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神奈川県 大和市

平成19年  2月 環境厚生常任委員会−02月22日-01号




平成19年  2月 環境厚生常任委員会

               午前9時01分 開会
                 議長あいさつ

△日程第1 議案第14号、大和市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(奥平委員) 条例を改正しても実態は変わらないのか。
◎  児童育成課長 改正により助成する割合、内容等の変更はないので、対象外の方がふえることはない。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第2 議案第15号、大和市小児医療費助成条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(岡本委員) 対象者は何名ぐらいふえるのか。
◎  児童育成課長 3700人程度ふえると見込んでいる。
◆(岡本委員) 予算的にどのぐらい増加するのか。
◎  児童育成課長 総事業費で約8000万円増加すると見込んでいる。
◆(岡本委員) 他市の状況はどうか。
◎  児童育成課長 平成19年1月1日現在の実施状況は、4歳までが本市を除いて2市、5歳までが5市、就学前までが9市、6歳までが1市、小学校3年までが1市である。
◆(岡本委員) 本市に近い綾瀬市、座間市が小学校1年生まで対象を拡大するとかしないと聞く。綾瀬市、座間市、海老名市の動向はどうか。
◎  児童育成課長 海老名市は現行就学前までを平成19年中に6歳までにする動きがある。座間市は現行の就学前までである。綾瀬市は現行就学前までであるが、拡大する情報は聞いている。
◆(岡本委員) 県央4市と言われるところに住んでいる方は日常的な交流があり、大和市は小児医療費がどうのこうの、綾瀬市はいい、座間市はいいと多々聞かれる。本市が一歩おくれている感じをとられてしまわないように、今後とも尽力することを要望する。
◆(鈴木委員) 県の拡大方向は見えているか。
◎  児童育成課長 平成19年度県の小児医療費助成条例に係る補助は平成18年度並みと聞いている。平成17年8月に医療費助成を見直しする中で検討会ができており、平成18年7月に県の補助対象拡大、一部負担金導入等の提言がされている。現在引き続き検討をしているので注視していきたい。
◆(鈴木委員) 所得制限はそのままか。
◎  児童育成課長 0歳児なし、1歳からは児童手当の特例給付を準用しており、今回も所得制限は設けている。
◆(鈴木委員) 所得制限を緩和してもらいたい。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第3 議案第17号、大和市都市公園条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(鈴木委員) 公募によらないで選定するのは、部分的供用開始なので暫定的と見ていいのか。
◎  水と緑課長 そのとおりである。
◆(鈴木委員) 全体ができたときに指定管理者を決める方向になるのか。
◎  水と緑課長 全体の管理拠点になるセンター施設が平成22年度末ででき上がるので、平成23年度4月より一般公募による指定管理者制度を実施する。
◆(鈴木委員) 綾瀬市とのかかわりはどうなるのか。
◎  水と緑課長 平成15年度、16年度の合同委員会で、整備は両市の状況があるので、第1弾は個別に整備する。管理もおのおのでやっていくことになっているが、一体の公園なので、できるものから統一の方向で協議を進めている。
◆(鈴木委員) 最後は合同のものが何かでき上がるのかと思っていたが、そういう方向になるのか。
◎  水と緑課長 綾瀬市側ができ上がるのが平成26年度、本市は平成24年度なので、整備状況を段階的に見ながら、整合できるものはできるだけ一体で進めていきたい。
◆(岡本委員) 当面管理を委託するのはどこか。
◎  水と緑課長 迅速に管理運営できる体制が必要なので、市内に事務所がある事業者の方が好ましい。公園等の管理運営に携わっている事業者になる。
◆(岡本委員) 具体的に決まっていないのか。
◎  水と緑課長 これから進めていく。
◆(岡本委員) 7月から利用申し込みを受け付ける。グラウンドはあるが、事務所がない。どこにどういう形で申し込みを行うのか。
◎  スポーツ課長 現在市で持っている予約システムを大和市スポーツ・よか・みどり財団に無償貸与して運用している。そのシステムを使って申し込みを受け付ける。
◆(岡本委員) 現行の予約システムを利用するが、管理運営する事業者は決まっていない。微妙な言い回しであるが、どうなのか。
◎  環境部長 財団のシステムを組み込むのが一番合理的であるとの判断から財団に委託できるよう規定を改正したい。
◆(鈴木委員) 個人でも申し込みができるのか。
◎  スポーツ課長 テニスコートの利用は個人でできる。それ以外の施設は団体利用なので、団体登録を事前にする。
◆(鈴木委員) ゆとりの森は自由に入れるところとそうでないところと区別がしっかりつくのか。
◎  水と緑課長 特定の利用者に限られる部分はフェンス等で区切りをつける。散策等を含めて散歩する方が自由に入れる部分と外周を走行できるような形も、全体の公園整備の中で考えている。
◆(奥平委員) 芝生グラウンドの概要と、メンテナンスはどうするのか。トイレや駐車場はどうなるのか。
◎  水と緑課長 芝生グラウンドは100メートル掛ける120メートルで1.2ヘクタール、周辺の散策をしたりする広場が2ヘクタールほど、全体で3.2ヘクタールである。その中に仮設駐車場が50台、トイレが1棟である。基本的に1月から4月末までは養生期間で、5月のゴールデンウイーク前にオープンする。
◆(奥平委員) トイレ、駐車場は臨時のものでなく整備すると考えていいのか。
◎  水と緑課長 トイレはそのとおりであるが、駐車場は臨時となる。
◆(岡本委員) 芝生グラウンドはどのようなスポーツを考えているのか。
◎  スポーツ課長 少年サッカー、ゲートボール、グラウンドゴルフを考えている。
◆(岡本委員) グラウンドゴルフで芝がえぐられてしまったらどういう扱いになるのか。
◎  スポーツ課長 パターのような道具なので、芝生をはぎ取ることにはならない。打った際に芝が傷められるよりも、ラウンドして歩くコースに傷みがあると思っている。
◆(岡本委員) 当初の予定では、芝生グラウンドと名前はついているが、そんなに芝を敷き詰めるところまでは考えていない。芝が根づかなかった場合を考えると、芝は植えながらも、草むら的な感覚の多目的広場にしていく方向だったような気がする。子供たちは冬も夏も関係なくいろいろな練習をしたいと思うが、冬の期間、利用できないのはもったいないような気がする。今日的な芝生グラウンドになった経緯を聞きたい。
◎  水と緑課長 芝生広場で考えていたが、実施計画段階では最終的にスポーツもできるような形になった。
◆(岡本委員) 最初からきれいに芝生を敷き詰めて、養生期間も必要なぐらいの方向だったか。
◎  環境部長 大きい枠の中ではそういう考え方もあったかもしれないが、ここは高さ4メートルぐらいの囲いもつくり、自由に出入りできない芝生グラウンドにする。少年サッカーをできればきれいな芝でやらせてあげたいが、芝生を維持するには年のうち何カ月か養生が必要である。ゆとりの森全体では、バーベキューができるような草原的な部分も広く設けるので、そういう役割はほかのエリアでいいことから今回の位置づけである。
◆(岡本委員) さまざまなスポーツ団体、地元市民、市民団体の声を反映しながら公園をつくっていく方向でこの間来ていると思う。芝生グラウンドがスポーツの種類も限定しながら芝生を敷き詰める方向性になった経緯も、スポーツ団体の代表、子供たちの声を取り入れながら決定したと理解していいのか。
◎  水と緑課長 平成16年1月の市内2000名へのアンケート調査、周辺自治会へのアンケート、スポーツ関係者の声をトータルして最終的にこういう絵としてでき上がった。
◆(鈴木委員) 電算で申し込みができるが、それを使える証明書みたいなものをもらわないといけない。利用料はどこで払うのか。申し込みの流れを教えてもらいたい。
◎  スポーツ課長 使用月の前々月の25日から前月の5日までに電話、インターネットで申し込みをする。その後抽せんを行い、当選者にははがきを送付する。使用日の5日前までにスポーツセンターで手続をとってもらう。
◆(古木委員) 利用者は市民と限っているのか、どういう団体が利用できるのか。
◎  スポーツ課長 利用種目は、少年サッカー、グラウンドゴルフ、ゲートボールで、市内の協会、クラブが団体登録して申し込む。
◆(古木委員) 他の施設では、市民が1人入って、あとは他府県の青少年である団体もあるように聞いている。そういう方でもいいのか。
◎  スポーツ課長 市内の方が7割以上いることで団体登録を受け付けている。宮久保、桜森で活動している団体は登録しているので、場所が移ってくると理解している。
◆(岡本委員) 駐車場の出入り方法はどういう形になるのか。あの地域は路上駐車が多く、公園利用以外の方がとめてしまう懸念もある。
◎  水と緑課長 50台を仮設でつくるが、最終的には綾瀬市と合わせて470台程度つくる。防犯も含めて閉鎖も考慮していく必要がある。整備状況、周辺状況を見ながら考えていきたい。第一義的には閉鎖型でいきたい。
◆(岡本委員) 当面はあけっ放し状態で利用されていくのか。
◎  水と緑課長 さくはある。
◆(岡本委員) グラウンドの利用時間帯はだれでも自由に駐車することができるのか。
◎  水と緑課長 スポーツをやる時間のみ開放する。
◆(岡本委員) 厚木基地に面しているので、航空機マニアがあの地域に車をとめて飛行機を見ている実態がある。スポーツ施設を利用しに来た方々が駐車場をマニアに占領され路上駐車をすることがないように、できるだけ駐車場の管理運営にも配慮してもらえればと思うので要望する。
◆(二見委員) 施設予約であるが、結果がわかってから利用まで実質1カ月ない。たくさんの人数の団体が使いたい場合、周知するには1カ月では短い。使用人数によっては2カ月前とか3カ月前の予約方法があり得るのか。
◎  スポーツ課長 体育協会、スポーツ少年団等、市が補助している団体は年間のスケジュール会議であらかじめ利用日を押さえられる。協会等に加盟していない団体が大会を打つときは若干の不便があると思うので、協会に加入してもらいたい。
◆(二見委員) 公的団体に加盟しないが、200人で使うようなときは利便性を図ってもいいのではないか。
◆(宮応委員) 料金は、1時間につき大人チーム、子供チームでいいのか。
 少年サッカー、ゲートボール、グラウンドゴルフは1時間で終わらない。準備等も含めて3時間、4時間になると、中学生はかなりの金額になると思う。減免制度はないのか。
 金額は近隣のものと比べてどうか。
◎  スポーツ課長 利用料金の上限額は、大人1時間1400円、中学生以下は減免率2分の1で700円である。利用時間は、練習では2時間単位と考えているので、このような形で利用願いたい。他の施設も同様な扱いである。少年サッカーはサッカー協会の少年部になるので、減免率2分の1で運用したい。市が主催、共催するものは全額免除である。
 他市の施設と同等の設定で上限額を定めた。
◆(宮応委員) 1単位2時間で、それ以上になると4時間になる。少年チームは2分の1減免があるといっても、4時間にすればかなりの金額になる。小学校グラウンドも減免で有料になってしまった。有料施設になると、経済的負担から使いづらさがあるのではないか。スポーツ団体等から経済的負担の軽減をと意見が出されているか。
◎  スポーツ課長 パブリックコメント等では料金の意見はなかった。他市と比較しても適正な上限額と考えている。
◆(宮応委員) 校庭の件は別の機会に取り上げていきたい。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第4 議案第20号、広域大和斎場組合規約の変更に関する協議について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(岡本委員) 3市の状況はどうか。
◎  医療健康課長 海老名市、座間市、綾瀬市は平成18年12月定例会で可決されている。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 同意

               午前9時57分 休憩

               午前9時58分 再開

△日程第5 議案第21号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第5号)(環境厚生常任委員会所管関係)

                 市側より説明

               午前10時20分 休憩
               午前10時41分 再開

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(二見委員) 民生費は約8億2000万円減額するが、全体約162億6700万円からは5%近い。見込み違いにしては額が多い。どのように考えているのか。
◎  福祉総務課長 生活保護費の減額が大きな要因である。障害福祉関係、児童福祉関係もあるが、制度改正があったことによって減額する部分がある。
◆(二見委員) 生活保護は、本市だけでなく、他市でも減額が出ているのか。
◎  福祉総務課長 他市の状況は把握していない。生活保護は当初見込んだよりも伸びが全国的に鈍化している。
◆(二見委員) 5%も執行残が出てしまうなら、予算審議は何かと疑問を感じた。8億円も残るのであれば、小児医療費助成など毎年できたはずである。その辺の検討がなぜされなかったのかと疑問に感じた。
◆(鈴木委員) 児童デイサービス事業で、第1松風園の体制が整わなかったと説明があったが、具体的な状況を教えてもらいたい。
◎  障害福祉課長 第1松風園は4月から児童デイサービスを予定していたが、半年間短期入所を行った。10月から短期入所が泊まりの部分と日々通う部分に分かれ、通う部分が日中一時支援事業に移った。児童デイサービスは行わなかった。
◆(鈴木委員) デイサービスと短期入所、日中一時支援事業はどちらがよかったと思っているか。
◎  障害福祉課長 どちらも重要な事業である。児童デイサービスは、より専門性を高くするため療育を必要とするので、療育の部分にかなり重点を置いてしまった。未就学児が7割以上いないと、児童デイサービスに移れないという事情もあった。児童デイサービスではなく、現行一番いい形で行うため、短期入所、日中一時支援事業を展開した。
◆(鈴木委員) 今後どうするのか。
◎  障害福祉課長 現状は日中一時支援事業を行っているが、今後もし児童デイサービスに移れるのであれば移りたい気持ちは持っている。利用者の状況を考えて、そのまま日中一時支援でいくのかどうかはこれから協議していきたい。
◆(鈴木委員) 利用料はどうなるのか。
◎  障害福祉課長 児童デイサービスは介護給付の中で行っているが、人数によって単価が違う。10人以下の小規模は754単位、1日754円、11人から20人の標準は508単位である。日中一時支援事業は地域生活支援事業に入っており、市町村が柔軟に考えていくサービスである。月10回まで利用できるが、単価は2900円で、そのほか療育加算、送迎加算が加えられ金額ができていく。児童デイサービスは1割負担、日中一時支援事業は上限管理はないが、一般の方は1割、低所得者は5%である。

