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神奈川県 大和市

平成19年  3月 定例会−03月06日-04号




平成19年  3月 定例会
               平成19年3月6日(第4日)

1.本日の出席議員            3.本日の市側出席者
  1番  岡 本  聖 哉 君      市長      土 屋  侯 保 君
  2番  吉 川  美 和 君      収入役     鎌 田  大 作 君
  3番  奥 平  ます美 君      教育長     國 方  光 治 君
  4番  伊知地  る み 君      病院長     大 宮  東 生 君
  5番  吉 川    章 君      消防長     篠 田    正 君
  6番  菊 地    弘 君      企画部長    井 上    昇 君
  7番  木 村  賢 一 君      総務部長    嶋 崎  良 一 君
  8番  菅 原  直 敏 君      市民経済部長  坂 内  哲 夫 君
  9番  佐 藤  信 嘉 君      環境部長    熊 谷    薫 君
 10番  大 谷    仁 君      保健福祉部長  角 野  秀 樹 君
 12番  高 久  良 美 君      都市部長    中 原  政 俊 君
 13番  荻 窪  幸 一 君      土木部長    外 山  誠 一 君
 14番  古 澤  敏 行 君      渋谷土地区画整理事務所長
 15番  鈴 木  珠 惠 君              片 山  鉱 蔵 君
 16番  前 田  邦 壽 君      教育総務部長  八 木  繁 和 君
 17番  国 兼  晴 子 君      生涯学習部長  吉 野  貴 子 君
 18番  中 丸  孝 志 君      病院事務局長  清 水  和 男 君
 19番  古 木  勝 治 君      企画政策課長  金 守  孝 次 君
 20番  二 見  長 幸 君      総務課長    對 馬  春 夫 君
 21番  青 木  克 喜 君
 22番  松 川    清 君    4.議会事務局職員出席者
 23番  宮 応  扶美子 君      事務局長    幟 川  泰 夫
 24番  窪      純 君      事務局次長   木 暮  享 氏
 25番  大 波  修 二 君      議事担当チーフ 川 口  敏 治
 26番  綱 島  啓 司 君      主査      河 辺  純 一
 27番  出 浦    經 君      主任      福 士  忠 生
 28番  池 田  俊一郎 君      主任      高 橋    啓
 29番  北 島  武 司 君      主事      清 水  麻 帆

2.本日の欠席議員
 な  し

                 議  事  日  程              第4号

                        平成19年大和市議会第1回定例会第19日
                        平成19年 3月 6日(火)午前9時開議

日程第 1 一般質問

本日の会議に付した事件

一般質問

                  午前9時02分 開議
○議長(前田邦壽君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(前田邦壽君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) おはようございます。日本共産党の宮応扶美子でございます。質問通告に従いまして、私の今期最後の、そして通算80回目の一般質問を行います。
 大項目1点目は場外舟券売り場(ボートピア)建設反対について市長の見解を問う質問です。
 昨年の9月定例会で共産党の高久議員が一般質問で取り上げてから、大和駅東側の大和銀座通り商店街の一角に建設誘致が計画されている場外舟券売り場(ボートピア)への関心は燎原の火のように大きく広がり、地元自治会関係者の方からなど2件の建設反対の陳情が出され、添付された署名は1万1860筆にも上りました。2月16日の3月定例会の初日の本会議では、建設反対の陳情書は、賛成19、反対8で採択され、3月12日の最終本会議には陳情の要請どおり反対決議がなされる見通しとなりました。
 現在全国で競艇場は24カ所、開業している場外舟券売り場は27カ所とされていますが、その売り上げは減少傾向とされています。新規開業については約100件以上の建設計画に対して各地で反対運動が起こっています。現在神奈川県下にボートピアは一つもありませんが、小田原、厚木、平塚などで建設計画があり、反対の住民運動が起こっていますが、その小田原、厚木では、一つの場所がだめになっても、また次の計画が浮上してくるという状況です。大和でもかつて南店街のところに誘致という話もあったと聞きました。ここに胴元である日本船舶振興会、日本財団の何としても神奈川県への進出をねらうそのねらいがかいま見られます。
 2005年の5月、小田原の小澤市長は、議会での建設促進陳情が賛成多数で採択され、建設反対陳情が不採択されましたが、そのことも考慮の一部に含め、今後とも市内のボートピア設置計画に同意することはないという態度表明をしました。しかし、その後関係事業者が訴えを起こしているという事態も起こっています。
 一方、日本船舶振興会、日本財団は横浜市中区寿町に現在ボートピアを建設中です。寿町は、東京の山谷、関西の釜ヶ崎と並び称される通称ドヤ街で、近隣の方々にとっては毒をもって毒を制す的な要素を持っていると聞き及んでいます。
 この問題について日本共産党の市会議員団は、かねてより大和の顔である大和駅前にギャンブル施設は要らない。周辺には、幼稚園、保育園、小中学校などの教育施設が数多くあり、教育環境の悪化が心配される。また、ギャンブル施設の誘致では真の商店街の活性化は望めない。大和の駅前再開発事業のまちづくりの方針にも反すると、議会でも街頭でも訴えてまいりました。さらに1万1860筆の署名の意思を尊重すべきと考えます。
 平成10年の3月31日、当時の運輸省海上技術安全局総務課長名で場外発売所の設置確認についてという文書が出され、これはモーターボート競走法の変更に伴っての関係者への指導徹底のためのものですけれども、その中で地元との調整については、1、所在する市町村の自治会の同意、2、市町村長の同意、3、市町村の議会が反対決議をしていないことをもって地元との調整がとれていることとするとしています。今までの取り組みで、1の自治会は反対、3の議会の反対決議の見通しとなり、残るは2の市町村長の同意です。市長の不同意で完璧に計画断念に追い込みたいと考えるものです。聞くところによると、建設誘致の元気会の皆さんは、関係者と話し合われ、街づくり、商店街活性化の機運が結果として盛り上がったとして、本計画を断念したと聞き及んでいます。
 一方、国土交通省は2月26日、モーターボート競走法の一部を改正する法律案を国会に提出しました。その趣旨は、モーターボート競走を取り巻く環境の変化、これはとりもなおさず減収傾向のことだと思われますが、そのため業界などの要望を受けて、勝ち舟券の発券を民間人に委託するようにしたり、地元調整手続を簡単にしてしまう規制緩和の内容となっているそうです。国の動きを見るとき、やはりここで市長におかれてもしっかりと建設反対の意思をあらわすことが必要なのではないでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。
 引き続いて、2項目めの質問を行います。学校教育についての質問です。
 大企業は史上空前の利益を上げていると言われ、いざなぎ景気を超えたといっても、それを本当に実感できる方は少ないでしょう。勝ち組、負け組と対比される現在の風潮、小泉前首相は、競争は当たり前、その結果の格差は当然だと言い放ちました。NHK特集で放映されたワーキングプア、働く貧困層は、現在の日本の問題点を鋭く突いた秀作で、大きな反響がありました。担当ディレクターは、取材に応じてくれただれもがまじめに一生懸命頑張っていた。でも、職につけない。ついても劣悪な低賃金で、子供の進学のためにとためた貯金にまで手をつけなければ生活できない家庭を映し出し、続編では、朝晩幾つかの仕事をかけ持っても、生活が豊かにならないどころか、体を壊す母子家庭などを取り上げていました。
 1、今回私は、この親の経済的格差が子供の学校教育に及ぼす影響についてお伺いをいたします。
 神奈川新聞が2月20日付から『「格差」を見つめる・教育の光景』というシリーズを始めました。なかなかの力作です。親の経済力の格差が子供の学力や進路などに反映していると言われる教育格差の現実を見詰めると、シリーズ開始の意義を取材チームが記し、丹念に学校現場を取材しています。私の問題意識もここにあります。
 1、学校教育の中で保護者の経済格差がどのようにあらわれ、子供の状態に影響を及ぼしていると見受けられるでしょうかお伺いいたします。
 授業で使うコンパスなどが壊れ、次に使うとき持ってくるように言っても、忘れたと言う。しかし、経済的に親に言い出せない様子が見てとれる。そこまで家計が困窮しているのかと実感したという現場教師のお話を伺いました。また、高校受験ではいわゆる滑りどめとして私学の併願が減ったということも聞きますが、いかがでしょうか。
 2点目としては、その及ぼす影響をどのように考えられ、対策を打っているのでしょうかお伺いいたします。
 次に、学校給食費の滞納問題についてです。
 先日文部科学省は全国一斉に給食費未納についての全国調査を行い、その結果についてマスコミが保護者のモラルの崩壊だと大がかりな報道を繰り返しました。
 そこでお伺いします。1、本市における調査結果はどうか。
 2、本市における未納は増加しているか。
 3、本市における未納の原因は何か。また、その対策はどうとっているか。
 4番、就学援助制度について伺います。就学援助制度は、公立の小中学校で経済的に就学困難な子供の保護者に給食費や学用品、修学旅行費など、必要な援助を行う制度ですが、受給率の全国平均は2001年の9.7%から2005年には13.2%にふえています。本市において就学援助のご案内はどのようにやっているのでしょうかお伺いをいたします。
 5点目、本市の就学援助受給世帯は他市に比べて高く、それだけ周知されている結果と考えておりましたが、昨年より受給資格が変更されました。受給資格はどのように変更し、その結果、受給者はどのように変化したのかお伺いをいたします。
 6点目、ワーキングプアの状況は先ほど述べましたが、今こそ子供の就学を保障するためにも就学援助制度の内容を充実させるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 宮応議員の今期最後の一般質問にお答えをさせていただきます。
 場外舟券売り場(ボートピア)建設反対について市長の考えはということでございます。昨日伊知地議員のご質問にもお答えをいたしましたとおりでございますけれども、改めてまたここでお答えをさせていただきます。
 ボートピア計画につきましては、一部の地域の有志により誘致活動が展開されてきたと私は理解をしておりますが、この施設内容がギャンブル施設であったことから、町への影響や活性化の効果などについて地域において疑問の声が上がり、地域の中で話し合いや署名活動が行われたと認識をしております。このことは自分たちの街づくりについて多くの市民が真剣に考え、その信念に基づき行動に移していったものでございまして、まさに力強いこれは民意の高まりであったと私は認識をいたしております。
 私がいつも言っているパブリック・インボルブメント、PI、大いに議論していただくということの一つの具体例だと思います。この民意のあらわれとして建設に反対する署名が1万1680筆に達し、議会におきましてもこの民意の方向を受けて、大和場外舟券売り場建設反対についての陳情書とボートピア建設反対の決議を市議会に求める陳情書について採択されたわけでございます。まさに市民の皆様には、署名活動という大変ご苦労な作業をおかけしたわけですけれども、この力、PIによってまさに市に正式に建設計画の申請が出される以前に民意の方向が示されたわけでございまして、議会の意向も当然私は尊重するわけでございますので、仮に申請が出てきたとしても、当然その判断を私も尊重してまいりたいと考えております。
 その他につきましては教育長から答弁させます。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 学校教育につきましてのご質問にお答えいたします。
 まず1点目でございますが、保護者の経済格差が学校現場に及ぼす影響について、1点目、どんなことがあるのかと、2点目、その及ぼす影響についてどう考えるか、2点お尋ねでございますが、関連がありますので一括でお答えをさせていただきます。
 まず、子供たちの育ちは各家庭の経済状況や教育方針等によりそれぞれ異なっておりますが、そのことが日々の学習活動に支障を及ぼすことではないという認識をしております。そこには支障を来さないよう努めている家庭や就学を支える諸制度があるからと理解をしております。
 家庭では塾や習い事に行っている子もおりますし、また全く行っていない子もおりますが、学校ではどの子にもできる喜びとわかる楽しさを味わせるよう授業づくりに工夫と配慮をしています。また、教育費の出費が家計を圧迫しないよう、ワークブックや資料集等の補助教材については、保護者の負担を考え余り高額にならないようにするとともに、その集金方法についても分割で集金するなど配慮をしています。
 中学校においては、高校進学に当たり公立高校と私立高校との併願者が少なくなり、公立高校のみを受験する生徒がふえている傾向が見られます。これは経済的な理由や、公立高校の選抜方法において前期と後期の2回の受験機会があることなどがその理由として考えられます。
 次に、2番目でございますが、学校給食の滞納問題について6点お答えを申し上げます。
 最初に、文科省が行った調査結果についてでございます。文部科学省は、学校給食費の未納状況を把握し、適切な対応に資することを目的に、昨年11月に学校給食を実施している全小中学校に対して、平成17年度の給食費の徴収状況に関する調査を実施しました。調査結果は既に公表されておりますが、学校給食の実施実態には、完全給食、主食以外を提供する補食給食、牛乳だけのミルク給食等さまざまございます。また、給食費も市町村によりそれぞれ異なっております。したがって、この集計結果をもとに単純に本市と他市を比較することには疑問もございますが、あえて例を一つ挙げれば、給食費総額における未納率は全国平均の0.5%に対し本市は0.7%となっております。
 2点目、未納はふえているかということでございますが、本市の未納額については、平成15年度が約367万円、平成16年度は約390万円、平成17年度は約467万円と、増加傾向にございます。今回の調査では県内各市町村の状況が報告されていますが、ここ数年の未納の傾向として変わらないという回答は44.5%、増加傾向が46.2%となっております。
 次に、未納の原因は何かということでございますが、本市の学校の認識でございますけれども、保護者の責任感、規範意識の問題が49.6%と一番多く、次いで保護者の経済的な問題が44.4%となっております。学校給食の食材費については学校給食法で保護者の負担である旨が定められており、市広報や給食費に関するお知らせ等により保護者に周知し、理解と協力をお願いしております。
 4点目、就学援助制度のお知らせはどのようにしているのかということでございます。就学援助制度の新年度のお知らせと申請書は、前年度の1月末から各学校を通して全世帯に配布しております。特に新1年生については、学校説明会の席で保護者に説明をして制度の周知に努めているところであります。年度途中の転入者についてはその都度学校でお知らせ等を配布しております。
 5点目、就学援助の対象変更により受給状況はどのように変化したのか、また変更の内容は何かということでございます。
 まず変更の内容でございますけれども、対象者の所得を従来は1.4倍で、そこから社会保険などの額を引いたものを目安としておりました。今年度より1.5倍に変更し、幅を広げ、本当に必要とする世帯が受給できるように変更をいたしました。平成19年2月現在で平成17年実績と比較いたしますと、小学校の受給者は3482人で、319人の減少、中学校は1389人で、37人の減少でございます。受給率で見ますと、小学校は28.4%で、3.2ポイントの減少となり、中学校では26.5%で、0.9ポイントの減少となりました。減少の理由としては、比較的所得の多いご家庭が支給対象外になったことによるものと思われますが、変更後も受給率は小中学校合わせて27.8%となり、依然として県内で一番高い数値であります。支援を必要とする家庭に適切に対応できていると考えております。
 6点目、受給しやすい内容に充実させるべきではないかということでございます。就学援助制度が経済的理由による就学困難な児童生徒を支える大切な施策であることは十分に理解しておりますし、これまでも、また現在もその認識で事業を進めております。本年度認定基準の改正を行いましたが、受給条件は県内各市町村と比べても決して厳しいものではなく、受給率や市単分を含む給付内容を総合すると、県内でも最も充実していると認識をしております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 再質問と要望をいたします。
 場外舟券売り場(ボートピア)について、ただいまの市長の答弁、住民運動への評価は同感ですけれども、私はもう一声、大和の街づくりのためにもボートピア、ギャンブル施設は要らないというはっきりした態度表明をしていただきたかったなというふうに思います。
 今回は、誘致推進の元気会が世論と議会の態度を見て誘致を中止することにしたというのが現状ですけれども、先ほどの質問でも述べましたが、胴元の船舶振興会は、規制緩和のためにモーターボート競走法を改正させてまで虎視たんたんとねらっています。やはりはっきりと必要ないとの態度を表明していただきたかったということを思っています。
 2点目の学校教育についての保護者の経済格差の子供への影響ですけれども、先ほどの教育長答弁は、経済状況の格差を家庭の教育方針、そこで親たちが子供にそういう影響を与えないというようなことで言っていますが、私は、今の答弁では経済的困難を抱える家庭や子供への痛みを寄り添うことが本当にできるのだろうかという感想を持ちました。
 質問で私は、私立高校の併願が減っていることを述べましたけれども、神奈川県の高校入試はとても複雑で、全日制から定時制までの2次募集まですべて受験すれば、公立だけでも4回受験し、ことしの入試からは、後期選抜は全日制と定時制が違う日程になったので、5回受験することも可能になったそうですけれども、受験生は安全圏がどこかということ、それをねらう。それがとても見えないということです。今までのような学区がなくなって、なおかつ生徒会役員やボランティア活動をするとつくポイント制の導入などで、どこが安全圏なのかわからないと現場の先生たちも困惑をしています。そんな状況の中で親の経済状況をけなげに心配する子供たちの姿が見えてきます。
 そして次に、給食費の問題ですが、文部科学省の調査では、未納の原因の6割を保護者の責任感、規範意識の問題点と分析していますが、その一方で約半数の学校で未納者がふえたとし、保護者の経済的な原因との回答が33%ありました。神奈川県の分析でも経済的問題は30%ですが、大和市は保護者の経済的問題が44.4%に上ります。突出しています。ここからはこんなに経済的に困難を抱えている家庭があるということが見えてくるのではないでしょうか。その点からは、明らかに質問1の保護者の経済的格差の影響についての現状認識との乖離といいますか、温度差、矛盾点を私は感じるのですけれども、その辺についての教育長のご所見をお伺いいたします。これが再質問です。
 文部科学省は、調査結果を受けて給食費未納の対策強化を求める通知書を出しましたが、その中で就学援助制度の活用を求めています。でも、政府の地方財政切り捨て、この政策で一般財源化し、就学援助が受けにくくなっているというのが実態です。時期的に見ても、大和市の受給資格変更もその一端だと私は考えます。小学校で319人減、中学校で37人の減、これは大変大きなものです。大和市の新年度予算案でも、中学校は予算案そのものはふえていますけれども、小学校では1714万円減額となり、予算内訳は、国庫補助金はたったの28万8000円、大和市が繰り出す一般財源は2億3568万円です。政府が就学援助制度の活用を言うなら、2005年度に廃止した一般財源化の補助金を復活させ、受けやすい制度にする責任があります。何よりも「義務教育は、これを無償とする。」と定めた憲法第26条をしっかりと守ることが必要ではないでしょうか。
 また、給食費の問題についていえば、フィンランドでは給食は高校生まで無料にし、日本でも北海道の三笠市では2006年4月から小学生の給食費を無料にしました。給食費無料、これが世界の流れです。
 学校教育の経済的格差についての再質問のご答弁をいただいてから次の質問に入ります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 文科省の調査で大和市では44.4%が経済的な問題ではないかという調査の結果が出ているが、それについてどう思うかというご質問でございました。
 まずその前にお答えを申し上げますけれども、各家庭の経済状況が教育現場にそれほど目立つ影響は及ぼしていないではないかというお答えをいたしましたが、経済状況が全く影響ないということは、これはだれも言えないわけでございますが、それぞれの努力によって毎日の現象面においては、日々の教育活動においては支障を及ぼすほどではないという意味の答えでございますので、そのようにご理解いただければと思います。
 それから、この数値の問題でございますが、今回の文科省の調査は、未納者一人一人を分析して得られた数値ではございませんので、ストレートにその実態をあらわしているとは言い切れませんが、それにしても44.4という数字は高いものであるというふうに認識をしております。本当に経済的理由による未納者については、さらに学校と連携をしながら諸制度の活用を図ることが大切と考えます。また、そのように努力をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) ご答弁ありがとうございました。
 学校教育においての親の経済格差、これは、私はすぐれて政治的な問題だと思っていますが、学校現場でのご努力もよろしくお願いをいたします。
 それでは、大項目3点目、障害者自立支援法にかかわってお伺いをいたします。
 2006年の4月、障害者自立支援法の施行によって応益負担、原則1割の利用者負担が導入されました。これは天下の悪法と、障害者、家族、施設関係者などの怒りが沸き起こり、改善を要求する運動が各地で繰り広げられました。2006年10月に行われた出直してよ!「障害者自立支援法」10.31大フォーラムには、障害者を初め1万5000人の参加者が押し寄せました。改善を迫られた政府、厚生労働省は、年の瀬も迫った2006年12月26日、都道府県、政令市障害保健福祉関係主管課長会議を開き、特別対策を発表しました。これは、障害者、関係者の大きな運動の成果です。日本共産党も国会内外各地で奮闘してきました。ただし、今回の特別対策は1割の応益負担など制度の根本に手をつけたものではなく、利用軽減策も年間120億円、利用料負担総額国庫分の年510億円の24%にすぎず、かつ2008年までの経過措置となっています。
 そこでまずお伺いします。政府の特別対策、これは名前を障害者自立支援法の円滑な運営改善策というのですが、1、その改善策が出された経過、2、具体的改善点と救済策、3、それに該当する対象者数、4、国、県、市の財源的措置についてお伺いをいたします。
 2点目はグループホームの家賃補助等についての質問です。
 グループホームは、親元や施設を離れ、社会復帰、社会参加を促す受け皿として大変重要な社会的な資源です。1、まずグループホームの設置・支援の現状について、2、大和で初めての精神障害者のためのグループホームリバーシティの運営が困難を抱えていると聞きます。家族会の方々がNPO法人を立ち上げて運営をしていますが、設置主体は大和市ですから、その存続に必要な援助をなすべきものと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 3、その場合、他市で行っているような家賃補助の考え方はあるでしょうかお伺いをいたします。
 3点目、移動支援についてお伺いをいたします。
 2003年に導入された支援費制度によって、障害者の社会参加を進めるための支援はさまざまな問題点を含みながらも、居宅支援、外出介護事業、グループホームが制度化されました。移動支援は障害者にとって生活の場が広がり、障害者、家族、関係者から歓迎されていて、自立支援法では、重度を国の制度とし、中度、軽度は外出支援事業として市町村の地域支援事業に組み込み、昨年10月から実施されています。
 先日視覚障害者の方々と懇談する機会がございました。いろいろなご要望をお聞きし、以前は移動支援といえば視覚障害者への支援で、誘導ガイド訓練を受けた方々でしたが、支援費制度では移動介護従事者、自立支援法ではホームヘルパー2級の定めだけで、安全な移動外出ができないとの訴えでしたし、身体障害、知的障害の方々とは異なる待機する時間の扱いに矛盾を持っていらっしゃいました。なるほど、障害の違いで要求されるものが違うのは当然です。それを一緒にすることの矛盾でもあるのです。
 そこでお伺いをいたします。1、移動支援の現状はどうなっているのでしょうか。
 2、視覚障害者のためのガイドヘルパーの専門性と待機時間についてどう考えるか。
 次に、基本生活に必要な部分の無料化についてお伺いをいたします。座間市では、今度病院など日常生活に欠かせない部分についての費用を無料にする。その理由は聴覚障害者の方に手話通訳を無料で派遣することとの公平性とのことですが、大和市でも同様だと思いますが、このような施策を取り入れるお考えはいかがでしょうかお伺いいたします。
 次に、大項目の4点目、要介護老人の紙おむつの無料収集についてお伺いします。
 私は昨年9月定例会で子供とお年寄りの紙おむつの無料収集の実現をと一般質問をし、新年度予算において子育て支援の一環として2歳までの紙おむつの収集の予算がつきました。有料ごみ袋を無料配布するという形での予算が提案されています。市民の皆さんにこのことをご報告すると、皆さん一歩前進と大歓迎ですけれども、その一方でお年寄りの紙おむつもぜひ無料収集をという声もたくさんいただきました。お年寄りは紙おむつを使用すれば、命ある限り使用を続けることになります。
 そこで、在宅介護がこれからの主流になるでしょうから、要介護老人の紙おむつの無料収集をすることのご所見をお伺いいたします。
 これで3項目、4項目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 宮応議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 障害者自立支援法にかかわって幾つかご質問がございました。国の障害者自立支援法の円滑な運営改善策について、まずこの対策が打ち出された経過についてでございますが、昨年12月1日に国は、障害者自立支援法における利用者負担の軽減策、事業者に対する激変緩和措置などを盛り込んだ障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策を示しました。これは、現行の利用者負担の軽減措置では、収入のある家庭と同居している場合、負担軽減措置の適用が少ないこと、また事業者にとっては、報酬が従来の月払いから実績による日払いとなったことによる減収が大きいなどの課題が明らかになったことから、こうした課題に対応するために障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策として講じられたものでございます。
 次に、具体的改善点と救済策についてのご質問でございます。改善策の主な内容の1点目は、利用者負担のさらなる軽減として、軽減が受けられる範囲を拡大するとともに、利用者負担の上限額を現行の2分の1からさらに4分の1に引き下げたこと、2点目は、事業者に対する激変緩和措置として、事業者の収入について従前の報酬の80%を補償していたものを90%に引き上げたこと、3点目は、新法への移行等のための緊急的な経過措置として、障害者地域作業所等が法内事業に移行するまでの間、財政的支援を講じることとしたということでございます。
