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神奈川県 大和市

平成19年  2月 文教市民経済常任委員会−02月21日-01号




平成19年  2月 文教市民経済常任委員会

               午前9時01分 開会
                 議長あいさつ

△日程第1 議案第16号、大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(高久委員) この条例の改正によってどのぐらい収納率が上がる見込みがあるのか。
◎  保険年金課長 本市は1年間の国民健康保険税を平準化して支払いやすい方法を考え、平成8年に納期を6期から10期に改正したが、10期に変えても、地方税法の中で1000円未満の端数は1期に持っていくため、極端な例では1期と2期以降で10倍近く違ってしまうケースがあった。ここで地方税法が改正され、10期に分けて100円未満の端数を1期に持っていくこととなり、平準化がされて非常に納税しやすい状況ができたが、収納率にどのように影響するかは今後の様子を見たい。
◆(高久委員) 平成19年度の最初の納付時期は6月か。
◎  保険年金課長 1年間を10期に分け、基本的には4月、5月の支払いはなく、6月末が第1期目である。
◆(高久委員) 昨年は定率減税が半減になったこと等も含めて、間違いではないかとの納税関係の問い合わせが6月に殺到したと聞いている。ことしも住民税が大幅に引き上げられる見込みで、住民税と国民健康保険税の納期が一緒の時期になると窓口が込み合うことが懸念されるが、その対策はとるのか。
◎  保険年金課長 従前は、一例として年間1万8900円の年税額に対して第1期目が9900円、2期以降は1000円であったが、条例改正後は1期が2700円、2期以降が1800円と、昨年に比べて第1期目が非常に低くなっている。そのため、問い合わせがふえるとは考えにくい。
◆(高久委員) 市民は窓口で待たされるといらいらしたりすることもあるので、窓口での混乱がないように収納課も含めて対応を願いたい。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第2 議案第21号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第5号)(文教市民経済常任委員会所管関係)

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(高久委員) 国民健康保険事業特別会計繰出金において、国民健康保険税の軽減の仕組みはどうなっているのか。
◎  保険年金課長 国民健康保険税は、応能割、応益割で本市は4種類ある。応能割は所得、資産に合わせて税率を掛けて支払うもので、応益割は世帯当たり、被保険者1人当たりの4方式になっている。所得、資産等がない場合には応益割を軽減するが、応能割、応益割は基本的には50対50であるが、応益割をかなり上げないと50対50にならない。本市は60対40として、応能割が6、応益割が4となっている。50対50であれば、7割、5割、2割の軽減があるが、60対40では6割軽減、4割軽減になる。
 6割軽減は、世帯主とその世帯に属する被保険者の前年の総所得金額等が33万円以下の世帯で、4割軽減は、33万円プラス24万5000円掛ける世帯主を除く被保険者以下の世帯である。基本的には年間総所得が33万円以下の世帯に軽減の決めがある。
◆(高久委員) 補正が組まれているのは、それだけ軽減された方が多かったのか。
◎  保険年金課長 保険基盤安定繰入金は、前年10月1日現在の軽減世帯数で当初予算に積算される。平成17年10月1日では6割軽減の被保険者数が1万2680人、平成18年10月1日現在が1万2832人と多少伸びている。
◆(高久委員) 小学校就学援助は平成18年度変更されたが、人数の変化を伺いたい。
◎  学校教育課長 3872人を予定して予算編成したが、補正段階では3482人で、対予算ベースでは390人の減である。
◆(高久委員) 景気の回復が言われているが、就学援助対象者の基準を従来より厳しくしたことによって、今まで受けていた方が受けられなくなっている。このことが反映された数字と考えるが、いかがか。
◎  学校教育課長 中学校は予算編成時の人数より上回っているが、小学校は平成17年度実績と比較すると319人の減と、総合的に見ると2ポイントから3ポイント受給率はダウンしている。しかし、現時点での受給率は小中学校とも25%をはるかに上回っており、神奈川県下で小中学校ともに受給率が20%を上回る市はないこと、給食費は国の基準を上回る市単の補助をしていること、その他、眼鏡検眼料も含めて非常に手厚い制度を維持している。
◆(高久委員) 小学校と中学校の予算は逆の状況が出ているので聞こうと思っていた。中学校教師に話を聞いたが、公立と私立を併願する生徒が激減し、目に見えて所得が下がっていることがあらわれているとの話と、数学の先生から、コンパスを1度壊すと買いかえてもらえない子供がいて、所得が低いので買ってもらえないことが現場にいてわかるとの話を聞いた。大和は就学援助率も高いので給食費が払えない子供はそれほど多くはないと思うが、実際には払えない子供がふえている。格差社会と言われる中で、生活が大変になっていることが学校現場にもあらわれているとつくづく感じた。本市は他市に比べて就学援助がすぐれているので、教育環境の心配をさせないようにこれからも努力願いたい。
◆(吉川〔美〕委員) 就学援助の基準が変更になったことについて、教育委員会や学校への保護者の問い合わせ内容と件数を伺いたい。
◎  学校教育課長 問い合わせは学校にも市教委にも届いているが、件数はカウントしていない。
◆(吉川〔美〕委員) 意見をしっかり聞いて対応を考えることも必要なので、今後は件数、内容も把握願いたい。
◆(池田委員) 最近クローズアップされている給食費の未納問題で、就学援助を受けている家庭の未納件数は把握しているか。
◎  学校教育課長 把握しており、平成17年度に未納、滞納があるのは35名である。
◆(池田委員) そういう方にはどういう対策をとっているのか。
◎  学校教育課長 今までは学校を経由して納付のお願いをしていたが、平成19年度からは、全国的に問題になっている滞納を解消するために、就学援助の申請用紙に委任状欄を追加し、状況により学校長が徴収できるようなシステムを現在整えている。
◆(池田委員) 就学援助の対象にはならないが、大変な中をやりくりしてまじめに給食費を支払っている方がいることを認識して、公平に給食費の滞納がないことを期待し、要望しておく。
◆(高久委員) 就学援助の申請用紙に委任状とは、具体的にどういうことを意味しているのか。
◎  学校教育課長 就学援助費は大部分の家庭が口座振込をとっているが、給付している修学旅行費、学用品費等が学校に未納、滞納の場合には、学校長が保護者から委任状をもらい、市から学校長へ現金で渡す。その段階で未納分を学校で徴収してもよいかとの委任状を保護者にもらい、未納、滞納を防いでいる。委任状がないと徴収できないので、来年度からは申請用紙に委任状を追加した。
◆(高久委員) 申請の際には全員に委任状を追加するのか。
◎  学校教育課長 そのとおりである。
◆(吉川〔美〕委員) 委任状を出さない方は申請できないのか。強制的なのか。
◎  学校教育課長 強制的ではないが、申請の際には、もし就学援助の対象費目に未納、滞納があった場合には、このような形で学校で徴収するとの文言を載せて、そこに名前を記入してもらう。
◆(佐藤委員) 中学校で給食を出しているのは本市だけか。
◎  学校教育課長 県内では中学校の完全給食は5市しか実施していない。近隣でも、主食、副食、牛乳とすべて実施しているのは大和市だけである。
◆(佐藤委員) 大和はそれだけいいということではないか。
◎  学校教育課長 中学生の学校給食に関しては県内でも最も充実している市だと思う。
◆(高久委員) 県下は5市であるが、全国の半分以上が中学校もやっていると認識しているが、いかがか。
◎  学校教育課長 平成16年度のデータでは、中学校で完全給食を実施している割合は70%である。

