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神奈川県 大和市

平成19年  3月 定例会−03月05日-03号




平成19年  3月 定例会
               平成19年3月5日(第3日)

1.本日の出席議員            3.本日の市側出席者
  1番  岡 本  聖 哉 君      市長      土 屋  侯 保 君
  2番  吉 川  美 和 君      収入役     鎌 田  大 作 君
  3番  奥 平  ます美 君      教育長     國 方  光 治 君
  4番  伊知地  る み 君      病院長     大 宮  東 生 君
  5番  吉 川    章 君      消防長     篠 田    正 君
  6番  菊 地    弘 君      企画部長    井 上    昇 君
  7番  木 村  賢 一 君      総務部長    嶋 崎  良 一 君
  8番  菅 原  直 敏 君      市民経済部長  坂 内  哲 夫 君
  9番  佐 藤  信 嘉 君      環境部長    熊 谷    薫 君
 10番  大 谷    仁 君      保健福祉部長  角 野  秀 樹 君
 12番  高 久  良 美 君      都市部長    中 原  政 俊 君
 13番  荻 窪  幸 一 君      土木部長    外 山  誠 一 君
 14番  古 澤  敏 行 君      渋谷土地区画整理事務所長
 15番  鈴 木  珠 惠 君              片 山  鉱 蔵 君
 16番  前 田  邦 壽 君      教育総務部長  八 木  繁 和 君
 17番  国 兼  晴 子 君      生涯学習部長  吉 野  貴 子 君
 18番  中 丸  孝 志 君      病院事務局長  清 水  和 男 君
 19番  古 木  勝 治 君      企画政策課長  金 守  孝 次 君
 20番  二 見  長 幸 君      総務課長    對 馬  春 夫 君
 21番  青 木  克 喜 君
 22番  松 川    清 君    4.議会事務局職員出席者
 23番  宮 応  扶美子 君      事務局長    幟 川  泰 夫
 24番  窪      純 君      事務局次長   木 暮  享 氏
 25番  大 波  修 二 君      議事担当チーフ 川 口  敏 治
 26番  綱 島  啓 司 君      主査      河 辺  純 一
 27番  出 浦    經 君      主任      福 士  忠 生
 28番  池 田  俊一郎 君      主任      高 橋    啓
 29番  北 島  武 司 君      主事      清 水  麻 帆

2.本日の欠席議員
 な  し

                  議  事  日  程             第3号

                        平成19年大和市議会第1回定例会第18日
                        平成19年3月5日(月) 午前10時開議

日程第 1 議案第35号 大和市議会議員及び大和市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 2 議案第36号 工事委託契約の締結について
日程第 3 一般質問

本日の会議に付した事件

議案第35号 大和市議会議員及び大和市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について
議案第36号 工事委託契約の締結について
一般質問

                  午前10時02分 開議
○議長(前田邦壽君) おはようございます。ただいま出席議員は27人で定足数に達しておりますので会議は成立しました。これより本日の会議を開きます。
○議長(前田邦壽君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第1、議案第35号、大和市議会議員及び大和市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について及び
△日程第2、議案第36号、工事委託契約の締結について、以上2件を一括議題に供します。
 直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) ただいま議題となりました付議事件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
 議案第35号、大和市議会議員及び大和市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例につきましては、公職選挙法の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、公費負担の対象に市長の選挙において頒布することができることとされたビラを加えまして、その対象枚数の限度を1万6000枚とし、1枚当たりの作成単価の限度を7円30銭とするなどの改正を行うものでございます。
 次に、議案第36号、工事委託契約の締結につきましては、一軒家跨線橋外2カ所の耐震補強工事の委託に関する契約を2億8316万円でJR東海と締結するものでございます。
 以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(前田邦壽君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。
 議案第35号外1件について質疑はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。
 これより委員会付託を行います。
 日程第1、議案第35号、大和市議会議員及び大和市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例については総務常任委員会に付託いたします。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第2、議案第36号、工事委託契約の締結については建設常任委員会に付託いたします。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 
△日程第3、一般質問を行います。順次質問を許します。――18番、中丸孝志議員。
               〔18番(中丸孝志君) 登壇〕
◆18番(中丸孝志君) おはようございます。無所属クラブの中丸でございます。今定例会一般質問のトップバッターとして大項目ごとに質問させていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 戦後最長とも言われるいざなぎ景気を上回る景気の回復が続いておりますが、今回の回復傾向は小幅な波を描いており、急激な景気回復は望めそうにもなく、依然として市の財政は厳しい状況が続くものと思われます。
 それでは、大項目の1番目、街のにぎわい創造施策についてお伺いいたします。
 本市が大和市中心市街地活性化基本計画を策定したのが平成12年、それと並行するように大和商工会議所でも検討を重ね、同年の6月には会議所においてTMO構想を立ち上げております。その基本とする考えは大和駅周辺の中心市街地の活性化であります。そして、活性化を促す施策の一つとしてプロムナードの有効活用を掲げております。また、先日の施政方針でも市長は、大和駅東側第4地区再開発事業につきましては、本年3月には再開発組合の設立も予定され、再開発ビルの建設に向け本格的に動き出し、大和駅からプロムナードへの新たな人の流れを生み出すことで回遊性が高まり、本市の中心市街地の活性化につながるものと大きく期待するところでございますと述べておられます。
 私は、以前からプロムナードを利用する店舗の少なさ、利用する店舗の増加を促すべきだと指摘しておりますが、現状でもプロムナードに入り口を向けて営業している店舗は依然として2店のままで、増加する気配すら見えないのが現実でございます。私は、平成17年6月の定例会の一般質問でも、プロムナードの有効活用、プロムナードを利用した東側第4地区への商業動線の確保、商業集積をした歩いて楽しめる街づくりへの提言、要望を行っております。そのときの市長のご答弁は「第4地区に続く大和駅東側の街づくりにつきましては、適切な街づくり手法を選択し、地元の商業者、企業、住民の意向を反映させながら、町並みの連続性を確保していきたいというふうに考えております。」と述べておられます。
 そこでお尋ねをいたします。その後隣接する商店街や駅から見てプロムナードと隣接する右側の土地のほとんどを所有する企業、相鉄プロパティーズなどとのお話し合い、再開発についての協議をされたのかどうかお伺いをいたします。また、されたとすればどのような内容だったのかお聞かせいただきたいと思います。
 そうした中、東側第4地区の再開発が着々と進行しておりますが、着工時期が半年から1年程度おくれるのではないかとのお話も伺っております。そのおくれる主たる原因は何なのかお伺いをいたします。
 また、着工時期のおくれにより当然完成予定の時期もずれることになろうかと思います。私は、時間がかかればかかるほど、いろいろな問題が出てくるのではないかと懸念をしているところでございますが、おくれることによる影響・弊害などは出ないとお考えになっているのかお伺いいたします。
 また、商店街の活性化に欠かせないと考える商店街による催事等への支援事業、観光促進への支援事業などの予算が今定例会に提案されておりますが、両事業とも予算が減額されております。それに比べ、大和市民まつり支援事業は、私の記憶ですと、前年までは減額されていたと思いますが、ことしの予算では1060万円と、前年と比較して60万円の増額予算となっております。大和市民まつりの開催については、運営面においてかなり厳しいところもあるやのお話もうかがっておりますが、どのような内容になっているのか。この補助金の大きな開きについては以前にもお聞きし、催事の生い立ち、目的の違いによるものだとの答弁をいただいておりますが、今本市に求められているものは商店街の活性化ではないかと私は考えますので、大和市民まつりへの補助金を増額し、商店街の活性化に直接影響のある催事への補助金を減額するわけをお聞かせいただきたいと思います。
 また、商業を活性化させるには何よりも本市に人を集めること、人を回遊させることが大事なことと考えます。そうしたことを踏まえてか、新たな芸術文化ホールの建設に向けて検討委員会を設置するとのことですが、委員の構成は何名ぐらいで、委員の人選についてはどのようにお考えになっているのか、また建設開始まではどの程度の期間がかかるとお考えになっているのか、あわせてお伺いをいたします。
一方、老朽化が進んでいる生涯学習センターのホールについても、ホール・リフォーム検討プロジェクトの報告の内容を踏まえて、音響、舞台、照明などを改善するとしておりますが、具体的にどのように改善するのかお聞かせいただきたいと思います。
 現在、商工会議所が主導して合同庁舎構想が持ち上がっております。ここで生涯学習センターのホールが改修されれば、利用者は確実にふえると私は思います。この合同庁舎構想が実現すれば、プロムナードを挟んで南北の人の回遊が促進されることが予測されますが、肝心の合同庁舎構想の進展がこのところ余り聞こえてまいりません。市の構想ではないので詳細については答弁できないこともあろうかと思いますが、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
 また、人の回遊を促すには道路の改修整備も大事な要件であろうと思います。市長も施政方針の中で、町のバリアフリー化については、障害のある方や高齢者の方などが安心して外出できるよう、町のバリアフリー化の取り組みを進めてまいりますと述べておられます。現在本市では交通バリアフリー基本構想に基づき、鶴間駅から保健福祉センターまでの歩道と車道の段差を解消するための道路工事を行っております。この工事が完成しますと、高齢者や障害を持つ方のみならず、一般の市民にとっても大変歩きやすい道路になろうかと思います。私は、これから本格的な高齢者社会を迎えるに当たって、市民の回遊性を高めるにはこうしたバリアフリーな道路整備も町中にももっとふやすべきと考えます。今回提案されている予算書を拝見いたしますと、中心市街地での道路整備が余り盛り込まれていないように見受けられますが、本市の中心市街地の道路整備計画はどのようになっているのか。また、バリアフリーな道路づくりについては市はどのようにお考えになっているか、長期的な展望も含めてお聞かせいただきたいと思います。
 本市のにぎわいを創造すべく商業の活性化を担う中核施設としてやまと商業活性化センターがあり、同センターには本市は補助金を交付しております。同センターの組織は、理事長、専務理事と何名かの理事により構成されており、理事会の合議によって運営されているとお聞きをしております。しかし、先日の文教市民経済常任委員会で審議されたボートピアの問題については、理事会での協議がないまま、後に取り消されたものの、当初は商業活性化センターも誘致に賛成しているし、推進しているがごとくの説明書などが出回り、議会にも陳情書の提出までなされました。その後審議される過程の中で、名称が勝手に使用されたことが商業活性化センターの理事である陳情者の発言で判明いたしました。私は、市から補助金の交付を受けている組織が名称使用にこのようないいかげんな取り扱いをしていることに対して、強い怒りを覚えるものであります。そして、名称の使用については個人が勝手に使用したとは考えにくく、使用の許可についてはどのような過程でどのように許可されたのか。もし民間企業などでこのような事態が発生したとすれば、人事の異動などを含めて大変な問題なのではないかと思います。私は、再発を防止する観点からも、このことについての詳細を明確にする必要があるのでないかと考えますが、市としてのご見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 中丸議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 1点目、街のにぎわい創造施策についてということで6点ご質問がございました。その中にも何点か分かれておりますので、順次お答えをさせていただきます。
 まず1点目、プロムナードの有効活用についてで、大規模地権者である相鉄プロパティーズとの協議内容についてのご質問がございました。
 平成17年に第4地区から駅方向に続くプロムナード南側の地権者企業と大和駅東側の街づくりについて意見交換会を行いまして、平成18年には地元の街づくり組織である大和駅東側再開発等促進協議会とも意見交換を行っております。協議内容でございますが、第4地区を起爆剤とした大和駅東側全体の街づくりの考え方と今後の進め方について、それから市の都市計画マスタープラン等の上位計画との整合について、そして第4地区から駅方向に続く自社所有地を中心とした土地利用についての課題の抽出等でございます。第4地区の再開発事業が具体化してきたことから、市といたしましては、地権者企業を含めた関係権利者とともに、駅方向に続く街づくりを今後一層積極的に推し進める考えでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 次に、大和駅東側第4地区についてのご質問でございます。着工時期がおくれる主たる原因と、これに伴う影響・弊害についてということでございますが、住宅保留床取得予定者との調整等に時間を要しまして、また建設工期の見直し等の要因も重なりまして、事業の全体スケジュールを見直したと聞いております。第4地区は、平成18年2月に再開発事業に関する都市計画が決定され、また平成18年3月には国土交通省所管補助事業の地区採択を受け、事業化に向けて大きなめどが立っているわけであります。補助申請の窓口である神奈川県とは既に見直されたスケジュールで調整済みでありまして、現段階におきましては、国、県、市の補助金執行に影響はないと考えております。また、住宅保留床取得予定者も見直しにつきましては承知をいたしておりまして、事業成立性、担保性といった観点から何ら影響はないと考えております。
 大和駅周辺の活性化という観点から一刻も早い竣工が期待されるということは準備組合も市も認識をいたしておりまして、当然周辺商業者も願っているところでございます。今後このスケジュールを無理なく短縮できる要素があれば、組合に協力していきたいと考えております。
 次に、商店街への補助金についてのご質問でございました。商店街は歩いて買い物ができる身近な生活の場でございまして、町の安全面で果たす機能、地域コミュニティの場としての役割等も持ち合わせておりまして、地域社会における重要な存在であると認識をしております。街づくりに重要な機能や役割を果たしている商店街の活動事業に対しまして、市は各種の補助メニューを用意し、それぞれ地域に合った支援をしているところであります。商店街への支援に当たりましては、毎年事前にアンケート調査等を行いまして、次年度の事業や催事、またイベントの実施状況等の情報収集をいたしておりまして、平成19年度予算策定に当たりましても、新規の事業につきましては予算措置の対応をし、時限的に補助している事業等につきましては整理をし、予算編成したところでございます。その結果として予算が本年度に比べて減額となっているものでありまして、必要な事業予算は確保はいたしているつもりでございます。
 また、大和市民まつりは収入内訳として、総事業費の約4割が市補助金、約3割が協賛金、約2割が出店料、その他1割が繰越金となっております。この中で、市補助金につきましてはここ数年減額してきておりまして、総事業費に占める割合は下がっているということから、協賛金と出店料、繰越金が過半を占めている状況でございます。このうち協賛金につきましても減額傾向にございます。また、数年後には繰越金が底をつく見通しであるために、今後も引き続き現行規模の市民まつりを実施していくということは大変厳しい状況に直面していくことになるかと思います。
 この問題に対処するため市民まつりのあり方検討会を組織し、今後のまつりの方向性について協議しているところでございまして、平成19年度前期までには提言をまとめる予定でございます。このような状況におきまして、平成19年度から指定管理者制度導入より新たに支払う必要が生じた引地台公園内にある野球場等の施設利用料につきましては、実費相当分について補助金を増額したものでございます。
 次に、芸術文化ホール等建設による人の回遊についてでございます。まず芸術文化ホールの建設についてでございますが、新年度におきまして望まれる施設のあり方、規模、立地性、事業手法、運営手法などの基礎的な要件を調査検討し、その実現に向けた基本的な考え方をまとめた基本構想を策定いたします。策定に当たりましては、市民の視点からホール建設の実現に向けた検討を進めるため、市民や音楽家、芸術家など20名から成る検討委員会を設置し、望まれるホールのあり方についての検討結果を提言としていただく予定でございます。さらに、市民にとってどのようなホールが望まれているのかを把握するための市民アンケートを実施したいと考えております。このように、検討委員会からの提言や市民アンケートの結果を踏まえ、調査検討内容を整理した上で基本構想を策定していきたいと考えております。平成20年度は基本構想に沿ってより具体的な施設整備のための事業手法、運営手法などについて検討を進め、基本計画を策定いたしますが、建設時期や立地につきましてはその中で明らかにしてまいります。
 芸術文化ホールの建設は、芸術文化の振興に寄与するだけではなく、立地によっては、商業地域等との連携により来場者等による回遊性が高まるという相乗効果が期待できるということから、立地の検討に際しましては多角的な視点からアプローチしてまいります。また、その実現に向けては民間活力の導入など、さまざまな検討すべき要素があると思いますが、第1期基本計画期間内での事業着手を視野に、できる限り早期の実現を目指してまいります。
 次に、生涯学習センターホールのリニューアルについてでございますが、老朽化が進んでおります生涯学習センターホールの改修工事につきましては、生涯学習センターホール・リフォーム検討プロジェクトからの提言内容を踏まえ、平成19、20年度の継続事業としてリニューアル工事を実施いたします。具体的な改修工事の内容でございますが、音響、照明器具、操作卓の更新、音響反射板の新設、舞台の拡張、客席のいすの更新、さらに楽屋の増築等を行う予定でございます。音楽や演劇、その他多目的ホールとしての機能を充実させることによって、市民の文化芸術活動の拠点としての再生を図る予定でございます。駅から近いこともございまして、施設の設備機能が向上することによって利用者がふえ、集客力が高まり、さらには回遊性が高まるものと考えております。
 次に、合同庁舎構想についてでございますが、大和商工会議所が平成16年2月に発表し、あわせて合同庁舎構想策定研究会を立ち上げ、以降は建設実現に向けて多くの課題に取り組んでいるものと承知をいたしております。また、一昨年の平成17年10月には合同庁舎構想からシビックセンター構想へと名称を変更したとの報告も受けております。現在の活動といたしましては、今までの取り組みを踏まえて、基本構想の策定作業に取りかかっていると聞いておりまして、昨年の10月にはシビックセンター構想のリーフレットを作成し、広く市民の方々にお知らせしたものと理解をいたしております。
 町中の道路計画についてのご質問がございました。まず中心市街地の道路整備計画でございますが、中心市街地における道路整備計画は、地区内の歩道の安全性や円滑な交通体系を形成するためのインナーリングと、プロムナードを生かしながら町全体の回遊性を高めるかんざし通路の整備などを基本といたしております。現在アウターリングと大和駅を連絡する南大和相模原線の歩道整備を実施しております。また、大和駅東側第4地区再開発事業に合わせて、大和駅東線の一部や事業区域内の生活道路などの整備が今後進むものと考えております。
 中心市街地におきましては、商業の活性化はもとより、市街地の整備改善による防災機能の向上や良好な都市型住宅の供給など、ハード、ソフト両面を街づくりの中で一体的に推進していく考えでございまして、大和駅東側第4地区再開発事業が後続する街づくりの起爆剤になることを期待いたしております。
 次に、バリアフリーな道路づくりでございますが、本市におきましては、交通バリアフリー法の目的や街づくりの考え方を実現していくために、交通バリアフリー化に関する基本構想を平成16年に策定し、駅施設や公共交通などのさまざまなバリアフリー対策を推進いたしております。現在平成20年度の完成を目標に鶴間駅から市立病院までの幹線道路等を特定経路として重点的に整備を進めております。
 議員のご質問にあるように、道路のバリアフリー化が進むことによりまして、だれもが安全に安心して気軽に買い物に出ることやイベントを楽しむことができる便利な町ができるというふうに認識をいたしております。鶴間駅周辺地区以外につきましても、大和市交通バリアフリー基本構想の趣旨に基づき、適宜バリアフリー化を進めるほか、土地区画整理事業や市街地再開発事業などに合わせて順次整備を進めてまいります。また、高齢者や身体障害者の方々が日常的に抱える問題箇所の把握に努め、改善を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、ボートピアにかかわってのご質問がございました。やまと商業活性化センター内部で行われたボートピア誘致に関する協議の経過につきましては、昨年8月と9月の2回の定例理事会で取り上げたという説明を受けております。その内容につきましては、昨年8月の定例理事会において、議題としてではなく、話題の中で説明があり、特に反対がなかったため陳情書面に活性化センターの名称を使用したとのことでございました。しかし、翌月9月の定例理事会におきまして議事として議論されることがないまま名称を使用した問題が指摘され、今回のやり方が勇み足であったということを認めた上で、同センターとしてボートピア誘致の活動には関与しないことが確認されたという報告を受けております。
 本市といたしましては、同センターが販売促進のための催事事業や空き店舗活用など、商業振興事業を展開していることから補助金を交付し支援しているところでございまして、同センターは協同組合という法人でもあるために、市として指導する立場にはございませんけれども、大和駅周辺の商業活性化のためにも健全に運営していただきたいと、特に今回感じたところでございます。
 今後の大和駅周辺の商業振興は、同センター、大和商工会議所と本市が連携して進めていかなければならないものでございまして、今後も十分に意思の疎通を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――18番、中丸孝志議員。
               〔18番(中丸孝志君) 登壇〕
◆18番(中丸孝志君) ご答弁ありがとうございました。
 プロムナードの有効活用についてでございますが、第4地区から大和駅方向に続く街づくりの方向性については、平成19年度から本格的に検討していきたいとのことでございますが、これは以前にも指摘をしたかもしれませんが、街づくりというものは、きょう検討して、あすできるというものではなく、長い期間が必要になることかと思います。そして、再開発事業の終着点は、再開発したものが長く有効に活用されてこそ成功だったと言えるのだと私は思います。
 次の質問でのご答弁にもあるように、幸いかどうかはわかりませんが、着工時期が延期されました。私は、第4地区の再開発ビルが長く有効的に使用されるには、質問の中でも申し上げておりますが、大和駅から第4地区までの歩行動線のにぎわいのある整備が不可欠であると思いますので、早く協議の結論を導き出し、一日でも早く整備ができるような環境づくりをしていただきたいと思います。
 商店街への補助金については、事前アンケートなどを行い、新規予算措置をしたり、時限的なものについては整理をするなどした結果、減額になったものであり、必要な予算は確保しているとのことでございました。一方、大和市民まつりに関しての答弁では、増額となった理由はよくわかりましたが、内容についてはかなり厳しい状況にあるやのご答弁に聞こえました。現在市民まつりのあり方検討会で今後の方向性を協議しているとのことですので、市民まつりを本当に楽しみにしている市民はたくさんいると思いますので、できるだけ前向きな協議、検討をしていただきますよう要望させていただきます。
 新たな芸術文化ホールについては、さまざまな分野から20名の委員を選出し、検討委員会を設置するが、具体的な検討はこれからだと理解をいたしました。
 生涯学習センターホールのリニューアルについてはかなり大がかりな改修がなされるようで、改修時期についても平成20年の完成を予定しているとのことでございました。この改修が終了すれば、ご答弁にもあるように、私も利用者がふえ、集客力が高まると思います。
 人の回遊性の向上が高まると考えるもう一方のシビックセンター構想については、今までの取り組みを踏まえて基本構想の策定作業に取りかかっているところだとのことでございましたが、大和駅周辺の人の回遊性をより一層促すためにも一日でも早い建設を願うものであります。
 ボートピアについては、昨年の8月に行われた活性化センターでの定例会において、正式な議題としてでなく、一般の話題として話があり、特に反対がなかったため名称を使用したとのことですが、正式な議題として提供されないものについて、賛成、反対の意思表示をすると考えることが適切かどうか疑問に思うところでございます。もし適切との判断であるならば、余りにも幼稚な判断であろうと思います。ご答弁でも述べられておられるように、市や商工会議所は今後も町の活性化に努めていただくため、二度とこのような過ちが起きぬよう、商業活性化センターとより一層の意思の疎通を図っていただき、町の活性化に努めていただきますよう要望いたします。
 それでは、大項目の2番目、防災・救急活動について何点か質問させていただきます。
 災害はいつ起きるかわからないと言われております。そうした中において、日常を不安なく暮らすには非常事態に備えておくことがいかに大事なことか日々感じているところでございます。阪神・淡路大震災から12年、新潟中越地震からは早いもので2年数カ月の日々が経過しようとしております。こうした災害や火災から市民の命、財産を守るために日夜訓練を重ね、日々活動されている消防署の職員並びに消防団の団員の皆様に感謝申し上げるとともに、敬意を表するところでございます。
 総務省消防庁の調査によりますと、2006年4月現在、消防団員数が過去最少の90万316人となっております。地域の防災活動を担う消防団員の数のピークは1952年の209万人で、その後団員数は年々減少し、1990年に100万人を割った後は年間8万人前後団員数は減少しており、2007年には90万人を割り込むことは確実な見通しだとしております。市長も防災について、施政方針の中で現在地域防災の中核を担う消防団員の確保が大きな課題となっておりますと述べておられますが、現在本市の消防団員は定数に対してどの程度不足しているのか、まずお伺いをいたします。
 総務省消防庁の発表にもあるように、団員の不足に直面している自治体は全国的であります。佐賀県佐賀市では、慢性的な人員不足を解消するため、消防団OBに現場復帰をしてもらう支援団員制度が本格的に動き始めております。同市によると、昨年10月1日現在では市内の5消防団で約360人の団員が不足していたが、昨年の12月8日には富士町で入団式があり、OB44人が復帰し、年内には計121人のOBが現場に戻り、災害に備えるとのことです。こうしたOBの活用も団員不足の解消策としてかなり有効的な手だてではないかと私は思います。現在本市では不足している消防団員の補充に対してはどのような手だてを講じているのかお聞かせいただきたいと思います。