                傍聴人1名を許可

◆(鈴木委員) 今の金額ではデイサービスをやるより日中一時支援をやる方がいいという感覚ではないか。
◎  障害福祉課長 単価もあるが、現在通っている方がそのまま通うことになると、療育の部分と療育を必要としない部分がある。療育が中心になっていくと、デイサービスの方が基本的に単価は高い。デイサービス事業になると、通えない方も出てきてしまうので、日中一時支援の中で療育加算をつけた部分とつけない部分で同じようなサービスを行っていくのが実態である。
◆(鈴木委員) デイサービスを企画したにもかかわらず、それがされていないことは問題だと思う。利用者の立場に立って今後も検討してもらいたい。
◆(古木委員) 児童デイサービス事業は491万3000円、地域生活援助事業は1510万1000円の減額である。法なり条例で決まっているのでこれだけ減額するのか。
◎  障害福祉課長 障害者自立支援法そのものが難しいもので、ある程度枠がはっきり見えていなかった部分である。利用できるだろうと想定で組んだことにより誤差が生じた。
◆(古木委員) もう少し回数をふやしてほしいと要望が強いが、そういう点は見込めないのか。
◎  障害福祉課長 日中一時支援事業は市が指定をする。短期入所を行っていた事業所が宿泊部分を切り離し、日中部分を行っているところが結構ある。日中一時支援事業は、第1松風園だけでなく、サポートハウス「ワン・ピース」、ふきのとう舎、福田の里でも行っている。今後できるだけ事業所がふえるようにしていきたい。
◆(岡本委員) ホームヘルプ事業も減額であるが、もう少し細かい説明をしてほしい。
◎  障害福祉課長 居宅介護給付費は498万2000円の減額で、2052時間少なかった。重度訪問介護は実際何人使うかわからなかった中で10人を見込んだが、利用は1人で、172万1000円の減額である。行動援護は406万4000円減額で、10人見込んだが、実際使ったのは3人である。重度障害者等包括支援は100万円の減額で、当初100万円を見込んだが、該当する方がいなかった。計1176万7000円の減額である。
◆(岡本委員) 見込みが大きくずれてしまった総体的な要因はあるか。
◎  障害福祉課長 障害程度区分により利用できる方もいれば、利用できない方もいる。ホームヘルプ以外はかなり重度の方に対するサービスなので、国の単価が出ていなかった中で10人を見込んだが、利用は1人や3人だった。難しい中で予算を組んだ結果である。
◆(岡本委員) 本市が予想していたよりも認定基準が厳しかったので、認定に至らなかったわけではないのか。
◎  障害福祉課長 そういうことではない。
◆(奥平委員) ホームヘルプは今までやっている事業であるが、時間数が相当減っているのか。
◎  障害福祉課長 居宅事業の中でホームヘルプ、ガイドヘルプも含めた事業が減っている。ほかの事業はふえている。身体障害者の身体介護が時間としてもかなり減少している。ホームヘルプは身体障害者が60%ぐらい使うサービスで、単価も高い中で身体介護が減っている。
◆(奥平委員) 使うことを控える方がふえたと考えていいのか。
◎  障害福祉課長 昨年4月から定率負担になった影響もあるのかもわからない。具体的にこういうことで使いにくいとの話は余りない。結果的に見ると、ホームヘルプだけで498万2000円なので、ある程度影響が出ているとうかがえる。
◆(奥平委員) ガイドヘルプは地域生活援助に入るのか。
◎  障害福祉課長 ホームヘルプにガイドヘルプが入っていたのは平成17年度までである。平成18年度からは移動介護、移動支援に変わったが、別である。
◆(奥平委員) 市は実態をよく把握してもらいたい。
◆(二見委員) 何人使うかわからないが計上したように答弁しなかったか。
◎  障害福祉課長 そういう答弁はしていない。国がいろいろサービスを立てたので、利用する方が何人いるか想定が難しい中で予算を組まないと、サービスを使う方が出てきたときに予算がない。想定したサービスと人数がこれだけだった。
◆(宮応委員) ホームヘルプ事業で、重度訪問介護、重度障害者等包括支援は、対象者が手のひらに乗る人数だと思う。顔が見える方たちであるにもかかわらず、重度介護訪問は、10人予定したが、1人しか使われていない。この方たちは利用しないとどのように過ごしているのか。
◎  障害福祉課長 重度訪問介護は肢体不自由者が対象になるサービスで、重度障害者等包括支援は障害の重い方で、区分6に該当する方であるが、ホームヘルプの中である程度活用できる。どうしてもサービスが足りなければ、重度のサービスに移っていくことが考えられる。このサービスに該当する方が少なかった。ほかの方はホームヘルプの中で対応していると想定できる。
◆(宮応委員) そういうことが想定されるならば、そういう予算を組むべきである。重度障害者等包括支援は対象者がいなかった。顔の見える支援をやるべきである。重度障害の方たちは、収入を得ることが困難であるが、介護はたくさん必要である。ここに応益負担の大きな矛盾があることは重ねて言っている。そういう声は聞こえてこないと言われたが、耳を傾けて聞いてもらいたい。そうしないと、次への生きた支援にはならないと思う。何か見解はあるか。
◎  保健福祉部長 当事者、家族、保護者に耳を傾けていくことは当然必要であるし、これからもそのような姿勢は保持していきたい。
 減額が多額であると指摘を受けているが、障害者自立支援法が平成18年4月に施行され、一部10月に施行された。障害程度区分に合ったサービス利用に仕組みが変えられ、事業の組みかえ、新規事業も、期間に余裕があれば精査しながら精度を高めることもできたと認識している。直前になって制度が提示された事業も多々あったので、その辺の事情は理解願いたい。1年間の結果が出るので、これらの成果を踏まえて、より精度を高めて実態に即した予算編成、事業実施に務めていきたいので理解願いたい。
◆(宮応委員) 児童デイサービス事業をやっている事業所はどこか。
◎  障害福祉課長 県央療育センター児童デイサービス部門、パレットの2カ所である。
◆(宮応委員) 松風園は体制が整わずできなかった。療育重点にする、未就学児童が7割いなければいけないと答弁があったが、そのためには療育に専門的な資格を有した職員を配置しなければならないことがあるのか。
◎  障害福祉課長 指導員は10対2でなければいけない。個別プログラムを策定して、これに沿った個別指導を1日一定時間を行う。療育の部分を手厚くやっていかなければいけないため、切り離して手厚くやるように児童デイサービスをすみ分けした。
◆(宮応委員) 児童デイサービスはすごくやりづらい制度である。ワン・ピースもそれができなくて地域生活援助事業にくくられてきた。児童デイサービスは制度としてやっていける体制は多くないと思うが、見通しはどうか。
◎  障害福祉課長 療育を中心に行っていく事業所は児童デイサービスがいいが、放課後児童ホームみたいなものは一切該当しないため、日中一時支援事業として使い分けて、利用者のニーズに応じて事業展開をしていくことになっていくのではないか。
◆(鈴木委員) 地域生活援助事業で「新設予定のグループホームが開所されなかったこと」とある。どういうことなのか。
◎  障害福祉課長 昨年10月からグループホームをつくりたいと考えていた。鶴間、大和周辺を探していたが、条件が折り合わなかったことと、月額制から日割りになった事情もあり、見通しが立たないということで開所しなかった。
◆(鈴木委員) 補助金は幾らだったのか。
◎  障害福祉課長 270万6000円を組んでいた。この2分1が国から、さらに4分の1が県からである。
◆(鈴木委員) 地域生活援助事業約1500万円の減額は、精神障害者の利用がそんなに減ったのか。
◎  障害福祉課長 主なものは、グループホームが新設されなかったこと、精神障害者のグループホームリバーシティ大和の利用者が大幅に減ったことである。6人掛ける12月、延べ72人を積算したが、32人の実績で、延べ40人分の減額428万8000円である。知的障害者のグループホームの報酬単価が下がったため、延べ500人分、553万3000円の減額である。生活ホーム委託費で、まつかぜホームなかむらがグループホームに移行したので、12人分、211万5000円の減額である。これらの理由により、1510万1000円の減額である。
◆(鈴木委員) 精神障害者のグループホームは経営が成り立たなくなってしまうのではないかと心配するが、状況はどうか。
◎  障害福祉課長 リバーシティー大和は独特のつくりで、6人入れるが、2つの部屋で1つのキッチン、トイレを使うようになっているものが3つある。男同士、女同士でなければだめである。自分で服薬管理をしなければいけないことと、ある程度デイケア、作業所に通う方でないと受けない状況である。当初6人でスタートしたが、途中でやめて、その後入ってくる方がいなかった。
◆(鈴木委員) 障害者地域作業所等運営支援事業で「新設予定の精神障害者地域作業所が開所されなかった」とあるが、その理由と、今後の見込みを聞きたい。
◎  障害福祉課長 平成18年度予算の積算時には、Bランクのあるむ作業所は15人で運営していた。15人のうち精神障害者が11人を占めており、さらに希望者が三、四名いた。今後人数が増加することを予想して、20人以上のAランクとするのか、利用者に精神障害者が多いため、新たに精神障害者の地域作業所を新設するのか検討した。その結果、新たに精神障害者の地域作業所として第2あるむを新設し、2つの地域作業所をCランクで運営するのがいいのではないかと予算化した。その後障害者自立支援法が施行され、あるむ作業所も法内事業への移行をしていかないといけないため、国、県の考え方を注視しながら協議を行っていたところ、法内化に専念したいため新設を取りやめた。
 今後の展望は、NPO法人が参入できるように規制緩和をし、小規模作業所は新事業の基準を満たせば事業者になることができるので、国はできるだけ法内事業に移ってもらいたい考え方がある。地域作業所は、障害福祉サービスの生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援のサービス体系に移れる。地域生活支援事業の地域活動支援センターでも事業が展開できる。こういう中で、できるだけ速やかに移行できるようにしてほしいのが国の考え方である。県もできるだけ早く移ってほしい考え方がある。昨年10月から5年間で行わなければいけないので、できるだけ早く法内化の道を歩めるように福祉団体連合会で協議している。
◆(鈴木委員) 新規参入のNPO等の立ち上げを待つのか。
◎  障害福祉課長 新たにNPO法人をとることもある。既存のNPO法人でも、社会福祉法人でもいい。どこが現状の地域作業所にふさわしいのかも視野に入れて検討していかなければいけない。
◆(二見委員) あるむに限定して言っているのか。
◎  障害福祉課長 今後の見通しは10の地域作業所について答弁した。
◆(二見委員) 10ある地域作業所が法外から法内に移るのは一括してか。個々の作業所単位で選択するのか。
◎  障害福祉課長 一括してどこかの法人が運営していく方法と、それぞれの地域作業所の中で法人を立ち上げてやっていく方法がある。10作業所のうち7作業所は福祉団体連合会が運営しているので、連携を持って行っていった方がスムーズである感じはしている。
◆(岡本委員) ガイドヘルプは移動介護助成事業に該当するのか。
 移動介護助成事業の減額が大きいが、このニーズが下がっているとは思えないので細かく聞きたい。
◎  障害福祉課長 平成17年度までホームヘルプに含まれていたガイドヘルプが一つの事業立てとして移動介護助成事業として出てきた。
 利用時間が予算に対して1810時間減少し、518万9000円の減額、報酬単価の変更で514万3000円の減額である。
◆(岡本委員) 先日シンポジウムがあり、単価の見直し、1割負担があってガイドヘルプが利用しづらいと声があったが、そういう声はここの部分に該当するのか。
◎  障害福祉課長 移動支援は市町村が定めているもので、単価も本市が定めている。
◆(岡本委員) ガイドヘルプを利用した場合、行って何時間、迎えに来てもらうときも別に金を請求され、自己負担が大分ふえて利用しづらいと聞いた。それがここの項目に該当するのか。
◎  障害福祉課長 視覚障害者のガイドヘルプは移動支援事業に含まれている。
◆(岡本委員) 利用控えの傾向もあるのか。
◎  障害福祉課長 利用時間が1810時間減っているので、ある程度そのような要素もあるのではないかと思う。身体障害者で利用しているのはほとんどが視覚障害者であるが、人数的には減っていない。児童の人数が減っているので、児童にかなり負担がかかっているとは考えられる。
◆(岡本委員) 児童の利用が相当数減っているため、利用控えがあると予測をしているようであるが、本当にそうなのか、実態把握に今後適宜努めてもらいたい。
◆(奥平委員) 老人福祉施設建設支援事業で、外部サービス利用型特定施設を説明してもらいたい。
◎  高齢介護課長 平成18年4月1日に法改正され、養護老人ホームのあり方が見直された。養護老人ホームは従来介護保険を利用できなかったが、介護ニーズが高くなってきているので、訪問介護、通所介護ができるような特定施設の仕組みができた。
◆(奥平委員) 敬愛の園だと思うが、外部サービス利用型特定施設に変えることで市との調整や相談は結構あるのか。
◎  高齢介護課長 市に相談がある。
◆(奥平委員) ホームページ等を見ると、余り見込みなく動いているような施設もあるので、施設との連携はよろしく願いたい。
◆(岡本委員) 児童手当支給事業が大幅減になっているが、どうしてこんなに額が変わるのか。
◎  児童育成課長 当初予算では23万7196人で積算した。決算見込みは22万3892人で、マイナス1万3304人になった。平成18年度は制度改正があり、小学校3年までを小学校6年生まで拡大したこと、所得限度額が、夫婦、子供2人の一般的家庭の場合、415万円が574万円に約160万円拡大された。特に所得限度額の緩和部分の適用が少なかった。
◆(岡本委員) 所得限度額の適用がなかったのは、今まで申請してももらえなかったので、どうせ無理であると申請を出さなかったのか。
◎  児童育成課長 年齢拡大、所得限度額の拡大に伴い、小学校長会への依頼、広報でのPR、ポスターの掲示をした。所得拡大に伴って対象者がいなかったと理解している。
◆(岡本委員) 1万3000人余りの誤差が生じたのはどういう見込みを立てたのか。
◎  児童育成課長 制度改正前は、0、1、2歳児に支給しており、当初7万1820人を見込み、決算見込みは6万2267人、9553人の減で、所得限度額の緩和で伸びなかった部分である。3歳以上小学校6年までは延べ16万5370人と見込んだが、決算見込みは16万1600人で、3770人の減である。
◆(岡本委員) 単純に予想より個々人の収入等々で対象にならなかっただけか。
◎  児童育成課長 そういうことになる。
◆(宮応委員) 関連で、全児童の受給率はどれくらいか。
◎  児童育成課長 当初予算では73.37%、決算見込みでは71.38%、1.99%減である。
◆(宮応委員) はがき等の周知はできないのか。
◎  児童育成課長 出生届等を出した段階で児童手当のしおりは配っている。PRはできているものと思っている。個々の通知は難しいので、届け出時に合わせてPRをしていきたい。
◆(鈴木委員) 生活保護事業は非常に減額されている。平成17年度と比較してどうか。
◎  生活援護課長 扶助費が主なものであるが、平成17年度決算で37億6000万円、平成18年度見込みは39億7000万円である。
◆(鈴木委員) 平成18年度当初は平成17年度と同額と見て始まっているのか。
◎  生活援護課長 過去の実績に基づいて翌年度を推計している。平成15年度決算で伸び率13.7%、137世帯ふえている。平成16年度は前年度対比15.2%、134世帯ふえている。平成17年度は前年度対比11.2%、172世帯増加している。平成18年度当初は168世帯見込んでいたが、伸び率5.3%、28世帯の増で済むため大きな補正減になってしまった。
◆(鈴木委員) 景気がよくなってきていると見ていいのか。
◎  生活援護課長 新聞紙上では景気がよくなってきていると言われている。ハローワークの有効求人倍率が1を超えてきており、末端まで仕事が回ってきた感じはするが、はっきりした原因はわからない。
◆(鈴木委員) 私の周りにいる高齢者では、保護してもらえる部分もあるはずであるが、年金だけで頑張っている人がいる。他の議員からも生活援護課は少し厳しくないかと声が上がっている。窓口で厳しく扱われていないか。トラブル等はないか。
◎  生活援護課長 トラブルは二、三カ月に1回ぐらいである。ここで対応が急に厳しくなった状況はない。面接に来る方は、今までの実績から見ると、平成18年度は2割方減っている。景気の影響があると思う。
◆(鈴木委員) 苦しんでいるが、保護の手が差し伸べられていない方がいる。年金をもらっていても、援助しなければいけない部分があれば、援助してもらえると一般質問で確認している。窓口で優しくしっかり対応してもらいたい。