(歳  入)   な  し

(継続費補正)   な  し

(地方債補正)   な  し

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
        賛成多数 文教市民経済常任委員会所管関係原案可決

△日程第3 議案第22号、平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
                   
                傍聴人1名を許可

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)   な  し

(歳  入)
◆(高久委員) 国民健康保険税の減額にかかわって、推計が当初予算よりどのように変わって減額になったのか。
◎  保険年金課長 当初見込んでいた被保険者数の伸びに達しなく、一般被保険者は約3.6%下がり、一般被保険者、退職被保険者、老人保健の被保険者を合わせて3.2%が当初予算の見込みより下がってきている。一方で平成17年度と18年度を比べると、公的年金受給者数がかなり伸びたこと、所得なしの割合が大きくなっていることで調定額が思うように上がらなかった。
◆(高久委員) 国民健康保険加入者が推計よりも少なくなったことと、所得なしの方がふえて、その分入ってくる収入が少なくなっている。景気回復がいろいろ言われているが、庶民には厳しい状況があるとの反映か。
◎  保険年金課長 被保険者数は余り伸びていない。国民健康保険は、社会保険を抜けると必ず入るのでふえていくのが当然であるが、その伸びが非常に鈍くなっていることは、社会保険に変わる人がふえてきていると思われる。社会状況がよくなったとは言われているが、目に見えてはこない。ただ、国民健康保険の被保険者数の伸びが鈍化していることで、社会保険加入者がふえてきている。
◆(高久委員) 派遣会社に勤めていたが、上司からセクハラを受けてやめざるを得なく、会社からも首になった。それ以降、国民健康保険にも入っていないとの相談を昨日受けたが、早速国民健康保険に入ってもらうようにお願いした。国民健康保険加入者が減って伸びが少ないことは、イコール社会保険に移行しているのがふえているかは疑問はあるが、意見にとどめておく。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第4 議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算(文教市民経済常任委員会所管関係)

                 市側より説明

               午前10時25分 休憩
               午前10時46分 再開

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(高久委員) 国際化協会支援事業は平成18年度より約1700万円減額になっているが、主な理由は何か。
◎  広聴相談課長 本来市が行うべき国際化を進めるための事業で、従前は国際化協会支援事業で補助していたものを、国際化推進事業に業務委託として組みかえたために、国際化推進事業は増額になり、その部分が国際化協会支援事業では減額になった。目的は、国際化協会の自立のための第一歩として考えている。
◆(吉川〔美〕委員) 国際化協会の中に多文化共生会議ができて、多文化共生に向けての中間報告が出されたが、最終報告は出されているのか。
◎  広聴相談課長 中間報告に基づき、多文化共生にかかわる施策を検討していくが、平成19年度に国際化協会とも詰めていく。
◆(吉川〔美〕委員) 最終報告はいつできるのか。
◎  広聴相談課長 まだ決まっていないが、平成19年度の早い時期に出るとは聞いている。
◆(吉川〔美〕委員) 最終報告が出た後には具体的にどう進んでいくのか。
◎  広聴相談課長 外国籍の子供たちは、日本語での教育、母国語での教育の中で非常に戸惑っている部分があるので、教育委員会とも調整しながら、本来あるべき姿のところから話をしていきたい。
◆(吉川〔美〕委員) 施策の反映、推進はどこが中心になってやっていくのか。
◎  広聴相談課長 最終報告を受けて、市が責任を持って行っていくべきだと思っている。報告の中で市が行うべき事業については考えていきたい。
◆(高久委員) 国際化推進事業は確かに700万円ふえているが、国際化協会支援事業の残りの1000万円はどのような理由で減らされたのか。
◎  広聴相談課長 平成18年度は3人の派遣職員がいたが、平成19年度は2人になるので、その人件費相当額である。
◆(高久委員) 国際化協会にかかわる人員が削減されるのか。
◎  広聴相談課長 そういうことではない。人事交流の形で協会職員が市民経済部に派遣され、その交代として市から国際化協会に1人行っている。
◆(高久委員) 絶対数は変わらないのか。
◎  広聴相談課長 そうである。
◆(吉川〔美〕委員) 男女共同参画意識啓発事業でキャンペーンを2回行うが、どのようなことを考えているのか。
◎  市民活動課長 男女共同参画の意識を効果的に浸透、向上させることができるようなキャンペーンの実施を、6月ごろと11月ごろに予定している。
◆(吉川〔美〕委員) 今年度はイオンなど人通りのあるところでキャンペーンを行った。市庁舎の中ではなく、いろいろなところに出向いて啓発することは大切で、いろいろな人から意見を聞くこともできると思うが、そのようなことをやっていく考えなのか。
◎  市民活動課長 平成19年度は市民との協働事業で進めていくので、具体の内容は協働事業の相手方と協議していくが、啓発事業が第一なので、より多くの人の目に触れてもらうことは重要と考えている。
◆(吉川〔美〕委員) 職員対象セミナーは平成18年度と変わった内容はあるか。
◎  市民活動課長 男女共同参画を進めるに当たり職員の意識啓発も大切な部分なので新採用職員等に実施し、平成19年度も平成18年度と同じような形で進めていきたい。
◆(高久委員) 自治会活動推進事業の事業系ごみ袋の配布の内容を伺いたい。
◎  安全なまちづくり課長 自治会のイベント活動等に伴って発生するごみの処理について、市が処理経費の一部を負担しようというもので、世帯数に応じて事業系ごみの補助枚数を定めて各自治会に配布するものである。
◆(高久委員) 不法投棄の処理をしたボランティア袋とは別なのか。
◎  安全なまちづくり課長 別である。
◆(吉川〔美〕委員) 年間何枚と決めて自治会に渡していくのか、イベントをやるので何枚欲しいとなっているのか、どのような配布方法か。
◎  安全なまちづくり課長 事業系ごみの半分ぐらいを補助し、基本的には世帯数に応じて上限を決めて、申請により自治会に配布する予定である。
◆(吉川〔美〕委員) コミュニティセンターの管理について、今年度は利用料の検討をしていくと思うが、どのような状況になっているか。
