議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 大和市

平成19年  2月 総務常任委員会−02月23日-01号




平成19年  2月 総務常任委員会

               午前9時01分 開会
                 議長あいさつ

△日程第1 議案第2号、大和市市民参加推進条例について

                傍聴人10名を許可

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(伊知地委員) 政策提案手続について具体的に教えてもらいたい。これまでも市民からさまざまな提案があったが、どういうものが上がってくるとイメージしているのか。
◎  分権強化推進担当課長 新しい公共を創造する市民活動推進条例の場合は、協働推進会議に提案して公開の場で協議していく過程を踏まえて市長に提案する形になる。この条例の場合は10人以上の署名で執行機関に提案できることで、提案を集めるまでに市民が議論する。総合計画の見直しには市民の提案も考えており、この条例により建設的な提案が出されることを期待している。
◆(伊知地委員) 条例の提案も想定されているのか。
◎  分権強化推進担当課長 地方自治法では、50分の1の署名で条例の制定・改廃の直接請求ができるようになっているが、この条例による提案制度でも条例の提案はできる。地方自治法によるものは市長は必ず議会に付議しなければいけないが、この条例による提案制度は執行機関の中で検討し、その上で上程するか判断するので、提案自体は受け付けることになると思う。
◆(伊知地委員) 政策提案が市民から10人以上の連署でされたときに、執行機関が提案された政策について総合的に検討し、提案の内容並びに検討の結果及びその理由を公表するとあるが、どこが受けて、どのようにやっていくのか。
◎  分権強化推進担当課長 提案を受けるのは執行機関であるので、検討するのも最終的な決定を下すのも執行機関である。
◆(伊知地委員) 窓口で受け付けたものが政策テーマを所管しているところに行って、そこで検討して、最終的に結論を出していくのか。
◎  分権強化推進担当課長 ここで条例制定されると、施行がことしの10月になるので、条例の施行規則等も定めなければいけない。所管課で受け付け、事案を担当する課、総合計画にかかわるものは企画政策課で調整した上で、庁内の手続を踏んで検討していく。
◎  企画部長 平成19年度中に組織を検討し、一括して受け付ける窓口をつくっていきたい。総合計画に反映させるものは企画部、具体的な事業は担当課に振る。
◆(伊知地委員) 市民から内容を詰めて条例の提案をされた場合、執行機関の中で議論され、必要になると、行政提案という形で条例提案され、議会にかかることになると思う。市民の10人以上の連署による政策提案と、議員提案との違いが明確ではないので、今のうちからある程度イメージを持っていた方がいいのではないか。「わたしの提案」で歩行者の喫煙禁止で、条例を制定して禁止してほしいということがあった。これが今回の政策提案になっていくと、市民で条例文をつくり、背景を調べて出していく。市としても必要であればそれを進めていく形になると思う。一方、議会で同じような条例が必要だということで議員提出議案で出していく場合を考えると、議会の中で賛同を得なければいけないので、半分の賛成がなければ条例として通っていかない。市民側からも同じことであるが、市民から出されたものとして重みはどのように考えたらいいのか。政策提案の手続自体はいいが、難しいのではないか。
◎  企画部長 市民の政策提案の中で、条例の制定改廃についてどの程度あるかわからないが、それを排除しているわけではない。自治法で50分の1の有権者の連署をもって条例の制定改廃の請求手続ができるので、市長は意見をつけて議会に付す。市民参加条例の10人以上の連署で提案される条例の制定改廃があるとすれば、それは行政の執行機関に対して提案されるので、行政の中で協議し、市長提案としてふさわしければ議会に判断していただく。幾つかのチャンネルを市民に設けることでは、それほど心配していない。
◆(伊知地委員) 市民に対しての多様なチャンネルを持つことは必要だと思うが、自治法上の50分の1では、数千人の賛同が必要である。市民政策提案では10人の連署で、市長がこれはいいということになれば、一足飛びに行けてしまうところもあるので、その点については今後進めていくに当たって検討していただきたい。
◆(荻窪委員) 当初、検討会議の提言の中では一定の人数と出されているが、条例案では10人以上になっている。10人は少数意見で、一定のグループ、団体で意見が上がる形も生まれると思うが、今回取り組む中では全国的に新しい視点である。市政に対する意見を反映していく中で行政側はどのように整理しながら、この提言を生かしてきたのか、経過を教えてもらいたい。
◎  分権強化推進担当課長 提案の要件がないといろいろなものが出てくるので、数に際限がなくなるだろうということを心配している。1人でもできるとなると、単なる問い合わせ、要望、苦情も来てしまうので、何らかの条件を与えるべきではないかという議論があった。提案される前に市民が議論したり、市民に説明したうえで、行政も受け取りたいということから10人という署名の数を設定している。提案制度は全国的にも例は多くないが、他市の状況を見て10人と提言されたものを行政としても条例にしている。
◆(荻窪委員) 10人には一定程度の要件があるのか。10人連署があればいいのか。
◎  分権強化推進担当課長 広い意味で市民と考えているので、要件はない。
◆(菅原委員) 要件のハードルを低くすると、乱用する人も出て、見るに値しないものが出てくる可能性もあるが、その対応はどうするのか。
◎  分権強化推進担当課長 10人以上の署名という要件を満たして、課題、考え方、効果を論理的に記載して提出してもらうので、行政としては検討した結果を提案内容とあわせて公表する中で透明性を保ち、基本的には受け付ける考えである。
◎  企画部長 現状の課題、提案の内容、期待される効果等も整理し、提案していただく書式にしていきたい。
◆(伊知地委員) 市民10人は子供10人でもいいのか。
◎  分権強化推進担当課長 年齢を問わないので、子供でもよい。
◆(伊知地委員) 子供が提出するに当たっての書類をつくってもらいたい。
 他市の例では、子供の参加を特化して出しているところもあるが、この市民参加条例では第5条第5項に含まれるのか。
◎  分権強化推進担当課長 行政の責務の中で、第5条第5項で「執行機関は、市民が、年齢、障害の有無、国籍等にかかわりなく市民参加の機会を得ることができるよう努めなければならない」としており、市民に子供、若者も含まれる。政策提案手続は、年齢制限を設けている市もあるが、大和市はそのような規定を設けていないので、年齢にかかわりなく参加の機会を持つ。
◆(大谷委員) 公表はどういう方法で行うのか。非公開情報はどのようなものを指しているのか。
◎  分権強化推進担当課長 公表の方法は市のホームページ等を利用する。非公開情報は大和市情報公開条例第7条で規定している項目で、特定の個人が識別される情報、企業秘密など法人等の正当な利益を害する情報、市の機関などについて審議や調査研究等の情報で外部からの圧力などにより、意思決定の公正性が不当に損なわれるおそれがある情報、契約や訴訟の情報など事務事業等の円滑な実施に支障を及ぼすおそれがある情報などを指している。
◆(窪委員) 第1条に、自治基本条例第18条第4項の規定に基づいて本条例を定めるが、改めて自治基本条例の第18条の内容を明らかにしてもらいたい。
◎  分権強化推進担当課長 第18条は、執行機関についての運営原則を定めたものである。1項は「執行機関は、行政サービスの向上のため、政策形成等が連続し、循環していくことが基本であることを認識して、総合的かつ計画的な行政運営を行わなければならない」。2項は「執行機関は、公正で透明性の高い開かれた行政運営を行わなければならない」。3項、4項は市民参加推進条例にかかわるものであるが、第3項で「執行機関は、政策形成等の過程において、市民の参加を推進しなければならない」。第4項で「前項に規定する市民の参加について必要な事項は、別に条例で定める」と規定している。
◆(窪委員) こういう形で市民参加条例を制定することに対しては賛成するが、市民の規定について、自治基本条例第3条(1)に規定する市民とはどういう市民なのか。
◎  分権強化推進担当課長 自治基本条例の第3条(1)で市民の定義をしている。ここでは「市内に居住する者、市内で働く者、学ぶ者、活動するもの、事業を営むもの等をいう」と規定している。
◆(窪委員) 「事業を営むもの等」の中には企業も入るのか。
◎  分権強化推進担当課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 企業は企業活動を法律によって保障されなければいけない。目的を達成するためにいろいろな法律があり、その中で企業は活動している。本来の目的である営利を追求するのが企業であると思う。そういう企業と自然人である市民を一緒くたにくくることに対して疑問であるが、どうとらえているか。
◎  分権強化推進担当課長 自治基本条例は、自治に関するさまざまな活動には住民以外の多くの方々の協力が不可欠という考え方であり、自治の担い手である市民を広く積極的にとらえることが大切である。事業者であっても、福祉や環境など、市の政策形成過程にかかわって意見、提案をいただくこともあるので、最初からそのようなものを排除しないという考え方である。
◆(窪委員) 企業は置かれている立場において、社会的な責任も果たしており、いろいろな役割を果たして社会に貢献していることは否定しないが、近代民主主義のあり方として、政治経済のあり方として発展してきたことの中で、現在の政治があると思う。そういうところに自然人以外の非営利団体は入れてもいいと思う。民主主義のあり方の到達点として、市長は地方自治のトップランナーになると言っているが、企業を入れて住民参加の方向が普遍的であるという認識なのか。
◎  企画部長 事業者においても、公共を担う部分を基本的に認めていこうという立場であり、排除するのではない。営利に結びつくものがあるとすれば、その時点でジャッジしていかなければならない。これまでも条例づくりをしてきている中で、一貫した姿勢としては、市民、事業者、市民団体を入り口で区別をする考え方ではない。
◆(窪委員) 条例で、市民というくくりの中に企業を入れると、企業が10社まとまって大和市に対して政策提言ができるのではないか。
◎  企画部長 市民参加条例は執行機関への政策提言であるので、それを判断するのは市長であり、議会である。
◆(窪委員) 行政は斜面における容積率、日照の問題を規制したが、これに対して企業は規制は困るということで、マンション業者が10社まとまって政策提言できることになるのではないか。
◎  企画部長 入り口の部分で排除しない。公共を担うという部分で、企業にも参加していただく部分もある。環境面、福祉等の面を担っていることもあり、これからの行政を運営していく中では、企業の力も十分活用しながら進めることを前提にしている。営利につながるものがあれば、市長、市民、議会が判断していくことになる。
◆(窪委員) 企業の意見、要望を聞くことを否定しているわけではない。企業を住民と同じように大和市の政策形成に意見を述べて評価することが望ましいのかどうか。根本的なところをきちんと位置づけしなければいけないと思う。
◆(伊知地委員) 市民参加推進・評価会議でやるべきことは、市民参加の手続の実施状況を取りまとめて公表し、それに対して意見を聞くことが大きなことであるが、そのほかに市民参加の手続の実施状況の評価に関する事項、その他市民参加の推進に関する事項とは具体的にどういうものが出されてくるのか。
◎  分権強化推進担当課長 市民参加の実施予定を公表するので、取りまとめた段階で意見をいただく。手続の実施状況も公表するが、その都度実施したことで状況がわかるので、取りまとめる前にも審議して意見をいただく。また、この条例の改正、廃止は、条例の見直しを3年以内にという規定があるので、推進・評価会議の意見を聞きながら見直していく。その他については全般的に市民参加の推進に関することについて意見を聞き、審議していただく。
◆(伊知地委員) 実施予定の評価で、少なくともこの会議は1年に1回諮問して意見を出してまとめていただくが、そのほかに必要であれは招集されるのか。
◎  分権強化推進担当課長 実施予定の評価はやらなければいけない。実施状況も1年取りまとめたものを評価していくので、少なくとも2回は開く。推進・評価会議は市長からの諮問答申に限らず、みずから意見を言うための会合も想定される。
◆(伊知地委員) ここでやるべきことは、執行機関が市民参加を条例に基づき進めているかどうかを市民から意見を聞く場と考えていいのか。
◎  分権強化推進担当課長 PDCAサイクルの中の市民参加に関する手続きをチェックしてもらい、それを反映するという段階での市民参加と考えている。
◆(窪委員) 市民登録制度は、あらかじめ「市政に関心と意欲を持つ市民を公募し、登録するものとする」となっているが、公募との関係はどのように理解したらいいのか。その前に登録している市民もいると思うが、どう考えるのか。
◎  分権強化推進担当課長 この制度はあくまでも情報提供の制度と考えているので、関心、意欲を持っている市民に登録していただき、その方に対して市民参加の情報を提供する制度を考えている。既に審議会の委員になっているかどうかは関係なく、まず登録していただき、その方に情報を送る。
◆(窪委員) あらかじめ登録している市民には行政のあらゆる情報を提供していくのか。
◎  分権強化推進担当課長 市民参加に関する情報である。審議会が委員を募集している場合、意見交換会を行う場合など、広報でも流すが、直接手紙、メール等で情報を提供する。
◆(窪委員) 第3条に政策形成のできるだけ早い時期から行うものとするとあるが、課題に対して内部でもかたまっていない段階で情報を入手できるので、その人が公募に応じて選任されて参加するという流れなのか。
◎  分権強化推進担当課長 第3条のできるだけ早い時期からというのは、PDCAの中の早い時期の計画の段階である。市民登録制度の情報提供は、計画等の案を情報提供するのではなく、市民参加をする機会の情報提供である。
◎  企画部長 登録制度のねらいは、参加する市民が固定化しているという批判があるので、市民参加していただける市民の裾野を広げることが基本である。団塊の世代が地域に入ってくるので、人材の発掘、行政の情報を提供することがねらいである。公募を限定するという考えではない。例えば広報で情報提供しているものをダイレクトメールで送るものである。市政に関心を持ってもらう人をふやしていきたい。
◆(窪委員) 案文を提供するのであれば本来の市民参加の意味はないと思うので、フラットの段階から参加してもらい、政策形成に参加できるようにしてもらいたい。
 第21条に地方自治法第138条の4第3項の規定に基づきとなっているが、地方自治法の第138条はどういう内容か。今までの審査会、審議会は、市が案を出して、それに対して意見を言う形だったと思う。白紙の段階から市民が参加するのであれば、第138条の4の規定をもう少し発展的にした中でのとらえ方でいいのかどうか。
◎  分権強化推進担当課長 第138条の4第3項は市民参加推進・評価会議の設置の根拠になる条文で、第3項は「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる」という規定であるので、あくまで推進・評価会議の設置の根拠として、地方自治法に基づく附属機関を明確にしたものである。諮問があって答申をするのが普通の形であるが、あえて第22条の所掌事務の中では「執行機関の諮問に応じ調査及び審議し、又は執行機関に意見を述べる」ということで、形態としては、諮問がなくてもみずから意見を述べる形で、ある程度実質的な活動ができる機関と考えている。
◆(窪委員) 従来の諮問機関、審議会の域を超えて、今度の住民参加条例はもっとこれを発展させてとらえていいのか。
◎  企画部長 附属機関として設置することに関しては、組織的、身分的に保証する。審議する内容は参加条例の検討会議の提言にもあるように、推進・評価機関は行政から独立性が確保されることが大事ではないかという意見があるので、その辺は十分にしんしゃくして、みずから意見ができることを確保することが大事である。行政から独立した独自の立場で審議が可能になるように内部的には推進していきたい。
◆(荻窪委員) 会議録の作成と公表について、どのような形で運営していくのか。市民から提案されてくる中身について、審議の中身を明確にして、提言について具体的に市民に返していくことが大事であるので、ここの部分の重要性は大きなウエートを占めると思う。具体的にこれからここの部分がどのように行政としてはかかわりながら、どのように運営していくのか。
◎  分権強化推進担当課長 会議は記録して公表していくことが基本である。会議録の内容は、全発言を記録すると時間とコストもかかる。速やかに公表しなければいけないので、条例ではどのような形で公表するか規定していないが、今後、検討していく必要がある。
◆(荻窪委員) 会議の公開、作成、公表の部分は大きなウエートを占めるので、ここがしっかりしないと、参加条例をつくっても、やってみたら思ったより内容的に正しく議論されていないのではないかとなっては何にもならない。今後、市民の意見を参考にしながら、取り組んできている他の事業や条例の中で課題となった部分を生かしながら進めていただきたい。
◎  企画部長 審議会が必要と認める場合は会議録の内容を全文筆記することも考えられるので、情報公開制度の中でも検討の課題としていきたい。
◆(荻窪委員) 市民参加における行政の責務の中で、国や他の自治体への働きかけという提言をいただいている。ここが今回の第7条の中に生かされていないような気がするが、ここの部分は提言と条例提案に当たってどういう議論がされたのか。
◎  分権強化推進担当課長 この条例はあくまで執行機関が行う政策形成等の過程に市民が参加するということで、大和市と市民の関係について明らかにしているので、国、県の参加はこの条例ではうたえない。提言をいただいているので、そのような考え方については条例の解説文をつくる段階で明らかにしていきたい。
◆(荻窪委員) 第6条で、市民生活に大きな影響を与えるというくくりがある。機関が市であろうが、国であろうが、県であろうが、民間を含めても、市民生活に与える施策的なものが市民とのかかわりの中でテーマが生まれた場合にはどういう対応をしていくのか。
◎  分権強化推進担当課長 条例であるので、市民の権利を保障する意味では、市の権限を超えて明記できない。あくまで市の執行機関が行うものに対する市民の参加を規定している。国、県の事業も関係するものがあるので、市の姿勢として要望するなりして働きかけていきたい。
◆(荻窪委員) 執行機関である行政で市民の声を受けて検討した中で、大和市として県ないし国に意見を上げていくのか。
◎  分権強化推進担当課長 県も事業を行うときには県民の意見を聞くのは通常考えられるので、それはそれとしてやっていくが、市としても市民の声があれば県に上げていく。
◆(北島委員) 第22条に、推進・評価会議の「執行機関の諮問に応じ調査及び審議し、又は執行機関に意見を述べるものとする」とあるが、市で案件を提示して、それに対して市民の意見を求めるのか。
◎  分権強化推進担当課長 市が行っている市民参加について諮問して答申してもらうのが基本であるが、意見を述べることができるので、形としては、諮問、答申がなくても、みずから検討した中で提言なりしてもらうことも考えられる。
◆(北島委員) 審議会の委員になった人が、政策提言をするような場合、市側に申し入れた場合、会議の開催はできるのか。
◎  分権強化推進担当課長 この条例に基づく政策提案制度があり、審議会の委員とは関係なく、市民はだれでも10人の連署をもって政策提案ができる。
◆(北島委員) 今回の条例は、自治基本条例の第18条に基づいて設置するが、市民の声を集約する市民参加という方法論については難しいと思う。今回の条例も一つの方法だと考えている。こういうところに出席して物を申すとか、考え方を持っている人はごく少数で、声なき声が多いと思うが、そういうものに対する対応はどのように考えているのか。
◎  分権強化推進担当課長 今回も条例策定の過程で、市民参加条例検討会議で、公募した市民を中心に条例の提言書を作成している。当初、定員を設けないで公募ということで、36名から応募をいただき、その人を中心に行っている。36名の内訳も、自治基本条例をつくる会に参加した人が10名ぐらいで、ほぼ3分の2はこういう条例にかかわったことがない人に新たに参加していただいた。特定の人が参加しているという指摘だが、特効薬もないので、こういうことを地道に繰り返しながら、広く参加していただく市民を広げていきたい。
◎  企画部長 推進・評価会議の役割は、そこから政策提案していただくのではなく、行政が行っている市民参加の実施予定、実施状況の評価という、参加手法に関しての意見を伺う。基本的に政策提案を検討することではない。市民参加の裾野を広げる意味では、計画の段階で市民に参加していただくことであるとか、執行の段階ではこれから市民自治区、新しい公共を創造する市民活動推進条例に基づき、あらゆる機会を通じて行政のPDCAの中で参加していただくように努力していきたい。
◆(北島委員) 今回の条例は市民参加、住民本位の行政で一歩前進だと考えている。掌握が難しいと考えているので、条例ができたからすべてという考えではなく、対応をお願いしたい。
◆(菅原委員) 今回の策定、検討に関して、市民の意見を聞く機会があったと思うが、何回設けたのか、そこに参加した人はどのぐらいか。
◎  分権強化推進担当課長 今回の条例の策定に関しては、市民参加条例検討会議を設置し、1年かけて検討してきた。会の中の会合だけではなく、外に出て一般市民、審議会の委員と意見交換会をしている。市民との意見交換会を5回、審議会の委員と1回、市の職員と2回、都合8回の意見交換会を開催している。参加人数は合わせて約100人である。市民参加条例フォーラムは約350名の参加があった。いただいた意見は140件ぐらいである。
◆(菅原委員) もう少し多くの人数を集めて巻き込んでいくべきだと考えるが、行政はどのように考えているのか。
◎  分権強化推進担当課長 地域的には北から南まで満遍なく、土曜日曜、平日の夜等、いろいろな人が出られるように努力した。PRが足りなかったかもしれないが、できる範囲ではいろいろ努力した。
◆(菅原委員) 自治基本条例で、パブリックインボルブメントをしてきた中で、いろいろな問題点が浮き上がってきたと思うが、問題点が今回の条例の策定に全く生かされていない。かかわっている人は余り変わっていないのではないか。自治基本条例のときから、サイレントマジョリティーは策定の流れに入ってきていない。市民参加条例をつくったものの、結果的に裾野は広がらずに、今まで無関心であった大多数の市民がかかわらないことが予測されると思うが、この条例が今回可決され、制定される運びになった後に、一番大切なことは、どれだけの市民を巻き込んでいけるかだと思う。この点に関してはこれまでのやりとりの中で具体的なものが示されていない。今後どのような方向性でそのような市民にアプローチし、かかわらせていくのか、その点の考えはあるのか。
◎  企画部長 基本的にこの参加条例は、市民参加の手続を定める条例であるので、今後これをどう生かしていくかが大切である。計画づくり、条例づくりで市民参加をお願いすることに関しては、地域に入っても興味を示していただけなかったり、難しいと言う人もいる。行政の政策形成のPDCAの中で、現実には執行の段階でエリア型の市民自治区、テーマ型の新しい公共に基づく提案をしていただき、全体的に市民参加の裾野を広げていきたい。
◆(菅原委員) 公募の限界もあると思うので、参加するかどうかは別にして、無作為で市民にアプローチをかけることは検討に上がらなかったのか。
◎  分権強化推進担当課長 検討会議で参加を権利ではなく義務にしたらどうかという意見もあったが、参加は権利だということで、その前提の条例の組み立てになっている。
◆(窪委員) 第19条で、市民10人以上の連署をもって常時政策提言ができるが、組織としては政策形成に参加するのは10人の委員で行政側と一緒になって政策提言に参加していくということか。
◎  分権強化推進担当課長 政策提案の10人と推進・評価会議の10人は全く別物である。
◆(窪委員) 任命された10人は、行政の任期が2年であるので、あらゆる政策に関して参加できることは実際問題不可能ではないか。
◎  分権強化推進担当課長 推進・評価会議は、行政のあらゆる施策を評価するのではなくて、行政がやっている市民参加、やってきた市民参加の手続きを評価をしてもらうことである。
◆(窪委員) 実際行政の担当職員も交えての政策形成の意見交換はどこの場でやるのか。
◎  分権強化推進担当課長 推進・評価会議は、政策提案とは関係ない。政策提案手続については、行政が総合的に検討するということで、総合計画と照合したり、審議会の意見を聞いて、受け付ける窓口と企画政策課と事案担当の課が調整しながら検討していく。
◆(窪委員) 具体的に政策形成に参加するのは、どこで保障されるのか。
◎  分権強化推進担当課長 市民参加の定義は「執行機関が行う政策の形成、執行、評価及び政策の形成への反映の過程に市民が主体的に参加する」ことをいう。第19条の政策提案で参加の機会があるが、もっと根本的なところでは、第6条に市民参加の手続の対象とある。この対象について第7条以下で市民参加の手続の方法を書いてあるので、基本的にはそういう形の参加を考えている。
◆(窪委員) 第2条(6)で執行機関が政策形成等に当たり、広く市民の意見を直接聞く必要がある場合には、市民と執行機関及び市民同士が議論することを目的として意見交換の場を開催することになっているが、だれでもこういうところに参画できるのかどうか。第6条から第7条にかけての関係はどのように理解したらいいのか。
◎  分権強化推進担当課長 市民参加の手続には、行政が計画案を提供し、それについて意見をもらう形の手続もあるし、政策提案手続はそうではなくて、市民がみずから自主的にかかわっていただく。市が案、計画を示して意見をもらうという手続については、第6条に規定している手続の対象について、第7条に規定している審議会等の設置や意向調査の実施、意見交換会等の開催、意見公募手続の実施という手続を踏んで市民の意見を聞いていく。政策提案手続はこういう手続ではなくて、市民がみずから市に提案していただく形の手続を考えている。
◆(窪委員) 第19条は、あらゆる行政の政策に対して提案ができるが、実際それを生かすかどうかは市長が判断する課題である。市長がその中から選択して、それを生かす場合もある。具体的に政策形成に参加する行政側と市民が一体となっていろいろ論議しながらイメージしているが、あらかじめ何人選任するのか。
◎  企画部長 第2条の定義で示しているとおり、いろいろな参加の機会はこれまでも同じようにやってきている。あくまでも対象は市民全員であり、そこに制限を加えることはない。その中で政策提案をされることは当然あるが、権利として保障することでは、政策提案手続を10名以上の連署をもって提言していただくものについては、行政もしっかり受けとめ、それを実現できれば実現する方法で対応していく。第2条で、限られた人たちだけが市民参加できるという考え方ではない。
◎  議長 市民の責務で市民に非常に厳しい責任を課している。市民はみずからの発言と行動に責任を持って市民参加しなければいけないとあるが、自治基本条例でも同じ文言である。これを守るには、市民の責務と執行機関の責務が同等であろうということで、執行機関は市民に情報を提供しなければならないとあるが、この条例に当たり、執行機関としてどういう情報公開を対応するか聞かせてもらいたい。
◎  分権強化推進担当課長 責務規定であるので、具体的には規定していないが、市民から意見をもらうので、それに関する根拠になる資料は出していきたい。方法としては市のホームページを考えている。
◎  議長 疑問に感じたことに対して質問に答えるための資料を提出するのは当たり前のことであり、これから考えていることについての情報を公開して、市民の意見を聞いて、市民参加によって政策を決定していくという方法だと思う。そういう意味においては、皆さんに早く情報を公開することだと思う。予算編成は毎年普遍的に行われるので、予算がそれに一番当てはまる。ほかのことについても執行機関の責務として積極的に情報を公開するとなっているが、どういう形でやるのか。
◎  企画部長 市民参加の手続の対象は第6条に示している。総合計画に関することは、基本構想、基本計画、実施計画で、特に実施計画については、予算と連動してつくっているので、その辺は公表しながら、市民の意見を聞いていく。市の基本的な事項を定める計画であるので、都市計画マスタープラン、環境基本計画などが入ってくる。基本的な方針を定める条例は、市民参加条例、自治基本条例、個人情報保護条例などについては市民参加をしていく。義務を課して権利を制限する内容の条例もある。自転車の放置防止条例、文化財保護条例などは意見を聞いていく。広く市民の公共の用に供する施設であるので、学校、公園、コミセンの設置などに関しては、広く市民参加を呼びかけていく。広く市民に適用され、市民生活に重大な影響を及ぼす制度としては、通学区域の制度、住民投票の制度などが該当する。いずれにしても、市民生活に重大な影響を及ぼす事業の計画を中心として、この条例をつくった限りは、執行機関として市民に参加していただく機会をふやして臨んでいきたい。
◎  議長 第6条が(1)から(5)まで個別に具体的にあるが、総合計画、基本的な条例は将来的に市民生活に影響することはわかる。生活している人からすれば、5番は一番身近に感じて、反対の署名もこれに付随して出てくる。そういう意味においては、事業の計画の策定、変更の場合は、一日も早く正しい情報を提供していただくように努力してもらいたい。
 市民の権利として一番行使できるのが、政策提案の提出等だと思う。政策提案を提出したその実効をどう担保するか進展を見守るのが評価会議だと思う。評価会議の権利について、会議に関係者の出席を求めるということであるが、関係者の出席を求める根拠は何か。第4で、審議に当たっては市民の意見を聞くように努めなければならないとある。執行機関が市民からの意見を評価会議に提供すると書いてあるが、提供された情報で足りないとなれば、評価会議で市民の皆さんに集まっていただいて会議を開く形になろうと思うが、市民の意見を聞くように努めるための手段としてどういうことを考えているのか。
◎  分権強化推進担当課長 この規定は検討会議の提言にもあったが、この機関の独立性を確保するために考えた。1点目の会議に関係者の出席を求めるというのは、市民参加の実施予定、実施状況を評価するに当たって、担当課の詳細な説明を聞きたいとか、審議会の委員から直接意見を聞きたいという場合に推進・評価会議として出席を求めることを考えている。2点目の市民からの意見は、行政に直接出される意見、苦情もあるので、それについては直接市民から意見を聞いたり、推進・評価会議として、市民に直接意向調査をすることもできるので、こういう規定を考えている。
◎  議長 独立性があることは当然として、意見を聞くように努めなければならないということは、非常に大きい宿題だと思う。どういう形で広がりを持つかが問題になっている。それだけの目的意識を持った強い人でなければ大きい声で意見を言えない。反対でも意見を言えないのが普通である。そういう意味で、より大勢の意見を聞くためには、こういうことを定めることも必要だと思うし、実行できるような規則を担保していただくことを要望する。