                傍聴人1名を許可

◆(岡本委員) 保育園運営費負担金事業で「市内民間保育園の入園児童が当初見込みを下回った」とあるが、待機児童が解消されていない中で理解に苦しむ。わかりやすい説明をしてもらいたい。
◎  児童育成課長 入所定員を超えて待っているのが待機児童で、直接リンクするものではないと思っている。当初延べ7056人が入園すると積算したが、決算見込みは6935人で、120人ほど減っている。12ヶ月で割ると、1カ月当たり580人程度なので、定員枠の数である。この部分の人数が下回ったことにより減額する。
◆(岡本委員) 定員枠いっぱいいっぱいの運営をしているのになぜ約1000万円も減額になるのか。わかりやすく説明してもらいたい。
◎  児童育成課長 民間保育園は入っている児童により保育単価が違っている。当初予算で0歳児何名、1歳児何名と見ていたものが、保育士の関係、需要により変動がある。5歳児を1人預かるのと0歳児1人では単価が大分違ってくる。その積み上げた見込みと実績でこういう現象があらわれることがある。
◆(奥平委員) 関連で、子供の数が減って、県の負担金がふえているが、この辺の考え方を教えてもらいたい。
◎  児童育成課長 保育に係る国庫負担金の変更申請が2月末にあるが、これをもとに算出したところ、当初見込みより入所者が減ったことにより補助基準額が変更になった。この補助基準額をもとに算出するので歳入は増額補正になる。
◆(奥平委員) 定員をふやして募集しているのがほとんど定員になったので単価が上がるのか。
◎  児童育成課長 当初補助基準額は約3億1200万円であったが、入所定員の減により基準額が約3億1790万円になる。その差約590万円について、国が2分の1、県が4分の1で295万円と147万5000円を増額補正する。
◆(宮応委員) 保育園運営費負担事業で、年度末で100人以上の待機児童がいる中では納得のいかない説明である。このまま市民に議会報告をしたら、何なのだと言われる。特定の保育園で空きがあるのであればきちんと言ってもらった方がいい。
◎  児童育成課長 1月1日現在、南部地区にある下和田保育園は、定員60名に57名、入所率95%になっている。こうしたところがあると、定員枠はあるが、入所しないので補助金も変わってくる。
◆(宮応委員) 希望者が少ないのか。
◎  児童育成課長 希望者が少ないのと同時に、年齢階層により受け入れができない部分もある。
◆(宮応委員) 生活保護事業で、景気がよくなったから受給者が少なくなったとは合点がいかない。受給率の変動はどうか。年間開始件数、廃止件数を教えてもらいたい。
◎  生活援護課長 保護率は1月末現在10.36‰である。平成18年12月末現在、開始170、廃止152である。
◆(宮応委員) さきに開始が少ないと言われたのはこの差を指してか。
◎  生活援護課長 開始から廃止を引いた純粋の増で答弁した。
◆(宮応委員) 廃止が少し多いのではないかと思う。就労支援員が配置されているが、その状況はどうか。その影響で廃止が152件に上っているのか。
◎  生活援護課長 平成18年12月末までで対象になったのは87人で、働き始めた方は69人、働くことにより生活保護が廃止になった方は6人で、さきの廃止件数にはこの6人が入っている。
◆(宮応委員) 自立できて廃止することは喜ばしいが、廃止するのはいつか。
◎  生活援護課長 月収を見てすぐ廃止することはない。そのときは停止して、様子を見ながら継続して収入が得られると見込みが立ったとき、廃止をする。
◆(宮応委員) 老齢加算廃止の影響額は何人分で、幾らと見込んでいるのか。
◎  生活援護課長 老齢加算は平成17年度で廃止になっており、平成18年度は積算されていない。
◆(宮応委員) 老齢加算にかかわるのは何世帯か。
◎  生活援護課長 630世帯である。

               午前11時58分 休憩
               午後1時01分 再開

◆(岡本委員) 家庭系ごみ排出抑制推進事業で、ごみ袋の販売経費が当初見込みを上回ったとあるが、何リットルの袋の売り上げが見込みより上回っているのか。
◎  収集業務課長 一番多く出ているのは20リットル(中袋)、次が10リットル(小袋)、次に40リットル(大袋)、最後が5リットル(特小袋)の順番である。
◆(鈴木委員) 販売費にかかるパーセンテージは幾つか。
◎  収集業務課長 売り上げ手数料は売上額の10%プラス消費税である。
◆(奥平委員) 一般廃棄物運搬処分事業で、市内処分と県外処分の量はどのぐらいか。市内処分を始めた考え方を伺いたい。
◎  施設保全課長 上草柳?6処分場は平成3年4月から供用開始しており、おおむね5年使用して閉鎖していく考え方であった。次期処分場建設も思うように進まなかったこともあり、平成8年から現在までほとんど使用しない状況で管理していた。周辺住民、議員から上草柳処分場の利用、今後の考え方をきちんと整理してほしいと強い要望もあり、昨年地元ともいろいろ相談しながら考え方を説明してきた。現在まで焼却灰は県外処分を中心に行っているが、焼却灰の資源化を並行しながら、上草柳処分場も使用していく方向性を決めた。平成18年度は、約8900トンのうち約2100トンを上草柳処分場に、残りを県外処分と有効利用で対応している。処分場は今の地盤面から1.5メートルぐらいのところまで焼却灰を埋める。上部に1万2000立米ぐらい容量が残るが、万が一県外処分できない場合、災害発生時の廃棄物保管場所がない場合に活用できる多目的公園整備を進めていく。
◆(岡本委員) 関連で、11月から使用を開始したが、地盤面から1.5メートルのところでとめるのは何年ごろか。
◎  施設保全課長 平成22年度までにそのGLまで焼却灰を埋めて、おおむね平成23年度に公園整備をしていく。
◆(岡本委員) その後は焼却灰の扱いはどのようになっていくのか。
◎  環境保全課長 県内市町村との連携を図り、民間活力を導入した資源化の検討を進めていく。また、民間企業における資源化施設への処理委託等の検討も行っていく。今後、民間処分場の継続も含めて、市場性、持続性、安全性、経済性の研究を進めて、さきに述べた年度ごろに方向性を導きたい。
◆(岡本委員) 次期最終処分場建設のめどが立たないことが一番の大きな理由で県外搬出をしていたが、市内処分場を利用した後はすべて資源化なのか。民間活力は非常に不明確であるが、資源化できない部分はないのか。
◎  環境保全課長 幾つかの手法を複合して実施することも考えられる。受け入れる相手方の設備等の問題もあり、一時停止等も考えられるので、保管施設としての役割も含めて地元の方々と協議を進めていく考えもある。
◆(岡本委員) 昨年11月から上草柳処分場を利用し始めたが、余力を残しながらも一たん使用を停止したとき、焼却灰を100%資源化するのか、そのままどこかに処分するのか。
◎  環境部長 現状は県外3カ所への埋め立てと有効活用をしているが、来年度の資源化は約1000トンを予定している。上草柳?6を5年かけて埋め立てし、容量を1万2000立米ほど残して公園整備をする。ゆとりの森は平成24年度ぐらいまでの整備を予定しているが、従前はそこに最終処分場の予定をしていた。地元とは年一、二度の接触は持っており、白紙撤回の形はとっていない。地元との折り合いがつけば設けていきたい。実際公園ができてしまうが、上草柳処分場が埋まるまでの四、五年で焼却灰の処理処分の方向性を見出していきたい。
◆(岡本委員) 焼却灰の問題は迷惑施設と言われるものになる。5年間に次の方向性が見出せるのか。技術革新で資源化がもっと進むのではないか期待感を込めたところもあるが、ゆとりの森公園周辺の方にしてみれば、公園をつくるのはそういうことかと誤解を生じる可能性も十分に考えられる。南部、北部関係なしに市民に誤解が生じないように鋭意誠意を持った対応をしてもらいたい。
◆(前田委員) 誤解を生じるようなことをするなと言われたが、白紙撤回はしていないとトーンが落ちた。一般質問では、国も県も綾瀬市もそこにつくる方向で了解していると聞いている。5年間あれば有効利用が生まれる可能性はあるが、それがあるから今までの方針を白紙撤回状態にすることは納得いかない気がするが、どうか。
◎  環境部長 あくまでも方針に変わりはない。
◆(前田委員) 公園整備をする前提条件としてそこにつくることがあった。つくるが、公園整備をして開放型でないもの等で対応すると言っている。住民につくらないイメージを与えるのではなくて、将来はつくる可能性はあると公表している。白紙撤回でないと言ったら、住民はつくらせないための動きをするはずである。それでは困るときが出てくるはずである。そうなれば、県外処分をして上草柳?6処分場をあと10年生き残らせればいいではないかとの選択肢が出てくると見ている。今までの態度を毅然として守りながら、資源化をどう図るかを研究して、この5年で処分場は必要ない、全部資源として再利用できるようになればいい。そのめどが立たないうちに大きい方針展開を公言されたのでは、何のための継続なのか疑問に思うが、どうか。
◎  環境部長 方針転換ではなく、現実には公園ができている。地下構造も検討していくと言ったことも事実である。その研究と、全量有効活用できれば環境保全面では最高のメリットなので、両方あわせて研究していく。
◆(前田委員) 白紙撤回はしていないが、それに近いようなイメージを市民に与えることだけは慎んでもらいたい。方針は変わっていないと毅然とした態度を表明してもらうことを要望しておく。
◆(鈴木委員) 宇都宮記念公園は非常に自然を生かした設計にするため予算が余る形になった。皆さんと話し合ってやっていると思うが、市民からの意見だったのか。
◎  水と緑課長 ワークショップで公園プランを策定したが、防犯面の懸念、ヤマユリ等の貴重な植物があるため、できるだけ散策程度にとどめようと修正があった。

(歳  入)
◆(奥平委員) 他団体塵芥処理料金収入の単価と量を伺いたい。
◎  施設保全課長 トン当たり1万7000円である。当初予算で高座清掃施設組合から2400トン受け入れる予定だったが、三浦市から受け入れ要請があり3944.03トンを受け入れた。相殺して3363.42トン分、5717万8000円の増額補正を行う。
◆(鈴木委員) 三浦市の状況はどうなのか。
◎  施設保全課長 三浦市の可燃性ごみは平成16年度から3カ年受けている。来年度は横浜市で受け入れが可能となったので、現段階では全量横浜市に委託する。

(継続費補正)   な  し

(地方債補正)   な  し

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
         全員賛成 環境厚生常任委員会所管関係原案可決