◎  安全なまちづくり課長 平成18年度と19年度の指定管理者との契約の中では有料はないが、指定管理者や利用者にアンケートをとり、導入に向けて検討を続けている。
◆(高久委員) コミセンの管理の仕事をやっている方から、有料化になると利用者が少なくなる可能性もあるので、利用向上の知恵を出すためのプレゼンテーションをやっていて非常に負担だと聞いているが、実際にそういうことをやっているのか。
◎  安全なまちづくり課長 有料化に向けてというよりは、指定管理者の管理指導員の会議の中で、利用者増を図るために互いに研究している。
◆(高久委員) コミセンは図書館的な役割も強く、本来は社会教育課でやる部分が多いと認識している。指定管理者よりも市がどうあるべきかの役割を果たしてもらいたいので、要望しておく。
◆(吉川〔美〕委員) コミュニティセンターのアンケートはどのくらい回収され、今はどんな状況なのか。
◎  安全なまちづくり課長 約900団体に配り、807団体から回答があった。アンケート結果の統計をとり、3月ぐらいに返す予定である。
◆(吉川〔美〕委員) コミュニティセンターの使用団体に聞いているのか。日ごろ使っていない人に対してのアンケートは考えているか。
◎  安全なまちづくり課長 管理運営委員会の意見はいつも聞いているので、貸し室的に利用しているサークルに直接アンケートをとった。また、市民意見公募の形で、一般の方から今後どう考えるかの意見を求める予定である。
◆(高久委員) 学童等交通誘導員は2名配置されるが、西鶴間小学校の婦人交通指導員はこの3月で退職予定であり、残っている有給休暇も使っているので教頭先生が代行していた。交通量が非常に多いところなので、どのような対策を考えているか。
◎  安全なまちづくり課長 もともと平成19年度いっぱいの退職予定で、信号機の設置を平成19年度に関係部署と協議していくことを考えていたが、急遽1年早く退職になった。4月に新入学児童を迎えるに当たり、具体的には地域のマンパワーで対応していただくことを考えている。その体制づくりは今学校と協議している。
◆(高久委員) 最近、登下校時にいろいろなボランティアの方が立っていて感謝している。駅寄りのところは交通量が多いので、人の配置について、早目に手を打つように要望しておく。
 スポーツ・よか・みどり財団支援事業は、前年比較で約3億3500万円も予算が減らされているが、主な中身は何か。
◎  社会教育課長 平成18年度は3財団が統合され、スポーツ・よか・みどり財団となったが、基本財産相当額3億1000万円を統合した新財団に補助として交付されたのが主な要因である。
◆(吉川〔美〕委員) 昨年6月までは繁忙期で住民基本台帳の閲覧をしていなかったが、6月からの閲覧状況を伺いたい。
◎  戸籍担当課長補佐 8月までの閲覧は9月議会で報告している。その後に法改正があったことで一般の営利目的の閲覧は中止した。去年11月1日に新しい閲覧制度になり、本年1月に2件閲覧があった。日本たばこ産業協会が喫煙者の状況ということで株式会社ビデオリサーチを介しての閲覧と、内閣府大臣官房室の調査で、社会意識に関する世論調査ということで、中央調査社を介しての閲覧があった。
◆(高久委員) 住民基本台帳ネットワークシステム事務は2100万円増額になっているが、これは大変金をかけてつくっても実際には利用されていないと認識している。その状況はどうなのか。
◎  戸籍担当課長補佐 2100万円の増額は、住民基本台帳ネットワークに接続して行う住民票の広域交付、転入転出手続の簡素化等のシステムの機能を変更することで、機器が起動するための設定を新しくするものである。現在の機器は平成14年8月に導入し、リース期間満了のために変更する費用である。
◆(高久委員) 広域発行の実績はわかるか。
◎  戸籍担当課長補佐 制度発足以来、大和市民が他市で交付されたものが484件、他の市民が大和市で交付されたものが307件である。
◆(高久委員) ICカード発行事務の平成18年度の実績を教えてもらいたい。
◎  戸籍担当課長補佐 市民カードが今現在9万656枚、住民基本台帳カードとして3721枚である。
◆(高久委員) 住基カードはいろいろな批判があって、市民からほとんど使われていない。住民基本台帳カードのオールインワンカードを含む1300枚の内訳はどうなっているか。
◎  戸籍担当課長補佐 平成18年4月から19年1月31日まででオールインワンカードが1006枚、住民基本台帳カードが157枚である。
◆(高久委員) 実績から比べると1300枚の見込みは多いと感じるが、いかがか。
◎  戸籍担当課長補佐 平成17年4月からの1年間でオールインワンカードが1236枚出ていることから、1300枚の見込みを出した。
◆(池田委員) 住基カードの利用目的、メリットは何か。
◎  戸籍担当課長補佐 住基カードは全国一斉のものであるが、大和市のオールインワンカードは自動交付機での証明発行、交付等にも使え、市民カードと住基カードの機能を両方持っている。大和市のオールインワンカードの場合は証明発行、各施設の利用とか、大和市民カードと同様の機能がある。
◆(池田委員) 実際に使われていないのか。
◎  戸籍担当課長補佐 使われている。
◆(池田委員) 転入、転出時の住基カードのメリットを説明した方がいいのではないか。
◎  戸籍担当課長補佐 住基カードで付記転出ができる。大和市から市外へ転出する場合に転出時の手続きを郵送で行い、新しい住所地に行くときに転出証明が必要なく転入届ができる。
◎  市民経済部長 「住基ネットで行政サービスが変わる」とのパンフレットが出されているが、役所への申請、届け出の際に住民票の写しの添付が不要になる、年金の現況届けが不要になる、市区町村間のやりとりがオンラインで可能になる等のメリットが宣伝されている。カードの発行枚数は伸びないが、宣伝により何とか伸ばしていきたい。
◆(池田委員) 納税の電子申告との連携はどうなっているのか。
◎  戸籍担当課長補佐 公的個人認証を申請して、それをすることで税金の申告もできる。
◆(池田委員) ICカードの活用まで踏み込めないのか。
◎  市民経済部長 公的個人認証サービスの電子証明の手続を市役所でやることを経て、インターネットによる申告等ができる。税務署が電子申告を推進していることもあり、公的個人認証サービスを市も宣伝していきたい。
◆(池田委員) カードリーダーに必要なカードは何か。ICカードと連携はとれないのか。カードは別に発行するのか。
◎  戸籍担当課長補佐 カードの中に特別な認証機能を市民が入れることによってカードが認証される。
◎  市民経済部長 市民課で手続をすればICカードに電子証明書が記録されるので、それを使って申告していく。
◆(池田委員) ICカードの利用目的は多分にあるので、使われていないではなくて、きちんと答弁していかないとだめだと思う。また、煩雑な手続も省略できるので、広く市民に啓発する必要がある。要望しておく。