 次に、対象者数でございますが、新たな利用者負担の軽減対象者数は、平成19年1月末時点の自立支援給付費決定者859人のうち、約80%の700人が該当することを想定いたしております。
 次に、国、県、市の財源的措置でございますが、軽減に要する費用は、国が2分の1、県4分の1、市4分の1の負担割合となっておりまして、提案させていただいた新年度予算にこれは計上してございます。
 次に、グループホームへの家賃補助についてでございます。グループホームの設置と支援の現状でございますが、市内のグループホームは、知的障害者9カ所、精神障害者1カ所、計10カ所でございます。グループホームへの支援につきましては、国の基準報酬に加え、上乗せ制度として県及び市がそれぞれ2分の1を負担して、障害の程度により月額1人当たり1万2000円から2万7000円の補助を行っております。さらに新規に開設する場合におきましては設置費の補助として50万円の補助を行っているところでございます。
 次の2点、精神障害者グループホームの存続のために必要なことはと家賃補助の考え方は一括でお答えをさせていただきます。
 精神障害者のグループホーム運営につきましては、精神障害の特性を踏まえた上でグループホームと市保健師、それから精神科病院等との連携を強化しながら、ニーズに応じた支援体制やフォローアップを図っていくことが必要と考えております。障害者自立支援法では、全国約15万人の障害者施設入所者のうち、約7%の方が地域で生活できるようにすることとされているため、本市といたしましては、施設入所者等が地域に戻って安心した生活を営むための支援として、1人当たり月額3万500円を1年間グループホームに補助するグループホーム等移行推進事業を予定しております。さらに、新規にグループホームを開設する際のバリアフリー改修工事費用に対する補助としてグループホーム等設置促進事業も予定しておりまして、当面これらの施策を展開することが優先課題と認識をいたしております。
 次、移動支援についてのご質問でございます。移動支援の利用者数とかヘルパー数、利用料、利用時間などの現状でございますが、平成19年1月の移動支援事業の実績は、利用実人数は106人でございまして、利用時間は延べ924時間でございます。利用料、これは30分当たり900円を基本とし、さらに1回のサービスごとに1000円を加えた額の1割でございます。また、ヘルパー登録数は16事業所で464人であります。
 次、視覚障害者のためのガイドヘルパーの専門性と待機時間についてでございますが、移動支援は利用者の障害に応じた専門的な支援が必要とされることから、県が実施するガイドヘルパー養成研修事業の視覚障害者ガイドへルパー養成研修課程を修了したヘルパーによることが、よりよいサービスの提供になるものと考えております。こうしたことから、視覚障害者の安全安心な社会参加を促進するため、事業者に対しましてはガイドヘルパー養成研修の受講を促すとともに、利用者にとって信頼のある移動支援の提供体制の確立を図っていくよう指導していきたいと考えております。
 視覚障害者が移動支援を利用している間のガイドヘルパーの支援を必要としない時間、例えば会議の時間など、いわゆるヘルパーが待機となる時間は移動支援の利用時間から除外されることになっております。しかし、会議中に周囲の状況を把握するためなど、視覚障害者が支援を必要とする場合には移動支援の利用時間に含まれ、支給対象となります。いずれにいたしましても、視覚障害者と事業者がサービスを利用するに当たりまして、支援内容について十分な確認を行った上で利用が図られるよう指導していきたいと考えております。
 次に、基本的生活に必要な部分の無料化についてでございます。座間市では、移動支援事業の日常生活に必要不可欠となる支援につきましては、利用料が無料になるということは承知しております。障害者自立支援法は、増大する福祉サービスの費用を国、県、市の負担を含め皆で支え合う仕組みを目指しているため、本市では移動支援事業を含めた利用者負担につきましては、障害者自立支援法の理念に基づき応分の負担をお願いしているところでございます。しかしながら、今回の国の障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策により、障害福祉サービスの利用者負担が軽減されることから、移動支援事業の負担軽減だけではなく、市の独自事業であります地域生活支援事業について、障害の種別にかかわりなく、利用者負担の軽減が図られるよう検討しているところでございます。
 次に、大きな4番目、要介護老人の紙おむつ無料回収についてでございますが、紙おむつ支給事業は、経済的負担の軽減や在宅生活の継続及び向上を目的に、要介護3以上の寝たきりで、排せつに支障のある市県民税非課税世帯または均等割額のみ課税世帯の方を対象に紙おむつを支給するものでございまして、紙おむつを支給する際に、あわせて紙おむつの大きさや枚数に応じて家庭系有料指定ごみ袋を支給いたしております。使用済み紙おむつ排出用の家庭系有料指定ごみ袋の支給は、高齢者の経済的負担の軽減を目的に福祉施策として実施しているものでございまして、ごみの有料化に伴って新たな負担が生じないよう、また排出される紙おむつを市が責任を持って回収する視点でごみ袋を支給していることから、無料収集について拡充していく予定はございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 要望を幾つかいたします。
 最初に、要介護老人の紙おむつの無料収集についてですけれども、平成16年度までは大和市寝たきり老人等紙おむつ支給事業実施要綱で、平成15年度で2193人、平成16年度で2013人でしたけれども、平成17年度から紙おむつ支給要件が、本人、同居家族とも市県民税が非課税または均等割のみ課税の世帯に変更され、平成17年度は476人、平成18年度はこの1月までで312人と、約4分の1に激減してしまいました。そして、312人の費用は79万円ということをきのう調査していただきました。
 昨日の窪議員の一般質問で明らかになりましたけれども、ここでも定率減税などの影響で非課税世帯が課税世帯になって、支給対象者はさらに減るのではないかと心配いたしましたが、昨年6月30日の要綱改正、これは7月1日からごみが有料化になるというその前日の改正ですけれども、平成18年度、平成19年度に限っての特例、老年者控除の廃止、65歳以上で前年度の所得が125万円以下の者に対する非課税措置の廃止によって支給対象から外されてしまうのを防ぎ、引き続き支給対象とすることの特別的な措置がとられていました。しかし、その後平成20年度からはさらに受給対象者の減少が予想をされます。こういうところにも、私は福祉というものが切り捨てられていっているということを実感せざるを得ません。
 さて、次に障害者自立支援法についてですが、昨年10月の全面実施からわずか数カ月で、ご答弁いただいた内容の手直しをせざるを得ないこと自体が、この障害者自立支援法が重大な欠陥を持っていることを証明していると思います。法律をつくった政権党の責任を鋭く問わなければなりません。
 私が国の悪法の中で障害者を少しでも守るために大和市の独自の利用料減免制度を提案し求めてまいりました。第1松風園の給食費の全額補助、子供の補装具の半額補助など一定の前進を見ることができました。先日お伺いをした障害を持つお子さんのいる家庭では、もう負担が限界でにっちもさっちもいかない。助けてと悲鳴を上げ、ぜひ何としても応益負担をやめさせてと懇願されました。日本共産党は、国政でも地方政治の場でも応益負担の中止を目指してきましたし、これからも応能負担に戻すように提案をし、行動していきたいと思っています。障害を持つ方が安心して暮らせる社会、町は子供やお年寄りにとっても安心安全な町なのではないでしょうか。そのことを表明して、私の一般質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 以上で23番、宮応扶美子議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――1番、岡本聖哉議員。
               〔1番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆1番(岡本聖哉君) 社会民主党の岡本聖哉です。通告に従いまして順次大項目ごとに質問をいたします。市長並びに関係各位におかれましては明快なご答弁をお願いいたします。
 大項目の1点目、誰もが暮らしやすい街づくりについてお伺いをいたします。
 この間、機会あるごとに自分自身の経験も交えながら公共交通についてお伺いをしてきました。ご案内のように本市は新宿や渋谷などの都心にも近く、横浜へも電車で30分かからないところにあり、27キロ平米の狭い面積ではありますが、市内に駅が8駅もあるという非常に交通の便がよいという特徴があります。しかし、駅までの交通手段や生活に密着した道路事情などはまだまだ多くの課題を抱えています。
 市民から大変好評をいただいているコミバス「のろっと」については路線の拡大や増便を望む声がよく聞かれています。「のろっと」を多くの市民に利用していただくということは大変喜ばしいことではありますが、逆に言えば「のろっと」を使わざるを得ない状況であると言えます。構造改革特別区域計画(構造改革特区)をきっかけにして取り組まれた、「みんなで進める地域福祉特区」で始まったNPO法人によるボランティア輸送としての有償運送可能化事業は大変好評であり、会員もかなりふえていると聞いています。本市としても支援のために車両を貸与したり、協働事業ということで補助金を出したりと、十分とは言えないまでも協力をしていることも皆さんご承知のとおりです。しかし、「のろっと」や有償運送があるからといってだれもが安心して暮らし続けられる町になっているのか、公共交通網が整備されているのかという点では決してそうとは言えません。
 さきにも述べましたが、「のろっと」の運行ルートは、民間事業者を圧迫しないようにという配慮等々の理由から公共交通不便地域に限定されていること、南北2ルートしかなく東西の交通の便がよくないこと、1時間に1本程度しか運行されていないことなどから、運行開始当初から路線の拡大や増便などの要望が多く寄せられています。しかし、運行委託料として平成18年度当初予算で4700万円、平成19年度では4200万円余りが予定されています。もちろん運賃収入分は返還されていますので、当初予算額のすべてが「のろっと」の運行に費やされているわけではありませんけれども、市民の貴重な税金が「のろっと」に使われていることに間違いはありません。当然のことながら「のろっと」の運行を拡大しようとすれば、その予算額がふえることは容易に想像できます。
 また、ボランティア輸送の有償運送は、障害者、高齢者、病弱者などの移動制約者の外出を支援することが目的であり、利用料は安価ではありますが、会員登録をしなくてはならないことや、あらかじめある程度の予約をしなければならないなど、だれもが気軽にいつでも使えるということにはなり切れていない部分がございます。
 誤解のないようにあらかじめ申し上げますが、「のろっと」やボランティア輸送の有償運送に問題があるということではございませんので、念頭に置いていただきたいと思います。
 さて、それでは、本来公共交通をつかさどる交通関係の事業者の実態はどのようになっているのかということをお話させていただきます。少し前になりますが、連日のように新聞紙上を横浜市交通局のバスの記事が取り上げられていた時期がありました。不採算路線の廃止や譲渡を行うということが大きく取り上げられていたものです。横浜市交通局のみならず、全国的に見てバスを取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。
 本市のホームページのトップページの目的別インデックスの「産業・交通」の項目に「交通・バス」というところがございます。そこをクリックすると「産業」と見出しのついたページに飛びます。そのページの下から3行目に「路線バス」というところがございますので、そこをクリックすると「市内を運行する路線バスの退出について」と見出しのついたページへ飛びます。そのページの中に「これまでに廃止された路線はこちらから」というところがございますので、そこをクリックすると、平成14年以降に廃止された本市にかかわりのある廃止路線が記されております。そのページに記されているだけでも10路線あります。平成14年2月に施行された改正道路運送法により乗り合いバス路線の新規参入や廃止が容易にできるようになった、いわゆる規制緩和と言われているものですが、大きく分けて4つの場合に当てはまればバス路線の廃止が容易にできるようになりました。
 それは、1として、国、県、市町村及びバス協会などから成る地域協議会で協議の末にやむを得ないものとして廃止となる場合、2として、近隣に競合路線があるなど国が定める一定の基準に合致するものとして廃止になる場合、3として、当該路線が他の乗り合いバス事業者の参入によってカバーされる場合、4つ目としまして、バス事業者独自の判断で廃止される場合(廃止予定日の6カ月前の届け出が必要)となっていますが、実際の路線廃止の主な理由として採算が合わないということが挙げられています。しかし、現在のバス事業の中で採算がとれる路線というものはほとんどないというふうに言われております。このままいけば、近い将来にバス事業者は壊滅してしまうだろうとも言われております。また、そこに至る前には重大な事故が多発するとも指摘をされております。
 この間事業者としてもただ指をくわえて倒産を待っているわけではなく、都市間高速バスなどの運行を行ったり、人件費の抑制のためにありとあらゆる合理化を労働者にかけたりと必死の経営努力を行っています。しかしながら、都市間高速バスは、新規参入業者によって価格破壊が行われ、撤退を余儀なくされている状況になっています。しかも、その価格破壊の方法は、合法ではあるものの、安全性を極限まで切り崩し、必ず大惨事が起きると指摘をされているものであります。
 先日スキーバスが事故を起こし、添乗員が亡くなるという事故が発生しましたが、その事故原因がドライバーの過労による居眠り運転とされております。現在の都市間高速バスはまさにそれに近い状況が生じてきているというのです。バスの車両代や燃料費、高速代金などは削減はできません。したがって、企業側は人件費を抑制してきます。新規参入事業者は本来2人のドライバーが必要なところを法律のすき間を縫って1人のドライバーで運行させたり、十分な休養をとらせないまま運行をさせています。新規事業者に対抗するため、従来からの事業者もさまざまな形でコスト削減を図っています。その大きな犠牲となっているのがそこで働く労働者とバス全体の安全性です。過重労働となり、事故の原因となっているのが大きな大きな実態なのです。これはバス事業者に限ったことではなく、鉄道も含めた公共交通、あるいはトラックなどの運輸業界全体に言えることで、大惨事となったJR福知山線の事故にも因果関係があると言えます。
 さらにタクシー業界ではもっと危機的な状況であり、規制緩和によって需給調整が廃止され、運賃形態も複雑化し、新規参入が容易になったことから車両数が爆発的にふえ、顧客獲得競争が激しくなりました。客待ちのため駅前にあふれ返るタクシーを見れば一目瞭然です。さらに、タクシー業界の賃金形態は運賃収入が直接影響する形になっているため、昼夜を問わず働いても平均年収が300万円を切ってしまうという劣悪な状況に置かれています。幸い神奈川県内においては比較的収入がいいと言われております。しかし、それでも平均年収は400万円に満たない状況であります。そのため業界内では、安価な移動手段であるボランティア輸送の有償運送やコミバス運行を敵対視する風潮も時として生まれてしまいます。少子高齢化が社会的に大きな問題となっている中で、介護保険や社会保障のあり方がさまざま検討されていますが、今後の日本社会を考えていく上では、公共交通網をどのように整備し存続させていくのかということも考えていく必要があると思っております。
 先日も70歳を迎えて運転免許証の更新をしようと思うが、更新手続がこれまでとは違い手間がかかる。判断力も加齢とともに少しずつ鈍ってきていると感じているので、更新するかしないか迷っているというご婦人がいらっしゃいました。この方は市長もよくご存知の方でありますけれども、同じような思いをしている方は全国にも多くいると考えております。残念なことではありますが、ご高齢の方がアクセルとブレーキを踏み間違えたとか、車線を間違えて道路を逆行してしまったとか、単純な運転操作のミスで重大な事故を起こしてしまったという報道も珍しいことではありません。このような情勢を踏まえながら何点かお伺いいたします。
 1点目の質問です。さきに述べましたとおり、市民からコミバス「のろっと」のルート拡大や増便を望む市民の要望は少なくありません。私自身も当初はぜひそうしなければならないであろうと考えていた時期もありました。しかし、多くの自治体が独自にコミバスを運行している今日的状況を見ると、何かが違うと感じるようになりました。もちろん必要に迫られて運行せざるを得ないということなのだろうとは思いますけれども、基本的には、本来公共交通のプロである事業者が主体的に考え、そして取り組むべきではないかと思っています。本市に限らず、近隣の海老名市や綾瀬市などでもそれぞれコミバスを運行している今日的状況を市長はどのようにとらえ、どのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。
 2点目の質問です。ご高齢となった方が運転免許証の更新をするかしないかちゅうちょしてしまう要因の一つとして、車を運転できなくなると外出するのも大変になってしまうと考えてしまうことが挙げられると私はとらえております。本市は市内に8つも駅があり、比較的平たんな地形であることから利便性は高いと言えますが、自宅から駅までの利便性や駅から目的地までの利便性は決していいとは言えません。この部分の利便性が向上すれば大変住みよい町になるのではないかと考えております。これはご高齢の方に限ったことではなく、たとえ若い方でも同様に言えることですし、ましてや小さなお子さんがいるご家庭では、ちょっとした外出でも着がえやおむつ、ミルクや離乳食などいろいろと持参しなくてはならないため荷物がふえてしまいます。そうなると、どうしても自家用車を使った方が楽であると考えるのは当然の結果となります。ご高齢の方でも体に障害をお持ちの方でもどんな方でも、だれに気兼ねをすることなく、気軽に外出ができるインフラの整備ができたらどれほどすばらしいだろうと考えています。
 福祉特区で全国に先駆けてNPOによる有償運送に取り組んだ本市ではありますが、有償運送は会員登録をしなくてはならないことや予約が必要となっていること、また「のろっと」は東西の路線がないことや運行時間帯や運行本数などに課題があり、トータル的に見れば、本市の状況はまだまだ十分とは言えません。民間事業者の協力が必要であると考えますが、冒頭述べたように、現段階では企業努力の限界を超えた状況にあるため、民間事業者は路線の廃止や縮小の方向からいまだに脱却することができません。川崎市では自治会がバス運行に乗り出したという事例もあるようですが、先行きが不透明です。本市として市民の移動する権利を補完するためのインフラ整備についてどのような手段をとろうとしているのか、どのような検討をされているのか、市長のご所見をお伺いいたします。
 3点目の質問です。神奈川県内の鉄道輸送力の増強を推進し、神奈川県民、ひいては国民の生活と産業の進展に寄与することを目的とした神奈川県鉄道輸送力増強促進会議に、本市は東京急行電鉄部会、相模鉄道部会、小田急電鉄部会の3部会に参加をしています。この会議の目的は、鉄道事業者に対する施設整備等の要望活動や鉄道輸送力増強に関する情報収集、調査連絡となっており、この間の活動成果として各駅へのエレベーターの設置などが挙げられております。この会議の趣旨に類似するものですが、本市における公共交通網の整備促進を進めるために、仮称ではありますけれども、大和市公共交通網整備促進会議を立ち上げてみてはいかがと思い提案をさせていただきます。
 その会議には、大和市交通バリアフリー基本構想を作成する際にお集まりいただいた大和市交通バリアフリー基本構想検討会議の構成メンバーであった、鉄道事業者、バス事業者、商業者、市民団体、関係機関等々の皆さんに加え、有償運送に取り組んでいただいているNPO団体やタクシー事業者等の皆さんにもご参加いただき、現在の公共交通における課題、問題点、本市の目指す公共交通網のあり方、その実現に向けての課題などをさまざまな視点で忌憚なく議論をいただくことは、本市にとって大変有意義なものになると考えております。
 また、鉄道の営業形態が相互直通運転を行うようになってきた今日的な情勢は、首都圏ネットワークの大きな変化をもたらすものです。本市にかかわりのあるところでは、古くは小田急線の千代田線への乗り入れのみでしたが、現在は東急田園都市線の半蔵門線、東武伊勢崎線、日光線への相互直通運転、そして近い将来に実現する相鉄線のJR、東急各線との相互直通運転など、鉄道事業者の相互直通運転は、本市の商業発展などにも大きな影響を与えるものとなりつつあります。そういった部分もあわせて情報が共有できるようになれば、本市の経済的発展にも寄与できるものになり得る可能性を秘めていると思われますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 4点目の質問です。バスやタクシーのみならず、首都圏以外にある鉄道においても今日的状況は大変厳しいものとなっています。規制緩和のみならず、公共交通と言われる分野においても市場競争原理が導入された大きな要因は国鉄の分割・民営化にあると言われております。本来であればどこに暮らしていても国民の移動する手段、権利を保障するべき国が、国鉄労動組合をつぶしたい、ただそれだけの理由で国鉄をJRに分割・民営化し、早くも20年が経過した今日、地方鉄道は私鉄や第三セクターを問わず存続できなくなってまいりました。そのことにより新たな過疎地が生み出されてきております。そのしわ寄せが地方自治体にも大きな影響を与えていると言えます。
 小さな政府、地方分権が叫ばれておりますけれども、十分な税源移譲はいまだに実施されておりません。財政破綻した自治体として北海道夕張市が挙げられておりますが、財政破綻寸前の自治体は全国各地にあると言われております。地方自治体の厳しい財政事情に加え、さらに過疎化やコミバスの運行などの諸経費などが上乗せされて地方自治体にのしかかってしまえば、第2、第3の財政破綻する自治体が続発してしまうおそれもあります。財政破綻まで追い込まれないとしても、公共交通網の破滅は地方自治体にとっても大きな影響を与えるものと考えております。地方自治体としても国に対し、公共交通のあり方やその施策に対し早急に対応を検討するよう意見するべきではないかと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 岡本議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 誰もが暮らしやすい街づくりについて、公共交通についてのご質問でございました。
 1点目が自治体が独自にコミュニティバスを運行する状況についてでございましたが、自治体におけるコミュニティバスの運行目的は、公共交通不便地域の不便度の緩和や市街地活性化、また乗り合いバスの路線廃止に伴う住民の利便性の確保などに分けることができます。本市では、公共交通不便地域の不便度を緩和するため、徒歩と自転車以外の交通手段を持たない方の移動手段となることを運行目的といたしておりますけれども、他の自治体では、それぞれの地域特性に応じてコミュニティバスを運行しているのが実情でございます。したがいまして、コミュニティバスの運行は、各自治体における公共交通網を補完するなどの課題解決の手段として必要な施策であると考えております。
 次、市民の移動手段を補完するインフラ整備についてと、3番目、公共交通網整備促進のための組織の立ち上げについて一括でお答えをさせていただきます。
 本市のコミュニティバスは、現在すべての公共交通不便地域を網羅していない状況で、残された公共交通不便地域への運行は安全性や定時性の確保などが課題となっております。しかしながら、平成18年10月の道路運送法の改正により、デマンドバスや乗り合いタクシー等の定路線以外の運行が乗り合い事業の許可で対応可能となりました。課題解決のために新たな公共交通について検討を進める余地が広がったと理解をいたしております。
 鉄道につきましては、議員ご案内のとおり、本市は神奈川県鉄道輸送力増強促進会議に参加し、輸送力増強のため要望活動や情報収集などに取り組んでおります。
 市内その他の公共交通網につきましては、さらに充実させて市民の移動における利便性の向上を図るべく、市内における地域公共交通のあり方について、公共交通事業者やNPO、市民などと協議を行うために準備を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 4点目、財政的側面からの公共交通施策についてでございますが、コミュニティバスの運行経費に対する運賃収入の割合は約43%でございますが、利用者数は現在も増加傾向にあることから、受益者負担の適正化方針における目標数値であります50%に近づいている状況でございます。こうした中で、一層の経費削減を図るためにコミュニティバスの利用のPR、それから自主財源の確保などに努めてまいります。
 公共交通のあり方や施策につきましては、県が組織している協議の場で積極的に意見交換や情報提供に努めておりまして、継続してこれらの場に参加して対応していくというふうな所存でございます。
 私からは以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――1番、岡本聖哉議員。
               〔1番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆1番(岡本聖哉君) ご答弁ありがとうございました。
 続きまして、大項目の2点目、市立病院経営計画にかかわってお伺いいたします。
 先日、平成19年度からの5カ年計画として大和市立病院経営計画書が作成され、各議員に配付されました。この間一般質問のほか予算や決算の討論としてさまざまな指摘をさせていただくとともに、多くの意見を述べさせていただきました。そして、現在の市立病院の経営状況を脱却するために、平成8年度を起点にした第1次経営健全化計画、平成14年度を起点とした第2次経営健全化計画とは違った視点に立った、ゼロベースの健全化計画を策定するというお話を幾度となくいただき、その完成を心待ちにしていました。
 早速配付していただいた経営計画を興味深く拝見させていただきました。一言で言えば、計画書どおりにいけば、まさに市立病院の経営は健全化し、市民から信頼される病院として生まれ変わることが可能であろうと感じました。多岐にわたり記されており、できればその一つ一つを事細かにお伺いしたいところでありますけれども、この計画書は新年度からのものということもありますので、細部についての質問はあえて今回は控えさせていただき、総論的な部分で何点かお伺いしたいと思います。大宮病院長におかれましては、長年にわたり病院長という重責を務められてまいりましたが、今月いっぱいで終えられるということで、大宮病院長からのご答弁をいただくのも今定例会が最後となりますが、ご答弁よろしくお願いをいたします。
 さて、計画書の至るところに市立病院の経営における課題や問題点、医療現場を取り巻く厳しい情勢が記されております。医療制度改革や診療報酬のマイナス改定など、大変厳しい状況にあることは十分に理解するところであります。計画書の冒頭にも記されておりますが、自治体病院の6割以上が赤字経営となっていることも事実であります。しかし、残りの何割かは健全な経営状態であるということもまた事実です。さらに、自治体病院であることから、不採算であっても、地域に不足している診療科目を抱えることも自治体病院の重要な責務であることから、一概に赤字経営イコールだめな病院だということにはならないと私は考えております。