 また、市長は施政方針の同じ項で、新年度におきましては、昼夜を限定した活動や特定の災害に出動する機能別団員制度の導入に向けた取り組みを進め、大規模災害に備えた非常備消防の体制強化に努めてまいりますと述べておられますが、この機能別団員は普通の消防団員とはおのずと性格が異なるものと思うものですが、万が一活動中に事故に遭われた場合の補償などを含めて、機能別団員の位置づけはどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
 消防署の担う役割は、こうした災害への取り組みや火災の消火作業のほかに救急救命という大事な任務も担っております。総務省消防庁によりますと、この10年間で救急車の出動回数は190万件も増加しているとのことでございますが、本市においての救急車の出動回数はどのようになっているのかお伺いいたします。
 この救急車の利用については、市民のモラルの問題とも言える安易な利用実態が浮かび上がっております。人口360万人を擁する横浜市では、平成17年に救急車で搬送された人数は14万9000人ですが、そのうちの58%は入院の必要のない軽症の患者だったとされております。また、搬送された患者のうち3割弱の約4万人が本来の救急業務に該当しない救急車の要請だったとしております。本市においては、搬送患者のうち入院などが必要だった患者の割合はどのくらいだったのかお伺いいたします。
 この横浜市の委員会の調査では、子供が熱を出したとの通報で駆けつけたら、ぐあいが悪かったのはペットだったなどというあきれるばかりの利用実態が数々浮かび上がっております。横浜市で実際にあった119番通報の例として、読売新聞にこのような記事が掲載されておりましたので紹介させていただきます。
 救急車が到着すると、通報者が荷物を持って待っていた。検査入院のためにかかりつけの病院まで搬送をした。また、腹痛の通報で救急隊が駆けつけたところ、通報者は空腹のため買い物に出ていた。また、寒けがするとの通報だったが、ストーブのつけ方がわからないだけだったなどはもってのほかで、怒りさえ覚えるところでございます。まだまだ事例は掲載されておりましたが、紹介はこの程度にさせていただきますが、本市ではこのようにあきれるような事例は起こっていないのかお伺いいたします。
 一般的に心肺停止から5分以内に救命措置を始めないと救命率が急激に下がると言われております。前段で紹介させていただきました横浜市のようなあきれた事例は少ないにしても、救急車をタクシーがわりに使ったり、病気やけがが軽い症状でも119番通報するケースがふえております。救急車の出動回数を何とか減少させようと、総務省消防庁は緊急度に応じて緊急搬送の順位づけをする患者の選別、トリアージの導入を検討しております。また、横浜市においては悪質な利用者に過料を課す条例づくりに着手しているやのお話も伺っております。いずれも導入に対してはさまざまな意見があり、現在まで導入は見送られておりますが、こうした制度について本市としてはどのようにお考えになりますか、ご所見をお伺いいたします。
 救急車の適正利用の訴えや民間救急の普及で、東京都では救急車の出動回数が減少したとの記事が載っておりました。これまで増加してきた原因は、前段でも申し上げましたが、軽症でも要請したり、自分で症状の判断ができない、またどの病院に行けばいいのかわからないなどの理由での通報がふえたことも原因だとしております。このため東京消防庁は、2004年から救急車の適正な利用を訴えるビデオやポスターを作成し、公共施設などでPRをしております。また、交通事故の減少も大きな要因だとしております。加えて緊急性の低い患者に民間の救急車を紹介するために、2004年に全国に先駆けて都内に開設された民間救急コールセンター制度が定着しつつあるのも、大きな要因であるとしております。本市では救急車の適正利用に関する啓発活動はどのように行っているのかお伺いいたします。
 また、東京消防庁が大きな要因だとしている民間救急コールセンターの設置についてはどのようにお考えになるのかお伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 中丸議員の2点目の質問、防災・救急活動についてお答えをさせていただきます。
 1点目の消防団員確保施策についてでございますが、消防団は、生業を持ちながらもみずからの地域をみずからが守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、昼夜を分かたず各種災害に立ち向かい、地域の安全安心の確保に大きく貢献をしていただいておりまして、地域密着性、要員動員力及び即時対応力の面でもすぐれた組織でありまして、特に被害が広範囲に及ぶ災害、震災や大規模な風水害などのときには消防団の活動は不可欠であると考えております。また、災害対応はもとより、地域コミュニティの振興にも大きな役割を果たしていただいておりまして、地域住民から大いに期待されております。
 しかしながら、少子高齢化社会の到来や産業、就業構造の変化等に伴いまして、消防団員は全国的に減少しており、本市におきましても消防団員数の定数割れが続いていることから、施政方針でも述べましたように、消防団員の確保は大きな課題と認識しているところでございます。そのため効果的な消防団の活動体制を確保するという視点から、機能別団員制度の導入、消防団の組織定数の見直しなど、本市にふさわしい非常備消防体制を確立していく考えでございます。
 私からは以上でございますが、残余の点につきましては消防長から答弁をさせます。
○議長(前田邦壽君) 続いて、補足答弁を求めます。――消防長。
               〔消防長(篠田 正君) 登壇〕
◎消防長(篠田正君) 大項目2点目、防災・救急活動につきまして補足の答弁を申し上げます。
 1番目の消防団員確保施策について3点のご質問がございました。1点目の現在の消防団員数についてでございますが、消防団員の実員は大和市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の定数250人に対しまして、ここ数年は230人前後を推移しております。平成19年3月1日現在の実員数は239人で、定数に対して11人が不足している状況でございます。
 2点目の消防団OBの活用と消防団員確保対策についてでございますが、通常の火災などに対応するために必要な団員の確保対策といたしましては、一人でも多くの人が消防団活動に参加できるよう、現行の消防団員の任命要件であります市内居住者を市内在勤者にまで広げるととともに、年齢についても上限を撤廃するなどのほか、国が新たに制度化しました消防団協力事業所表示制度の活用並びに自治会や市内事業所に対しまして、消防団の役割や重要性を広報するなど、引き続き消防団員の確保に理解と協力を求めていきたいと考えております。こうした確保対策のほか、長年の消防団活動で培った防火防災に対する知識や経験を有する消防団OBの方々に機能別団員として、特定の災害や活動に従事していただく制度の導入を考えてございます。
 次に、3点目の機能別団員への災害補償と位置づけについてでございますが、機能別団員につきましては、現行の消防団員に加えて、大規模災害や市の国民保護計画で示されております避難誘導や広報活動などの特定の役割を担う消防団員として位置づけていく考えでございます。そのため機能別団員が災害活動や訓練等で負傷した場合には、現行の消防団員と同様に公務災害補償制度が適用されるよう考えております。
 続いて、2番目の救急車の適正利用策については6点のご質問がございました。1点目の救急車の出動件数についてでございますが、本市における救急出動件数につきましては平成5年以降毎年増加する状況でございましたが、平成18年中の救急出動件数につきましては9072件と、前年と比較して199件、2.1%減少しております。この減少要因といたしましてはインフルエンザ患者の減少と交通事故の減少によるものととらえております。
 2点目の救急搬送のうち入院が必要だった割合についてでございますが、平成18年中の救急搬送者のうち入院を必要とする者は3832人で、全体の44.8%、入院を必要としないいわゆる軽症者は4635人で、54.1%と、搬送者の過半数を占める状況になっております。この状況は全国的にも同様な傾向にあります。
 次に、3点目の不適切な利用事例についてでございますが、救急要請時においては詳細な情報についての聴取が困難な場合が多く、救急現場に到着した段階でご質問の事例にもあるような常習者やタクシーがわりと思えるような事案など、適正でないと思われる事例が本市においても見受けられます。
 4点目の患者トリアージ及び過料制度についてでございますが、傷病者の程度に応じて搬送に優先順位をつける選別、トリアージ制度につきましては、119番通報時に重症度を判断する基準など課題も多いことから、総務省消防庁で検討委員会を設置し、患者トリアージの導入について現在検討している状況にあります。本市におきましては、救命率の向上と適切な救急活動の推進を目指し、平成18年度から救急要請時に口頭指導や救急相談に応じられるよう、指令課に救急救命士を配置したところでありますが、トリアージ制度の導入につきましては国の動向を見きわめていきたいと考えております。
 また、悪質利用者に対する罰則制度につきましては、適正利用の判断基準など課題も多くありますので、慎重な判断が必要であると考えております。
 5点目の適正利用の啓発活動についてでございますが、救急車の適正利用に向けた啓発活動につきましては、多くの市民の皆様に現状を理解しご協力いただくために、公共施設へのポスター掲示、市のホームページ、広報「やまと」のほか、防災消防フェアなどの各種イベントや救命講習会などで来場者や参加者に啓発チラシの配布など、広報活動に努めているところでございますが、さらに今月からはじんかい収集車による広報やFMやまとなど、さまざまな広報媒体を活用し、適正利用の啓発活動を行っていく考えでございます。
 6点目の民間救急コールセンター設置についてでございますが、東京消防庁が安定期の患者を入院先の病院から転院搬送や入退院、通院するときなどの際に、民間の患者等搬送事業者を案内する民間救急コールセンターを設置していることは承知をしております。本市におきましては、市民から民間搬送事業者に関する問い合わせがあれば、近隣の民間事業者を紹介している状況でございます。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――18番、中丸孝志議員。
               〔18番(中丸孝志君) 登壇〕
◆18番(中丸孝志君) ご答弁ありがとうございました。
 ただいまのご答弁によりますと、消防団の団員についてはここ数年慢性的に定員割れの状況が続いているとのことでございます。質問の中でも申し上げましたが、消防団の皆様には地域の安全を守ってもらっており、感謝をしているところでございます。市としても、消防団の団員確保についてはこれまでもさまざまな手当てを講じてきたことかと思いますが、団員不足を解消するまでには至らなかったものだろうと推察するところでございます。ご答弁ではさらに新たな制度などを活用して引き続き団員確保に努めていくとのことでございますので、一日も早く団員不足を解消していただきますよう要望させていただきます。
 救急車の適正利用については、出動件数は毎年増加傾向にあったものが、平成18年は199件減少したとのことですが、それでも9072件、1日平均25回も出動したことになります。そして、そのうち54.1%の方はいわゆる軽症者で、さらに質問の中でも述べたような適正でないと思われる事案も少なからずあるとのことでした。先日の新聞に救急隊員のこのような談話が掲載されておりました。非常識な通報を続ける常連さんのお話で、常連さんがタクシーがわりに呼んでいると察しても救急車は出動しないわけにはいかない。本当に一刻を争うケースかもしれないからだとのことでございました。また、現実に軽症者と思われる通報者に救急車を向かわせた直後、その近くで重症者の通報があることが数多く起こっております。
 質問の中でも述べさせていただきましたが、心肺停止から5分以内に救命措置をしないと、救命率が急激に下がると言われていることから、このような事案を減少しようと、ご答弁では、救急車の適正利用については市民に対してこれまでもさまざまな啓発活動を行ってきており、さらに今月から新たな啓発事業も展開中だとのことでした。救急車の適正利用に対してなかなか市民の意識を変えることは難しいことかと思いますが、本当に必要な人が必要なときに利用できる体制が確立できるよう、さらなるご努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 以上で18番、中丸孝志議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) 神奈川ネットワーク運動の伊知地るみです。通告に従いまして質問をいたします。
 今回大和市の総合計画で掲げております子どもが健やかに育つ環境を整備することについて質問を2点させていただきますが、そこに大きくかかわることですので、まず冒頭で、これから予定されている組織改編について市長にお聞きします。
 私は、これまでも機会があるごとに子供にかかわる部署を統合する必要性を述べてまいりました。私がこれまで再三取り上げてきた放課後児童ホームや障害児教育で見ても、学齢期前、学校に入る前は保健福祉部、学齢期、学校に入ってからは教育委員会と、所管を変えて取り組んできていますが、今の組織体制では社会のニーズに合った取り組みが十分にできなくなっています。これらはより福祉の視点を持って取り組む必要があるからです。そして、それ以外にも今子供が抱える問題を解決していくためには、学校、福祉、医療、そして地域の横断的な取り組みがこれまで以上に必要となっていることからの提案をしてまいったわけです。
 それに対するこれまでの答弁では、その必要性があることを認識しているので、総合計画に沿って組織を見直していく。改選後、選挙が終わった後に着手するということで、お考えはあるものの、その絵は示されないままでした。しかし、今回議会に提案されました副市長を2人置くとの議案を総務常任委員会で審査した際、提案、また質疑の中で、副市長の役割として、総合計画のまちづくり編を進めていくための組織改編を副市長をリーダーに進めていくという考えが示されました。組織改編の中身については内部的に議論をしており、ある程度の具体的なの方向性は持っているようでしたが、改選前ということから、総務常任委員会においては具体的な絵は示されていません。
 かつて市長は、教育委員会の生涯学習部門を市長部局へとの案をお持ちになっていましたが、子どもが健やかに育つ環境を整備することを基本構想に挙げた総合計画を進めていくに当たっては、もっとダイナミックな改編が必要です。今市長は総合計画を進めていくに当たってどのような絵を持っているのでしょうか、組織改編の具体案をまずお聞きします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 伊知地議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 子どもの命を守る施策についてということで、まちづくり編を進めていくための組織改編についてご質問がございました。
 本市にとりまして宝物とも言うべき子供を守り育てる環境整備は、学校のみならず、地域や周辺団体、そして行政のさまざまな分野が一体となって取り組むことが必要でございます。本年度からスタートいたしました第7次総合計画の基本計画(まちづくり編)の6つの基本目標の中でも「子どもが健やかに育つまちをつくる」を柱の一つとして位置づけ、その個別目標に「みんなで子育てを支える環境をつくる」というのと「次代を担う子どもの生きる力を育む」を掲げて、市民の方々が安心して子育てを行うことができることを初め、子供の個性、能力に合った教育環境を整えるとともに、地域の子供たちの健康と安全が保たれ、さまざまな体験をしながら育ち、子供みずからの居場所が確実に確保されることを目標といたしております。この子供に関する環境づくりは本市の街づくりにおける重要な政策課題でありまして、子供の成長過程において、行政職員を初めとするさまざまな専門スタッフがいかに的確な対応ができるかによって初めて達成されるものと考えております。
 今後進めていく組織改正でございますが、本市が進める街づくりの基本目標を達成するため、部門を大きくまちづくり編の6つの課題別に区分し、それぞれの政策や施策を一元化し、より専門的に取り組むことで迅速に課題を解決する体制づくりを大きなテーマといたしております。まちづくりの目標体系に沿って実施事業部門を再編し、さらに例えば子供に関する部門であれば、仮称ではございますけれども、子供部などに名称を変更することで、市民の方々にもよりわかりやすい組織とするということも目指しております。子供に関する組織体制づくりにおきましては、従来は教育委員会が所掌していた分野につきましても、事業を一元化する必要があるものにつきましては聖域なく見直しを進める方針のもと、法制度上における問題点などの洗い出しを現在行っているところでございます。
 以上の考え方により構築する新たな組織は、市民自治区の推進や行政評価システムの確立など、地方分権を先取りする政策を2名の副市長が、例えばまちづくりと行政経営というような大きな区分で事務を分担し合い、私の命によりおのおのの政策及び企画をつかさどる権限を行使するわけでございます。この点におきましても、本市が単に助役制度の延長ではなく、今回の自治法改正による副市長制度の趣旨を十分に踏まえながら、自治体独自のトップマネジメント体制の構築を目指した組織づくりを行っていることをご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) ご答弁ありがとうございました。
 ある程度の組織的な整備というところで絵も見えたところで、子どもの命を守る施策について教育長に順次聞いていきたいと思っております。
 子どもの命を守る施策について、まず1つだけ、これだけ最初にお聞きしたいのですが、学校ではどのような取り組みを行っているか、また教育委員会ではどのような取り組みを進めているかをお聞きして、また改めて聞いていきたいと思いますのでお願いします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) それでは、子どもの命を守る施策について、現在学校ではどのような取り組みを行っているのか、また教育委員会ではどのような取り組みを進めているのかというご質問についてお答えを申し上げます。
 学校では、命の大切さについては何よりも児童生徒一人一人が自己肯定感を持てるよう指導することが大切と考え、あらゆる教育活動の中で取り組んでおります。具体的には、特に道徳教育や人権教育の中で、児童生徒の発達段階を踏まえ、かけがえのない自分の命のとうとさとともに、他の人の命を大切にし、尊重する心情をはぐくんでおります。また、みずからの命を守るといった観点から、危機回避能力の育成を目指したCAPワークショップや、県くらし安全指導員による誘拐防止教室を行っている学校もございます。
 教育委員会では、児童生徒の命を尊重することは教育の基本であるととらえ、児童生徒一人一人がかかわり合いの中で、豊かな人間性や社会性を育成することができるように、教育活動の充実と校内指導体制の推進を図るよう指導助言を行っております。特に最近の児童生徒のさまざまな問題に適切に対応するため、家庭との連携はもとより、学校教育相談員などと連携した教育相談体制を確立していくことが重要であると考え、児童生徒指導連絡協議会等を通じて教育相談の重要性を伝えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) ご答弁ありがとうございました。
 子どもの命を守る施策はと問いますと、犯罪への不安から防犯対策がまず挙がってきてしまうのですが、ただいまの教育長の答弁は、かけがえのない自分の命のとうとさとともに、他の人の命を大切にし、尊重する心情をはぐくんでいるということや、相談機能という点も挙げられましたので、まずはほっといたしました。
 大和市における子どもの命を守るための取り組みを今お聞きしましたので、今度はその具体的な取り組みについて順次お聞きしていきます。
 まず、答弁にもありましたCAPワークショップについてですが、このプログラムは、犯罪から身を守るすべを知るということだけではなく、なぜみずからの命を守るのかということをわかりやすく伝えることができるすぐれた人権教育プログラムです。特にいじめによる子供の自殺が相次ぐ中、今子供たちにとって効果的な重要な取り組みです。そこで、CAPワークショップの取り組み状況についてさらに詳しくお聞かせください。
 子供たちが心に悩みを抱えても、ほかの人に言えないと思い込んでいる場合、相談の場と構えたものになってしまうと、それは機能しません。ふだんの何げない会話が重要です。そこから家族のことや友達の関係が浮かび上がってくることが多々あります。今必要なのは子供の声に耳を傾けて熱心に聞くことです。そういった点で、心の教室相談員さんや学校教育相談員さんなどの役割は重要であり、こここそ拡充していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 今社会全体が監視カメラなどのような機械による監視、防犯ばかりを進めているというところも一方ではあります。大和市では、自治会などでの防犯ボランティアの方たちにより人の目による見守りを進めていることはとても大切なことだと思います。CAPのプログラムは、子供たちとその子供たちにかかわる大人がともにワークショップを行うことでさらに効果が上がるものです。防犯ボランティアの方たちがCAPの研修を行うことは大変意味があると考えますので、その点についてお考えをお聞きします。
 次に、生に触れるということです。今の子供たちの周りにはバーチャルな世界があふれていて、生身の体に触れるという経験が薄いという現状があります。赤ちゃんとお母さんを講師に赤ちゃんに触れること、子供を育てる上での苦労や、また幸せをお母さんから聞く命の教育という取り組みも他市では行われていますが、大和市で取り組まれているところはあるかなど状況をお聞きします。
 最後に、平和教育についてお聞きします。
 子供の命を守るために最も重要なことは最大の暴力である戦争を起こさないということであり、そのための平和教育は重要です。大和市は米軍のある町です。自分の暮らす町の特色を生かした学びとして、基地がなぜ存在するのか、私たちの町、社会にとっての米軍基地の存在意義について、それぞれが判断していくために大和市に暮らす子供たちは知ることが必要です。そこで、小中学校における米軍厚木基地についての学習状況をお聞きします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) それでは、3番目になるのでしょうか、CAPワークショップについて、3点お答えをまず申し上げます。
 まず1点目でございますが、CAPのワークショップの取り組み状況でございます。本市では平成10年12月に小中学校の児童生徒指導担当教員の研修会でCAPワークショップを初めて取り入れました。以後実際に危険な場面に出会った場合の対応の仕方等について体験的に学習するCAPワークショップが幾つかの学校で実施されております。平成16年には市内小学校14校において延べ29回、平成17年度には10校26回、平成18年度は8校24回、児童や保護者を対象にCAPワークショップが行われています。また、教育委員会としては、平成18年度にNPO法人やまとCAPひまわりとの協働事業として、教員を対象とした防犯講習会を実施いたしました。平成19年度にも同様に実施する予定でございます。
 2点目、心の教室相談員等の役割は重要で、拡充すべきと考えるが、どうかというお尋ねでございます。
 学校現場にスクールカウンセラーや学校教育相談員を配置して、身近なところで子供の悩みや不安を聞くことは、問題の早期発見、早期対応に効果を上げる取り組みであると考えております。小学校では市独自の学校教育相談員を配置しておりましたが、平成18年度からそれまで中学校に派遣されていた臨床心理士の資格を有する県費スクールカウンセラーを小学校にも派遣し、相談体制を拡充いたしました。中学校では、県費スクールカウンセラーの減少分を補うため、心の教室相談員を週1日から週2日に拡充してきたところでございます。
 3番目、防犯ボランティアのCAP研修についてですが、防犯ボランティアへの研修として、本市の安全なまちづくり課では、NPO法人日本ガーディアン・エンジェルスとの協働事業で地域防犯活動レベルアップ事業として、防犯パトロールでの子供たちへの指導や対応の仕方等についての研修会を実施しております。青少年センターでは、平成15年度に多くの小中学校でボランティアとして協力いただいている家庭・地域教育活性化会議推進委員会の役員研修会において、CAPワークショップを実施いたしました。その後平成16年度より家庭・地域教育活性化会議地区講習会の中でCAPワークショップを毎年実施している地区もございます。また、教育委員会では、教職員、児童生徒、保護者への実施を第一と考え、平成18年度よりNPO法人やまとCAPひまわりとの協働事業で防犯講習会を実施しております。このように、みずからの命を守るために危険回避能力の育成を目指した講習会や研修会が多くの防犯ボランティア、教職員、児童生徒、保護者を対象に行われていると認識をしております。
 次、4番目、生に触れる実践事例についてということでございますが、命の教育で赤ちゃんやお母さんを講師にするなど、直接触れ合う機会があるのかについて、幾つかの事例を紹介してお答えとさせていただきます。
 小学校では、命をテーマにした総合的な学習の時間の授業で、児童の弟に当たる赤ちゃんと母親を招き、直接話を聞く機会を設けた事例、また授業参観の中で、自分の小さかったころの話を父親や母親から実際に聞き、大事に育てられたことや命の大切さを実感する授業を行った事例、さらに助産師を講師に招き、母親のおなかの中で命が大きくなっていく様子を実感できるような授業の報告もございます。中学校では、家庭科の単元、保育の生活と触れ合いで、保育実習を行ったり、保育園で職業体験を行ったりして、直接児童と触れ合う機会を設けております。参考までに昨年度は、保育実習を行った中学校が5校、職業体験で保育園や幼稚園に行った学校が6校ほどございます。
 5番目でございます。平和教育について、小学校における米軍厚木基地についての学習状況についてでございますが、小学校の地域学習の中で厚木基地の位置や土地利用の様子、さらに引地台公園が厚木基地の一部返還跡地につくられた施設であることを学習しております。総合的な学習の時間では、厚木基地ができたころの様子や住民の移転など、地域の方から直接聞く機会を設けた事例もあります。また、副読本「やまと」の指導資料集には、学校防音工事開始や大和市内で起こった米軍ジェット墜落事故についての記載があり、本市にとって厚木基地の影響について学習する機会がございます。さらに中学校では、社会化で副読本「大和」やビデオ「大和の歩み」などを使い、厚木基地の変遷について学習をしております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) ご答弁ありがとうございました。
 今さまざまな取り組みを具体的に聞いてまいりましたので、それに対して意見、要望を言っていきたいと思います。
 まずはCAPワークショップについてです。先ほども述べましたけれども、子供の命を守るためにと防犯の取り組みがかなり社会全体で進められておりますが、子供が路上で不審者に襲われて殺されるといった事件はきわめてわずかです。一方、交通事故による子供の死亡は2日に1人の割合で起きています。路上で最も心配すべきは交通事故であり、不審者による性的被害より親族や知人による性的被害の方が深刻です。子供をねらう性犯罪の加害者の大半は子供が知っている人、兄弟や親、親戚というのが実態です。そして、大半は子供が親にも言えずに深刻な心理的外傷を深めており、自殺未遂、自傷行為、非行、ひきこもり、いじめの被害や加害、そうした深刻な症状を子供が発生するまで表面化されません。
 犯罪や暴力にさらされている子供の話をしっかりと耳を傾け熱心に聞く大人の存在、子供の内にある力を使って身を守る方法を教える大人の存在が重要です。また、これを学校で行うということの意味はとても大きなものがあります。先生と子供たち、先生と児童生徒、一人と一人ですね。あと子供同士の中でもさまざまな関係性があるその中で行うということに意味があるわけです。また、CAPのワークショップのメンバーのように、第三者が入って行うことによって、この人たちには話しても大丈夫という安心感があるということも大きなことです。そういった意味でもスクールカウンセラー、また学校教育相談員、心の教室相談員さんたちも同様の存在であります。
 教育長の答弁にもありましたが、CAPワークショップは協働事業で取り組んでいるわけですから、市としても進めていくべきとのスタンスであろうと思います。先ほど取り組みをしている学校の数、また回数等をお聞きしましたけれども、市内小中学校では一度も取り組んだことがないという学校もあります。また、数年前に一度取り組んだだけというところもあります。一方、毎年取り組んでいる学校はその効果というところが聞こえてきています。そして、この取り組みもそのお金の出どころは教育委員会ではなくて、いずれもPTAもしくは民生委員さん、そういったところからCAPのワークショップのお金は出ています。県内でいいますと、鎌倉市、相模原市では市内の学校全学年で取り組んでいます。横浜市でも区ごとに順次取り組んでいるといいます。これはすべて市の予算です。大和市でもこれまでの各学校における取り組み状況、それをしっかり把握して、取り組みが薄いところには働きかけをするなど積極的に進めていただくことを要望します。
 命の教育について幾つかの学校での取り組みをお聞きしました。こういう実践はぜひ共有してほかの学校にも広げていただきたいと思いましたが、これは地域で行うのもいいかなと思いました。学習センターなどでの企画として検討されてもいいのではないでしょうか。ご検討ください。
 米軍厚木基地についての学習ですが、お答えいただいた内容について、今後もっと積極的に取り組んでいただきたいと思いました。