                  質疑終結
                   討論
(反対討論)
◆(窪委員) 自治基本条例、市民参加推進条例は一体のものと認識している。自治基本条例も市民参加推進条例も評価するが、内容に問題がある。市民の規定の中で自治基本条例の第3条の1号に規定する市民の中に事業を営む者として企業も入っている。企業は社会的な責任、役割もあり、法律に基づいて保障されなければいけないという立場であるが、近代民主主義のあり方として、そういう企業を市民として自然人と一緒にくくることがいいのかどうかということは大いに論議する必要がある。近代民主主義は人民主権、人間の平等、自由博愛という思想の中から民主主義が生まれて現代に至っていると思う。住民自治の中に企業を取り込んで、まさに自治基本条例で制定しているように、市民である自然人も含めて、企業も含めて、行政機関が行う政策形成、執行評価及び政策の形成の反映の過程に参加する権利を有する。こういう権利を全く本質的に違う自然人である住民と企業も一緒に扱うことは大いに問題があるのではないか。この点だけが私どもとしては承服できない。あとの内容に関しては、市民の皆さんも参加されて、こういうものをつくられたので、異論はないが、そのことだけを指摘して反対の討論とする。

(賛成討論)
◆(伊知地委員) この条例をつくっていく過程で市民参加が少ないという指摘があったが、今、大和市でこういう条例を市民が中心につくっている、こういう集まりがあるということに関心を持ってもらうように働きかけることが議員の役割の一つだと思っている。市政に関心を持ってもらって、参加を広げていくというところでは、議会の役割も大きいと思う。市民の声を政策に反映し、提案していくことが議会に求められており、ますますそこのところを強めていくことと、この市民参加推進条例ができることによって、市政に関心を持って、市民参加が広がることを期待しているので、市民参加の仕組みが整い、議会も機能し、双方が高まり合って、これから市民参加がますます広がっていくことを期待して、この条例には賛成する。
(反対討論)
◆(菅原委員) 反対の立場で討論する。公募の市民ということで、それを市民という言い方をするが、議会も選挙で選ばれた市民ということで、私たちも市民の民意を背負った一つの市民参加の形だと思う。こういった中で、自治基本条例から続く市民参加の流れの趣旨自体に反対するものではないが、この流れを見て行く中で、広く一般の多くの市民の方よりも、強い関心を持っている方を中心に進められた中で、裾野の広がりが弱いという感じがする。その結果、今後この部分が改善されなければ、常に市政に関心を持つ一部の市民、団体の市民参加という色合いが強くなってしまうことを危惧している。形式的には、市長、議会がそれらを抑制していく機関としての役割を担っているが、サイレントマジョリティーと言われるその他一般の市民がかかわっていく仕組みが担保されない中で、この条例に賛成することはできないという立場で、反対討論とする。