△日程第6 議案第25号、平成18年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(岡本委員) 介護予防特定高齢者施策事業で「対象者が当初見込みを下回った」とあるが、当初見込みは何人で、実際利用したのは何人か。
◎  高齢介護課長 当初1400人程度を見込んでいたが、実人数で14名の利用である。
◆(岡本委員) かなり開きがあるが、主な要因は何か。
◎  高齢介護課長 第3期計画の策定段階で、国から介護予防特定高齢者は被保険者の約5%を見込みなさいとの参酌標準があり、1400人程度を見た。特定高齢者を選定する基本チェックリストの基準が厳しいため、特定高齢者の出現がなかなかなかった。
◆(岡本委員) 基準が厳しくて市民が利用できない制度であったのか。
◎  高齢介護課長 そのとおりである。
◆(鈴木委員) 介護予防サービス給付事業で「要支援認定者の人数及びサービス利用が当初見込みを下回ったため」とあるが、要介護から要支援に移行する見込みをどのように立てて、どのような結果になったのか。
◎  高齢介護課長 要介護1から要支援に移行する方を6割見なさいとの参酌標準があった。当初1600人ほど要支援1、2と見込んたが、年度末で980名程度の見込みである。
◆(鈴木委員) どのようなことをして要介護1から要支援に移るのか。
◎  高齢介護課長 申請が上がり、調査を行う。1次判定で要介護1と判定された方で、状態の改善見込みがあると判定されると要支援へ移行する。
◆(鈴木委員) 申請はどのように出すのか。
◎  高齢介護課長 要介護認定の申請である。
◆(鈴木委員) 既存の要介護1の方を要支援に動かしていく考え方だと思う。そのときの申請はどういうことになるのか。
◎  高齢介護課長 既存の方を動かすのではなく、要介護認定の申請をされ、要介護1相当と判定された方に対して再度判定を行う。その中で要介護1なのか要支援2なのか判定する。その移行割合を6割と国では見ていた。
◆(鈴木委員) 既存の要介護1から振り分けるのをどのようにやったのか。
◎  高齢介護課長 既存の要介護1の方を振り分けるのではなく、更新、新規申請の1次判定で要介護1相当と判定された方は、2次判定で要介護1か、要支援2に判定する。
◆(鈴木委員) 認定をし直すときに見直すのか。
◎  高齢介護課長 そのとおりである。
◆(鈴木委員) 6割と頭から決めてくること自体間違っている。その方の状態を見て初めて何割かが出てくる。6割計算で予算は立てたが、現状とかなりずれていたのか。
◎  高齢介護課長 そのとおりである。
◆(奥平委員) 関連して、改善見込みがあると要支援になるが、結構の高齢で、どう見てもこれから改善ではない方が要支援になっていると認定にかかわる方からの声を聞く。どの程度把握しているか。
◎  高齢介護課長 高齢者の心身の状況により差がある。年齢が高くなれば状態が重くなるとは考えていない。
◆(奥平委員) 個人差はあるが、高齢でこれ以上改善はなく、サービスが必要な方が要支援になっていたりと、疑問を持っている現場の方がいる。対応してもらいたい。
◆(宮応委員) 介護予防サービス給付事業で「要支援認定者の人数及びサービス利用が当初見込みを下回った」とあるが、利用率はどういう見込みで、どのようだったのか。
◎  高齢介護課長 約8割の方が介護サービスを利用すると見込んでいたが、実績として5割の利用である。
◆(宮応委員) 利用率そのものが低い原因はどこにあるのか。
◎  高齢介護課長 従来は要支援と要介護の方は同じサービスが利用できた。法改正で要介護の方と同一のサービス利用ができなくなったため、利用しない方がふえたのではないかと見ている。
◆(宮応委員) 使いづらい制度改悪だと思っている。要支援の方はケアプランが必要なのか。ケアプランをつくる体制はどうなっているのか。
◎  高齢介護課長 介護予防サービスのケアプランは地域包括支援センターで作成している。現在5カ所で、1カ所3名の職員でケアプランを作成している。
◆(宮応委員) ケアプラン作成のところも制度的に欠陥があると思っている。

(歳  入)
◆(二見委員) 介護保険料はいつから値上げされたのか。
◎  高齢介護課長 平成18年4月からである。
◆(二見委員) 平成18年4月から3年間は固定である。今期も保険料が減額されており、どうして改定されたのか疑問を持つ人もいるのではないか。

(繰越明許費)   な  し

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第7 議案第26号、平成18年度大和市病院事業会計補正予算(第2号)

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(岡本委員) 医療事故による訴訟がここ数年目立つが、現在訴訟になっているものは何件あるのか。
◎  総務課長 本件を除いて1件ある。
◆(岡本委員) 28日の本会議で補正が組まれる話になっている医療事故が1件あるのか。
◎  病院事務局長 本補正予算と直接関係ないので答弁は控えたい。
○(宮応委員長) ほかにどういうものがあるのかとの質問である。答えられないか。
◎  病院事務局長 ほかに1件あるが、ここで答えるべき内容だと思わない。議案を提出したときに答えたい。
◆(岡本委員) 1500万円の補正であるが、すべて保険金で賄われるのか。
◎  総務課長 そのとおりである。
◆(岡本委員) 年々保険の掛金が値上がりしていると聞き及んでいるが、今回のことで来年度の掛金が値上がりするのか。
◎  総務課長 掛金は前々年度から5年間の支払い保険金に応じて算定される。平成18年度に保険金が入ってきた場合、平成20年度の保険料に反映される。
◆(前田委員) 和解するか、訴訟を継続するか、何か基準はあるのか。
◎  病院長 市長にも相談して決めているが、裁判所の判断によって決定する。1つは判決で、もう一つが和解である。今回は和解勧告を受け入れた。
◆(前田委員) 和解か判決を求めるかの基準は何かあるのか。
◎  病院事務局長 和解勧告に当院の主張がある程度含まれている場合は応じることもある。和解勧告が出されても、当院の主張が組み入れられていないと訴訟を継続する。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第8 議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算(環境厚生常任委員会所管関係)