 では、地域の基幹病院として、自治体病院として必要不可欠なものは一体何なのでしょうか。私は市民からの信頼であると考えております。極論で言えば、赤字経営だとしても、市民から信頼され地域の基幹病院としての責務をしっかりと果たしていれば、自治体病院としては合格点が与えられるのではないでしょうか。もちろん赤字経営よりかは黒字経営の方がよいでしょう。しかし、黒字経営となっても、市民からの信頼が得られなければ自治体病院としては失格だと思いますし、幾ら経営努力をしても、市民からの信頼が得られなければ決して黒字経営にはなり得ないと考えています。
 新たな計画書を拝見しても、大和市立病院の基本理念は、従来と同様、大和市立病院は、市民の皆様から信頼される地域の基幹病院として、良質かつ適切な医療サービスを提供しますと記されています。そして、大和市立病院の基本方針も従来どおり、1、良質な医療サービスの提供と、2、経営の健全性・安定性の向上と記されています。ここが一番重要であると考えております。市民から信頼されるために何をなすべきなのか、良質な医療サービスとは何なのかということです。何億円もする医療機器をたくさんそろえて診察し治療に当たれば、それで良質な医療サービスなのでしょうか。何億円もする医療機器がたくさんあって高度な医療が提供できるから地域の基幹病院なのでしょうか。私は決してそうとは思いません。
 以前一般質問でもご紹介をさせていただきました香川県坂出市立病院に、昨年も委員会視察でお邪魔をさせていただくことができました。坂出市立病院と大和市立病院では、その規模や地域特性なども違うことから一概に比較することはできないのかもしれませんが、坂出市立病院はお世辞にもきれいな病院とは言えません。取りそろえてある医療機器も大和市立病院と比較すれば見劣りするところもあります。しかし、市民から信頼され、日本一の赤字自治体病院から、見事に一般会計からの繰入金なしで単年度黒字を出すというところまで再生を果たしています。大和市立病院に一番足りないことは市民からの信頼ではないのでしょうか。
 議員になってからの4年の間に市民の皆さんと数回意見交換会を開催させていただきました。その中で、一般質問や討論という場で市立病院についてこういう指摘をしたのですが、皆さんの市立病院に対するイメージはどうですか。私自身何回か嫌な経験があったので偏見かもしれないのですけれども、どうでしょうかというふうに問いかけをさせていただきました。すると、出てきた意見は、大和に暮らし始めて何十年もたつが、評判が悪いから行ったことがない。以前市立病院でひどい目に遭ったからそれ以来行っていない。いい医者がいない。看護師の対応が悪い。事務員の対応が悪いと非常に厳しい意見が続出しました。これが大和市立病院の実態なのです。
 昨年の秋ごろだったかと思います。私の実家はここの市役所、市立病院のすぐ近所でありますので、実家で夕食を食べ帰宅する途中に病院の夜間入り口で友人を見かけました。駐車場に車をとめ、救急外来にいる友人に声をかけました。友人には悪いのですが、病院の実態を久しぶりに見るにはちょうどいい機会だと考えたのです。
 夜間にもかかわらず多くの患者さんが診察を待っていました。一番先に目がいったのは3歳から4歳ぐらいのお子さんでした。よほどぐあいが悪いのか、お父さんに抱きかかえられながら、病院が貸与したと思われる容器に繰り返し繰り返し嘔吐している姿でした。夜間ですので、通常の待合室、ロビーの方には人がいません。少し離れたところで横にしてあげればいいのにと思ったのですが、呼ばれたときに気づかないといけないと思ってなのか、いすに座ったお父さんがお子さんを抱きしめて一生懸命背中をさすっていました。
 一方、友人の方は、頭痛がひどく吐き気もしてきて、手足も少ししびれてきたから、救急車を呼ぼうかと思ったけれども、知人が本市の救急隊に勤務していて、日ごろから勤務が大変なのだと聞いていたので、何とか自分で運転できるからと自力で来たということでした。ふだんは市立病院には来ないが、輪番制とかで市立病院でしか看てもらえないらしいから仕方なしに来たとも言っていました。友人の番になり診察室へと入っていきました。しばらくすると、ふらつきながら出てきて薬の窓口へ向かっていきます。どうしたのか聞くと、とりあえず薬を飲んで経過を見て、痛みが引かなければCT撮るから薬をもらってこいと言われた。友人は持病があり、いつもこういう薬を飲んでいるということで医師に見せたが、ここの市立病院のお医者さんは、その薬を見ても何の薬かわからなかったと言われ、あげくの果てに、患者さんがたくさんいて忙しくて面倒だから自分で取りに行かせればいいと、医師と看護師の会話も聞こえたと言っておりました。
 頭に来たから帰ろうかと思ったが、それでもつらいから我慢して再び診察室へ戻ると言って、診察室へ入っていきました。すると、どなり合う声が聞こえてきました。聞けば、薬をもらって戻ると、自分でジュースを買って飲めと言われた。水をもらえないのかと言ったところ、忙しいから自分でやれと言われて、余りの対応の悪さに、ぐあいが悪くて来ているのにその対応は何なのだと言ったら、患者はあなただけではない。嫌なら薬を飲まずに帰っていい。そのかわり家で容体が悪化して救急車を呼んでも、あなたはここにまた来ることになると看護師に言われたとのことでした。その苦情を会計窓口で言うと、担当職員は平謝り。これは私自身が見た一部始終です。ちなみにその友人は先日北里大学病院で精密検査を受けました。こんなことも大和市立病院の実態です。
 さて、これから何点か質問をさせていただきます。1点目の質問です。大和市立病院の基本理念、基本方針にうたわれている市民の皆さんから信頼される地域の基幹病院、良質な医療サービスの提供ということは最も重要なところでありますが、今私が述べさせていただいた事実はどのように理解すればよいのでしょうか。嫌なら帰れ、悪くなったらどうせまたここに来るのだという発言は、大和市立病院の基本理念、基本方針のどこの部分に当てはまるのでしょうか。大和市立病院の基本理念、基本方針は変わっていません。変えろというつもりもありません。しかし、中身を、病院の実態を変えなくては、大和市立病院は再生できない、生まれ変わることはできないと考えます。目の前で見たこの光景をどう解釈すればよいのか、ぜひ教えていただきたいと思いますので、ご所見をお伺いいたします。
 2点目の質問です。夜間の救急窓口に来られる患者さん、病院では一応患者様と呼んでおられるようですが、本当に苦しくて、つらくて、わらにもすがる思いで来ている方がほとんどだと思うのですが、そのような患者さんに対しての対応がこんな状態で信頼される病院が目指せるのか疑問を感じます。もちろん大和市立病院の職員すべてがそうだというわけではありません。親身になった対応を心がけ、献身的に務めていただいている職員が大勢いることも承知をしています。しかし、大勢の病院職員のごく一部かもしれませんが、このような対応をした職員がいたということも事実としてあるわけです。苦情や意見、報告があった場合の対応はこの間どのようにしてこられたのか。患者さんへの対応と職員に対しての対応のそれぞれを詳細にお聞かせください。
 3点目の質問です。経営計画書がこれからの大和市立病院は生まれ変わりますという決意のあらわれだと思います。だとすれば、人材育成が大変重要な課題になると思います。人材育成は今後どのように進めていくのでしょうか。もちろんこれまでにもさまざまなセミナーや研修会等に取り組まれてきたことと思われますが、既存のままでは大和市立病院は生まれ変わることはできません。人材育成の方法についてこれまでとは違った方策を考えていらっしゃることと思われますので、具体的にお聞かせください。
 4点目の質問です。市民からの信頼を回復し、健全な経営を目指す上で職員のやりがいというものは必要不可欠であると考えます。支出である経費を幾ら削減しても、収入が少なくては単年度決算の黒字ということは達成できません。収入をふやすには、市民の信頼を得て、良質な医療を求める患者さんに大和市立病院へ来ていただかなくてはなりません。患者さん、あるいはお見舞いに訪れた人が、この病院はすばらしい、何かあったときにはこの病院で診てもらいたいと感じていただくためには、すべての職員が仕事に対しやりがいを持って、大和市立病院を訪れていただいた方に誠意を持った対応をすることが大変重要であります。職員のやりがいをこれまで以上に高揚させ、その意識を持続させる施策をどのように考えているのか。賃金面なのか、福利厚生なのか、あるいはそれ以外のものなのか、具体的にわかりやすくお聞かせいただきたいと思います。
 5点目の質問です。計画書に地域連携の強化や院内の連携強化を図ると記されております。そのことは本当に重要なことです。大和市立病院が再生するためには、47ページにわたって記された大和市立病院経営計画の中の一つも欠くことはできません。病院職員のチームワークが乱れては良質な医療は提供できません。医師や看護師、コメディカル、事務職員、清掃事業者に至るまで、大和市立病院で働くすべての人々の連携がなくては、市民からの信頼を回復することは不可能であると考えます。そこまで大和市立病院は危機的な状態であると私は考えております。連携の強化、これまで以上のチームワークを築き上げるためには強力なリーダーシップを発揮する人材が必要であると考えます。香川県坂出市立病院ではそのリーダーとなったのは病院長でした。大和市立病院ではリーダーとなるのはだれなのか。連携強化に向けた具体的な方法をどのように考えているのかお聞かせください。
 6点目の質問です。大宮病院長は今月いっぱいで勇退されます。後任の病院長はどこのどなたになるのかということが大変気になるところです。
 そこでお伺いをいたします。後任の新病院長の選出に当たってどのようなことに留意されて人選されたのか、あるいは人選をしているのでしょうか。病院長の力量次第で医師不足が解消したり、逆に拡大したりもします。さらに、瀕死の状態にある大和市立病院の経営を再生するという経営理念をどの程度重視した人選をされたのか。明確に回答をすることが困難であるというのであれば、きょう現在で回答できる範囲で構いませんのでお聞かせください。
 以上で2回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 岡本議員の市立病院経営計画にかかわって6点質問がございました。私からは最後の5点目と6点目にお答えをさせていただきます。
 5番目の市立病院でリーダーとなるのはだれなのか、連携強化に向けた具体的な方法はどのように考えているかという点でございますが、市立病院の健全化経営のためには病院内のチームワークが不可欠でございまして、その体制を強化していくためにはすぐれたリーダーが必要であると考えております。そのリーダーはもちろん院長でありまして、医師、看護師を初めとしてすべての職員が業務の効率化、医療の標準化を図り、患者さんの視点に立った病院運営を実践することが自治体病院としての使命と考えております。
 地域の中核的な医療機関としての地域医療支援病院を目指すには、紹介率、逆紹介率を上げていくことが不可欠でございまして、4月には地域医療連携室を立ち上げ、1次医療機関としての地元医師会の診療所との連携を深め、地域との一体化を図るとともに、周辺の2次医療機関、3次医療機関やリハビリテーション施設など、機能的に役割分担をすべき施設との連携も図り、より質の高い医療を提供していくことを考えております。
 6番目、後任の新病院長の選出に当たってどのようなことに留意されて人選されたかというご質問でございますが、最近の病院を取り巻く環境は、医療費の削減に向けた病床数の削減や地域連携医療の推進などの医療制度改革を初めとして、疾病構造の変化や患者意識や価値観の多様化から、さらには医療機関に求める水準が高度化するなど大きく変化してきております。こうしたさまざまな変化に対応し、市民から信頼される地域の基幹病院として良質かつ適切な医療サービスを提供していくため、病院長には、医療の質と安全性を高め、健全経営を行い、大学医局と交渉して医師体制を充実させ、院内の各セクション間の調整を図るなど、多彩な業務をこなすことが求められております。その中でも本院におきましては、医療の質と健全経営の観点から医師を確保していくことが最重要課題となっております。そのために後任の病院長の人選に当たりましては、大学医局との太いパイプのもとに医療スタッフを充実させることができ、なおかつ率先して実行していく行動力があり、さらに病院経営の知識と経験もある方が適任であると考えております。
 私からは以上でございます。残余の点については病院長から答弁させます。
○議長(前田邦壽君) 続いて――病院長。
               〔病院長(大宮東生君) 登壇〕
◎病院長(大宮東生君) 岡本議員の市立病院経営計画にかかわってのご質問のうち、1点目から4点目についてお答えいたします。
 1点目の救急外来における患者さんへの対応についてでございますが、岡本議員のご友人の受診に際しまして、大和市立病院の救急外来で不行き届きがありましたことを心からおわび申し上げます。
 職員には日ごろから病院の基本理念に従って、診療に当たっては患者さんの立場に十分配慮した対応を指導しているところでございますが、今回のような出来事があったということは院長の指導力不足であり、まことに申しわけなく存じております。多くの職員は誠実な対応をしているものと思いますが、一部に指導が行き届かなかったケースがありましたことをおわびいたしますとともに、今後このようなことがないように指導を徹底してまいります。
 次いで、2点目の苦情や意見、報告などがあった場合の対応についてお答えいたします。
 苦情やご意見をいただいたときには、職員に関しましては当事者に事実確認をし、不適切なところがあれば是正指導するようにいたしております。また、患者さんに対しましては説明が不十分であったところは十分にご説明してご理解をいただくように努め、謝罪すべきところは謝罪するようにいたしております。
 3点目の人材育成をどのように進めるかとのお尋ねについてお答えいたします。
 人材育成については、採用時に十分評価して適切な人材を選ぶように努めておりますとともに、職員に対し日ごろから自己研さんの勧めと院内、院外の種々の研修の機会に参加していくように推奨をしております。ご指摘のように、院内のセミナーなど学習会は種々の領域で行ってきておりますが、患者さんと接する場合の基本になる接遇の研修は重要と考えております。これまでも定期的には行っておりますが、実際に参加できる人数に限りがあり、とても十分とは申せません。今後は研修の機会をさらに充実させて、多くの職員が参加できるように努めてまいります。
 4点目の職員のやりがいを高揚させ、その意識を持続させるための施策についてのお尋ねでございます。
 職員のやりがいについては、給与や福利厚生などがよいにこしたことはありませんが、それだけではなく、ゆとりのある職場環境の整備が必要で、そのためには職員数の充足が重要でございます。医師、看護師等の不足がちな職場に人を確保していくことが急務であると考えており、経営計画にも盛り込んでおります。さらに、職員が目的を持って意欲を示してくれるようなテーマを持ってもらうことで、自分の仕事に誇りと生きがいを持って取り組んでもらうことが大切であります。全体の経営計画と並行して部署ごとに目標を定め、意欲的に取り組んでいけるテーマを見出して、それを実行していけるように努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――1番、岡本聖哉議員。
               〔1番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆1番(岡本聖哉君) ご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望を述べさせていただきます。
 まず、大項目の1点目でお伺いしました誰もが暮らしやすい街づくりということで、今回は公共交通についてお伺いをいたしました。事業者やNPO、市民との協議の準備を進めているとのことですので、早期に実現していただきたいと思います。超高齢社会が目前に迫っています。市民が移動する権利を守り、今以上に確立し、だれもが安心して安全に気軽に外出することができる、移動することができる大和を目指してより一層ご尽力いただきたいと思います。
 次に病院についてですが、大和市立病院で不快な思いをしたという方は、残念なことでありますが、少なくありません。一度なくした信頼を取り戻すことは容易なことではありませんが、信頼回復ができなければ経営の健全化はなし得ません。大和市立病院を訪れる多くの人々によって大和市立病院が支えられているということを改めて認識していただき、患者さんに満足していただける医療サービスの提供に努めていただきたいと思います。特に接遇面には重点を置いていただきたいと思います。今後は新しい病院長とともに新しい経営計画に沿った改革に努めていただくことになります。関係各位が意識を覚せいさせて、市民から信頼され愛される大和市立病院を目指し全力で奮闘していただきますことを強く要望し、私の一般質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 以上で1番、岡本聖哉議員の一般質問を終結いたします。
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午前10時37分 休憩
                  午前11時02分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) 続いて――6番、菊地 弘議員。
               〔6番(菊地 弘君) 登壇〕
◆6番(菊地弘君) 無所属クラブの菊地弘でございます。質問通告書に従いまして質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 大項目の1番目として、市民参加と民間資本の活用による芸術文化ホール、合同庁舎、シビックセンター構想の三位一体開発計画づくりについて、2番目として市民自治区の今後の進め方について、3番目として副市長設置の考え方について、4番目として南林間中央通りと福田相模原4条通りの交差点における右折レーンの設置について、以上4点について質問をさせていただきます。
 1番目の市民参加と民間資本の活用による芸術文化ホール、合同庁舎、シビックセンター構想の三位一体開発計画づくりにつきまして質問と提言をさせていただきます。
 このプロジェクトは、5年から10年先の長期的なプロジェクトとして第2期の総合計画基本計画の中で実現すべき大和市の最大の課題であると考えております。平成17年1月に大和商工会議所が中心となって大和シビックセンター構想策定委員会が発足し、大和駅から徒歩2分という一等地の高度利用と、都市機能が集約され利便性が高く、多くの市民が集まれる拠点づくり、YAMATOP21の計画づくりに向け十数回にわたり議論が行われております。YAMATOP21のパンフレットを拝見しますと、市長のごあいさつが載っておりますが、その中で大和シビックセンター構想、YAMATOP21をこれまで推進してこられた大和商工会議所の皆様に敬意をあらわすとともに、市議会議員時代に提案した合同庁舎構想に通じるものがあり、実現に向けてはできる限りの応援をしていきたいと考えておりますと述べられております。
 そこで、市長が市議会議員時代に提案した内容につきましてさかのぼって調べましたところ、平成3年第4回定例会、平成5年第2回定例会、平成6年第1回定例会の3回にわたって提案をされております。
 平成3年におきましては、大和駅周辺の街づくりの対象区域の見直し拡大をし、駅から引地台公園に至る公共施設、それに準ずる施設、商工会館、保健所等を南大和相模原線の方に移動することにより、大和駅周辺の再開発に役立てられないか。市役所の並びを一体化した公共施設の通りにできないかと提案をされております。平成5年には、やまと公園周辺にある商工会館、保健所等の公共施設を一体開発し、共同ビルにして商業のキーテナントを入れ、地下には駐車場、上の方に文化ホール等を併設し、第三セクターで運営をしたらどうか。平成6年には、平成10年の国体に向けて道路整備に合わせ、中央1号公園あたりに県の合同庁舎を建てさせるという働きかけをしたらどうかと提案されております。現在検討されておりますシビックセンター構想は、市長が平成5年に提言されたやまと公園周辺における公共施設の共同ビル化による計画に近い計画であると考えられます。
 市長は平成19年度の施政方針の中で、芸術文化ホール整備の実現に向け一歩踏み出す決断をされ、新年度において、施設内容、施設規模、立地などといった基本的な要件の整理や整備の方向性について市民アンケートの実施や検討委員会を設置し、芸術文化ホールの建設に向けた取り組みを本格的に進めてまいりますと述べられております。昨年6月の定例会において、窪議員が芸術文化ホール建設の今後の見通しについて一般質問をされておりますが、そのときの答弁では、今大和駅東側第4地区市街地再開発事業があり、また渋谷南部土地区画整理事業が進行しており、こうした完成目標年次、これを勘案しながら第2期基本計画の期間内での実現を目指していきたいと述べられております。また、立地場所については市の中心である大和駅の周辺に建設することが望ましいと述べられております。第2期基本計画の期間内での実現を想定した場合、仮に約10年先を考えた場合に、昭和49年に建設された現市庁舎が40年を超え、建てかえ問題を検討する時期に入ってくることが想定されます。
 昭和49年の大和市の人口は13万人でありましたが、2011年、平成23年には23万人を超えることが予測され、10万人も増加しております。それに合わせて行政規模も拡大し、当時職員総数1186人、うち市長部局職員数659人でありましたが、平成19年1月1日現在は職員総数1828人、うち市長部局職員963人と、大幅に増加し、結果として保健福祉部が保健福祉センターへ、環境部の一部が環境管理センターへ、その他多くの行政機能が分庁舎へと分散化を余儀なくされております。今後の小さな効率的な行政運営を進めていく中で総合的に施策を実現していくためには、市庁舎への求心力を高めるととに、一方では市民自治区を中心とした地域分権を進めていくことが肝要であると考えます。また、地方分権が進む中で、国、県、市の連携、意思の疎通は今まで以上に重要度が増してくると考えております。
 市長が平成5年に提案をしましたやまと公園周辺における公共施設の一体化による合同庁舎構想、そして現在進められておりますシビックセンター構想の中に市庁舎の移転問題を繰り入れ、民間のオフィスビルの誘致等、民間資本の導入とあわせ、大和駅周辺における昼間人口の増加、そして東側第4地区の開発に続く大和駅周辺再開発の起爆剤となることを目指し、市が中心となって第2期基本計画に組み入れることを提案させていただきます。
 そして、芸術文化ホールにつきましては、美術館的なものも併設した中で市庁舎の跡地に建設をし、オークシティと一体となった芸術、文化、娯楽ゾーンとして街づくりを進めることを提言させていただきます。
 あわせまして、財政が大変厳しい状況の中での計画ですので、民間資本と知恵を活用し、高座渋谷駅前の文化施設で取り組んでおります定期借地権方式やPFI方式を取り入れ、資産の民間への売却等、できる限りの財政負担を軽減し、計画づくりを進めることを提言させていただきます。
 以上、芸術文化ホールと市庁舎を取り込んだ合同庁舎構想、シビックセンター構想の三位一体開発計画の提案をさせていただき、第2期基本計画に取り入れるべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
 大項目の2番目として、市民自治区の今後の進め方について質問をさせていただきます。
 私の住んでおります南林間地区が昨年市民自治区のモデル地区と指定され、11月には地域におけるコミュニケーションを図るために自治会や社会福祉協議会、商工会、青少年指導員、民生児童委員、中学校、小学校、幼稚園等、約40以上の団体が参加をし、南林間市民自治区文化祭が開催され、あわせて市民自治区事務所の開所式も行われ、第一歩がスタートしております。当日は午後からあいにくの雨模様となりましたが、役員の皆様の努力により大勢の市民の皆様が参加をされ、大盛況のうちに開催されました。また、行政の皆様も市長を初め多くの部署の職員も参加され、市を挙げて取り組む熱意が感じられ、成功裏に無事終われましたことに対しまして、役員の皆様、市長を初め職員の皆様にこの場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。
 さて、平成19年度はいよいよ正式に市民自治区として新たにスタートを切る予定でありますが、現在南林間市民自治区運営協議会において、平成19年度の事業計画、活動計画について検討をされているところであります。事業計画として、市民自治区文化祭や底力事業として行ってきた地域防犯活動や防災活動は継続して行っていく計画でありますが、市民自治区の大きな役割であります地域計画づくりについてさらに推進する必要があると考えております。昨年ワークショップにおいて地域における問題点、課題の整理を行い、子育て支援や高齢者福祉、商店街の活性化、道路交通問題、環境整備等について話し合いが行われたわけでありますが、今定例会に上程されております市民参加条例第19条にあります、市民10名以上の連署によって行政に対して政策提案ができるとのことですので、市民自治区においてそれぞれのプロジェクトの立ち上げを検討し、関連する団体や市民の参加を呼びかけ、地域計画づくりに向けた勉強会を行政も交えて開催するとともに、政策提案に結びつけることが必要であると考えております。
 1点目の質問として、地域計画づくりに向けたテーマごとのプロジェクトの立ち上げと行政を交えた勉強会の開催、そして政策提案に結びつけることが必要であると考えますが、市の今後の市民自治区の推進に向けた取り組み、サポートについてお伺いいたします。
 2点目は、市民自治区の役割として、地域において錯綜していますさまざまな行事を整理する必要があると考えますが、そのためには地域が中心となって整理をする必要がありますが、行政内においてもそれぞれが横連動し、整理をする必要があると考えております。例えば昨年11月19日に文化祭が行われたわけでありますが、その3週間前に南林間ふれあい広場が青少年指導員の主催により行われており、若干の趣旨の違いはありますが、同じような内容で開催され、役員の方々も大変なご苦労をされております。行政においても市民自治区と連携して行事の見直しをすべきと考えますが、市のおお考えをお伺いいたします。
 3番目として、副市長設置の考え方についてお伺いいたします。
 平成17年9月定例会において私の一般質問の中で、日産のゴーンさんの改革を推進するために、ゴーンさんの考えを理解し、実務の長として横断的に部門長を統括する数人の常務で横断的プロジェクトを立ち上げ、日産の改革を行った事例を挙げ、当市における総合計画の実現と行財政改革を抜本的に推進するためには、市長の補佐役として横断的にプロジェクトを推進するために部門長を統括する理事または助役の登用が必要であり、また登用に当たっては市職員の抜擢とあわせ、民間企業で大改革を行ってきた人材のスカウトも視野に入れ、改革推進体制の強化を提案させていただいておりますが、そのときの答弁では、理事も助役も設置しないとのことですが、今回副市長定数条例が上程され、2名の副市長を置くと提案されております。
 2月23日の総務常任委員会で設置の理由や2名の副市長の役割等について説明がなされたわけでありますが、副市長の役割としては、従来の助役の役割が市長の補佐、代理、事務監督が主業務に対し、横断的な課題解決に向けた政策立案、企画立案、事務の執行を行い、総合計画における行政経営を担当する副市長と街づくりを担当する副市長の2名を設置するとのことです。
 第1点目の質問として、再度副市長の役割と2名の副市長を置く根拠についてお伺いさせていただきます。
 2点目として、平成17年に提案させていただいた横断的課題の解決に向け、企画立案と業務執行責任を果たすための部門を統括するための助役の設置と、名称の違いはあるものの、機能的にはほぼ同一のものと理解しておりますが、市長の見解をお伺いいたします。
 3点目は、行政経営を担当する副市長に期待する役割として、多岐にわたりますが、優先課題としてどのような課題をお考えかお伺いいたします。
 4点目は、街づくりを担当する副市長に期待する役割として優先課題はどのようにお考えかお伺いいたします。
 5点目は、民間企業出身のプロフェッショナルまたは学識経験者の外部からの登用についてのお考えをお伺いいたします。
 6点目は任期についてはどのようにお考えかお伺いいたします。
 7点目は費用対効果についてお伺いいたします。
 4番目として、南林間中央通りと福田相模原4条通りの交差点における右折レーンの設置についてお伺いいたします。