(賛成討論)
◆(荻窪委員) 市民の憲法、市政の憲法と言われる自治基本条例が制定し、その中で具体的にこれから市民参加をうたいながら、大和市を市民とともに築いていこうという基本スタンスを確認してきた。この間、市民とともに条例制定に当たり、ここに提出された市民参加推進条例は、提言書の中にも書かれているが、大和らしさのあるもの、身の丈に合ったもの、さらに使いやすい、参加しやすい、市民の主体的な参加がさらに推進されるものということで、まずこの条例をつくることによってこれから育て、大きくしていくことが大事な点である。その視点から、今回この条例を通し、これから市民とともに大和をさらに大きく、生活しやすい町にしていくということで、議会としても市民の声を大事にしながら、双方協力しながら進んでいきたいという立場から、賛成の討論とする。

                  討論終結
                   採決
               賛成多数 原案可決

               午前10時42分 休憩
               午前11時07分 再開

△日程第2 議案第3号、大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(荻窪委員) 市で第三者への委託という形で出している業務内容はどの程度あり、どのくらいの件数か。
◎  総務課長 個人情報に関するもので、全庁で17件ある。当課では廃棄文書を収集委託先に委託しているが、その先で文書を資源化している。
◆(荻窪委員) 大和市の実施機関から市外に出ているものはあるのか。
◎  総務課長 委託先が市内とは限らないので、その情報が市外に出て、市外で事故があってはいけないということで、今回新たに市外での罰則を規定した。
◆(荻窪委員) 17件の中に外へ出ている部分はあるのか。
◎  総務課長 市内、市外の内訳は把握していない。先の文書の廃棄は市外である。
◆(荻窪委員) 10月1日から施行されるが、10月1日前に契約を結んでいる業者に対しては今回の施行に伴ってどのような指導をするのか。
◎  総務課長 現行でも個人情報を扱う業務は契約、協定の中で個人情報を守る形で契約を結んでいる。10月1日施行であるので、それを踏まえて庁内で研修を行う予定にしている。契約についてはさらにきちんとするような形で周知していきたい。
◆(荻窪委員) 出張開示をする場合、原本でないものを持っていくと思うが、どういう手法を考えているか。
 本来は本人が確認するが、出張開示をした場合、請求者以外の者も立ち会わせが可能になるのか。
◎  総務課長 出張開示はセキュリティーの問題があるので、写しを考えている。
 開示請求する人が自分の意思が働かない場合は代理人がいることも考えられる。内容によっては本人の了解があれば同席もあるので、ケース・バイ・ケースである。
◆(荻窪委員) 請求者が本人で対応できない請求も受理するのか。
◎  総務課長 今回の条例の中で、開示請求できる者という範囲が広がっている。医療情報に関しては本人の同意があれば、配偶者等も含めている。
◆(荻窪委員) 自宅開示の場合もそういう考えなのか。
◎  総務課長 自宅開示も、基本的に開示請求については何ら変わるところがないので、開示できる場所を市役所か自宅の区分けである。
◆(荻窪委員) そのときに第三者に開示も可能なのか。
◎  総務課長 基本的には本人の請求で、本人だけである。本人が来られないという前提条件があるので、代理人がついている場合が考えられる。
◆(荻窪委員) 請求者以外でも立ち会いが可能なのか。
◎  総務課長 全くの第三者はあり得ない。条例で新しく規定している範囲のものであれば可能である。
◆(荻窪委員) 職員2名以上が持っていったときに、第三者が見る場合、その場ではどういう判断をするのか。
◎  総務課長 自宅で代理人が見られるようなことを申し上げたが、訂正させていただき、自宅の開示は、自分の意思で請求できるときのみである。
◆(伊知地委員) 第3条の「事業者が行う個人情報保護措置について必要な支援を行うよう努めるものとする」という、必要な支援はどういうものか。
 第4条の事業者は「保有する個人情報について、本人にその存在及び内容を知るための機会を提供するよう努めなければならない」とあるが、具体的にどういうことをしていかなければならないのか。
◎  総務課長 基本的に国の個人情報保護法では、個人情報5000件を扱う事業者が対象になっており、個人情報の適正な管理、個人情報の本人からの請求があれば、それについての対応が決められている。国の法律で地方公共団体は必要な支援を行うようにという形になっている。第4条第2項で、事業者は個人情報についてその存在内容を知るための機会を提供させるということで、ホームページ、文書等で、事業者が扱っている情報の取り扱い目的、方針をきちんと公表するような形、あるいは本人の求めに応じて利用目的をきちんと説明したり通知できる形にしてほしいという内容を盛り込んだものである。
◆(伊知地委員) ホームページは事業者のホームページか。必要な支援を行うのはどこか。
◎  総務課長 実施機関は市である。
◆(伊知地委員) ホームページ上で事業者がそういうことを行っていくために市はどういう支援をするのか。
◎  総務課長 新年度では、事業者を対象に研修を考えている。事業者のホームページ、自分の通知に個人情報の取り扱いについてきちんと説明できるような形にしていただくことを指導していきたい。
◆(伊知地委員) 研修の講師はどういう人か。
◎  総務課長 弁護士を予定している。
◆(伊知地委員) 第4条に事業者は「本人にその存在及び内容を知るための機会を提供するよう努めなければならない」とある。自分たちが持っている情報のどれが個人情報なのか判断は難しいと思うが、それも事業者対象の研修で伝えていくのか。
◎  総務課長 具体的にはそのように考えている。
◎  総務部長 そのほかに事業者から個人情報の取り扱いについて相談を受けたり、説明することも行っていく。
◆(伊知地委員) 市が受ける相談窓口はどこになるのか。
◎  総務課長 一義的には市の広聴相談課が相談窓口になっている。内容によっては総務課の情報公開担当に相談いただくこともある。
◆(窪委員) 委託業務17件は全庁内なのか。
◎  総務課長 個人情報についてはそうである。
◆(窪委員) 今後、どういう業務を委託していくのか。行政機関の職員ではなく、民間の職員に個人情報に対しての守秘義務はどれだけ法律の縛りがあるのか
◎  総務課長 職務に関してということである。
◎  総務部長 民間の事業者は、基本的に国の個人情報保護法が適用され、第2弾として市の条例がかかわってくる。
◆(窪委員) 国の法律以外に市の条例で二重に担保できるのか。
◎  総務部長 そのとおりである。
◆(窪委員) 受託業務をさらに下請に出すことも可能である。業務に従事する職員は受託した企業なりが人事管理するが、保護ができるのか。
◎  総務課長 基本的には国の個人情報保護法がある。それを受けて、各事業者が個人情報の取り扱いについて関心が高い状況があるので、各企業に一義的にある。それをフォローする意味で、市で研修を行っていく。
◆(窪委員) 市場化テスト法で業務が民間に開放されている流れが法律的につくられている。自治体がその法律ができたからということで、いろいろな業務を民間に委託していいのかどうかが問われると思う。大和市は今後何を民間に委託する計画なのか。
◎  行政改革推進課長 委託業務は定数管理計画に定めているとおり、すべての業務に関して民と官のどちらが効率的であるかという観点から検討している。来年度は水質管理業務の委託を考えている。指定管理者を導入する前の平成16年8月に指定管理者制度の導入に当たっての基本的な運用マニュアルを定め、指定を終えた後、指定管理者と市が協定を結ぶ形で運営の約束事項を定めている。その中で個人情報に関しての特記事項を加え、守秘義務もあるが、個人情報の取り扱い、再委託の禁止、目的外使用の禁止等厳しい条件を定め、仕様書を締結している。委託に関しても、委託業務の仕様書の内容として、公務で行っていたものを民間の業者が委託するので、仕様書の中に守秘義務、秘密保持に関しての条項をうたって締結している。
◆(窪委員) 業務によって指定管理者と契約した場合、再委託できないという定義はするのか。
◎  行政改革推進課長 再委託の禁止は、基本的に指定管理者が請け負う業務を一たん指定管理者が受けて、さらにその業務本体を再委託することは禁止されている。根幹部分から外れ、例えばスポーツセンターの体育会館の清掃業務などを一部専門業者に再委託する部分は認められている。
◆(窪委員) 大和市行革プランによると、市民税の滞納者に対する督促業務の委託、市民窓口業務の委託が計画されている。人材派遣方式で段階的に実施するということであるが、当然のことながら、株式会社、民間となってくるので、条例でそのような個人情報の漏えいの研修、規定はあっても、こういうことが実施されていくと、個人情報の機密が守られるかとの不安が多くの市民の中にある。そういうことに対する市民合意が得られないままの実施を市民が望んでいると考えているのか。
◎  総務部長 委託をしていくと個人情報の漏えいは危惧される。その際に、個人情報の漏えいがないように、再委託した場合の委託業者、それを再委託した業者を含めて、個人情報が完全に守られるように適切な処置をしてもらいたいという趣旨での条例の改正案である。それに違反した場合は、それ相応の罰則規定が設けられる。そういうことを防ぐための改正である。
◆(窪委員) 公務員は守秘義務があり、身分にもかかわる問題なので、慎重で、責任があると思う。株式会社、団体に開放されていくと、印鑑登録でも、民間の企業を通じて窓口業務が行われるので、不安があり、市民の合意を得るのは難しいと思う。
◆(伊知地委員) 個人情報保護法、保護条例とは離れて、個人情報保護がひとり歩きしていて、過剰反応している場合があると実感している。地域の中でコミュニケーションがとれなくなるような縛りを市民同士でかけてしまっている。個人情報保護が具体的にわかる事例、Q&Aが載っている県の出しているパンフレットがわかりやすいので、今回この条例を一部改正することを機会に市でもう少しわかりやすいものをつくってもらいたい。
◆(窪委員) 第17条で、市立病院及び大和市地域医療センターにおける診療録等とあるが、情報公開の対象になるということで、新しく追加されたのか。
◎  総務課長 今までは市立病院等で、診療録ほかの個人情報の開示請求があった。それについては各セクションでガイドラインを設け、開示請求をして対応していたが、きちんと条例にしておくべきだという判断のもとに今回これを加えた。
◆(窪委員) 診療録の範囲はどういうところを考えているのか。
◎  総務課長 基本的に医師法で規定されているカルテであるが、そのほかに処方せん、手術の記録、エックス線の写真等が対象である。

                  質疑終結
                   討論

(賛成討論)
◆(窪委員) 条例そのものには賛成である。大和市が今後計画している行革プランでは、窓口業務、滞納者に対する督促業務の委託を派遣会社等に委託することになっているので、個人情報の漏えいを防ぐという面で、条例制定をされたことは当然のことである。これらの業務を委託することを市民が求めているかどうかは大いに論議のあるところだと思う。今後、市民の個人情報が漏えいする危険が、地方自治体がやっていたとき以上に高いのであれば、慎重に決めていくことが求められているので、そこのところを指摘して、賛成の討論にしたい。