               午後0時04分 休憩
               午後1時01分 再開

◆(吉川〔美〕委員) 若年者就労支援事業はこれまで協働事業でやってきたが、平成19年度は市の単独事業になった。平成19年度はどういう取り組みになるのか。
◎  産業振興課長 平成16年度から3カ年で、協働事業としてNPO法人と事業展開してきた。平成19年度からは市単独事業で行っていくことを考えているが、その背景としては、3カ年の中で各種セミナー、講演等が国や県の事業施策と重なる部分がかなりあったこと、特に平成18年度は共催事業として県とタイアップしてやってきたが、精査して、重なる部分は国、県との共催事業でやっていき、市の役割は会場の確保、事業PRをしていくことを考えている。個別のキャリアカウンセリング、職業訓練セミナーの要望が3カ年の中で特に強かったので、その方面に特化していく考えで平成19年度は単独事業とした。
◆(吉川〔美〕委員) 3カ年の中で一定の効果があったと思うので、それを生かして今後につなげてもらいたい。就労に関しては不安だった若者がこれを入り口にして出向いていくことは重要だと思っているので、しっかり進めてもらいたい。
◆(高久委員) 市民農園支援事業が若干減額している理由は何か。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 市民農園は現状の内容と変わっていない。運営は運営委員会が管理しているが、入園者も多くなり、運営の予算等はその中で賄えることで市の補助を少なく見積もった。また、市から支援する農園数は、農園設置数は4カ所、区画数は276区画と明示したが、全体では17カ所の837区画を今運営している。
◆(高久委員) 市民の要望は強くて、抽せんに外れてしまう状況がある。837区画はふえているのか、減っている状況にあるのか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 農園数はここ数年かなりふえてきた。一昨年の秋に特定農地貸付法の改正があり、従来は市長や農協の組合長が農家から農地を借り上げ市民農園が開設できたが、制度改正で農家でも市長と協定を結べば農園が開設できるようになったので、農家が実質的に開設している場所もある。
◆(高久委員) 区画はふえているとの理解でいいか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 そのとおりである。
◆(高久委員) 補助対象が3分の1に減らされたような気もするが、こことの関係はどうなっているのか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 市民農園の運営委員会が農園を管理しているが、入園者から5000円を払ってもらっており、800人以上から支払われるので相当数の予算になる。従来は農園数が少なかったので予算的にも少なかったが、現在はほとんどの農園を入園者からの入園料で賄えるようになってきた。将来的には市の補助金もすべてなくしていく意向である。
◆(松川委員) 水田農業構造改革対策事業は引地川下流の埋め立てに関連しているのか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 昭和44年から平成18年まで減反政策を掲げてきたが、平成19年度からは品目横断的経営安定対策として、農協が基本方針をつくり、各農家に生産調整を促していく制度に移行してきた。140件が米の需給調整を従来どおりに行わないと国の目標に沿わないと考え、市と一緒にこの事業を進めていく。
 引地川沿いの埋め立ては約3ヘクタールあるが、その地域は水田作業が困難な農家が多いので、この際埋めて畑として管理していくことから、今後は畑として維持管理していく。農協の行う基本方針にも組み入れて、生産調整を進めていく。
◆(松川委員) 県の用地も大分あるが、これからどのように指導していくのか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 現在埋め終わったばかりなので代表者と相談しているが、地域の方全員と今後どのようにしていくかを近いうちに相談していく。
◆(高久委員) 農業体験事業の学童農園は1カ所しかないが、子供たちが実際土に触れて作物を育てるためにも、教育委員会、学校と連携をとってふやしていく姿勢はあるか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 農地法の中で地主が学校と一緒に取り組んでくれれば学童農園を開けるが、農家から学校が借り上げたり、市が借り上げて学校がつくることは農地法ではクリアできないので、ふやしていく状況にはない。
◆(国兼委員) 1カ所とはどこか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 中央林間小学校である。面積は200平米である。
◆(国兼委員) 今のところは1校だけがやっているのか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 そのほかに、情操教育の一環で教育委員会が農家とタイアップして何件かの場を設けて指導している。
◆(高久委員) 農業としての予算の中ではここしかないが、ほかの学校の教育予算の中で子供たちが体験的に農業にかかわる施策はあるのか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 農家の好意で学校が一緒に取り組んでいる。
◆(高久委員) 学校側としてはこれしかないのか。 
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 農地法に沿った部分ではこういった形にしかできない。
◆(池田委員) 地権者の協力を得て学校の農園として借りているところは何カ所か。
◎  指導室長 勤労生産学習として、農家の好意で何校かに協力がある。
◆(池田委員) 具体的にはどこか。
◎  指導室長 北大和小学校、深見小学校、大和東小学校、下福田小学校等である。
◆(池田委員) 農業、土に親しむことは、地産地消の役割や、自分たちが育てた食べ物が給食に回ることで残食も減少してくる相乗効果もある。情操教育の一環として大変重要だと思うが、教育委員会は学校の農園にどのような見解を持っているか。
◎  教育長 小学校だけではなく中学校も含めて、近隣農家の協力を得て体験的に農作業をすることは大変有意義なことである。多くの学校が取り組んでいるし、校内の空き地を使っての植物、作物栽培もあるが、農地法との関係があるので、調整しながら進めていきたい。
◆(高久委員) 環境保全型農業支援事業は、低農薬栽培を促進するため助成しているが、残念ながら予算的には減少している。拡大の傾向ではないのか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 平成18年は共同堆肥舎、共同育苗ハウスで健全な苗をつくり、農薬の散布を控えていくような農業指導をしてきた。来年度も同じ事業名であるが、中身は、昨年5月29日に食品衛生法の一部改正があり、食品が流通されるに当たっては、残留農薬、添加物が0.01ppmの基準値を超えてはならないとのポジティブリスト制度が生まれた。農家が消費者に品物を届けるに当たってはそれ以下でなければならないので、JAとタイアップして農薬を少なくする方法に取り組み、農作物をつくるに当たって使うマルチと、農薬を抑えるためのネットに支援していくことにした。