 昨年6月定例会で総合的交通事故対策の一つとして、南林間中央通りの渋滞緩和策として、南林間中央通りと4条通りの交差点における右折車線の整備を優先すべきと提案させていただきましたが、現在4条通り交差点にありますガソリンスタンドエネオスの改装工事が行われております。改装に当たってはセットバックして計画がつくられていると伺っております。ガソリンスタンド側4条通りの両サイドが拡幅されるわけでありますが、あわせて道路を拡幅し、右折レーンの設置を検討すべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 菊地議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 1点目、市民参加と民間資本の活用による芸術文化ホール、合同庁舎、シビックセンター構想の三位一体の開発計画について、この三位一体開発計画を第2期基本計画に取り入れるべきと考えるがということでご質問がございました。
 ご紹介をいただきましたように、私はかつて議員時代、平成5年第2回定例会で大和駅周辺の再開発事業に関連して一般質問を行いました。民間部分の再開発事業がなかなか進まない状況でございましたので、問題提起といいますか、提案をさせていただいたわけでございます。それが再開発ビルに市の出先機関や文化ホールを入れるというアイデアでございまして、市としても積極的に再開発事業にコミットしていく必要があるのではということで、当時の井上市長に見解をお伺いしたわけでございます。文化ホールはいずれにしても、これは今の第4地区で一部実現しているわけでございますけれども、その際に再開発事業の中で、このアイデアが進展しない場合も想定して、やまと公園周辺にある公共施設を共同ビルに集約して、地下を駐車場、建物の上部に文化ホール、商工会議所、保健所を初めとする公共施設を、そして下部に商業のキーテナントを入れるという構想もあわせて提案したと記憶をしております。
 現在大和商工会議所が進めております大和シビックセンター構想は、土地の高度利用と有効活用を図るという意味においては、当時私が提案した合同庁舎構想と基本的に大きく変わるものではないと認識をいたしております。商工会議所は私のこうした提案を受けてではございませんで、たまたま同じ方向であったということで、いつでしたか、去年の新年度の施政方針の講演か何か、今回もまたやるのですけれども、商工会議所で講演をする機会があるのですけれども、たしかそういったときかなんかに私の議員時代の一般質問を紹介して、同じような提案を私がしたことがありますよといったことが最近ございました。商工会議所としては、会議所のシビックセンター構想とこれが合致しているということで、最近では会頭もそうした発言をされているわけでございます。いずれにしても、商工会議所が主体でございますこのシビックセンターでございますけれども、その点では私も実現に向けてできる限りの応援をしていきたいと考えております。
 そのほか芸術文化ホールにつきましては、この後といいますか、この庁舎機能のこともご提案もあったわけですけれども、隣のオークシティが出店をする前に、北側に住・都公団が住宅を建設しておりますけれども、当時の住宅・都市整備公団に提案をしてといいますか、相談をして、恵比寿のガーデンプレイスのようなといいますか、そのミニ版のようなこういうものを住・都公団に絵をかかせたこともございます。その中には芸文ホールも入っていたわけでありますけれども、いろいろ紆余曲折があって、ヨーカドーとイオンが入ったオークシティの出店になったわけでございます。
 そのほかにも私のアイデアにいろいろ出てくるのですけれども、この市役所の市庁舎を建てかえるときは民間に売却をして、等価交換でその上に庁舎機能、あるいは議会棟をというようなことも考えて、あるところでは話をしたこともございますけれども、いろいろ種地が大和市の場合は限られておりますけれども、そういうところを有効に活用しながら、市役所の新庁舎であるとか、あるいは公共施設であるとか、芸術文化ホールというのも考えてきた経過があるわけでございます。
 ご提案をいただいたのは新しい発想でございまして、大和シビックセンター構想に市役所の庁舎機能を加えて、大和駅前に立地させるということでございます。これは確かに市民の利便性も増しますし、昼間人口もふえるということで活性化にもつながると考えます。また、現庁舎跡地に芸術文化ホール建設というご提案でございますけれども、それは新たな土地を確保することなくこの土地が使えるということ。それから、オークシティとのつながりによる一体的なアミューズメント機能としても期待できるということなどから、本市の町の構造を変えるほどの、これはもうインパクトのあるご提案というふうに認識をいたします。
 しかしながら、私の土地を処分して等価交換で上に入れるということも含めてですけれども、今のご提案に対しましても、庁舎の建てかえ時期というのが必要条件になってまいります。現庁舎、ここは昭和49年に建設されておりますので、33年経過しておりますけれども、まだこの先もしばらくは十分に庁舎機能が果たせる状況でございますので、そういう意味では、芸術文化ホール早期建設の実現を図るということとの時間的なタイムラグといいますか、時間的な観点で合わせづらい側面もあるわけでございます。
 いずれにしても、ご提案の内容は、芸術文化ホールの建設用地を検討する上で、大和駅周辺の活性化や土地の高度利用、あるいは有効活用につながるという点では大変ダイナミックなご提案でございまして、その考え方はこれからの本市の街づくりに向けて私は大変参考になると思います。貴重なご提案として受けとめさせていただきます。
 2点目、市民自治区の今後の進め方についてのご質問が2点ございました。今後の市民自治区の推進に向けたサポートについてでございますが、市民自治区で策定することとしております地域計画は市民自治区の活動の根拠でございまして、同時に地域の意思を市政に反映させるという地域運営の中で非常に重要な役割を担うものでございます。
 この地域計画におきまして最も重要な点は、地域の意見をきちんと反映したものであるということ、また地域が取り組むべき課題や実施主体、優先順位がだれの目にもわかりやすくまとめられているということでございます。地域計画における課題の検討には、地域活動団体ごとの話し合いや意見を広く聞くためのアンケートのほか、ご提案のあったテーマごとのプロジェクトの設置など幾つかの方法が考えられます。どの方法を採用するか、また組み合わせるかという判断につきましては、地域自治という視点から、最終的には地域にお任せしたいと考えておりますけれども、もちろん行政でも計画策定に係る情報提供はもちろん、必要に応じて技術的な支援を行うなど積極的にサポートもしていきたいと考えております。
 また、プロジェクトなどで掘り下げられたテーマにつきましては、お話しのございました市民参加推進条例に基づく政策提案も可能でございます。この提案は市民自治区という単位ではなくて、プロジェクトや自治会有志などでも提案できますので、ぜひさまざまな形での市政参加をお願いしたいと考えております。
 このように本市におきましては、計画づくりや事業の実施を地域が主体的に進め、また市民が積極的に地域活動や市政にかかわることで、地域の特性が生かされた自治と協働のまちの創出ができるものと期待をいたしております。
 次に、市民自治区と連携した行事の見直しについてでございます。地域行事の整理統合の必要性は、市民自治区モデル地区ややまと地域の底力事業を進めている幾つかの地域でも話題に上っておりまして、特に夏から秋にかけて市民が行事の準備に追われるということは承知いたしております。南林間地区では市民自治区文化祭を検討する中で何度か議論されたようでございますけれども、同時に渋谷西地区でも大きな課題としてとらえておりまして、両地区では運営協議会で各団体の活動スケジュールをまとめるなど、情報の共有に努めております。また、具体的な動きとして、先日渋谷西地区で行われましたモデル地区主催の防災訓練は、これまでの単位自治会の訓練を統合して、より効率的、効果的なものにしようというねらいがあったと聞いております。
 この錯綜する地域行事の調整でございますが、市民自治区に期待する取り組みの一つでございまして、運営協議会で最初に取り組んでいただきたいテーマでもあります。また、これまで行政主導で行ってきた行事につきましては、地域と連携しながら見直しを図っていきたいと考えておりますが、この際は市民自治区で検討された方向性を十分尊重させていただきたいと考えております。
 次に、大きな3番目、副市長設置の考え方についてのご質問でございます。従来の助役の仕事とは、まず1点目、長の補佐、2点目、職員の担任する事務の監督、3番目、長の職務の代理、これだけであります。今回の地方自治法改正により副市長の職務として、長の命を受け政策及び企画をつかさどること、それから長の事務の一部につき委任を受けみずからの権限と責任において事務を執行すること、この2つが追加されたわけでございます。
 政策及び企画をつかさどるということは、単に内部的な市長の補佐にとどまらず、より積極的に市長の命を受け政策及び企画について市長に次ぐ立場から関係部局を指揮監督し、必要な政策判断を行うものでございます。委任を受け事務を執行することは、その都度市長の判断を仰ぐことなく、副市長がみずからの権限と責任において事務を執行することができるようになったものでございます。このことは、先ほど申し上げましたような従来助役では果たせなかった役割を副市長が持つことを意味するものでございまして、また事務委任等によって市長の業務の分任が図られるということから、市長は高度な政策判断を必要とする事業に専念することが可能になるものでございます。
 この副市長制度が創設された背景といたしましては、地方公共団体が所管する行政分野や規模が拡大し、さらに地方分権の推進により地方公共団体の役割と責任が広がっていることを検証し、組織運営面における自主性、自立性の一層の拡大を図り、そのマネジメント機能の強化を図る必要があったことが挙げられるわけであります。さらに、特別職である収入役の果たしている役割が会計事務の電算化の進展等により変容し、会計事務に直接関係ない業務についても担当している、いわば本来助役が所管すべき業務についてもその一部を担っているという実態があることから、助役と収入役の機能を再構築しようとするものでございます。
 本市は、これまで助役を置かず、集団合議制と市長である私自身が政策提案をするトップダウン体制をとることにより、自治基本条例の制定、協働事業の推進、さらには市民自治区の構築など、地方分権を先取りするさまざまな施策を積極的に展開してきたところでございます。助役のあり方が変わったこの機をとらえて、新たな機能を兼ね備えることとなった副市長を2名置くことでこれらの施策を着実に推進するとともに、市民サービスの向上に努めるとともに、市民自治をさらに充実させてまいりたいと考えております。
 この2名の副市長が本市の政策課題を分担し合い、市長である私がこれを統括するというトップマネジメント体制を確立すること、さらには特定の事業を副市長に事務委任することで、より迅速かつ効果的な行政運営体制が確立できるものと考えております。
 なお、副市長の優先課題につきまして、これは例えばでございますけれども、「自治と協働のまち やまと」を実現するための第7次総合計画基本計画における行政経営とまちづくりの2つの分野を分任させるなどにより、それぞれの個別目標を確実に達成していくことこそが最重要の課題であると認識いたしております。
 次に、民間企業出身者や学識経験者等の外部登用はあるかということでございますが、新たな副市長の果たす機能を考えますと、現時点におきましては専門的知識、経営感覚、法令知識等の観点から、官民を問わず幅広い選択肢を持って検討しているところでございまして、4月の改選後におきまして、その任につくにふさわしいまさに適材適所の人材を登用すべく、議会に人事案件として上程する考えでございます。
 次に任期でございますが、副市長の任期につきましては、従来の助役と同様、地方自治法第163条により4年と定められておりまして、本市におきましてもその適用を受けることになります。なお、参考までに助役も同様でございますが、必要があれば、市長は任期中においてもこれを解職することができることも規定されております。
 次、7番目、費用対効果でございますが、今回の地方自治法改正において、自治体みずからの判断が強化されたことは、従来の助役制度と比較して行政改革の可能性を大きく広げたものと認識をいたしております。本市の場合、いち早くこの助役の機能に限界を感じ、法の定める範囲で助役を置かないことの条例を制定することにより対応したわけでございまして、これは本市独自の行政改革であったと自負をいたしております。行政改革によりまして、習慣化や慢性化している行政運営の手法や手段を常に見直し、積極的にこれを改善することで市民サービスを向上させること、さらに財政改革として人件費削減などコスト面を十分に検討すること、この双方を踏まえた行財政改革こそが大切でございまして、市民のためのさまざまな施策の早期実現や強化充実のための体制の確立と考えれば、十分な費用対効果が得られると判断をいたしております。
 次に、大きな4番目、南林間中央通りと福田相模原線4条通りの交差点における右折レーンの設置についてでございますが、都市計画道路であります福田相模原線におきまして、建物の建築計画が当該道路の予定区域にある場合には、都市計画法により将来の事業の円滑な施行を確保するため、容易に移転し、または除去することができるよう建物の階数や構造に関する建築制限を行っております。ガソリンスタンドエネオスの建築計画では、道路予定区域において建築制限は行っているものの、セットバックなど土地利用を図る上での他の制限は行っておりません。
 ご提案の改装工事に合わせ道路を拡幅し、右折レーンを設置することは、レーンの長さや信号待ちによる車両の停止する長さなどが不足することから、現状では難しいと判断をいたしております。昨年の6月定例会でお答えをいたしましたとおり、南林間中央通りと福田相模原線の交差点整備は、交通渋滞の解消、安全対策等総合的な考えのもと、部分的な道路拡幅による整備ではなく、交差点全体で拡幅を行うべきと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――6番、菊地 弘議員。
               〔6番(菊地 弘君) 登壇〕
◆6番(菊地弘君) ご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望をさせていただきます。
 1番目の芸術文化ホール、合同庁舎、シビックセンター構想の三位一体開発計画づくりについてでありますが、提案の内容は、芸術文化ホールの建設用地を検討する上で、大和駅周辺の活性化や土地の高度利用、有効利用につながるダイナミックなものであり、その考え方はこれからの本市の街づくりに向け大変参考になる。貴重な提案として受けとめさせていただくとの答弁をいただいておりますが、ぜひ第7次総合計画の第2期基本計画に組み入れ、実現することを強く要望いたします。
 市庁舎の建てかえと芸術文化ホール早期建設の実現を図る上では、時間的な観点で合わせづらいとのことですが、芸術文化ホールの建設については、一たん建てたらほかへの転用は困難であり、20年先、30年先の町のあり方、コンセプトに合った最適な場所を選定するために時間をかけて検討すべきと考えております。
 平成19年度予算において、平成19年、20年の継続費として生涯学習センターの音響や照明、舞台設備等のリニューアル事業として5億6000万円、防音工事、耐震工事等で3億4000万円、合わせまして9億円という多額な設備投資を見込んでおり、当面は生涯学習センターを活用すべきと考えます。
 10年、20年先の街づくりを考えた場合、現在の市庁舎につきましても耐用年数に近づくとともに、昨日の一般質問にありましたように、現在の分散化された市庁舎においては不便を感じている市民も多く、また効率的で求心力のある行政運営を目指す上でも、市長が議員時代に提案した大和駅から徒歩2分という大変利便性の高いやまと公園周辺の行政機能を集約した合同庁舎構想、そしてシビックセンター構想をさらに発展させ、市庁舎の移転と合わせ、市民プラザや民間企業のオフィス等の誘致も行い、やまと公園周辺を行政オフィスゾーンとして、2000人から約3000人が想定される昼間人口の増加を図ることにより、商店街へのシャワー効果が期待され、大和駅周辺再開発の起爆剤として、東側第4地区に続く大きなプロジェクトとして位置づけるとともに、市庁舎の跡地を芸術文化ホールや美術館として活用し、オークシティと一体となったショッピング、文化芸術ゾーンとして街づくりのコンセプトを構築するとともに検討すべきと考えます。
 今年度検討委員会が発足するとのことですので、民間企業のプロも交え、その知恵と資本を活用し、長期的な街づくりの観点から、三位一体の開発計画づくりを提案させていただき、第2期基本計画に取り込むことを要望いたします。
 2番目の市民自治区の今後の進め方につきましては、平成19年度南林間地区と渋谷西地区がモデル地区から正式に市民自治区として移行する予定と伺っておりますが、地域計画づくりが最大の課題と考えております。地域における課題は、子供をテーマにした子育て支援、少子化対策、子供の安全確保等や高齢者福祉、交通事故対策、商店街の再生等多岐にわたりますが、地域計画づくりに向け、関連する市役所の各部門の積極的なサポートを要望いたします。
 3番目の副市長の設置につきましては、最重要課題が何かによって人選が変わってくると考えます。例えば先ほどの芸術文化ホール、合同庁舎構想、シビックセンターの三位一体構想を進めていくには、外部の人材を含め専任の副市長が必要になってくると考えます。最重要課題の設定と適任者の人選を内部の人材の抜擢とあわせ、民間企業等出身の外部人材のスカウト等、幅広く人材のサーチを要望いたします。
 最後に、福田相模原線の整備については、西鶴間側を今後の10年間で整備し、その後座間街道側を整備すると伺っておりますが、住民に対して年度ごとにどこの部分を実施するのか計画化し、明確にすることによって、住民も生活設計と見通しが立てられると考えますので、年度別計画の策定と進捗状況について住民へのきめの細かい説明、PRを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(前田邦壽君) 以上で6番、菊地 弘議員の一般質問を終結いたします。
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午前11時45分 休憩
                  午後1時03分 再開
○副議長(国兼晴子君) 再開いたします。
○副議長(国兼晴子君) 都合により議長と交代いたします。
 一般質問を続けます。続いて――28番、池田俊一郎議員。
               〔28番(池田俊一郎君) 登壇〕
◆28番(池田俊一郎君) 公明党の池田でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 今回は施政方針の中から2項目にわたり質問をさせていただきます。大項目ごとの質問となりますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
 それでは1番目でございます。平成19年度施政方針の2番目の基本目標として「子どもが健やかに育つまち」が示されておりますが、その中で教育に関しまして質問をさせていただきます。
 まず初めに、ゆとり教育の見直しにつきましてお伺いいたします。
 ゆとり教育の実施による学習内容の削減が基礎学力の低下を招いているという批判、否定的な意見が目につくわけであります。これは一部の塾、学校などでは、ゆとり教育が開始される以前からこのような世論になることを予想していたとも言われております。その一方で、基礎学力の低下の原因がゆとり教育と決めつけてしまうのはどうか。ほかにも原因があるのではないかなどの意見もございます。このことは、学習指導要領における学習内容の削減や授業時間の削減が学力の低下の決定的な原因であるということは証明されていないという指摘がある一方、国際的な学力の比較では日本の順位が落ちたのは事実であり、これ以上の証拠は必要ないという意見もあります。
 このような中で、首都圏を中心として児童生徒が学習塾に通うようになり、土、日も返上して行く子供がふえたので、むしろ時間的なゆとりは減ったとの指摘や、小中学校の削減分が高校に上乗せされ、内容が過密化しているといった指摘、あるいは基礎学力の低下により、中学、高校での学習に支障を来している指摘もあり、反対にゆとりが減ってしまったと考える人も少なくないようであります。
 ゆとり教育によって学習塾などに頼る教育を求めていく状況は、逆に公立学校の荒廃を招くだけではなく、保護者の経済力が児童生徒の学力に直接的な相関を持つという点で、公立教育の意義を失わせかねないゆゆしき問題であると指摘をされております。また、ゆとり教育によって導入された総合的な学習の時間は、教員や児童生徒の力量、意欲により左右されるという利点と欠点をあわせ持つとされており、総合的な学習の時間を有意義に使う学校もある一方で、単に不足している授業時間の補完などに使う学校もあるとしております。
 このような状況を見るにつけ、私はむしろ被害者は子供たちであり、大人の考えに振り回されているのが問題であり、ゆとり教育が定着しないうちに見直しをされてしまう子供たちが哀れに思うわけであります。学力低下はゆとり教育に原因があるかのように言われておりますが、それだけではなく、今申し上げましたほかに、教師の指導力の低下なども否めないものと考えます。2007年問題の中でベテランの先生が退職されてしまう、いわゆる団塊の世代でございますが、有能な教師が減少するのも大きな課題ととらえております。
 そこでお伺いをさせていただきます。1として、学力低下、学校の荒廃の要因はゆとり教育にあると言われておりますが、ゆとり教育の見直しについてご見解をお聞きするものであります。
 2として、本市の総合学習について現在どのようになっておりますかお尋ねさせていただきます。
 3として、2007年問題について、教師の充足はどのようになっておりますか、あわせて少人数学級の推進につきましてもお伺いするところであります。
 次に、2番目でございます。学校におけるいじめ対策についてお伺いをさせていただきます。
 いじめの防止対策は、すべての学校、教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題であります。いじめをなくすため、まずは日ごろから個人に応じたわかりやすい授業を行うとともに、深い児童生徒の理解に立ち、指導の充実を図り、児童生徒が楽しく学びつつ、生き生きとした学校生活を送れるようにしていくことが重要であると言われております。また、いじめを含め児童生徒のさまざまな問題行動等への対応については、早期発見、早期対応を旨とした対応の充実を図る必要があり、関係機関との連携を図りつつ、問題を抱える児童生徒一人一人に応じた指導、支援を積極的に進めていくことであり、いじめの傍観者を含め、いかなるいじめも絶対に許さないという強い意思を今こそ学校を初め地域社会全体に徹底していくべきであります。
 一方では、いじめられる側にも問題があるといった意見も少なくないと言われておりますが、そのような錯覚、あるいは誤った認識を排し、あくまでもいじめる側とそのいじめを傍観することは社会悪であり、いじめる側が100%悪いことを明確にし、いじめを容認する風潮を一掃する取り組みが重要であります。
 このような中で、児童生徒によるいじめを苦にした自殺が全国で相次いでいることを受け、公明党は、いじめ対策を進める上で、何よりも現在いじめで悩んでいる子供たちの声を受けとめる相談体制づくりが急務であると国に訴えてまいりました。
 その結果、国では、平成18年度補正予算並びに平成19年度予算案で、児童生徒への緊急面談やスクールカウンセラーの増員を図る対策が盛り込まれたところであります。いじめ対策として、平成18年度補正予算では、小学5年生から中学2年生の児童生徒全員に緊急面談をし、いじめの把握と心のケアも行うためのスクールカウンセラーの緊急配備に23億円を計上し、さらに都道府県や自治体ごとにばらばらの電話番号となっている相談窓口を一本化し、子供が思い悩む深夜や休日でも対応できる24時間、365日相談体制が可能になるよう予算が計上されたところであります。
 一方、なかなか直接会って相談したり話をしたりできない子供のために、法務省も相談をメールで受け付けるシステムを新たにスタートさせることを決め、平成18年度補正予算に計上し、今年度の2月22日運用を開始したところであります。
 今回スタートいたしました各種いじめ対策事業で相談を受ける側はぜひ子供たちにとって身近な信頼できる存在としてあってほしいし、どんな理由であれ、いじめを断じて許さない姿勢を貫く中で、いじめは絶対悪の風潮を着実に社会に広げていただきたいと強く望むところでございます。
 そこでお伺いするわけであります。1として、本市のいじめ対策はどのように図られておりますか。その現状をお聞かせいただきたいと存じます。教育いじめ相談機関の拡充とスクールカウンセラーを全小中学校への配置、また相談機関の充実に向けた積極的な推進をお願いするところでございます。
 2として、文部科学省による24時間いじめ相談ダイヤルについてでございますが、このシステムは、ご承知のとおり、全国統一番号0570、悩み言おう、078310から最寄りの窓口につながり、休日、夜間でも話ができるシステムでございます。報道によりますと、2月7日のスタート以来12日間で1340件の相談があり、そのうち夜間、休日が58%を占めているということでございます。さらに、国はこの電話番号を記したカードを作成し、全国の児童生徒に配布すると言われております。本市の電話相談に対する状況についてお伺いいたします。
 次に、3番目、障害児教育の充実についてでございます。
 昨年6月、学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、いわゆる特別支援教育を行うことが法律上明確に位置づけられました。特に小中学校の児童生徒に約6%の割合で存在する発達障害の子供への対応については喫緊の課題になっております。私も学習障害児の対策について過去の一般質問でもたびたび取り上げ、その充実をお願いしてまいりました。
 このような中で、国においては、公明党の強い要望により子供の一人一人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童生徒への支援教育の推進を図るため、該当児童生徒に対し日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになり、そのために250億円程度、人数でいいますと、2万1000人相当の地方財政措置が図られます。
 今回の改正で特に通級指導の対象にLD、これは学習障害、あるいはADHD、これは注意欠陥多動性障害、高機能自閉症が位置づけられた点は、教育関係者からも高く評価をされているところでございます。
 特別支援教育において特に重要なのは人的体制の整備でございます。小中学校に特別支援教育支援員を配置するための財政措置を平成19年度から新たに創設し、平成20年度までに2年間でおおむね全小中学校に配置する予定と言われております。平成19年4月からの特別支援教育の本格実施に向け、まず1として情緒障害学級と自閉症学級との分離、2として教員の増員などの人員の確保、3として教科教育における具体的な指導法、カリキュラムの位置づけなど、子供たちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることになります。
 本市においてはその推進が図られておりますが、特別支援教育のさらなる充実を図るため、全小中学校に特別支援教育支援員を配置するよう積極的に推進していくべきと考えます。本市の状況についてお尋ねさせていただきます。
 4番目でございます。学校図書館の充実についてでございます。
 子供の活字離れが問題視されておりますが、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が成立、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について国や地方の責務が明記されました。