                  討論終結
                   採決
               全員賛成 原案可決

               午前11時48分 休憩

               午後1時02分 再開

△日程第3 議案第4号、大和市副市長定数条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(大谷委員) 総合計画の体現のためにも副市長を2人置いて、トップマネジメント体制の確立を図りたいとのことであるが、2名とした考え方、根拠はどうか。
◎  行政改革推進課長 今回の自治法の改正により、副市長制度は自治体が所管する行政分野や規模が拡大し、さらに地方分権の推進により、自治体の役割と責任が広がっていることを検証し、組織運営面における自主性、自立性の一層の拡大を図り、そのマネジメント機能の強化を図る必要があると判断したものとして制度改正された。特別職である収入役が果たしている役割が会計事務の電算化等の進展により変容し、会計事務に直接関係ない、本来助役が所管すべき業務についても一部所管しているという実態を踏襲し、収入役と助役の機能を再構築しようという考えで法改正された。これらの点を踏まえ、本市では第7次総合計画を達成するための組織を構築するために複数の副市長が必要であり、その複数の副市長により、事務分担及び事務委任を行うことで、より迅速かつ効果的な政策展開が図られる組織を立ち上げるという考え方で複数とした。例えば1名の副市長は行政経営部門、もう1名はまちづくり部門を分担し、この2部門を市長が統括するトップマネジメント体制のイメージである。
◆(大谷委員) これまでは13人の部長による集団合議制で行政運営を図ってきたが、集団合議制を見直すのか。
◎  行政改革推進課長 集団合議制は、助役を置かない条例制定後に、情報の迅速化、各部門のマネジメント強化で一定の成果を果たしている。昨今、大和市政の中でも、自治基本条例に基づくさまざまな施策を展開している中で、より外交的な部分を強化する必要があることから、副市長という職について、助役とは今までと違った権限、職務を有している、その機能を重視して、改めて副市長を2人置いて実行していく。助役が2人いるという置きかえではなく、新たに副市長に加わった機能を十分勘案しながら、複数の副市長と市長のトップマネジメント体制を築く。
◆(大谷委員) 行政運営そのものは変わらないのか。
◎  行政改革推進課長 行政運営に関しては、内部マネジメント、行政運営体制の確立としては、内部充実のために助役を置かない制度をとり、施策を庁内で浸透させながら進行していく役割があった。これからは自治基本条例に基づくさまざまな施策、さらに市民自治区の構築の外交的な部分に力点を置き、さらに地方分権の進捗に伴うさまざまな業務に関して、より積極的に外に出ていく体制を図るために副市長を置く。
◆(大谷委員) 合議制を今までとっていたが、副市長を置くことで合議制は見直して体制を変えるのか。副市長の役割をもう一度確認したい。
◎  行政改革推進課長 今回の条例改正により、従来の助役の職務として、長の補佐、職員の担任する事務の監督、長の職務の代理であるが、副市長はこれに長の命を受け、政策及び企画をつかさどること、長の事務の一部につき委任を受け、みずからの権限と責任において事務を執行することが追加されている。この部分の長の命を受け、政策及び企画をつかさどるということは、単に内部的な長の補佐にとどまらず、より積極的に長の命を受け、政策及び企画についてラインとして長に次ぐ立場から関係部局を指揮監督し、必要な施策判断を行うことを明確化したものである。これにより、副市長は、これまで長が担ってきた地方公共団体としての判断、地方公共団体の全体を視野に入れての政策判断、政治的判断など、事務方で行い得るレベルを超える高度な政策判断及びこれに関連する重要な企画の一部について、長の意向及び判断の範囲内において、みずからの担任事項として処理することができるということが明確化されたものである。従前の助役の置かれている単に長の補佐という部分とは違い、副市長には自主的に政策判断できる機能が加わった。
◆(大谷委員) 13人の部長で行っていた合議制ではできなかったのか。副市長に移行するまでどういう協議がされ、副市長にするのか。
◎  企画部長 これまでとってきた本市の助役を置かない執行体制では、集団合議制を中心に施策、政策論議への各部長の参加、意思決定を迅速にするということで、それなりの役割を果たしてきた。この体制の中で現実的には先進的な条例を制定したり、施策を展開してきた。今後、この本市の取り組みをより確かなものにするためには、より充実した組織をつくらなければいけない。最高責任者としての市長、それを補佐する機関としての副市長を置いて、さらに執行の責任者としての各部長からなるトップマネジメント体制を築くことによって、これまでつくってきた仕組みをより充実したものにし、ひいては魅力ある市政運営のために、より充実した執行体制を築こうという考え方である。
◆(北島委員) 副市長と従来の助役の相違点はどうか。
◎  行政改革推進課長 今まで述べたとおり、従来の助役は、長の補佐、職員を担任する事務の監督、長の職務代理の機能しかなかった。副市長はもっと踏み込んだ形で、自治体が主体的にその業務を行える執行体制を確立できるようにするために、長の命を受け、政策及び企画をつかさどること、長の事務の一部につき委任を受け、みずからの権限と責任において事務を執行することが追加されている。さらに従来の助役制度は、条例改正はあるものの、通常1名と限定されていたが、副市長制度は自治体の判断により、その定数を定めるとなっている。
◆(北島委員) 副市長は置かなければならないのか。
◎  行政改革推進課長 改正された地方自治法第161条第1項の規定に基づき、条例で規定すれば、副市長を置かないことも可能である。
◆(北島委員) 平成14年6月定例会で助役の廃止を理由を述べていたが、何年もたたないうちに副市長を置くことになったいきさつはどうか。
◎  行政改革推進課長 助役を置かない体制の中で、行政運営に関するすべての情報が集団合議制により把握できたことはメリットの一つである。助役が存在した場合には助役まででとどまったであろう内部的な管理運営の問題についても報告を受け、対応を指示することができ、組織運営上の課題を相対的に把握できることもメリットである。これにより、本市におけるコンプライアンスの体制づくり、庁内統治という環境が整備、推進された。部長等による集団合議制により、市長の施策が直接部門に伝達、ほかの部門にも素早く情報が共有されている。各部長が市行政の取締役として機能することにより、部内のマネジメント強化が図られた。
 しかし、現体制では本市がこれから進めようとしている新たな施策の対応には限界があるので、組織づくりを急がなければならないと考えた。例えば第7次総合計画の基本計画の基本目標で、まちづくり編で6項目、行政経営編で5項目あるが、特にやる気、子供、安全の専門施策に関しての統括部門が不明瞭であると指摘されている。各部門の横断的連携がなされているものの、緊急課題についてリーダーシップを発揮しにくいという構造も一つの要因として挙げられる。行政評価や勤務評定等において、各部門の規模に偏りがあるためにマネジメント作業が行いにくい等の諸問題、地方分権推進により、権限移譲に伴い、さまざまな事業がふえてきている。こういう中で、定数削減も視野に入れながらの、マンパワー不足にも対応し、より効率的な組織運営が望まれる中で、組織自体もリストラクチャリングする必要があるだろうという意味で、市民自治区や市民参加条例に基づく新しい行政運営の形態を担う組織づくりが必要となり、その部分に関して、リーダー的な存在である副市長がこれからの大和市には必要となってきたという考えである。
◆(伊知地委員) 大和市が条例化をしていくに当たって、平成19年4月1日から1年という猶予がある。改選後これを提案することも選択としてあったと思うが、なぜ今の時期に出してきているのか。
◎  行政改革推進課長 地方自治法の改正に伴い、4月1日に副市長を置くか置かないか整備しなければならない。副市長を置くとなった場合の人事案件は改選後に行う。
◆(伊知地委員) 地方自治法の一部改正で副市長を取り入れていくことで、外交的な部分で大和市はやっていくとのことだが、どのような動きなのか説明してもらいたい。
◎  行政改革推進課長 本市の抱えている課題として、地方分権の強化の中で自主自立で、権限と財源を適切に判断して処理しなければならないという課題がある。内政面では、市民参加行政の推進、市民自治区と協働で、これからどうやって推進していくかという課題もある。基地対策、県市長会の会長を市長が努めていることや、合併や広域、本市のブランドイメージを高める対外的な部分も新たな分権の推進に伴い、市が積極的にそういう制度を取り入れながら施策を行っている。そういうことに対応するのが外交的な部分である。
◆(菅原委員) 副市長のあり方は、現市長のもとでの考えなのか。選挙でだれが市長になるかわからないので、その市長が違う組織構築を考えた場合は、今言ったあり方ではない副市長もあり得るのか。
◎  行政改革推進課長 第7次総合計画の中でうたわれている達成された姿を実現するために、組織を構築する上では2名の副市長が必要だと考えている。
◆(菅原委員) 今の市長はということか。
◎  企画部長 当然現市長が考えているということである。
◆(菅原委員) 部長との関係はどうなるのか。各部で取締役的な役割を担っているが、どのような位置づけで入っていくのか。部長の役割は今までと変わらない部分に新しく副市長が加わるのか。
◎  行政改革推進課長 集団合議制の中で、取締役的な表現で部長級を扱っていたが、部長は、あくまでも市の職員としての一般職である。副市長は、議会の承認を得て選任される特別職となるので、より強い権限のもと、部長はその指示に従わなければならない。
◆(菅原委員) 合議的な役割は今回の制度改正によってなくなるのか。
◎  行政改革推進課長 集団合議制をより制度的なものとして充実するための措置という形で理解している。
◆(窪委員) 定数の2は法律的な決まりがあるのか。
◎  行政改革推進課長 今回の条例改正は自治体の判断により、定数を定める。人数は自治体の裁量である。
◆(窪委員) 本市では行政部門とまちづくり部門の2人の副市長を置くのか。
◎  行政改革推進課長 現時点の組織体制を考えたときに、例えばそういう形での事務分担もありうると考えている。
◆(窪委員) まちづくりというとハード的なものだけをイメージしていると考えるが、まちづくりはそこに居住する市民がソフトも含めて住みやすいもののあり方だと思う。まちづくりをどのようにとらえているのか。福祉の施策も文化的な施策もまちづくりの考え方に入ってくるので、行政部門とラップする部分があると思うが、どうか。
◎  行政改革推進課長 総合計画の基本計画は行政経営編とまちづくり編に分かれている。福祉に関してはすべてまちづくり編に入っている。まちづくり編は、6つの柱立てがある。「やる気を活かせるまちをつくる」は市民と企業、行政が一体となったまちづくりを推進するためという内容である。「子どもが健やかに育つまちをつくる」は少子高齢化の中で、子育て支援、青少年の健全育成の目標もまちづくり編の目標、「安全に暮らせるまちをつくる」は、安全安心、防犯に関して、「一人ひとりが大切にされるまちをつくる」は福祉部門が該当するが、福祉制度全般を基本目標として上げている。「人のつながりがあるまちをつくる」は、さまざまな交流、機会の場を提供して、文化を交流するための施策を行っていく。「次世代に引き継げるまちをつくる」は、まちづくりの観点で言えば、ハード部分も入り、次世代に着実に引き継げるまちをつくっていく。決してハード部門とソフト部門ではなくて、市民が受け取る福祉も含めて全体のまちづくりをまちづくり編としている。行政経営編は、むだのない経営を行い、ブランドイメージを高めるとか、行政の内部の運営手法について管理する部門で、企画、総務のことをあらわしている。
◆(窪委員) 現在の部長と市長の合議制は、副市長が市長の命を受けて政策、施策をつかさどるという中にもそのまま引き継がれるべきだと思う。合議制の中で、命を受けた副市長が部長、課長を含めての合議を経ながら、そのことに対する政策判断と執行の権限を市長から独立して命を受けているので、それを執行していくというとらえ方でいいのか。
◎  企画部長 各部長が集団合議制を外してトップマネジメント体制の中に入らないということではない。これからの大和市の行政を考えると、横断的な統括、これまでの市長を補佐する権限だけではなく、ある一定の部分は市長から権限の委任をされることもできるので、そういった部分をさらに強化して、より充実した市政運営をしていきたい。
◆(荻窪委員) 今ある助役制度に長の命を受けた政策的、企画的な部分、または長の権限に属する事務を足されたものが副市長であるという答弁があったが、それでよいか。
◎  行政改革推進課長 その2点に加え、任意で条例で定数を定めることができる。
◆(荻窪委員) 助役を置かないことの条例の中で、助役を置いておくと、部長の職掌が生ぬるくなる体質になる、助役がいることによって市民、職員、部長、各部門からの情報や意思決定のプロセスが遅くなる、さらに具体的にそれを展開していくに当たって集団指導体制と合議制という民主的な手法を取り入れていきたいということの中で助役を一時的に置かないことにしたいというのが助役制度を廃止した理由である。それにプラスして、命を受けた者と権限の者が入ることになったときに、集団指導体制と合議制は変わらないとのことであるが、そこは助役制度にプラス2が入ることにより、副市長にも一定の権限や責任が入ることになれば、組織の中には横並びということにはならないので、合議制がなくなっていくと理解する。合議制や集団指導体制が残った中で、新たに地方自治法の改正で2つの問題が入ったということを言っているが、それは今までの流れとは違うのではないか。総合計画の中での行政編とまちづくり編で2つに分けると、総合計画がそのようなシステムになっているのでそういう手法をとれるが、あわせてこの間大和市が財政が厳しい中で、助役を置かないことによって年間の予算が削減され、4年間ないし5年間ではこれだけの財源が他の事業部門に使えた。財源的な補てんと、これから施策展開していく中での市民との取り組みの中で、費用対効果等、今回の組織を大きく見直していく中の出発点となる部分をもう少し明確にしていただきたい。今ここで話を出しても、本会議並びに委員会の中では、この間のまちづくり編、行政編については、6月ないし7月に明確にするというのが今までの答弁としてあるので、そこのビジョンが見えない中で、今ここで明確に先ほどのような答弁をされるということは、今までの本会議や委員会での質疑を軽視している状況になると思う。もう一度そこの部分を明確に答えてもらいたい。
◎  行政改革推進課長 行政改革の観点で、人件費の削減の中で、今回の自治法改正において、自治体みずからの判断が強化され、従来の助役制度から改正して、副市長に権限を与えることこそが大きな行政改革であると認識している。本市の場合、5年前から助役制度自体に限界を感じ、法の定める範囲内の措置として、助役を当面置かない条例で対応した。これも本市独自の行政改革だったと考えている。行政改革は、習慣化、慢性化している行政運営の手法や手段を常に見直し、積極的にこれを改善することで市民サービスを向上すること、さらに財政改革として人件費削減、コスト面に関しても十分検討し、双方踏まえた上での、行財政改革こそが大切であり、市民のためにさまざまな政策を早期に実現、強化、充実する人材確保の観点から考えれば、十分な費用対効果が得られるという判断のもとに提案している。
◆(荻窪委員) 市長は本人みずからが歩くことによって市民の反応や感覚をとらえていくことが行政運営をよりスムーズにスピーディーに解決ができる手法だと言っている。今回、2人の副市長を置いていくことは、トップマネジメントの中では、市長が外交をやり、中は副市長でやっていくことになると、今まで市長がとってきたスタンス、みずから市民と接して市民の声を生かしていくという視点では理解するが、今回、その手法から後退していくのではないか。副市長を置くことにより、今までの弊害を一掃してきた部分が、今回また残ってしまうシステムが生まれていくのではないかと思うが、ここの部分は今までの主張と違うのではないか。
◎  企画部長 2人の副市長を置いた新組織のイメージが、現段階ではっきりしないのでわかりにくいが、これまでのやり方を否定するのではなく、さらに行財政運営の中で必要なトップマネジメント体制をつくっていきたい。もともとは収入役を廃止して助役はそのままという考え方もあったが、助役の持つ補佐の機能は要らないと市長が判断した。これからの行政は、市民自治、住民自治の仕組みをより確かなものにするためには、さらに充実した組織体制をつくらなければいけないという観点である。与えられた副市長の権限は、一定の限度はあるが、政治的な判断、政策的な判断をみずからできるような権限を与えられたことは、ある程度任せる部分もやっていかないと、これからの大和市としての行財政運営が成り立たないという考え方である。
◆(荻窪委員) 地方自治法の改正を含めて4月1日から施行しなければならないが、なぜ2名なのか。置かなければいけないということであれば、1名でスタートする考え方があってしかるべきではないか。県内の各自治体は、2名助役を置いているところは2人の副市長、1名の助役を置いているところは1名の副市長を上程していると聞いている。今回の改正の前までに手続を踏まなければいけないのであるならば、4月に選挙があり、組織改正を6月ないし7月に求めていくという総合計画の立ち上げの中では、その状況を踏まえ、追加でふやせるが、そういう改正案を視野に入れないで、なぜいきなり2人を提案してきたのか。
◎  行政改革推進課長 改正後の地方自治法第161条第2項の規定は、一般の職員にかかわる定数条例に定める定数のように、最高限度を定めたものではない。必ずその定数だけの副市長を置くという趣旨のものである。議会の同意を得られない等の理由で一時的に副市長を選任することができないときは別として、必ず定数条例に定められた人数を選任すべきものである。改選後、2名の運営体制が必要という中で、4月1日に定数を2と定めるものである。
◆(荻窪委員) 地方自治法の改正の中で、これから求められる市民ニーズにこたえていくためには、どうしてもトップマネジメントを構築しなければいけないが、現体制のシステムは生かしていくという答弁の中では、まず1人で立ち上げ、その後、具体的な大きなテーマの中で、2人、3人の体制にすればいいのではないか。内部的にどういう議論があったのか。
◎  行政改革推進課長 新たな組織体制を考えたときの部門、事務分担と事務委任と相対的な評価の中で本市においては2人の副市長が必要だという判断である。
◎  企画部長 新しい組織体制が発表できないという現状であるが、今後の本市の施策展開、機構改革を十分検討した中で、2名の副市長が必要だという市長の判断である。
◆(荻窪委員) 助役を今まで置いてきたとすると、年間幾らの経費が出るところを支出しなかったのか。これから副市長2名でスタートした場合、1年間に副市長にかかる経費は幾らか。
◎  職員課長 助役がいたと仮定すると、助役の年収は約1500万円である。副市長の給与は、役割分担等が明確に決まっていないので、選挙後に報酬審議会を開き、審議する。役割がふえる中では、1500万円よりふえることも想定できる。
◎  総務部長 副市長の給与は、当分は今までの助役の給料をみなして置きかえる考えである。
◆(荻窪委員) 3000万円を超えると考えてよいか。
◎  職員課長 そのように考えている。
◆(荻窪委員) 財政が厳しく、今回も国の減税補てん債の関係が制度的に変わり一般財源化されている中で、助役を置かず1500万円掛ける四、五年分の財源を一般財源で活用してきたことも事実である。今まで1500万円出ていなかったものが、今回、副市長を2人置いて3000万円になるので、4500万円のギャップが出る。財源的な部分と役割分担の中で、費用を投入しても副市長を2人置くことが現実的なのか。
◎  企画部長 行財政改革の部分で、財政的な面では経費を節減する観点、行政改革の上では、行政運営の手法を常に見直して改善を図っていくという双方の点があるが、2人の副市長を置くという市長の判断は、費用対効果の上ではそれ以上のものがあると判断されたと思う。

                  質疑終結
                   討論

(賛成討論)
◆(荻窪委員) これだけの財源を使いながら、具体的に費用対効果があらわれるシステムだという答弁が出ている。当初の考え方のように、副市長を置いても権限としては2つプラスされたが、従来の合議制、集団指導体制等々を行った中では、トップマネジメントを中心に行政運営の中ではより効果があるという答弁が出ているので、そのスタイルをとっていただくことを意見として、費用対効果の中で役割として十分機能していただくよう要望し、賛成討論とする。

(賛成討論)
◆(窪委員) 市長の命を受けて副市長に政策判断と執行まで権限を充てるので、ある面では市長が今までやってきた業務の部分が軽減されると考える。市長はより高い次元で大所高所から判断しなければいけないという面も要求されると思う。知事が副知事に権限を移譲して、1週間に二、三回しか登庁しなかったという事例もある。そういうことがないように指摘しながら、よりよい大和市の施策を展開していくためにも、年3000万円以上の財政支出になるので、それ以上の市民のための施策を期待しながら、本条例に賛成したい。

                  討論終結
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第4 議案第5号、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について
                 市側より説明
                   
              ( 質 疑・意 見 )
◆(大谷委員) 吏員制度が廃止された理由は何か。
◎  職員課長 地方自治体の事務が複雑多様化したことにより、従来の事務、技術の区分が明確にできなくなり、吏員制度が形骸化した。地方自治体の自主性、自立性を拡大する観点から、吏員ではなく職員に統一するように改正した。
◆(大谷委員) 消防職は吏員という形であるが、それは存続するのか。
◎  職員課長 今回の改正は地方自治法の改正である。消防吏員は消防組織法の中で規定されているので、消防吏員はそのまま残る。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第5 議案第6号、大和市職員定数条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(窪委員) 「消防職員のうち初任教育中の消防吏員」とあるが、どのように理解したらいいのか。
◎  消防本部総務課長 消防組織法の中に職員の種類として、消防吏員、その他の職員という規定がある。今回、自治法の改正とは違い、ここは改正されていないので、消防吏員という言葉はそのまま続くことになる。
◆(窪委員) 初任教育を受けるのはあくまでも消防吏員だけか。
◎  消防本部総務課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 現在の職員の定数に対する実数はどのようになっているか。
◎  行政改革推進課長 市長の事務部局の職員1497名、議会事務局の職員11名、選挙管理委員会事務局長の職員5名、監査委員事務局の職員9名、農業委員会事務局の職員5名、教育委員会の職員185名、消防職員231名、合計で1943名が定数である。1日1日現在の職員実数は市長の事務部局の職員1402名、議会事務局の職員10名、選挙管理委員会事務局長の職員5名、監査委員事務局の職員8名、農業委員会事務局の職員3名、教育委員会の職員171名、消防職員229名、合計1821名で、定数と実数の差は115名である。
◆(窪委員) 115名のうち、市長部局の中のどの職種が定員割れになっているのか。
◎  行政改革推進課長 市長部局の定数の部門の中で定めているものではないが、多く人数が減っている部門は、環境部はもともとの定数として設定しているのが177名、現況163名で、14名減である。保健福祉部は定数288名、実数266名で、22名減である。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第6 議案第7号、大和市長等常勤の特別職の職員の給与に関する条例及び大和市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