◆(高久委員) 拡大に取り組んでほしいが、なぜ予算が減ったのか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 事業内容が違うためである。効果は来年の方が上がるはずだと思っている。
◆(高久委員) 商店街共同(催事等)支援事業は商店街のイベントに助成をするが、昨年はライラック商店街、二条通り商店街はイベントが開催できなくなった。状況はどうなのか。
◎  産業振興課長 ライラック商店会、二条通り商店会は、イベントを行う人手も含めた準備が整わないことで開催を見送ったと聞いている。
◆(高久委員) 商店主の高齢化、地域の理解など商店街の厳しい状況があるが、ほかにも開催ができなくなったところはあるのか。
◎  産業振興課長 平成19年度予算では17事業に対して補助していくが、17事業のうち4事業は新規である。商店街で新規事業を起こしたり、リニューアルしているところはあるが、商店会としての事業を取りやめるところは最近では聞いていない。
◆(高久委員) ボートピアの問題もあったが、商店街をいかに活性化していくかは、街づくりも含め大きな課題があるので、支援をよろしくお願いする。
◆(国兼委員) 商工振興費は際立って高額に削減されているが、理由は何か。
◎  産業振興課長 1億円以上削減されている大きなものは、テクノプラザ大和が大和市土地開発公社から土地を購入して10年間の年賦で返済していたが、年賦が平成18年度で終了した。平成18年度の年賦が約1億1000万円だった。
◆(吉川〔美〕委員) 商工相談事業は、市内企業の特殊技術、独自技術を事業に結びつけていくが、市内の特殊技術、独自技術についてどのように把握しているのか。
◎  産業振興課長 2年に1度の割合で製造業を中心とした企業に工業実態調査を行い、今年度は約850社にアンケートを送り、約30%に当たる250社から回答があった。アンケートの中に特殊な技術、技能等を持っているかとの項目があり、そこで答えた企業を特殊な技術、技能を持った企業として把握している。
◆(吉川〔美〕委員) どのくらいがそうなのか。
◎  産業振興課長 今年度の調査では25社であった。
◆(吉川〔美〕委員) ビジネスマッチング業務は、だれが主体的にやっていくのか。
◎  産業振興課長 全くの新規事業として考えているが、現在、関西を中心に割と時流に乗った事業としてとらえている。専門的な知識やマッチングのノウハウがないとできない事業なので、専門業者に委託することで考えている。
◆(吉川〔美〕委員) 優秀な人材を確保することを要望しておく。
◆(高久委員) 中小企業事業資金支援事業は、平成17年度と18年度の比較はいかがか。
◎  産業振興課長 事業融資は市の融資、県の融資があり、その中で3つなり4つに資金内容が分かれているのでそれぞれによって違うが、幾つか大きなところだけを見ると、昨年12月末の比較では、前年度よりも件数、金額ともに需要はふえている。
◆(高久委員) 計量検査費は特例市の仕事としてやっているが、特例市の仕事の拡大と予算の拡大はどのような傾向か。権限移譲はあるのか。所管が違うかもしれないが、特例市にかかわる部分であり、ここで聞こうと思った。
◎  企画部長 特例市として権限委譲と財源拡大は、特例市協議会等を通じて要望はしているが、現在大きな動きはない。
◆(池田委員) 商業振興活性化事業にコミュニティビジネスの支援とあるが、当初予算の中ではどのような支援をするのか。
◎  産業振興課長 コミュニティビジネスそのものの普及啓発、起業家育成のセミナー開催、相談があった場合に起業の運営支援として専門家を派遣する3点を考えている。
◆(池田委員) 起業には運転資金等が必要になるが、その辺の支援まで考えているのか。
◎  産業振興課長 中小企業資金融資の中にはNPO等が起こす起業の資金需要も入っているので、そういうものを紹介して利用してもらう。
◆(池田委員) 2007年問題で団塊の世代が一斉に退職して地域に入ってくるので、培ってきたノウハウを地域の中に大いに生かして、埋もれた資源を発掘して大和市の街づくりに役立ててもらいたい。そういう意味でコミュニティビジネスは大きな役割を持つと考えているので、3つの支援以外にもさらに細やかな支援のあり方が今後もあっていいと考えるので、十分精査して支援願いたい。
◆(国兼委員) 連携型新ビジネスモデル事業の支援はどういうことを考えているのか。
◎  産業振興課長 従前の市の支援は、商店会を中心にしたり、商店会の同意がなければ金銭的な支援ができなかった。商店会の中にもやる気のある方はいたが、会の同意が得られなければ新しいものにチャレンジできない弊害があったので、その辺を打ち破るために、事業者そのものが全く別の事業者と連携したりタイアップすることに対して補助をしていくビジネスモデル支援として取り組むものである。
◆(吉川〔美〕委員) ボートピアの陳情のときの傍聴者の発言でも、商店街活性化は、そこに住んでいる人がその地域に行って買い物をすることが重要だと言っていたが、主婦による商店街ウオッチングは今でも定期的にやっているのか。
◎  産業振興課長 商店街ウオッチング事業は、商店会から商業者を募り、公募市民が商店を見てアドバイスをしてきた事業だが、当初より3カ年の時限的事業で、昨年度で終了している。
◆(吉川〔美〕委員) どのくらいの数をやったのか。
◎  産業振興課長 単年度では2つの商店会を対象に、3カ年で6商店会である。手元に資料はないが、1回の参加者は6人から8人であったと記憶している。
◆(吉川〔美〕委員) 公募市民の年齢はわかるか。
◎  産業振興課長 残念ながら男性の参加者はなく、すべて主婦であった。若い方は20代、上は50代ぐらいと記憶している。
◆(吉川〔美〕委員) 主婦は買い物に行くのでいいと思うが、親子連れや未婚の人の意見を聞くと今後に生かせると思う。これまで取り組んできた6商店会の声を生かした新たな取り組みは今のところ考えていないのか。
◎  産業振興課長 商店街ウオッチング事業の取り組みは今のところ考えていない。
◆(高久委員) 高齢化社会になって、身近で買い物ができないとか、団地に住んでいる方は高いところまで物を届けてほしい等の声があるので、消費者の声を聞きながら市民の目線で町おこし、商店街おこしの施策を続けてほしいと要望しておく。
◆(松川委員) ことばの教室は市内に2校指定されているが、他の学校の児童はどういう方法で通っているのか。
◎  指導室長 南部と北部に分けて、南部は渋谷小学校、北部は草柳小学校に、電車、車等で通っている。
◆(松川委員) 週何回通っているのか。
◎  指導室長 主に週1回通級している。
◆(松川委員) 1人で通う場合、危ない点があると思うが、どういう指導をしているのか。
◎  指導室長 ことばの教室は低学年の子供たちが多いので、基本的には保護者と一緒に通っている。
◆(松川委員) 渋谷小学校は何名ぐらいいるのか。
◎  学校教育課長 本年度は48名、来年度は51名を予定している。
◆(松川委員) 草柳小学校はどうか。
◎  学校教育課長 本年度は59名、来年度は60名の予定である。
◆(高久委員) 障害児教育ヘルパー等派遣事業は、特別支援教育スクールアシスタントがふえて全小中学校が対象になったが、これで足りているのか。あるいは、もっとつけたいが、予算の関係でここにとどまっているのか。