 特に基地内の小学校と異文化交流を行っている小学校では必要なことと思います。先日米軍機見学の直前に待ったがかかったということがあり、文教市民経済常任委員会でその件についての質疑があったわけですが、その中で委員の発言の中にも、実際に見ることというのはなぜ悪いのだ。頭上を飛んでいる戦闘機がどういうものか、どんどん見せればいいではないかという発言がありましたが、私もそのとおりだと思います。ただし、それが物見遊山になってしまうのではなく、ちゃんとしっかり事前に学習を行うことが必要です。そうすれば、暮らしに密着した生きた教育になると思います。
 以上、この質問を終わらせていただきますが、今後さらに子供の命を守るための施策を積極的に取り組んでいかれますようお願いして、次の質問に移ります。
 大きな2つ目、発達障害がある子どもの支援について、特別支援教育の対象となる児童生徒は現在全児童生徒の約1.5%と言われていますが、今後約8%になるということが予想されており、その支援については真剣に取り組まなければなりません。また、発達障害がある子供の家庭は、離婚されてシングルとなって子育てをされている方が多いという状況を保護者の方から伺っています。離婚の原因として、子供ではなく、そのパートナーが発達障害を持っていることにより家庭生活がうまくいかないことによることが多いといいます。そのときはパートナーに障害があるということは気づいておらず、お子さんの状況から、ああ、あれはそうだったのだとわかるようです。学齢期になると、公的機関における訓練、また相談の場も少ないため、皆さん、民間または県の施設に通わざるを得ないわけですが、シングルであるということから、遠方に通う時間、そういったものがない。また、金銭的に余裕がない。通いますと、1回に数千円とかかるそういう場ですから、保護者の方の大きな負担となっています。
 以上の状況を踏まえまして、質問を3点いたします。
 1点目、特別支援教育システムについて、国が作成した特別支援教育システムの絵の中で、個別の教育支援の策定、実施、評価、またスクールアシスタントの配置、関連機関との連絡調整、保護者に対する学校の窓口などの役割として特別支援教育コーディネーターを配置する。これは大和市においては実施されており、本年度もスクールアシスタントが増員されるなど、学習支援などの充実に向けて取り組んでいることは評価をいたします。
 今後の取り組みとしては、福祉、医療による教育支援が必要であり、それを支えるネットワークとして特別支援教育システムの中では、教育、福祉、医療などの関係機関の連携協力を確保するための取り組み、広域特別支援連携協議会の設置が示されています。
 まず大和市における支援が必要な子供の人数をお聞きして、特別支援教育システムが機能するために目標値、また達成年度等を持って取り組んでいると思いますので、その点をお聞きします。
 2点目として保護者の相談の場について、学校に入る前は、地域療育システムのもと、訓練や支援が行われていますが、学校に入ると、訓練はもとより、保護者の相談機能を担っているところがありません。しかし、これは今求められる大変重要な機能だと考えます。その点についての考えと、もし検討されているのであれば、その状況をお聞かせください。
 3点目、発達障害がある子どもへの理解について、健常児を持つ保護者の理解が広がることでその子供たちにも伝わり、学校生活の中でのトラブルも少なくなります。発達障害がある子供への理解を広げる方策が必要だと思いますが、現在取り組まれているかお聞きします。
 以上、3点質問いたします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 発達障害がある子どもの支援について3点お答えを申し上げます。
 まず1点目でございますが、特別支援教育システムについてです。平成18年度の調査によりますと、市内小中学校に在籍する支援を必要とする児童生徒数は、診断がある者、診断はないが、支援が必要な者を合わせて489名となっております。また、今年度の就学相談件数は2月27日現在で137件に上っています。いずれも増加傾向でございます。
 こういう状況の中、平成15年度より大和市では市内小中学校において特別支援教育コーディネーターや校内委員会の設置、特別支援教育スクールアシスタントの派遣、そして神奈川県が進める個別の支援計画を推進しているところでございます。さらに、平成17年度には学校や保護者の幅広い教育的ニーズに対応するため、市内外の関係機関から成る大和市特別支援教育巡回相談チームを設置し、教育関係者だけでなく、福祉関係者や保育園の職員等による総合的な支援体制を整備しております。今年度巡回相談チームの学校への支援回数は90回以上に上り、指導方法についてのアドバイスを行ったり、不登校などの深刻なケース会にも参加したりするなど、効果的な支援活動を行っております。大和市における特別支援教育システムの今後の目標としては、平成20年度までに全小中学校へのスクールアシスタント配置を完了し、校内支援体制や巡回相談チームのシステムを完成させるとともに、充実を図っていきたいと考えております。
 2点目、保護者の相談の場についてでございます。現在学齢期における保護者の相談窓口として、教育委員会内には青少年相談室や指導室の来室相談、電話相談がございます。また、大和市特別支援教育巡回相談チームも保護者から直接相談を受けております。このほか市としては、児童育成課の家庭児童相談室、障害福祉課や大和市障害者自立支援センターにおいても相談を行っております。なお、障害福祉課を中心に現在市内の公的、あるいは民間相談窓口をネットワーク化し、各関係機関の有機的な連携を図る方向で取り組みが進められております。保護者にとっては、これらの窓口の情報が伝わっていなかったり、気軽に相談できる場となっていなかったりすることもありましたので、今後はより保護者の立場に沿ったわかりやすい相談の場となるよう進める必要があると考えております。
 3点目、発達障害がある子どもへの理解についてでございます。特別支援教育を支援するためには、障害のある子供の保護者の理解にとどめず、それ以上にすべての保護者が発達障害に対する理解を持つことが大切と考えます。そのため学校では、学校だより等の通信や新入生入学説明会等の場で特別支援教育や発達障害についてわかりやすく保護者に伝えるようにしています。また、教育委員会としても、保護者参加の研修会の実施、教育研究所発行の「まなびやまと」等の広報紙、親の会に対する説明会等の場を通じて、特別支援教育や発達障害についての理解啓発に努めており、今後もさらに広めていく所存でございます。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) ご答弁ありがとうございました。また意見、要望を言っていきたいと思います。
 特別支援教育の今後の取り組みとしては、福祉、医療による教育支援が必要であるとの視点でお聞きをしました。その中で、答弁の中にありました巡回相談チームは、教育関係者だけではなく、福祉関係や保育園の職員などによる総合的な支援体制で取り組んできたとのお答えでした。私もこの巡回相談チームで、特にLT協会の方や瀬谷養護の先生からのアドバイスの力が大きいということを聞いています。今後個別の支援計画を進めていくに当たっては、個々の子供の発達課題、また現在、それから将来にわたっての生活を考慮した作業療法など、医療面でのアドバイスが必要です。国においてもその方向性を持っているわけですから、現場の状況を国に伝えるなど、その面での充実をぜひ図っていただきたいということを要望いたします。
 それと、保護者への相談の場、あと子供への理解というところでお聞きしたわけですけれども、私が保護者の方たちから伺っている情報との食い違いを感じます。ご答弁で聞く限りでは、例えば子供への理解というところでは、学校の説明会だとか、あるいは学校のお便りだとか、そういうものでお知らせしていますよ。全部の学校でやっているかのように聞こえるのですが、保護者の方たちから伺っているお話だと、1校ないしは数校ぐらいのことです。それがご答弁で聞くと、全部で取り組んでいるというふうに聞こえる。全体化された取り組みではないと、取り組んでいますというふうには思えません。それは先ほどの1番目の質問の際にも感じたことですので、あわせてそれは指摘しておきたいと思います。
 あと、子供が発達障害であるということを周りの子たちに伝えるということは非常に効果がありまして、保護者の方から伺う中では、いじめていた子供が力になってくれるようになったといいますし、周りに理解してもらうということがとても大きな支援になりますので、学校だよりなどの通信、新入生入学説明会などの場で伝えるという取り組みはよい取り組みですので、ぜひ全体に広げて取り組んでいただくということを強く要望いたします。
 次に、3点目の質問に移りたいと思います。大和駅周辺のまちづくりについてを質問いたします。
 この質問は、場外舟券売り場であるボートピア建設計画についての市の考え方というところを最終的にはお聞きしていきたいと思っておりますが、今回の計画は、例えば大手企業などの市外の事業者による開発事業ではなくて、これまで大和の商業の活性化、それを担ってきた方たちからの誘致の提案であり、市として違う対応の仕方があったのではないかという問題意識を私は持っております。その上で順次質問していきたいと思います。
 まず、やまと商業活性化センターについて2点お聞きします。
 平成15年の施政方針で市長はこう述べられていました。「大和駅周辺ではTMO構想に基づくやまと商業活性化センターが間もなく法人化される運びとなっております。その最初の事業として、ことしの秋から参加店舗数が100を超えるポイントカード事業が開始される予定となっており、ポイントカード機器整備に対し補助を行ってまいります。こうしたスケールメリットを生かした組織的な戦略は地域のにぎわいを呼び戻し、市民の生活圏における魅力ある買い物空間の再生につながるものと考えており、今後も地域ごとの独創的な取り組みに期待をしてまいりたいと存じます」。やまと商業活性化センターの設立に市も期待し、支援をして3年が経過をします。やまと商業活性化センターのこれまでの活動の評価と、これから期待することをお聞きします。
 また、ボートピアの提案は商店会会長有志によるやまと元気会から出されたものですが、先ほどの中丸議員の質問の中にもあったように、そのメンバーには商業活性化センターの名前、兼ねていらっしゃる方がいますね。最初の方では商業活性化センターから出されているということもありました。このやまと商業活性化センターが、この間活動の中でやはりうまくいかないといったさまざまな課題を抱えていらっしゃったのだろうとも思いますので、それを市は把握していたのかどうかをお聞きします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 大和駅周辺のまちづくりについて、やまと商業活性化センターについてのご質問が何点かありましたが、一括でお答えをさせていただきますが、やまと商業活性化センターは、大和商工会議所が作成したTMO構想の事業実施主体として、大和駅周辺の事業者が組合員となり設立された協同組合でございます。同センターでは、平成15年4月の設立以来、TMO構想に位置づけられた事業として、TOMOカードの導入やレンタルボックスの運営など、その構想の実現に向けて取り組んでいるところでございます。こうした活動によりプロムナードを中心に来街者が増加しておりますけれども、その来街者をいかに周辺の商店街に回遊させ、販売促進に結びつけるかが大きな課題となっております。また、同センターの組織運営面では、ボートピアをめぐる意思決定の過程におきましては大きな課題を残したと私は考えております。
 今後大和駅周辺の回遊性を高めるべく、生活者のニーズをとらえた個々の商店や商店街の魅力を高める事業など、TMO構想においてまだ着手されていない事業の実現を目指して積極的な活動の展開を期待するとともに、同センター、大和商工会議所、そして本市が連携し、引き続き商業振興を図っていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) ご答弁ありがとうございました。
 次の質問ですが、平成16年度に行いました商店街ウオッチングについてお聞きします。
 商店街ウオッチングの目的として、市のホームページにはこう書かれています。「近年、景気の低迷を背景に、消費意欲の低下、商店街の弱体化が懸念されている。この状況を打開するためには、商業集積を形成する個店の強化が必要であり、個店の強化が商店街の発展へ繋がると考えられる。当事業は、市内で買い物をする主婦から経営者に消費者の立場からアドバイスをするという事業である」。平成16年度は大和駅周辺でこれを行っておりますので、その際出された提案はやまと商業活性化センター及び個店について出されています。その後活性化センター及び市はこの提案をどのように生かしたのかをお聞きします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 平成16年度商店街ウオッチングについてのご質問でございます。商店街ウオッチングは、消費者の視点を店づくり、商店街づくりに生かしていただこうと実施してきた事業でございまして、提言をどのように活用するかは最終的には商店主や商店会が判断するものでございますが、参加したどの店舗も対応可能な提言は積極的に取り入れていただいていると認識をいたしております。
 平成16年度の商店街ウオッチングでは、大和駅周辺商店街が対象となり、応募されたモニターにより同センターに対して、場所がわかりにくいことやTOMOカードの浸透に加盟店の協力が必要だというようなご提言をいただいております。同センターでは、昨年事務所を移転した際、遠くからでも目立つようにセンターの看板を大きく掲げるなど、実行可能な提言の一部は生かされているものと考えております。本市では、こうした提言を商店街の活性化に活用していただくよう、ウオッチングの提言を報告書として取りまとめ、大和駅周辺だけではなく、市内すべての商店会に配布し、情報提供を行ってきたところでございます。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) ご答弁ありがとうございました。
 次に、大和市中心市街地活性化計画についてお聞きします。
 今回のボートピアの提案は商業の活性化を主眼に置いたものです。今回の問題は、大和駅周辺には商業者とともに当然ながら居住者もいる中で、一体化した街づくりの提案ではなかったことにあると考えます。また、今回の件で中心市街地活性化について市民の関心も高まりました。ギャンブル場に頼るしか活性化策はないのか。これまでの商業者の努力とともに、市の取り組みが問われています。そこで、大和市中心市街地活性化計画で掲げた方針と目標の達成度をお聞きします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 伊知地議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 大和市中心市街地活性化基本計画について、現行計画で掲げた方針と目的の達成度はどうなっているかというご質問だったと思いますが、現行計画は基本的な方針として生活自由空間の創造、すなわち、プロムナードを中心に回遊性の高い街づくりを掲げております。この方針の達成のため、市街地の整備改善と商業の活性化について事業メニューを掲げ、一体的に活性化を進めてまいりました。これまで全体的な事業としてはおくれておりますけれども、大和駅東側第4地区再開発事業など、活性化の核の一つに事業化のめどが立ち、またオープンカフェやTOMOフェスタなど、プロムナードを活用したイベントは以前よりも盛んになるなど一定の成果をおさめていると理解をしております。
 現行計画では、地域の合意と行動を前提とした計画に対して、地元関係者の合意形成が進まなかったと分析をいたしております。その上で、現在市では、商業だけではなくて、住む人、来る人を含めた町としての活性化が必要であるという立場から、これまでの行政や商業者に加えて、住民や来街者なども参加して魅力ある街づくりに何が必要かということについて取り組んでいるところでございます。具体的には、平成16、18年度に国のモデル事業であります診断助言事業を受診し、さらには昨年の12月から1月にかけて3回の勉強会を開催するなど、大和駅周辺の活性化について地元の方々と検討を始めているところでございます。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) ご答弁ありがとうございました。
 次に、中心市街地活性化の推進についてお聞きします。
 市長は、12月定例会で市長選出馬の決意表明をした際、道半ばの課題の一つとして大和駅周辺の街づくりについてこのように述べられています。「長年にわたり多くの方々にお骨折りをいただきました大和駅周辺の再開発でございますけれども、第4地区の事業が本格化するこの機を逃さず、東側プロムナード沿道、あるいは西側地域の街づくりについてもさらなる事業の進展を誘発していきたいと考えております。そのため現在さまざまな可能性を探っておりまして、時間を置かずに具体案を提案できないか検討しているところでございます。」と、かなり具体性のある上でのお話でした。
 国が示した中心市街地活性化を図るための基本的な方針にもあるように、「多様な都市機能がコンパクトに集積した、子どもや高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい、歩いて暮らせる、にぎわいあふれるまちづくり」、これを大和駅周辺にも望むところですが、市長は大和駅周辺の街づくりについてどういう絵を描き、そしてそれをどのように進めていこうとしているのかをお聞きします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 中心市街地活性化の推進について、市長は大和駅周辺の街づくりを掲げているが、改正中心市街地活性化法の基本的な方針にあるような絵をどう描き、どう進めていくかということでございます。
 大和駅周辺の街づくりは大和駅周辺の活性化を通じて実現されるというふうに考えております。駅周辺の活性化というのはふだんの町の活性化でありまして、持続可能なものでなければならないと考えております。持続可能であるためには、結局、ふだんの町の営みが来街者を呼べるほど魅力的であることが必要でございます。そのためには、公共施設整備やイベント実施だけではなくて、地元住民や来街者も含めて大和駅周辺を町として活性化させていこうという地道な取り組みが必要になります。
 本年度開催いたしました勉強会では、中心市街地の活性化に住民、商業者が共同して取り組むべきこと、それから2番目に大和駅周辺のイメージアップが必要の2点について、地元住民、商業者を含む出席者間で共通認識に立つことができたと考えております。重要なことは、こうした地元の思いを今後具体的な街づくりにつなげていくことでございます。市といたしましては、今後も勉強会の参加者を幅広く取り込むなど、街づくりのすそ野を広げるとともに、これら関係者によって生み出された考えを具体的に街づくりに生かしていきたいと考えております。
 それから、ソフトの点で、私が個人的にやっていることを幾つかお話しさせていただきます。知り合いに牧師さんがいます。カルバリーチャペルという教会で昨年12月の初めに友人たちにお願いしてコンサートをやりました。カルバリーチャペルは1000人ぐらい入れますが、ほぼ1000人いっぱいになるくらい盛会でございました。その1000人、市外からも大勢来ていたのですけれども、その中の東京から来た友人が帰りがけに、電車に乗って帰るのですけれども、大和駅前の駅前広場で、そこでちょうどその日にジャズをやっていたと。大和というのはすごいですねということで、目的はカルバリーチャペルに行ったのですけれども、その帰りに駅前でジャズのコンサートを聞いて、そして食事をして帰ったということで、大変活性化といいますか、活発にいろいろ活動している町だと言われました。
 それから、大和市民まつりを引地台公園で開催していますが、産業フェアこそ、私は大和駅周辺でやっていただきたいということで商工会議所にお願いをして、いろいろ課題を解決しながら、内容を変えながら、産業フェアは今大和駅周辺でやっておりますけれども、これも活性化の一つにつながっていると私は考えております。さりとて引地台公園ももっと使わなければいけないということで、これもまた別の友人にお願いをして、大和市民まつりの翌週、5月20日に引地台公園の野外ステージを使って、一つ大きな音楽のイベントをやってもらうように仕掛けております。
 こういうことで、市内の人はもちろん、市外からも多く大和駅周辺、あるいは大和市に来ていただいて、いつもどこかで何かイベントをやっているような町にしたいと私は考えておりまして、市長としてできることはもちろんでございますけれども、一市民として、個人としてこんなこともやっているということで、12月と今度の5月20日の例と、そして産業フェアもご紹介をさせていただきました。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) ご答弁ありがとうございました。
 ただいま市長よりソフト面での取り組みというところもお聞きすることができました。そのように大和駅周辺の活性化というところでは、さまざま市長はもとより、いろいろな方たちが知恵を出し合ってつくっていくべきものであろうと思います。
 冒頭でも述べましたように、今回の計画は外の事業者による開発事業ではなくて、これまで大和の商業の活性化を担ってきた方たちからの誘致の提案だということが重要だと思っているわけです。今順次お聞きしました答弁の中でも、大和駅周辺の活性化というところを担ってきた、努力されてきた方たちの様子も伺え、また市も一定程度の評価をしているとのことでした。それならば、やはり市として違う対応の仕方があったのではないかなと私は思うわけです。
 初めに昨年の夏、この提案を受けて以来、市が進めていこうとしている街づくりと照らし合わせて、このボートピアを誘致するということはどうなのかという考えは当然持たれていただろうと思います。その際の考えはどうだったのでしょうか。もし市のまちづくり方針に合っていないと思われていたのなら、なぜそういう提案になったのかということをさらにその方たちから聞き取る。また、その提案以外、ほかの方策はないかということをともに考えるということをして、計画を取り下げてもらう働きかけをするということが必要ではなかったかと思うのです。
 ボートピアのような施設により活性化させようとする街づくりは、大和駅周辺のまちづくり計画にはなかったものです。しかし、これまでこの計画に対し考えを表明しないということが、今までの計画になくても進めていくこともあるのか。そういうお考えなのかというところで周辺の住民の方たち、またもう一回り、二回り広い大和市民にとっても大きな不安材料でした。大和市の自治基本条例の前文の中にもうたってありますけれども、商業者も含まれますが、私たち市民、また行政、議会、そうした私たちこの大和に働き、暮らす人たちで大和の街づくりは協力してつくっていきましょうということが前文の中には書かれています。
 今回ボートピアの計画に対して1万6000人余りの反対の署名が集まっています。これは先ほど述べましたように、大和駅周辺には、商業者とともに、当然ながら居住者もいる中で、一体化した街づくりの提案ではなかったということになります。この件に関して協力し合った街づくりというのを進めていけるとは思えません。先ほどのご答弁の中にも、市長のお考えのほんの一端が示されていたかなとも思いますが、改めてこのボートピア計画について市長のお考えをお聞きします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) ボートピア計画についてご質問がございました。ボートピア計画につきましては、地域の一部の人により誘致活動が展開されてきたわけでございますが、この施設内容がギャンブル施設であったことから、町への影響や活性化の効果などについて地域において疑問の声が上がり、地域の中で話し合いや署名活動が行われたわけでございます。このことは、自分たちの街づくりについて多くの市民が真剣に考え、その信念に基づき行動に移していったものでございまして、まさに力強い民意の高まりであったと認識をしております。この民意のあらわれとして、建設に反対する署名が1万1680筆にも達し、議会におきましてもこの民意の方向を受け、大和場外舟券売り場建設反対についての陳情書とボートピア建設反対の決議を市議会に求める陳情書について採択されたわけでございます。まさに市民の皆様には署名活動といった大変なご苦労をおかけしたわけでございますが、そのお力によって市に正式に建設計画の申請が出される以前に民意の方向が示されたわけでありまして、議会の意向も踏まえて、当然その判断を私は尊重してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) ご答弁ありがとうございました。
 皆さん、民意の高まり、またその力ということを尊重してということですので、私の欲しい答えといいますか、その答えをいただいてよかったと思っています。とはいえ、またそこでさまざま活性化のためにはいろいろな計画を持って出されてくるでしょうから、ここで地元の方たちが大和駅周辺の街づくりについて関心が高まった今だからこそ、自分たちの街づくりについてどうしていくべきかということをやっていくいい時期だろうというふうに思います。
 先ほど大和駅プロムナード等を使ったソフト面での取り組み、市長の方からも、音楽関係が多かったわけですけれども、それをお聞きしました。私がこの間、これができればいいなと思ったものが、大和駅のプロムナードを生かして、先ほども中心市街地活性化のところで、住民の方たちも交えて勉強会を行っているとお聞きしました。今後またその中で協議会みたいなものができてくる方向性だと思うのですけれども、そこで言う住民というのは、やはり自治会の代表の方であったりします。そこに暮らしているいろいろな多様な市民の方たちというところの意見を聞きながら、街づくりを進めていくということが重要ですので、あのプロムナードで大市民集会みたいなことを、大和の街づくりについて語り合おうみたいなことをプロムナードで行うとか、何かそういうことを取り組んでみてもいいのではないかなと思いました。
 いずれにしても、このボートピア計画については、議会の反対の決議も今後出していけると思いますし、また市長の方からも、今ご答弁いただいたように、この計画については大和で進めていくということはなくなったのだというふうに、私は今のご答弁を聞いてしっかり確信しました。でも、今後に向けてまた私たちはさらなる対案づくり、どうやってそれを進めていくかということを考えていかなければいけないと思います。
 これで私の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 以上で4番、伊知地るみ議員の一般質問を終結いたします。
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午後0時04分 休憩
                  午後1時03分 再開
○副議長(国兼晴子君) 再開いたします。
○副議長(国兼晴子君) 都合により議長と交代いたします。
 一般質問を続けます。続いて――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) 日本共産党の窪です。通告に従い順次質問してまいります。
 1点目は施政方針にかかわってお聞きします。
 方針では、本年1月末、閣議決定された経済見通しによりますと、平成19年度は物価の安定のもとで持続的に経済が成長し、引き続き個人消費も増加していくと予測されており、商工業の分野においても追い風が吹きつつあるようでございます。この追い風を市民が実感でき、市民の生活を豊かで活力あるものとしていくため、自立に向けた就労支援や、やる気のある事業者への支援を積極的に展開してまいりますと述べておられます。
 確かに大企業は史上空前の利益を上げ、いざなぎ景気を超えたと言われております。1995年には1000億円以上の純利益を上げていた大企業はトヨタと日立の2社しかなかったのが、昨年の3月期では43社にふえて、トヨタ自動車に至っては10倍以上の1兆3722億円の純利益を上げて、さらにことし3月期の大企業の純利益は記録を更新することは確実と言われております。いざなぎ景気では、大企業の利益の一部が国民のところにも滴り落ちて、それなりに所得は伸びていました。しかし、ルールなき日本の資本主義の失われた10年を経て、自民党をぶっ壊す、構造改革なくして景気の回復のなしと絶叫して登場した小泉内閣のもとで、労働法制の相次ぐ規制緩和と働くルールの破壊によって、今日の貧困と格差社会を広げてきたということです。
 昨年の12月定例会の市長の答弁でも、大和市民の所得が平成13年以降も連続して減り続けていることを明らかにされました。構造改革とは、自民党をぶっ壊すのではなく、働くルールを壊し、社会的綱紀が突き崩され、弱肉強食の社会を蔓延させてきたということであります。このような破壊は人間を人間として扱うのではなく、商品化していくということ。そのことは、とりわけ大企業の中で人間破壊が進んでいるということです。
 大企業はなぜそれほど売り上げが伸びなくても史上空前の利益を上げているのか。それは今、日本社会の中に総人件費をできるだけ減らし少なくするための制度がつくられ、その流れは大企業だけでなく、自治体の中にも広がっております。官から民へ、公務員を減らせのキャンペーンは、政治と経済によってつくられた格差社会の原因を隠すために、一面では政財官間の癒着の構造のもと、官製談合や高級官僚の特権イメージを公務員一般にまで押し広げ、公務員を攻撃のターゲットにして国民を分断する。それが最大に利用されたのが郵政民営化であったと思います。しかし、このような国民を欺く手法は一時的には成功しても、国民は必ずその本質を見抜き、これを克服していくと思います。
 2月22日と28日の衆議院予算特別委員会で次のようなことがありました。日本経団連の会長である御手洗氏が会長を務めているキャノンでの偽装請負の実態を公述人が痛烈に告発していたことをテレビや新聞で報道しておりましたが、宇都宮のキャノン工場に勤めておられる大野秀之さんですけれども、労働者派遣法の派遣社員を直接雇用にする期間制限を日本経団連の御手洗会長が見直すように求めていることに対して、次のように述べておられます。いつまでも使い勝手よく派遣労働者のまま低賃金で派遣企業が何ら雇用責任も負わず労働者を使用させろと、まるで奴隷のように働けと言われているように聞こえる、こういうふうに批判されております。