 こうした状況を踏まえ文部科学省は、平成14年度から平成18年度までの5年間、学校図書館図書整備のための毎年財政措置をしてきたところであります。これが今年度で終わることから、今回平成19年度から新たに学校図書館図書整備計画として、蔵書をふやす、または更新するための買いかえに充てる費用など、地方財政措置をすることが決定されたところであります。
 平成18年4月発表の学校図書館の現状に関する調査によりますと、学校図書館標準を達成しているのは、小学校では37.8%、中学校では32.4%しかありません。また、各都道府県別小学校1校当たりの図書購入費、これは平成16年度決算額で見ますと、全国平均は42万円、最低は青森県の19万1000円、最高は山梨県の69万1000円と、何と3.6倍もの格差が生じております。これは地域によってさまざまな事情があると思いますが、未来を担う子供たちによりよい読書環境を構築するため、学校図書の整備拡充に向け、さらなる予算獲得への取り組みを推進していただきたいと思うところでございます。
 大和市学校教育基本計画がスタートいたしましたが、この実施計画の中にも「朝読書や読み聞かせなど、書物に親しむ取り組みを支援します。」と示されております。
 そこで質問するわけでありますが、これらの点についてまず本市の状況をお聞きいたします。
 2として、学校標準図書の達成率から見て、本市は充実が図られておりますが、どのように現在なっておりますかお尋ねさせていただきます。
 3として、子ども読書運動を推進していくための図書予算を確保するよう積極的な取り組みをお願いするところでございます。この予算措置につきましてお伺いさせていただき、1回目の質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 池田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 平成19年度施政方針より、目指すまちの姿・基本目標についての「子どもが健やかに育つまち」について、ゆとり教育の見直しについてのご質問でございます。
 施政方針でも述べましたように、学校は基礎基本をしっかり身につけさせる場でありまして、学力の水準を向上させることが第一義であるとかねがね主張してまいりました。また、今日学校の抱える課題を解決するには、学校だけではなく、家庭や地域が連携して当たることが必要でございまして、市民全員で取り組む教育の推進を訴えてきたところであります。
 ゆとり教育に関しましては、学力低下の一因になっているとの論議が盛んにされ、国民全体の大きな関心事になっていることは認識いたしております。教育は国家百年の計と言われように、国家の基盤をなす教育につきましては大いなる議論が行われ、その方向性が慎重に定められていくことが大切だと考えております。
 私自身、現在全国市長会の中に置かれております教育における地方分権の推進に関する研究会のメンバーでありまして、教育のあるべき姿についてこれまで議論を展開し、問題提起をしてきたところでございますが、教育再生会議の報告など、教育改革に関する動向を今後も注意深く見守り、そこで出される考え方や施策などに注視していきたいと考えております。
 その他の点につきましては教育長から答弁させます。
○副議長(国兼晴子君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 「子どもが健やかに育つまち」について幾つかご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
 まず1番目、ゆとり教育の見直しについての1点目、ゆとり教育の見直しについてでございますが、ゆとり教育は、それまでの知識偏重教育の改善を図ることをねらいとして始まったものでございます。学校現場では、児童生徒がみずから学び、考え、判断することができるような場面を取り入れた授業が展開され、その過程で基礎的な知識や技能の習得に加え、思考力、判断力、表現力など、さまざまな力が身につくよう努めております。一人一人の子供たちに確かな学力、豊かな心などの生きる力をはぐくむことや、個性を生かした教育を推進することを大切にするゆとり教育の考え方は、今後も大切にされていくものと認識をしております。
 2点目でございますが、総合的な学習の時間の状況でございます。総合的な学習の時間は平成14年度より本格的に実施されまして、本年で5年目となります。それぞれの学校においては、総合的な学習の時間の実践の積み重ねにより内容が充実しつつあると考えております。具体的には、小学校では、地域、環境、福祉、英語、平和、世界遺産、食育等、さまざまなテーマについて子供たちが意欲や課題を持って学習できるように計画し実施しております。また中学校でも、環境、福祉、国際、情報、進路、健康、平和等のテーマのもと、資源リサイクル活動、車いすバスケット体験、職場体験等の体験的な学習を取り入れながら学習を工夫しております。
 3点目、2007年問題と少人数学級についてでございます。団塊の世代の大量退職に備えまして、県では、一般選考のほかに、40歳未満で正規教員として2年以上の経験を持つ者、公立学校で臨時的任用教員を2年以上経験した者等に第1次試験、これは筆記試験でございます。これを免除する特別選考枠を設けるなど、採用試験の改善を行い、優秀な教員の確保に努めております。また、豊富な知識、経験を定年退職後も活用してもらうため、働く意欲と能力のある教職員を再任用する制度も平成15年度より開始しています。
 少人数学級につきましては、県は、平成16年度より平均児童数が35人を超える小学校第1学年を対象に、研究指定校という形で35人以下の学級編制を認めております。本年度からは小学校2年生、来年度から中学校1年生での35人以下学級編制も可能となりましたが、これは少人数指導やチームティーチング用に配当されている定数を学級担任に振りかえて活用するもので、新たな教員の追加配当を伴うものではありませんので、定数の改善が今後望まれるところでございます。
 本市では、小学校1年生の1学級の平均児童数が35人以上の学校に市費で非常勤講師を配置する事業を実施しております。来年度からは中学校1年生にも配置していく予定でございます。
 次に、2番目、いじめ問題対策についての1点目、本市のいじめ対策の現状についてでございますが、青少年相談室ではいじめに関する電話相談を受け、解決の手だてを相談者とともに考え、必要な場合には来室相談につないでさらに詳しい状況を把握した上、状況によっては学校と連携して解決の方法を探っております。
 学校においては、子供が身近なところでいじめなどの相談ができるよう、平成18年度から中学校に派遣されていた県費スクールカウンセラーを小学校にも派遣し、小中学校ともにスクールカウンセラーと市独自の学校教育相談員の両方を配置することで相談体制を拡充してまいりました。神奈川県は、いじめ対策推進事業として平成19年1月から3月の間、スクールカウンセラーの勤務時間を1人当たり11時間増加する措置をとり、各校ではこれを活用してより充実した相談活動が行われておりますが、平成19年度についてはまだ具体的な通達はございません。マスコミ等で報道された緊急面談については、現在のところ、県、市への指示は来ていないのが現状でございます。
 2点目、本市の電話相談の状況についてでございますが、青少年相談室では、保護者が子供のことで相談する電話、子供自身が相談する電話のほかに、平成9年よりいじめ110番フリーダイヤルを設け、いじめの悩みについて子供が安心して相談できる体制をとってまいりました。これらの電話番号は4月に小学校全児童にポケットカードを配布します。中学校全生徒には各校の生徒手帳の1ページを割いて掲載することで、子供たちへの周知を図っております。
 いじめの電話相談は、平成19年1月末現在で23件でございます。昨年30件前後受理しており、そのうち子供自身からの相談は10件前後でございます。子供からの電話相談では、まずいじめの実態を聞き取り、次にそのことで苦しんでいることを受けとめ、さらに解決の方法を前向きに考えていく手だてを子供とともに一緒に考えていく。電話による相談は、平日の午後5時までで、夜間及び休日は留守番電話で受け付け、翌日対応することにしておりますが、今年度留守番電話に入ったいじめ相談は1月末現在ゼロ件であります。
 文部科学省が開設した24時間いじめ相談ダイヤルは、相談者の市外局番により当該都道府県の窓口につながるシステムになっていますが、大和市の子供がかけた相談電話は県が設置している24時間対応のいじめ110番に転送されております。その相談内容が緊急を要する場合は、当該市町村教育委員会を通して学校に連絡が入り、対応することになっておりますので、本市においてもこの全国統一の電話番号を全校児童生徒に周知徹底していきたいと考えます。
 3番目、障害児教育の充実について3点お答えを申し上げます。
 まず1点目でございますが、情緒障害児学級と自閉症学級との分離についてでございます。自閉症児は対人関係がうまく結べず、親とのかかわりが持てなかったり、同年代の子供たちともかかわりが持てなかったりと、社会関係におけるさまざまな行動上の問題を持っていると言われております。最近先進的な取り組みとして、養護学校では自閉症学級をつくって、その特有の認知様式に対応した教育を行う実践が見られるようになっております。大和市においては、市教育委員会主催の研修会や市の教育研究会等において自閉症の理解と対応の研究が進められていますが、市障害児教育学級における自閉症児の在籍数が増加しているため、今後もより一層自閉症に重きを置いた教育を推進する必要があると考えており、そのための制度の改正が望まれるところでございます。
 2点目、教員の確保について、国が来年度から新規事業として特別支援教育支援員事業を打ち出していますが、大和市では既に平成16年度より特別支援教育スクールアシスタント派遣事業を実施しております。スクールアシスタントは教員免許を有する非常勤職員で、通常の学級において、LD、ADHD、高機能自閉症等の子供たちへの支援を目的に学校に派遣されております。今年度より市内19校のすべての小学校に各1名を派遣し、チームティーチングや個別指導により一人一人の教育的ニーズに合ったきめ細かな支援を行っております。来年度はさらに中学校への派遣を開始し、大和市における校内支援体制の充実に努めていきたいと考えております。
 3点目、教科教育における具体的指導法についてですが、発達障害の子供に対する教科の指導法については、市内各学校においてワークシートの工夫や具体物を使った説明等、教員によるわかりやすい授業づくりの取り組みが行われております。さらに各小中学校からの要請に対し、県立養護学校の地域支援担当職員等による巡回相談も実施されております。今年度市内小中学校への巡回相談は90回を超え、授業参観後のケース会議では専門的な観点から教員への具体的な助言が行われ、子供たち一人一人の特性の理解やそれに応じた指導方法の改善が進んでいます。その他市内外の関係機関から成る大和市特別支援教育巡回相談チームを平成17年10月に発足させております。各小中学校や保護者、本人の多様化する教育的ニーズに対し、総合的な支援が展開できるよう体制づくりに今後も一層努めてまいります。
 次に、4番目、学校図書館について3点のご質問でございましたが、本市の状況と予算措置と2つにまとめてお答えをさせていただきます。
 まず1点目、本市の状況でございますが、本市の学校図書充足率は平成18年3月で、小学校は平均99.5%、中学校は平均131.8%でございます。平成19年3月末には、小学校は103.5%、中学校は平均136.0%になることが見込まれ、十分に満たしていると考えております。また、各学校では司書教諭を中心に朝読書や保護者の協力を得た読み聞かせ、本のおもしろさを伝えるブックトークなどに取り組んでおり、子供たちがより読書に親しむ環境づくりに努めているところでございます。
 2点目、予算措置でございますが、今年度は学校図書購入費として総額1977万6000円を計上しており、小学校1校当たり平均75万7368円、中学校59万8444円を配当しております。平成19年度についても、厳しい状況ではございますが、今年度同様の額を予定しております。図書購入費以外でも各校に図書整備員を配置する予算措置を行うなど、学校図書館の充実に努めているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――28番、池田俊一郎議員。
               〔28番(池田俊一郎君) 登壇〕
◆28番(池田俊一郎君) 細部の質問でございましたけれども、大変丁重にご答弁いただきましてありがとうございました。また、市長、教育長のご所見をお伺いすることができました。ありがとうございました。
 ゆとり教育でございますけれども、先ほども質問の中でお話しいたしたわけでありますが、大人の考えに子供が振り回されている。こういう実態があることは、私は否めない事実であろうと思うのです。そういうことで、学力低下の前に、まず子供たちの学習の到達度、あるいは習熟度などの学習に対する意識、その実態を適切に把握することが重要であろうと考えるわけであります。それらの実態をもとにして、あるいは人的施策の支援を図るべき、このように考えるわけであります。また、子供たちに直接接する教師の指導力、あるいは資質の向上を図ることも大変重要であろうということで、ゆとり教育の見直しについて質問したわけであります。今後とも注視をしていきたい、このように考えております。
 いじめ問題について1点再質問をさせていただきたいと思います。
 いじめの相談、特に電話相談についてでございますが、その後どのようなプロセスを経て子供たちに対するケアが行われるのかということであります。例えば子供や保護者からいじめ被害の訴えがあった場合、本市としてはどのようにまず対応されるのか、またさらに子供が深刻な悩みを打ち明けた場合、例えば自殺をほのめかしたときにどのような支援体制をとられるのか、再度お伺いしたいと思います。
 特にいじめの被害を受けた場合においては、先ほども答弁があったようでありますが、聞き取り調査、あるいは情報交換、そして教員の取り組みはどのように対応されるのか。また、自殺をほのめかした子供の場合は速やかに迅速に行われなければならないだろうと思います。教員とか専門家等による対応、それから本人の希望に沿った支援体制などが考えられるところでありますけれども、再度この点について質問をさせていただきます。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 電話相談等を受けた場合、その後の対応ということで2つに分けた再度のお尋ねでございます。先ほどのお答えとまた重なる部分もあるかと思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。
 まず電話等で被害の訴えがあった場合、その後の具体的な対応ということでございますが、本人から被害の状況を聞き取り、当該校に速やかに連絡し、迅速に対応を協議するという流れは変わらないと思います。具体的には、学校がいじめの現状を調査し、関係児童生徒及び保護者の協力を得ながら解決を図ることになりますが、表面的な解決に終わらせずに、いじめは絶対に許されない人権問題であるとの認識に立って、組織として継続的に取り組んでいくことが何よりも必要なことかというふうに思います。
 また、自殺など大変緊急を要するような訴えがあった場合の支援体制でございますけれども、事の真偽にかかわらず、事実であると受けとめることからスタートし、迅速かつ慎重に対応をしております。その際関係機関との連携は何よりも大切なことだというふうに考えます。具体的には、教育委員会から担当指導主事を当該校に派遣し、解決に向けた取り組みを一体となって行う場合、また保護者、警察、消防等の協力も得て、まず本人の安全を守る場合もございます。並行して臨床心理士や精神科医等による当該児童生徒のメンタルケアも進めていくケースも出てくるかと思います。いずれにいたしましても、守秘義務の範囲を超えた事例としてとらえ、緊急に対応を行っております。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――28番、池田俊一郎議員。
               〔28番(池田俊一郎君) 登壇〕
◆28番(池田俊一郎君) いじめ問題について大変重要な部分でありましたので再度お聞きをいたしました。それぞれのケースにより対応が異なるわけでありますが、特に自殺をほのめかした子供に対しては迅速に、そして丁寧に支援体制をとらなければならない。その後のケアも適切にお願いするところでございます。
 先日私は、NHKの番組でいじめ問題を扱った放送がされていたのを見ていたわけでありますが、中でもいじめられたら先生に相談すると答えた生徒はどのぐらいいらっしゃるかということで、私も関心を持って見ていたのですけれども、15%しかいないわけであります。しないは55%あったと回答されておりました。その理由を尋ねると、子供の心がつかめない、あるいはわかろうとしない、信じられないなどの生徒からの意見が上がりました。さらに驚いたことに、先生や生徒の意見の中に、いじめられる方に問題があるとの答えが意外に多いのにはもう愕然としたわけであります。いじめられる側にも問題があるといった錯覚、あるいは誤った認識を完全に否定して、あくまでもいじめる側とそのいじめを傍観することは社会悪である。いじめる側が100%悪い。このことを明確にしていじめを容認する風潮を一掃する取り組みが重要であろうと、テレビを見てつくづく感じたわけであります。
 今回さまざまな事業がスタートをしたわけであります。相談を受ける側はぜひ子供たちにとって身近な信頼できる存在であってほしいし、どんな理由であれ、いじめを断じて許さない姿勢を貫く中で、いじめは社会悪、絶対悪の風潮を着実に社会に広げ、根絶できるよう粘り強く取り組んでいただきたいことを改めて要望するものであります。
 それでは、大きな2番目に移りたいと思います。施政方針基本目標の「次世代へ引き継げるまち」について質問させていただきます。
 まず初めに、環境基本計画の改定についてでございます。
 施政方針の中でも触れておりましたが、大和市では、平成11年3月に策定した大和市環境基本計画を平成18年度と19年度の2年にかけて改定するということでございます。また、環境への負荷を軽減させ、憩いと潤いを与えるための公園整備、緑の保全は重要な施策の一つであると示されております。今後は、市民、事業者、行政の協働の組織、環境基本計画改定市民検討会を設置し、改定作業を進めていかれるわけであります。
 そこで、今後の改定の進め方について5点にわたり質問させていただきます。
 まず1点目でございます。現計画については、これまでにも進行管理がなされてきたわけでありますが、その結果を新計画にどのように反映されるのかお尋ねさせていただきます。
 2点目、目標達成が困難なものにつきましては、進行管理結果とあわせてどのようになりますかお聞きいたします。
 3点目、持続可能な社会の構築を掲げておりますが、今後の改定までのプロセスと市民からの意見をどのように集約し反映されるのかお尋ねさせていただきます。
 4点目、改定市民検討会のメンバーについてはどのようになっておりますかお聞きいたします。
 5点目、最後に緑の基本計画との整合をどのように図っていかれるのかお伺いさせていただきます。この計画は平成27年度までに20%の緑地の確保が示されているところであります。施政方針の中で環境への負荷を軽減させ、人々に憩いと潤いを与える緑は、私にとって欠くことができない貴重な財産であると言われております。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
 それでは、次の2点目でございます。アダプト・プログラムの制度について質問させていただきます。
 本市の環境基本計画にも示され推進が図られておりますが、市民と行政による新たなパートナーシップの試みとして注目を集めているアダプト・プログラム制度であります。日本でも1990年代後半から自治体での採用が始まり、全国で自治体を含め150を超える団体がこのシステムを採用していると言われております。各地で制度の取り組みさまざまでございますが、道路や公園、河川、海岸など、ごみが散乱しやすい公共の場所を養子あるいは里子に見立て、行政側と合意書を交わして里親となった市民や団体が、一定の区間を一定期間担当する形で清掃や草花の植えつけなどの美化活動を行っているわけであります。行政側は清掃活動の用具などを貸し出すほか、事故などの際の保険について責任を持ち、集められたごみを収集するなどとして里親を支援したり、公園や遊歩道に里親の名前を掲示する場合もあります。
 私はこの制度の先進市でございます加古川市を視察してまいりました。2001年10月本格導入されて以来現在に至っており、さまざまな支援策を講じられているところであります。詳しくは省略させていただきますが、活動団体24団体、登録人数601人となっており、里親になった団体、個人の名前を掲示したり、さまざまな支援体制を導入し、積極的に推進が図られております。
 以上のように、自治体が財政難の中で地域住民の参加意識に訴えながら環境整備を進めていくこのような制度は、変革期の地方自治における新たな行政運営の仕組みの一つとなっていくことは明らかでございます。市民と行政によるパートナーシップには、さまざまな試みの中でアダプト制度もその重要な施策の一つとして認識していただき、本市の実情に即した積極的な推進をお願いするところでございます。本市の登録団体の状況と、さらなる推進がなされますよう制度の見直しにつきましてお尋ねさせていただきます。
 次に、公園の管理・運営について質問させていただきます。
 既に中小規模公園の管理運営につきましてでございますが、私の過去の一般質問でも、本市の公園並びに緑地は平成14年現在で244カ所に上っており、そのうちの約半分に当たる107団体の登録がなされ、公園愛護団体として市より公園の規模に応じて交付金を受け、公園の清掃管理がされているという現状の答弁をいただいたところでございます。そのときもお話を申し上げましたが、ある公園愛護会からのお話によりますと、清掃してもごみが捨てられて困っている。また、ホームレスの方が公園の一角に住居を構えてしまっていて、あるいは占領してしまい、本来の憩いの場、子供たちの遊び場が奪われているなどといった声も聞かれているわけであります。さらに、トイレ、水飲み場の設置の要望がある中で、ホームレスの問題もあり、現在あるところも使用できなくなっていたり、水洗の蛇口が使用できなくなっていたりしているところを目にするところでありますが、どのような管理になっているでしょうか。その対策が求められております。
 そこで、以上の観点より公園の管理運営につきまして5点にわたり質問をさせていただきます。
 まず1点目、ホームレス、ごみ問題につきましてどのような対策が講じられておりますかお伺いをさせていただきます。
 2点目、次に現在の愛護団体の登録状況と活動状況の把握はどのようになっておりますかお答えいただきたいと存じます。また、公園等の愛護団体の登録がない公園は現在どのくらいありますか、またどのような対策が講じられておりますか、お尋ねさせていただきます。
 3点目、次に公園により管理が行き届いているところと多少格差が見受けられるわけでありますが、愛護会への協力要請はどのようになっておりますか。また、前回も提案をいたしましたが、年間を通して積極的に公園管理をしていただいた優秀な愛護会に対して顕彰してあげるのも一つは励みになるのではないかと考え提案いたしましたが、現在はどのようになっておりますかお伺いをさせていただきます。
 4点目、次に公園の遊具の問題でございます。この件も前回お聞きいたしました。危険と表されている遊具は撤去もしくは使用不可能にしてあると聞いておりますが、中小規模の既存の公園には遊具が余り見当たらないばかりか、古くからある公園ではベンチや遊具の老朽化が目立つにようになっております。このような中で、最近小さなお子さんを持つお母さん方から公園に遊具などを設置、あるいは更新をしてほしいという要望が多数寄せられているところであります。
 そこで、このような市民要望にどのようにこたえていかれるのか。子供さんが安全に安心して遊べるために市民のニーズを取り入れ、安全な遊具などを設置すべきと考えますが、ご見解をお聞きするものであります。
 5点目、次に地域の親御さんからの要望でございます。時計台の設置でございますが、公園にはある場所とない場所が存在するわけでありますが、どのような設置計画になっておりますかお伺いをさせていただきます。
 次に、4点目の質問でございます。景観行政についてお伺いをさせていただきます。
 施政方針に述べられておりますとおり、本市は昨年4月に景観行政団体に移行されたところでございます。市長が言われております大和市の良好な生活環境と町の個性創出を目指し、新年度は景観計画、景観条例の策定に着手するわけであります。
 この景観緑三法の法律に関しましては過去にも一般質問をしているところでありますので、詳しくは申し述べませんが、ご承知のとおり、平成16年6月に公布されたわけであります。これによりますと、良好な景観の形成に関する基本理念及び各主体の責務を定め、景観計画の策定、景観計画区域や景観地区などにおける良好な景観の形成を図るための規則、景観整備機構による支援などがございます。具体的には、市民の合意によるきめ細やかな景観に関するルールづくり、商店街など従前は美観の維持を図る美観地区を改正し、これまでより積極的に景観形成を図る地区についての指定などがありますが、景観形成に関する検討委員会の提言を受け推進が図られていくものと思われます。
 さらに、都市緑地保全法等の一部を改正する法律では緑に関する法律の抜本的見直しが行われ、都市公園の整備及び緑地保全、緑化の総合的推進、立体的に公園区域を定める制度の創設、大規模建築物における緑化比率の規制の導入、都市近郊の里山の緑を保全する制度の拡充など、もう一つは野外広告に関する制度であるわけであります。
 これについて藤沢市の景観計画では、藤沢の都市景観を推進するための景観構造及び景観形成の基本方針を明らかにされたところでございます。さまざまな制度がありますが、市民による景観づくりを推進するための支援制度の強化充実を図る項目では、市民みずからが地区の景観形成計画を定めるという今まで培われてきた景観、街づくりの手法を生かし、市独自の支援制度の強化充実が図られているところであります。
 以上、他市の状況を紹介してまいりましたが、施政方針に示されております本市の景観行政における事業展開と今後策定される計画、条例、さらに屋外広告物条例につきましてどのようなプロセスで策定されるのかお伺いをさせていただきます。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 池田議員のご質問に引き続きお答えをさせていただきます。
 「次世代へ引き継げるまち」について、環境基本計画の改定についてご質問が幾つかございました。
 まず、現計画についてはこれまでも進行管理がされてきたが、その結果を新計画にどのように反映するのかという点と、その次、目標達成が困難なものについては進行管理とあわせどのようになるかというご質問でございます。一括でお答えをさせていただきます。
 大和市環境基本計画は、時間的、空間的に広がりを見せる環境問題に広く対応できるよう、環境を生活環境、自然環境、都市環境、地球環境などの6つの分野に体系化し、各分野について関連する空気、緑、景観、地球環境など16の環境要素に分け、それぞれ目標や施策を定め、目標の達成状況、施策の進行状況などを検証してまいりました。
 環境基本計画の改定に当たりましては、これらの検証結果に基づき現行計画で指標や目標値を設定していない項目につきましては、環境を取り巻くさまざまな状況の変化に対応した新たな指標や目標値を設定いたします。また、既に目標を達成している項目、目標年次である平成22年度までに達成することが困難な目標値、施策の体系や環境要素とのつながりがわかりにくい指標などにつきましては、問題点や課題を踏まえて見直しをしてまいります。
 次に、持続可能な社会の構築を掲げているが、今後の改定までのプロセスと市民からの意見をどのように集約し反映するかというご質問でございました。
 持続可能な社会の構築には、市民、事業者の主体的な行動と、市民、事業者、行政との協働による推進が必要であると考えております。このため環境基本計画の改定に当たり、市民の立場で検討するとともに、市民の皆さんから寄せられた意見等を反映していくための市民、事業者、行政の共同検討組織であります大和市環境基本計画改定市民検討会による協議を通じ、改定作業を進めております。平成18年度には、意見を聞く会を地域で2回開催し、商工会議所の会員、環境団体との意見交換会も行いました。平成19年度におきましても、改定計画素案段階から地域や事業者、環境活動団体を初めとする各種団体との意見交換や、ホームページ等を通じてさまざまな立場の方からの意見募集を考えております。また、いただきました要望、意見などは指標や目標値、取り組みや進行管理などの項目に沿って分類整理し、改定計画素案に反映し、可能な限り市民の立場で考えた改定計画としてまいります。