◎  指導室長 アシスタントが多いほどいいが、今年度は全小学校に派遣しており、学校からは大変効果的であったとの報告がある。
◎  教育総務部長 実施計画上、平成20年度には4人ふやして、各学校に1人と充実の方向で予定されている。
◆(高久委員) 障害児のプール指導で支援してくれる人を確保するのに苦労していると現場の話を聞いているので、平成20年度はさらに増員されるが、引き続き努力願いたい。
◆(国兼委員) 英語教育推進事業の英語指導助手3人、国際教育指導員6人は外国人か。
◎  指導室長 小学校と中学校の指導を行っている。小学校はAET3名の派遣で、外国人である。
◆(国兼委員) 中学校は3人と小学校は6人であるが、決めて各学校を回っているのか。
◎  指導室長 中学校は9校なので、3人のローテーションをして1カ月とか1カ月半の期間を置いて回っている。
◆(国兼委員) 効果は出ていると思うので、もう少しふやす考え方はないか。
◎  指導室長 今後に向けて増員できたら増員したい。
◆(吉川〔美〕委員) 特別支援教育になって配慮が必要な子供に注目が行きがちであるが、平成18年度の人数と前年度を比べると変化はあったのか。
◎  指導室長 平成18年度に支援を必要とする児童生徒数を6月に調査した。診断書のある児童生徒の報告として、LDは小中合わせて9名、ADHDは25名、高機能自閉症等アスペルガーの子供は58名と学校から上がっている。
◆(吉川〔美〕委員) 前年と比べるとどのように変化しているのか。
◎  指導室長 平成17年度はLDが5名、ADHDが25名、高機能自閉症等アスペルガーは32名である。
◆(吉川〔美〕委員) 診断書がある子供以外の配慮が必要と思われる子供の把握はしているか。
◎  指導室長 先ほどと同じ調査で、診断書はないが支援が必要な児童生徒は、小学校は270名、中学生は107名の合計397名となっている。
◆(吉川〔美〕委員) 今の数を聞いても、スクールアシスタントをさらにふやしてもらいたい。
 診断書がなくて配慮が必要な子供に対しても、個別支援計画はつくっているのか。
◎  指導室長 個別支援計画は保護者の了解を得て、担当の先生と相談しながら作成していくが、障害児学級の児童生徒について平成18年度中に作成して、平成19年度は通常学級にいる支援が必要な児童生徒の支援シートをつくっていく。
◆(吉川〔美〕委員) 配慮が必要な子供がふえている中で、その子に合ったものがつくられているか不安がある。学校の中にいるスクールコーディネーターと連携して個別支援計画はつくられているのか。
◎  指導室長 支援シートの作成は、コーディネーターの研修会を通してどのようにつくっていけばいいかの研修もやっている。これから特別支援教育の中で支援計画が有効なものになるように取り組んでいきたい。
◆(松川委員) 外国人児童生徒教育推進事業について、学校では外国人児童に指導しているが、せっかく学校で指導しても家に帰ると母国語で日常生活をしているので、保護者に指導している事例があれば教えてもらいたい。
◎  指導室長 把握していない。
◎  教育長 短期間の場合には、家庭に帰って日本語を使わないで、日本語の指導が定着しないことがあるかもわからないが、長期の場合に問題になっているのは逆で、母国語を忘れてしまう。家へ帰って父親、母親とスムーズな会話ができない状況が生まれており、自分の国に誇りを持った子供を日本でどう育てていくかがこれからの課題になると思っている。
◆(松川委員) 言葉遣いを覚えるのは子供の方が保護者よりも早いと思うので、そういったことが問題になると思う。地域の方々にも日常生活の中で指導してもらえるような方向を要望しておく。
◆(吉川〔美〕委員) 子供が日本語をしゃべれて両親とコミュニケーションを図れなくなってくることは大きな問題だと思っている。保護者が学校の情報を理解しておくことは必要なので、学校のさまざまな配布物は保護者にどのように対応しているのか。学校にある程度任されていて学校が訳しているのか、教育委員会で用意しているのか。
◎  指導室長 家庭訪問、面談は日本語相談員が通訳となって間に入っているし、家庭への通知は日本語相談員に訳してもらい母国語で渡したり、日本語の文に平仮名を振ったりの配慮をしている。
◆(吉川〔美〕委員) 財団法人神奈川県国際交流協会が運営しているあーすぷらざは、外国籍の市民の相談や本とか、特に学校への配布物はかなり細かく翻訳されていて使えるものがある。教職員研修で行っていると思うが、そこの情報も活用願いたい。
◆(佐藤委員) 以前あった大和定住促進センターで子供たちは日本語の勉強をしていたが、親に対しては広聴相談課で指導していたと思う。今は行っていないのか。
◎  広聴相談課長 広聴相談課ではスペイン語を火曜日と金曜日の午前中に、ベトナム語等は国際化協会で通訳業務を行っている。スペイン語の通訳には神奈川大学の学生にも協力を願い、インターンシップとして相談日に来てもらっているが、その学生たちが外国人の子供が学校で語学力のことで悩んでいることを聞き、国際化協会を拠点に隔週の土曜日に子供たちに対し、日本語とスペイン語を駆使しながら支援している。この件は教育委員会とも調整して、外国籍の子供たちの教育にとっての取り組みについてを近々に協議していきたい。親の日本語の教室も、国際化協会に数多くボランティア団体があるので、その中で進めている。
◆(佐藤委員) 今も問題になったので、ぜひ力を入れてもらいたい。
◆(高久委員) 児童生徒安全対策事業は、メール配信を全小中学校で取り組んでいるが、PSメールを配信するかしないかの判断が難しいと思う。どのように取り組んでいるか。
◎  教育研究所長 本年度試行として、小学校1校、中学校1校で取り組んだが、教育委員会が判断して学校に必要と思われる情報を提供し、学校は、教育委員会からの連絡を受けて、学校にとって必要であると判断した場合に情報を保護者に提供していく。
◆(高久委員) 先日、地域で一生懸命登下校の見守りのボランティアに取り組んでいる方から話があったが、自分もPSメールに登録して送信されてこないから、何事もなく安全になっているかと思っていたら、実はそうではなくて、声かけや追いかけられたりが起こっている。自分たちは子供たちの安全を思い登下校の見守りを行っているので、そういう情報をもっときちんと知らせてほしいとの声を聞いた。どこまでを知らせて、どこまでを知らせないかの判断は難しい問題だと思うが、これまでの一般質問の答弁でも、不審者の声かけに対してPSメールで対応できるとあったが、実際には声かけの配信はしていない。その辺はどのようになっているのか。
◎  教育研究所長 今の内容は市全体でやっているPSメールであると思うが、教育委員会が把握するのは警察から上がってきた情報や安全なまちづくり課からの情報が中心になる。どの学校でもメール配信システムが整うようになると、学校が独自で入手する情報が一番子供たちにとって身近なものであると思うので、学校で吸い上げた情報を教育委員会を通さずに、校長の判断で保護者に情報提供していくことも可能になる。
◆(高久委員) ボランティアで一生懸命やっている方と連携をうまく図りながら、有効に活用していく方策を研究願いたい。
◆(吉川〔美〕委員) 今、小学校、中学校を1校ずつやっていて、これを全体に広げていくと、中学校は中学校区の保護者に情報が行くのか、他の学区の情報ももらえるのか。