 この告発に見るように、日本の大企業の中での違法行為は今や常態化しているということであります。派遣企業の実に8割が違法行為を行っている。2月28日の同じ委員会では、自治体まで不安定雇用をふやし、偽装請負の不法行為を行っていることに対し、時の人となった柳沢厚生労働大臣もこの追及に対して、偽装請負になったり、違法な状態になることは極めて問題、民間であれ、公的な団体であれ、不安定雇用を促進することは労働行政の上では全く望ましくないことだ、このように答弁されております。政府の経済財政白書も、若者層のほとんどが正規雇用に変わりたいと希望をしていると指摘しております。政治がつくり出した矛盾を政府自身も認めざるを得ない状況になっているということです。このような状況のもとで、地方自治体にもその対策が求められているということであります。
 そこでお聞きします。経済のあり方と動向、若者が置かれている状況について、これをつくり出した原因は何によってもたらされたと認識されておりますか。
 さらに、自立と就労支援を進めるために深い現状把握が必要と考えますが、見解を伺います。
 2として、これまでの協働事業の実績とニートやフリーターに対する自立支援事業について、対象枠を若者全体に拡大し、キャリアカウンセリングとセミナーを組み合わせた総合的な就労支援事業を展開してまいりますとありますが、どのような事業を具体的に展開されるか伺います。
 次は基地対策についてお聞きします。
 平成15年の市長の施政方針では次のように述べておられます。「政治家として、また行政に携わる者として、国際情勢、経済社会の動き、人の考え方など、いわば「時代の変遷」に敏感でなければならないと強く感じております。」と述べておられます。そこで今、国際情勢と世界の流れを見ると、アメリカとの軍事同盟は解体されるか機能不全、弱体化しているのが今日の世界の大きな流れであります。一方、この流れに逆行して、日米軍事同盟の体制は安保条約の枠組みさえ越えた地球的規模の日米同盟への侵略的変質を深めており、米軍再編はその方向で進められようとしているということであります。しかも、この米軍再編は憲法改正を前提にしているということであります。
 安倍首相は戦後体制の大胆な見直しを掲げ、憲法に基づく戦後体制は時代に合わなくなったとして、憲法を変えることを宣言し、今の国会で憲法改正手続法案を5月3日の憲法記念日までに成立させることを指示しました。この立場は、日本国民が憲法のもとで戦後60年、営々として歩んできた営みを根本から否定するものであります。アジアと世界の流れを見ると、日本の憲法こそ21世紀を先取りしているものであって、憲法改正を主張する勢力こそ、まさに時代に合わなくなっているということであります。
 20世紀の遺物である軍事同盟の強化がどれほどアジアと世界の平和を脅かしているか。それはブッシュ政権の核開発を見ても明らかです。ブッシュ政権は2008年の予算案に新型核弾頭開発の経費を盛り込んでおります。2005年10月の日米再編中間報告は、アメリカの核兵器を日本の防衛、地域の平和と安全に寄与すると、世界で唯一の被爆国である日本政府はブッシュ政権の核政策を支持する。これを明記しております。これを米軍再編では核にしている。
 そこでお聞きします。沖縄や横須賀への空母の交代やその他基地の造成も複雑に絡み合う中で云々として、これを中止していくべき状況とのことですが、米軍再編は日本と厚木基地などのあり方をどのように変えようとしているのか、ご認識をお伺いします。
 再編を前提として次の戦略を立てていくということでしょうか。その戦略についての方向と考え方も伺いたいと思います。
 3番目は「人のつながりがあるまちについて」、これは芸術文化ホールの建設に向けた取り組みを本格的に進めてまいりますとありますが、この質問は昨年の6月定例会でもお聞きしました。そこで、今回は今後の取り組みについて具体的にどのような日程で取り組んでいかれるか。もしそれがわかりましたら経年的にお聞かせいただきたいと思います。
 2番目として、生涯学習センターのホールのリニューアルの実施について伺います。
 市民文化活動の空白をできるだけつくらないために、ホールの閉鎖期間を可能な限り短縮することが求められていると考えますが、具体的にどのようなスケジュールで実施されようとしているのか伺います。
 大きな2番目として、南林間小学校の厚木基地内小学校との交流にかかわってお聞きします。
 1番目として、米軍基地内との小学校との交流はどのような経過と目的で実施されているのでしょうか。
 2として、交流は学校教育の一環として行われているのでしょうか。教育の一環として行っているのであれば、交流の内容はお互いの教師間で打ち合わせをするなり、事前にその内容は学校に伝えられるべきだと考えますが、事前に伝えられていたのか。その内容はどういうものであったのか伺います。
 3番目として、戦争をしている外国の戦闘機を教育の一環として日本の子供たちが見学することは、子供の人間形成はもとより、教育上どのような成果と影響があると考えておられるのか。
 4番目として、米軍の戦闘機はアフガニスタンやイラクでどのような戦争をしていると認識されておりますか。何万人もの民間人はもとより、多くの子供たちが殺されていますが、これらの戦争はどのような事態をつくり出していると認識されておりますか。
 5番目として、新聞報道によると、騒音に悩む市民に配慮して見学を中止させたとのことですが、それだけの理由で教育委員会は見学の中止を指示したのでしょうか。戦争をしている外国の軍隊を子供の教育の一環として見学することが許されるのかどうかということ。ここが私は問われていると考えますが、いかがでしょうか。なぜ直前の中止に至ったのかについても、その経過を明らかにしていただきたいと思います。
 6番目として、学校教育で憲法の授業はどのようにして進められておりますか。戦闘機を見学することは、戦闘機の性能や役割について軍人から説明を受けることが伴うと考えます。アメリカ軍は、例えば戦闘機の爆音の問題についても、平和を守るものだとしてそのことを基地内の看板に掲げて、要するに、爆音は平和を守るためのものなのだということをアピールしておりました。これがアメリカの軍隊の文化だと思います。このような立場で当然戦闘機の果たす役割を米軍は日本の子供たちに説明する。このような交流は、戦力を保持しない、国の交戦権たる戦争はしない、こういうことを定めた日本の憲法と矛盾しないのか、それとも整合すると考えるのか、明確な見解を伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 窪議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 私の施政方針演説にかかわって、「やる気を活かせるまちについて」、若者が置かれている状況について2点のご質問がございました。
 まず、若者が置かれている現状や原因をどのように認識しているか、それから自立と就労支援の現状把握をどのように認識しているかというご質問でございますが、一括でお答えをさせていただきます。
 1990年代半ば以降、若年者の非正規雇用割合の上昇が大きく、収入の低い労働者が増加し、若年層で収入格差の拡大の動きが見られます。このような動きは、1991年のバブル経済の崩壊により経済の長期低迷による人件費削減のため、企業が人員削減とともに、新規学卒者の正規採用を抑制するようになったことに起因しております。また、年功序列賃金や終身雇用の崩壊、経済のグローバル化や競争激化などによりまして、企業が人材の長期育成より即戦力を重視して中途採用を増加させたこと、あるいは非正規社員を活用したこと、こうしたことが原因に挙げられるわけであります。最近ではフリーターの減少など状況の改善が見られますが、景気の回復傾向の中で若年者の正規雇用化の動きを推進し、若年者の職業的自立を通じて格差の固定化を招かないようにしていくことが大切であると考えております。
 次に、これまでの協働事業の実績と今後どのように事業を展開するかというご質問でございました。青少年の自立支援事業は、ニートやフリーターなどの青少年の社会的、経済的自立を支援するため、平成15年10月からNPO法人かながわ就職支援研修センターとの協働事業で実施をいたしております。これまでに青少年自立支援センターや学生就職活動支援セミナーなどを開催して、社会保険労務士や産業カウンセラーなどによりピアカウンセリングを実施したり、応募用紙の書き方やビジネスマナー、面接の受け方などを指導いたしております。また、今年度はニートの子供を持つ親を対象としたセミナーも開催しております。
 最近は国や県も若年者雇用対策を充実させておりますけれども、一方、正規雇用社員と非正規雇用社員といった雇用に伴う格差が社会問題となっておりまして、就労支援を必要としている若年者はニートやフリーターだけではなく、学生やパートなど若年者全体に広がっております。そこで、NPO法人との協定期間終了後は、対象者を若年者全体に拡大して、市の自主事業として主体的に取り組んでいきたいと考えております。具体的には、これまで実施してきたセミナーなどは国や県でも実施しているため、開催場所を提供することにより国や県との共催事業で実施して、これまで実施できなかった体験型セミナーであるとか、要望が多かったキャリアカウンセリングを毎月1回実施していく考えでございます。
 次に、基地問題について2点ご質問がございました。まず1点目、米軍再編は日本と基地のあり方をどのように変えると認識しているかということでございますが、2月16日、第2次アーミテージ報告が発表されました。これはリチャード・アーミテージ元国務副長官やカート・キャンベル前国防次官補代理、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授ら、民主党、共和党の超党派の人々によるものでございます。この報告書は、2020年までを視野に入れ、日米同盟を米国のアジア戦略のかなめと位置づける一方、日本の憲法改正論議や自衛隊の海外派遣の恒久化を歓迎しておりまして、日本の将来の安全保障のあり方について深く言及をいたしております。
 先日大和市基地対策協議会では、在日米軍再編に係る最終報告の取りまとめを行った額賀前防衛庁長官を招いて講演会を開催いたしましたところ、400人以上の来場者で会場が埋め尽くされました。印象的だったのは、その参加者の中から国防や安全保障に関する論議を盛んにすべきだとの意見が多く寄せられたことでございます。これは常日ごろから私が申し上げてきたことでもありまして、額賀前防衛庁長官の考えとも一致をしておりました。私といたしましては、今回浮上している米軍再編の問題は、まさに国民一人一人が日本の安全保障について真剣に考えなくてはならない時期が既に訪れているのではないかと思っているところでございます。
 次に、在日米軍再編を前提とした戦略の方向と考え方でございますが、2月26日、地元の受け入れを経て、この3月にも米軍機による訓練移転を航空自衛隊の築城基地において実施することを日米両政府は決定いたしました。これは昨年5月の在日米軍再編のいわゆる最終報告において、日米両政府により合意された日本国内の一部の米軍航空基地から航空自衛隊の千歳、三沢、百里、小松、築城、ニュー田原の6基地への訓練移転が早くも実施されるものでございます。日本政府は在日米軍再編の柱を抑止力の維持と地元の負担軽減としておりまして、今回の訓練移転は抑止力の維持とされる側面もありますけれども、日本政府は地元負担の軽減とも位置づけております。
 この地元負担の軽減という観点から、私はこれまで厚木基地の米軍艦載機について日本国内33カ所の飛行場を日本政府や米軍に提示をいたしまして、厚木基地の負担を軽減させることを提案してきております。このことは、日本の安全保障の負担は日本国内で等しく分担すべきであり、そのことにより、日本国民がみずからの問題として安全保障について十分に考えるようになると思うからでございます。この提案は、厚木基地を抱える大和市の市長として厚木基地に関して示したものでございますけれども、在日米軍再編全体のあり方を意識して申し上げたものでございまして、今回の訓練移転の開始は、その意味では私の提案の趣旨が日米両政府によって具現化されたものと言えようかと思います。
 今後の戦略、いわば外交戦略とも言えるものにつきまして、現時点においてるる申し上げることは差し控えますけれども、在日米軍再編、さらには米軍の世界的再編や米国の世界戦略といった大きな視点から厚木基地の問題をとらえて対応していくことに関しましては、従来も今後も変わることはございません。
 次に、「人のつながりがあるまち」について、芸術文化ホールの建設に向けた今後の日程といいますか、年次を追ってというご質問がございました。
 (仮称)大和芸術文化ホールにつきましては、新年度におきまして建設に向けた基礎的な要件を調査検討し、実現に向けた基本的な考え方をまとめた基本構想を策定いたします。策定に当たりましては、市民の視点からホール建設の実現に向けた検討を進めるため検討委員会を設置し、望まれるホールのあり方について提言をいただき、また市民アンケートも実施したいと考えております。このような検討委員会からの提言や市民アンケートの結果を踏まえ、調査検討内容を整理した上で基本構想を策定してまいりたいと考えております。平成20年度は基本構想に沿ってより具体的な施設整備のための事業手法、運営手法などについて検討を進め、基本計画を策定いたしますが、建設時期や立地につきましてはその中で明らかにしてまいりたいと考えております。実現に向けましては、民間活力の導入など、さまざまな検討すべき要素があると思いますけれども、第1期基本計画期間内での事業着手を視野にできる限り早期の実現を目指してまいります。
 生涯学習センターホールのリニューアルの実施についてでございますが、生涯学習センターの改修工事は平成19、20年度の継続事業で実施をいたします。当初の計画では1年半の工事予定でございましたけれども、平成19年度前半に設計を実施し、同年後半に工事を発注することで、閉館期間を1年間に短縮いたしました。平成20年4月からホール、北館を閉館して、利用者の安全に十分配慮しながら、音響、照明、舞台改修、耐震補強工事等を1年間で効率よく進めていく所存でございますので、よろしくご理解とご協力をお願いしたいと思います。
 私からは以上でございます。その他の点につきましては教育長から答弁させます。
○副議長(国兼晴子君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 南林間小学校の厚木基地内小学校との交流にかかわって6点のご質問をいただきましたのでお答え申し上げます。
 まず1点目でございますが、交流はどのような経過で、何を目的に実施されたのかについてです。南林間小学校とシャーリー・ランハムスクールとの5年生同士の交流は昭和63年に始まりまして、ことしで20周年を迎えております。当初は南林間小学校のみを使っての交流でありましたが、平成16年より相互に訪問し、遊びやゲームなど、子供同士がともに触れ合う場を通して、文化や言葉の違いを越えた交流を目的として実施されております。
 2点目、交流は教育の一環として行われたのか、また事前に学校に伝えられた内容はどのようなものだったのかということについてですが、今回の交流は総合的な学習の時間として教育課程内に位置づけられておりまして、学校教育の一環として実施されたものでございます。事前にシャーリー・ランハムスクールから南林間小学校に伝えられた内容は、基地にあるアメリカと自衛隊の飛行機やヘリコプター、航空博物館、消防署を見学しながら、アクティビティーを生徒さんに経験していただきたいというものであり、具体的にどのような活動を行うか、詳しい内容については書かれておりませんでした。シャーリー・ランハムスクールにおける過去3回の交流では、体育館でゲームをしたり、外で綱引きをしたり、子供たち同士が触れ合うプログラムであったため、南林間小学校では、交流内容がこれまでとは違うが、移動するときに飛行機の近くを通るのではという程度の事前の認識であったと報告を受けております。
 次に、関連がありますので、5点目の騒音に悩む市民に配慮して中止のことだが、なぜ直前の中止になったのかを先にお答えいたします。
 教育委員会といたしましては、事前に交流行事の日時を把握しておりましたが、交流内容については残念ながら把握しておりませんでした。交流当日の朝になりまして、ジェット戦闘機等が展示され、説明員として米軍パイロットが待機し、子供たちをコックピットに誘導させるという情報を得たため、教育委員会では本来の子供たち同士の交流にふさわしくはないと判断し、学校に対して指導助言をし、結果的には交流内容の変更となりました。教育委員会としては、今回の反省を生かして、今後事前に学校との連絡調整を図り、両校の交流が継続できるよう支援してまいります。
 次に、3点目、戦闘機を見学することは子供の人間形成や教育にどのような影響があると考えるのか、4点目、米軍の戦闘機はアフガンやイラクでどのような戦闘攻撃を行っているか認識しているのか、その結果はどのような事態をもたらしているのかということ、6点目、憲法の授業はどのように進められているのか、戦闘機見学と憲法の授業と矛盾はないのかという3点でございますが、先に憲法の授業についてお答えをし、その後一括して答弁をさせていただきます。
 まず憲法の授業についてですが、小学校学習指導要領では6年生の社会科で扱う内容として、我が国の民主政治は、日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを考えるようにすると明記をされています。具体的には、日本国憲法は、国家の理想、天皇の地位、国民としての権利及び義務など、国家や国民生活の基本を定めていることを学習することになっています。
 続いて、3点目、4点目、6点目のご質問に一括してお答えいたします。
 20年間にわたって南林間小学校がシャーリー・ランハムスクールとの交流が継続できたのは、純粋に子供たち同士の交流となるように、関係者がさまざまな配慮をしてきたからだと考えております。今後も両校の交流を進めていく上では、ご質問にあります戦闘機の見学、アフガンやイラクの事態、憲法学習との整合性等について論じることではなく、基地をめぐるさまざまな考えや主張から切り離し、あくまで交流という教育的見地から温かく見守り支援をしていくことが大切であると考えます。この点をぜひご理解いただくようお願い申し上げまして、答弁をとどめさせていただきます。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) 再質問といいますか、意見といいますか、施政方針の中で、基地問題にかかわって、すべての国民が日本の安全保障を真剣に考えるそういう時期にいるのではないか、こういう趣旨のことをおっしゃいましたが、私もその点では全く異存はありません。先ほど市長の施政方針を引用させていただきましたけれども、まさに国際情勢、時代の変遷をどう受けとめるか。このことが私は今まさに日本の安全を考える上でも求められているのではないかというふうに考えます。
 先ほど今世界の流れは軍事同盟が解体の方向もしくは機能不全の方向に移っているのだということを指摘しました。以前にも指摘したかと思いますが、例えば東南アジア条約機構、これはアメリカとアジア諸国が結んでいたSEATOと言われる軍事同盟です。1977年に解体されております。同じく中東につくられた中央条約機構、CENTOが1979年に解体です。米州相互援助条約も、これはリオ条約ですが、メキシコが脱退して、これもほとんどもう解体に近い。南米諸国の今の動きは私が指摘しなくてももう既にご承知だと思います。オーストラリア、ニュージーランドと結んでいた軍事同盟、これはニュージーランドが非核政策をとっているためにほとんど機能しておりません。ワルシャワ条約の解体とかNATOの今度のイラク戦争をめぐる問題でも、先ほど指摘しましたからあえて繰り返しませんけれども、まさに軍事同盟はそういう方向に解体か機能不全に陥っている。
 そしてアジアでは、東南アジア諸国連合を中心にして、東南アジア友好協力条約が33億人の国民を擁して国際間の紛争は武力によって解決しない。一昔前のベトナム戦争を考えてみてください。フィリピンもタイもお隣の韓国も、アメリカとの軍事同盟によってベトナムへ派兵した。それを今歴史の中で乗り越えてきた。そして今、軍事同盟は前世紀の遺物になりつつある。そういう中で、国連憲章に基づく平和の秩序を求める、これが今世界の流れなのですね。そういう中で、どうやって日本の平和を構築していくかということが私は求められていると思うのです。
 そういう面で、先ほども指摘しましたように、米軍再編成というのは、これは憲法改正を前提にしているのです。そういう流れの中で、昨年の教育基本法もその一体のものとして改正されて、先ほども言いましたように、今の国会の中で憲法を改正する手続の法案が提案されている。この法案が成立すれば、まさに改憲勢力によってあらゆるメディアが独占される。有料の広告で、政党助成金で、財界は金に飽かせて、恐らくキャンペーンがやられる。そういう法律が既に準備されている。だから、そういう中で私どもは今の日本のこれからのあり方、基地の問題を考える必要があるのではないかということを指摘しておきます。
 それと、先ほど南林間小学校の交流の問題、教育長もおっしゃるように、私は純然たる交流を否定するものではありません。大いにやってもらいたい。しかし、日本の憲法とのかかわりで果たして軍隊や戦闘機を見ることが整合するのだろうか。先ほども言いましたように、戦争をしている国の軍隊と私たちは文化的なとらえ方といいますか、認識が違うと思うのです。そういう軍隊の役割を、現に戦争している戦闘機を、まだ考え方が固まっていない子供たちに見学させて、軍隊がその役割と任務を説明する。こういうことが果たして日本の憲法と整合するか。このことを指摘しているのであります。その点だけを明確に答えていただきたい。
 次の質問に入ります。税制改正に伴う老年者控除、定率減税の廃止にかかわってお聞きします。
 小泉内閣の5年間に実行計画された増税と社会保障改革による庶民の負担増は約13兆円にもなっております。ことしも定率減税が全廃されることで所得税と住民税が増税になります。このことで本市における住民税の増税は約6億円、昨年の8億9000万円と合わせて、平成19年以降は平成17年以前に比べて毎年14億9000万円の増収になります。しかし、これは市民からすれば、今後毎年15億円の税金の負担増になるということであります。
 定率減税は、所得税の最高税率の引き下げという高額所得者減税と大企業の法人税減税と抱き合わせて実施されたものです。ところが、定率減税はことしで全廃される一方で、大金持ち減税と大企業減税はそのまま継続します。さらに安倍内閣は、大企業などの減価償却の減税と証券優遇税制の延長によって、平成19年度にも1兆7000億円の減税をします。これは今度の定率減税の全廃で庶民が負担する1兆7000億円、そっくりそれがこのような大企業や資産家の減税の穴埋めに充てられる、こういうことにもなります。証券優遇税制によって2005年の減税総額は2652億円になりますが、この中で、わずか7人の億万長者に対して減税が200億円も実施されております。このことを一つとってみても、この連立政権が、税制面だけ見ても、いかに逆立ちした政治を進めているかということは明白ではないでしょうか。
 そこでお聞きします。2005年から2007年にかけてどのような税制改革がされたのか。住民税非課税限度額の廃止など具体的に明らかにしていただきたいと思います。
 2番目として、昨年6月に住民税の納付通知書が各世帯に送付されました。このことによって全国の市町村の窓口には苦情や問い合わせが殺到しております。千葉県の船橋市、人口57万人ですけれども、多い日には1日で800件の電話の問い合わせがあって、1日で窓口に300人もの市民が足を運んでこられた。全国の自治体ではこのような事態が起きているわけです。恐らく100万件ぐらいの問い合わせが全国では起きているのではないか。
 そこで、本市では昨年の6月のこの通知によってどのような状況であったのか。また、定率減税の廃止で本市の住民税はどれだけふえたのか伺います。
 さらに、ことしも定率減税の全廃によって市民税は、先ほども言いましたように、増税になります。2005年から2007年の比較で、サラリーマンと年金者の標準的な世帯の税負担はどのように変わるのか。幾つかの事例を示して明らかにしていただきたいと思います。
 3番目として、住民税の増税は、国民健康保険税や介護保険料など、他の公共料金にも連動して雪だるま式に市民の負担がふえることになります。この負担増は本市が扱う公共料金以外にも及ぶということであります。例えば子供さんが東京の都立大学に通っている場合、親の住民税が非課税だと、授業料は全額免除になります。ところが、課税されると、半額免除になり、親は約6万5000円の負担になります。本市においてもこのような市民が在住されている可能性はあるし、今後もあり得るということではないでしょうか。これらの事実は、市民は税だけではなくて、あらゆる公共料金の負担で生活を脅かされているということではないでしょうか。
 しかも、自治体ではそれぞれの担当者がそれぞれの窓口で市民の税金や公共料金を徴収するわけですけれども、トータルで市民がどれだけの負担になっているか。そういう実態はほとんど把握していないのではないか。少なくとも国民健康保険税であるとか介護保険料は額も大きいですから、これはつかんでいると思いますが、あらゆる公共料金をトータルすると、本当にこれは把握していない。ですから、わかるところだけ明らかにしていただきたい。
 今指摘したように、税と公共料金、社会保障費の負担増で低所得者や若者の生活が脅かされております。このことは子供を持つ家庭をも直撃しているということであります。本来税制と社会保障によって所得の再分配を行う。これが政治が取り組むべき課題であります。ところが、日本では政治と経済のあり方によって貧困化と格差社会を加速させているということであります。政治によって子供たちの貧困率が上がっているということであります。この実態について2月13日の衆議院予算委員会の総括質問で、日本共産党の志位和夫衆議院議員はOECDの調査報告に基づいて作成した資料に基づいて政府を追及しました。この中でも明らかになっております。
 ご承知のように、OECDは先進諸国の集まりで、日本も1964年に加盟しております。そして、OECDは軍事を除く経済社会のあらゆる分野の問題を研究分析し、政策提言を行っている国際機関であります。その加盟国の中の23カ国を調査し、税制と社会保障による所得分配で子供の貧困率が上がるのか下がるのかを調査しております。この調査によりますと、OECD諸国では税と社会保障の分配で平均して8.3%貧困率が下がっている。引き上げているということですね。格差社会がひどいアメリカでさえ4.9%、この税と社会保障のあり方によって貧困を救っている。フランスでは何と20.4%の子供たちが貧困から救い出されている。ところが、日本ではどうか。税制と社会保障によって逆に1.4%の貧困がつくられている。これを人数に直すと、30万人を超える子供たちが政治によって、税制と社会保障のあり方によって貧困に突き落とされているということであります。驚くべきというのか、おぞましいというのか、これが日本の政治の実態であります。市長はこのような実態をどのように認識されておりますか伺います。
 4点目の質問です。低所得者に対する市民税等の減免制度の創設について伺います。
 1番として、今指摘したように、政治と経済のあり方でゆがんだ所得配分によって格差社会がつくられ、貧困化が進んでおります。このことをどのように認識されるのか。私はこれを正すことは自治体の役割ではないか。国がこういうことをやっているわけですから、当然自治体は住民の立場でこういう生活を守らなければいけない。
 3月2日の産経新聞の一面トップ、私もこれを見て驚きました。よくやったなと思いました。これですね。一面トップで、所得税の都民税免除、対象60万人、年50億円、20年度実施方針と報道しております。産経新聞ですね。その記事の中で、東京都は3月1日、生活保護の対象となる水準の給与や年金収入しかない低所得者を対象に所得割の個人都民税を全額免除する方針を固めた。この都民税は区市町村と都で6対4の割合で配分されているとして、このうち都に配分される分、例えば生活保護基準の年収270万円の母子世帯、2人の場合、かかる住民税は4万6000円だそうですが、そのうち都税に当たる、要するに4割ですね。1万8500円が全額免除になるとしています。この事実を見ても、生活保護基準の年収しかなくても住民税が4万6000円も取られている。これはOECDの調査報告をまつまでもなく、本当に驚くべき実態であります。これを本市に当てはめると、生活保護基準収入しかない母子世帯の住民税4万6300円のうちの6割ですから、2万7780円の住民税を生活保護と同じ水準の人から大和市は取っているということなのですね。
 そこで、住民税の減免制度をどうしても私は創設する必要があると思うのですが、現在でも地方税法によって住民税の減免制度はあるのですけれども、これをどのように住民に周知徹底しているのか。しかし、現在あるこの制度でも今言ったような生活保護基準の方は減免の対象にならないのではないか。だから、東京都のように、低所得者に対して独自の減免制度をつくる必要があるのではないかというこのことについての考えをお聞きするものであります。
 市側も既にご承知だと思いますが、県下においても、川崎市と鎌倉市だったと思いますが、やはり独自の減免制度をつくっているのですね。京都の場合、住民税の所得割の納税義務のなくなった人には均等割も免除する、こういう制度をつくっております。このことは均等割、金額は少ないのですけれども、住民税が課税か非課税かによって介護保険料に大きくはね返るのですね。これは大和市も当然です。ですから、先ほどの都立大学の例を示したように、他の公共料金にはね返っていくわけですよ。仮に均等割が4000円であっても、それが介護保険料にはね返り、いろいろな公共料金にはね返る。そういうことは是正しなければいけない。このことをお聞きするものであります。