                傍聴人1名を許可

                 市側より説明

               午後2時33分 休憩
               午後2時55分 再開

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(宮応委員) 地域生活援助事業で、家賃補助はできないのか。このままではせっかくつくったグループホームが倒れる危険性がある。その辺はどうか。
◎  障害福祉課長 家賃補助の要望は大分ある。3障害で約15万人が施設入所しているが、そのうちの約7%、約1万人を2011年度までに地域に帰すと国の障害福祉計画で言われている。新年度は地域生活援助事業で2点新たな施策を展開する。
 1点目はグループホーム等設置促進事業で、グループホームを新規設置するとき、バリアフリー化工事を行い、利用者の2分の1以上が市民であること、利用者のうち、施設入所、精神科病院入院から地域へ移行する市民が1人以上いる場合、1カ所250万円を上限として補助する。2点目はグループホーム等移行推進事業で、施設入所者、精神科病院入院者がケアホーム、グループホームに入所した場合、1人月額3万5000円を12カ月補助する。この2点は県の補助が2分の1あり、入所している方々を対象にした施策を優先する。
◆(宮応委員) 入所または入院していた方が新たに入所したときは月3万5000円を補助するが、これは家賃補助に該当するものか。
◎  障害福祉課長 入所者が新たに地域に戻ってくるのでケアが必要である。家賃補助ではない。
◆(宮応委員) 補正予算であったリバーシティ大和のような施設は、入所者が少なくなると閉鎖しなければならなくなるのか。
◎  障害福祉課長 精神障害者のリバーシティ大和は当初6人でスタートしたが、途中で退所したため4人でしばらく推移していた。情報不足から次の方がなかなか入らないため、いろいろな情報を流しながら定員を埋めてもらう。その中でいろいろな話をしながら進めていく。
◆(宮応委員) 障害者自立支援法による応益負担の問題点も一つあるが、そればかりを嘆いていてもいたし方ない。さまざまな援助をやるつもりもあるようなので、当面は法改正することを目指しつつも、その辺の支援を十分やってもらいたい。
◆(二見委員) 入所者がグループホームに来ると3万5000円を補助するのか。
◎  障害福祉課長 施設入所者、精神科病院入院者がグループホームに入るとケアが大変なので、1人月3万5000円を補助して手厚いケアをしていく。
◆(二見委員) 1年間にしろ、今グループホームに入っている方と差が出る。市の単独事業なのか、国からのものなのか。
◎  障害福祉課長 県の補助がついた市の単独事業である。あくまでもグループホームに新たに入れて施設入所者を減らすための施策である。
◆(二見委員) 周辺市では家賃補助をしているのか。
◎  障害福祉課長 周辺市ではほとんど家賃補助をしている。
◆(二見委員) なぜ本市はやらないのか。
◎  障害福祉課長 いろいろな市の特性がある。本市は地域作業所が10カ所あり、在宅の方々を基本的にしっかりケアしていこうとかなりの予算をつぎ込んでいる。ほかに先駆けてこういうこともやっていることを理解願いたい。
◆(鈴木委員) 今まで補助金をもらわないで頑張っているところに何もなく、新たに開所したところとの文言がとても引っかかる。どう思うか。
◎  障害福祉課長 ケアホームはかなり重度の方が入る。これから新設する場合、バリアフリー工事は必ず出てくるので、それを含めて上限1カ所250万円のとらえ方である。
◆(鈴木委員) 何となく納得できない。既にバリアフリーをしているかもしれない。何とかしてほしい陳情はたくさん来ているが、何度要望しても進まない状況である。もう少し対応を考えてもらいたい。
◆(岡本委員) 関連で、2つの事業を新しくやるので昨年度より1300万円ほど増額しているが、2つの事業はそれぞれ幾らの予算を組んでいるのか。
◎  障害福祉課長 グループホーム等設置促進事業500万円、グループホーム等移行推進事業は月1人3万5000円で84万円、計584万円を組んでいる。
◆(岡本委員) 1300万円増額の明確な理由がつかめない。詳しく教えてほしい。
◎  障害福祉課長 グループホームは新設3カ所で851万円増額、生活ホームが1つ減ったのでマイナス99万8000円、グループホームの新たな施策分584万円と合わせて1335万2000円である。
◆(岡本委員) 3カ所は間違いなくできるのか。
◎  障害福祉課長 4月1日から福祉ホーム1カ所がグループホームにするのは明確になっている。あと2カ所はつくりたい話があり、それも含めて3カ所である。
◆(高久委員外議員) 自立支援医療等給付事業で、生活保護者の人工透析が障害者自立支援法の適用になると説明があった。1割負担がかかってくるのか。それを補助するのか。
◎  障害福祉課長 自立支援法では、生活保護の方は負担ゼロである。
◆(古木委員) 福祉タクシー助成で、福祉タクシーとはどういうものか。
◎  障害福祉課長 電車、バス等の通常交通機関を利用するのが困難な重度障害者に社会参加してもらうため、生活圏の拡大を図る目的で行っている。1人月額2000円のタクシー券を助成している。
◆(古木委員) あらかじめ申請するのか。
◎  障害福祉課長 本市に居住し、身体障害者手帳1、2級(下肢障害、体幹機能障害、視覚障害、上肢障害と内部障害は1級)、療育手帳A1、A2、精神障害保健福祉手帳1級の方が対象である。
◆(古木委員) 在宅で家族が自家用車を持っている場合は対象にならないのか。
◎  障害福祉課長 自動車を自分で運転する場合は自動車燃料費助成がある。どちらかの制度を利用できる。
◆(岡本委員) 重度身体障害者紙おむつ支給は平成18年度受給対象者が減ったような記憶がある。平成17年度、18年度は対象を何人と見込んでいたのか。
◎  障害福祉課長 平成19年度は62人に支給する。平成17年度62人、平成18年度62人で、利用者は変わっていない。
◆(岡本委員) 高齢者生きがい活動推進事業で、高齢者専用バスのイメージがわかないので教えてもらいたい。
◎  高齢介護課長 老人クラブ、高齢者団体が研修、親睦を兼ねて行く場合、利用ができる。
◆(岡本委員) バスは市有のものか。
◎  高齢介護課長 市保有のマイクロバスである。
◆(鈴木委員) シルバー人材センター支援事業は1800万円ほど減になっているが、何か意味があるか。
◎  高齢介護課長 人件費の減である。現在、プロパー4名、嘱託1名、市派遣職員2名、計7名であるが、平成19年度は、プロパー3名、嘱託2名、市派遣職員1名、計6名となる。
◆(鈴木委員) 人件費で1800万円減るのか。
◎  高齢介護課長 1名減であるが、職により金額が違うので、こういう金額になる。
◆(古木委員) まごころ地域福祉センター運営事業で、指定管理者に委託すると、メリット、デメリットはあるのか。
◎  保健福祉部長 建物の維持管理、運営等に団体、事業者が持っているノウハウを有効的に活用して事業費の削減を図るのが一番大きな目的である。まごころ地域福祉センターは指定管理者制度導入前から社会福祉協議会に在宅介護支援センターの運営を委託していた経過もあり、2年間の有期で継続性、専門性等を加味して指定管理者に指定している。
◆(古木委員) 指定管理者にすれば、総合的にメリットが出てくる考えでいいのか。
◎  保健福祉部長 そのとおりである。
◆(奥平委員) 高齢者見守り体制整備事業で、配食サービス利用者見込みは横ばいなのか。平成17年度ぐらいまで食数の実績は少なくなっているが、考え方をどのようにしているのか。
◎  高齢介護課長 平成19年度は4万5000食を見込んでいるが、平成18年度は4万8000食を見ていた。在宅介護支援センターで必要性もきちんと整理しながら配食サービスにつなげている。アセスメントをしながら行っている。
◆(奥平委員) せっかく充実してきたのにまたしぼんできている気がするので、適切に対応してもらいたい。
◆(鈴木委員) 緊急通報システムは経費負担をするようになったが、それから利用者はどう変わっているか。
◎  高齢介護課長 平成17年10月から負担が導入された時点で利用者に確認したところ、設置をやめる人がおり、利用者が少なくなっている。現在も少なくなってはいる。
◆(宮応委員) 関連で、昨年6月に定率減税等が廃止になり、年金生活者も課税になった。年金金額が変わらなくても、課税ランクが違うことから有料化になっている。緊急通報システムの利用者は最高でどれぐらいで、現在は何人か。
◎  高齢介護課長 平成16年度実績では549人、平成18年度は440人程度の利用と見込んでいる。
◆(宮応委員) 440人使っている中で、使用ランクはどうか。
◎  高齢介護課長 全額市負担364名、市2分の1負担54名、全額本人負担22名である。
◆(宮応委員) 全額本人負担は幾らか。
◎  高齢介護課長 月額3045円である。
◆(鈴木委員) 生きがい対応型デイサービス事業で、ひまわりサロンは今のままで存続すると施政方針にあったが、現状で存続するのか。1900万円の減額はどういう内訳か。
◎  医療健康課長 ひまわりサロンは社会福祉協議会に委託の方向で存続していく。2150万円の予算は社会福祉協議会に委託するひまわりサロンの経費である。1900万円の減額は、基本健康診査で特定高齢者を把握する事業があるが、医療機関から市に報告してもらう文書料を平成18年度は生きがい対応型デイサービス事業に組んである。平成19年度は老人保健事業費に組み替えてある。
◆(鈴木委員) 現状のままと考えていいか。
◎  医療健康課長 そのとおりである。
◆(岡本委員) 紙おむつ支給対象の高齢者は、平成17年度、18年度は何人か。
◎  高齢介護課長 平成16年度延べ2013名、平成17年度延べ476名である。
◆(岡本委員) どの項目に入るのか。
◎  高齢介護課長 紙おむつ支給事業は介護保険事業特別会計で、地域支援事業の任意事業に入っている。
◆(古木委員) 老人福祉施設建設等支援事業で、和喜園が平成19年度、20年度で増築するが、これで本市の需要が満たされるのか。
◎  高齢介護課長 待機者の解消に多少つながるとは考えている。
◆(古木委員) 設置者から増築したいと言ってくるのか、市側が頼んでいるのか。
◎  高齢介護課長 和喜園から増床したいと話があった。
◆(古木委員) 市内に幾つか特別養護老人ホームがあるが、特に待機者が多いところもある。その点はどのように考えていくのか。
◎  保健福祉部長 100人前後の施設が一般的であるが、多額の費用がかかるのでつくっていただく機会が少ない。市内全域を見渡したとき、地域配分的に特別養護老人ホームの空白地帯があるので、機会をとらえて声をかけることはある。500人前後が待機している中では、一挙に解消するのは困難な部分がある。第3期介護保険事業計画で計画を立てて、話があったときに優先的に整備を進めている。今後とも介護保険事業計画の中で適切な計画を立てて逐次整備していきたい。平成18年度から平成20年度までの特養の定数は120人分を見ており、今回はその中の40人の増床である。
◆(二見委員) 児童手当は7割ぐらいが受給しているのか。私学へ行っていて児童手当をもらっている人はいるのか。
◎  児童育成課長 補正予算で平成18年度決算見込みでは71%ぐらいが受給していると答弁したが、公務員は所属する事業所から出る。それは8%から10%ある。私学に入っている方も4年、5年、6年生の拡大は通知文書を出している。
◆(岡本委員) 子育て家庭支援事業で、ごみ袋配布は、何歳までが対象で、配布場所はどこか等、詳しく聞かせてほしい。
◎  児童育成課長 配布対象は2歳未満児がいる家庭で、0歳児2100名、1歳児2100名、計4200名と見込んでいる。7月下旬から始めるが、対象者に通知を出し、学習センターを含めた何カ所かで配布を考えている。配布場所の予約はこれから考えていきたい。
◆(岡本委員) 年間何枚か。
◎  児童育成課長 10リットル袋で、0歳児は2カ年で200枚、1歳児は100枚である。
◆(岡本委員) まとめて支給するのか。
◎  児童育成課長 7月1日現在の0歳児、1歳児はまとめて配布する。
◆(岡本委員) 途中で転居した場合はどうするのか。
◎  児童育成課長 特に返してもらうことは想定していない。
◆(岡本委員) 引っ越しをするときはやたらごみが出るので、減免として配布した袋で不要物を処分するため目的外使用になる。問題ないのか。
◎  児童育成課長 紙おむつ用のごみ袋は子育て家庭の経済的支援の視点から行う。引っ越しをするときにその袋を使ってごみを出すことは支障ないと考えている。
◆(岡本委員) 環境部のごみ有料化とは全く関係なくはないと思う。環境部、保健福祉部で調整しながら検討してきた経過があると思う。経過を聞きたい。
◎  環境部長 昨年7月から有料袋を使って戸別収集を開始したが、市民の意見、議会、自治連の意見を参考にしながら、変えるべきところは変えていくと言ってきた。議会では陳情が全員賛成で採択された経過もある。環境部と保健福祉部で協議してきたが、方法としては、有料袋を使っての収集、陳情書にあったレジ袋、透明袋を使っての回収、町田市等でやっている専用袋での収集の3つがあると考えた。あくまでもおむつは減量すべきごみであり、有料袋でやるべきであるという考え方のもと、黄色い袋で福祉施策として実施することで今回の提案となった。
◆(岡本委員) 0歳、1歳の支給であるが、1歳で完全におむつが取れるとは思えない。どういう考えで2歳未満となったのか。
◎  児童育成課長 一般的におむつが取れる時期はいろいろあるが、福祉施策として進める中ではどこかで年齢制限を設けなければいけないと考えた。一番使用頻度が多い生まれてから24カ月間でスタートしたい。今後いろいろ出てくると思うが、さまざまな議論をしながら検討していきたい。
◆(岡本委員) 0歳児、1歳児を抱えている保護者に学習センターなり本庁なりに取りに来てもらうのは結構負担になると思う。現在どういう検討をしているのか。コミュニティセンター等も視野に入っているのか。
 学習センターに取りに来た場合、重複して取りに来ていないかどうかの確認をどういう方法で行うのか。
◎  児童育成課長 5学習センター、保健福祉センター、環境総務課と考えている。取りに来る方が余りにも少ない場合、コミセン単位にするかは考えていきたい。
 母子健康手帳に配布済みと確認できる形にしていきたい。
◆(鈴木委員) 小児医療費助成事業で、所得制限の基準を教えてもらいたい。児童手当の基準が少し広がったが、それと同じ考えでいいのか。
◎  児童育成課長 児童手当の所得制限は平成18年4月1日に拡大されている。厚生年金加入者は夫婦と子供2人で646万円が所得限度額であるが、それを準用している。
◆(奥平委員) つどいの広場事業の概要を説明してもらいたい。
◎  児童育成課長 子育て中の親の子育てへの負担緩和等のため環境整備をするが、主な事業は、子育て中の親子が交流したり集う場を提供する。子育てアドバイザーによる子育て、悩み等の相談をする。地域における子育て関連状況も提供する。子育てと子育て支援の講習会等も実施していきたい。実施主体は市で、既存のNPO法人に委託して行うことを考えている。現在の子育て支援センターは南部地区に設置されており、中部地区には大和駅東側地区市街地再開発事業で関連施設の整備計画があるので、北部地区に設置する考えである。開所日は月曜日から土曜日の週6日間とし、10時ぐらいから午後4時の6時間程度を考えている。常勤1人、非常勤2人で実施していきたい。
◆(奥平委員) 期待する。相談したり外に出たりすることでこもってしまわない親子がふえてほしい。
 北部地区で見当をつけているところがあるのか。
◎  児童育成課長 南林間駅周辺に設置できればと考えている。
◆(奥平委員) 親子連れが集まりやすいところでうまく機能していけばいいと思う。場所の設定等十分に吟味してもらいたい。
◆(鈴木委員) 育児支援家庭訪問事業の出産後間もない時期の家庭へのヘルパー等派遣の詳細を教えてもらいたい。
◎  児童育成課長 12月末現在の集計で、保健師の派遣は57件、ヘルパーの派遣は32件、99時間45分である。
◆(鈴木委員) 利用できる要件を伺いたい。
◎  児童育成課長 妊娠届、出生連絡票等の各種届け出、各種健診、児童相談所等関係機関を通じてケースを把握する。そのケースに助産師等が訪問し、支援計画が必要であるか協議する。支援の必要があるものはヘルパーを派遣したり、保健師等の専門職を派遣して対応していく。
◆(鈴木委員) 何か問題を抱えており、必要なところに派遣するのか。本人が気がつかないで周りが気がついて相談することも可能か。
◎  児童育成課長 家庭児童相談室の相談員に相談してもらえれば、そこからつないで実施できる。
◆(岡本委員) 公立保育園民営化推進事業で、その後保護者との関係はどうなっているのか。説明会等はどのぐらい開催したのか。引き継ぎ合同保育期間6カ月はいつからいつまでか。
◎  保健福祉部付担当課長 渋谷保育園では、9月10日に全体説明会を、10月29日日曜日、35名の出席で説明会と意見交換会を、12月23日、9名の参加者で3回目の保護者説明会を行った。前回対象者全員に周知してもらいたいと保護者側から要望があったので、本年2月3日土曜日、4日日曜日に開催し、3日は15名、4日は9名の参加があった。民営化についてさまざまな意見をお持ちの方がいるが、平成20年4月を目途に民営化を推進するため、保護者に理解を得られるよう話を進めている。その中で公募条件を保護者側に示したが、若い保育士ばかりになってしまうのではないか、4月になって保育士が全員かわってしまう、との不安感があることは認識している。それは予算計上した6カ月の引き継ぎ合同保育の中でやっていきたいと話を進めている。今後も保護者に理解を願うため説明会をし、スムーズに移管したい。
 引き継ぎ合同保育は平成19年度10月から平成20年3月までの6カ月間を見込んでいる。平成20年4月以降も現渋谷保育園の保育士が巡回指導で出向き、移管後も状況を把握したい。
◆(岡本委員) 平成19年10月から合同保育の予定であるが、それまでに理解を得られそうな感触はあるのか。
◎  保健福祉部付担当課長 理解を得られるよう今後も説明会、意見交換会を行っていきたい。
◆(岡本委員) 引継合同保育期間6カ月と壁及び床補修の費用はそれぞれどれぐらいか。
◎  保健福祉部付担当課長 施設改修は、室内の壁補修、塗りかえ、0歳児用トイレの新設、遊具の塗りかえが主なものである。トイレが約310万円、内装関係は約530万円、門扉等で約150万円、計約1000万円である。
 補助金は、新たな設置運営者の保育士と合同保育をやる人件費相当分2014万1000円を予算計上した。
◆(奥平委員) 関連で、民営化されると、保育士が若くなってしまうとか経験者が少なくなると言われているが、その辺の把握はしているのか。移行するとき、若い人とか経験者をどのように入れるのか。
◎  保健福祉部付担当課長 若い保育士ばかりが集まることのないように、経験年数5年以上の方が3分の1以上いるとか、保育経験のない者は3分の1以下にするとかの公募条件をつけるつもりでいる。
◆(奥平委員) ぜひそうしてもらいたい。
 民営化は、当事者だけではなくて、もう少し広い視野の人たちとの意見交換も必要ではないかと思っている。そういう集まりを持つことは考えているのか。
◎  児童育成課長 3月ないし4月に入って、老人会などで園児にさまざまな遊びを教えている方々がいるので、そういう方々に集まってもらって民営化の話をしてみたり、意見を聞くことは考えていきたい。
◆(奥平委員) 市全体の保育や子育ての視点での意見が必要ではないかと思うので、ぜひ考えてもらいたい。
◆(宮応委員) 病後児保育事業はどこを予定しているのか。
 前年度1200万円となっているが、本年度は何もやっていないはずである。当初予算での比較だと思うが、どうか。
◎  児童育成課長 民間認可保育園7園で考えている。現在中部地区にあるパレット保育園の設置運営者と協議している。
 平成18年度の1200万円は交渉中なので補正減していない。
◆(宮応委員) 病後児保育は、他府県では病院施設でやっているところもある。親にしてみれば、医師がすぐいるので医療機関の方がずっと安心である。なぜそこまで広げられないのか。認可保育園でやりたい根拠は何か。
◎  児童育成課長 病気回復期は、保育園での集団生活は難しいが、医師の判断でしかるべき施設ならば可能である。病後児保育は子どもプランでも位置づけており、保育事業と考えている。
◆(宮応委員) 病後児と病児の境が非常に不明確になる場合があるので、柔軟に考えてもらいたい。パレット保育は現在できないので、新たにほかの施設、スタッフから探すことになる。早く実施ができるよう要望しておく。