◎  教育研究所長 保護者が広く情報を提供してほしいと考えている場合には、学校のPSメールだけではなく、大和市のPSメールに登録する方法がある。学校としては、現在電話連絡で行っている緊急連絡網の手段の一つとしてメールを加えていくイメージで、緊急連絡のほかに学校として保護者にいち早く知らせたい情報をメールを使って情報提供していく。
◆(国兼委員) 学校教育相談員活用事業は、悩みを気軽に話せて、心にゆとりを持てるような環境づくりを目指すが、各学校に1人ずついて、気軽に話せるような体制になっているのか。
◎  青少年センター館長 現在小学校に子どもと親の相談員、中学校に心の教室相談員をそれぞれ配置し、小学校には週1回、中学校には週2日派遣している。それぞれ相談室を学校で準備し、そこで子供たちが気軽に相談等をしている。
◆(国兼委員) 悩みを抱えている子供が気軽に行ける環境なのか。相談件数は何件か。
◎  青少年センター館長 中学校の心の教室相談員の相談件数は平成17年度は9校全体で2870件で、小学校の子どもと親の相談員の方は6089件である。
◎  教育長 気軽に相談できる環境づくりとして、相談員はそれぞれ工夫して相談ニュースを毎月発行したり、相談室の前に相談カード受け付けのポストを置いたり、昼休みは部屋をあけっ放しにしてだれでも入れるような雰囲気にしたりしている。回を重ねることによって本当に悩みを持った子供が行っているようで、いい活用をしていると思っている。
◆(国兼委員) 数字的にはかなりの数字であるが、どういう内容が多いのか。
◎  青少年センター館長 平成17年度は、中学校が情報交換の936件で3割強、不登校550件、約20%、友人関係400件等々である。小学校は、1番が情報交換で2039件、3割強、友達との関係が1582件、26%、不登校が601件、9.9%である。
◆(国兼委員) 今ちまたではいじめ関係が取りざたされているが、学校の中でいじめの相談があって、いい方向に行っている事例もあるか。
◎  青少年センター館長 いじめの相談は中学校では39件、1.4%、小学校は87件、1.4%と、どちらも数字的には少ない方になっている。
◆(池田委員) 子どもと親の相談員と心の教室相談員はどのような資格を持っているのか。
◎  青少年センター館長 多くは臨床心理士を目指して勉強している方で、中には臨床心理士の資格を持っている方もいる。
◆(池田委員) スクールカウンセラーとの整合性はどうなっているか。
◎  青少年センター館長 スクールカウンセラーは臨床心理士の資格を持っている方で、スクールカウンセラーも小学校、中学校に派遣している。もちろん個別の子供たちに対する相談も受けているが、スクールカウンセラーはより専門的な部分の相談で、先生方、または難しい相談に対するアドバイスも範疇に入っている。
◆(池田委員) スクールカウンセラーは全中学校に配置されたと思うが、どのように配置されたのか。
◎  青少年センター館長 平成16年度から中学校全校に配置し、小学校は平成18年度から1校当たり月1回行っている。
◆(池田委員) 今現在何名いるのか。
◎  青少年センター館長 9名おり、全員が県費になる。
◆(高久委員) 適応指導教室に行けている子供の人数と、行けてなくて不登校になっている人数を教えてもらいたい。
◎  青少年センター館長 適応指導教室には2月8日時点で28名が通室しており、小学生が1名、そのほかは全部中学生である。平成17年度の通室数は32名である。
◆(吉川〔美〕委員) 平成17年度の不登校の児童生徒数は何人か。平成18年度は出ていないか。
◎  指導室長 平成17年度は小学校31名、中学校179名で、平成18年度は年度途中なので正確な数字は出ていない。
◆(吉川〔美〕委員) 不登校の支援に関して適応指導教室以外に取り組んでいることはどういったことか。
◎  青少年センター館長 不登校で適応指導教室に来られない子で、本人も含めて保護者も希望する場合は、まほろばフレンドを平成17年度は6名に派遣している。
◆(吉川〔美〕委員) フリースクールと学校との不登校支援の連携協議会を県でもやっているし、地域に分けて神奈川県下でもやっていて、大和市も参加していると思う。協議会を経て平成19年度に取り組んでいくことがあれば伺いたい。
◎  指導室長 本市には不登校児童生徒のための適応指導教室があり、専門的な支援を行っているが、それを補う選択肢の一つとしてフリースクールもあると思っている。来年度は、中学校に入ると大きな環境の変化により不登校が多くなるので、特に中1ギャップの対策に取り組んでいきたい。
◆(佐藤委員) 私の育ったころは不登校は1人か2人だったが、今は不登校が問題になっていて不思議でしようがない。不登校になるような子供を育てる親の家庭教育に問題があるのではないかと思うが、何で不登校が起きるのか根本的な問題は研究しているか。
◎  教育長 かつては、いわゆるいい子ですくすくと育ってきて、壁にぶつかったことがない子が成長するに当たって大きな壁にぶつかり、それを乗り越える雑草のようなたくましさがないと言われてきた時代もあったが、今は原因そのものは多岐にわたっており、原因がわからないのが原因だと思う。そこに至るには家庭の問題、社会全体の問題等があると思うが、子供が地に足をつけて地道に活動する場面が少なくなって、自分で問題を解決する機会が少なくなっているところにあるように思っている。
◆(高久委員) 先日、不登校の親と会う機会があったが、本人は引きこもりに近く、親が病院の予約をとってきても、子供に行きたくないと拒否されて、せっかくとった予約もむだになるなど、親もどう対応すればいいか本当に苦労している。親も含むカウンセラーなどの施策は検討しているか。
◎  教育長 一番悩んでいるのは本人で、次に悩んでいるのは保護者だと思う。県の来年度の新しい施策として、保護者に対するサポート組織を活動の一つに入れている。いろいろなものにこれから挑戦してくると思うので期待していきたいし、大和市もそれに参加していきたい。
◆(吉川〔美〕委員) 高校の先生をフリースクールに1年間ぐらい派遣して、子供たちの状況を知ることを神奈川県の取り組みでやっている。せっかくフリースクールと学校の連携協議会が取り組みを行っている部分で、不登校の子供たちがフリースクールに行くことも一つの選択肢としてあることを考えると、協議会で得るものはたくさんあると思う。そこを生かした取り組みを期待していたが、平成19年度には何かないか。
◎  教育長 フリースクールに職員を派遣して1年間の研修は今年度の事業として実施された。高相地区でもフリースクールとの協議を行い、大和市のフリースクールも参加し、大和市教育委員会も参加した。さらにどのような連携ができるか、今年度も継続して協議していく。フリースクールは不登校に対して大きな役割を果たしているが、一まとめにフリースクールとくくるのは少し早く、それぞれのフリースクールが持っている体制、指導方針もあるので、どれを選択するかの慎重な態度は現段階では必要だと思っている。
◆(吉川〔美〕委員) フリースクールはいろいろな考え方があるのはよくわかっているが、学校に行かない選択肢の中で子供たちが元気にやっている姿もあるので、そこから見えてくるもの、学ぶものはある。どういうことで連携していくかは協議会でさらに継続して考えていくことだと思うが、大和でも注視し、今後の施策に生かしてもらいたい。