 最後は、低所得者の生活費非課税と、非課税だけでなく、各種の公共料金、要するに国民健康保険税など、こういうものの減免制度をさらに充実する必要があるのではないかということであります。
 憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定め、これを具体化したのが生活保護制度であります。ところが、実態は生活保護基準の収入であっても、今言いましたように、住民税が課税されている。これは生計費非課税の原則を侵すものではないかというものであります。
 もう一つの例を紹介しますと、これも東京の足立区の69歳の男性なのですけれども、年金が13万円だそうです。この方は国民健康保険料と介護保険料、さらに医療費に加えて、家賃が5万4000円です。これは生活保護の大和市の基準より低いアパートですね。この方にまで税金がかかっているのですね。手元には3万4000円しか残らないそうです。ところが、昨年6月には東京都から1300円の納税通知が来ております。税制改正で、これは住民税非課税限度額が廃止されたことによってこういう事例が生まれていると思うのですが、先ほども言いましたように、1300円ですけれども、ほかのものに影響する。ましてや13万円だったら生活保護基準以下でしょう。生活保護の場合では、住宅扶助とか医療費の扶助は出ているわけですから、まさにこのような方は生活保護者よりもはるかに低い生活費で生活し、それにまで課税される。これが実態なのですね。
 まさにこの人たちは憲法第25条のらち外に置かれている。政府は、生活保護の老齢加算金の廃止も母子加算の廃止も、生活保護を受けていない人たちとの公平性の確保のためというのがその理由です。生活保護以下の生活を強いられている貧困層の生活を引き上げるのが政治の役割です。ところが、ここでも逆に生活保護基準以下のさらに貧困層の水準まで引き下げようとしている。これが政府の言っていることなのですね。生活保護世帯の母子加算の廃止は既に2005年から始まり、2007年から2009年にかけては15歳以下の子供に対する加算金も段階的に廃止していきます。さらに、母子世帯の7割が受給している児童扶養手当も来年4月から大幅に削減します。今老齢加算金の廃止に対して、憲法第25条に基づいてこの復活を求める裁判が東京や京都などで起こされております。私は、憲法はこのような闘いを通じて国民生活の中に生かされてきたということ。そのことはよく言うように、環境権であるとか人権も闘いを通じて国民の中に根づいてきているということなのです。
 今地方自治体に求められていることは、地方自治体の本旨にのっとり、地方分権を貫く立場で政府の方針に従うのではなくて、税や各種の公共料金のあり方についても、低所得者の生活を守るために独自の施策を展開することです。憲法第9条と第25条をないがしろにしてきた政治のあり方は、私は不可分に深く結びついていると思います。そのことは一つ一つの事例が示しているだけでなくて、歴史を見ても明らかです。それゆえに今地方自治体に憲法第25条を守り生かす立場で市民生活を守ることが強く求められていると考えますが、市長の見解をお聞きするものであります。
 以上です。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 窪議員の3番目の質問にお答えします。
 その前に基地問題に関して、私に対しては指摘ということでございました。ご質問の発言の中で、軍事同盟というのはもう解体だと、20世紀の遺物だというご意見でございましたけれども、私は、共産主義国家、とりわけ朝鮮民主主義人民共和国の核保有と中華人民共和国の軍拡、これがむしろ20世紀の遺物であり、解体すべき方向を望むものでございます。その後に軍事同盟が20世紀の遺物になり、解体の方向に進めば、これは理想の社会が生まれると私は考えておりますので付言をさせていただきます。
 さて、3番目の税制改正に伴う老年者控除、定率減税等の廃止にかかわってということでございます。私に対しては、税と社会保障などの負担増で低所得者等の生活が脅かされる実態をどう市長は認識しているかということでございますので、これにお答えをさせていただきます。
 これまで国において恒久的減税が実施され、景気の回復を目指してきたところでございますが、近年の景気回復の動向を踏まえ、本来の税率に戻されたものが定率減税の廃止であると理解をいたしております。一方で、その実施が平成11年から平成18年までの長期にわたったこともありまして、廃止自体が実質的に増税としてとらえられてしまう側面があるものと受けとめております。こうした増税感の高まりや国民健康保険税を初めとした社会保険料の負担が増加していることは、私も十分に認識をいたしております。しかしながら、国の制度改正の動きは、持続的な経済社会活性化の実現のためのあるべき税制の構築に向けたものでありまして、また急速な少子高齢化に対応し、持続的で安定的な社会保障制度の運営を確保する上でやむを得ない措置と理解いたしております。
 本市といたしましても、第7次総合計画の実施計画において、低所得者を初め乳幼児や児童の養育に対する施策、若者への就労支援策、高齢者施策等を講じ、支援の充実や負担の軽減が図られるよう、新年度予算の編成を行ったところでございますが、引き続きこれらの施策を通じて増税感を和らげ、景気の回復を実感できるように努めていきたいと考えております。
 次に、大きな4番目、低所得者に対する市民税等の減免制度創設について、まず政治と経済のあり方によって格差社会がつくられているが、どのように認識されているのか、また地方自治体が果たすべき役割はどうあるべきかということでございますが、現在国会を初め格差をめぐるさまざまな論争を耳にしておりますけれども、格差拡大の実態の有無など、必ずしもバブル経済崩壊に続く不況に起因するだけではなく、構造的に生み出された側面があるという指摘があることは承知をいたしております。
平成18年度の経済財政白書によりますと、我が国は格差社会化していないという認識が根底にあるものの、20代、30代の若い世代では、フリーターやニートと正社員などの間に格差が拡大しているとの懸念が示され、このままでは将来経済全体の格差拡大につながる可能性があると警鐘を鳴らしているものでございます。ニートやフリーターの増加が見られる若年層への就業や技能形成の対応は重要な課題であると認識をいたしておりまして、新年度におきましては、これまでのニートやフリーターに対する自立支援事業を拡大し、若者全体を対象とした総合的な就労支援事業を展開してまいります。努力しても報われない社会から努力したら報われる社会の実現に向けて努力を重ねること、これは地方自治体にとりましても重要であると考えております。
 次に、住民税の減免制度についてでございます。住民税の減免制度をどのように住民に周知徹底しているかということでございますが、減免制度があることは市県民税の納付書に載せてありますが、より周知するために今後ホームページに載せるなどの方策を実施してまいります。
 次、低所得者に対する独自の減免制度を創設することについて、県内において独自に同制度を実施している自治体の事例も含めて明らかにされたいということでございます。
 本市も納税者が著しく担税能力を喪失し、税を課することによってその生活に困難を来す場合には、市税条例に基づき減免を行っております。お尋ねにございます低所得者に対する減免制度は、県下では川崎市が実施していると聞き及んでおります。川崎市では、前年中の所得が市が独自に定める所得以下の場合で、生活が困難と認められる者につきましては市民税の減免ができるものとしております。本市でございますが、減免の申請があった場合、現行の市税条例に基づき納税者の実情を十分考慮しつつ、税負担の公平性という観点から適正な運用が図られているものと認識をしているために、川崎市のような独自の減免制度を創設する考えはございません。
 次、生活費非課税について、税のほかに各種の公共料金にも減免が適用されている事例があるが、これを拡充することについてはというご質問でございます。
 特定の市民が利益を受ける公共サービスに係る料金につきましては、地方自治法第225条の「使用料」及び第227条、これは「手数料」でございます。並びに大和市自治基本条例第7条「財政自治の原則」及び第10条「市民の責務」の規定に基づき、条例で徴収の根拠や使用料、手数料の額を定め、利用する市民と利用しない市民の間に不均衡が生じないよう公共サービスの対価として利用者負担を求めておりまして、これら公共サービスに係る料金は原則として負担していただくことが公平性の観点から必要と考えております。
 しかしながら、下水道使用料など公共料金につきましては、生活保護世帯またはこれに準ずると認められる者に対しましては減免規定を設けておりまして、真に支払いができない方には適正な運用を行っているところでございます。
 私からは以上でございます。教育長には質問がありましたか。その他につきましてはそれぞれ答弁をさせます。教育長、部長の順番で答弁をさせます。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 南林間小学校の交流にかかわっての再度のお尋ねでございますのでお答えをさせていただきます。
 学校教育は計画的な営みでございますから、児童生徒の発達段階を常に考慮して慎重に進めなければならないというふうに考えております。今回の戦闘機の見学につきましては、先ほどのご意見もありましたように、実態をそのまま見せるべきというご意見もございますし、また学校教育という場において何事という相入れない意見もあることは、これは確かなことでございます。また、同様に憲法との関連においても同様なことは言えるというふうに私は思っております。未発達の小学校5年生を通して基地のアピールにつながる戦闘機の見学をさせることは、このような論議を南林間小学校を巻き込ませることになるというふうに考えまして、好ましくないと判断した次第でございます。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
              〔総務部長(嶋崎良一君) 登壇〕
◎総務部長(嶋崎良一君) 大項目の3番目、税制改正に伴う老年者控除、定率減税等の廃止にかかわって補足の答弁を申し上げます。
 まず、中項目の1つ目の2005年から2007年にかけてどのように改正されたのかというふうなご質問でございますが、平成17年度の所得税及び住民税の課税から適用されているものは、まず1点といたしまして、配偶者特別控除のうち収入が103万円以下の控除対象配偶者につきまして、配偶者控除に上乗せして適用される部分の控除が廃止されたことが1点としてあります。2点といたしましては、生計を同一にする妻の均等割が非課税とされていたものが、税負担の公平の観点から廃止されたものがございます。
 続いて、平成18年度の課税から適用されているものといたしましては、まず1点といたしまして、65歳以上の人で、合計所得金額が1000万円以下の人にかかわる48万円の老年者控除が廃止されたこと、それから2点目といたしまして、65歳以上の人の公的年金等控除の上乗せ部分が廃止になりまして、控除最低保障額は140万円から120万円に引き下げられたことでございますが、これに加えまして、3点目といたしましては、65歳以上の非課税措置の廃止といたしまして、平成18年度は税額の3分の1を課税いたしまして、平成19年度は税額の3分の2を課税、平成20年度は全額課税と、段階的に改正をされております。また、4点目といたしましては、平成17年度までは所得割額の15%、上限4万円が減税されておりました定率減税が2分の1となりまして、平成18年度からは所得割額の7.5%、上限2万円の減税となりました。平成19年度の課税から適用されるものといたしましては、三位一体改革の一環といたしましての国から地方への税源移譲に伴いまして、個人市民税の所得割の税が一律10%に統一されたことと定率減税が全部廃止をされております。
 それから、中項目の2番目、昨年6月とことし6月の改正について幾つかご質問がございました。まず1点目の昨年6月の改正では市民からどのような照会があったのかということでございますが、平成18年度課税から老年者控除の廃止などで65歳以上の方の個人市民税が増額されたことから、納税通知書の送付後の6月以降、全国的に問い合わせが殺到いたしました。本市でも電話での問い合わせは最初の1週間では1日平均で約200件、窓口来庁者は1週間で300件を超える状況でございました。その問い合わせの内容のほとんどは年金課税の見直しによる増額に関するものでございました。
 それから、2点目の改正によって具体的にどのようになったのか、それから4点目の2006年、2007年のそれぞれの改正項目ごとの税増収は幾らかということでございますが、これにつきましては一括でお答えさせていただきます。
 平成18年度の当初予算ベースで老年者控除廃止に伴うものといたしましては、対象人員約7000人、増収額約1億5000万円、公的年金等控除の見直しでは、対象人員約7200人、増収額約1億円、65歳以上の非課税措置の廃止では、対象人員約3900人、増収額といたしまして約1390万円、定率減税の2分の1縮減では、対象人員約9万7000人、増収額は約6億1800万円でございます。平成19年度の改正につきましては、税源移譲での増収が約16億円、定率減税の廃止による増収が約6億円と見込んでおります。
 それから、3点目の2005年から2007年度比で、サラリーマン、年金者の標準的な事例はどうかということでございますが、夫婦と子供2人の給与所得者で、給与収入額500万円の世帯の例でございますと、平成17年度市県民税が6万8600円、平成18年度7万4300円、平成19年度13万9500円となります。平成19年度は平成17年度と比べますと、市県民税では7万900円の増額になりますが、逆に所得税が3万5700円の減額になりますので、実質的には3万5200円の増額となります。65歳以上の夫婦の年金収入250万円の例ですと、平成17年度は非課税、平成18年度2万7700円、平成19年度は5万500円で、平成19年度は平成17年度と比べますと、市県民税では5万500円の増額になりますが、所得税が1万2500円の減額になりますので、実質的には3万8000円の増額となります。それから、年金のもう一つの例で、65歳以上夫婦2人で、年金収入300万円の例ですと、平成17年度1万2500円、平成18年度4万9300円、平成19年度9万7000円となりまして、平成19年度は平成17年度と比べますと8万4500円の増額になりますが、所得税が2万6400円の減額となりますので、実質的には5万8100円の増額となります。
 それから、3番目の住民税以外で介護保険料等改正されたことによる影響はどうかということでございますが、福祉サービスとか各種給付金支給事業の中で所得制限等を設け実施しているものが多くございます。所得額で判定する場合には税制改正に伴う影響は少ないわけでございますが、非課税世帯などが受給の要件や算定の基礎となるものは税制改正の影響を受けるものがございます。具体的には、介護保険料、国民健康保険税、保育園の保育料、就園奨励費補助金、これは一つの例でございますが、こういうものが挙げられます。
 このうち幾つか例を挙げますと、介護保険料につきましては、平成18年度に保険料そのものの見直しがされていることから、単純な比較ができませんが、65歳以上の夫婦で、夫は年金収入250万円、妻は無収入である市民税非課税世帯の例でいいますと、2人分の介護保険料は、平成17年度で5万1376円、平成18年度では7万462円、平成19年度は8万5722円となります。平成19年度介護保険料は平成17年度と比べますと3万4346円の増額となります。なお、300万円の年収では、介護保険料は税制改正の影響は受けないということでございます。
 それから、国民健康保険税につきましては、65歳以上の夫婦で、年金収入300万円の例では、平成17年度14万6100円、平成18年度15万7000円、平成19年度16万900円となりまして、平成19年度は平成17年度に比べますと1万4800円の増額となります。次に年金収入250万円の例では、平成17年度12万300円、平成18年度12万4800円、平成19年度12万8700円となりまして、平成19年度は平成17年度に比べますと8400円の増額となります。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) 意見を付して要望しておきたいと思いますが、先ほどの市長の答弁もそうですが、今の部長の答弁でも明らかなように、三位一体改革に伴うとはいえ、ご夫婦で年金250万円の方、平成17年度は課税されなかったのが実質3万8000円の増税、300万円の同じような方で5万8000円の増税、これが今度の税制改革で市民が負担する税金ですね。ですから、先ほど言いましたように、生活保護以下の母子世帯でも課税されている。この方は当然アパートに住んでいる方だったら家賃を払う。医者にかかれば医療費もかかる。まさに生活保護水準以下の生活を強いられている。当然本来ならば生活保護を開始しなければいけないのだけれども、そういう方が圧倒的に、恐らく私の記憶では150万ぐらいの母子世帯がいらっしゃるそうなのですけれども、そういう方に対して、まさに東京都は、今の税制のゆがみを是正するのだと言っているのですね。
 私は一般質問を打ち合わせするときは、この記事をまだ承知していなかったものですから、これは3月2日付ですから。本当はこれがあればもっと具体的にお聞きできたと思うのですが、そういう状況の中で、先ほどの答弁では、独自に減免制度をつくる考えは今はないとおっしゃいましたけれども、ぜひ今後の課題として減免制度を創設していただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
 以上です。
○副議長(国兼晴子君) 以上で24番、窪  純議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――26番、綱島啓司議員。
               〔26番(綱島啓司君) 登壇〕
◆26番(綱島啓司君) 公明党の綱島啓司でございます。質問通告に従いまして順次質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
 今回は福祉施策ということで、初めに介護保険制度について、市長は施政方針で4番目の基本目標「一人ひとりが大切にされるまち」の中で、やむなく介護が必要となった場合は、自宅で、あるいは施設で、適切に介護サービスを受けられることが重要であると述べられています。最近の新聞報道によりますと、介護施設の職員不足が大変深刻になっております。2年前の介護報酬改定で給与面にしわ寄せが及び、人材が定着しない、入所希望者がいても、職員が確保できなければ高齢者を受け入れることができない、ひいては介護職員の質の低下にもつながるゆゆしき事態になっております。横浜市に比べて大和市のヘルパー単価が低いため、十分な生活ができないとの声が聞こえてきております。
 平成18年4月の介護保険法の改正により、大和市は地域包括支援センターを市内5カ所に設置し、総合相談、支援や介護予防ケアマネジメント、権利擁護、あるいはケアマネジャー支援など、さまざまな事業を実施しております。
 平成19年1月16日、省令公布によりまして地域包括支援センターの設置運営についての一部改正により、事業内容は、?に特定高齢者の把握に関する事業とは、市に住所を有する65歳以上の者に対し、問診、身体計測を実施し、生活機能が低下しているおそれのある高齢者を早期に把握するとともに、関係機関との選定及び決定を行うものである。?に介護予防に関する普及啓発するためのパンフレット等の作成及び配布、有識者等による講習会や相談会等の開催など、市が介護予防の普及啓発として効果があると認める事業を適宜実施するものである。?に介護予防に関する活動を行うボランティア等の人材の育成並びに介護予防に資する地域活動を行う組織の育成及び支援を行う事業とは、介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修や介護予防に資する活動の支援として効果があると認める事業を適宜実施するものである。そして、4点目に介護予防に関する事業にかかわる評価を行う事業とは、介護予防、特定高齢者施策及び介護予防一般高齢者施策、それぞれの施策に対する評価を行う事業であり、介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、各施策の事業評価を行うものである。そして、5つ目に任意事業として介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業、その他介護保険事業の安定化や被保険者の地域における自立した日常生活の支援を行うため必要な事業を実施するものであるというふうに、改めて通達により5項目にわたっての事業の留意点が明示されております。
 しかしながら、大和市の場合、準備不足もありまして、十分な対応ができていないということを大変危惧するものであります。そこで、市長の現状認識について何点かお伺いいたします。
 1、地域包括支援センターの現状と課題につきまして、その運営状況について、市の支援体制についてあわせてお伺いいたします。
 2点目に地域密着型サービスの整備と利用状況について、今後の事業参入の見通しについて、地域を限定したサービスに問題は生じていないのか、市の指導監督とサービスの質向上についてあわせてお伺いいたします。
 次に、障害者自立支援法に関連して、公明党の強力な推進で障害者の利用者負担をさらに軽減する特別対策が実現いたしました。ことしの4月からすべての通所、在宅サービスについて定率1割負担に係る1カ月当たりの負担の上限を4分の1まで引き下げます。また、収入要件をおおむね年300万円までから600万円までに緩和し、軽減対象を低所得者だけでなく、中間所得者にも拡大されました。
 そこでお伺いいたします。?に、このような特別対策について、この結果、地域作業所や民間施設においてどのように変化していくと考えておりますか伺います。さらに、地域作業所の法内施設の位置づけについてどう考えておられますか伺います。
 2点目、知的障害者のグループホームは大赤字で困窮しています。家賃助成や運営費助成についてどのように考えていますかお伺いいたします。
 3点目、先日陳情を受けまして、横浜市内の養護学校に通うのは大変肩身が狭い思いをしている。大和市内へ養護学校をぜひ誘致してほしいとの要望が強くありました。どう考えるかお伺いいたします。また、せめてスクールバスの運行について、全員が乗れるように市として配慮をしてほしい。そのために市が負担することを検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 4点目、障害者の生活安定のため雇用推進を図るべきと考えますが、この点についてもご所見をお伺いしたいと思います。
 大きな3点目、高額医療及び高額介護合算療養費制度についてお伺いいたします。
 これも公明党の強力な推進によりまして、医療と介護をあわせた年間の世帯負担額が一定額を超えた場合、その超過分を払い戻す制度が来年4月から始まります。例えば75歳以上の一般所得で、年収520万円未満の世帯の場合、負担限度額は最大で年間98万円もの負担になりますが、制度の導入で上限が56万円となり、42万円も軽減されます。さらに、高額療養費制度の改正で、これはことしからですが、窓口負担を自己負担限度額まで払えば済む制度になります。この制度の詳細な説明とともに、医療機関への周知徹底と市民への広報宣伝活動についてご所見をお伺いし、質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 綱島議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 福祉施策について、まず1点目、介護保険制度について何点かご質問がございました。地域包括支援センターの現状と課題でございますが、平成18年4月の介護保険法の改正により地域包括支援センターを市内5カ所に設置し、総合相談、支援や介護予防ケアマネジメント、権利擁護、ケアマネジャー支援など、さまざまな事業を実施いたしております。4月から12月までの総合相談では、介護保険関連のものが最も多く、認知症関連や権利擁護関連のものなど合わせますと、5カ所の地域包括支援センターへ2万4832件寄せられておりまして、処遇困難事例も多く含まれております。また、地域包括支援センターは、市の指定を受け、指定介護予防支援事業所としての業務を行っておりまして、要支援1、2の人の介護予防プラン作成の件数は12月1カ月分の実績で384件となっております。
 地域包括支援センターの職員は、現在要支援認定者の介護予防プラン作成業務に追われているのが現状でございまして、今後この業務がさらに増加すると、現状の職員3名体制では地域包括支援センター全体業務の円滑な遂行が難しくなると想定をいたしております。
 また、日ごろの総合相談業務から民生委員・児童委員、ケアマネジャー、介護保険事業者、医療機関等の関係機関との連携体制を整備しておりますが、地域福祉の中核として地域独自のインフォーマルサービスを含めたネットワークづくりの充実を図ることが必要であると認識をいたしております。
 これらの課題に対して、現在業務が円滑にできるよう月1回の大和市包括在支ケア会議の実施、処遇困難事例に対するケース検討会の開催や同行訪問等を行っております。さらに、包括的支援事業を委託している社会福祉法人へ介護予防ケアプラン作成職員の負担を軽減する体制の確保に向けて支援してまいります。
 次に、地域密着型サービスの現状と課題について、まず地域密着型サービスの整備状況と利用状況でございますが、平成18年4月の介護保険法の改正により新たに創設されました地域密着型サービスは、高齢者が住みなれた地域において在宅生活を続けることができるようするために、地域で高齢者の生活を支えるシステムでございます。現在の整備状況につきましては、認知症デイサービスが7カ所、利用定員69名、グループホームが11カ所、入居定員177名でございます。また、利用状況につきましては、昨年11月の時点におきまして、認知症デイサービスが利用定員の約80%、グループホームが入居定員の約95%でございました。
 今後の事業参入の見通しでございますが、平成18年度から平成20年度までを計画期間とする第3期介護保険事業計画には、夜間対応型訪問介護事業所や小規模多機能型居宅介護事業所、各年度18名ずつのグループホームの整備などを位置づけております。しかし、これらのサービスは平成18年度から新たに創設されたこともありまして、運営手法や事業採算など不透明な部分があることから、いずれの事業者も慎重な姿勢でありました。その後他市におけるさまざまな取り組みが明らかになるとともに、事業者における検討も行われ、事業参入の意向を示す事業者からの相談も少しずつふえてきている状況でございます。
 本市といたしましては、地域で高齢者を支えるという地域密着型サービスの趣旨を踏まえますと、夜間対応型訪問介護や小規模多機能型居宅介護の整備は急務であるととらえておりますけれども、小規模多機能型居宅介護につきましては、単独での事業の採算は厳しいというお話も聞いております。そのため本市といたしましては、小規模多機能型居宅介護事業所の参入を促すため、平成18年度及び平成19年度に整備すべきグループホームの枠を、小規模多機能型居宅介護事業所に併設する事業計画のみ認める形で公募を実施しておりまして、参入促進を図っております。また、夜間対応型訪問介護につきましては、事業参入の意向を持つ市内事業者と平成19年度の事業実施に向けた調整を行っておりまして、認知症デイサービスにつきましては参入意向を持つ事業者があらわれれば、既存の同種の事業所の配置を踏まえながら調整を図っていきたいと考えております。
 次に、地域を限定した地域密着型サービスに問題は生じていないかというご質問でございます。市町村長に指定、監督などの権限が付与された地域密着型サービスは、事業所の所在する市町村民が利用することを原則といたしております。そのために本市の市民が諸般の事情により他市町村の地域密着型サービスの事業所を利用しなければならない場合は、その市町村長の同意を得る必要がございます。市民の生活は市町村というそれぞれの単位の中で生活が完結することはなく、大和市民の生活を守るべき立場である私といたしましてはもどかしさを感じておりまして、実情に即したよりよい制度とするため、機会をとらえて国に申し述べていきたいと考えております。
 次、市の指導監督とサービスの質的向上についてでございますが、介護保険法の改正により、これまでも行ってまいりました指導と監査の位置づけが明確化され、指導につきましては、介護保険事業者等の育成、支援を念頭に置いて、サービスの質の確保と適正な介護報酬の請求を目的として指導することとされました。また、監査につきましては、法律違反や著しい基準違反などに対して機動的に対応すべく法令等が整備されたものでございます。そのため市町村長に指定、監督等の権限が付与された地域密着型サービスと介護予防支援につきましては、すべての市内事業者を対象に講習会形式による集団指導を昨年実施するとともに、現在サービスが行われている現場を訪れ、利用者への良質なサービス提供の確保と法令等との適合という大きな2つの視点に基づき実地指導を行っております。今後も利用者の保護及び良質なサービス提供を確保すべく、介護保険事業者の指導、育成を積極的に行ってまいります。
 次に、障害者施策について、障害者自立支援法について、まず2点質問がございました。障害者の利用者負担をさらに軽減する特別対策についてと、この結果、地域作業所や民間施設においてどのように変化すると考えるかという点には一括でお答えをさせていただきます。
 国は昨年12月1日に障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策を示しました。これは昨年4月に障害者自立支援法が施行され、障害福祉サービス利用料は、所得に応じて負担する応能負担から、利用者サービス料にあわせて原則1割を負担する定率負担に変更になったことによりまして、利用者や家族が利用料に負担感を募らせていること、また事業者への報酬が従来の月払いから実績による日払いとなったことにより、事業者が収入減に苦慮していることなどへの課題に対応するため、経過措置として改善を図ったものでございます。