 次に、改定市民検討会議のメンバーの構成はどのようになっているかということでございますが、市民検討会につきましては、さまざまな立場の方から多様な意見が得られるよう、公募市民3名、環境団体、自治会連絡協議会等の団体からの推薦者5名の計8名の委員で構成しております。さらに団体からの推薦者につきましては、なるべく他の委員を兼務していない方を推薦していただいております。
 緑の基本計画との整合をどのように図っていくかというご質問でございますが、環境基本計画は市の環境に関するマスタープランでありまして、緑の基本計画は緑や生態系の保全において環境基本計画を支える重要な計画として位置づけられております。緑の基本計画につきましても、平成18、19年度の2カ年で計画を改定することとなっております。このため環境基本計画の改定におきましては、緑の保全や公園等の整備に関する目標値、施策について、緑の基本計画の改定との整合性を図り、緑の保全施策が確実に実施できるよう連携を強めてまいります。
 次に、アダプト・プログラム制度について、登録団体の現状と制度の見直しについてのご質問でございます。
 この制度は平成17年度協働事業の行政提案として発足しているものでございまして、市民にとって身近な公共空間である道路の美化を促進するため、市民、企業と行政が協働してきれいな公共空間の創出を図ることを目的といたしております。市民、それから企業、行政の役割は、本市も加古川市と同様に、協働事業者は活動区域内のごみの収集や草取り、花植え、情報の提供などを行っていただき、行政は、美化活動に必要な物品等の支給、貸与とボランティア保険の加入などを行っておりまして、5名以上の団体の場合は活動区域内にアダプトサインボードを設置いたしております。
 広報「やまと」やホームページで制度の内容を登載し、活動団体を募集いたしましたところ、現在、市民団体が4団体68名で、企業が2団体20名の方々に活動していただいております。活動団体におきましては、発足して間もないけれども、積極的な活動を実施していただいておりまして、道路美化など良好な地域環境をつくり上げていただいております。
 今後でございますけれども、公共施設などでのパンフレットの配布や自治会、商店会などへのPRを行いまして事業の拡大を図っていくとともに、市民自治区も視野に入れた制度の見直しを調査研究していく考えでございます。
 次に、公園の管理・運営についてのご質問がありました。私からは3番目、公園愛護団体への協力要請及び顕彰についてから幾つかお答えをさせていただきます。
 緑の愛護会の方々には市内公園等の美化に貢献していただいております。愛護会には、愛護会交付金交付要綱に定められております清掃、除草、花壇の手入れを行っていただいておりますけれども、会員数や会員の年齢構成、母体となる団体の性格等により管理状況に差があることは承知いたしております。今後も継続して質の高い活動を行っていただくため指導助言を行うとともに、グリーンアップセンターで実施しております愛護会研修等を活用し、意識向上も図っていきたいと考えております。
 愛護会の中には、清掃等の活動のほかに樹木の剪定や刈り込みなどを積極的に行っていただいている団体や、長年にわたり継続して良好な管理を行っていただいている団体もございます。現在愛護会制度につきましても市民自治区制度との連携を検討しておりまして、この中で顕彰につきましても検討していく考えでございます。
 次に、公園の遊具設置及び更新についてでございますが、公園の遊具につきましては、事故を未然に防止するため、国土交通省監修の遊具に関する安全基準に基づき職員が月1回の定期的なパトロール、点検、補修を行うとともに、専門業者による精密点検も年1回実施いたしております。点検の結果、老朽化や破損等により危険と判断されたものは、その都度修理や撤去を行っておりますけれども、遊具が撤去された公園につきましては計画的に新しい遊具を設置しております。設置に当たりましては、種類などはできる限り希望に沿うよう、自治会や子ども会などと話し合いを行った上で決定するとともに、遊具に関する安全基準を満たす構造の遊具を選定し、適切に配置していきたいと考えております。
 それから、公園の時計台の設置についてでございますが、市内で時計台が設置されている公園は10カ所でございます。時計台の設置につきましては、防犯上の観点から新設の公園はワークショップ時の計画づくりにより、また既設の公園につきましては要望を受け、諸条件等を考慮し、自治会等の意見を聞きながら設置を検討していく考えでございます。
 次に、景観行政について、景観行政における事業展開と今後策定される計画、条例の策定プロセスについてご質問がありました。
 本市の景観形成におきましては、大和市景観マスタープランに基づき地域ごとの自然、町並み、歴史といった景観特色を生かすとともに、地域住民が主体となった景観街づくりを進め、大和らしい魅力ある景観の形成に取り組んでおります。今後建築物等の色彩やデザインの規制誘導の法的根拠となる景観計画を策定するとともに、都市景観の重要な要素である屋外広告物について、その掲出基準を定める条例を制定し、景観行政と屋外広告物行政の一体的な取り組みを進めてまいります。
 景観計画では、まず全市域を対象として、景観に大きな影響を及ぼす一定規模以上の建築行為等について、届け出と勧告により規制誘導していく考えでございます。さらに、今後の景観計画の策定の中では、重点的に景観形成を進める地区や景観法及び既存のまちづくり制度を活用した景観形成について検討してまいります。景観づくりは、市民や事業者、市など多様な主体がかかわり進めるものでございます。これらの主体が景観計画の実現に向け連携して取り組んでいけるよう、市民、事業者、専門家、市の協働体制を整備するとともに、行政内部におきましても横断的な連携調整を図ってまいります。
 スケジュールでございますが、屋外広告物条例は、関係団体との意見交換や意見公募手続を経て条例案が作成されておりまして、平成19年10月の公布、平成20年4月からの施行を予定いたしております。景観計画は、平成19年度に市民や関係団体、専門家による景観計画づくり研究会を組織して検討するほか、地域景観ワークショップの開催などを通じて市民意見を反映させた景観計画づくりに取り組んでまいります。この結果を踏まえて、景観計画と景観条例を平成19年度中に策定し、平成20年度からの運用を予定しております。
 私からは以上でございます。残余の点につきましては部長から答弁させます。
○副議長(国兼晴子君) 続いて、補足答弁を求めます。――環境部長。
              〔環境部長(熊谷 薫君) 登壇〕
◎環境部長(熊谷薫君) 公園の管理・運営についての補足答弁を申し上げます。
 まず、公園内のホームレス、ごみ等の対応についてでございます。公園内のホームレス対策としては、夜間も含めたパトロールの実施、生活援護課との連携による指導、定期的な荷物の回収を行っております。また、周辺自治会、緑の愛護会などとの話し合いを行った上で、ホームレスの居住の一因となっておりますトイレ、水道等を使用禁止にさせていただいた公園もございますが、自治会でイベントを行うときなどには使用できるように対応しております。
 公園内のごみにつきましては、最近は通勤、通学途中のポイ捨てが目立ってきており、その対策として、パトロールの強化及び発見時の注意、捨てにくい場所へのごみ箱の位置の変更などを行っております。
 次に、公園愛護団体の活動についてでございます。平成19年1月末現在、緑の愛護会は156団体が登録しております。活動といたしましては、月一、二回の清掃、除草、花壇の手入れ等を行っていただいております。活動状況及び活動内容の確認につきましては、清掃後のごみや刈り取った草を職員が回収するときに、また年度末に提出されます1年間の活動報告書により行っております。
 愛護会のない公園、緑地、ちびっこ広場等は現在82カ所ございますが、これらにつきましては機会をとらえまして周辺の自治会や老人会等に愛護会の結成の呼びかけをしております。また、新設の公園につきましてはワークショップによるプランづくりの際に結成をお願いしております。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――28番、池田俊一郎議員。
               〔28番(池田俊一郎君) 登壇〕
◆28番(池田俊一郎君) ご答弁ありがとうございました。時間がなくなりましたので、1点だけ要望をさせていただきます。
 ただいまの部長の答弁の中で、まだ愛護会の結成がされていないのが82カ所あるという。この82カ所は定期的な手入れがなされていないか、そのままになっている状況も見受けられるのではないのかと思うわけであります。先ほどアダプト・プログラム制度についてお伺いいたしました。愛護会についても再度見直しをして、こういう公園管理の方もアダプト制度を取り入れたらどうか。広く市民に公募をかけて、愛護会同様、いろいろな形で支援をいただいたらどうか、ここを1点要望させていただいて、ちょうど時間となりましたので、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(国兼晴子君) 以上で28番、池田俊一郎議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 日本共産党の高久良美です。今回は3点にわたり通告に従い項目別に順次質問いたします。
 初めに、国民健康保険についてお尋ねいたします。
 景気の回復が言われ、労働者1人当たりの求人倍率も1を超えたと報道されていますが、私ども庶民には全くその実感はなく、生活保護世帯以下の所得しか得られないワーキングプアに象徴される非正規雇用の広がりと、裁量労働による残業代を払わなくて済むホワイトカラーエグザンプションの導入など、労働者の賃金を一層引き下げようとする動きばかりです。今トヨタやキャノンなど、大手大企業ほど労働者の雇用を正規雇用ではなく非正規雇用の派遣労働や偽装請負などの実態があり、非正規雇用は全労働者の3分の1を超えるまでに拡大しています。雇用はふえても、そのほとんどが非正規雇用という実態が年金などの社会保険料も払えない、派遣先が3カ月や6カ月でころころ変わるために自治体には住民税も入ってこないという状況で、地域の経済も一向に活性化しない要因となっています。
 初めに、国民健康保険の加入者の状況について伺います。
 1、加入世帯数と加入者数の経年での変化はどうか、2として加入者の所得状況はどうか。
 すべての国民がいずれかの健康保険制度に加入する国民皆保険制度のもと、自営業者を初め高齢者など低所得者が多く加入する国民健康保険は皆保険制度の最後のとりでです。大和市ではほぼ市民の半数の世帯が国民健康保険加入世帯という状況ですが、厳しい経済状況のもとで国民健康保険税が高くて払えない、払いたくても払い切れない国民健康保険税という状況になっています。
 次に、滞納者の状況についてお尋ねします。
 1、国民健康保険税収納率の経年での変化について、2番目として滞納者の所得別の状況はどうか、3番目として資格証、短期証の経年での発行状況について、4つ目としてそこから見えるものは何かについて伺います。
 次に、保険証取り上げをなくすためについて伺います。
 1番目に法定軽減と申請減免制度について伺います。病気になって医者に診てもらいたいと思っても、保険証がなければ病院に行くことができません。1997年の制度改正により保険税の滞納を理由に保険証が取り上げられ、資格証の発行が行われています。先日私が受けた生活相談は、ある会社に派遣で働いていた40歳代の女性の方ですが、派遣先の上司からのセクハラに抗議をしたことでトラブルとなり、派遣先と派遣会社からも解雇され、派遣先の会社からはトラブルのときの言いがかりで損害賠償まで請求されています。セクハラ、解雇、損害賠償請求などによるショックで体調を崩し、職安にもなかなか通えない状況になっていました。この方は会社を解雇された後、蓄えたお金も少ないため、国民健康保険には加入していませんでした。社会保険から脱退しても本人が国民健康保険の窓口で加入の手続をしなければ国保の加入者にはなれません。
 私も以前中小企業の団体である民主商工会の事務局員として働いていたことがありますが、個人事業主の方には国民健康保険税が高くて払い切れないから入らないという方もいました。このように、国保に加入していない方がさらにふえているのではと推測します。大和市の国民健康保険の加入者で滞納を抱えた世帯は平成17年6月現在で27.51%、約3割に近い世帯で滞納を抱えている状況にあります。そのためにも払える国民健康保険税にすることが求められています。
 そこで初めに、所得に応じて所得割の6割、4割が軽減される法定軽減と、申請することによって減免される申請減免の状況についてお尋ねします。
 2つ目として、税の確定申告によって自動的に軽減される法定軽減ではなく、本人の申告によって減免ができる申請減免制度の活用状況と市民への周知はどのようにされているのかお尋ねします。さらに、滞納を減少させるためにも払い切れる保険税とすることが必要であり、減免制度を活用しやすくするなどの拡大策が必要と考えますので、お考えを伺います。
 次に、資格証となる方への対応について伺います。
 繰り返しになりますが、医療の窓口で10割の負担を求められる資格証は保険に加入していないのと同じであり、所得の少ない方にとっては病院に行けず、病状の悪化を招く、かえって医療費を高くすることにつながります。神奈川県は全国的にも一番多く資格証を発行している県ですが、神奈川県内でも資格証の発行を行っていない自治体が平成17年12月31日現在で、鎌倉市、南足柄市、大磯町、中井町、山北町などがあります。大和市は資格証発行世帯266、国保加入世帯率で0.59%、短期証世帯は4732、国保加入世帯率で10.50%の状況で、他市との比較でも多い状況にあります。
 そこで、資格証となる世帯の方にはこれを避けるために保険年金課の窓口ではどのような働きかけがされているのかについてお伺いします。
 国民健康保険の問題の最後に、医療窓口での本人一部負担金の減免についてお尋ねします。
 この問題は我が党の窪議員が一般質問で取り上げた問題で、実施するとの答弁をいただいていますが、実施時期など、その内容、手続方法などについて明らかにしていただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 高久議員の国民健康保険についてのご質問にお答えをさせていただきます。私からは総括的な答弁をさせていただいて、詳細につきましては部長から答弁をさせます。
 我が国における社会保障制度は、憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という規定に基づいております。
 健康保険制度は社会保障制度の柱でありまして、とりわけ国民健康保険は医療制度の基盤をなす重要な制度でございまして、安心して医療サービスを受けるために大きな役割を果たしております。一方、国民健康保険税は本制度を支える重要な要素の一つでありまして、この制度を運営していくためには納税者の方々の理解と協力が必要と考えております。
 また、国民健康保険は加入者全体の互助を基盤としており、まず納税していただくことが前提となっているにもかかわらず、特別な事情もなく、納税相談もないまま国民健康保険税を定められた納期限までに支払わない納税義務者がおります。そこで、資格証の交付、短期証の発行等によりできる限り滞納者との接触の機会を多くし、滞納者が抱えている事情、生活実態の把握をした上で納税等の相談を行っていることにご理解をいただきたいと思います。
 私からは以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。
             〔市民経済部長(坂内哲夫君) 登壇〕
◎市民経済部長(坂内哲夫君) 国民健康保険について補足答弁をさせていただきます。
 まず加入者の状況でございます。1番目として、加入世帯数、加入者数の経年での変化でございます。平成16年度は、4万4245世帯、8万2168人、平成17年度は、4万4917世帯、8万2945人、平成18年度は、4万5571世帯、8万3452人でございます。世帯数、被保険者数ともに微増となっております。
 2番目に加入者の所得状況についてでございます。国保加入世帯の所得状況は、課税所得額200万円以下の世帯が、平成16年度が全体の72.7%、平成17年度は75.4%、平成18年度が74.7%でございます。
 次に、滞納者の状況についてでございます。収納率の経年変化です。国民健康保険税の収納率は、平成16年度現年分88.84%、平成17年度現年分88.78%、平成18年度現年分は、現在の状況から推測いたしますと88.56%になる見込みであり、厳しい状況が続いております。
 そこで、収納率向上対策といたしまして、収納課における日々の滞納整理業務に加えまして、収納課職員と保険年金課職員及び市民経済部管理職職員による夜間臨戸訪問、それから課税課である保険年金課による出産一時金の保険税滞納額への充当依頼、高額療養費の保険税滞納額への充当依頼、転出者などの資格喪失者への精算書の交付による納付依頼など、考え得るさまざまな方法により納付をお願いしているところでございます。収納率の向上を図るべく今後も努力を続けていく考え方でございます。
 次に、滞納者の状況でございます。滞納者を滞納額別に分けますと、国民健康保険税の未納額の累計が5万円未満の方が4724人、5万円以上200万円未満の方が9333人、200万円以上68人という累計になっております。
 それから3番目、資格証、短期証の経年発行の状況です。資格証発行件数は、平成16年2月1日では126件、平成17年264件、平成18年は1066件、平成19年は844件となっております。短期証の発行件数は、平成16年2月1日では3038件、平成17年は2693件、平成18年3441件、平成19年は4016件となっております。
 4番目、そこから見えるものは何かということでございますが、収納率向上に向けたさまざまな施策を実施しておりますが、現状では未納額の解消や、あるいは納付等の相談に来庁していただけない、そういう状況であるというふうに認識しております。
 3番目ですが、1番目の法定軽減と申請減免の状況についてでございますが、法定軽減対象者の数ですが、平成16年度においては、6割軽減が1万5976人です。4割軽減は3250人、平成17年度におきましては、6割軽減が1万6094人、4割軽減が3441人、平成18年度におきましては、6割軽減1万6267人、4割軽減3308人となっており、ほぼ横ばいの状況でございます。それから申請減免件数でございますが、平成16年度52件、平成17年度35件、平成18年度26件となっております。
 2番目として、申請減免制度周知徹底と拡充についてでございますが、申請減免制度の周知につきましては、全戸配布しております国民健康保険ガイドというのがございますが、このパンフレット等でのPRを行っているところでございます。申請減免につきましては、大和市国民健康保険税条例に基づきまして、保険税納付が困難な世帯の救済措置として制度化されたものでございまして、現行基準に基づいた適切な運用を行っていくという考え方でございます。
 4番目です。医療窓口での本人一部負担金の減免についてでございますが、どのような予定かということでございますが、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金減免に関する要綱を本年4月1日に施行する予定でございます。この制度は国民健康保険法により定められているものでございまして、今回は基準、手続、こういったものを本市の要綱として明文化していくということで整理をしております。
 内容は、昭和34年の厚生省保険局長通知に基づくもので、対象といたしましては、震災、風水害、火災等の災害、あるいは干ばつ、冷害等による農作物の不作等、あるいは事業または業務の休廃止、失業等、あるいはその他これらに類する事由、こういったものを規定しております。申請の手続でございますが、所定の申請書に記載をしていただきまして、該当する理由を説明する書面を添えて保険年金課にご提出をいただく。認定されれば証明書が発行されるということになります。その証明書を医療機関に提示していただきまして、減額、免除等の適用を受けるということになります。そして、この制度でございますが、3カ月間の適用でございまして、状況が改善されないときはさらに3カ月延長し、最大6カ月間の適用が可能であるということでございます。
 今後取り扱いに関しまして医療機関に協力をお願いするとともに、広報等によってPRをしていく考え方でございます。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 答弁ありがとうございます。意見と要望を述べます。
 細かいところですが、今数字的に述べられましたが、年間所得が200万円以下の方が72%から75%台、74%台に引き上がっているという状況と、資格証が平成18年度ですか、1000件を超えているというこういう深刻な状況が、本当に状態悪化が一層深刻になっていると考えます。
 初日の窪議員の質問でも取り上げられていますが、今度の税制改正に伴って、介護保険、国民健康保険税、そして保育料などが上がってしまう状況にあります。これではますます払い切れない市民がふえるのではないかと懸念されるところです。平成19年度の国保会計の予算では、加入者は減少すると見ていますが、収納率の向上は、先ほどの答弁でも期待できない状況にあると思います。平成20年度からは県を単位とした広域での新たな後期高齢者医療保険制度がスタートします。土屋市長はその会長に就任されるということですが、この後期高齢者保険制度が国保会計にどのような影響が出てくるのか。聞きますと、高齢者世帯の収納率は比較的によいということですので、国保税の収納率は一層厳しくなることが予測されるとのことです。
 国保税が高くて払い切れない今日の状況を招いたのは、国の負担を49.8%から34.5%まで引き下げたことが大きな要因となっています。日本共産党は国保証の取り上げをやめることを初め、国の負担率を計画的にもとに戻すこと、企業などでの使用者の違法行為をただし、資格と権利のある労働者をすべて被用者保険に加入させること、市町村の一般会計からの繰出金を増額することを求めています。大和市でも今度の税制改正によって増収となる分については国保税の値下げに振り向けることを求めます。
 資格証の発行についてですが、窓口対応では、手紙などの対応に返事がない方に対し資格証としているとのことですが、この資格証の対象者が、先ほども言いましたが、神奈川県が一番多い状況にあり、こうした資格証の方は受診率が22.34%ということで、一般保険世帯の32分の1、京都では受診率が200分の1という状況であったと全国保険医団体連合会の調査結果があり、低所得者世帯に多い資格証は働きかけをさらに強めていただき、発行を極力抑えることを求めます。
 それでは、2番目の質問、街づくりと商店街の活性化についてお尋ねします。
 規制緩和による大型店の進出により地域の商店街の活気が失われ、シャッター通りなど、既存の商店街はほとんど活気が失われています。昨年は大和市でも2条通りの交通安全フェスタ、ライラック通りのライラックまつりが実施されませんでした。市内の商店街が一層厳しい状況にあることを示していると考えます。
 初めに、市内商店街の状況とイベントなどの支援策について伺います。
 2番目に、高齢者などが身近に買い物ができる商店街対策について伺います。
 地域の商店街は地域住民のコミュニティの場としても大きな役割を果たしてきましたが、その機能が失われつつあります。高齢者、障害者などが身近に安心して買い物ができるハード、ソフト両面で支援することが必要と考えますが、ご所見を伺います。
 次に、消費者や地域の声を取り入れた商店街づくりについて伺います。ボートピアの建設反対の陳情を出したある事業主は、市の主催で取り組んだ消費者の声を聞きながら進める商店街販売の取り組みに参加した経験を話されましたが、今求められているのは、このような事業主、地域の住民、行政が協働して取り組む活性化策だと考えます。残念なのはこの事業は3年の期限で実施した施策で、現在は取り組んでいないとのことです。ぜひこの間の成果を教訓に発展させ展開していくことが必要と考えますが、ご所見を伺います。
 次に、地域に応じた特色や魅力ある商店街づくりについて伺います。
 市内には8つの駅があり、それぞれの駅を中心とした商店街が形成されています。また、その地域に核となる施設や名所、店舗が存在しています。地域の特性や特徴を生かすことと、頑張っている商店主や商店街を支援していくことも方策と考えますが、ご所見を伺います。
 最後に、次に南林間と鶴間をつなぐ2条通りの一方通行について伺います。
 2条通り商店街は車が怖くて安心して買い物ができないとの声はかなり以前からあり、一方通行が必要との声がありながらも、関係住民の合意が図れないとして進展がありません。2条通りは道の両側に商店街が存在し、対面交通になっています。ところどころには商店で買い物をするなどの駐車車両が存在し、歩行者にとっても安全に商店街を見て回れる状況ではありません。安心して買い物が、また歩行ができるようにするには、住民の合意を図り、一方通行にすることが解決の道であると考えます。既に3条通りは一方通行になっていますので、この3条通りと一体的に2条通りについても一方通行を実施することが必要と考えますが、ご所見を伺います。
 以上です。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 高久議員の2点目の質問、街づくりと商店街の活性化についてお答えをさせていただきます。
 まず商店街の状況と対策でございます。日本経済は好調を持続していると言われるものの、ライフスタイルや消費者ニーズは大きくさま変わりし、商店街を取り巻く環境というのは依然厳しいものになっております。そのような中、市では、町のにぎわい創出の担い手である商店街に対して、貸付金制度や商店街活性化を図るための研修会開催の際の支援や商店街電気料補助、イベントや催事などへも補助金を交付し、積極的に商店街支援に努めているところでございます。
 なお、イベント等への支援事業につきましては、毎年7月ごろに市内の商店街及び商工会議所支部を対象に次年度の調査を行いまして、内容を審査して、翌年度の補助事業を決定しておりまして、今年度は13団体14事業に対し補助を行っております。
 高齢者などが身近に買い物ができる街づくりについてと次の消費者や地域の声を取り入れた商店街施策について一括でお答えをさせていただきます。
 高齢者や障害者の方々にとって身近な商店街で買い物をしやすい環境を整えていくことは、商店街の活性化施策の一つであると考えております。一部の商店街では、高齢者や障害者の方々が快適で安全に買い物ができる商店街づくりへの取り組みが既に始まっております。具体的には、店の前にベンチを置いて買い物途中で休憩ができるスペースをつくったり、店内に絵画を飾ったりするなどしていやしの空間づくりに努めている商店街も見られます。このように、大型店にはできない商店街ならではの取り組みに対して市としては積極的に支援をしていく考えでございます。
 次に、消費者や地域の声を取り入れた商店街施策としては、平成15年度から3年間にわたり商店街ウオッチング事業を実施いたしました。この事業は、10名程度の消費者が商店や商店街を訪問し、商品構成やその配列、消費者へのサービス等について意見交換を行い、改善点をアドバイスするというものでございます。熱心な消費者のアドバイスを商売に取り入れる事業者もございまして、一定の成果はあったものと認識をいたしております。当面当事業の実施予定はございませんけれども、市では中小企業診断士など専門家による商工相談事業も実施しておりますことから、専門家のアドバイスを事業者に利用していただきたいと考えております。