               午後4時41分 休憩
               午後5時01分 再開

◆(二見委員) ひとり親家庭等と母子家庭は使い分けの基準があるのか。
◎  児童育成課長 ひとり親家庭等は、母子、父子家庭が入っている。母子家庭は寡婦の方を含めている。
◆(岡本委員) 児童扶養手当支給事業で、補正予算では見込みより少なかったと減額しているが、当初予算は若干増額されている。どういう形なのか。
◎  児童育成課長 平成19年度受給見込み者数は支給停止者も含めて1837名で積算したが、実際の支給は1679名程度を見ている。決算時には1621名で押さえているので、今回若干ふやした。扶養親族1人で所得額57万円以下の方は全額支給(4万1720円)になるが、扶養親族1名で所得額230万円以下の方は一部支給で、所得に応じて4万1710円から9880円の幅で支給がある。一部支給、全額支給の割合があるので、こういう予算要求にした。
◆(岡本委員) 当面対象になると思われる人数が記載されており、その方が一部支給になるのか、全額支給になるのかも含めて、このぐらいは大枠必要であるという予算立てなのか。
◎  児童育成課長 そのとおりである。
◆(奥平委員) 民間保育所建設・増設支援事業でわかっているところを教えてほしい。
◎  児童育成課長 待機児童解消に向けて民設民営保育園を創設する。それに対する建設費補助である。場所は南林間七丁目3669番の1、民有地を借地により90人定員の認可保育園をつくる。地権者、設置運営者と具体的な協議を現在している。用地賃貸借は本年2月19日契約が終了し、これから補助申請やいろいろな申請をしていく。
 厚木市に住んでいる方が仮称社会福祉法人さとりという法人格を平成20年3月に取得する。設置運営者は厚木市に住んでいる方で、現在座間市で認可保育園を運営している。規模は、RC2階建て、延べ床面積700.70平米である。
◆(奥平委員) 座間市に近いところであるが、大和市民優先なのか。
◎  児童育成課長 大和市で入る方は本市で申し込みをする。座間市で入る方は座間市に申し込み、管外の受託になる。基本的に本市の方を優先にと考えている。
◆(奥平委員) この辺の公園は座間市の方が遊びに来ていたりする。せっかくつくっても座間市民が多いのも何かと思うので考慮願いたい。
◆(二見委員) 生活保護費は約1億9000万円の減額であるが、平成18年度決算対比ではどのぐらいになるのか。
 生活保護課の人員体制であるが、給与費はふえている。受給者数によって職員数は変わってくるのか。
◎  生活援護課長 扶助費は平成18年度予算と決算対比で10.6%減で補正したが、平成19年度予算は決算見込みと対比すると6.9%減である。
 現在1人のケースワーカーが90世帯を担当している。国の基準80世帯を超えているので、4月1日に1人増員する予定である。
◆(二見委員) 休日夜間急患診療所の使用料は診療報酬か。
◎  医療健康課長 診療報酬収入である。
◆(二見委員) 医師会から建物使用料は別にもらうのか。
◎  医療健康課長 歳入の項目に出てくる。
◆(前田委員) 夜間診療所運営支援事業で、昨年末田園都市厚生病院が倒産して、今回大和徳洲会病院が入っている。変わったことによる差異はあるか。
 平成18年度の受診見込者数は3万9000人と書いてあったが、平成19年度は3万1000人である。その差異はどういうことか。
◎  医療健康課長 昨年12月25日、病院群輪番制の田園都市厚生病院が閉院し、現在4病院でやっている。4月からは大和徳洲会病院を加えて5病院体制で行っていく。月曜日、火曜日は徳洲会病院、水曜日、木曜日、金曜日は従前の輪番病院、土曜日、日曜日は市立病院と変更になる。
 平成15年度に3万8400人の受診者がおり、過去の経過から平成18年度は3万9000人を予算計上した。昨年11月時点の中間報告では3万9000人程度は見込めないことから、3万1000人を当初予算の見込み数とした。
◆(前田委員) 4月から徳洲会病院を加え5病院で輪番制をする。今までのような形でローテーションがちゃんと確立されればいいが、新しいところなのでそごがないように配慮願いたい。
◆(鈴木委員) 結核等予防事業で、「17年度からBCGは直接接種となりました」とあるが、ツベルクリン反応とBCGが一緒なのか。ツベルクリン反応はやらないのか。
◎  医療健康課長 平成17年4月から結核予防法が改正され、ツベルクリン反応検査は全面廃止され、BCGが直接接種になった。
◆(鈴木委員) ひどくはれた等の問題は起きていないか。
◎  医療健康課長 BCGは集団接種で、医師、看護師等を配置して実施している。何かあったらその場で対応できる。
◆(鈴木委員) 妊産婦・新生児等訪問事業で、訪問見込件数800件となっている。2000人を超える子供が生まれていると思うが、800件の説明をしてもらいたい。
◎  児童育成課長 第1子の出生を1100名と見込んでいる。そのうち300名は保健所が管轄している育成医療、養育医療になるので、それ以外の800名を保健師、助産師等が実態把握で訪問する。
◆(鈴木委員) 第1子1100名だけではどうなのかと心配になる。初めて子供を産む方がふえた場合はどういうことになるのか。
◎  児童育成課長 出生連絡票を送ってもらい、子供の様子を確認し、訪問日時の約束をして保健師、助産師が訪問する形をとる。過去の例から1100人と積算している。
◆(鈴木委員) 今までは訪問しなければいけない人をピックアップしていた。第1子は1100名ぐらいなのか。
◎  児童育成課長 ピックアップするのは育児支援家庭訪問事業で、第1子であろうと第3子であろうと要保護的な方はピックアップする。
◆(鈴木委員) 予算をオーバーしてもしっかり訪問してもらいたい。
 一般財源になっているが、国からの補助金はないのか。
◎  児童育成課長 4カ月児の全数訪問調査は全額出る。初めて子育てを経験する方に訪問することを始めたので、実績等を踏まえて考えていきたい。
◆(鈴木委員) 訪問する保健師は2人ぐらいだと思うが、どのぐらい必要なのか。
◎  児童育成課長 4時間単位で雇用するので、登録する助産師を何人か集めて行ける方に行ってもらう。市にいる保健師も活用して訪問する。
◆(鈴木委員) 事業者環境保全活動推進事業で、環境家計簿の推進(対象:家庭)とあるが、具体的に教えてもらいたい。
◎  環境保全課長 環境活動評価プログラムの推進は事業者が対象で、平成16年度から大和市エコアクション21の普及を図っているが、参加事業者がなかなかふえない。現在参加は2社である。平成19年度は、ISO取得企業に参加してもらい、市内中小事業者に自分たちでプログラムをつくってもらう。これをもとに中小事業者の方に実践していただき普及を図っていきたい。一緒に推進していってもらいたい。ワークショップ形式でプログラムをCD化していきたい。事業者の参加数をふやすことが目的である。
 環境家計簿の推進は、平成18年度は保育園の保育士、園児の父母を中心に環境家計簿に取り組んでもらった。平成19年度は、他の保育園、特定の団体に声をかけて環境家計簿の普及を図っていきたい。
◆(鈴木委員) 家庭に環境家計簿を広げたい思いがあるが、限定したところで少しずつ広げていく趣旨はどういうことか。
◎  環境保全課長 ISO14001取得以前は、環境配慮指針にある環境家計簿への取り組みを広報を通して一般の市民の方々に推進を図ってきた。毎年同じような方々が参加する傾向があり、なかなか参加の拡大が図れないことから、平成18年度は保育園、平成19年度は他の保育園及び学校を対象に普及を図っていきたいと思っている。
◆(前田委員) ごみ処理広域化事業は8万4000円しか計上していない。休眠状態になっているのではないか。広域化計画を策定するとあるが、現状を教えてもらいたい。
◎  環境保全課長 高座3市と本市で平成17年度に実施計画の骨子を固めた。それに基づき、平成18年度、19年度にごみ処理広域実施計画を策定中である。
◎  環境部長 休眠中との話があったが、現在実施計画をつくっている最中である。平成18年度予算で負担金等は4市が支出し、必要な委託料等は確保している。平成19年度は事務的な費用だけである。
◆(前田委員) 広域化は将来的に必ず重大な案件になってくるので鋭意進めてほしい。
◆(二見委員) 高座3市と言われたが、寒川町も入っていなかったか。
◎  環境保全課長 大和高座ブロックは、綾瀬市、座間市、海老名市、大和市である。
◆(二見委員) 高座清掃施設組合は3市1町でやっており、具体的に進んでいると聞いた。あくまでも4市だけでやるのか。
◎  環境保全課長 高座は3市で高座清掃組合を結成している。それに大和市を加えた4市のブロックであり、県内9ブロックあるうちの1つのブロックである。
◆(二見委員) その他プラスチック搬出施設設置工事はどこにつくるのか。
 指定保管場所と理解しているが、その他プラはかさばると思う。112平米でいいのか。
◎  環境総務課長 あくまでも搬出施設で、積みかえ施設である。環境管理センターのリサイクル未来館南側に考えている。
◎  環境部長 その他プラは年間約2400トン出る。取りかかる第一歩として環境管理センター内に積みかえ施設をつくり、その1割ぐらいを実験的に再商品化していきたい。
◆(鈴木委員) 圧縮してから運搬することが必要ではないか。そういうところは考えていないのか。運搬費ばかりかさむのではないかと心配する。
◎  環境総務課長 搬出する場合は、圧縮、こん包し、指定保管施設の指定を受けなければいけない。やる場合は相当のスペースが要る。とりあえず一部を搬出して検証していく。搬出施設をつくり、県外にある中間処理施設で圧縮、こん包してもらい、指定法人ルートへ回すことを考えている。
◆(鈴木委員) 再商品化ルートがなかなか見つからないし、品質を均一にできるかが問題だった。分別をもっときちんとしなければいけないのではないと心配になるが、どうか。
◎  環境総務課長 そのとおりで、異物の混入、汚いものが付着しているといけない。今回委託しようとしている施設は手選別ラインである程度分別し、基準に適合したもので指定法人ルートへ回してもらえる。
◆(鈴木委員) 向こうで選別してくれるのか。
◎  環境総務課長 そのとおりである。
◆(岡本委員) その他プラはさまざまな種類がある。対象になるのはどの種類か。
◎  環境総務課長 その他プラのマークがついた品物である。
◆(岡本委員) 材質がいろいろある中でどういうものを想定しているのか。
◎  環境総務課長 三十何種類あると言われているが、現段階ではそれに沿って分けるのは難しい。本市で集めているその他プラで搬出する。
◆(岡本委員) その他プラで集めたものをすべて持っていき、その先で手選別してもらうのか。
◎  環境総務課長 年間排出量の1割程度と考えている。
◆(岡本委員) その他プラ総量の1割程度を持っていって、向こうで手選別してもらい、残りの9割はサーマルリサイクルするのか。
◎  環境部長 現状ではそのように考えている。
◆(奥平委員) 関連で、平成19年度は施設をつくり、平成20年度は費用がどれぐらいまた発生するか試算はあるのか。
◎  環境総務課長 平成20年度は、約300トン搬出したと仮定すると、指定保管施設への運搬、選別、圧縮、こん包の費用は1700万円から1800万円である。
◆(奥平委員) その他プラがいかに多いかはここに来て皆さん感じた。発生抑制の動きをどうにかつくっていくのを検討していかなければいけない。本市だけでできることではないかもしれないが、その方策は考えていかなければいけない。
◆(二見委員) 3市1町ではその他プラをまとめてやっているが、どうして一緒にできないのか。
◎  環境部長 広域化では1ブロック2システムで、焼却炉をそれぞれ持ってやっていく方針は出ている。資源化、その他プラの扱いも、協力できるところは今後やっていくことでは整合しているので、一緒にやっていくことは考えられる。今後の検討課題である。
◆(鈴木委員) 生ごみ処理容器等設置支援事業で、電動式生ごみ処理機は今年度かなり補正し苦労した経過がある。平成19年度は、台数を減らして、補助率を下げてくる思惑があったが、そういうことはせずに頑張っているのか。
◎  収集業務課長 平成18年度予算現額は約1億2000万円である。申請件数が大分落ちつき、予想を若干下回る。電動式生ごみ処理機は2100基程度である。全体執行見込みは1億円ぐらいと見ており、2000万円ぐらい執行残が出そうである。この施策はごみ減量化、資源化に有効なものの一つなので、検討するにしても慎重に行わなければいけない。平成19年度は補助率、補助限度額も含め制度全体の再検討を行っていく予定である。
◆(鈴木委員) 再検討しなくてもいいと思っている。このままの補助率でいってほしい。一時期のように、生ごみ処理機を購入する動きはとまってきた。可燃ごみを出すとき、生ごみ処理機が入っている方は少ない袋で済んでいる。生ごみ処理機は拡大していかなければいけないと思っているので、さらなるPRをしてもらいたい。
◆(二見委員) 生ごみ処理容器等設置事業の特定財源、手数料1億460万円は有料ごみ袋の売り上げと理解していいのか。
◎  収集業務課長 そのとおりである。
◆(二見委員) 売り上げは本年度と平成19年度でどの程度差があるのか。
◎  収集業務課長 平成18年度は売上額が伸びて約4億3000万円である。平成19年度は約3億9900万円を歳入予算として計上している。
◆(二見委員) 販売店の手数料等を引いたものが手数料1億460万円か。
◎  収集業務課長 そのとおりである。
◆(奥平委員) 家庭系ごみ排出抑制推進事業、生ごみ処理容器等設置支援事業の特定財源の手数料を足したものがごみ袋を売り上げた額か。
◎  収集業務課長 ごみ袋売上額から充当するものが特定財源である。その一つとして生ごみ処理容器等設置支援事業に1億460万8000円を充当する。
◎  環境部長 塵芥処理手数料8億6000万円のうち、家庭系有料指定ごみ袋の売り上げが約4億円ある。4億円のうち1億円余りを生ごみ処理容器の補助金に充てたい。
◆(岡本委員) 資源分別回収推進支援事業でその他プラスチック製容器包装回収があるが、地域の自治会から、その他プラのルール違反が相当目立っていると声が上がっている。どういう検討をしているのか。
◎  収集業務課長 非常勤職員4名で事業系ごみのパトロールを実施しているが、リサイクルステーションもあわせて行いながら指導啓発を行っている。
◆(岡本委員) ルール違反のその他プラを自治会の方が分別して大変苦労していると聞いているので、その他プラも戸別収集で資源回収してもらえるように頑張ってもらいたい。強く要望する。
◆(鈴木委員) 焼却灰等有効利用事業で、従前のエコセメントに加えて溶融化がやっと出てきた思いがある。従前焼却灰の成分によってなかなか製品化ができないと聞いていたが、鹿島市の施設で問題が解消できてのことか。ルートはどうついたのか。
◎  環境保全課長 鹿島市にある住友金属グループの溶融施設である。溶融スラグがJIS化され、それらを含めて検討していく。この企業はもともと高炉技術があり、スラグ化したものをグループ内で販売、有効活用が図られている。溶融化するに当たっては溶融スラグの十分な置き場がないと需要と供給に対応できなくなるが、製鉄所なので広大な敷地を持っており問題がない。このような状況から、ここへ一部出して今後の有効活用の調査研究をしていきたい。
◆(鈴木委員) 熱源の石炭のようになるのか。
◎  環境保全課長 電気溶融である。
◆(鈴木委員) 最終的にどういう製品が出てくるのか。
◎  環境保全課長 複合路盤材として活用されている。
◆(鈴木委員) 路盤材の使用ルートがついているのか。
◎  環境保全課長 製鉄所から出るスラグと一緒にして複合路盤材として大手道路会社に販売している。
◆(奥平委員) 関連で、エコセメント、焙焼炉、溶融化とあるが、それぞれの単価を教えてほしい。
◎  施設保全課長 平成19年度予算は、1トン当たり、エコセメント5万3550円、焙焼炉3万2550円、溶融4万5150円で計上している。
◆(奥平委員) 何トンずつ出す予定か。
◎  施設保全課長 エコセメント200トン、焙焼炉520トン、溶融280トンである。
◆(岡本委員) 塵芥収集車両等整備事業で2台買いかえるが、ロータリー式か、巻き込み式か。
◎  収集業務課長 2台とも回転板式である。
◆(岡本委員) ロータリー式の方が高いのか。
◎  収集業務課長 ロータリー式の方が多少安く、安全性は高いが、積載量が少ないとか汁が垂れたりとか課題がある。今あるロータリー式を検証しながら、メーカーが改造している状況のため、回転板式を2台買いかえる。
◆(岡本委員) 市庁舎西側壁面緑化工事を細かく説明してもらいたい。
◎  水と緑課長 市庁舎西側の4階から壁面にロープを垂らして、その下につる性植物4種類を植える。夏場の温暖化を防げないか試行的にやっていく。
◆(岡本委員) 4種類のうちどれが適しているかも検証するのか。見た目か。
◎  水と緑課長 生育の違いを検証していきたい。
◆(鈴木委員) 公園を愛護するみどりの愛護会交付金は平成19年度120団体とあるが、交付金をもらわないで公園とは関係ないところを一生懸命やっているところがある。どのぐらいあるのか。
◎  水と緑課長 189公園を116の愛護会で管理をしていただいている。今後、ふやしたいので計上している。公園、緑地をやっているところに支援したい。
◆(鈴木委員) みどりの愛護会は市民参加として早くから取り組まれている。縮減効果はどのぐらいあるのか。
◎  水と緑課長 数字では把握していない。公園内の清掃、低木の剪定、草刈りをやっている。こういう組織がなければ委託なり直営の部分が出てくるので、効果は非常にある。公園を媒体にして皆さんの交流が深まる効果もあるので、意義はある。
◆(鈴木委員) 事業としてどれだけ縮減されたのか計算して、その分をほかの事業に使うとかそういう考え方を持ってもらいたいとずっと思っていた。ほかの事業も同じように、市民参加で市民がやってくれてよかったではなく、その分市は何を削減していくのか考えていかなければいけない。職員を減らすことになるかもしれない。その辺の緊迫感を持ってしっかり計算してもらいたい。
◆(古木委員) ゆとりの森整備事業で修景池整備工事があるが、修景池とは景色にも配慮するものなのか。
◎  水と緑課長 修景池は調整池機能を兼ね備えたものと池に親しむ場を提供したい。現在ある防災調整池を自然系に整備していく。
◆(古木委員) 景観がよくなるのではなく、花を植えたり芝を植えたり人為的につくっていくのか。
◎  水と緑課長 降雨時は雨水調整池で放流調整の役割を果たす。平常時は芝生広場で、そこでくつろいだりする機能がある。ゆとりの森は他にも植栽する場所等あるので、花はほかのところへ計画する考えである。
◆(岡本委員) 子育て家庭支援事業で、おむつが減免されるのは喜ばしいが、昨年7月の制度導入から検証を重ねた上での減免とは素直にとれない制度のつくり方である。さまざまな課題があるのではないか。減免制度として導入するのであれば、もっとじっくり時間をかけてよりよいものとして出してもよかったのではないかとの感が否めない。その辺どうなのか。
◎  環境部長 昨年7月から新制度を始めて、ある一定の時期には見直しをすることは言ってきて今回の提案である。子供を持っている方すべてに行き渡るのはなかなか難しいので、2歳未満児で区切った。今後課題が出て合理的にその方がいいと判断されれば変えていくことはあり得る。現時点で考え得るものは踏まえて、保健福祉部とともに提案した。
 さきに引っ越すときにごみをどんどん出されると言われたが、10リットル袋にどれだけごみを入れられるか、小さい子供を持っている方がどれだけ動産を持っているかはわからないが、袋は限られている。資源化に出してもらえればそれでいい。袋の細かな扱いはケース・バイ・ケースの対応になる。
◆(岡本委員) まだ検討の余地があるの一言でくくられてしまうと思う。市から紙おむつの支給を受けている方へは指定袋の無料配布が当初から実施されているが、その対象から漏れている方のおむつはどうするのか、2歳、3歳でもおむつが取れていない子供たちをどうするのか。今後も検証して、家庭系ごみの有料指定袋制度がよりよいものになっていくように尽力願いたい。
◆(古木委員) スズメバチの駆除経費が計上されているが、駆除は市でやることが復活したのか。
◎  環境保全課長 スズメバチ駆除は平成8年から実施している。現在も続けて駆除を実施している。
◎  環境部長 市が駆除するのではなく、公平を欠かないようなやり方で駆除業者を紹介して、駆除を実施する。