 この改善策の主なものは、利用者負担のさらなる軽減として、軽減が受けられる範囲を拡大するとともに、利用者負担の上限額を現行の2分の1からさらに4分の1に引き下げました。また、事業者に対する激変緩和措置として、事業者の収入を従前の報酬の80%補償していたものを90%に引き上げました。さらに、新法への移行等のための緊急的な経過措置として、障害者地域作業所等が新たなサービス体系に移行するまでの間、財政的支援を実施することとしたことなどでございます。この改善策により民間施設の経営の安定化と障害者地域作業所等の法内事業への促進が図られ、障害者自立支援法の目的である障害者が安心して暮らせる地域社会の構築に寄与するものと考えます。
 次に、さらには地域作業所の法内施設の位置づけについてどう考えるかというご質問でございます。障害者自立支援法の中で障害者地域作業所につきましては、自立支援給付としての生活介護や就労継続支援のほか、地域活動支援センターへの移行が提案されております。県からも障害者地域作業所については、地域活動支援センターも含めた法内事業へ移行することが望ましいとの見解が示されております。これらを踏まえて、本市といたしましても平成20年をめどに法内事業へ移行することが望ましいものと考えております。法内事業に移行した場合におきましても、現行の地域に根差した運営を継承するとともに、さらには利用者以外の日中預かりなど、新たなサービスを含め個々のニーズに合った事業展開が可能になるものと考えております。なお、市内7つの障害者地域作業所を運営する大和市心身障害児者福祉団体連合会からは、平成20年4月から法人による法内事業の運営を開始するとの報告を受けております。
 次に、知的障害のグループホームに対する家賃助成や運営助成でございますが、現在グループホームには、国の基準報酬に加えて上乗せ制度として県及び市がそれぞれ2分の1を負担して、障害程度により月額1人当たり約1万2000円から2万7000円の補助を行っております。また、新規に開設する場合におきましては、設置費補助として50万円の補助を行っているところでございます。こうした中、障害者自立支援法におきましては、入所施設や精神科病院からの障害者の地域移行が求められております。本市といたしましては、これらを実現するため、施設入所者が地域に戻って安心した生活を営むための支援として、1人当たり月額3万5000円を1年間グループホームに補助するグループホーム等移行推進事業や、新規にグループホームを開設する際のバリアフリー改修工事費用に対し補助を行うグループホーム設置等促進事業を4月から予定しておりまして、当面これらの施策を展開することが優先課題と認識をいたしております。
 次に、養護学校についてのご質問がございました。市内への養護学校の誘致についてと、そうでなければ、せめてスクールバスの運行はというご質問でございますが、一括でお答えをさせていただきます。
 本市の障害児が通学する養護学校は県立の、ご案内のように、瀬谷、藤沢、三ツ境、座間の4校がございまして、これらを含めた県内各養護学校では年々利用希望者が増加している中、障害者の保護者からは養護学校を希望する児童がすべて入学できるように、またあわせて各養護学校のスクールバスに全員が乗車できるよう配慮してほしいとの声を聞いております。ただいまの市内への養護学校誘致というご要望につきましては、障害児を持つ保護者からも伺っていることも含めて、設置運営主体である県に伝えていきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
 次に、障害者の生活安定のため雇用推進はどのように行うかというご質問でございます。障害者自立支援法は、障害者がもっと働ける社会の構築を目指して就労移行支援事業など、新たな障害福祉サービスを創設いたしました。本市では平成7年から市独自に就労援助事業を行い、この10年にわたる実績は50カ所以上の事業所への就労と、1年間に15人以上の障害者の方を就労に結びつけるとともに、さらには就労後の相談などフォローアップにも大きな力を注いできたところでございます。この実績をもとに、昨年4月には障害者の就労に向けた相談や作業訓練などを行う拠点施設として新たに障害者自立支援センターの整備を行い、本年4月からは障害者自立支援法の就労移行支援事業所として位置づけ、身体障害、知的障害に精神障害を加えた3障害を対象とした就労支援を図ることといたしております。現在障害者自立支援センターが中心となり、ハローワーク、障害者授産施設、障害者地域作業所など、就労にかかわる関係機関、団体とのネットワーク化を図り、支援強化に努めているところでございまして、今後これらのネットワークを十分活用して一層の障害者の雇用促進を図っていく所存でございます。
 最後に、高額医療及び高額介護合算療養費制度についてのご質問があったかと思います。1点目といたしまして、高額医療、高額介護合算制度は平成20年度の実施で予定されておりまして、現在厚生労働省におきまして具体的な仕組みが検討されているところでございます。その目的は、医療保険と介護保険の給付を受けることにより患者の自己負担額が著しく高額になる場合に、医療、介護を通じた限度額を適用することにより家計の破綻を防止するとともに、両給付の適切かつ効率的な提供を図るものでございます。
 大まかな流れといたしましては、医療保険と介護保険の窓口を介し、所定の書類の提出等を経て、医療、介護双方の支給を受けるものでございます。限度額分は現在の予定では3段階に設定されておりまして、1つ目は後期高齢者医療制度と介護保険、2つ目は被用者保険または国民健康保険と介護保険、世帯内の満70歳から74歳でございます。そして、3つ目は被用者保険または国民健康保険と介護保険、これは満70歳未満を含むでございます。
 ご質問にあるとおり、現在検討されているところによりますと、後期高齢者医療制度と介護保険の場合は最大約98万円が56万円に減額されますけれども、被用者保険または国民健康保険と介護保険で世帯内の70から74歳までの区分は62万円、同じく満70歳未満では67万円となりまして、区分ごとに限度額設定も異なるものになると聞いております。本制度の仕組みにつきましては今後国から細部にわたって示されていきますので、施行に向けて鋭意準備作業を進めていきたいと考えております。
 制度が十分に機能するよう医療機関に対する協力要請を初め、広報による万全のPR体制により市民に混乱が生じないよう臨んでいきたいと考えております。
 次に、平成19年4月から満70歳未満の国民健康保険被保険者に係る高額療養費でございますが、従前の高額療養費の現金給付を現物給付化するよう制度が改められ実施されます。これは医療費の支払いに際して、高額療養費について個々に定められた限度額を医療機関に支払い、超過分は国保から医療機関に直接支払う仕組みでございます。従来のように患者の支払う一部負担分をまず全額医療機関に支払い、後日超過分が市から還付されるという立てかえ期間がなくなるため、患者にとって負担が大きく軽減されるものと認識をいたしております。この制度のスタートに当たりまして、市民の理解を得るべく医療機関への周知とともに、広報等によりPRを行ってまいります。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 以上で26番、綱島啓司議員の一般質問を終結いたします。
○副議長(国兼晴子君) 暫時休憩いたします。
                  午後2時42分 休憩
                  午後3時02分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) 続いて――15番、鈴木珠惠議員。
               〔15番(鈴木珠惠君) 登壇〕
◆15番(鈴木珠惠君) 公明党の鈴木珠惠でございます。質問通告に従いまして順次質問をしてまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 大項目1点目、審議会・附属機関等のあり方について、まずお伺いをいたします。
 市長は施政方針の中で、「目指すまちの姿」の最初の基本目標は「やる気を活かせるまち」とし、総合計画の基本理念である「自治と協働のまち やまと」を実現するためには、参加や協働の環境を整えることが重要であるとおっしゃっています。本定例会には市民参加推進条例を上程するなど着々とその歩みを進められているようであります。
 大和市には以前から多くの市民の参加をいただいて多くの活動が行われてきました。自治会、社会福祉協議会、学校PTA、学校ボランティア、NPO団体の皆さん、公園愛護会の皆さんなどなど、多くの皆さんが地域のため、隣人のため、また自己実現のために活動されてまいりました。この活動をさらに拡大し、市民参加を体系づけていくそのルールづけが必要になるのは当然であります。
 大和市においては、平成18年5月において附属機関として審議会や協議会等が35機関に上り、そのほか2機関を含めて37機関が法令や条例により設置されています。また、事業担当課の要綱や規約により設置されている委員会や協議会が54機関もありました。その後さらに拡大しております。ここにその資料をいただいております。これに本当に皆さんが一生懸命参加している様子が見えてびっくりいたしました。公募市民の参加は思ったほど多くはなかったのですけれども、公募外市民の参加が多くありました。市議会議員の数は少なく、行政関係、学識経験者と多くの方が参加されておりました。
 そこで、私は以前にも審議会等の状況についてお伺いしたことがございます。同じ審議会に長年在籍している方、また1人の方が多くの審議会等へ籍を置いていたりいたしましたので、改善を求めた経緯がございます。まず現状をお聞かせください。
 次に、公募市民の方が少ないように思いますが、その理由をお聞かせください。また、公募外市民はどのように選出されるのでしょうか伺いたいと思います。
 次に、附属機関におきましては会長報酬があるものもありますが、学識経験者も公募市民も公募外市民も1日8900円ベースで、その差はほとんどありません。また、事業担当課の要綱等により設置された委員会等はほとんどが謝礼はありませんでした。しかし、新たな事業展開のためなのでしょうか、特定の事業で一般委員と学識との差が大きいものがありまして大変驚かされております。大和市協働推進会議、みんなが使える総合計画を考える会、市民活動推進補助金選考委員会、市民自治区検討会議、大和市自治基本条例をつくる会では市民と学識との謝礼の差に驚かされております。
 具体的に申し上げますと、大和市協働推進会議は1日当たり、一般委員が3000円、学識経験者は3万円で、10倍の差がございます。平成17年度には11回の会議の開催なので、一般委員は3万3000円、学識は33万円となります。また、部会は40回開催されているとのことでしたが、詳しく伺いますと、4つの部会に分かれ、多い部会は21回開催したそうで、重複可能で、一般委員は6カ月に一度3000円の商品券、学識は1回につき2万円の謝礼となっています。21回出席であれば、学識は42万プラスとなります。さらに、図書券を年に、一般委員は6000円、学識は3万円配布。配布という言葉が私はとてもひっかかったのですが、配布したとのことでございました。
 さらに、市民活動推進補助金選考委員会では、1日、一般委員は1500円、学識は1万円、年1回から3回の開催で計算いたしまして、その差はおわかりと思います。その他みんなが使える総合計画を考える会、市民自治区検討会議では、一般委員には報酬はなくゼロであり、図書券を年に2万円配布しているとのことです。しかし、学識には1日3万円で、年に3回から12回の開会でしたので、10回として30万円となります。大和市自治基本条例をつくる会では、一般委員は年に図書券を5000円のみ、学識は1日につき3万円、年に会議13回以上開催で39万円となっています。10倍の差どころではないわけでございます。
 私はこの数字を見たときに愕然といたしました。一般委員さんと学識経験者の差は何なのでしょうか。まずこの謝礼の根拠を伺いたいと思います。あわせて、学識経験者の意味を教えていただきたいと思います。大学教授、弁護士、医師、介護関係者等々であると思いますが、報酬が附属機関においては市民とほとんど差がない学識と、10倍あるいはそれ以上もの差がある学識の根拠は何なのでしょうか伺いたいと思います。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 鈴木議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 審議会・附属機関等のあり方について、まず審議会等に同じ人が長く在籍していること、また重複して在籍していることについての状況と考え方についてでございますが、本市では、行政運営における公正の確保や効率性の観点から、平成11年4月に大和市附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱を定め、審議会等の見直しを進めてまいりました。この要綱では、原則として委員を再任する場合には在任期間が10年を超えないこと、複数の附属機関で同一人を重複して委員に選任しようとする場合は4期間までとすると定め、同じ人が長く在籍したり重複して在籍することを制限いたしております。しかし、審議会等を所掌する事務担当課に密接に関連した団体の代表や専門的な経験を有する者が他に得られない場合など、特別の事情があるときにそれらを適用除外とすることを認めているため、同じ人が長く再任されたり重複して在籍する状況も一部見られるわけでございます。
 こうした状況を解消するため、今定例会に上程しております市民参加推進条例には、審議会等に公募市民委員を求めたり、委員公募に当たりましては、男女比、年齢構成、委員の在期数及び兼職状況等に配慮するなど、市民の多様な意見を反映すること、また市民登録制度を定め、情報を積極的に提供することで市民参加を促進し、審議会等に参加する市民が固定化しないようにすることなど、より多くの市民に関心を持っていただくための仕組みを盛り込んでおります。
 具体的には、委員の公募、委員の氏名等の公表、会議の公開等、それから会議録の作成と公表に関する項目につきましては(仮称)市民参加推進条例施行規則等に、女性の登用や市議会議員、市職員等の扱い、在任期間、他の審議会等との重複といった委員の選任基準などの項目については(仮称)審議会等に関する規則に、それぞれ現在の要綱の内容を見直した上で規定することとし、各審議会等の委員改選にあわせ適用させていきたいと考えております。
 2番目、公募市民の割合が少ないことについてどのように考えるか、また公募外の人はどのように選出されているかというご質問でございます。
 本市では、これまで市民の目線に立ち、多様な考え方を反映させることにより会議の活性化を図るため、公募による委員数の基準や公募の方法、応募資格などを審議会等の委員公募要綱として定め、市政への市民参加に努めてまいりました。平成18年5月現在、地方自治法を設置根拠とする附属機関にありましては37機関中6機関、本市の要綱等を設置根拠とする附属機関に類するものにあっては54機関中18機関に公募市民が選任されております。公募市民が不在の審議会等は法令により委員の構成が定められている場合や、審議内容が極めて専門性が高いなどの理由もございますけれども、逆に市民が主体となっている事業実施のための実行委員会のようなものも含まれておりまして、必ずしも公募市民の割合が少ないとは認識しておりません。
 市民参加推進条例は、市民参加の具体的な仕組みを定め、これまで取り組んでまいりました市民参加をさらに推進することを目的とするものでありまして、具体的には、附属機関について法令の規定で委員の構成が定められている場合を除き、原則として公募市民を含めること、附属機関に類するものにつきましては、原則として委員総数の3分の1以上の公募市民を含めると定めていることから、さらに公募市民がふえていくものと考えております。
 また、公募外の委員につきましては、その審議会等の設置目的により、学識経験者や行政関係者、専門知識を持つ者、密接に関係する団体の代表者、地域性がある場合にはその地域の代表者などから選出されております。
 次に、学識経験者の謝礼の根拠及び一般市民との格差についてどのように考えるか、また学識経験者とは何かというご質問でございます。
 一般的に審議会等の委員としての学識経験者とは、学術技術上の研究や特定の業務に深い知識または経験を有する専門家でありまして、大学教授、研究機関の研究員など、当該機関の所掌事項を専門領域として研究している人、弁護士、税理士など、当該機関が所掌する分野に対し豊富な経験、知識、見識を有すると認められる人などを指しております。
 附属機関におきましては、原則として報酬を一律に8900円とし、医師など特別な資格を有する委員等に限ってより高額の報酬を支払っております。附属機関以外の学識経験者の謝礼につきましては、予算編成事務要領の中で原則として1人1日当たりの単価を3万円以下とすること、また大和市職員研修講師謝礼基準では1時間当たり、大学教授、弁護士等で1万5000円以内とすることの2つの基準があることから、1回当たりの会議の時間をおおむね2時間から3時間と計算し、3万円を上限額としたものでございます。
 一般市民につきましては、附属機関委員の半額、4450円を上限といたしておりまして、中には、事務実施、事業実施のための実行委員会のように、全く無報酬の審議会等もございます。また、自治基本条例や市民参加推進条例の検討組織につきましては、その検討する内容から参加の意思がある市民に幅広く参加してもらうという趣旨で、各種団体からの推薦枠や公募の定員等を設けずに市民を公募したことから、その開催件数は膨大になったものの、交通費程度の謝礼のみお支払いさせていただきました。
 学識経験者にはその専門的な見地から意見を述べること、またその豊富な知識、経験を持って審議に参加することなどが求められるものでありまして、一般市民とは審議会等における役割が異なることは言うまでもありません。よって審議会等の所掌事項により、また求められている学識経験者の役割に応じて、報酬、謝礼等に格差が生じることはやむを得ないものでありまして、現状では各審議会等において適切な報酬、謝礼が支払われていると考えておりますけれども、市民参加推進条例の施行にあわせ、報酬や謝礼を含めて審議会等のあり方を検討してまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――15番、鈴木珠惠議員。
               〔15番(鈴木珠惠君) 登壇〕
◆15番(鈴木珠惠君) ご答弁ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきます。
 附属機関等では10年を超えて長く参加してくださっている方がいます。ご本人もやめたくても、市側がお願いします、こういうふうに言われると、嫌とは言えずに続けているという方もいらっしゃいました。それと、みずから辞退されておやめになる方もいらっしゃいました。よく理由を伺いますと、余り長くなると、偏ってしまうとおっしゃっていました。多くの方に参加していただき、角度の違うご意見をいただくことも必要であろうと思います。職員の方は本当に人選に、人探しに大変ご苦労されているというふうに思いますけれども、任期はしっかり決めるべきと思います。
 重複は4までとされておりますが、長く同じところに、4カ所に10年近く、市の行政への影響が大変強くなってくるのではないか。いわゆる偏ってしまうのではないかというふうに思います。そういう状況を見るのが嫌でおやめになった方もいらっしゃいます。ご答弁では、市民参加推進条例によって多くの市民が参加できるような仕組みづくりをしていくということでございますので、今後しっかり見守っていきたいというふうに思います。
 次は質問でございますけれども、先ほど説明を伺いましたが、学識に対する謝礼の額は、私としては納得がいきません。予算編成事務要領では1日3万円以下、また講師謝礼基準では1時間当たり1万5000円以内とすると、2時間ですので3万円という計算になるわけですけれども、講師、それとも講演のためにはかなりの準備が必要でございまして、その対価の3万円であるはずであります。新しい事業を立ち上げる段階、条例をつくるまでとか、そういうまででしたらば、学識経験者に専門家としてのアドバイス等を受けることは大切なことというふうに思いますが、しかし、事業がスタートして、一般の委員と同じような立場での参加でありましたらば、この10倍の差はないのでないかと思います。正直、一般市民の感覚でいきますと、これは肩書への謝礼なのではないでしょうか。私は謝礼を見直すべきと考えます。また、その方の知識への対価であるあらば、事業全体を最初から最後まで責任を持っていただく契約にすべきではないでしょうか。そして評価すべきと考えます。今回も学識の方の謝礼というものが明確でございませんで、調べさせていただきました。ご所見を伺いたいと思います。
 それから、2番目の質問です。協働推進会議に関しては本年度も昨年同様の予算がつけられておりました。謝礼も同じようにお支払いするということでございます。協働推進事業の活動の補助金の総額は100万円であります。めばえに上限5万円、はぐくみには上限20万円の補助となっています。補助をいただくために皆さんはなれない審査会などでご苦労をされています。推進会議の予算は200万円を超えております。そして、そのほとんどが謝礼となっています。補助金は100万円、謝礼は200万円を超える。これでは本末転倒ではないでしょうか。もっと補助金に回し、もっと市民の参加が得られやすい事業にすべきと私は考えます。市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、3番目になりますが、また問題が起きたときに率先して解決に取り組むべき立場が知識豊富な学識経験者だと考えます。専門的知識をお持ちなのですから当然でございます。私が知る限りでございますが、協働推進会議に関しては多くの問題が発生しております。1、協働への議員のかかわり、2、協働と職員のかかわり、3、協働と政治団体とのかかわり、市民からの監査請求、そして4、著作権の問題などなど、まだございますが、このくらいにしておきます。
 関係の皆さんは大変この間ご苦労をされていると承知いたしておりました。制度立ち上げのための試行錯誤の時期と思い、じっと皆様の努力している姿を我慢して見ておりました。どのように解決されたかはいまだ疑問が残っております。しかし、ルールづくりの上では大切な出来事としてとらえれば、問題が見えてよかったとの思いもございます。この時期は学識経験者の出番ではなかったのではないでしょうか。皆様のご苦労を知るにつけ、市民サイドにはそのお姿は見えませんでした。そして今回、謝礼の状況を見るにつけ、大きな矛盾を抱くのは私だけではないと思います。一委員としての立場ではないはずなのですが、専門職としての対応をするべきではなかったかと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 2回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 1回目、2回目のをお聞きしていてちょっと思ったのですけれども、私も講演やシンポジウムを頼まれるときに謝礼をもらうことがありますけれども、今回の審議会等の委員の謝礼とは違いますけれども、お弁当だけというのもあれば、何万円という場合もありますけれども、それは私は余り気にしないというか、ほとんど気にはしておりません。どうせ確定申告で取られてしまうという意識もありますけれども。
 議員時代にやはり議員の歳費が年間数十日でこの額はということを言われる市民がいらっしゃいまして、そのときに当時の私はといいますか、私たちが説明した中で、これは労働に対する対価ではないという言い方で説明したことがございます。時間で幾らとかそういうことではないというのが報酬であるということもちょっと思い至りましたので、最初につけ加えさせていただきます。
 再質問でございますけれども、まず学識経験者への謝礼額でございます。協働推進会議に出席していただく学識経験者は、専門的な見地から適切なアドバイスや課題の解決方法、将来の方向性を示す役割を担うとともに、会議を円滑に進める手助けを期待して市が依頼しております。また、他の委員の意見を抽出して、少数の意見でも尊重できるバランス感覚のあることが大事で、そういう意味では難しい役回りであると考えております。こういうことから1日につき3万円の謝礼額につきましては妥当と考えております。
 ご提案のありました契約による学識経験者の採用につきましては貴重なご意見というふうに受けとめさせていただきます。
 それから、協働推進会議への負担金のあり方でございますが、市が協働推進会議に支出している負担額は平成18年度225万9000円でございます。このうち謝礼額は160万6000円となっております。この謝礼額はすべての委員の皆様に対するものでありますが、学識経験者への謝礼も含めて妥当と考えております。
 一方、市民活動推進補助金は市の積立金に市民の皆様からちょうだいした寄附を加えた市民活動推進基金を取り崩して、市民の皆様が行う市民事業に対して年額100万円の補助を行っております。平成18年末現在の基金残高は400万円余りでございますけれども、寄附金がふえ、基金の残高がふえてくれば、その活用方法の一つとして補助金の額をふやすことも検討できるわけであります。議員の皆様にもぜひ市民活動が活発になるような応援をお願いしたいと思います。
 協働推進会議における学識経験者の役割でございますが、本市の協働の取り組みは、全国から注目されている先駆的なものであるということは周知のとおりでございます。平成15年度に協働事業提案制度がスタートしてから今年度で4年目を迎えましたが、議員ご指摘のとおり、協働事業を進める上でさまざまな課題が生じてきております。多くの課題がある中で、協働推進会議委員の皆様には方向性を示していただくなど、大変なご努力をしてこられたことは十分承知しておりまして、敬意を表するものでございます。
 協働推進会議では、委員の負担を軽減すべく、平成19年度からその役割機能について見直しをする方向性で議論してきたと聞いております。具体的には、学識経験者を含む専門アドバイザーを委員としてではなく、協働推進会議の外部に置き、課題解決のためのブレーンとして位置づける。さらにはファシリテーターの採用、また協働推進会議委員の皆様には協働事業の推進、市民活動の育成等のためにより実践的な役割を担っていただくなど、協働を進めるための仕組みを改善していくということでございます。これから本市の協働の取り組みはさらに一段飛躍するための新たな段階を迎えると考えております。したがいまして、市としても、市民、協働推進会議の皆様とともに検討し、課題を乗り越えるべく取り組んでいく所存でございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――15番、鈴木珠惠議員。
               〔15番(鈴木珠惠君) 登壇〕
◆15番(鈴木珠惠君) ご答弁ありがとうございました。
 労働に対する対価ではないということ、それからバランス感覚が必要な方がいらしていただけているということでございますが、中に頑張って、皆さん協働の委員としてやってこられた方たちは、これをどのように聞いていらっしゃるのでしょうか。とても市民感覚からは考えられない、市民参加といいながらというそういう意識が今いたしております。大和市民は大変に民度が高く、見識の広い方がいらっしゃいます。そのように市長もおっしゃっていらっしゃいます。問題意識を持って参加してこられています。今後のために大変重要な事例問題が出たわけですから、今もそれを生かしていくというお話もございましたが、やる気を起こせるまち大和、市民参加のまち大和といいながら、市民感情を考えていらっしゃるとは到底思えません。大変疑問が残ります。現に関係の皆様は、謝礼が欲しくて参加しているわけではないにしても、この差に愕然としていらっしゃいます。新たなルールづくりの中でしっかり検討すべきと考えます。市民のやる気がなくならない方策をお考えいただきたいと思います。私は見守っていきたいと思います。
 大きな2点目、出産・育児支援についてお伺いをいたします。
 その1、妊婦健診費用の全面無料化についてお伺いをいたします。
 出産は自然な出来事と言われておりますが、母体、胎児にとって生死にかかわる一大事であります。出産が最高のコンディションで迎えられるよう絶えず体調を確認せねばなりません。その必要な検査の回数は14回とも言われております。健診費用は公的医療保険の対象外であるため全額自己負担となっています。この健診にかかわる費用が経済的に負担のため検査の回数を減らしている事例が見られます。糖尿病や妊娠中毒症、前置胎盤や胎盤早期剥離など、取り返しのつかない状況になる例は多々ございます。定期的な健診は必要なのであります。
 大和市におきましては、妊娠前期に1回、妊娠後期に1回と、健診2回分を補助していただいております。この2回の補助が一般的であるようでありますが、他の自治体では3回、4回、全額と補助をしている自治体がございます。愛知県大府市では、ことし4月から妊婦健診を従来の3回から11回回ふやして14回にすると報道されていました。厚生労働省の通知に沿って改善をし、出産後の健診も1回分を公費負担にするとのことでした。すべてが一般会計の持ち出しになっております。これでほぼすべての健診が無料になります。市長の決断だと職員の方は誇らしげにおっしゃっていました。
 妊婦出産費用の総額は50万円を超えているとの調査もあり、出産は若い両親の生活に大きな経済的負担となっています。出産育児一時金が昨年10月より30万円から35万円に増額されましたが、まだ十分とは言えません。国の健やか親子21計画では4つの目標の中に、2番目「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」とありました。これを受けて国の新しい少子化対策では、負担軽減の回数を拡大することにより、妊婦が必ず健診を受けるようにし、母体や胎児の健康確保を図ることをねらいとしているとの動きがあるようです。