                 質疑 なし
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第7 議案第8号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(伊知地委員) 減らす部分と厚くする部分はどこなのか。
◎  病院事務局総務課長 国の見直しの中で、一律に支給されている月額の特勤手当を見直し、本来の特勤の趣旨に照らして制度に合わないものは見直すような方針が示されているので、それに従い、病院業務手当、死体解剖処置手当、臨床検査手当の廃止を行った。医師確保、病院にとっての診療収入の増収の命題がある。医師は医師手当、研究手当を廃止する一方、診療手当、初任給調整手当を新たに設けた。
◆(伊知地委員) 数字的なものを示してもらいたい。
◎  病院事務局総務課長 特殊勤務手当の総額は平成19年度において6900万円の減、平成20年度は1億1100万円の減を見込んでいる。医師に対する初任給調整手当で5850万円の増を見込んでいる。見直し効果は平成19年度は全体で950万円の減、平成20年度は5150万円の減を見込んでいる。
◎  病院事務局長 今回の特殊勤務手当の見直しは、考え方を大きく2つ持っている。総務省の指導により、本来業務であるものについて月額に一律の特勤手当を出しているものは行財政改革の一環として見直した。医師の給与は、医師手当、研究手当を廃止するが、それに見合う額は初任給調整手当と診療手当で十分補っている。今回の改正を行うことで、若い医師の確保に重点を置き、医師1人当たり多い人で100万円弱の増、少ない人で現行並びにそれをやや上回る程度になっている。診療手当は病院の収益から費用を差し引いた一定額を配分する仕組みをとっており、病院の収益が上がれば医師の診療手当も1人当たりの額が増加する仕組みをとっている。一方、県下の8市の公立病院で病院業務手当が残っているのは大和だけである。国に準じてついている手当は残し、他の病院と比較して大和だけ残っていた特勤手当を中心に削っているので、社会情勢の変化に照らして正当な手当を見直す一方、医師確保に対してはそれなりの対策を含めて今回の見直しを行った。
◆(大谷委員) 診療手当が新設され、診療科ごとに収益状況で報酬を支給していくことは問題はないのか。
◎  病院事務局長 今回の診療手当は病院の収益から費用を差し引いた一定額を医師の数で割っている。全員均等に収益が上がればふえるようにしている。当初診療科ごとに差をつける方法も検討したが、診療報酬体系の中で収益が上がる診療科、上がらない診療科があるので、診療科ごとにやったのでは均衡がとれないという結論になり、今回は一律に収益が上がれば全員に反映できるようにしている。今後合理的な仕組みを研究していく中で、いずれは診療科ごとに差をつけることも研究していきたい。
◆(荻窪委員) 今回は一律に支給される月額の特殊勤務手当を廃止するのか。
◎  病院事務局長 そうである。
◆(荻窪委員) 第9条の中で、毎月の市立病院の診療収入から必要経費となると、毎月収入がある中では、月額に支給される手当と理解してよいか。
◎  病院事務局総務課長 診療手当は1カ月単位で入院と外来の収入の合計額から必要な経費を差し引いたものに一定の率を掛けて計算する。毎月収入、経費が変わってくるので、一律の手当ではない。
◆(荻窪委員) 第9条の中で言っている診療収入は直近で幾らあるのか。
◎  病院事務局長 平成18年12月の医業収益は6億2300万円余である。
◆(荻窪委員) 診療収入6億2300万円から、ここで言われている必要経費はどういうものを指すのか。必要経費の金額が幾らになり、条例で提案されている100分の5を超えない範囲となると、幾らの金額が出てきて、医師1人当たり100万円の増という構図ができ上がるのか。
◎  病院事務局長 年収で比較して、若い医師は最大100万円ぐらい上がるということで、1人1人100万円上がるわけではない。6億2300万円は平成18年12月分の医業収益であるので、今の時点で試算していない。シミュレーションを行ったのが、6億2700万円の収益があったときの計算式である。その際、診療手当の概算の積算基礎が6億2733万4000円、人件費2億8600万円、薬品費約1億円、材料費約5200万円、それを差し引くと1億8900万円が出てくる。それに対して条例上上限を定めているが、すべてこの時点で試算したときは4.5で計算しているので、1億8900万円の100分の4.5で850万円の数字が出てくる。それを非常勤と常勤医師の人工換算で94.45で割り返すと、1人当たり8万9000円の均等割が出る。収益自体が6億2700万円から上がることにより、8万9000円が9万円、10万円と変わってくる。収益が落ちればこの額は下がる。
◆(荻窪委員) 100分の5の根拠は何か。
◎  病院事務局総務課長 5%としたのは、医師の手当について、給与条例に基づく初任給調整手当と特勤条例に基づく診療手当の2本立てで考えており、制度設計をする時点で初任給調整手当を国の基準額の半額とし、残りの半分を診療手当で賄うという考え方をとった。予定される医師数からすると、診療手当の総額を収入から経費を控除した5%に相当するのが妥当であると設定した。
◆(荻窪委員) 新設する手当は、国の基準で言うと、大和市はどこに所属して、その半分という数字が出てきたのか。
◎  職員課長 給与条例に関する初任給調整手当のことであるが、地域手当の級に応じて区分が分かれている。大和市は地域手当が4級地なので、4種に当たるが、その1つ上の3種の半分の額を見ている。
◆(荻窪委員) 大和が1としている数字は幾つで、2分の1だと幾つになるのか。
◎  病院事務局総務課長 国家公務員の3種を基準としており、21万6000円から始まる初任給調整手当である。これに対して大和市はその半額の10万8000円から始まる初任給調整手当を設定している。
◆(荻窪委員) 3種であるものを2分の1にしたのはどういう理由なのか。
◎  病院事務局長 収益を反映したいということで診療手当を入れているので、本来であれば初任給調整手当を満額入れれば、そこに新たな診療手当を入れる必要性はない。初任給調整手当は若い医師に厚く、年を追うに従い、国の基準でいくと、34年たつと最低4万7500円まで落ちる。それは一つの制度設計であるが、初任給調整手当だけではなく、一定の診療報酬の収益に基づいて、医師の努力を給与に反映したいということで、これを半分とし、その半分相当に当たる額を診療手当として導入した。
◆(荻窪委員) 現在、大和市立病院に医師が何名いるのか。経験年数は平均何年か。
◎  病院事務局総務課長 現在は常勤医が62名で、内訳は正職52名、嘱託10名である。平均年齢は平成17年度の実績で45.1歳、年数は医師取得免許後20年である。
◆(荻窪委員) 20年となると、10万8000円という金額より下がると思うが、どうか。今後採用するに当たって若いキャリアを入れていくことによって、その部分を出すのか。
◎  病院事務局長 医局人事であるので、大和市独自で若い医師を雇用することはできない。医師も医局人事で頻繁にかわるので、結果として今の数字になっている。
◆(荻窪委員) 医師免許をとってから大和にいるキャリアは何年か。
◎  病院事務局長 データを持っていない。
◆(荻窪委員) 第9条の中で、収益が上がることによって医師の活動力、医療収益にはね返り、さらに医師の給与の増収になるという答弁をしているが、そのデータがなくて850万円ほど収益が出るという話にならないのではないか。どういう資料に基づいて出しているのか。
◎  病院事務局長 診療報酬の増収は医師の経験年数とは関係ないと理解している。
◆(荻窪委員) 関係ないことはないのではないか。今回の特勤手当の見直しで、今まであった医師手当と研究手当をなくし、医師が足りない中で、医師を確保するために初任給調整手当と診療手当を組み合わせて新設して、2つの手法の中で医師確保と医療の向上を図るとの視点だと理解するが、違うのか。
◎  病院事務局長 初任給調整手当は国に準じてその2分の1を入れるということは、制度設計できたものを診療報酬に差が出ても一定の手当を保障するという意味で入れている。また、診療手当は、それに見合う額を総額として試算しただけであり、そのために医師が努力すればそれだけ見返りとして給与にはね返ってくるという2本立てで設計したものである。
◆(荻窪委員) 本来3種であるところを2分の1にしていくのではなくて、2分の1の部分についても研究が必要ではないか。そのことによって、収益だけに頼らず、一定程度の底上げはできるようになっていくのではないか。
◎  病院事務局長 初任給調整手当は医師の努力にかかわらず、制度設計されたものがそのまま支給されるという一律の支給になる。医師が努力しようがしまいが、収益が上がろうが下がろうが、初任給調整手当は年数で決まってくる。そこにある程度医師の努力を加味したいということで、2分の1を初任給調整手当相当額として充て、その2分の1に当たる部分に診療手当を入れている。収益が上がれば、結果として初任給調整手当を入れたよりも多くなると理解している。
◆(荻窪委員) 今の病院の体制の中で、収入の中から必要経費を引いてという算出基準でいくと、厳しい状況もある。医師を確保していく中では、一定程度の手当がある中で初めて医師が定着し、そこで頑張ろうという意欲になるので、安定的に保障できる部分が必要ではないか。
◆(窪委員) 医師手当と研究手当を廃止するかわりに診療手当を新設するのか。
◎  病院事務局長 医師手当と研究手当を廃止するに当たり、診療手当と初任給調整手当を新設した。
◆(窪委員) 医師の確保が困難な中で、現在の給与水準を下げないために2つの手当を新設するのか。
◎  病院事務局長 そのとおりである。
◆(窪委員) 医師の確保が困難なのは根本的に医師が不足しているからだと思うが、どう考えているか。
 診療収入から必要経費を引いた分の100分の5を超えない範囲で医者に診療報酬の引き上げに努力することを条例に定めることはいかがなものか。
◎  病院事務局長 根本的に全国的に医師が不足している。特定の診療科、産婦人科、小児科は医師不足が顕著になっている。産婦人科は公務員の給与体系では対応できない事態にまで及んでいる。医師は各大学の医局によって入局する数が変わってきているので、医師確保は厳しい状況になっている。
 診療報酬を上げることにより、医師の労働意欲を喚起することについては、一部の自治体で実施し、かなりの成果を上げている。医局の中で医師に説明し、理解を得た上で特勤手当の見直しを提案している。
◆(窪委員) 医師は患者に対してよりよい医療を施していこうという立場が大事である。条例で診療報酬が多くなれば給料が上がる形で、一定の給与を保障するあり方が望ましいのかどうか。経済的なもので本人のやる気を起こさせるのは限度があり、あくまで本人の自覚を引き出すことがなければ、持続可能な、より高い水準への発展がないという話を聞いたが、そういうことからもここのところはいかがなものかと考える。
 病院業務手当は総務省の考えに基づき、一律に廃止していくが、この職種は一般の行政職も対象になっているのか。
◎  病院事務局総務課長 医療職と行政職で金額は違うが、全員が対象になっている。
◆(窪委員) 行政職の平均的な手当はどのぐらいか。
◎  病院事務局総務課長 月に1万円である。
◆(窪委員) 死体解剖処置手当と臨床検査手当が廃止されることになっているが、どういう人が携わっているのか。何人ぐらいいるのか。
◎  病院事務局総務課長 死体解剖処置手当は、ドクター62名、検査科の職員16名が対象になる。臨床検査手当は、検査科の職員16名が対象になる。
◆(窪委員) これが5150万円の手当の減額になるのか。
◎  病院事務局総務課長 そのとおりである。
◆(荻窪委員) 今回廃止されるそれぞれの手当の金額はどうか。
◎  病院事務局総務課長 医師手当は医員が6万円、研究手当は医師一律で月額5万円、死体解剖処置手当は医師は1件2500円、検査科の職員は1件につき620円、臨床検査手当は日額で290円、病院業務手当は医療職は2万円、行政職員は1万円になっている。
◆(荻窪委員) 医師だけ優遇しても病院は医師と看護スタッフのチーム医療であるので、医師確保だけではなく、看護スタッフあっての医療と理解している。職員組合側でも今日的な状況の中では一定の理解はしているにもかかわらず、交渉を進めている中でいきなり新聞発表をしたり、条例提案をしたりすることで、職員の声が生かされていないという声が上がっている。なぜ段階的手法をとらず、いきなり病院業務手当2万円を2年間で1万円ずつ減額していくのか。
 第27条に金額が具体的に記載されている。従来の特勤手当の条例の一部改正は附則で対応してきたが、今回の条例の中ではなぜ具体的に明記してきたのか。
◎  病院事務局長 特勤手当の見直しは平成18年度に行っており、1年間は病院に関して全く手をつけなかった。昨年8月、職員組合に対して病院業務手当の見直しについての提案をした。その中で、県内8市の公立病院では大和以外は病院業務手当はないので、ほかと比べて突出していることから、他市の給与と社会情勢を踏まえて、組合としても見直しはやむを得ないという判断をいただいている。私どもとしては唐突にやったという理解ではなく、1年間は丸々残し、その上で2年目に入って2年間の経過措置をとっており、延べ3年間の経過措置をとったと職員組合には説明している。
◎  総務課長 議案のつくり方であるが、施行のタイミングが2段階でずれるので、今回は分けてわかりやすく作成した。
◆(荻窪委員) 今まで手当の2万円をいきなり2年間でなくしてしまうのではなく、職員との合意、理解のもとで進めていくに当たって、今ある制度を理解するのであれば、5000円の4回ということで2万円を減らし、あと2年先まで考えてあげることも必要ではないか。そういう配慮からして、ここの条例に入れてくることは強行的なやり方であり、今までの労使の考え方とかけ離れていると思う。今まで特勤手当の中において附則でやってきた。今回も附則でやれないわけではないので、そこを明確にしてもらいたい。
◎  総務課長 対象部分が限定されていることもあったので、このような手法にした。つくり方としては間違いはない。
◆(荻窪委員) 法制担当としては統一見解を持った中で条例提案をするので、意図的にこのような形をとることはよくないと思う。今後法制担当として、今までの条例と同じように改正していく中身においては、しっかりしたものを出してもらいたい。
◆(窪委員) 病院業務はチームで医療に当たることによって運営が成り立ち、患者も安心して病院にかかれる。死体解剖処置手当や臨床検査手当がばっさり切られ、医師だけ診療報酬でダウンしないようにしているが、整合的にどのようにとらえているのか。
◎  病院事務局長 県央8市の公立病院と比較して、社会情勢に照らして均衡を欠いているので見直しをする。業務手当も臨床検査手当も他の自治体病院では存在していない。
◆(窪委員) 総務省の指導で医学部の定数を減らして医師不足をつくり出している。根本的なところに目をつぶって、現象面だけをとらえている。地方分権と言いながら、実態は、ほかの自治体がやっているからやろうという考えではないのか。
◎  病院事務局長 今回の手当の見直しは総務省に基づいたわけではない。社会情勢に照らして著しく均衡を欠いて突出した手当があるものを平準化した。妥当な手当であれば当然継続するが、妥当でないものは近隣市と比較して、大和市だけが突出しているのはおかしいということから見直した。
◆(窪委員) 特殊勤務手当が創設されたのはそれなりの理由と歴史がある。部分的に今の時代にいかがかと思う面もあるかもしれないが、全体的に見て、公務員の賃金が人勧の指導によって高いという形でどんどん削られ、公務員だけではなく、すべての住民の所得が8年間連続減っている。世間の常識から突出しているからということは成り立たない。今の社会情勢の中で、経済が発展していると言いながら、賃金が下がっている。職員組合も医療現場で働いている人もやむを得ないという形で認識している。よりよい医療を実現していくためには、医療スタッフの協力がなければ成り立たないので、そういうところも大事にしていかないと、物事はスムーズにいかないのではないか。
◆(木村委員) 新年度から平成23年度までの病院の経営計画書では、医師と看護師については増員していきたいとあった。医師を除いた専門職で、看護師が1万円ダウン、最終的にゼロになるが、今後の看護師確保が難しい中で、7対1体制に持っていく意味で、支障を来さないと考えてよいのか。
◎  病院事務局総務課長 現在10対1の看護体制をとっているが、7対1にするためには、まだ四十数名職員が必要になる。7対1の看護体制は入院患者にとってもそこで働く者にとってもよい環境であり、病院としての魅力につながっていく。病院にとっても診療報酬が上がっていくので、経営にもプラスになる。看護師が勤務する病院を選択する場合の基準として、労働環境、労働条件、そのほかに自分自身が目指している看護が実践できるかどうか、知識や技術を習得して、自分を高めていけるかどうかが大きな要素になっている。看護師の初任給は県内8市の中では本院は一番高い方である。手当を廃止した場合でも平均の範囲におさまる。
◎  議長 「毎月の市立病院の診療収入から必要経費」とある。必要経費として人件費と薬品代と材料費を上げているが、これに間違いないか。
◎  病院事務局総務課長 人件費、薬品費、診療材料費、医療消耗備品費の4品目である。
◎  議長 必要経費という文言を使った場合、民間では減価償却、ガソリン代、電気、水道まで入れなければいけない。これは大和市のローカルルールにすぎない。平成5年から今まで35億円余の累積赤字があるので、診療収入から必要経費を引いても必ず赤字がある。年間では毎年赤字である。必要経費という文言をローカルルールで了解すればいいが、大和市民は赤字だと知っているので、赤字なのに余った分から山分けしているとは、社会通念上通らないと思う。必要経費という文言の解釈を確認し、社会通念からいけば、そういう数字が出るはずはない。
◎  病院事務局長 決算のベースで言えば、そのとおりである。診療報酬の一定額を配分する仕組みとして算式上のルールとしてつくったわけで、単年度決算を見れば毎年赤字なので、収益が出るわけがないのは当然である。減価償却を入れないのは、診療にかかわる必要経費という言い方である。病院は建物を建てかえると、減価償却は大幅に膨らんでしまう。日常的な診療にかかわる収入と費用を比較しなければならず、病院を建てかえたときに一気に減価償却が膨らむような投資的経費はなじまない。したがって、標準的な診療にかかわる診療報酬と診療にかかわる必要経費を差し引いた一定額を診療手当の財源とするというルールづくりである。
◎  議長 それに該当する言葉を使ってもらいたい。ここで必要経費を狭義に解釈するのであれば、括弧書き、ただし書きにしてもらいたい。
◎  病院事務局総務課長 条例中に必要経費という言葉を使っているが、詳細、内容は規則の中でその範囲を定めていく。

