議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 大和市

平成19年  2月 基地対策特別委員会−02月26日-01号




平成19年  2月 基地対策特別委員会

               午前9時01分 開会

                傍聴人1名を許可

           議題 基地対策に関する事項について

               〔経 過 説 明〕
◎  渉外室長 1、12月8日、神奈川県基地関係県市連絡協議会が総務大臣、財務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官に対し、平成19年度基地に係る国の財政的支援に関する要望を行った。
 2、12月10日、空母キティホークが横須賀に入港した。
 3、12月11日、神奈川県基地関係県市連絡協議会が在日米海軍司令官、外務大臣、防衛施設庁長官に対し、12月10日、鎌倉市内の飲食店で発生した空母キティホーク乗組員による傷害事件に対し、綱紀粛正と再発防止を要請した。
 4、1月9日、防衛省が発足した。
 5、1月19日、厚木基地周辺の建てかえ住宅の防音工事助成に関して、横浜防衛施設局が独自の交付対象基準により交付していたとの報道を受け、防衛施設庁は実態把握や今後の対応策の検討のため、横浜防衛施設局に局長を委員長とした「建替住宅の防音工事に係る調査・検討委員会」を設置した。
 6、2月4日、大和市基地対策協議会が「基地問題講演会2007」を開催した。講師の額賀福志郎前防衛庁長官が「在日米軍再編による厚木基地の今後の展望」と題した講演を行った。
 7、2月9日、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」、いわゆる在日米軍再編推進特別措置法案及び防衛施設庁を廃止・統合する防衛省設置法改正案が閣議決定された。