 そこで、国の状況をお聞かせください。そして、本市におきましても妊婦健診費用を全面無料化にしていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 2番目、妊娠出産時の負担軽減の一つとして出産育児一時金を昨年10月より国は30万円から35万円に引き上げました。新しい少子化対策ではさらに出産育児一時金の支払い手続の改善を挙げています。出産育児一時金は、出産時に産科医院等でかかった分娩費等を一たん支払った後、被保険者、親が市等の窓口に申請をして、1カ月ほどたって保険者から給付されるという後払い、償還払いでありますが、新しい少子化対策では医療機関に直接保険組合から送る方式をとることとし、妊産婦やその家族にとって出産時点での現金準備の負担を軽減することとしております。2006年、昨年の秋から保険者の任意の取り組みとしてこの改善策が実施されているところもあると伺っております。大和市においては、以前要望させていただいて受領委任払いを行っていただいておりますけれども、その手続には少々手間がかかります。退院の際用意する費用を最小限にできるよう本制度に取り組むべきであります。本市の取り組みをお聞かせください。
 3番目、出生届、小児医療費、児童手当、国民健康保険等の申請手続の一本化についてお伺いいたします。
 乳飲み子を抱えるお母さんからの要望です。土、日開庁により出生手続は土、日の受け付けが可能になりましたのは大変喜ばしいことなのですが、土、日にご主人などが本庁に手続に来た際に、あわせて小児医療費や児童手当など、出生に関する手続をしようと思っても、保健福祉センター内の担当課は閉まっております。後日の平日に再度妊産婦というか、お母さん本人が、または家族が休みをとって手続をしなければならないのが現状であります。また、平日手続に参りましても、本庁の市民課で出生手続、そして保険年金課で手続、本庁から保健福祉センターに移動して児童育成課、児童手当、医療健康課で小児医療費の手続、なお待たされ続けて、乳飲み子を抱えての新米ママさんにとってはつらいことのようであります。よく窓口で職員に苦情を言われる方も少なくないと伺いました。
 市のホームページを開き、小児医療費、児童手当の手続を見ますと、住基カードやオールインワンカードで手続ができるとありました。すばらしいことだと思いまして、そのページを開けますと、この住基カードがなければ電子申請はできないということがわかりました。カード発行がなかなか進まない現状では電子申請、いわゆるワンストップサービスができているとは言えないのではないでしょうか。
 そこでお伺いをいたします。1番、土、日開庁の窓口の現状についてお聞かせください。
 2番、ワンストップサービスとしての電子申請の状況を伺いたいと思います。
 3番、パソコン等が普及してきているとはいえ、使いこなせる人がすべてではない現状でございます。電子申請が今後進んだといたしましても、その恩恵を受けられない方は多いと思います。格差が生じてしまうのでございます。母子へのサービス向上のために一括で手続できる窓口の設置をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 これで3回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 鈴木議員の3回目のご質問にお答えをさせていただきます。
 出産・子育て支援策について、まず妊婦健診費用の全面無料化についてでございますが、妊婦健康診査は、妊娠中の健康を保持することを目的に、妊娠前期と後期の計2回にわたり協力医療機関で受診したものについて公費負担をいたしております。平成17年度の受診状況につきましては、1回目の健診が2116人で、妊娠届け出をした人の約94%が、2回目の健診では1921人で、約85%が受診をいたしております。こうした中、平成19年1月16日付の厚生労働省からの妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知では、妊婦が受けるべき回数を14回程度とし、すべて公費負担により行われることが望ましいといたしております。財源につきましては、平成19年度から地方交付税法上妊婦健診を含む地域の子育て支援策として総額で措置されると聞いております。いずれにいたしましても、実施につきましては総合的に子育て支援施策を推進する視点から今後の研究課題としていきたいと考えております。
 次に、出産育児一時金の委任払いについてでございますが、少子化対策の一環として位置づけられております出産育児一時金につきましては、昨年10月に30万円から35万円に引き上げられました。その支給方法の改善について、国は被保険者のかわりに医療機関に支払う方法を検討する旨、各保険者に求めております。これは医療機関への支払い手続をいまだ検討していない保険者に対する働きかけでございまして、同様の方法がとられれば何ら問題はないものと言えるようかと思います。本市の場合、受領委任払い方式をとっておりまして、これは被保険者が出産育児一時金の受領を医療機関に委任すべく委任状を提出することにより行われますが、保険税の公平の負担の観点から税の滞納がないことが要件となります。既に政府管掌健康保険でも実施されておりまして、今後新たな国の指導等がなされれば、市民の利益のため迅速に対応していく所存でございます。
 次に、出生届、小児医療費、児童手当、国民健康保険の申請手続の一本化について、まず土、日窓口開庁の現状についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 市民サービスのさらなる向上を目指して現在実施しております土、日開庁業務の平成16年度から平成18年度の1日当たりの平均取扱件数は、市民課では、126件、167件、174件、保険年金課は、16件、22件、23件と、増加傾向にありまして、市民の方々に着実に定着していると認識をいたしております。市民課では、住民票の写しの交付、印鑑登録証明書の交付、戸籍謄本、抄本の交付、印鑑の登録及び廃止、大和市民カードの申請受け付け、交付、母子健康手帳の交付、戸籍の届け出書類の受領を行っておりまして、住民票の異動処理は行っておりません。保険年金課では、国民健康保険及び老人保健に係る加入、資格喪失、給付手続、国民年金に係る加入、資格喪失、保険料免除及び学生納付特例の申請手続を行っております。現状は他市町村及び国の状況により限られた業務を行っておりますが、今後その動向を見ながら業務拡大を検討していきたいと考えております。
 次に、ワンストップサービスとしての電子申請についてでございますが、本市では23手続の申請、届け出について電子申請を実施しておりまして、子供の出生に関連するものとしては、小児医療と児童手当の申請について電子化をいたしております。電子申請手続におきましては、本人確認を必要とするものは住基カードに付加した公的個人認証機能を活用していることからICカードを必要とし、本人確認を必要としないものはインターネットの環境があれば利用が可能でございます。現在子供の出生に関連する電子申請におきましては本人確認を必要としておりまして、現時点では、公的個人認証機能を付加したオールインワンカードや住基カードを持っている方が、小児医療と児童手当の電子申請をすることができる運用方法をとっております。
 しかしながら、電子申請時における本人確認につきましては、申請時に厳格な本人確認をすべきものについては必要であると考えておりますが、他のデータと照合することによって利用者の申請手続の簡素化を図れる場合もございまして、公的認証、個人認証を活用した本人確認を省略するなど、できる限り申請時のハードルを低くし、よりサービスの向上を図る必要があると考えております。こうした利用者の利便性向上を図る取り組みとして、本年度におきましては、犬の死亡、登録事項の変更届け出や市営住宅の収入申告について、公的個人認証機能を活用しない申請方法とするとともに、新たな申請手続として、納税証明の申請や乳がん検診申し込みを追加しております。小児医療と児童手当の申請につきましても、他市では公的個人認証を活用しない申請方法を実施し、利用実績を上げている状況も把握していることから、本市におきましても、より多くの市民の方に利用していただけるよう、公的個人認証を活用しない申請方法とするよう検討しているところでございます。
 次に、一括で申請手続ができる窓口の設置についてでございますが、住民の方々の転入、転出が周辺市と比較しても特に多い傾向にある本市におきまして、出生届、住民異動届や国民健康保険につきましては、特に密接なかかわりがあるということから、本庁舎1階に隣接させ受け付けを行っております。また、小児医療費、児童手当につきましては、保健福祉センター2階の児童育成課で受け付け事務を行っておりますが、これは当センター創設時に保健と福祉の一元化を図り、高齢者、成人、児童など、さまざまなライフステージにおける保健及び福祉施策を集中的に執行するための拠点施設として位置づけた結果でございます。
 現時点でもこの位置づけを踏まえながら、おのおのの事務所において市民サービスを提供する方法をとっておりますが、これは市庁舎と保健福祉センターの距離が比較的近く、徒歩5分圏内であるということから、対象の市民の方々にはまことに申しわけございませんけれども、それぞれの窓口に赴いていただき、専門スタッフに相談受け付けを行っていただいてから諸手当を交付させていただく体制となっております。この体制の中でも、特に転入、転出が集中する3月末及び4月初めには、本庁舎におきましては、住民異動に伴う届け出やこれに伴う国民健康保険や介護保険等の申請の受け付け、保健福祉センターにおきましても、児童手当、小児医療費の手続などが行えるよう、通常の土、日開庁業務では取り扱っていない業務についても拡大して実施するなど、市民サービスの向上に努めております。
 なお、これらの申請手続等を一括で行ういわゆるワンストップサービスの実現に向けては、新たな組織改正での目標体系に沿った事業の一元化や各事業のオンラインシステムの結合、さらには総合窓口センターの設置につきましても、さまざまな課題を乗り越えながら実現に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――15番、鈴木珠惠議員。
               〔15番(鈴木珠惠君) 登壇〕
◆15番(鈴木珠惠君) ご答弁ありがとうございました。要望を述べさせていただきます。
 平成19年度におきまして、大和市としては小児医療費の拡大とか、それからゼロ歳児、1歳児のおむつのごみの対応とか、あと出生児への家庭訪問、第1子のみではございますけれども、800人訪問してくださるというそういう実現の方向で予算が出てまいりました。高く評価いたしたいと思います。
 今もお話があったのですが、国の子育て支援策について、財源は国の地方交付税で対応するということで、子育て支援策の一枠が地方交付税で来るわけですけれども、それを市がどう使うかということになるというふうに思います。非常にこれは喜ばしいというか、どういうふうに使って、金額がどのくらいあるかはまだよくわからないのですけれども、この地方交付税を有効に使っていただいて事業の拡大、きょうお願いいたしました健診公費負担の回数の拡大等をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それから出生届の対応でございますけれども、3月、4月の繁忙期では対応をしてくださっている。保健福祉センターの方でも土、日対応してくださっているということで、それは高く評価したいというふうに思います。
 しかし、平素の対応については、先ほど述べさせていただいたように、大変問題点がございます。先ほど比較的近くと、こういうふうにおっしゃったのですけれども、赤ちゃんを抱えて手続をしなければならないお母さんにとっては大変遠くというところではないかというふうに思います。その辺再度検討をお願いしたいというふうに思います。
 電子申請の件なのですけれども、アクセスは何件かあるようでございますけれども、実際に児童手当、小児医療費の手続をされた方はというふうに伺いますと、ございませんということでございました。これでは有名無実となってしまいます。せっかくの施策が動いていないということで、そこの手前まで皆さん、私もそうでしたが、一応訪ねてみるのですけれども、そこから行けない。これはICカードをさらに推進しなければいけないということと、それを使えない情報弱者を何とか救っていかなければいけない施策が必要ではないかというふうに思います。それには、先ほど言いましたように、一括の窓口、これはすべてができる窓口を土、日にも開いていただき、平日も開いていただきたい、そのように思います。
 今個人認証の緩和策ということがお話をしていただきました。出生手続をしに来るときは、本当にその赤ちゃんの手続に来るわけですから、個人認証はそこでできているのではないでしょうか、そのように思います。そこで、カードに入っていなければだめというそういう考え方ではなくて、その時点でやっていただけないのかな。土、日においてもやっていただけないのかなというふうに思いますし、それから総合窓口システムというのは今大分普及してきているのではないかというふうに思います。大和市は情報政策は最先端をいっているというふうに思いましたが、この情報政策というか、窓口のシステムがまだ入っていないということで、まだ先が長いかなという感じがいたしました。情報政策で最先端をいく大和市でございますので、早急にこの総合窓口システムを導入していただきたいと思います。
 以上で私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(前田邦壽君) 以上で15番、鈴木珠惠議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――19番、古木勝治議員。
               〔19番(古木勝治君) 登壇〕
◆19番(古木勝治君) 無所属クラブの古木勝治でございます。質問通告に従って順次質問いたします。
 第1項目、二世帯住宅の増加施策についてでございます。
 市長の施政方針の2番目の基本目標は「子どもが健やかに育つまち」でございます。冒頭市長は、核家族化が進み、共働き家庭が急激に増加している社会においては、安心して子供を産み育てることができる環境を整え、子育てを支援していくことが重要な課題となっておりますと言われておりました。私も同感でございます。
 そこで私は、最近2世帯、3世帯が同居しているご家庭を訪ねましたところ、若いご夫婦は、お年寄りがいると、買い物に行くにも、お医者さんにも行くにも、PTA活動も、社会活動も安心して子供を預けられるので、また戸締りもしないで出かけられますと、こういう若いご夫婦に多く接しました。おじいちゃん、おばあちゃん方は孫を見られるのでとても喜んでおりますというご意見を他のご家族からもいろいろ聞くことができました。このように、2世帯のご家庭は保育所も要らないし、特養老人ホームも要らないと言っておられました。
 そこで提案ですが、2世帯以上が同居しているご家庭が本市ではどのくらいあるか定かではございませんが、今後増加するような施策を打ち出すお考えがあるかどうかお伺いをいたします。
 また、そのようなご家庭については、固定資産税や市民税を減額してあげるとか、あるいは増築が必要なご家庭には補助金を出すとか、創意工夫することも大切であるかと存じますが、お伺いをいたします。
 なお、いろいろのご家庭を調べたのですが、私が調査をしたところによりますと、2割くらいの若いご夫婦は同居は絶対にしたくないといったこともつけ加えさせていただきます。
 第2項目、教育問題についてでございます。
 教育問題について、昨年連日のように学校のいじめ、自殺、子供の犯罪といった本当にやるせないニュース、報道が続いておりましたが、ここのところ、落ちついてきたかのように思いますが、それでもまだまだニュース紙面に出てきているということに対して心傷む思いがあります。そんな中、以前書きとめていたよい新聞記事を紹介させていただきます。
 それは昨年11月7日の産経新聞に、メジャーリーガー、ニューヨークヤンキースの松井の、あなたは一人ではないというメッセージであります。その内容は、次々と子供たちがみずからの手で命を断つことは僕も我慢がなりません。いろいろな理由があるにせよ、いじめをしている人、いじめで悩んでいる人にはもう一度じっくり考えてほしい。あなたの周りにはあなたを心底愛している人がたくさんいるということを、それは家族であり、親戚であり、友人であり、先輩であり、後輩であり、時にはペットであるかもしれないのでございます。人間は一人ではない。いや、一人では生きてはいけないのです。だから、そういう人たちが悲しむようなことを絶対にしてはいけないと僕は考えます。相手の身になってもう一度考えてみてくださいというものでありました。まさに多くの子供たちに愛されている松井から向けられたこのメッセージは非常に大きなものがあったと思います。
 実は昨年12月の定例会でこの質問をしたかったのでありますが、できないので今の定例会にしております。今回こうしたいじめの問題を踏まえ、教育問題について質問をさせていただきます。
 昨今の新聞報道を見ていて、本質的に私としてはこうしたいじめ、自殺、犯罪の教育改革論議というものが終始学校の責任追及と仕組みのあり方に議論がされている感があるようにしか思えてならないわけであります。教育の専門家たちは、この問題の本質は違うところにあるということを口をそろえて言われてもおります。子供がこうした自殺といった手段を選ばざるを得ない最も大きな原因は、子供が親に弱音を吐けない、親が信用されていないということが言われております。まさに私もそう思います。今でもそう理解しているものであります。しかし、昨年は家庭、親の力不足といった問題だけではない事件があったので、長年青少年問題等に携わってきた一人として、あえて教育問題を取り上げさせていただくものであります。前置きが長くなりましたが、本題に入ります。
 平成16年4月に発足した総理の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議においても、現在の教育問題については最重要課題となっていると思います。昨今の生徒の自殺や学校対応について考えるとき、私の小さいときなど、少なくともいじめみたいなものはあったかもしれませんが、子供がいじめで自殺するなどといったことは到底考えられないことでありました。子供同士のいじめそのものも問題なのですが、それ以上に今回私が問題としてとらえさせていただきたいことは、福岡県の筑前町で男子中学生がいじめを受けて自殺した事件のように、いじめをとめる立場の教師がいじめを助長し、先導するような行動をとっていたことであります。
 こうしたニュースが流れたとき、長年青少年活動を続けてきました私がショックを受けた事件が過去にありました。私としては本当に思い出したくない非常に嫌な事件でもありました。それは皆さんもよく覚えていられるのではないかと思いますが、あえてお話をさせていただきます。
 昭和61年に当時中学2年生の鹿川裕史君が自殺した事件であります。報道ではたしか葬式ごっこという陰湿な奇妙ないじめで、今でもその内容を鮮明に覚えておりますが、黒板の前に鹿川君の机を運び、鹿川君の写真を遺影に見立て、花や線香を備えて、仏壇をつくり、仏壇には、さようなら、鹿川君という色紙が置かれ、同級生らが安らかになどと哀悼の寄せ書きをしていたというものであります。これだけでも異常なことでありますが、この寄せ書きの中に教師が名前を連ねていたということであります。
 20年前に起きた事件と全く同様なことが起きている。この20年間というものは何だったのか。今私は非常にむなしさと無力感を感じているところであります。いずれにせよ、こうした背景には、いじめを助長するような、はっきり言って、ひどい教師と言わざるを得ない教師、そうした教師に対してきちんとした評価の対象にできる教育制度、問題のある教師について評価後直ちに排除できる制度が整っていない。ここに現在の公教育の問題点があると思いますが、これについては人事権のある県教育委員会に聞きたいところでありますが、大和市教育委員会のご所見を承りたいと思います。
 また、こうしたいじめの問題を見て、公民の教科書に、一人一人を大切にし、ともに助け合って生きていくことが大切ですと書いてあったと思いますが、さらに文科省では、いじめる児童生徒に対しては、いじめの非人間性やそれが他人の人権を侵す行為であることを気づかせ、他人の痛みを理解できるような教育的な指導を徹底するとのことであります。この人間教育を否定するものではありませんが、今の社会においてこうした人間教育を信奉し、いじめ問題も人間教育で解決できると思い込んでいます。ここに根本的な原因と誤解があると思います。
 そこで伺います。安倍首相直属の教育再生会議で出ているようですが、今後人間教育によるいじめた子に対しての教育的な指導の徹底だけということでなく、早い段階で被害者の立場に立った考え方として、いじめた子に対して学校教育法にある出席停止についての積極的な活用を求めていくのがどうかについて、伊吹文部科学大臣は、深刻化するいじめ問題への対応として、教員の体罰についての新たな基準や、いじめた側の子供への出席停止制度の活用などを盛り込んだ通知を、都道府県の教育委員会へ通知することのニュースが2月初めに流れていました。大和市教育委員会としてこの辺をどうとらえ、どう考えているのかお伺いをいたします。
 また、先ごろ政府は、いじめ緊急実態調査や相談員の拡充などの対策として、この相談員、いわゆるスクールカウンセラーですが、児童生徒から相談を受け、教員や親に改善策を助言する内容のものでありますが、国では、カウンセラーが全国の公立中学校約1万校をカバーできるように、42億円の予算を計上しているとの新聞等の記事が出ていたかと思います。
 そこで、本市の第7次大和市総合計画において挙げている「目標が達成された姿」として、1つ「子どもの個性、能力に合った教育環境が整っている」「生き生きと活動できている状態」、「子どもの健康と安全が保たれている」「子どもの健康と安全が常に保たれ、必要に応じた相談や指導の体制と安全対策が整っている」、こうした実施計画を踏まえ、現在の子供たちの生きる力をどう育てようとしているのかお伺いしたい。また、私が言うこの生きる力なるものは第7次大和市総合計画のどの部分に該当するのか、あわせて伺いたい。
 今日の社会にあって、規範、道徳、倫理、そういったものが欠如してしまっている中においては、子供たちや青少年の生きる力は健全にはぐくまれにくくなってきていると感じております。この生きる力というものはすべて子供時代の経験から身につけていくものであり、今の日本の社会の実態から、子供時代の不在、あるいは子供時代の経験不足から来る規範や倫理観が希薄になってしまった結果のあらわれでございますが、平気で人に危害を加えるようなことを起こしてしまっているわけでもあります。また、もう一つは物事を創造する能力というか、創造力をちょっと働かせればわかるはずが、現在の子供たちにはそうした創造力といったものが欠如していることにもその原因があると思います。
 そこで、生きる力というものを文科省では、現在地域とともに生きる力をはぐくむ学校といいますが、コミュニティスクールの調査研究事業を進めています。大和市としては、学校と家庭、地域と学校がどう一体となった施策を展開しようとしているのか伺いたいと思います。
 次に、子供の学力低下についてどうとらえているか伺いたい。
 現在の学習指導要領が2002年から施行され、学習内容が3割削減されたと聞いていますが、このゆとり教育とは、そもそも公務員の労働時間の削減を、週休2日にするために始まったもので、教育内容をどう組み立てるかという観点から設計されたものではなかったと理解しているが、どうか。
 それと同時に、このゆとり教育について、教育という面で私が理解するところは、本来子供が勉強から解放されてのんびり過ごせるというだけの意味ではなく、学力教育をきちんと行った上で、土曜日は豊かな人間性を養うために使うというのが本来のゆとり教育の発想であったはずでありますが、実際には子供たちは人間教育を受けるべき土曜日にテレビを見たり、ゲームをしたりして時間を過ごす。勉強時間も減って学力低下を起こしているのが実態なのではないでしょうか。また、学力低下という中で最近言われていることが、経済格差が学力格差に直結しているようなことを耳にしますが、つまり、学力が低下しているといっても、従来からいる上のレベルは余り変わらず、むしろ下のレベルが下がっている。つまり、学力低下ではなく、学力差の拡大ではないかと思っておりますが、どうでしょうか。
 次に、学校選択制について、学習者が学校を選べるこの制度の導入について、いわゆるいい学校には生徒が集まるわけですが、その選択の基準は教師にあるのだと考えます。そして、そこには当然切磋琢磨して自分を磨くという教師間の競争があり、こうした中で最大のポイントとして挙げられるのが教師の評価で、教師の教育内容をすべて公表することで、学校選びの基準を親に示すことで、公立の魅力というものが発生し、行きたがる生徒の増につながるわけであり、現実に品川区と杉並区においては既に学校が本来のゆとり教育をさまざまな形で競う一方で、学力テストも評価を上げていると聞いていますが、またこれらの区においては、子供たちに商店街で売買の実践体験などを行うなど、大変にユニークな教育評価をされているということであります。本市としてこうした学校選択制についての考え方をお伺いいたします。
 次に、教育バウチャー制度について、教育再生会議等で話題となっていましたが、これを調べてみると、保護者が支給された利用券を使って自由に学校を選択でき、学校は生徒から受け取った利用券の数に応じて補助金を受け取る制度ということのようですが、この目的とするところはその学校の通う生徒数に応じて教育予算を配分する。こうした従来にない考え方に対してどう考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 古木議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 私からは1番目の質問でございます。二世帯住宅の増加施策について、二世帯以上の家庭が今後増加するような施策についてと、提案で固定資産税や市民税の減額及び増築する場合の補助金の創意工夫についてという2点ございました。一括でお答えをさせていただきます。
 本市の住宅政策は、都市計画マスタープランと住宅マスタープランにおいて、住宅と住環境の創出に努め、より快適に住み続けることのできる街づくりを進めることを目指しております。これらのプランでは、少子高齢化社会による人口減少期を迎えた際も、安定した都市経営の実現のために、人口の維持と人口構成のバランス確保が可能な定住環境づくりが不可欠であるといたしております。また、市内での定住を実現するためには、家族の形態の変化に合わせてライフスタイルに合った住宅、住環境を創出することが必要であるとしております。
 このようなことから、ご質問の二世帯以上が同居する家庭が増加するような施策についてでございますけれども、さまざまな人が自分に合った暮らしができるような住宅や住環境を見つけることができるための住まいづくり、住まい選びを支援することが重要であると考えております。したがいまして、多様な世帯構成へのニーズに応じられるよう、公的住情報の提供や各種の関係専門機関の紹介などを通じて、住宅に関する相談業務と情報提供の充実を図っているところでございます。
 また、2世帯以上が同居する家庭について、固定資産税などの税金の減額や増築への補助金を出す考えというご提案でございますが、少子高齢社会に向けての住まい方像としては、議員ご提案のように、子供からお年寄りまで多様な世帯がともに助け合いながら仲よく暮らしていくことがとても大切なことであると私も考え、そのお気持ちは理解をいたしますが、しかしながら、その増加策として具体的に税の減額や増築への補助を行うということは、その対象はおのずと住居の面積においてある一定の広さを有する市民が中心となるなど、対象者が限定されることが考えられるために、現段階で実施できる環境にはないと考えております。いずれにいたしましても、多様なライフスタイルに合った住まい方に対応できるよう、住まいづくりへの支援や全市の居住水準を高めていくことが重要であると認識をいたしております。
 私からは以上でございます。2点目につきましては教育長から答弁させます。
○議長(前田邦壽君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 教育問題につきまして6点お答えをいたします。
 まず1点目の教員の評価についてでございますが、教育は人なりと言われるように、教育条件の中でも教育職員は最も重要な要素であると考えております。それゆえに高い規範意識や倫理観、さらには児童生徒に対する深い愛情や教職に対する使命感を常に持ち続けてほしいと望んでいます。いじめやその他の問題に関する教職員の不適切な対応等については、本県は平成18年に懲戒処分の指針の改正を行いまして、児童生徒の心を傷つける言動、児童生徒間のいじめの放置または助長等の不適切な言動に対しては、免職を含む厳しい処分方針を打ち出しております。本市でもこの改正指針の周知徹底と厳正なる運用に努めてまいります。また、指導力不足教員については、市として取扱要綱を定め、県と連携して指導力の向上を図ってまいります。
 2番目、文部科学省の問題行動を起こす児童生徒に対する指導についての通知について、市としてはどのように考えるかということですが、2月5日付で文部科学省より通知された問題行動を起こす児童生徒に対する指導についての文書には、いじめ等の問題行動を繰り返す児童生徒の出席停止や教師による懲戒、体罰に関する考え方が示されております。
 それによりますと、出席停止というのは懲戒行為ではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するためにとられるものであり、本人を一時的に集団から離し、個別指導の中で冷静に自分の行動を顧みる機会と時間を与える教育的措置であるとなっています。したがって、学校は教育委員会や家庭との連携はもとより、場合によってはスクールカウンセラーや児童相談所等と連携しながら、ある一定の期間本人の立ち直りを図るためプログラムをつくり、本人に必要な支援がなされるよう十分に配慮していく必要が生じます。