                  質疑終結
                   討論

(反対討論)
◆(荻窪委員) 本条例の中身は理解するが、医師の確保だけに重点を置いていくのではなく、看護があって医療体制が充実できると思う。病院業務手当は内容的には理解する。職員組合も理解しているということである。手法において、条例の中に明記するのではなく、附則で対応していくべきではないか。給与構造の改革によって昇給が抑制されている状況を見た中では、職員あっての医療ということもあるので、今後は医師だけ貢献度を加味するのではなく、看護スタッフ、メディカルスタッフを含めた中で同じような貢献度等を検討していただくことを要望し、今回の交渉に至った経過について理解ができないということで、本条例の一部改正には反対する立場から反対の討論とする。

(反対討論)
◆(窪委員) 第9条で暫定的な措置として医者を確保するために医師手当、研究手当を廃止するかわりに診療手当を新設することは、ある程度やむを得ないが、診療報酬の収入に対して医療行為に伴った経費を削除して、それで診療手当の額が決まっていくという手法でいいのかどうか。医師だけではなく、ほかのスタッフも含めて、チーム医療としてやるためには、全員が患者に対してどういう医療をとるのかということが求められる。そういう立場で考えるならば、ここに条例で明文化する必要はないだろう。こういうことは院長なり、しかるべく管理職が指導しながら、医者も医療スタッフも含めて資質を高めていくことで努力すべきではないかと考える。結果的に年間5150万円の経費の削減になるが、長い目で見れば、職員を初め医療スタッフと医者との団結を損なうのではないか。そういうものは金銭で評価できない。市民の期待にこたえていくためには、拙速にやるのではなく、職員の合意のもとに条例が提案されるべきではないかと指摘し、反対の討論とする。

                  討論終結
                   採決
               賛成多数 原案可決

△日程第8 議案第9号、大和市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(荻窪委員) 医師と看護スタッフがともに活動していくことで充実した医療ができるという視点から、今後において看護スタッフ等についても何らかの貢献度を加味することを要望し、意見とする。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

               午後3時23分 休憩

               午後3時46分 再開

△日程第9 議案第10号、大和市寄附条例について

                 市側より説明

                 質疑 なし
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第10 議案第11号、大和市基金条例の全部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(荻窪委員) 退職引当基金は、従来、財政基金と同じように2分の1ということで積み立てをするという確認ができていたが、その後、財政状況によりとまっている。今回は基金条例の中ではどういう扱いになるのか。
◎  財政課長 今回の基金条例の中では、財政基金の中に含まれている。財政調整基金と退職手当引当基金の2つに分けて運用している。退職基金は現在必要額が積み立てられていると考え、積み立ては行っていない。財政調整基金は将来の取り崩しも見込まれているので、剰余金は現在財政調整基金に積み立てている。
◆(窪委員) 総合計画の体系に沿って全面的に改正したということか。
◎  財政課長 内容は改正していない。配列を体系順に並べかえた。
◆(窪委員) 配列を体系的にやっただけなのか。
◎  財政課長 体系は寄附条例の関係で配列があったが、それに沿って体系を並べかえている。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

               午後3時57分 休憩

               午後4時00分 再開

△日程第11 議案第21号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第5号)(総務常任委員会所管関係)

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)   な  し

(歳  入)
◆(窪委員) 法人市民税が2億6000万円の補正になっている。景気動向の先行きが明るくなっているということであるが、どういう業種か、具体的に内容を明らかにしてもらいたい。
◎  市民税課長 既に申告納付されている中で、確実なところで、今回2億6000万円を補正している。業種は特定することはできないが、全体的に伸びている。
◆(窪委員) 中小企業も含めてなのか。
◎  市民税課長 見積もりの段階では大手を中心に見ているが、中小を含めた法人もかなり伸びている。

(地方債補正)   な  し

(総括質疑)   な  し

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
          全員賛成 総務常任委員会所管関係原案可決

△日程第12 議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算(総務常任委員会所管関係)