               〔質 疑・意 見〕
◆(中丸委員) 2月4日の講演会には何人ぐらいの来場者があったのか。
◎  基地対策課長 当日は約400名の来場者があった。
◆(中丸委員) 市民の感触はどうだったのか。
◎  基地対策課長 来場した市民へのアンケート結果は、講演内容はよく理解できたが43%、大体理解できたが44%、計87%が講演内容はよかったと評価した。対談内容は、よく理解できたが44%、大体理解できたが37%、計81%であった。講演会は大変有意義だったが31%、有意義だったが57%、計88%から有意義だったと評価を得た。基地対策協議会の活動は、よく知っていたが27%、知っていたが56%で、8割以上が活動もよく理解していた。
◆(中丸委員) 講演会は好評だったと理解していいのか。
◎  基地対策課長 そのように理解している。
◆(宮応委員) 厚木基地周辺の建てかえ住宅の防音工事助成に関して、横浜防衛施設局が独自の交付対象基準により交付していたとの報道に対して、市民からどんな問い合わせがあったのか。事前にどんな情報があったのか。これにどのように対応するのか。
◎  基地対策課長 建てかえ住宅の防音工事の審査基準問題が最初にマスコミに報道されたのは1月15日(読売)で、審査基準を拡大しての補助と掲載された。1月21日、手続停止67世帯反発との記事が朝日新聞に掲載された。新聞掲載直後に横浜防衛施設局に事実確認をしたが、報道されたことは事実である。防衛施設庁の内部規定を拡大して運用していた。近々、建てかえ住宅の防音工事について調査・検討委員会を設置すると報告があった。1月19日、建替住宅の防音工事に係る調査・検討委員会を発足させ、委員長は横浜防衛施設局長、副委員長は横浜防衛施設局次長、委員は、総務、施設、事業部の各部長、その他関係各課長で、施設調査官も派遣され指導に当たると報告があった。
 今後の対応は、同調査・検討委員会が検討中で、厚木航空基地に係る案件は相当件数が多いので、一つ一つチェックしていくには相当時間を要するが、年度内には何とか報告を出したい。新聞では67世帯が反発と報道されているが、この67世帯には、局として速やかに文書通知をした上で、直接各家庭に訪問して説明していると報告を受けている。
◆(宮応委員) なぜこういう問題が起こったのか。請負業者との関係はあるのか。
◎  基地対策課長 横浜防衛施設局、請負業者、補助事業者との関係は、直接かかわっていないので正確には伝えられないが、今回の件は、対象となる地域住民を配慮してできるだけ拡大解釈したが、法の範囲に沿ってやるのが基本なので、原点に戻って調査検討して今後の対応を考える。工事価格そのものが問題になったのではなく、基準を拡大して運用していたところが指摘されたので、検討委員会の中で今まとめていると聞いている。
◆(宮応委員) 線引きの矛盾点は常にある。防音工事は公平に実行されることは必要であると思う。爆音問題解消は本市の重要な方針であるので、関係機関に市民感情も伝えてもらいたい。
◆(奥平委員) 2月19日の朝日新聞に日本飛行機はそのままこちらに残るとコメントが出ていた。艦載機が移転しても、結局は騒音は減らないのではないかと市民の見解もいろいろある。市はどのようにとらえているか。
◎  基地対策課長 国会では前防衛庁長官から車検に当たる部分は厚木に残ると答弁があった。その後事実関係について国からの情報は全くない。その運用は常に確認をとっているが、引き続き日米間で協議しており、情報提供する段階にはないと報告を受けている。
◆(奥平委員) 市は何らかの態度をあらわすことは考えられないのか。
◎  渉外室長 日米間でこれからどのように移駐を実現していくか、その後どのような運用をしていくか協議していると聞いている。日々変化しており、確たることを言う段階にはない。
 指摘の新聞報道は、長いインタビューを断片的に掲載したものではないかとも読み取れる。米軍がいなくなって民間機にシフトしていく観点から、企業として生き残っていくには、民間機の多い首都圏に置いておいた方がいいということではなかったか。会社論理での発言と受けとめている。移駐した米軍機をどこの企業がどこでやるかは別の問題と考えている。今後の動静について注目していきたい。
◆(奥平委員) 市民は飛行機の騒音で困っている。基地があって、日本飛行機がそこにいると、今度は民間機の問題が出てくる。その辺は総合的に見ていってもらいたい。
◆(宮応委員) 基地司令官の訓練は全部向こうに行くのではないとの発言報道があった。日本飛行機が残ることと合うので、その辺の情報はどのようにつかんでいるのか。本日は独自の情報をつかんでほしいと言いたいと思って来た。基地司令官の発言真意はどうなのか。
◎  基地対策課長 クーパー司令官の発言は、現状の問題を解決するために日米間で協議されている中でのものととらえている。順序立てて話したと思うが、部分部分を拾って報道されたと理解している。
◆(宮応委員) 長い時間のインタビュー等の情報はとっているのか。
◎  基地対策課長 新聞報道されると、関係する機関に確認はとっている。クーパー司令官の発言真意について確認をとったが、新聞報道されているようなことは具体的に言っていないのが渉外部の見解である。
◆(宮応委員) そうであるならば、基地渉外部は報道機関に抗議等をすればいいと思う。抗議する主体は市でないが、その辺はどういう関係になるのか。
◎  基地対策課長 マスコミ報道はいろいろ考えるところがある。マスコミに確認すると、このように聞いたから書いた。それぞれの関係機関に聞くと、そういう発言はしていないと、堂々めぐりである。双方から聞いて、どこが本当なのかつかみ取ることは難しい。おおむねこういう方向で答えたが、一部正確に伝わっていないと思うこともある。その逆もあり、答えにくいところである。