 また、体罰については学校教育法第11条にいかなる場合も行ってはならないとあり、厳しく禁止されております。ただし、教育上必要があると認めるときには懲戒を加えることができる。そこで、どこまでが懲戒で、どこからが体罰になるのかについて、機械的に判定することは難しい問題でありますが、今回の通知では体罰に当たらない具体的な指導事例が示されています。教育委員会としては、これを参考に教師が必要に応じて毅然とした指導をするとともに、行き過ぎた懲戒行為や体罰を行わないよう学校を指導していきたいと考えております。
 3番目、子供たちの生きる力を大和市の総合計画ではどのように位置づけているのかについてですが、文部科学省は、生きる力を自分で課題を見つけ、考え、よりよく問題を解決しようとする確かな学力、他人を思いやるなど豊かな人間性、たくましく生きるための健康、体力としています。本市では第7次総合計画において子供たちの生きる力を基本目標「子どもが健やかに育つまちをつくる」の中の個別目標「次代を担う子どもの生きる力を育む」の中に位置づけています。現在この目標の達成に向けて、平成18年3月に策定した学校教育基本計画に基づきながら、確かな学力の向上を図り、感性豊かな子供たちを育てるとともに、子供が生き生きと学ぶ教育環境づくり推進しているところでございます。
 4番目、地域とのかかわりの中で生きる力をはぐくむ施策の展開についてですが、子供たちの生きる力をはぐくむためには、学校のみならず、家庭、地域が一体となった取り組みが大切であると考え、各学校では授業の中に地域の方をゲストティーチャーとして招くなど、地域教育力の活用を積極的に図っています。特に中学校においては、キャリア教育の一環として、地域商店街、事業所等の協力を得ながら職業体験学習も推進しています。また、子供の安全確保のための防犯対策において、学校と家庭、地域の行動連携によって、子供たちの見守り活動や地域の人とのあいさつ運動が行われているところもございます。また、先月、2月25日に実施された市内一斉防犯パトロールにおいては、市内9会場で地域自治会、関係諸団体、学校関係者らが多数集まっていただいたように、地域を挙げて子供たちの安全安心を温かく見守り、学校の教育活動に深くかかわっていただくことが子供たちの生きる力の育成に大きな力となっていると考えています。教育委員会としては、今後も校長会等を通じて学校がより一層家庭、地域との連携を図るよう指導助言を行ってまいります。
 5番目、学力低下をどう考えているのかについてでありますが、文部科学省によりますと、子供たちの学力については、PISA等の調査から、国際的に見て、成績は上位にあるものの、判断力や表現力が十分に身についていないこと、学習意欲が必ずしも高くないこと、また家庭での勉強時間が少ないことなど課題が指摘されています。さらに、自然体験、生活体験など、子供たちの学びを支える体験が不足し、人や物とかかわる力が低下しているなどの課題も明らかにされています。本市においては、現在各教科で基礎基本に重点を置いて、確かな学力が身につくよう日々の授業を大切に指導を行うよう努めております。特に経済的理由によって子供たちの学力に影響することがないよう、公教育における質の保障は重要であると考え、市費による少人数指導等のための非常勤講師を学校に配置するなど、きめ細かやな指導をすることによって基礎学力の定着を図ってまいります。
 6番目、学校選択やバウチャー制についてどう考えるのかについてですが、本市では、平成16年度より北部小学校区と中部小学校区の一部で通学区域の弾力的運用を実施しております。平成17年度からは、北部、中部の中学校6校より南部中学校3校への通学を認める弾力的運用も開始し、一定の条件のもとではありますが、保護者や子供の意向を生かした学校選択が可能となっています。一部自治体で実施されている学校自由選択制や現在議論されている教育バウチャー制度については、児童生徒の学校選択の幅が拡大されることになり、それぞれの学校は選ばれる学校への努力を行うことになりますので、活性化、多様化につながると思われますが、反面、地域と子供たちとの結びつきの希薄化や児童生徒の通学時の安全確保、適正な学校規模や公立学校としての平等性が保たれるのか等、課題も多くございます。いずれにいたしましても、地域の子供たちに等しく一定の教育水準を保障するという公立義務教育諸学校の基本的使命は堅持されるべきと考えます。本市としては、国の動向に注目しつつ、当面は現行制度の中で、保護者、児童生徒の要望にこたえてまいります。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――19番、古木勝治議員。
               〔19番(古木勝治君) 登壇〕
◆19番(古木勝治君) 二世帯住宅について、私はちょっと質問がおかしかったなと思うのですが、2世帯以上が同居できる住宅が今どのくらい要望されているかということは、皆さん方もよくご存じであると思っております。二世帯住宅でやっておれば、要するに、両親が子供をしかっても、子供はおばあちゃん、おじいちゃんのところに逃げる場所がある。おじいちゃん、おばあちゃんは、本当にその孫たちを見て喜んでいる。そして、そういうことによって孫も親も忍耐力や我慢する力ができてくるということが、皆さん方一世帯住宅でしょうから思えてならないと思うのですが、本当に特養ホームへ行っても、幼稚園の孫たちが遊びに行くと喜んでいるのですよ。だから、そういうことをやることはこれから非常に大切なことではないかなと思っております。
 また、固定資産税や市民税の減額といいましたが、私は、そういう家庭に対しては茶菓代として2000円でも3000円でも結構でしょうから、補助金を出してもらいたいなという、真意はそこだったのですが、余計なご質問で申しわけございませんでした。
 次に、教育問題について若干の意見、要望を付したいと思っております。
 私は、今まで市議会議員として行政全般にわたって問題提起をしてきたつもりでございますが、とりわけ青少年問題や教育問題については、子供たちと直接かかわっていた思いがありますので、ここで教育について若干述べさせていただきます。
 私は、もともと教育というものは多様性が求められるものであると考えておりますが、今の教育改革を見ていると、余りにも教育に市場原理主義というものを持ち込もうとしているように見えてなりません。これだと、過去の知識偏重教育、つまり、偏差値さえ高ければいいといった時代に戻り、教育の多様性にますます逆行してしまうようにしか思えないのであります。教育の本質というものは、人間形成をどう図るか、そしてそのために個々人の個性や人間性に1対1でどう向き合うかであって、そこには市場経済みたいな感覚とは相入れないものがあります。経済なら確かに勝つか負けるかしかないと思いますが、私たち人間の生活というものは勝つか負けるかだけではないはずでございます。
 今回の教育再生会議が提唱している学校選択制や教育バウチャー制度は、10年ほど前にイギリスが行っているようですが、当のイギリスではその制度を導入したことを反省していると聞いております。そのような制度を教育再生会議がこのたびあえて導入しようとしているかに見えますが、教育再生会議の他の提案内容についても、本市教育行政にどう反映させていくかについては、特に慎重に取り組まれるよう切に要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(前田邦壽君) 以上で19番、古木勝治議員の一般質問を終結いたします。
○議長(前田邦壽君) この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 続いて――21番、青木克喜議員。
               〔21番(青木克喜君) 登壇〕
◆21番(青木克喜君) 市民クラブの青木克喜でございます。本日最後の質問となりますので、もうしばらく頑張ってください。通告に基づきまして順次項目別に質問してまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
 まず最初に、市長選への出馬表明を受けて、ローカルマニフェストについて何点か質問してまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いをしたいと思います。
 さきの本会議で平成19年度の施政方針を受けて、市長は『貞観政要』におさめられている「十思」「九徳」を例えにして、リーダーとしての資質について述べられております。地方分権のトップランナーを自認し、市民とともに考え、ともに実行するという市民自治の仕組みと道筋を築き上げ、自治力を一層高めていくとあります。今後は肥大化した官の領域を縮小し、民間や共同体の力で市民の不安にこたえ、福祉を進め、自治体に何ができるのか、どこまでやるのかを明確に示して進めていただきたいと思うわけであります。
 ところで、ことしの統一地方選挙は、分権時代の政策評価や平成大合併などを問うものであり、さらに12年ごとのい年に行われる参議院選挙は、い年現象と言われるもので毎回低い投票率に終わっております。ことしの選挙は、有権者の4分の1が65歳以上の高齢者で占められ、人口減少の傾向も背景にあります。そこで、選挙にどのように臨むのかが大変重要であります。目先の問題にとらわれることなく、今を知り、未来を構想する力がかぎとなってくるわけであります。
 市長は、昨年の12月定例会において、北島議員の質問に対し、大和の発展のため一層邁進することを約束し、市長選挙に出馬する決意を表明されました。市長はこれまで3期12年、市民主体の施策を次々に展開し、3期目には選挙公約として「10の目標・70の約束」というマニフェストを示されました。これにより基本政策がより具体的に市民に見える形になり、そして当選された暁には、そのマニフェストを確かなものとするため、行政計画である実施計画の重点的施策74に位置づけ、その実行期限や進捗状況、財政など、さまざまな角度からの検証を可能にしたことは大変高く評価するところであります。
 さて、以前使われていた選挙公約という言葉だけの約束は余りにも信用をなくしたために、かわってマニフェストが使われ始めたわけであります。本来国政レベルで政権を担うことで実施する約束であり、政権公約の意味を持ち、地方選挙においてはローカルマニフェストとなるわけであります。このローカルマニフェストを配布できるようにする改正公職選挙法が今国会で成立し、4月の統一地方選から首長選の候補者が政策の数値目標や実現の期限、財源の根拠などを掲げたマニフェストの公費負担も認められることになりました。
 マニフェストにより具体的な政策として示し、さらには市長は、アウフヘーベンに例えられますが、マニフェストを行政計画に融合、発展させる一連の作業を通して、財源や手順、さらに実施と評価を明示することで、より現実的にわかりやすくなったことは市長の功績と私は考えております。
 現在地方分権改革推進法案によって、行政の効率化だけでなく、地域の課題をこれまで以上に自治体にゆだねるものに変わってきております。しかし、今回の改革推進法では、国の財政赤字が地方に回る意図も見え隠れしていることから、今後の行政運営を住民本位の施策として実施していくことが大変難しい状況であると私は考えております。既に市長が示されているマニフェストは、基本条例や住民投票条例の制定、自民自治区の創設など、その内容が市民、地域を見据えた政策課題であり、地方分権の趣旨である自治体の自立から見て大変評価できるものと思っております。
 政府は骨太の方針2006で、2011年度を目標に11兆円から14兆円の歳出削減を打ち出していることから、行政運営上、歳出については検討する必要があると考えます。仮に現在ある予算計画をすべて白紙に戻したと仮定して、市民にわかりやすく必要な予算、緊急性などが薄れている予算などを見きわめ、さらに職員や議員も含めた数は多くないのか、既得権益化した補助金や交付金はないかなど、削減していくという気概が求められております。削減には住民の参加と理解がなければ進めることはできません。10の目標の中にある情報社会のメリットを享受できる市にするために、これまでの情報公開をもっと積極的な情報提供に変えて、市民が参加して考えてもらう対策を進めていただきたいと思うわけであります。
 それでは、4項目にわたりまして質問してまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。
 まず最初に、マニフェストを示したことで、政策の実現において行政運営上どのようなメリットがあったのか、まずお尋ねをいたします。
 2番目にマニフェストの進捗状況の中での再検討はしているのか。また、随時評価し、どのように市民に向け説明責任をしているのかお尋ねをいたします。
 3番目に今後残された課題の実現とその財源的な裏づけをどのように確保していくのかお尋ねをいたします。
 最後に、市長選に向けて向こう4年間を視野に入れた新しいマニフェストは考えているのかお尋ねをいたします。
 ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 青木議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 市長選への出馬表明を受けてということで、ローカルマニフェストについて4点のご質問がございました。
 まず1点目、マニフェストを示したことで、政策の実現において行政運営上どのようなメリットがあったかということでございますが、マニフェストとは、候補者が4年間の在任期間中に実行しようとする政策を有権者に約束することでございます。
 私は、前回の市長選におきまして「10の目標・70の約束」をマニフェストとして掲げ、当選後は市長広報としてのマニフェストを、また市長として政策実現させるための重点的施策74として行政計画である実施計画に位置づけました。このマニフェストを行政計画の中に位置づけるということを私はアウフヘーベン、止揚という言葉で表現をいたしましたが、このことはマニフェストが市の政策と融合、発展することを意味しております。マニフェストをアウフヘーベンさせることで市の施策の中で重点化され、財源の効果的な配分や実施の優先度を示すことができ、効率的な行政運営に生かすことができたと実感しております。また、重点的施策74によりまして行政計画の中で重点的に取り組む施策が明らかとなり、市民に対しましても施策をわかりやすく示すことができたと考えております。
 マニフェストを行政計画の中に位置づけることに苦慮している首長が多いと聞き及んでおりますけれども、私のこの手法は、平成18年11月に早稲田大学で開催されました第3回ローカルマニフェスト検証大会でも高い評価をいただいております。
 次に、マニフェストの進捗状況の中での再検討はしているか、また随時評価し、どのように市民に向け説明責任を果たしているかというご質問でございますが、重点的施策74の進捗状況につきましては、施策ごとに各年度で実施計画額、当初予算、決算額及び累計進捗率を把握し、進行管理を行ってきておりますけれども、そのことで私のマニフェストの進行管理にもつながっていると言えようかと思います。最終年度となります今年度には、実施期間の終了までに最終的に取り組むべき課題等を確認するため、平成18年10月に取り組み状況に関する調査を実施いたしました。この調査により今後の課題を整理し、進捗率が芳しくない施策につきまして事業内容の見直しを行いました。また、評価につきましては、他の事業と同様に、行政評価の中で検証し、その結果をホームページで公開いたしております。
 マニフェスト自体は、私は市民との約束、契約でありまして、当然私にはその進捗状況や成果についての検証結果を説明する責任がございまして、これまでも機会を通して直接市民に説明を行ってきたところでございます。私は、マニフェストのよい点として市民にわかりやすく実施したい施策を伝えることができること、さらには市民との約束を果たせたのか、果たせなかったのかを明らかにし、その上で市民が評価できることにあると考えております。私のマニフェストの評価に対しまして、市民がそれぞれどう受けとめ、最終的には選挙という究極的な市民自治制度の中で市民にご判断いただくものと考えております。
 3点目、今後残された課題の実現とその財源的な裏づけをどう確保していくかということでございますが、重点的施策74の進捗率は、平成19年1月時点で最終的に約90%を超えることが見込まれておりまして、この4年間で着実に政策は実現されております。しかしながら、(仮称)大和芸術文化ホールの建設、それから産学連携の支援等についての施策は残された課題となっておりまして、今後これらの施策につきましては、実施時期や手法を見直し、実現に向けて検討してまいります。
 (仮称)芸術文化ホールの建設につきましては、用地の確保や建設に関し、この4年間で実現に至る具体的な道筋を示せなかったわけでございますけれども、ここで大規模な建設事業にも完成のめどが立ち、市民の皆様から早期にホール建設を求める声も多く寄せられているということから、新年度におきまして基本構想を策定し、建設に向けた取り組みを本格的に進めてまいります。
 財源の確保につきましては、行政改革や行政評価の取り組みを一層推進させ、徹底したコスト削減に努めるとともに、自主財源の確保を図ってまいります。
 なお、芸術文化ホールの実現に向けては、建設に伴う支出を抑制するため、民間資金を活用する建設手法であるPFIであるとか、あるいは定期借地権方式等の導入も検討し、市の負担を極力抑えるよう努めてまいりたいと考えております。
 さて、今度の市長選に向けて、向こう4年間を視野に入れた新しいマニフェストは考えているかというご質問でございます。
 お話がありましたように、第166回国会で公職選挙法の一部改正が行われ、4月の統一地方選から首長選で立候補者が選挙運動用のビラ、いわゆるマニフェストを配布できるようになったのは、先ほど提案理由の説明でもご説明したことでございます。このことによりまして、政策目標を盛り込んだマニフェストを候補者みずからが配布することが可能となったわけでありまして、候補者が有権者に約束する政策目標を提示していく中で、政策本位の選挙になっていくものと考えております。多くの有権者がマニフェストを手にとれば、選挙の関心を呼び、これによって投票率が上がるということも期待したいと思っております。私も現マニフェストを検証の上、総括し、市長選に向け新たな4年間に向けたマニフェストをしかるべき時期にお示しする予定でございます。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――21番、青木克喜議員。
               〔21番(青木克喜君) 登壇〕
◆21番(青木克喜君) ご答弁大変ありがとうございました。
 市長はこれまで地方から国を変えるというような信念で行政運営をされてこられたと私は感じております。今後も税を支払う市民の立場で市民を保護する政策を一層進めていただきたいと思うわけであります。さらに残る課題に加えまして、新たな取り組みに関しても結果を出し、地方分権推進の先頭を進んでいただくことを要望させていただきます。
 続きまして、大項目2、教育、改正教育基本法について何点か質問してまいりたいと思います。
 昨年の12月、改正教育基本法が成立をいたしました。教育基本法は戦前の教育勅語体制への反省から生まれ、多くの失敗から学び、占領下でも英知を駆使して平和な日本の第一歩となるために努力した結果であります。この改正は日本の教育が60年ぶりに最大の転換期を迎えることになりました。2000年に総理の私的諮問機関である教育改革国民会議が教育を変える17の提案をし、2003年、文部科学省の中央教育審議会も改正が必要であると答申をしました。しかし、国民会議の臨時委員であった国立大学財務経営センター名誉教授が改正に異議を唱え、法律は人の行為を律するものであって、心を律するものではないと訴えましたが、改正教育基本法では、「教育行政」の第16条で「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われる」と明記されました。さらに、教育施策の基本方針を定めるための教育振興基本計画を政府が制定することを義務づけました。
 教育基本法は、これまで国、行政の教育内容への介入を抑制するものでしたが、改正教育基本法では教育施策を政府が策定することになります。このことをどのように受けとめているのか、まずお尋ねをいたします。
 次に、教育振興基本計画を政府がつくるものであれば、すべての省庁が計画に加わることができるわけであります。さらに、改正教育基本法の教育目標には、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うという表現で愛国心の理念を盛り込み、教育基本法の前文には、「真理と平和を希求する人間の育成」という言葉が「真理と正義を希求する人間の育成」に変わっております。
 そこでお尋ねをいたします。愛国心や郷土愛は大切でありますが、自然に身につけることが望ましいもので、各学校の裁量の余地がないほどの強制にならないのかお尋ねをいたします。
 さらに、経済界は国際社会に勝ち抜くために高い能力を必要としております。ここで市場原理や競争社会が教育の中に導入されるのではと考えます。教育基本法では義務教育は9年と定めているところ、改正教育基本法では義務教育の年限が削除されています。能力主義や飛び級、飛び入学などが生まれるのではないでしょうか。そうなれば、これまで以上に学力格差が生じることとなるわけであります。このような政治主導の改正の中で、今後の地方教育行政の独自性をどのように出していくのか、国と地方の関係についてお尋ねをいたします。
 安倍総理の私的諮問機関である教育再生会議が発足して4カ月弱で第1次報告が出されました。内容は、ゆとり教育の見直しと授業時間10%増、教育免許更新の厳格化や地方教育行政などの対応を求めたものでございます。教育現場では教師が生徒と十分に向き合う時間がつくれないほど忙しいと聞き及んでおります。改正に当たっては、現場からの要請の声も特になかったようですが、改正後に今ある問題の何を具体的に解決するのかお尋ねをいたします。
 教育のあり方を審議する中央教育審議会の存在もあることから、教育が政治優先で進められてはならないし、再生会議の討議内容も非公開というのも納得のいかないところであります。本来政治は国民に国を愛せよというのではなく、国民が愛する国をつくることであります。改正教育基本法は、学校現場のあり方や国と地方の関係を一変させる可能性もあり、現場の教育の協力と熱意なしには愛国心や公共の精神も習得できるものではないと私は考えております。昨年本市の小中学校でのいじめが349件であると報道されました。そのいじめ一つ一つにどれだけの子供が心を痛め、命あることに喜びを感じることなく生きているのかと思うとき、今解決すべき問題は何かを問われているようであります。
 最後に、教師、先生にお願いしたいことは、教師は聖職者であることを再認識し、子供たちの未来と命に重大な責任を負っていることを認識していただきたい。両親、保護者には教育の義務がありますが、子供たちは教育を受ける権利を持っておるわけであります。そのことをだれよりも聖職者として守り、自覚していただきたいと思うわけでございます。最後の質問として、理想の教師と理想の教育とはどのようなものなのか、教育長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。
 答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 教育につきまして、改正教育基本法に関し5点ご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
 まず1点目でございますが、改正教育基本法では教育施策を政府が策定することになるが、このことをどのように受けとめているのかということについてでございます。
 教育は不当な支配に服することなくという条文は、その時々の為政者による教育への不当な介入を排除するものであり、改正法においてもこの精神は引き継がれていると受けとめております。不当な支配や統制は絶対にあってはなりませんが、義務教育の根幹である機会均等、教育水準の確保、無償制を保障する最終的な責任は国が担うべきものであり、そのための基盤整備や国の施策は必要であると考えます。新たに盛り込まれた教育振興基本計画は、改正教育基本法に規定された教育の目的や理念等を具体化するために、教育の振興に関する施策を総合的、体系的に位置づけ、実施することが必要であるとの考えから規定されたものと認識をしています。また、近年の教育改革には、地方の組織や個人が先駆的に種々の実践活動を行ってきた事例が多くあり、このような地方の活動を醸成し、地方の実践を後押しできるような教育振興基本計画が策定されることを願っております。
 2点目、愛国心や郷土愛は大切であるが、自然に身につけることが望ましいもので、各学校の裁量の余地がないほどの強制にならないのかについてですが、我が国と郷土を愛する態度については、改正の第2条第5項に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」とあります。これは一方的な価値観を押しつけたり、子供の内心にまで踏み込んで、いわゆる愛国心を評価するものではないと解釈をしております。学校においては、発達段階に応じてまず身近な地域をよく知り、愛着を持つことができるような教育活動から始め、県、国、世界へと徐々に視野を広げ、段階的、体験的に学ばせていく中で、国際社会の平和と発展に寄与する態度を涵養することが大切と考えます。
 3点目、政治主導の改正の中で、今後の地方教育行政の独自性をどのように出していくのか、国と地方の関係についてのお尋ねでございます。
 国と地方の関係については、現実に子供たちが最も身近なところで教育活動を担っているのは学校であることから、学校及び市町村の教育委員会が地域の状況を踏まえ創意ある最適な教育を行っていくことが重要でございます。そのためにはできる限り地方の権限と責任を拡大していく方向性が求められており、この地方分権の流れは今後も尊重されなければならないと考えます。このような国と地方の好ましい関係のもとに、国は、義務教育の根幹を保障する観点から、学校制度の基本的な枠組みの設定や教育内容に関する全国的な基準を設定するなど、義務教育の基盤整備を行い、都道府県は域内の広域調整に責任を持ち、市区町村と学校は、義務教育の実施主体として地域の実情を踏まえた創意ある教育活動を行い、教育の質を高めていく。それぞれの役割をこのようにとらえております。
 4点目、改正後に今ある問題の何を具体的に解決するのかについてですが、教育基本法そのものは理念的な性格が濃いため、いじめや青少年の凶悪犯罪といった教育をめぐる諸課題の解決に直ちに結びつくものではございません。現在教育再生会議や中央教育審議会、規制改革会議等でさまざまな検討協議がなされており、これらを受けて下位法令の改正や教育振興基本計画の策定、学習指導要領の改訂等が進められ、今日的課題への対応が示されることになります。
 5点目、理想の教師と理想の教育とはどのようなものかということでございます。本市では、平成18年3月に学校教育基本計画を策定し、その中で学校教育の基本理念と目指す教師像を掲げております。
 基本理念については、学校教育の基本的な役割を子供が発達段階に応じて知徳体の調和のとれた教育を行うことと、生涯を通して学び、成長し続けるための基盤を培うことととえら、みずから成長する力をはぐくむ学校教育としています。子供一人一人をかけがえのない存在として尊重し、学校、家庭、地域社会が一体となって子供の健やか成長を支えていこうという理念であり、これが本市の目指している理想の教育と言えます。
 目指す教師像については、豊かな人間性と高い専門性を持つ教職員を目標に掲げ、専門職としての資質や指導力の向上を図り、責任と誇りを持って教育活動に取り組む姿を示しています。教育者としての使命感や愛情、人間の成長、発達についての深い理解、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養、さらには不測の事態に対応する柔軟な問題処理能力、子供や保護者、同僚などとかかわる人間関係、マネジメント感覚などを身につけていくことを目指しております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――21番、青木克喜議員。
               〔21番(青木克喜君) 登壇〕
◆21番(青木克喜君) ご答弁大変ありがとうございました。若干要望させていただきたいと思います。
 改正教育基本法は前文と18条で構成されておるわけでございます。ただいまご答弁にもありましたように、義務教育の基本的な枠組みや基盤整備、水準維持は国が当然担保すべきであります。しかし、今回の改正ではこの部分が重要な変更点となっております。改正前の第10条で「教育は、不当な支配に服することなく」の文面から、政治、行政を外しています。このことは政治の教育への介入を思わせるところにもありますし、改正法にある教育の目標には愛国心や郷土愛、そして他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うのところには、態度を養うという言葉が幾つも使われております。態度を養うとはどのような教育なのか、また教育長のご答弁にもありましたように、目指す教育とは、すなわち、教育の目標のことであり、目標は国ではなく各学校や地域で決められるものではないでしょうか。
 教育基本法は教育の準憲法と言われるもので、重要な法律であります。しかし、日ごろはその重要性を感じることは余りないかもしれません。だからこそ、法律と社会、子供たちの将来をも見通した上で、今賢明なる判断が問われているところであります。今後は改正法の十分な説明なども含めまして市民に情報提供することが必要であります。なぜならば、今回の改正された教育基本法は、公立の小中高、私大を含めた大学、さらに家庭教育、生涯教育をも対象としているからであります。広く市民に問いかける対応をぜひお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 以上で21番、青木克喜議員の一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。
                  午後5時04分 延会