(歳  入)
◆(二見委員) 塵芥処理手数料はごみ袋売り上げ収入が幾らあるか分けて書くとわかりやすい。
◎  企画部長 説明の仕方なので工夫していきたい。
◆(岡本委員) 他団体塵芥処理料金収入はどこからのものか。
◎  施設保全課長 高座清掃施設組合から可燃ごみ1500トンの受け入れを予定している。

(継続費)   な  し

(債務負担行為)   な  し

(地方債)   な  し

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
         全員賛成 環境厚生常任委員会所管関係原案可決

               午後6時23分 休憩

               午後6時39分 再開

△日程第9 議案第32号、平成19年度大和市介護保険事業特別会計予算

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(鈴木委員) 近ごろ介護施設でいろいろ問題が起きているが、介護保険(苦情・評価)調整部会では何か目立った問題があったか。
◎  高齢介護課長 利用者からの苦情で特に際立ったものはない。
◆(鈴木委員) 解決に向かって動いていると思うが、クリアされているのか。
◎  高齢介護課長 直接事業者に問い合わせ状況確認をしたりしてクリアはされている。
◆(岡本委員) 趣旨普及事業で、法改正後、介護保険制度そのものが複雑なものになっておりわかりづらい。どのように普及活動をしているのか。市民からわかりづらいと指摘があった場合、どういう対応をしているのか。
◎  高齢介護課長 介護保険制度を理解していただくために、パンフレットを作成している。保険料納付書を送付する際、制度の説明をしたリーフレットを入れている。平成18年度は広報やまとの毎月1日号で改正された制度の内容を掲載している。また、電話、窓口等で分かりやすく説明している。
◆(岡本委員) 被保険者でなくても家族に要介護の方がいると、独自に勉強したりすることもある。国では被保険者の対象を拡大する、しないの議論もされているので、その部分も視野に入れたPR方法を今後も検討してもらいたい。
◆(前田委員) 国は要介護認定から予防へ政策的に移してきているのはわかるが、平成19年度は、介護予防給付事業が約60%マイナス、介護サービスの方はアップしており、逆に動いている感じがする。これから要介護にならないために予防をどう拡充していくか等、考え方を聞きたい。
◎  高齢介護課長 今後も国の制度は要介護に移行しないよう見直しがあるかと思う。市としても高齢者の一般施策の中でも介護予防を進めていきたい。
◆(前田委員) 2月の補正予算では施設が間に合わなかった等が相当あった。平成19年度は、施設がないので予算が下がってきているのか、要介護者や要支援者は予防よりは給付を受けた方が楽であるとか、それぞれの思いがある。その辺を触れてもらいたい。
◎  高齢介護課長 国が制度改正を行っていく中で、居住費、食費を給付対象から外したため保険給付費が削減になってきている。居宅サービスにおいても、介護予防サービスと介護サービスと分けて提供内容が違っており、経費削減をねらっている。制度が周知されていく中で段階的に介護予防の対象者がふえていくと見ている。介護保険制度の利用がかなり見込まれると第1期がスタートしたが、制度が周知し切れていないことからなかなか伸びなかった。今後制度が周知されていく中で介護予防が進んでいくと考えている。
◎  保健福祉部長 介護保険法は、給付に力点を置いた制度から介護状態にならないための介護予防施策の展開に平成18年度改正された。見込んだ特定高齢者、要支援移行人数は、当初国が見ていた予測値よりも非常に少ないものでとどまっているのが実態である。国の示した基準、1次判定基準が現状実態に即していない指摘が現場では出ている。このことを踏まえて、国でも基準見直しに具体的に動いているようである。介護保険法改正の趣旨は、介護給付を抑制すると同時に、元気な高齢者を増やすことが目的なので、これに沿った展開ができるよう、国等の動向を見ながらいろいろな対策を講じていく必要がある。
◆(前田委員) 介護認定を受ければ、サービスは高い基準で受けることができるが、自分の思いどおりに活動できることが幸せである。要介護状態にならないため、予防の施策が必要であることは方向性として間違っていない。介護予防ができる施策をこれからも進めてもらうことを要望しておく。
◆(古木委員) 健康老人は介護保険を受けられるのか。
◎  高齢介護課長 要介護申請をし、要支援1から要介護5の場合、介護保険のサービスが受けられる。非該当になった場合、サービスは受けられない。健康老人は自立になるので、介護保険では非該当となる。
◆(古木委員) 9月定例会では健康老人にいろいろな施策を講じていくと一般質問で答弁をもらった。健康老人の施策も講じていくのか。
◎  保健福祉部長 介護保険の目的は、要介護状態の方に介護の給付をすることと、平成18年4月からは介護状態にならないための介護予防事業を展開することである。その状態でない健康な高齢者は、在宅で元気な生活を送ってもらうため、生きがいの創造等は当然事業として展開していく。
◆(岡本委員) 居宅介護サービス計画給付事業で「居宅介護サービス計画を作成し」とあるが、これはケアマネジャーがケアプランをつくる作業だと思って質問する。ケアマネジャーは今何人いて、1人当たり何人の利用者を抱えているのか。ケアマネジャー1人につき何人が適正と言われているのか。
◎  高齢介護課長 居宅介護サービス計画給付事業はケアマネジャーがケアプランを作成する費用である。
 ケアマネジャーは平成17年度で約100名いるので、現在はもう少しふえていると思う。受け持ちは、39人を超えると減算対象になるので、39人を見ていると考えている。
◆(岡本委員) 減算とは何か。
◎  高齢介護課長 1人の受け持ち範囲を超えた場合、報酬が減額になる。
◆(岡本委員) 以前ケアマネジャーが不足して、過剰に抱えてプランニングがなかなかできず、相当な負担がかかっていると聞いた。そういうことはないのか。
◎  高齢介護課長 詳しい状況はつかんでいないが、現状でも厳しいところがあるかとは思う。
◆(岡本委員) さまざまな報道がされているが、介護の現場が今どういう状況になっているかを行政が把握することは大事だと思う。できる限り正確な数値、状況を把握して、介護保険制度そのものの問題点を自治体が認識したのであれば、国に具申していくことも必要なことだと思う。できる限り正確な現状を把握するように要望したい。
◆(宮応委員) 関連で、介護保険で一番の中心はケアマネジャーが十分に仕事をし得るかである。介護報酬の変更前は1人が80人から100人も持っている状況があった。十分なケアマネジャーの仕事ができないと、ここで大きく介護報酬が変わった。介護報酬はどのように変わったか。
◎  高齢介護課長 従来月額850単位であった。改正によって、要介護1、2を受け持った場合、月額1000単位、要介護3、4、5を受け持った場合、月額1300単位となった。
◆(宮応委員) ケアマネジャーがやる仕事が偏ってきているのが新たな問題としてあるのではないか。
◎  高齢介護課長 要介護3、4、5の受け持ちが多くなってきている状況はある。
◆(宮応委員) 介護保険がまだ定着しておらず、ころころ方向性が変わるため、介護を必要とする老人が翻弄されているのは大変な問題だと見ている。予防福祉用具を借りられる対象ではなくなってベッドが取り上げられたことが全国的にも起こっている。本市でそういう実態はあるのか。国の制度はそうであっても、本市独自で上乗せ、横出し、福祉施策としてフォローすることは考えられないのか。
◎  高齢介護課長 福祉用具は6カ月の経過措置があったが、利用している方から何で利用できなくなったのかとの話は何件か聞いている。今後策定委員会の中で福祉用具のことや横出し、上乗せサービスをどう考えていくか意見を聞きながら検討していきたい。
◆(二見委員) 地域支援事業(任意事業)は本市が任意に決められるのか。
◎  高齢介護課長 国の三位一体改革で補助金等が削減された中で、地域支援事業は任意事業の対象としてよいと基準が示されている。それに沿って計上している。
◆(二見委員) 紙おむつ支給事業が入っているが、高齢者福祉事業の分を介護保険に持ってくることができるのか。国で決めた任意事業はほかにどういうものがあるのか。
◎  高齢介護課長 従来一般会計の補助金でもらっていた事業の一部が対象となっている。
◆(奥平委員) 地域包括支援センターが1つふえる。エリア分けの入り組んだものが今まで5カ所あったが、担当はどのように整理していくのか。
◎  高齢介護課長 各包括支援センターの意見を聞きながら区割りした。地区が変わる方は、その方の意向等を確認しながら変更する。
◆(奥平委員) 今後また1カ所ふやすのか。
◎  高齢介護課長 第3期計画では、平成19年度6カ所、平成20年度7カ所で、平成20年度にもう1カ所ふやす予定である。
◆(岡本委員) 地域支援事業の紙おむつ支給対象者は、平成16年度2013人、平成17年度476人で、平成19年度は140人でいいのか。
◎  高齢介護課長 そのとおりである。
◆(岡本委員) 平成16年度に比べて大幅に減ってきている。ずっと減少し続けている原因はどんなところにあるのか。
◎  高齢介護課長 費用負担の導入も一つある。対象者となる方は市県民税非課税であるが、税制改正等の影響で非該当になることもある。
◆(岡本委員) 生活援助員派遣事業で、県営ハイム桜ケ丘で費用負担が発生してしまった方は19戸の中で何世帯か。
◎  高齢介護課長 3世帯である。
◆(岡本委員) 幾らの費用負担か。
◎  高齢介護課長 月額4900円が2世帯、2600円が1世帯である。
◆(岡本委員) 県営ハイム桜ケ丘の生活援助員はまごころ地域支援センター内に待機しているのか。
◎  高齢介護課長 そのとおりである。
◆(岡本委員) 市営鶴間台住宅の場合、援助員はどこに入って、どこの方がやるのか。
◎  高齢介護課長 住宅内に生活援助員が入る事務室を用意している。委託は社会福祉法人を予定している。
◆(前田委員) 地域包括支援センターは二、三万人に1カ所と指導があるが、市民がなじんで身近に感じてもらうためには、区割りをきちんと決めてやる必要があると思う。地域包括支援センターはどこまでやるのか。
◎  高齢介護課長 第3期計画で7カ所つくるが、第4期以降は、地域包括支援センターの状況を検討しながら、策定委員会の中で意見を聞きながら進めていきたい。
◆(前田委員) 地域包括支援センターが本来の目的を達成できると、国の意に沿う道具だと思う。区割りがだらだら延びるよりは、本市に何カ所置くとして市民に安心感を与えるとか給付が十分できるシステムが必要だと思うが、どうか。
◎  高齢介護課長 第4期計画の中で、給付費をどの程度見るか、地域支援事業をどの程度見るかで左右されてくる部分もある。高齢者に迷惑をかけない観点では一気につくってしまうのがベストかもしれないが、予算の関係もあるので、その辺をにらみながら考えていきたい。
◎  保健福祉部長 法改正で地域包括支援センターの制度ができたので、従来の在宅介護支援センターを担っていたところに委託していっていいのではないかとの基本的考え方はある。平成20年度までに7カ所の計画を持っているが、中には新しい施設があり、ノウハウ等の面でいきなり地域包括支援センターに移行できない意向を持っている法人もある。一方ではそういう事情もあることは理解願いたい。
◆(鈴木委員) 先日介護団体から、地域包括支援センターが3人体制で、仕事量が多くて大変困っている、それに見合う報酬ではないと聞いた。どのように考えているか。
◎  高齢介護課長 地域包括支援センターは3名の職員配置が義務づけられている。平成18年度も当初1カ所当たり1400万円見ていたが、1600万円と200万円増額した。介護予防の方が利用するケアプランをつくるのが包括支援センターで、平成19年度は人員増を予定しているところもあると聞いている。
◆(鈴木委員) これから増設していくと、仕事量は減る感じはしたが、それにあわせて予算を下げしまうことになると何の意味もなくなってしまう。大切な仕事をするので大事にしてほしい。介護予防施策がもう少し進むと、もう少し予算も増えていくとは思っている。少し予算を乗せたが、もう少し目配りをしてもらればと思う。
◆(宮応委員) 積立金で、平成18年度は目いっぱいの予算を組んで積立金にはいかなかったが、平成19年度はどっさりいくとの見方でいいのか。
◎  高齢介護課長 3年間で介護保険料が幾ら必要かと見ている。一方で介護給付費が1年ごとに段階的に上がっていくので、3年間で見ていくと、多くなる年度は出てくる。それが平成19年度である。
◆(宮応委員) その説明だけでは不備である。第3期は平成18年度、19年度、20年度の3年間であるが、平成18年度はあれだけの減額補正をして、2年目の平成19年度でこの予算である。このことから見ると、いかに介護を必要としている人が控えているか。いかに保険料が高過ぎる設定をしたか。10年スパンの2年目なら話はわかるが、たった3年スパンの2年目でこんなに基金へ積み立てするのは、その2つが相乗的になっているのではないか。制度の弊害と本市の運用、市民の置かれている介護の状態が読み取れると思うが、どうか。
◎  高齢介護課長 国が見ていたより大幅な違いが出ており、給付費にもその影響は出ている。介護保険料は3カ年で見るので、平成20年度は不足する可能性が出てくることも考えられる。3カ年の給付費に対して保険料は幾ら必要になるかを積算する。保険料の設定は毎年変わらないが、保険給付費総額は毎年増えていく。
◆(宮応委員) そのように答えざるを得ないとは思うが、ここに介護保険の大きな問題点があることを指摘しておく。