◆(宮応委員) 市民の関心がある問題なので、市独自の情報網で情報はつかんで、適宜本委員会等にも報告してもらいたい。
◆(綱島委員) 先日新聞報道された鹿児島県の馬毛島の件は、どういう形でリークされ、どの辺に国の真意があるのか。防衛施設庁、米軍側との関係でしっかりつかんでいく必要があるが、どうなっているのか。
◎  渉外室長 日常的に各報道機関とやりとりしているが、訂正は困難をきわめる。一方では報道の自由があるので、そこに行政側からの介入は一つの制約がある。もう一方では、新聞社が明らかな捏造、誤記でない限り、インタビューで言ったことは事実で、そこをつなぎ合わせたことは間違いではないとの主張もある。対応に苦慮する場合があるが、関係がある基地問題の報道があったときは、決しておくれることなく必ず関係するところに確認し、これまで蓄積している情報と照らし合わせ、真実がどこにあるのかと頑張っているつもりである。これからもそのような姿勢で臨んでいきたい。
◆(綱島委員) 馬毛島の件はどの辺までが真実なのか。
◎  基地対策課長 馬毛島の記事が最初に掲載されたのは2月22日の朝日新聞夕刊である。横浜防衛施設局に確認した結果、訓練施設の設置場所は検討しているところであり、現段階で具体的な検討内容は答えを控えたい。まさに検討中であり、具体的には話せないとの返事だった。新聞によると、一部政府関係者とはなっているが、記事の出どころがどこにあるのか、その筋はつかめないのが正直なところである。引き続き情報収集しているところである。
◆(綱島委員) 馬毛島も含めて検討していると理解できるが、馬毛島は地理的にはどの辺になるのか。島は無人なのか。わかる範囲で教えてもらいたい。
◎  基地対策担当課長補佐 馬毛島は種子島から数十キロのところにある。人家は基本的に存在しないようで、簡易な飛行場として使える施設のようなものが確認されたりしている状況の島である。
◆(古木委員) 岩国基地の状況はどうなっているのか。
◎  基地対策課長 滑走路を沖合1キロの部分につくっているところで、完成は2009年3月、工事は順調に進んでいると横浜防衛施設局から確認している。
◆(古木委員) 岩国市の市民感情を把握しているか。
◎  渉外室長 岩国市は合併して大きな市になったが、合併前の岩国市の住民、合併後の住民、議員も含めていろいろ議論があるようで、先般は市長に対する決議案が議会で可決されたと聞いている。中で議論がされているところではないか。周辺の広島県側の市でも反対協議会をつくっているが、一部の市がそこから離脱するようなニュースもあるので、地元では苦渋の決断をしているところがいろいろあるのではないか。その意味から厚木基地の地元としては余り軽々なことはできないと考えている。この点は基地対策協議会からも同じような意見が出されている。
 先般の基地講演会で額賀前長官が厚木を100とすると、岩国は20ぐらいの騒音エリアであると公式に発言した。国民全体で基地問題を考える上での一つの指標になるのではないか。重要な発言ととらえている。
◆(佐藤委員) 人間が耐えられる騒音はどのぐらいか。
◎  基地対策担当課長補佐 住宅防音工事は、75、80、85WECPNLを基準にさまざまな施策がされている。120デシベル、130デシベルを超えてくると、耐えられる、耐えられないを超えて、人間が感覚的にとらえることができない騒音になる。厚木基地の艦載機騒音は、場合によっては120デシベルにも近いような音がまれに出ることもある。どこの時点が耐えられる、耐えられないか個人的違いもあるが、ほかとは比較できないような騒音が出ていることは言えると思う。
◆(佐藤委員) 防音工事は、国の一方的な騒音基準ではなく、市で基準を設けて国に要求した方がいいのではないか。
◆(岡本委員) 基地講演会で額賀前防衛庁長官が厚木を100とした場合、横田が30、岩国が20と発言したが、何を根拠にそういう発言をしたのか。
◎  基地対策課長 横浜防衛施設局に確認したところ、真意は面で言っている。面積で厚木を100とした場合、騒音エリアが岩国は20以下であると話があった。相当海側に所在するので、被害のあるエリアが少なくなっていると理解している。
◆(岡本委員) 世界的に見ても、厚木は騒音被害を受けている住民が多い基地であることは十分承知している。面積とか人数が多いとか少ないとかの判断を政府はしてくるが、市民の代表たる議員も行政もそのスタンスに乗るのはいかがか。
 先日座間市長の厚木基地の負担軽減は懐疑的であるとのコメントが新聞報道された。本市は負担軽減になると一貫して言い続けて、他の自治体は一歩、二歩引いたような見解を出すのはいかがなものか。現段階でどうしてそういう温度差が生じてしまうのか。マスコミの言葉じりをとらえた報道との判断か。
◎  渉外室長 エリアが広い、狭い、人口が多いとか少ないでどこへという取り組みをしたことは全くない。基地被害に悩む市民としてそういう考え方は今まで持っていない。
 座間市長の発言の正確な中身は承知していないので答えられない。
◆(岡本委員) 座間市の首長の発言なので、確認する必要はない判断なのか。
◎  渉外室長 各市の担当者で組織している会が3つある。そういう機会をとらえて確認し合い、意思疎通を図っていきたい。
◆(岡本委員) 今後さまざまな会議で先日の報道はどうだったのかとやりとりをしていくのか。
◎  渉外室長 現時点では不確定要素が大変多いので、さまざまな推測が成り立つ状況にある。その中での発言なので、幅広くとらえて、一つ一つに厳しい見方をしていく段階ではないと考えている。
◆(岡本委員) 全国的にいろいろな思いが混在している事実もあるが、新聞報道を見るたびに市民は一喜一憂する。厚木基地の負担軽減のためにどうするのか、厚木基地を市民に返すためにどうするのか。歩調を崩さないように今後とも尽力願いたい。

               午前9時44分 閉会