 次、地域に応じた特色や魅力ある商店街づくりへの支援についてでございますが、商店街は歩いて買い物ができる身近な場として、また地域コミュニティの核になる大切な存在と考えております。商業を取り巻く環境は、すべての生活物品が大型店で整うという利便性を優先した消費スタイルに変化するとともに、個店では太刀打ちできない量販店との価格競争になっております。そのような状況の中、商店街や商店が自発的に行う取り組みに対して積極的に支援をしていきたいと考えております。具体的には、やる気のある商店街や事業者を対象とし、業種や商店街組織等にとらわれることなく、新製品の研究開発など先進的なモデルを形成するような活動を支援することで、本市商業の活力を再生していきたいと考えております。
 最後に、2条通りの一方通行についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 これまで2条通り商店街は、周囲に住宅地を抱える好立地を生かし、地域密着型の商店街として長く消費者から支持されてまいりましたけれども、鶴間駅から南林間駅まで信号のない道路ということもありまして、自動車の通過道路として使用されることが多くなっているのも現状でございます。平成5年度に策定されました2条通り商店街CIプラン策定事業の中で、これからの商店街の方向性として、一方通行化を含むハード事業の提案がされたことは認識いたしております。平成5年当時は、2条通りを一方通行化した場合の迂回路となる都市計画道路福田相模原線が整備中であったこともありまして、具体的な計画へは進展いたしませんでした。
 昨年5月の2条通り商店街の総会におきまして、まちづくり研究会の設置が了承され、先月1回目の研究会が開催されたことは承知いたしております。しかし、この研究会では単に一方通行化を含むハード整備を検討するのではなくて、2条通りの再生、そして周辺の商業活性化を含む街づくりを研究していくと認識しておりまして、市といたしましても支援を行っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、一方通行化は商業者のみならず地域住民の意向が優先されるということから、研究会において十分な議論を重ねていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 消費者や地域の声を取り入れた商店街づくりの件なのですが、初日のボートピアの陳情のとき、酒屋さんが話されていた自分の体験、今本当にこれだけ大型店が進出している中にありますけれども、やはりどうやってこの商店街を活性化させていくのか、街づくりをどう進めていくのかという、私はここに一番のポイントがあるのではないかと考えています。今の答弁ですと、商工会議所の方でアドバイザーが対応しているということなのですが、もっと市民の声を取り入れて、それとあと事業者が一緒になって街づくり、商店街づくりというのを取り組む。こういう取り組みをぜひ強めていただきたいということを要望しておきます。
 それでは、3番目の質問、学校教育について伺います。
 初めに、4月24日に実施されようとしている全国一斉学力テストについて伺います。
 初めに実施されたのが1961年から1964年とのことで、私も小学校時代にそのようなテストがあり、事前に練習をしてからテストを受けた記憶があります。この質問はさきの12月定例会で窪議員が教育基本法の改正問題とあわせて質問していますが、先行的に自治体内で実施しているところもあり、学区の自由化、教育バウチャー制度などとともに、競争させることで教育の活性化を求めようとしています。しかし、昨日の古木議員の質問でも紹介されましたが、安倍首相が導入しようとしている教育バウチャー制度などの競争教育は、サッチャー政権時代のイギリスで導入されましたが、現在はその弊害の是正に取り組んでいるとのことです。また、全国学力テストについては、全国に先駆けて30人学級を導入している愛知県犬山市の教育長は先駆けて不参加を表明しています。
 そこで伺いますが、1番目として、実施の目的と対象学年、科目などの内容と教師の役割について伺います。
 2番目に、学校選択制とも相まって先行的に実施している地域からは、比較的所得が低い地域の成績が悪く、保護者の所得状況が成績に反映する。成績の悪い学校には新入生が集まらなくなる。できの悪い子供は試験当日休む。さらに先生が答案用紙を改ざんしたなど、数々の弊害、事件が起きています。教育の本来の目的からも全国一斉学力テストは中止すべきと考えます。教育長はこのような声に対してどうお考えなのか伺います。
 3番目に、テストを採点するのは民間事業者のNTTデータ、ベネッセコーポレーションなど、いずれも教育産業と提携する事業者です。この企業が一斉学力テストで入手した児童生徒の個人情報を活用して事業に生かすことは当然考えられます。児童生徒の個人情報の漏えいに対しどのように考えるのかお伺いいたします。また、その防衛策については、氏名を記入しないで出席番号のみ記入するなど、何らかの防衛策が必要と考えますが、お考えを伺います。
 4番目に、冒頭で紹介したように、学力テストの成績を公表することはいじめや不登校の要因になりかねないという心配があります。先行的に実施している自治体での教訓、指摘にも、テストの結果に順位がつけられ公表されているところで、できのよい学校と余りよくない学校と序列化が生まれ、できの悪い子には冷たい視線が及ぶのではないでしょうか。いじめなどの温床とさせないためにも公表はしないことが求められ、いじめや不登校の要因をつくらないことが必要と考えますが、ご所見を伺います。
 次に、いじめ、不登校対策について伺います。
 毎日子供が通う学校において、あるいは登下校やクラブ活動でいじめ、不登校など、現代の子供たちの深刻な状況があります。安倍首相の肝入りで始まった教育再生会議はいじめについての緊急提言を発表しましたが、この提言は多くの問題を抱えていること、また目的が子供たちをいじめから救うのではなく、美しい国づくりのためにとなっていて、安倍首相の掲げる国づくりに結びつけられているとひんしゅくを買っています。また、中央教育審議会からも批判の声が上がっています。大きな社会問題になっているいじめについて、先ほどの池田議員の質問でも紹介されましたが、NHKは特集番組を組んでいます。私もこのテレビを見ましたが、学校現場の教師の中にも、まだいじめられる側にも問題があるという認識の方も多く存在することに驚きを感じました。最近のいじめは携帯電話のメールを使うなど、いじめが一層陰湿になり、教師にもわかりにくいと伺いますが、いじめは許さないといった姿勢といじめをする児童生徒の抱えている問題、その背景となっている問題の解明、解決に教師、学校集団、保護者、地域などが一体で取り組む必要があると考えます。
 初めに、いじめの経年での変化について伺います。2、その主な原因は何か、3、いじめが原因で不登校になった件数、4、対応はどのようにしているのかについてお伺いします。
 次に、不登校についても、1、不登校の経年での変化、2、その主な原因、3、対策についてはどのようにされているのか、4、適応指導教室、フリースクールなどに通っている人数、通えていない人数について伺います。
 最後に、保護者への対応についてお伺いします。先日中学生の不登校から引きこもりがちになった子供を抱える保護者の話を伺う機会がありました。精神科の医師の診療を予約しても、当日本人が行きたくないといえば、予約もむだになってしまうと訴えられました。本人と当時に、その家族に対するアドバイスなどの支援が必要と感じましたが、1、いじめ、不登校の保護者に対する対応はどのようにされているのか、さらに中学校卒業後の状況についての把握はされているのかお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) それでは、高久議員の学校教育に関してのご質問にお答えをいたします。
 初めに1番目、全国一斉学力テストについてでございますが、1点目、実施の日時、目的等でございます。
 4月22日に文部科学省が実施する全国学力学習状況調査の目的は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、また各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることとなっております。調査対象は、小学校6年生、中学校3年生の全児童生徒でございます。調査内容は、国語、算数、数学の教科に関することと生活習慣や学習環境に関する質問調査となっております。調査における学校及び教師の役割は、保護者、児童生徒への事前の説明、問題用紙等の受け取り及び管理、調査当日の監督、解答用紙等の業者への引き渡し、公表された調査結果の活用及び指導改善でございます。
 2点目、先行的に実施している地域からの弊害の声や中止を求める声についてどのように考えるかでございます。
 一部自治体で独自に実施している学力調査に関するマスコミ報道などは承知しております。一部にあってはならない事例もあるというふうに考えております。本市としては、学力低下が問題提起されている状況の中でありますので、全国学力学習状況調査の目的、趣旨を踏まえ実施いたします。なお、実施に当たっては過度な競争や学校間の序列にならないよう十分配慮することが大切であると考えます。
 3点目、児童生徒の個人情報の漏えい及び防衛対策についてでございます。調査問題の発送、回収、採点、集計や教育委員会及び学校への提供作業については、文部科学省が公平かつ透明な方法により選定した民間機関に委託して実施しております。委託先との契約の中では、作業場所のセキュリティー確保や情報の取扱手順の確実な実施を初めとする個人情報保護等に関する取り組みが求められており、当然のこととして守秘義務が課せられ、情報漏えいはないと考えます。同様に、市としては各学校での管理徹底を図ってまいります。
 4点目、学力テストの公表はいじめや不登校の原因にならないのかということですが、調査結果の公表に関しては、学校や児童生徒の過度の競争や序列化を生まないよう配慮していくものであり、いじめや不登校の原因になるとは考えていません。当然のことながら調査結果が子供たち一人一人に提供される際には、各学校において子供たちの意欲を引き出すよう配慮していくものでございます。さらに学校としては、調査結果に基づいて学習指導方法の改善を求めていくものであり、そのことが子供たちにとってわかる授業、できる喜びを味わう授業を生み出すことにつながるものと考えます。
 次に、2番目、いじめ、不登校についてでございます。いじめの状況については4点ほどお尋ねいただきましたので一括でお答えをいたします。
 教育委員会として把握しているいじめの件数は小中学校合わせて、平成15年度が37件、平成16年度が26件、平成17年度は37件でございます。平成18年度は年度途中でありましたが、大きな社会問題になっていたいじめ問題を受け、本市独自に昨年11月市内小中学校の今年度4月より10月の7カ月間におけるいじめの状況調査を行いました。報告された件数は349件、文部科学省が行う調査より大幅な増加となっております。
 増加した原因として、各学校では今までの調査方法を変え児童生徒一人一人にアンケート調査を実施するなど、今まで以上にきめ細かく幅を広げ子供たちの心の状況の把握に努めたことによると考えています。今回の本市独自の調査により子供も教師もいじめに対する意識が高まり、早期発見、早期対応に生かしていけると考えます。
 いじめが発生する原因でございますが、他者に対する許容力や自己規制力の弱さ、ストレス等さまざま考えられますが、複合的に重なり発生するものであり、どの子供に対しても起きることとしてとらえております。
 友人関係をめぐる問題や学校生活上の影響で不登校になった児童生徒は平成17年度12人ですが、不登校に至るにはさまざまな要因がありますので、12人すべてがいじめが原因であると特定することはできません。
 次に、いじめ対策ですが、学校では特にいじめを許さない集団づくりをすることが大切であり、具体的な取り組みとして、道徳や学級活動の時間などに一人一人を大切にする命のとうとさや人権の尊重について指導を行っております。さらにいじめを許さない心はすべての教育活動の中で教えていくことが必要であり、通常の授業や清掃、給食など、あらゆる場面で日常的に指導を行うことが大切となります。また、担任以外にスクールカウンセラーや教育相談員を全校配置し、子供や保護者が相談しやすい体制づくりをしています。その他に本市の取り組みとしては、いじめ110番フリーダイヤル、ヤングテレホン、親と子の電話相談等を設け、電話相談を受け付けております。
 次に、不登校の状況について何点かご質問をいただきました。これも一括でお答えをさせていただきます。
 本市の不登校の状況ですが、年間30日以上欠席した児童生徒の合計は、平成15年度233人、平成16年度238人、平成17年度210人でございます。不登校になった原因や継続している理由は、不安などの情緒混乱等、本人自身にかかわる問題が多く見られます。平成17年度適応指導教室に通室したのは32人、これとは別に青少年相談室で受理した不登校件数は43件でございます。また、昨年度フリースクールに継続して通学した市内の児童生徒の報告はなく、年間を通してどこにも通えていないいわゆる引きこもりの児童生徒数は10人でございます。
 次に、保護者への対応ですが、学校では、担任を中心に教育相談員やスクールカウンセラー等も含め、定期的に電話連絡を入れたり家庭訪問をしたり相談を続けております。また、青少年相談室では、市内全校の不登校児童生徒の保護者を対象に、保護者への支援や児童生徒とのかかわり方をともに考える不登校を考える保護者会を年3回、メンタルクリニック医師等による特別個別相談を年4回実施しています。適応指導教室通室の保護者への対応としては、月に1回は来室できるよう保護者会、個別面談、行事への参加を実施しています。
 次に、不登校生徒の進路状況でございますが、高等学校への進学状況は、全日制が9人、定時制が31人、通信制が15人、専修学校等9人、就職5人、その他9人でございます。卒業した後の状況に関しましては、特に追跡調査などは行っておりませんが、担任が個別に連絡を入れたり、本人や保護者により改めて相談を受けたりといったケースもございます。また、青少年相談室では中学卒業後も引き続き相談活動を行う場合もあり、新たに電話相談や来室等相談を受け付ける場合もございます。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 答弁ありがとうございます。
 学力低下が言われて、全国的な学力の状況を調査するということなのですが、教育長の答弁では、過度の競争とならないよう十分配慮するというこういうことですけれども、既に日本の教育は競争が過度過ぎるということで、国連の子ども委員会からも重ねて是正勧告が出されているのですね。そういう中でさらにこういうことを導入するということに、教育は国家百年の計とか言われますけれども、イギリスの例で既に間違った進行を今一生懸命是正しているというこういう状況にありながら、今これを進めるというこういう状況に私は非常に怒りを感じます。
 それと1点だけ質問したいのですが、学力テストで情報漏えいをなくすために名前ではなくて出席番号とか、そういうことで対応ができるのではないかと思いますけれども、この件についての考えをお伺いしたいと思います。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 今度の学力テストにつきましては、最終的には個人に還元されて返っていくものというふうに思うわけでございます。そのために個人が特定される方法は欠かせないというふうに思います。それが個人の名前になるのか、出席番号になるのか、詳細はこれから示されてくるものというふうに思っております。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 以上で12番、高久良美議員の一般質問を終結いたします。
○副議長(国兼晴子君) 暫時休憩いたします。
                  午後2時57分 休憩
                  午後3時17分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) 続いて――25番、大波修二議員。
               〔25番(大波修二君) 登壇〕
◆25番(大波修二君) 一般質問いたします。回答の方はよろしくお願いをいたします。
 まず第1点目、議会事務局の体制についてお尋ねをいたします。
 北海道夕張市では積み重ねられた赤字額353億円、起債残高等を含めると約600億円、新年度借りた資金を繰り入れて前年度会計を黒字にした。一般会計と特別会計の間で資金をやりとりし、帳じりを合わせるジャンプ方式と呼ばれる独自の会計手法をとった。それが巨額の赤字を見えにくくして議会がチェックできなかったとして、市民の間では市議会の価値はないとささやかれ、再建団体移行後の議会では、国が認めた再建計画の枠から外れた提案はできなくなり、議員定数も18議席から半分の9議席になるとされています。夕張市は実質公債費比率、これは収入に対する借金等の支払いの割合ですけれども、28.7で破産しましたが、夕張市よりもさらに実質公債費比率の悪化している地方自治体は7団体以上あると言われています。いつ国から財政破綻の宣告が行われるか。いつ宣告されてもおかしくない状況が続いています。
 我々地方自治体に関係する者にとって、そのような問題を発生させてはならないし、発生する要因を事前に摘み取っていかなければならないと考えますが、基本的には地方自治はそのような問題を回避し、抑制する体制を内部に包括している。それを有機的に機能させていかなければならないと言われています。日本においては、これまで公共部門のサービスを一手に担ってきた地方自治はさまざまなところでほころびが出て、市民のひんしゅくを買っています。ほころびや腐食を事前に防止する諸制度や機関を有機的に機能させることであります。地方自治全体の活性化の一番担い手は議会ではないかと言われています。
 さて、日本国憲法では次のように地方自治を規定しています。第8章「地方自治」、第93条「地方公共団体の機関、その直接選挙」、「?地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」「?地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」、第94条「地方公共団体の権能」「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」、以上のように、地方自治体の議会は憲法上二元代表制の一翼を担っています。
 このように、憲法で保障されながら、実態は市長の大統領的な権力の行使の実態があります。議会はまるで市長の補佐的な役割を果たしていって、一方的に市長が有利になっているように見えます。地方自治法第138条の2、日本の地方自治制度では、議会が立法機関で、長が執行機関であり、本来は市からの提案を審議する。もう一方では、議会独自で住民の声を政策化し条例化する任務を負っている。しかし、現在は市からの提案を各委員会に分かれて審議する内容が主たる活動になっています。市長に対して政策論議をして、できれば頻繁に議会独自の政策を提案すべきなのでありますが、残念ながら今までは地方自治体のあるべき姿を有しているとは言えない状態ではないでしょうか。
 アメリカにおいては法案を出すのは連邦議会でも地方議会でも議員だけ。アメリカには約900人の州議員がいて、議員1人当たり平均年に10本から12本の法案を出す。1人でも法案が出せるといい、知事には法案提出権がない。法案が出れば、議員同士で論議を戦わせるといいます。
 日本の議会において本来の能力を発揮させるにはどうすべきかということでありますけれども、1つは、議会に対する考え方を変える。市民の意識を変えて、地域の面倒を議員は見る。そればかりではなくて、市民のための条例を幾つ出したかで議員を評価するという体制を確立すべきだ。2番目、議会のスタッフを充実させる方法がもう一つあるのではないか。日本の衆参両院の事務局員スタッフの数は約3000人であり、議員1人当たりは約3人、これに対して地方議会の都道府県議会は1人当たり0.7人、市議会は0.3人にしかすぎないのであります。地方自治法第138条第5項には議会事務局の職員は議長が任命することになっているにもかかわらず、実際は執行機関から派遣されていて、一定の期間で執行機関に帰る状態であります。3番目、議決事項を拡大する等が挙げられるといいます。
 いずれにせよ、現在は議会が本来の行政全般を完全にチェックする体制を確立することが重要であろうと思います。それはお互いのため、ひいては全市民のためになるのではないかと思うわけであります。そして、今後に向けては議会独自の立法化に向けた体制の確立が必要ではないだろうかと思います。現在実態としては約1400人以上の市長側の職員と10名の議会側の職員という圧倒的にふつり合いな状況を私は改善すべきであろうと思うものであります。
 そこで質問であります。今後の議会運営に必要な能力を持った職員及び職員数を配置すべきではないかと思うものですけれども、お尋ねをいたします。
 2番目、市場化テストについてお尋ねをいたします。
 2006年の通常国会で市場化テスト法、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が成立しました。市場化テストの導入で公共サービスが大きく変化しようとしています。昨年10月に発表された総務省の集中改革プラン取り組み状況によれば、都道府県、政令指定都市の26団体で市場化テストを実施導入が検討されています。佐賀県では、警察、教育委員会の機関業務、選挙管理委員会等を除く2027業務を対象に既に導入を検討していると言われています。
 三菱総研によれば、その業務の民間開放で最大約5兆4000億円の市場が創出されると報道しています。その内容は、1つは、民間でできることは民間へ、具体化として公共サービスの維持向上やコスト削減を図る手法である。2番目、官の世界に競争原理を導入し、官における仕事の流れや公共サービスの提供のあり方を変える。3番目、具体的には官と民が対等な立場で競争入札に参加し、サービスの質と価格の最もすぐれたものがそのサービスを提供する。4、米国、英国、豪州等で既に実証済みである。このように、現在市場化テストである公共サービス領域に競争原理を導入して競争させて、官の世界を新自由主義的によって活性化させる。強いものが生き残り、弱いものがつぶされていく体制をつくることにほかなりません。これは公共サービスが官であるということを前提としない。質が高く安い公共サービスの担い手が公共サービスの担い手の最適任者になるということを規定するところにあります。
 一方、国際的には、イギリスではこの市場テストは1980年に導入されて、2000年の労働党の政権におけるマニフェストで廃止をされています。この20年間に多くの教訓があると言われています。イギリスにおいては、自治体の公共調達に官民競争原理を強いてきました。その急進性ゆえに不人気であり、自治体の文化はマネジメントへ移住するというそういう流れになってきていると言われています。さらに、戦略経営やパートナーシップの重視へと流れてきていると言われています。イギリスの市場化テスト20年間の実態を総括して言えることは次のようなことだと言われています。
 市場化テスト導入は自治体の裁量であり、上からの強制ではないはずであったが、そういうふうにならなかった。2番目、官民の公正な競争を確保することが目的化して制度が複雑化した。3番目、自治体が入札を確保するために人員の大幅減、勤務時間等の条件を厳しくして、自治体職員の士気の大きな低下につながった等が挙げられるといいます。さらに幾つかの問題の一つに、市場化テストによって自治体側がその業種を落札できなかった場合、どういう形になるかという数値でありますけれども、直接公務員の地位に関する問題でありますが、現職の地位が保障されたというのが50%、他の所属に異動したというのが21%、落札した民間業者に転籍をした、これが17%、強制解雇を含む解雇、自主退職が12%。この数値から判断して、公務員の最大の問題は、いつ首になるかわからない大きな不安が日常的における士気を大幅に低下させている。まさに大きな問題と言わざるを得ないということが言われております。
 公共サービスを行っている公務員が民間に受け継がれる低廉な労働に取ってかわられるということはどういうことなのか。公共サービス部門に市場原理を導入するということはどういうことなのか。市民、国民に直接労働する公務員の果たしてプラスになるかということであります。
 そこで、公共サービスとは何かということが問題になるわけでありますけれども、公共サービス部門は、公平性、透明性、平等性、そして人権を思いやることで、コストや市場原理と相入れない要素を多分に含んでいるのではないかと私は思います。それを組織が肥大化したから、あるいは小さな政府をつくるためだということで、政策的に勝手につくりかえるべきものではないはずであります。平等、人権に裏打ちされた高度の熟練性、専門性は決してコストによってははかれないはずであります。最終的に犠牲になるのは国民であり、市民でありますけれども、私は、大きなツケを払う可能性のある国民、市民を犠牲にする必要はないわけでありますので、絶対犠牲になるような姿を避けなければならないというふうに思います。
 そこで質問であります。公共サービスに市場原理を持ち込むことについてどう考えるのかお尋ねをいたします。
 2番目、市場化テストは明らかに公共サービスの切り捨てではないだろうかと思いますけれども、お伺いをいたします。
 そして3番目、現在までの検討状況ですけれども、やらなくても罰則規定はないわけでありますので、私は取り入れるべきではないというふうに思います。現在の作業を常に改革していく体制こそ、私は確立すべき重要問題ではないだろうかと思います。
 4番目、したがって、この法律の適用に関しては時間をかけて研究し、大和市はこの間あらゆるところでトップランナーをしてきたわけでありますけれども、未知の事業に対するトップランナーは、私はやめるべきではないだろうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
 そして3番目、個人情報保護についてお尋ねをいたします。
 大阪高裁では、住基ネット制度は個人情報保護対策の点で無視できない欠陥がある。登録を拒否する人への適用はプライバシー権を著しく侵害すると違憲判断を示し、原告住民4人の住民票コードを削除するように命じました。国民全員の参加を前提とした住基ネットをめぐり、個人の離脱を認めた司法判断は2例目で、高裁では初めてで、制度の見直しを国などに迫ったもので、国は個人の利益のために存在する。行政は国や自治体の利益のために行動するべきではない。あくまで住民の利益のために行動すべきであるというものであります。
 住基ネットは国や自治体にとっては住民を管理しやすく、都合よくいえば、行政サービスを提供しやすいシステムであって、住民が利益を得るシステムではなくて、過剰な情報の蓄積と一元化は国家による個人の情報過剰管理につながり、旧東ドイツなどの秘密警察による情報管理による国民統制など、国家による情報管理の危険性が非常に高くなる。そういう形につながっていくのではないか。この問題は重要情報を電子化することの弊害と情報の一元化や過剰な情報の蓄積、そして運用の2つの問題があるというふうに言われています。より危険なのは、情報が流出するということではなくて、情報が本来の行政サービス以外に流用されることだというふうに言われております。
 そういうことで、この問題に関して、大和市は住基カード普及率はどの程度普及がされているか。
 それから2番目、この数値に対する所見についてお尋ねをいたします。というのは、例えば日本において本格稼働に伴って交付が始まったICカードの住基カードの普及率は低迷したままで、総務省によりますと、昨年3月段階で約91万枚しか利用されていない。その数は人口比でわずか0.7%という実態があるということから質問をいたします。
 そして4点目、少子化対策についてであります。
 日本の総人口が減り始めました。2005年に2万人減り、人口減少に転じ、合計特殊出生率は1.26、出生人口は106万人ということで、過去最低を記録しております。これは若者が将来に対する大きな不安を抱えているということが顕在化したものだというふうに思います。我々はこの数値を、まさに若者の暗黙の警告を真摯に受けとめて行動しなければならないだろうというふうに思います。これは非常に具体的な数字として現在の若者の状況、つまり、労働環境についていえば、1990年の失業率2.1%で、約140万人の失業者が、2003年には失業率が5.3%、約350万人と増加をしている。その中に15歳から24歳の男女、そして女性がこの数値の約2倍の割合で存在をしているということから見て、まさに若者が今非常に過酷な労働条件、あるいは生活条件の中に置かれている。そういう状態があるからだというふうに言われています。