(歳  入)
◆(鈴木委員) 介護保険料で、保険料滞納繰越分収納率17.5%から計算すると93%から94%の収納率だと思う。収納対策はどうしているのか。
◎  高齢介護課長 職員が日常訪問して滞納整理に当たっている。昨年12月、土、日を利用して2日間臨戸訪問している。平成18年度はコンビニでも納付できるようになり、納付場所を拡大している。毎月未納者に督促状を送付しているが、半年に1回、催告状を送っている。
◆(鈴木委員) 未納者に対するサービスはどのようになっているのか。
◎  高齢介護課長 未納があった場合、給付制限がある。その一例として全額を支払い、9割分だけ返す償還払いがある。
◆(二見委員) 介護保険料が約2億2000万円もふえているが、対象者がふえるのか。
◎  高齢介護課長 市で徴収する対象者は65歳以上である。65歳以上の方の人数、所得状況等の推計を見て保険料を算出している。
◆(二見委員) 平成20年度もこのくらいふえるのか。
◎  高齢介護課長 平成20年度も高齢者はふえてくるので、人数分、保険料はふえてくる。
◆(二見委員) 積立金はもっとふえるのか。
◎  高齢介護課長 平成20年度は第3期計画の最終年度で、保険給付費の延びによっては、積立金がふえるのではなく、準備基金から繰り入れることも考えられる。

(債務負担行為)   な  し

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

               午後7時47分 休憩

               午後7時48分 再開

△日程第10 議案第33号、平成19年度大和市病院事業会計予算

              ( 質 疑・意 見 )
◆(前田委員) 支出に組み込んだ数字は総務常任委員会に付託された大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例が改正された後の数字か。
◎  病院事務局長 特殊勤務手当、医師給与の見直しを見込んだ数字である。
◆(前田委員) 見直した後の数字を使っているのか。
◎  病院事務局長 そのとおりである。
◆(前田委員) 同じ数字が生きてくるかどうかはあしたにならないとわからない。
◎  病院事務局長 最終日の議決によってである。
○  委員長 そのとおりでなければ補正を組むのか。
◎  病院事務局長 給与費の中でやりくりできる。
◆(二見委員) 4月から産科、小児科医師の確保は大丈夫なのか。
◎  病院長 医師の動きは厳しい状況にある。4月時点では現状維持で、年度途中でかわる予定もあるので、一部の科で医師不足が出てくる可能性はある。
◆(二見委員) 産科、小児科の見通しはどうか。
◎  病院長 産科も厳しい状況にある。6月までは今の人員がいるが、6月で1人大学に戻り、1人退職するため2人減る。公募や他大学とも交渉しているが、現段階でその後の確約は得られていない。
◆(二見委員) 産科は前年並みの予約受け付けはできるのか。
◎  病院長 医師数が減った場合、前年同様には予約できない。お産は維持していく姿勢で頑張っているので、一定数までは何とかやれる。同人数の産科医のところと比べればかなり多い数をやっていたので、相当程度減らさなければならない場合もある。
◆(奥平委員) 4月時点で医師数は現状維持であるが、産科は5人欲しいところが4人、小児科は6人のところが4人と聞いている。そういう把握でいいか。
◎  病院長 4月時点では、産科4人はそのまま、小児科は流動的であるが、現状に近いと考えている。
◆(奥平委員) 医師数は62人で、理想からは8人足りないと聞いているが、その認識でいいか。
◎  病院長 そのとおりである。
◆(岡本委員) 病院賠償責任保険の掛金がここ数年上昇していると昨年聞いた。平成17年度と18年度を比較して保険料はどうなっているのか。
◎  総務課長 平成17年度2757万円余り、平成18年度3955万6000円余り、平成19年度2517万2000円である。
◆(岡本委員) 先日、自治体病院の看護師不足が今後予想されるとの報道を目にしたが、そういう動向があるのか。本市の状況はどうなのか。
◎  総務課長 看護師は現在279名である。10対1の看護基準をとっているので、それに照らした場合、十分足りている。7対1の看護基準を目指した場合、多少足りない状況である。
◆(岡本委員) 自治体病院、民間病院も含めて看護師不足は今後予想されているのか。
◎  病院事務局長 10対1と7対1看護では1日当たりの入院基本料が3000円弱違う。大学病院が一斉に7対1の看護師確保に動き出している。全国的に地域によっては看護師不足が生じているのが現状で、神奈川県も充足していない。
◆(古木委員) 材料費を詳しく説明してもらいたい。
◎  総務課長 薬品費、診療材料費、給食の材料費が含まれている。
◆(古木委員) 新しい機器を買うことはないのか。
◎  総務課長 放射線治療装置、体外式結石破砕装置の購入費用を見込んでいる。
◆(二見委員) 平成19年度も収支均衡予算を組んでいる。平成18年度も収支均衡予算を組んだが、現時点でどうなっているか。
◎  病院事務局長 12月末現在、前年度と比較すると、医業収益で1億7800万円、入院収益で6800万円、外来収益で2億7600万円増であるが、収益を上げるためには費用も膨らんでくる。収益は上がっているが、前年度と比較すると、一般会計繰入金が2億3000万円ほど減っているので、今の段階では収支均衡は達成できないのが現状である。
◆(奥平委員) 平成19年度から23年度までの病院経営計画が配られたが、診療所と市立病院の関係で、紹介はどこまでできているのか。逆紹介との関係はどうなのか。
◎  病院長 医師会との病診連携は非常によくやっているが、診療所の一人一人の医師に徹底していない面もある。市立病院が紹介状を各診療所に配って書きやすくしたが、わざわざ書くのは面倒くさいので、紹介状を持たないでくる人がいる。ある程度安定したところでは地元の医師に返すように努力しているが、その率も十分に上がってこない。紹介率は三十二、三%までいっているが、紹介率60%、逆紹介率30%が地域医療支援病院を認める一つの要素なので、この期間にそこまでやって、地域医療支援病院を目指していきたいというのが経営計画の一つの大事な骨子になっている。
◆(奥平委員) 市内診療所医師の理解は大事である。違う魅力的な病院があると言われてしまうときついが、まだまだ努力してもらいたい。
◆(岡本委員) 今定例会で特殊勤務手当の改正を提案しているが、それが引き金になって看護師が流出してしまうと危惧する。今後看護師の獲得競争になった場合、その部分の懸念は大丈夫なのか。
◎  総務課長 7対1の看護は働く者にとってもよい労働環境になると考えている。看護師が病院を選択する基準は、労働環境、労働条件、自分自身がやりたい看護が提供できていることが目安になると考える。手当も労働条件に入るが、本院の初任給は他市と比べても高い方だと認識している。
◆(岡本委員) 決して見劣りしないので、その他の部分で競争に打ち勝っていくのか。
◎  総務課長 そのとおりである。
◆(二見委員) 産科と小児科医師は、6月までは今の体制でできるが、それ以降はわからないのか。4月から新院長になるが、その院長の手腕になるのか。
◎  病院事務局長 産婦人科は全国的に医師不足が生じており、一自治体病院で産婦人科医を確保するにはもう限界があるのが現状である。今の段階で言えるのは、医局だけに頼らず、公募なり医師あっせん業者を含めてあらゆる手段を使いながら確保する。現状公務員の給与制度が産婦人科にはなじまない実態まで出てきているので、あらゆる努力をして獲得する方策を探っていく。
◆(鈴木委員) どこの市か忘れてしまったが、助産師に責任を持たせて出産させ、何か大変なときは医師がかかわるシステムをつくっているところがある。そういう方向は市立病院でとれるか。
◎  病院事務局長 たしか岐阜県だと思ったが、院内助産で、医師1人で分娩が年間200ぐらいあるところがある。院内助産は検討を進めているが、相当な経験を持っている助産師がいないとできないこともあるし、医師の考え方もある。産婦人科医師の考え方が院内助産を行う考え方と、分娩は医師が第一義的に診断しないと危険性を伴う考え方もある。今後新たな体制のもと、どのような方策が探れるか検討していきたい。
◆(鈴木委員) 助産師に頼る方もふえてきている。医師が少なくなって閉鎖する方向にならないように、その辺も検討してもらいたい。
◆(前田委員) 経営計画で地域医療支援病院になることに大きい比重があると答弁があったが、平成19年度では、紹介率を高めるためとか、診療所との信頼関係を醸成するための予算措置はどこかにしてあるか。
◎  総務課長 平成19年度に地域医療連携室を立ち上げていきたい。
◆(前田委員) 話をしてそういう状況になることは理想であるが、それなりのものを形としてあらわしておかないといけないと思う。どうか。
◎  病院事務局長 紹介、逆紹介を円滑に進めるためのパイプ役を配置する。人件費は予算に盛り込んでいる。病院内だけではなく、地域に出ていって連携するための方策を地域医療連携室に持たせていきたい。
◆(前田委員) 病診連携はうまくいっているが、なかなか実行できないと答弁があった。病診連携がうまくいっていても紹介、逆紹介が進まないのは何が悪いか、互いに理解して是正していかなければだめである。どういう形でするのか。スタッフはどうするのか。
◎  病院事務局長 メディカル・ソーシャルワーカー2人、看護師を含めて立ち上げて、段階的に組織を大きくしていきたい。1年目は地域連携推進室をつくり、どれだけ紹介率が上がるかを踏まえて、今後より紹介率が上がるような方策を探っていきたい。医師そのものが地域と連携する仕組みをきちっとつくっていかなければいけないと思っているので、その仕組みを院内において医師に徹底させることが一番必要な事だと考えている。
◆(前田委員) メディカル・ソーシャルワーカーぐらいで医師を全部引っ張っていけるかと危惧を持つ。意識を集約できるかと心配している。予算措置から組織から、みんなが納得するようなものを持っていかないと、一番大事なことと言われたことが絵にかいたもちになるのではないか。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

               午後8時26分 閉会