                 市側より説明

               午後5時26分 休憩
               午後5時46分 再開

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(荻窪委員) 時間外手当が大きくなっているが、年休消化不足の振りかえによるものか。
◎  職員課長 統一地方選挙、参議院選挙の時間外手当である。
◆(荻窪委員) 年休は平均何日消化しているのか。
◎  職員課長 平成17年度は12.5日である。
◆(荻窪委員) 12.5日の取得を職員課はどう見ているか。
◎  職員課長 特定事業主行動計画の中でも15日の取得を目標に取り組んでいるので、年休がとれるように対応していきたい。
◆(荻窪委員) 年休が一番とれていない課はどこか。
◎  職員課長 消防署の管理課が3.6、財政課が5.1、指導室が6、安全なまちづくり課が6.5、分権強化推進担当が6.6である。
◆(荻窪委員) 年休の消化率が悪いところほどメンタル面、体調を崩している職員が多いように感じるので、年休をとりやすい状況をつくってもらいたい。
 新年度予算に特別職、首長の退職金額は含まれているのか。
◎  職員課長 市長の退職手当を含んでいる。1515万2000円である。
◆(荻窪委員) 副市長制がスタートするが、どのような対応になるのか。
◎  職員課長 新年度予算で、助役の給料76万7000円をベースに若干ふやして計上している。
◆(荻窪委員) 特勤手当が下がっているが、改正の結果がここにあらわれているのか。
◎  職員課長 そのとおりである。
◆(荻窪委員) 病院の特勤手当は、医師手当等と初任給調整手当の関係で、トータルはどうなっているのか。
◎  職員課長 初任給調整手当を7013万5000円計上している。平成18年度と平成19年度の特勤手当の差額は8179万3000円の減である。
◆(荻窪委員) 新年度予算は正職員、臨時的任用職員、期限付職員は何名としているのか。
◎  職員課長 新年度予算は正職員が1830名、任期付職員が9名、臨時的任用職員が130名、合計1969名を計上している。
◆(窪委員) 年休の消化にばらつきがあるのはなぜか。
◎  職員課長 業務量の差はあるところもあるが、休職者の部分が嘱託になるなど職員にかかる負担がふえていることもある。
◆(窪委員) 是正はできないのか。
◎  職員課長 異動時期に合わせ、補充、対応はとっていきたい。4月1日時点では是正できたものと思っている。
◆(窪委員) 定数に対しての配置の実数は影響していないのか。
◎  行政改革推進課長 業務の特質で、土日に業務が集中することも考えられる。必要な仕事量に関して要員は配置しているが、土日に業務が入り平日に休みがとりにくいので、時間外がふえている。
◆(窪委員) 議会事務局の定数1減はどこの部署か。
◎  議会事務局次長 庶務担当が本来4名のところ、現在3名である。
◆(北島委員) 入札・契約事務について、本市の契約内容を説明してもらいたい。
◎  契約検査課長 3000万円以上の工事について条件付き一般競争を採用し、だれでも参加できる入札環境になっている。また、電子入札を含め、さまざまな入札手法で競争性、公正性、透明性を目標に取り組んでいる。
◆(北島委員) 本市の指名競争入札と一般競争入札の比重はどうか。
◎  契約検査課長 契約検査課で発注する工事は年間150から160で、そのうち一般競争入札でやっているものは3000万円以上のもので50から60であるが、新年度は1000万円以上まで拡大する予定であり、3分の2は一般競争入札で実施できると考えている。
◆(北島委員) 随意契約で市の指名で決まるのは3000万円以下か。
◎  契約検査課長 指名競争入札は3000万円以下である。
◆(北島委員) 競争入札の場合、最低価格はどのぐらいのパーセントになっているか。
◎  契約検査課長 本市の最低制限価格は75%である。
◆(北島委員) 近隣各市と比較してどうか。
◎  契約検査課長 県央地域で最低制限価格は67%から85%に設定している市が厚木市、秦野市、海老名市、座間市、綾瀬市の5市である。相模原市は係数を用いて、平均73%ぐらいで設定している。伊勢原市が80から85%、横浜市は10分の7から10分の8、川崎市は3分の2から10分の7で設定している。本市の75%は低くないと認識している。
◆(北島委員) それなりの設計をもって金額ができているものを75%でとるのは問題があると思う。安かろう悪かろうで、値段を切ると仕事内容で問題が起きてくるので、75%はきついのではないか。
◎  契約検査課長 公共工事の落札率は平成17年度が1000万円以上は91.98%、3000万円以上は92.39%、今年度は1000万円以上は現時点までで90.22%、3000万円以上が87.81%と、75%近辺の落札は本市では大変少なく、低い落札率ではない。低落札率による施工不良の心配はしていない。
◆(北島委員) 道路の損傷箇所の工事は年間で1億5000万円から2億円ぐらいの工事量がある。平米当たりの単価で入札が行われているので、3000万円以下で競争入札ではなく、指名で決定していくのは問題があると思うが、理由は何か。
◎  契約検査課長 土木部、土木管理課の発注分で、パッチングという業務は総価ではなく、単価で契約している。本市は競争という基本的な原理を常に維持しているので、本件については市内業者を対象に、指名競争入札である。落札率が低いからといって工事のレベルが低いわけではなく、きちんと施工している。
◆(北島委員) 道路損傷箇所の入札は1億5000万円から2億円という大きな金額が使われているので、一般競争入札ないし指名入札で行うことを要望する。
◆(窪委員) 職員の退職者、採用は何人か。
◎  職員課長 平成18年度では、定年退職32名、準用退職10名、普通退職等13名の55名を見ている。平成19年度の当初予算での採用予定は事務職20名、技術職2名の合計22名を計上している。
◆(窪委員) この差の35名は不補充で、職員の定数を減らしていくのか。
◎  職員課長 業務の見直し等を行い16名減し、任期付き職員、嘱託を含め、合計1969名を配置している。
◆(窪委員) 正規の職員ではなく、嘱託等で補充していくのか。
◎  職員課長 育休代替で任期付き職員は9名予定している。嘱託は1年未満の育休代替を含めて130名である。
◆(窪委員) 職員の一般研修事業は例年と同じか。特徴的なことはあるか。
◎  職員課長 127万円ほど減っている。特別研修等事業への組みかえを96万7000円行っている。また、講師と直接契約することで37万円削減している。事業内容はほぼ同じである。
◆(窪委員) 職員健康管理事務は昨年より若干減っているのは何か。職員の健康状況の把握についてどういうことを重点的にやろうとしているのか。
◎  職員課長 定期健康診断の契約を行った結果、単価がダウンした。19年度は非常勤の保健師を雇い、メンタル、体の健康管理のフォローに重点的な対応をしたい。
◆(窪委員) 新年度はメンタル的な対象がふえると予測しているのか。
◎  職員課長 平成17年度、18年度は横ばいであるので、急激にふえることはないと思うが、健康管理対策の充実として、非常勤の保健師を配置していきたい。
◆(窪委員) 市制50周年に向けての市政PR事業はどういう内容か。
◎  広報課長 大和市が誕生してからこれまでの50年の歩みを写真と映像を含めて振り返りながら、次の50年を見据えたスタート地点として、記念の要覧、DVDを作成する。
◆(窪委員) 正面門扉改修工事はどういうものか。
◎  管財課管財担当チーフ 正面の自動車乗り入れ口の門扉のゲートを改修する。
◆(窪委員) 3900万円もかかるのか。
◎  管財課管財担当チーフ それだけではなく、4つの事業が含まれている。
◆(伊知地委員) 市長公室の空調機設置工事をするが、副市長の部屋はどうなるのか。
◎  行政改革推進課長 今の秘書課のスペース並びに元助役の執務室をパーテーションで区切り、備品等をしつらえて執務室にする。
◆(窪委員) 本庁の耐震調査事業について、本庁は建設してから何年たっているのか。建設時の耐震強度は幾らで計算しているのか。
◎  管財課管財担当チーフ 本庁舎は竣工が昭和49年3月で、33年経過している。耐震調査は昭和61年度に実施しており、社団法人神奈川県建築士会に委託し、調査した結果、地震に十分耐え得るという結論に至っている。耐用年数の50年使用することを考え、老朽化に伴う耐力度調査をやっておく必要があるという判断で計上した。診断結果を受け、具体的な補修計画を早急に立てたいと考えている。
◆(伊知地委員) (仮称)やまと芸術文化ホール調査研究事業について、検討委員会はどういう人にお願いするのか。
◎  企画政策課長 メンバーは公募市民、文化活動団体の代表、ホールに関係する専門的知識を有する学識経験者、大和市内の音楽家、舞台芸術家で構成したいと考えている。
◆(伊知地委員) 何人ぐらいの規模か。
◎  企画政策課長 20名ぐらいで考えている。
◆(伊知地委員) 新ホールの建設計画は水面下で交渉は進んでいると思うが、どのような状況か。
◎  企画政策課長 政治的な動きの部分もあるかもしれないが、私どもとしては具体的に調査し、いかにしたら実現できるか考えていきたい。
◆(伊知地委員) 芸文ホールの可能性によって生涯学習センターのリフォーム事業の見方も変わってくると思うが、どのぐらいまで来ているのかわからないのか。
◎  企画政策課長 これまで長期化したのは財源の問題が大きいが、財源の見通しが見えてきた。平成23年度以降、第2期基本計画では実現したいと6月定例会で答弁をしている。できる限り早期に実現を目指していきたい。
◆(伊知地委員) 芸文ホールの調査研究事業で検討委員会を設け、19年度は基本方針を策定していくのか。平成23年度ぐらいに形になるように考えているのか。
◎  企画政策課長 ホールの事業手法、運営手法の検討をしなければいけないが、平成23年度、第2期基本計画の早い段階では見えるような形にしていきたい。
◆(伊知地委員) 生涯学習センターのリフォームを検討した委員の構成と似ていると思うが、そういうイメージなのか。
◎  企画政策課長 ホールを対象とするので、委員の構成を考えるとおのずと似てくるが、メンバーはどうなるかわからない。
◆(窪委員) 芸術文化ホールの用地を取得した場合と現在ある用地を生かしていく場合があるが、どのぐらいの金額を予測しているのか。
◎  企画政策課長 用地を買うとなれば20億円から30億円になる。また、事業費についても施設規模や民間活力の導入を考えると、非常に幅がある。事業内容、規模によって違ってくるので、一概には言えない。
◆(窪委員) 市民自治区支援事業は具体的にはどういう事業を進めていくのか。平成19年度は当面は渋谷と南林間で行うのか。
◎  企画政策課長 市民自治区のモデル地区で、渋谷西地区と南林間地区で活動を行っている。底力事業の市民自治区準備型で大和地区と下鶴間地区が、市民自治区に移行する場合どうすればいいのか検討している。来年度はモデル地区の2地区と、準備型地区で研究している2地区の4地区が平成19年度に市民自治区になっていければと思う。
◆(菅原委員) ホームページ作成システム構築委託は、ホームページの規格を統一していくということである。職員が作成しているホームページがよくて、アクセシビリティーもすべて満たしていると市長は言っていたが、方向を変えたのか。
◎  情報政策課長 職員の手づくりで、統一性のあるホームページの作成に努めてきたが、システム的な限界もあるので、より発展的で市民に利用しやすいように改善していくことを目的に、今回、ホームページ作成システムを導入し、より統一感のあるホームページにリニューアルしていく。
◆(菅原委員) 市民の側に立って、アクセシビリティーに配慮したホームページの構築を目指してもらいたい。
 FAQサービスについて説明してもらいたい。
◎  情報政策課長 ネット上で、行政サービスをよりわかりやすく市民に説明できる体制を整えるサービスである。頻繁に行政に関する諸手続に関して質問がある内容をあらかじめ答えをネット上で用意し、ホームページの中で質問に答えていくシステムである。
◆(菅原委員) 今までの市民の意見が一元管理され、それがすべてネット上に公開されるのか。
◎  情報政策課長 市民からの問い合わせに対して質問と答えを用意し、ホームページ上で公開する。
◆(伊知地委員) 電子会議室運営事業で、これまでと違う使い方をしていくのは、どういう議論の中で決まったのか、経過と内容を詳しく教えてもらいたい。
◎  情報政策課長 これまでの電子会議室は電子掲示板的な機能で市民が利用してきたが、一定の期間が過ぎると発言が少なくなったり、関心のある市民が積極的にかかわらなくなるので、行政に関するテーマだけではなく、市民の身近なテーマを材料として、電子会議室機能を活用できるようなシステムに改善していくべきだろうという意見をいただいた。運営に当たり、匿名の発言により誹謗中傷が出てきやすい傾向もあったので、今回、地域SNSを活用し、ある程度顔が見える関係でコミュニティを開設するとともに、テーマ設定として、協働、市民自治区などの活動において、身近な課題、関心のあることをテーマとして議論することにより、掲示板機能だけではなく、市民活動等の中に活用していただけるようなシステムとして導入を図るものである。
◆(窪委員) 市民参加条例との関係で、評価会議を4回開き、施行するのは10月以降となっている。この間に評価会議委員を任命し、具体的に市民参加のもとで進めた政策の評価をすると思うが、どういう施策を予定しているのか。
◎  分権強化推進担当課長 推進・評価会議の役割として、市民参加の実施予定、実施状況の評価を考えている。平成19年度と、平成20年度の市民参加の実施予定を評価するための審議会を4回予定している。
◆(窪委員) 実質的には政策の評価ではなく、政策形成の過程にどのように市民がかかわっているかチェックしていく会議になるのか。
◎  分権強化推進担当課長 推進・評価会議は、政策の中身ではなく、市が行う市民参加のやり方、方法が妥当なのか、適正なのかを評価していただく。
◆(荻窪委員) 歴史的公文書収集整理事業で、保管庫の借り上げはどういうもので、どのぐらいの大きさのものか。
◎  総務課長 貸し倉庫を4坪ほどの部屋を2部屋借りる。
◆(荻窪委員) 場所はどこか。安全管理を含め、どのような体制で保管するのか。
◎  総務課長 場所は市内、近隣を考えている。きちんと箱に入れ、セロファンに入れて保管したい。
◆(荻窪委員) 予算は幾らなのか。いつから移設していくのか。
◎  総務課長 貸し倉庫の予算は135万7000円である。新年度になってから、しかるべきスケジュールを立てて搬入したい。
◆(荻窪委員) 具体的にはどうか。
◎  総務課長 市史編さん室にある文書について、どの文書を搬入していくかこれから選別したい。
◆(荻窪委員) 計画性を出したものがなければ予算の裏づけもとれないし、市が歴史文書をどのように保管していくかという考え方の統一性もないので、丁寧に答弁をしていただくよう担当部長に要望したい。
◆(窪委員) 基地対策協議会の支援事業として160万円である。2008年は原子力空母の問題が大きな課題ととらえているが、空母の母港化の問題にはかかわらないで、米軍再編の岩国移転を中心に取り組むのか。
◎  基地対策課長 騒音問題を解決する糸口が政府から示され、そういう方向に沿って、より一層、要請活動等を含め、活動していかなければいけないので、その活動費として計上した。
◆(窪委員) 米軍再編の問題は大きな課題であり、日本の根本的なあり方が問われているので、再編によって騒音問題が解消するだろうという期待だけで、長年大和市が抱える最大の課題として取り組んできた基地問題を矮小化していっていいのか疑問がある。あり方が問われていると思うが、どのように認識しているのか。
◎  渉外室長 基地対策協議会は市民の代表、議員、行政が一体となって取り組んでいる。活動方針について岩国に移駐という方針が国から示されているが、それだけをやっていくと決めて、市がそのように考えているわけではない。あくまでも協議会の中で話し合いをし、どういうところに注力していくのか決めて、事務局は実現するように努力していきたい。
◆(窪委員) 世論をどのように喚起するかが自治体の首長に求められている。結果がどうなろうと政策会議の中で論議されてもいいと思うが、そういうことは論議されているのか。
◎  渉外室長 協議会の議論で、大きな取り組みをしていかなければならないことが当然想定される。そういったものに備える意味で、補助金の額を減らさないというのが大和市の姿勢である。
◆(窪委員) 滞納整理・処分事務で具体的にどういう方法で収納率の向上と滞納額の圧縮を図っていくのか。
◎  収納課長 徴収嘱託員を活用することで、法律に基づく督促状を間違いなく発送すること、職員では対応し切れない滞納者に対応をしている。
◆(窪委員) 個人市民税の賦課事務について、ことしの6月に定率減税が廃止され、対象者がふえると思うが、去年6月に老年者控除、年金控除、定率減税の2分の1廃止という税制改正によって、新しく課税の対象になった市民はどのぐらいいるのか。
◎  市民税課長 老年者控除の廃止で対象者が約7000人。老年者の前年所得が125万円以下の非課税措置廃止で、対象者が所得割で約3000人ふえている。
◆(窪委員) 今年度は定率減税の全廃だけなので、対象者の増減はないのか。
◎  市民税課長 定率減税は老年者だけではなく、納税者全員にかかわるので、増減はない。
◆(窪委員) 対象人員の増減はないということか。
◎  市民税課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 投票区はどこが変更になっているのか。どういう影響が及ぶと考えているか。
◎  選挙管理委員会事務局長 投票区を2つふやした。南林間、西鶴間地域を見直し、近くで投票できるように、南林間コミュニティセンターと西鶴間コミュニティセンターを投票所として使用する。
◆(窪委員) 投票区を設置する場合に駐車場があるといいが、配慮しているのか。
◎  選挙管理委員会事務局長 すべて駐車場を確保することは困難である。できるだけ投票区をふやしたり見直しをし、近くで投票できるように、行きやすい形をとっている。
◆(窪委員) メディカルコントロール推進事業で、対応する隊員は何人いるのか。
◎  消防本部総務課長 1月1日現在で救急救命士が28人在籍している。
◆(窪委員) 定員を満たしているのか。
◎  消防本部総務課長 30人を目標に掲げている。資格をとりにいっている者が1人、4月1日現在の採用予定者の中に資格を持った者が1人いる。平成19年度の資格試験の発表が5月ごろになるので、このころには30人に達すると考えている。
◆(荻窪委員) ドクターヘリの臨時離着陸場をふやした経過はどうか。
◎  警防課長 平成14年7月からドクターヘリが本格的に運用している。ここ一、二年、離発着場のスポーツセンターと引地台公園の多目的広場で場内が使われており、ドクターヘリの活用ができなかったので、これから活用件数がふえていくという想定から、学校等のグラウンドを8カ所指定した。
◆(荻窪委員) 中学校も授業、部活動、行事を行っているが、どこが違うのか。
◎  警防課長 専用のヘリポートとは違い、臨時の離発着場の指定である。スポーツセンターも学校もグラウンドが活用されている場合は同じ事情で、活用できる場所を選定して使用しているので、活用状況は同じである。
◆(荻窪委員) ドクターヘリが着陸する場合、どのようなルール化がされているのか。学校、スポーツセンターを利用している人にはどういう連絡体制で着陸するマニュアルになっているのか。
◎  警防課長 それぞれの離発着場で指定している施設の管理者に活用する旨の連絡をする。活用できるとなれば、施設管理者がグラウンド等々の確認をし、消防部隊が出向き、場内の安全管理、障害物等の除去をしながら、ヘリの飛来を待ち受ける。
◆(荻窪委員) ドクターヘリは大和市民または大和市内の医療機関で緊急性を要する患者をヘリが迎えに来て、大学病院等々の医療施設に運ぶのが基本なのか。
◎  警防課長 そのとおりである。
◆(荻窪委員) 東京都の医療機関から大和市内の医療機関に搬送するに当たり、中学校にヘリコプターが着陸し、その近くの医療機関に運ばれたことがあったと聞いているが、そういうことはあったのか。
◎  警防課長 事例として、ことしに入っての1例がそれに当たる。
◆(荻窪委員) 民民の医療の関係で公共施設にヘリがおりるのは、どういうことか。
◎  警防課長 千葉県のドクターヘリから照会があり、離発着場の確認をした上で活用した。原則は市内で発生する傷病者の活用になるが、当該医療機関にヘリを使って輸送したいという傷病者であったので、離発着場の施設を活用した。救急車も出ていないし、私どもの要請ではない。
◆(荻窪委員) 大和市の消防も経由せずに民間医療機関同士で搬送する中で公共施設を利用するのはいかがなものかと思うので、見直しが必要ではないか。
◎  警防課長 新たに学校の施設を離発着場に活用することでは、教育委員会、学校長会で説明し、手続をした。傷病者の輸送は有効に活用できる場所を選定し、受け入れるという考え方で実施している。それぞれの施設に対しては、活用ができない場合は意思をはっきり伝えてほしいということで、ヘリポートの臨時離発着場の使用をしている。
◆(荻窪委員) イレギュラーな部分は検討しなければいけないのではないか。大和市の消防としても連絡、情報をキャッチしていない中で、医療機関同士が行うことはいけないので、原則をしっかり守ってもらいたい。
◎  消防長 ドクターヘリの運用は市民、市内の医療機関に入院している傷病者を優先している。民民の中で大和のドクターヘリの離発着は整理していかなければならないので、検討していきたい。
◆(荻窪委員) 外から入る急病患者を排除するという考え方で述べているのではないので、システム的に確立してもらいたい。

               午後7時13分 休憩
               午後7時30分 再開

◆(大谷委員) AEDの設置計画はどうか。
◎  警防課長 5カ年の設置計画で、不特定多数の出入りがある施設を中心に、平成18年度から設置している。平成18年度は主な公共施設、コミュニティセンターを中心に17施設に設置した。平成19年度は残りのコミュニティセンター、消防施設に設置する計画である。学校施設も予定している。指定管理者制度の導入、一般が使えるAEDが県の防災支援補助金の対象になったことを踏まえ、見直しをしつつ、設置を予定している。
◆(大谷委員) AEDの維持管理はどのぐらいの費用がかかるのか。
◎  警防課長 消耗品としてバッテリーは4年から5年、胸につけるパッドは2年ほどで更新しなければならない。バッテリーが4万円から5万円前後、バッドは2万円ほどである。
◆(大谷委員) 5年後には消耗品の交換が必要になると思うが、維持管理も消防でやっていくのか、各施設で行っていくのか。
◎  警防課長 設置するまでは消防で消耗品は措置していく。使用管理は各施設にお願いしているが、保守管理は関係部局と調整しつつ、将来的に移管して進めていきたい。
◆(大谷委員) コミセンなどは指定管理者になるので、メンテナンスは負担になると思うが、状況を加味して、持てるところは持っていくという考えなのか。
◎  警防課長 公共施設だけではなく、民間にも設置すべく働きかけをしている。不特定多数の出入りがある施設を設置計画の中に入れている。メンテナンスについては関係部局と調整していきたい。
◆(木村委員) AEDは5カ年計画で何台を予定しているのか。設置した場所の市民の反応と使用の実態はどうか。
◎  警防課長 当初は100台を超える計画であったが、施設等の状況変化があり、今現在は70台前後を考えている。設置施設に対しては、協力いただき、どの施設もAEDを扱える研修をした職員を複数名以上配置している。使用実績はまだない。
◆(窪委員) 通信指令装置維持管理事務を詳しく説明してもらいたい。
◎  指令課長 この通信指令システムは、緊急通報に対し、迅速、確実に指令を出すための装置である。正常な機能を維持させ、指令業務の円滑な運用を図るために欠かせない重要な機能である。平成20年1月から携帯からの119番の発信位置が表示できるシステムを運用する。
◆(窪委員) 指令室は本庁の1階にあるのか。
◎  指令課長 消防本部庁舎の3階である。
◆(窪委員) 本庁から分署に指示が行くシステムになっているのか。
◎  指令課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 運転手にどういう形で場所の指令が行くのか。乗務している消防署員に連絡が行くのか。
◎  指令課長 緊急通報が入ったら、指令室から各署所一斉指令を行い、データとして指令書が出る。それを確認し、出動するようになっている。
◆(窪委員) 通報した本人が場所を特定しなくても、携帯電話等から発信した場合は自動的に場所を特定できるシステムなのか。
◎  指令課長 平成20年1月からのシステムである。
◆(窪委員) 着信見込み件数1万4800件は火災と救急の合計か。
◎  指令課長 119番の着信状況である。平成18年は固定電話1万412件、携帯電話から5250件、合計1万5662件である。
◆(窪委員) 火災と救急の件数はどうか。
◎  指令課長 8781件である。
◎  消防署管理課長 火災の発生件数は88件、救急の出動件数は9072件である。
◆(窪委員) 平成18年の実績か。
◎  消防署管理課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 平成18年は1万5662件の通報があったが、実際出動したのは、火災が88件、救急が9072件か。
◎  消防署管理課長 火災と救急はそのとおりである。
◆(窪委員) 通報を受信してから出動までの時間、現場到着までの時間は火災と救急でどのぐらいか。
◎  消防署長 火災件数は平成13年から平成18年の6カ年で、119番の通報から現場到着まで6分03秒である。救急は受信から現場到着まで区域内が5分35秒、区域外が6分10秒である。例えば北分署管内の出動部隊が自分の部隊に出ると区域内、本署に出動すると区域外となる。
◆(窪委員) 大和市の場合は受信から現場到着まで短時間で行っていると理解してよいか。
◎  消防長 通報から現場到着まで火災は7分、救急は20分体制をとっている。
◆(大谷委員) 消防団員被服貸与事務について、昨年、消防団員の作業服が新調されたが、それに充当するのか。
◎  警防課長 現団員の被服は新しい活動服として全員分は貸与済みである。2着目の貸与分として3カ年計画整備で、そのうちの80人分を計上している。
◆(大谷委員) 2着目はかえということか。
◎  警防課長 1着目が火災出動、その他の警防活動で汚損等すると、次の出動に備えることができないので、2着目までを貸与している。
◆(大谷委員) 今までの基本団員と別に、機能別消防団員という制度をつくり、その消防被服に充てるのではないのか。
◎  警防課長 平成19年度の予算に機能別という新たな制度に基づく団員にかかわる被服を計上している。正規の団員と違い、特定な活動を協力していただくので、ブルゾン型のジャンパー、安全帽を考えて計上している。
◆(大谷委員) この予算は基本の団員と機能別の団員に対しての被服ということか。
◎  警防課長 そのとおりである。
◆(大谷委員) 機能別団員の制度はでき上がっているのか。
◎  警防課長 機能別団員は、国が消防団の組織、制度の多様化の一例として通知をしている。本市も団員が充足しないことから、昨年度から今年度にかけ、消防団の中に検討委員会を設置し、運営、団員の確保対策、組織を含めて検討してきた。その中に、大規模、特殊な災害、国民保護法で言う武力攻撃が国が新たに示した消防力の整備指針の中に位置づけられ、消防が受け持たなければならない新たな役割が出てきた。大規模災害になると、現在の団員数では活動できないことから、新たな消防力の整備指針の中では、大規模災害に向けた数値指標が示された。本市も機能別団員を制度化し、大規模災害に向けて協力していただこうということで、定数等の条例の一部改正をしなければいけないし、団員不足から来る任命要件の緩和策も含め、条例を一部改正すべく、平成19年度において体制を整備していきたい。条例改正後、平成20年4月からすぐに活動ができる形で今年度整備する。
◆(大谷委員) 現状、消防団員は定数に対して不足しているので、新たに機能別団員を充当させるのは難しいのではないか。
◎  警防課長 消防力の整備指針の中で通常災害の対応団員の定数が250である。大規模災害に向けた団員の数値を計算すると、250人を含めて全体で323人である。その差の70人程度を機能別団員として新たな制度化をした上で、特定の役割を持った団員として採用していきたい。
◆(窪委員) 消防車両整備事業は車両の更新か。
◎  警防課長 すべて更新である。
◆(窪委員) 国民保護計画策定事業の需用費はどういうものか。
◎  防災対策課長 需用費は大和市国民保護計画に基づき、国民の保護のための措置を行う人や車両などを識別する国際特殊標章の腕章、車両証、ワッペン、携わる人の身分証明書の製作費用と、印刷製本として、国民保護措置の対象となる事態及び留意事項を掲載した市民への啓発のパンフレット10万5000部の策定費用である。
◆(窪委員) パンフレットは世帯ごとに配布するのか。
◎  防災対策課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 世帯以外にどこに配布するのか。
◎  防災対策課長 企業にも配布する。
◆(窪委員) 長崎市の国民保護計画の中に核攻撃を受けることを前提にした訓練に対して、想定すること自体に問題があるとして削除されたと聞いているが、情報をつかんでいるか。
◎  防災対策課長 情報は聞いている。
◆(窪委員) 大和市の場合、厚木基地があることで、他の自治体とかわった内容が盛り込まれているのか。
◎  防災対策課長 武力攻撃に対しては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4つのパターンがあるが、大和市は基地があるので、特に航空攻撃について配慮したい。
◆(窪委員) 具体的に市民の訓練は予定されているのか。
◎  防災対策課長 大和市独自の訓練ではなく、神奈川県が主体となり、近隣市の横浜市、綾瀬市、座間市と陸上自衛隊、海上自衛隊と一緒になった避難訓練を考えている。平成20年度に予算化し、訓練を実施したい。
◆(窪委員) 個々の学校で訓練をするマニュアルにはなっていないのか。
◎  防災対策課長 市民に広く周知するが、学校にという記載はない。
◆(伊知地委員) 最近、10万部ほどの部数のパンフレットをつくった例はあるのか。
◎  防災対策課長 A4判の1枚か2枚つづりのパンフレットである。
◆(伊知地委員) 大和は厚木基地があるので、基地とともに暮らしていることを皆さんにお知らせするダイジェスト版的なものを冊子にしてお知らせすることも必要ではないか。
◆(窪委員) 住民参加型市場公募債はどのぐらい応募があったのか。
◎  財政課長 昨年11月28日に発行したが、応募者総数が923件、総額は8億4325万円、抽選の結果、3億円の発行になっている。当選者数は336人である。
◆(窪委員) 金利は幾らか。
◎  財政課長 5年満期一括償還で1.4%である。
◆(窪委員) 市中金融機関、国の資金を借りるよりも安く資金調達できるのか。
◎  財政課長 金利の設定は国債の利回りよりも0.2ポイントほど高い。
◆(窪委員) 市中金利と比べてどうか。
◎  財政課長 そちらで借りるよりも安い金利である。
◆(窪委員) 財政運用のあり方として将来の見通しはどうか。
◎  財政課長 平成19年度の地方債計画では、郵政公社の民営化に伴い、郵政公社資金が廃止される。それにより、政府債、公庫資金の公的資金の占める割合は縮小する。民間資金のうち市場公募債は増加している。今後、公的資金から市場公募資金へのシフトは継続すると考えている。民間資金の銀行等の縁故債は入札で引き受け銀行を決定しているが、このような傾向が続く中で、借り入れ資金の増加に伴い、体力のある金融機関に集中する可能性がある。金利の上昇に伴う不公平感が出てくるので、行政への市民参加の高揚とペイオフ対策にも活用できる住民参加型市場公募債を今後も発行していく。