 したがって、私はこういう状態を、できれば地方自治体がいかにこれを補足していく、カバーをしていく。きちっとした形で若者に対する、さまざまな労働条件を含めた生活条件の関係をきちっとしていくことにかかってくるのではないだろうかというふうに思います。
 そういうことで、大和市の出生率の実態についてお尋ねをいたします。
 そして2番目、大和市で安心して子供を産み育てる環境づくりについてはどう考えているのかお尋ねをいたします。
 そして最後、コミュニティバスの運行拡充についてであります。
 大和市におけるコミュニティバスの運行体制は、現在、北部、南部2路線であり、停留所も31あり、1路線10便以上出ております。したがって、料金が100円ということで、予想を超えた人気があるというふうに私はとらえています。しかし、成功しているコミュニティバスが残念ながらまだ運用が拡大されていない状況にあるということが言えると思います。
 したがって、質問でありますけれども、まずバスは高齢者にとって重要な足。したがって、ある程度採算を考えた運行を考えなければ、新たな路線の拡大は考えられないのかということが1点。
 そして2点、バス路線の位置づけと高齢者の輸送についてはどういうふうに考えられているかということが2点目。
 そして3点目、新たなコミュニティバスの拡充についての難点は何なのかということであります。道路の狭さが原因なのか、あるいは自動車が入れないということで小型化が必要なのかどうか、あるいは先ほど言いましたけれども、経済路線ということでいえば、100円に固執する必要がないということも考え得るのかということであります。
 そして4点目、コースについては、私は、重要な公共的なそういう地点をどんどん回るということではなくて、最低限度回ればコースとしてそれは成り立つのではないだろうかというふうに思いますけれども、コースについてお尋ねをします。
 そして5番目、将来計画について、稼働率と新路線との関係についてどのように市は考えているのかお尋ねをいたします。
 以上であります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 大波議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず1点目、議会事務局の体制についてでございます。今後の議会運営に必要な能力を持った職員及び職員数を配置すべきではないかということでございます。
 今回の地方自治法の一部改正では議会制度の充実に関する事項についての改正が行われ、その中の一つとして、学識経験を有する者等に、議案の審査や地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査をさせることができる、専門的知見の活用に関する事項が加えられました。現在でも議会事務局職員につきましては、人事異動の際にジョブローテーションによる複数職場での業務経験を積んだ優秀な職員や、その職員の事務能力を十分に配慮した配置を心がけております。
 また、他の自治体と比べて事務局職員数が少ないということでございますけれども、議員の皆さんのご協力による部分も多いわけですけれども、現状の業務執行においては事務局運営に支障を来していないと認識をいたしております。今後の議会運営体制のあり方につきましては議会みずからが議論し決めるべきことであると考えます。
 しかしながら、本会議中のインターネット中継映像配信による市民への情報提供の充実に加えて、今後議会への市民参加、あるいは議会の市民への参加の推進であるとか、さらに議会独自の条例提案や法制度上の調査研究を行うなど、政策、法制能力の充実を図ろうということであるならば、また今後改めて議会事務局体制についても検証していくことも必要であるというふうには考えております。
 2点目、市場化テストについて、公共サービスに市場原理を持ち込むことについてどう考えるか、それから2点目に市場化テストは明らかに公共サービスの切り捨てではないか、3番目、市場化テストを導入する以前に現在の作業の改革をする体制の確立こそ重要ではないか、4点目はトップランナーとして進まなくてもいいのではないかというようなご質問が4点ございました。一括でお答えをさせていただきます。
 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法につきましては平成18年7月から施行されております。この市場化テスト法は、国においては公共サービスすべてに市場原理を適用させようとしているわけではございませんで、人材の有効活用、市職員の民間との競争意識やコスト意識の醸成などによって、より質の高いサービスを提供することにつなげるものでありまして、さまざまな事業について検討することにより、行政みずからが担っていく公共の領域を明らかにし、サービス内容も向上することと認識をいたしております。
 地方公共団体に関しましては、戸籍謄本や住民票等の写しの請求受け付け、発行申請、引き渡しなどの限られた業務についてのみ、法令に特例を設けて官民競争入札の対象とされたわけであります。地方公共団体のさまざまな公共サービスに対して市場化テスト法の対象が限定的なため、本市においては制度の内容等について研究している段階でございます。
 この市場化テストに限らず、さまざまな規制改革のための法改正は、行政の業務執行体制や管理のあり方などを見直し、改善改革を行うための手段でありまして、市場原理の導入いかんにかかわらず、公共サービスの質を向上させる意識を持って行政運営に当たっております。本市では、従来から自主自立の行政運営を目指し、市場原理が働く民間への業務委託ということというよりも、市民との協働事業や地域と行政の役割分担を明確にする市民自治区の設置など、地方分権時代におけるさまざまな公共サービスの運営を既に実践してきておりまして、そういう意味では、今後もサービスの提供に見合った実施主体の選択や公務員の意識改革などの行政改革を実施してまいる所存でございます。
 次に、個人情報保護についてご質問がございました。大和市の住基カード、ICカードの普及率についてとこの数値に対する所見について一括でお答えをさせていただきます。
 住民基本台帳ネットワークシステムは平成14年8月5日施行の改正住民基本台帳法に基づき整備された地方公共団体共同のシステムで、住民の利便性の向上と負担軽減及び行政事務の効率化を図り、将来の電子自治体、電子政府の基礎となるシステムとしてスタートいたしました。このシステムでは、国の機関等へのデータ提供は住民の居住関係の確認目的のみとし、さらに個別の目的ごとに法律で規定することが必要とされる上、提供された個人情報の目的外使用や一元的収集管理が禁止されております。さらに、このシステムは住民の個人情報を扱うことから、住民基本台帳法に基づきセキュリティーに関する具体的基準や指針が定められ、かつ県、市町村におきましてもセキュリティー規定の整備とその遵守が義務づけられ、技術面、運用面において十分なセキュリティーが施されております。
 本市における平成19年1月末の住民基本台帳カードの交付枚数累計は3721枚で、人口比でいいますと1.70%の普及率、これは神奈川県内ではトップクラスの発行枚数であります。
 住民基本台帳カードの運用後、住民基本台帳カードの利用に関する条例に基づいて実施しております市民カード機能を活用した証明書自動交付機の利用、施設予約、図書貸し出し、救急活動支援システム等の多目的利用におきましても、こうしたサービスを展開するに当たりましては、住民基本台帳カードと市民カードに係るそれぞれ固有のサーバーを設置して個人に係るデータを保管し、セキュリティーに配慮した安全なシステム運用を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、住民基本台帳カードの普及促進に向け、県内各市町村におきましては、住民基本台帳カードのPRに係るワーキンググループを設置し、PR活動などに取り組んでいるところでございますが、このような取り組みに加え、本市におきましてはICカードの多目的利用について積極的な取り組み、住民基本台帳カードと市民カード機能を生かしながら、今後も市民の利便性向上にさらに努めていく所存でございます。
 4番目、少子化対策について2点のご質問がありました。まず本市の出生数の実態についてでございますが、我が国全体として少子化が進展する中、女性1人が生涯に産む子供の数をあらわす合計特殊出生率は、本市では平成17年が1.13であり、全国平均の1.26より0.13ポイント低くなっておりますけれども、人口1000人当たり何人子供が生まれたかをあらわす出生率は9.2でありまして、これは全国平均の8.4よりも0.8ポイント逆に高くなっております。また、実際に子供が生まれた数であります出生数は、平成16年2288人、平成17年2144人、平成18年2223人、ほぼ横ばいの状態が続いております。これらのことは、本市の人口年齢分布において若い世代が多いという傾向をあらわしていると思われますけれども、いずれにいたしましても、少子化の傾向は否めず、少子化対策は本市を含めた国全体の課題であると認識をいたしております。
 次に、安心して子供を産み育てる環境づくりについてでございますが、未来を託す子供を育てるための施策の充実は最も重要な課題の一つとしてとらえておりまして、市の最高規範である自治基本条例におきまして子どもが健やかに育つ環境をつくる責務を規定し、第7次総合計画の基本目標には「子どもが健やかに育つまちをつくる」を掲げ、総合的に施策を展開する中、さまざまな子育て支援事業の実施を計画しております。
 こうしたことから大和市次世代育成支援行動計画やまと子どもプランに基づき、平成21年度までの前期計画の着実な実施に向けた事業展開を進めており、新年度には保育園の待機児の解消に向け、90人定員の民間保育園の新設を行うほか、子育て中の親子が気軽に集える場所を提供する集いの広場の開設や、初めての出産を迎えた全家庭を対象に訪問指導を行うなど、さまざまな新規事業を盛り込んでおります。さらに子育て家庭の経済的負担の軽減のため、子供の医療費を助成する小児医療費助成制度におきましては、通院に係る医療費の自己負担分の助成対象年齢を現行の4歳までから就学前までへの引き上げを予定しておりまして、加えて2歳未満の子供を持つ世帯に対して家庭系有料指定ごみ袋の無料配布を予定しております。次代を担う子供は国の宝でありまして、今後も安心して子を育てることができる社会を築くため、効果的に事業を展開していく考えでございます。
 最後に、コミュニティバスの運行拡充についてのご質問がございました。何項目かございまして、新規ルートの実現性について、福祉的な運行について、ルート拡充に当たっての問題点、ルート設定についてでございますが、一括でお答えをさせていただきます。
 本市のコミュニティバスは、鉄道駅から700メートル、バス停から200メートル以遠の公共交通不便地域の不便度を緩和させることを目的とし、公共交通不便地域が広がり、かつバス運行に適した道路条件が整っている地域を運行しております。ルートは日中の移動制約者の移動手段を確保するとともに、外出意欲の向上を図るため、公共交通不便地域から鉄道駅までを接続させております。その中で網羅できる公共施設につきましてはバス停を設置し、利便性を向上させているところでございます。
 したがいまして、コミュニティバスは高齢者や障害者などを含む不特定多数を対象としておりますけれども、さらなる福祉的利用のための需要があることは認識しておりまして、これは今後の課題というふうにはとらえております。
 また、民間バス事業者が参入していなかった地域について行政がサービスを提供しているところでありまして、コミュニティバスは採算を第一に考える施策ではなく、事業効果を高めるためにより多くの市民に利用していただくことを目指しております。しかしながら、事業を継続していくためには採算性も考慮することが必要でありまして、事業目的や利用状況を踏まえながら採算性の向上に努めていく考えでございます。
 現在の運行ルート以外にも公共交通不便地域は存在しておりますけれども、これらの地域は道路幅員が狭いなどの道路状況により、安全で効果的なバス運行のルート設定やバス停の設置が困難な状況でございます。幅員の狭い道路での走行を視野に入れ、車両のさらなる小型化を検討いたしましたけれども、現在の南北ルートにおける1便当たりの平均乗車人数は39人でありまして、本市のように、人口密度が高い地域では需要に今度は対応できないことが想定されてしまいます。これに対応するためには、車両や運転手の必要数が増加し、効率的な運行ができないことのほか、依然としてバス停の設置場所確保の問題が解決できないことから、ルート拡大は現時点では困難であると考えております。
 最後に、将来の取り組みでございますが、コミュニティバスの運行趣旨や現在抱えている問題点につきましてはただいまお答えしたとおりでございますが、高齢化の進展などに伴い、コミュニティバスだけでは対応できない多様な需要が生じていることは認識をいたしております。こうした需要に対応するためには、交通手段を必要としている当事者である地域の参画が不可欠でございます。近年は市民が主体となって交通手段を確保しようとするケースもありまして、このような積極的な地域の取り組みに対しましては、行政、交通事業者、その他関係機関が共同して交通のあり方を模索し、実現につなげていくということも考えられると考えております。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――25番、大波修二議員。
               〔25番(大波修二君) 登壇〕
◆25番(大波修二君) ご丁寧な答弁ありがとうございました。
 1番目の議会事務局体制についてご要望をいたします。
 議会の活性化ということで今さまざまな改革が行われています。私はそれと同時に、先ほど言いましたように、事務局体制の充実、私たち議員が住民要求を政策化して法制化するそういうために、本当にさまざまな相談がきちっとできる事務局員の拡充が本当に必要だというふうに私は思います。
 私も過去において条例化についていろいろ考えてやってみたわけですけれども、専門家がいていろいろアドバイスをしていただかないと、ほとんどできないような状態を体験したところでございまして、したがって、そうすることが私は議会の活性化になり、ひいては市全体の市政のレベルアップにつながるだろうというふうに考えているところであります。したがって、ぜひそういう意味では執行側にお願いをするという形になるわけでありますけれども、人数、さらに専門職の充実のための職員配置をぜひ考えていただきたいということを要望いたしまして、終わりたいと思います。
○議長(前田邦壽君) 以上で25番、大波修二議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――8番、菅原直敏議員。
               〔8番(菅原直敏君) 登壇〕
◆8番(菅原直敏君) おはようございます。大志会の菅原です。きょうのトリでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 きょうの質問は2点です。広域行政について、そして市町村合併等についてであります。
 まず1番の広域行政について質問させていただきます。
 まず環境について、大和市では環境立市を宣言し、県下他市に先駆けて有料指定ごみ袋の導入を図るなど、環境やごみ有料化への取り組みを積極的に行ってきました。特に有料化導入後は、可燃、不燃を合わせたごみ量で大幅な減量を達成し、一定の成果を上げていることは評価をいたします。しかし、その一方で市境を越えごみを捨てる市民も少なからずいるという報告が他市の住民からも寄せられております。環境、ごみ問題に対する市を越えた広域的な取り組みの必要性を感じる次第であります。
 続いて、防犯・防災について、平成15年をピークに大和市の犯罪発生件数は減少傾向にあります。特に空き巣、ひったくりといった軽微な犯罪は大きく減少しております。住民による防犯パトロールの取り組みや市の情報発信などが成果としてあらわれているものと評価をいたします。この流れをとめることなく、さらに治安改善をしていくためには近隣市の住民との連携も不可欠であると考えております。犯罪者は市境に関係なく活動するわけですから、他市と連携して治安の向上に努めていくことは、大和市の治安をよくするということにもつながると考えております。また、防災においても市境に関係なく住宅街が広がる県央地域において、近隣他市との連携は必要不可欠であると考えております。
 交通について、大和市は神奈川県の県央交通の要所であります。大和市でコミュニティバス事業が導入されたのを皮切りに、綾瀬市、海老名市、座間市といった県央各市でも導入されております。コミュニティバスの導入の目的や是非は置いておいて、生活圏が重複する県央各市におけるこれらの事業へスケールメリットなども勘案し、合理化の観点からもある程度の整理調整をする必要も今後は出てくると考えております。
 最後に、基地対策に関して、自治体外交ということで市長は大和市独自の交渉を米軍と進めてまいりました。しかし、地理的にも機能的にも県下の各市にまたがる基地対策について、大和市のみによる取り組みでいかほどの効果があるのか懐疑的な部分もあるわけであります。自治体外交を行うにしても、市長個人のスタンドプレーに終始するのではなく、県下各市の首長とも緊密な連携をとって対応していくことがより効果的なのではないかと考えております。
 以上を踏まえ質問をいたします。環境、防犯・防災、交通、基地対策に関する広域連携の今までの取り組み及び将来の予定や可能性についてお聞かせください。
 1回目の質問を終了いたします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 菅原議員のご質問にお答えをいたします。
 広域行政で、環境と防犯・防災、交通について、そして基地対策についてのご質問がございました。今までの取り組みというよりも、私は環境問題というのはまさに県が広域的にかかわるべきであろう。県の役割として広域的な役割、現在の教育委員会制度、それから警察、そして環境、ごみ問題等もそれではないかということで、12年前、当時の岡崎知事に提案をしたことがございます。これに対して神奈川県はブロック化というのを進めてきておりまして、このブロック化も各ブロックでそれぞれ進んでおりまして、その結果の今までの取り組みという点では、大和高座ブロックとして、海老名市、座間市、綾瀬市の高座清掃組合と大和市が広域化実施計画を策定していくところでございます。大和市はこの相互連携を軸としたごみ処理広域化の骨子案を策定しておりますけれども、これからも各市のルールを一体にしてやっていかなければいけないということは考えております。資源についても各市で処理をしておりますけれども、これからの課題であろうと思います。焼却灰についても同様でございます。大和市とそれぞれの市、高座清掃組合等で対応しておりますけれども、これもまさに私は神奈川県全体で取り扱うべきだという、神奈川県を一つの自区内としての提案をしたわけでございますけれども、結果的にこれがエコループプロジェクトの方にいきまして、そのものがとんざした。民間の事業でありますエコループプロジェクトがとんざをしたという状況が現状ではあります。今後は神奈川県、それから県内すべての自治体、この県央ブロックだけではなくて、県内市町村すべてとの連携を図りながら、効率的で確実性の高いごみ処理、焼却灰に限らず、すべて対応していかなければいけないと考えております。
 防犯につきましては、犯罪抑止につきましてはまさに県の事業でございまして、私どもが市として、基礎自治体としてやることは犯罪発生を抑えることであるということで、自治会連絡協議会や市民自治区のモデル地区であるとか、あるいはそれぞれの単位自治会で防犯パトロール等をやっていただいております。これも3年連続で効果が出てきておりますけれども、この点では犯罪発生件数の減少というのはまだ可能だというふうに考えております。ただ、一人大和市だけが犯罪が少なくなればいいというものではございませんで、これは他市、近隣市とのかかわりももちろんあるわけでございますので、これこそまさに県の主体的にかかわっていただくことでもあろうかと私は考えております。
 防災も同様でございまして、ちょうど阪神・淡路大震災から12年経過しているわけですけれども、また最近ではいろいろな東海地震であるとか大災害も想定されておりますので、こういう点では隣接する海老名市、座間市、綾瀬市とも協定を結んでおりますし、さまざまな形で県とも連携をとり合っているところでございます。
 あと交通も同様でございまして、今コミュニティバス等で交通不便地域や市民に対するサービスというのは、それぞれの基礎自治体が大変努力をされておりまして、次のステップとしては、これらとの連携とか情報交換というのが必要になってくるだろうと考えております。
 基地問題につきましては、それぞれのテーマが違いまして、陸軍と海軍であったり、飛行機と空母であったりというようなことで、それぞれの自治体が一体でできるテーマもありますし、個々の自治体ごとに基地対策に取り組んでいかなければならないというテーマも多々ございます。厚木基地に関しましては、特に綾瀬市とは一体の動きをしているつもりでございまして、デモンストレーションフライトの中止、オープンハウスの中止であるとか、あるいはNLPの硫黄島での、100%とは言いませんけれども、ほとんどの実施とか、こうしたことは自治体外交というよりも、市民の皆様と議会と、そして近隣市との連携の成果であると理解をしているところでございます。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――8番、菅原直敏議員。
               〔8番(菅原直敏君) 登壇〕
◆8番(菅原直敏君) ご答弁どうもありがとうございます。
 続いて、市町村合併等についてです。
 相模原市長が平成22年3月をめどに相模原市を政令市に移行させる意向を表明いたしました。また、この流れを受けて、過去に湘南地区で議論された湘南市構想も再燃する可能性も高くなってきております。県下各市が政令市への移行を検討し、県の権能が形骸化していく中で、地方分権型社会をにらみながら、大和市のみの視点ではなく、より広域的で、中長期的な視野において大和市のあり方を考えていく必要があると考えております。
 また、今後の市町村合併の流れは、今までの財政的な見地に主眼を置いたものではなく、政府でも検討されるようになりました仮称道州制との関連で議論をされていくものであると考えております。
 そこで、質問を何点かさせていただきます。今までの市町村合併に対する大和市及び近隣市の動き、そして現状についてお聞かせください。
 そして、将来の大和市の市町村合併の可能性についてお聞かせください。
 そして最後に、道州制も含めた地方分権の姿について市長のお考えをお聞かせください。
 これで2回目の質問を終了いたします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 大和市を含めたといいますか、大和市を取り巻く合併というのの今までの歴史的経過では、随分早い段階から高座市構想というのがございました。これは生活圏、文化圏が私ども大和市は高座郡という一つの歴史的な文化圏がありまして、今でも随分大和市に対して親近感といいますか、持っているところがあるなというので驚くのですけれども、茅ヶ崎市、藤沢市、寒川町、海老名市、綾瀬市はもちろんでございますけれども、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町あたりも一体の感覚を持っているというのを驚くのですけれども、かつての高座郡の歴史的な経過だと思います。
 現在は何かと県央4市と言われますけれども、海老名市の場合も、もちろん大和市ともかかわりがあるのですけれども、厚木市と相模原川を隔てて長い歴史的な交流がある。座間市は相模原市と近いというようなこともあります。綾瀬市、大和市は藤沢市と密接なかかわりもあった。旧渋谷村がいい例でございますけれども、そういうような中で高座市であるとか、あるいは県央4市とか、せめて綾瀬市と大和市は合併をしたらとかという話もありますし、議会でもそうした提案をされた議員もかつていらっしゃいましたし、いろいろ行政サービスを基礎自治体として効率よく展開していくには、合併というものも必ずしも否定するものではないという考えの方は多くいらっしゃると思います。
 ただ、私が市長を務めさせていただいて、もちろんずっと物心つくころから大和市を見て、あるいは大和市を中心に県央地区をフィールドとして生活しておりましてつくづく感じるのは、基礎自治体の規模としては人口22万人、ちょっとスケールとしては小さいですけれども、ヒューマンスケールとしては最も適当な人口であるだろう。先ほど申し上げましたような各市との連携、各市がほかの市との連携を考えますと、基地問題を含めて今後の街づくりを考えると、綾瀬市と大和市というのは非常に合併しやすいとは思いますけれども、これもなかなかそれぞれ独自の基礎自治体ということになると、これも難しいといいますか、すぐに可能であるとは言えないと思います。
 また、神奈川県内では相模原市がここで津久井4町と合併をし、政令市を目指しているということになりますと、この神奈川県に政令市が3市になります。川崎市、横浜市と相模原市。さらに中核市である横須賀市と、大和市のような特例市を含めますと、神奈川県民の85%がこうした特例市、中核市、政令市の市民であるという意味では、ますます県の役割というのは少なくなっていくというのが現状でございます。
 しかしながら、東京、神奈川と同じような状況が日本全国の都道府県に全部当てはめられるかというと、これもまた違うわけでありまして、鳥取県とか高知県とかの人口とか規模、基礎自治体の規模を聞きますと、こんなにも違うのかなというふうに思うわけでありますので、そういうところでは、道州制もすべて同じ割り方でいいのかということも含めて、ちょうどきょうの新聞で、まだじっくり読んでいないのですけれども、これから道州制も議論があるということでございます。連邦制であるとか道州制とか、これから基礎自治体の役割は大きく変わっていくと思います。
 神奈川県に関しましては、先ほど申し上げましたそういう状況でございまして、大和市に関しては特例市でございますので、私は今、全国特例市連絡協議会の会長として、この特例市の協議会の中にも、もう既に中核市にいってもいい人口があるけれども、特例市にとどまるという市もあります。私は、これからはさらに中核市並みの権限をということも、国に対して提案をしていこうかと思っておりますけれども、こうした特例市、中核市、政令市のあり方、それから都道府県のあり方を国民すべてで議論してどういう形が今後いいのか。今のような都道府県と市町村という二層制のままでいいのかどうかということも含めて、大いに議論をしていかなければいけない時代が来ているなという感じがいたします。
 先月から私は神奈川県市長会の会長になってしまいましたという言い方をするのですけれども、ならないと思っていたのが、他の市長の事情で市長会の会長になってしまいました。こうなりますと、神奈川県内で今相模原市と津久井4町が合併ということで、その後湘南市はいずれにしても、話題に今は上っておりませんけれども、小田原市と南足柄市、その他町ですか、そういったような話も出ているようでございますので、これから神奈川県内でまた次の第2段階としての合併という話も出てくる可能性もあると思います。
 そういう意味では、道州制でも、あるいはそういう機会は、役割を与えられる可能性がある。これは神奈川県市長会の会長、全国市長会関東支部の支部長ということと同時に、また全国市長会でのそうした検討会議であるとか委員会とか、そういうところにも出る可能性もありますので、大和市長として、あるいは県内各市の代表者として、そういう意味では幅広い視点で国や県に意見を述べながら、合併、あるいは道州制も含めたことに今後かかわっていくこともあろうかと思います。
 いずれにしても、本当の地方自治のあり方というのを私なりの考えを県全体、あるいは全国市長会等でも開陳をしながら、さらによい基礎自治体のあるべき姿を目指していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 以上で8番、菅原直敏議員の一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。
                  午後4時15分 延会