(歳  入)
◆(窪委員) 住民税の課税は平成18年6月に通知が行くが、何回で払うのか。
◎  市民税課長 住民税は前年の収入に基づいて当該年度課税される。給与所得者は毎月の給与から天引きされる特別徴収の方法と、事業をされている方などは普通徴収の方法があるが、普通徴収による場合は6月に納税通知書を発送し、4期に分けて納めてもらう。特別徴収は5月に事業所に通知をし、6月の給料から翌年の5月までの間に天引きしてもらう。
◆(窪委員) 県民税はどのぐらいになるのか。
◎  収納課長 平成17年度の決算数値は48億2694万3000円である。
◆(窪委員) 特別徴収はサラリーマンが源泉徴収で引かれ、普通徴収は大和市が直接通知で徴収するが、金額と割合はどのぐらいか。
◎  市民税課長 特別徴収が7、普通徴収が3の割合である。
◆(窪委員) 今年度は定率減税が全廃されたことによる増収と、三位一体改革に伴う所得税率の比率税率との関係で23億1800万円の増収になっていると理解してよいか。
◎  市民税課長 税源移譲の部分で約16億円、定率減税の廃止で約6億円、その他納税義務者の増を踏まえて23億円を計上している。
◆(窪委員) 23億1800万円のうち、定率減税の全廃による増収分は幾らになるのか。
◎  市民税課長 約6億円である。
◆(窪委員) その差額は税源移譲に伴う所得譲与税が減らされた分が、三位一体改革の中で住民税としてふえてきていると理解してよいか。
◎  市民税課長 そのとおりである。税源移譲の分は23億円のうち16億円である。
◆(窪委員) 地方譲与税とほぼ符合するのか。
◎  財政課長 地方譲与税のうち所得譲与税は昨年まで暫定措置として計上していたが、15億500万円である。税源移譲により、この分が住民税に振りかわっている。その額が16億円程度で、ほぼ拮抗している。
◆(窪委員) 国有提供施設等所在市町村助成交付金は米軍と自衛隊に国が提供している施設の固定資産税に見合う分か。
◎  基地対策課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 施設等所在市町村調整交付金は米軍資産であるが、どういうものか。米軍の軍属を含めて個人的に所有している資産か。
◎  基地対策課長 米軍において独自に訓練等に使う施設を設置する場合があるので、そういうものにかかる固定資産相当分である。
◆(窪委員) 米軍の個人のものではなくて、公の米軍そのものが所有しているものか。
◎  基地対策課長 基本的には米軍が所有している資産である。
◆(窪委員) 米軍等軍属を含めて個人的に所有している自動車、軽自動車税はどういう形で徴収しているのか。
◎  市民税課長 軍人軍属は課税されるが、通常の課税の方法とは違い、減額されている。
◆(窪委員) 大和市はバイク等の軽自動車税を徴収するのか。
◎  市民税課長 大和市に定置場があれば大和市に課税するが、厚木基地に勤務している人は綾瀬市に帰属しているので、大和市から課税されている人はいない。
◆(窪委員) 住所が大和市でも、大和市に軽自動車税は入ってこないのか。
◎  市民税課長 定置場が綾瀬市なら綾瀬市になっている。
◆(窪委員) 大和市に居住している米軍、軍属を含めて、厚木基地に所属しているので、日本人であるならば大和市に入ってくるべき軽自動車税が大和市には一銭も入ってこないのか。
◎  市民税課長 定置場が綾瀬市になっているので、市内であっても綾瀬市に課税される。
◆(窪委員) 大和市に居住していながら、バイク等の登録は厚木基地を住所にして、綾瀬市のナンバーになっているのか。
◎  市民税課長 そうである。
◆(窪委員) そこの矛盾は国は何も考えていないのか。基地がある自治体でそういう事例はほかにないのか。実際居住していながら、基地があるから綾瀬市に納めるのは不合理だと思うが、是正を求めないのか。総務省の所管になるのか。
◎  市民税課長 総務省の所管だと思う。
◆(窪委員) 今まで是正を求めた経過はないのか。
◎  企画部長 実態を理解していなかったので、精査して、対応できるものは対応していきたい。
◆(窪委員) 大和市に限らず、基地に所属している米兵、軍属が居住している自治体に軽自動車税を払うのではなくて、基地が所属しているところに払っているかどうか全国的に調べて、是正する必要があると思うが、どうか。
◎  企画部長 そういう事例なのかどうかも含めて確認して、是正する必要があれば是正していきたい。
◆(窪委員) ぜひ調査して、合理的に是正してもらいたい。
 県税徴収委託金5億1000万円は、平成17年度の徴税費に対する県の委託料であるが、税額の何%という基準はあるのか。
◎  収納課長 市が県税もあわせて賦課徴収している事務費の負担金である。平成18年度の税制改正に伴い変更されており、平成19年度から新しい方法で計算している。平成19年度からの積算方法は、納税者1人当たり4000円、これに納税者数を掛けたもので、平成17年度の残り分の2つの合計で5億1000万円になっている。4000円という金額は、税制改正に伴う経過措置で、平成19、20年度だけは4000円で、平成21年度以降は3000円に変わる。
◆(窪委員) 前年度繰越金8億円は前年と比較してどうか。
◎  財政課長 前年度当初予算では6億円計上していたが、実際に平成18年度は決算見込みでは9億8261万7000円となる。
◆(窪委員) 平成18年度末の補正の状況を見て、平成19年度は余剰金があるから繰り越しを6億円から8億円にふやしたのか。
◎  財政課長 繰越金の見込みは、平成18年度補正予算で総予算額を大きく減額したが、収入においては法人市民税の増収も見込まれている。歳出も九十七、八%の執行率になるので、決算剰余金として16億円程度の見込みを見ており、その2分の1の額を財政基金等に積み立て、残りの8億円を繰越金と見込んだ。
◆(窪委員) 臨時財政対策債も去年に比べて半額になっているが、財政の見通しとして、予定以上に収入を見込んでいるのか。
◎  財政課長 平成19年度の地方財政計画では、臨時財政対策債は前年度に比べて9.5%減の2兆6300億円ほどを見込んでいる。そのような状況を見ると、大和市の臨時財政対策債も借り入れ限度額については16億9000万円ほど見込まれる。平成19年度の当初予算編成時において退職金増を除いた予算の財源不足額は18億4000万円ほどとなっている。この半分の9億円を臨時財政対策債として発行し、残り9億4000万円を財政調整基金の取り崩しで財源補てんしたものである。
◆(窪委員) 政府全体の臨時財政対策債の地方自治体に対する起債の額は去年と比べてふえているのか。
◎  財政課長 9.5%減である。本市も昨年よりも若干減少する。借り入れ限度額は16億9000万円と見込んでいるが、税収の増を勘案し、9億円としたものである。

(債務負担行為)   な  し

(地方債)   な  し

◆(窪委員) 市長の施政方針でも、景気が上向くという考え方である。個人の消費にもつながっていくだろうという中で、そういう基本的な立場に立って予算編成したと思うが、平成19年度はどのように認識しているのか。閣議決定された経済見通しによると、平成19年度は物価の安定のもとで持続的に経済が成長し、引き続き個人消費も増加していくと予測されておりとある。本市にあってもそのような認識で、いざなぎ景気を超えていると言われているが、市民がそれを実感していないのが実際である。市民の生活を豊かで活力あるものとしていくためにとあるが、そういう認識で本年度の予算を編成したのか。
◎  財政課長 予算編成の基本的な考え方は、企業部門の好調さが雇用、所得環境の改善を通じて家計部門へ波及し、民間需要中心の回復が続くと政府は見込んでいる。そのような状況の中で、法人関係も増収が期待でき、個人市民税も所得の改善や税制改正により増収が見込まれる。しかし、退職金の支払いの増大が見込まれている。さらに後期高齢者医療制度の創設に伴う経費や児童手当の拡充、国民健康保険事業の厳しい財政状況に対する財政負担の増加もある。そういったこともあり、平成19年度の本市財政は、18億4000万円の財源不足が見込まれ、引き続き厳しい財政状況が続いていると見込んでいる。平成19年度の予算編成は、第7次大和市総合計画に基づき策定された実施計画を基本とし、行財政の全般にわたる徹底した見直しを行い、限られた財源の重点配分、支出の一層の効率化を徹底していく中で、新規施策の経費を確保し、基本構想における6つの姿である、やる気を活かせるまちや子どもが健やかに育つまち、安全に暮らせるまち、一人ひとりが大切にされるまち、人のつながりがあるまち、次世代へ引き継げるまち、これを柱に自治と協働のまち大和の実現に向けて市政課題に取り組むとしたのが基本的な考え方である。
◆(窪委員) 経済の動向と市民生活の実態がどういう状況になっているか正確に認識することが大事である。それを踏まえて予算編成することになると思う。市長の施政方針を聞くと、景気が上向いて、それが市民の消費に直結するという認識に立って予算編成しているが、現実は、低所得者の場合、社会保障によって還付される分よりも税金や公共料金によって支払う額の方が大きい。そのことは政治が低所得者の生活をますます脅かしているのではないかという認識である。市長の施政方針からはそういうことが全く感じられない。政府が閣議決定したものをそのまま受けとめて、それが消費に結びつくだろうという認識だと理解したが、現状をどのように認識して、今後の経済のあり方を予測するかは、政府の言い分だけではなくて、それなりに集団的に検討する必要があるということを意見として述べたい。
(総括質疑)
◆(窪委員) 補正予算でも民生費が大幅に減っている。予算でも生活保護支給の減額が見込まれるということの認識である。ワーキングプアと言われるように、格差社会がますます進行している中で、具体的に予算が減額されたということは、それだけ減っているということのあらわれだと思う。そういう面で、申請が厳しくなっていないのかどうかを含めて、そこのところは平成19年度も生活保護、低所得者が減額されるという認識であるが、そういう方向で間違いないのかどうか。
◎  企画部長 生活保護は予算上では減額したが、実態的には平成17年度と比べると増になっているので、予算の見積もりが甘かったと言われれば反省しなければならない。現実に予算が減額したからといって、生活保護の全体の額は、昨年に比べ世帯、人数が減っているわけではないので、当然その認識である。

                  質疑終結
                   討論

(反対討論)
◆(窪委員) 大和市も格差社会の中に取り込まれているという面では例外ではないと思う。とりわけ低所得者が社会保障を受けるサービスよりも、税金や公共料金の負担で納める方が大きくなっているという面では、政治がただしていかなければならない課題だと思う。そういう面では全体的に本予算がそうなっていない。国民保護法との関係で、そのこと自体が根本的に憲法と整合しないと考えている。行政としては法律ができたからそれに基づいて実施するが、我々が安全を求めるためには、憲法の内容を自治体レベル、学校レベルで生かしていくかがより現実的だと思う。万々が一にも起こり得ないようなことを想定すること自体に問題があることを指摘しておきたい。

(反対討論)
◆(荻窪委員) 本委員会に付託された人件費の部分と一般職の特殊勤務手当の条例について、反対討論の中で意見を述べたが、今日の状況において、職員が給与格差の是正で給与が下げられている中、組合が行政側と交渉し、交渉の中で互いに進めてきている紳士協定がある。今回は条例が交渉においても提出されたという経過の中で、先ほど反対討論をした。そういう意味で、一般会計の人件費の中でも特殊勤務手当の問題について触れたように、今後とも組合との合意を得、提出すべきと考える。今回はこのような提出の仕方をされたことに対して意見を述べてきたので、予算についても反対の討論とする。

                  討論終結
                   採決
          賛成多数 総務常任委員会所管関係原案可決

               午後8時48分 閉会