               午後2時30分 休憩
               午後2時51分 再開

◆(高久委員) 小学校の就学援助事業費はかなり減って、中学校はふえているが、その違いは何なのか。
◎  学校教育課長 今年度の実績から来年度の予算を編成した。本年度現時点で小学校各学年の受給率を平均すると約29%になるので、各学年の来年度の就学予定人数掛ける0.29からこの数値を算出した。中学校に関しても同じである。
◆(高久委員) 2月17日の朝日新聞、神奈川新聞に、南林間小学校が米軍基地内の学校との交流の中で、戦闘機の見学も含めて実施を計画されていたとのことで市教委が急遽待ったをかけて、そのようにはならなかったとの記事が大きく報道された。この経過について詳しく説明願いたい。
◎  教育長 南林間小学校は、以前にインドシナ難民定住促進センターが近くにあった関係からそこの子供たちとの交流が行われ、それを出発点に、南林間小学校の教育の一つの特徴として国際交流が続けられてきた。昭和63年(1988年)からは米軍基地内のシャーリー・ランハム校との交流が始まり、ことしで20年と聞いている。最初は南林間小学校での交流だったが、2004年から相互訪問の形をとり4年目になる。今年度は1月24日に南林間小学校にアメリカの子供たちが来て、2月16日に南林間小学校がシャーリー・ランハム校を訪問した。交流に当たっての両校の事前調整は、計画内容を招待側からファクスで送付するのが中心である。最初は両者が顔を合わせていたと思うが、回を重ねるに従って顔を合わせての打ち合わせはなくなったが、子供同士の交流はこれまで支障はなかった。
 2月16日の事前ファクスには、基地にあるアメリカと自衛隊の飛行機やヘリコプター、航空博物館、消防署を見学しながらアクティビティーを生徒に経験して云々とある。南林間小学校ではこれまでとは違うと感じたようではあるが、移動時に飛行機の近くを通るとの理解でいたと校長からは聞いていた。このような交流を行うとマスコミには知らせてあった。当日の朝、取材のために同行していたメディアから、戦闘機のコックピットに子供たちを乗せるらしいとの情報があり、指導室を中心に既に基地に着いていた校長と連絡をとりながら検討した結果、本来の目的である子供同士の交流に沿った活動を実施すべきであり、博物館、消防署は別としても、飛行機の部分はそぐわないのではないかと指導し、変更を求めた。
 大和市は基地を抱えているので、当然のことながら基地に対するさまざまな主張や意見が市民の中にはある。そういう中で20年という長い間、基地内の小学校との交流ができたことは大変大きく、今後も続けてほしいと思っている。これができた背景には、基地をめぐる大人の論議、思惑が入り込まないように純粋に子供同士の交流を行ってきたからで、関係者がそのように配慮してきた実績だと思う。これからもこれまでの原則的な姿勢は維持し、交流を継続することが大切であると考えている。今回の件は、一時的な混乱はあったもののやむを得ない処置であったと思っている。原則を踏まえ、これからも子供同士の交流を中心としたよい交流ができることを願っているし、教育委員会もその方向で指示、支援をしていきたい。
◆(高久委員) 異文化交流は必要なことだと思うが、戦闘機を見せるとか、コックピットに乗せるのはとんでもない内容で、市教委が状況をつかんで中止させたのは当然のことである。報道を見ると、基地の側に立って中止したことがあたかもおかしいかのような立場の記事であり、マスコミの姿勢に疑問を感じる。
 今の教育長の答弁の大人の思惑が入り込まないとの中で、向こうとしてはこれをうまく利用して、自衛隊も市民まつりに合わせてちびっこヤング大会を開催して、戦車に乗せたり、機関銃に触れたりと、人殺しの道具そのものに違和感を感じさせないで、アメリカの果たしている役割の理解を得る思惑がはっきりある。今後も続けていきたいと答弁があったが、これを見直して、平和の視点に立った異文化交流を追求してほしいと思うが、いかがか。
◎  教育長 大人の思惑が入り込まないと答弁したのは一般的な言い方で、今回のことがそこまで考えてやったと言うつもりはないが、下手をするとそのように使われるおそれがあることはつけ加えたい。大和は基地を抱えて騒音被害に悩まされているが、基地があるからプラスになる面もなきにしもあらずで、これがシャーリー・ランハム校との交流であると思う。基地を度外視しても続けていいと思っているが、教育委員会が選択することではなく、学校が主体的に選択するもので、教育委員会は支援していきたい。
◆(高久委員) 実際にアメリカはイラクと戦争をしており、展示してある飛行機はイラクで活動している。これは絶対教育にふさわしくないと思うので、改めてもらいたいことを意見として言っておく。
◆(佐藤委員) 基地に行ってジェット機を見たからといってどうということはない。いいか悪いかは大人の思惑で、ジェット機を見たからといって子供が戦争が好きかどうかは関係ない。基地へ行ったら、厚木基地はどういうところで、こういう武器があるとのことでいいと思う。変に大人が余計なことを考えないで、いつも飛んでいるジェット機がどういうものかを基地に行って見るのも勉強だと思う。大人も厚木基地、横須賀基地を見に行くので、こういうものがあると子供が知っていてもいいし、大人がどうこう言うものではない。洗脳云々ではないと思う。
◆(池田委員) 小学校環境検査事務の水質検査と室内環境検査の内容を詳しく聞きたい。
◎  学校教育課長 室内環境検査は、学校薬剤師による照度、その他の環境検査を年2回行っている。年1回は業者委託によりシックスクール対策として、ホルムアルデヒド、トルエンその他の物質の検査を実施している。結果は学校に報告し、保健だより、広報その他を通じて周知をしている。また、状況により再検査も実施している。
 水質検査は、業者による水質検査が年11回、8月は、水槽の清掃等が終わってから夏休み後の学校が始まる直前に学校薬剤師による水質検査を実施している。なお、学校が始まった日には養護教諭その他の先生に依頼し、水道の蛇口を数分間あけて水を流しておいてから児童生徒に使用させるようにしている。
◆(池田委員) 水質検査は、塩素がだんだん薄くなっていく死に水の問題で、一斉に蛇口をひねって出すことは死に水の解消を図っていると思う。室内環境検査はシックスクールの問題で、アレルギー児童の掌握はしていると思うが、検査で異常が発見された場合にはどのように保護者に知らせるのか、子供に対してどういう対策をとっているのか。
◎  学校教育課長 業者による室内環境検査は、アレルギー対策も兼ねて平成17年度からスタートした事業である。本年度は多少基準値を上回る学校があったので再検査を実施した結果、基準値以内に入っている。現在のところ保護者への通知等は行っていないが、改修等については関係部署と相談し、場合によっては学校医と対策を検討したい。
◆(池田委員) 北部地域はマンモス校になって生徒数が多くなり、特別教室等でプレハブ校舎を使わざるを得ない状況があるので、北大和小では換気に気をつけている。基準値はクリアしても、アレルギー体質の子供は非常に反応しやすい。ある父兄に言わせると、ともかくそこには近寄れない、倒れてしまう状況である。基準値はクリアしていてもアレルギー体質の子供は非常に反応しやすいことを認識し、環境検査で多少出た場合においても十分な対策を講じるよう要望しておく。
◆(佐藤委員) 小学校屋内運動場建替工事事業で、建設から35年経過している学校はどこか。
◎  総務課長 通常かまぼこ型体育館と言われている体育館で、小学校に6校、中学校に1校ある。大和小学校が昭和44年の建設で一番古く37年を経過しているが、大和小学校よりも林間小学校の方が建設年度では1年新しいが、現地調査の結果、林間小学校の方が老朽化が進んでいることから、平成19年度は林間小学校の実施設計を行う。
◆(佐藤委員) 林間小学校には2自治会があるが、自治会館が非常に狭く金もないので、地域のコミュニティーの場を体育館の2階に設けてもらえればありがたい。
◆(高久委員) 林間小学校の体育館はゆがみやすき間だらけで、雨が降ったら相当吹き込むような大変な状況になっている。具体的にはどんな形でつくるのか。
◎  総務課長 林間小学校はプレハブ校舎があり、これを解消する意味合いから、1階部分に特別教室、2階部分に体育館の考え方で進めている。
◆(高久委員) プールは併設されるのか、そのままの形なのか。
◎  総務課長 現在の調査状況ではプールはそのまま生かすが、4月以降に本格的に設計に入るので、場合によっては若干改修する要素が出てくる可能性はある。
◆(岡本委員外議員) 小学校校庭芝生化整備事業は320万円余が減額されている。この間2校で取り組んできたが、ここでの減額理由と、2校に課題はなかったのか伺いたい。
◎  総務課長 従来の上和田小学校は全面芝生、深見小学校はトラック外の芝生を3カ年、2カ年の計画でやってきたが、今回は南林間小学校を予定し、正門を入って左側の中庭に約300平米ほどを予定している。過去の芝生化の課題は、学校開放等は制約していないが、冬場の学校開放等で芝生が傷み補植をしなければいけないなど、芝生の管理の面では課題が残っている。
◆(岡本委員外議員) 芝生化事業の目的は、校庭で子供たちがけがをするおそれがなく、伸び伸びと運動ができると当初言われていたが、中庭だけなら芝生化をする理由がないのではないか。南、中、北部でやると言ってしまっているから、南林間小学校もとりあえずやるとしかとれないが、その点はどうなのか。養生が必要だとか、芝がなかなか根づかないなどの理由があるので、2校を取り組んだが芝生化は考え直して、違った方向を考えていく政策の展開はできないのか。
◎  総務課長 北部地域は児童数が多く、プレハブがあったりで条件的に合わないところがある中で南林間小学校ということで学校と調整した。南林間小学校はグラウンド周辺が既にインターロッキングブロックが敷かれており、芝生がそこまでできない。そのため、中庭と正門を入った右側の校庭の一部に今回芝生工事をやる。政策転換ではなくて、とりあえず南、中、北部をやって今後さらに経過を見て、各学校から芝生の要望があれば検討していきたい。
◆(高久委員) 中学校部活動等支援事業は、冬場は特に日が短いので、遅い時間に帰っているところを見ると学校では何時までやっているのかと思うが、どのような指導をしているか。
◎  指導室長 市内で統一した時間は設けてなく、子供たちの安全を確保しながら、各学校で時間を設定している。
◆(高久委員) 朝練もあり、帰りも遅く、そういう道具を持って、かなり遅い時間に晩御飯か夜食かわからないものを食べている。一概に学校の部活動だけではなく、個人の意思で入っているクラブ活動もあると思うが、学校に任せていて制限はしていないのか。
◎  指導室長 部活動は大切な教育活動であるが、6時間目まで授業をやると4時近くになる。5時近くになると暗くなり、部活動の時間が非常に短い部分もあるので、日没時間も考慮して冬は多少短く時間を設定しながら、なおかつ子供たちの活動時間を保障している。斉一に下校時間は設けていないが、各学校の判断で行っている。
◆(高久委員) 部活だけではなく、クラブ活動でも、最近のスポーツ関係は勝つことが至上主義になって練習をやり過ぎていると感じるので、そういう配慮を要望しておく。
 特別教室開放事業について、先日、コミセンで男の料理でちゃんこづくりがあり参加したが、調理台が1つしかなかった。特別教室の開放は小学校の調理室も含まれるのか。
◎  生涯学習センター館長 中央林間小学校、渋谷小学校、渋谷中学校、引地台中学校の4校で開放している。
◆(高久委員) これ以外に調理室は開放していないのか。それはなぜなのか。
◎  生涯学習センター館長 特別教室の開放は現在4校だけで、建物の管理等が区分されて、支障なく管理ができる学校を開放している。
◆(高久委員) 大人が集まってちゃんこづくりをしたが、期待して前かけをかけたり、魚のさばき方を覚えたいと来たが、実際にはコミセンの調理場はみんなができる状況ではなかった。小学校の調理室を使えば、それぞれが包丁を持って、魚のさばき方やグループで料理ができると思った。具体的には西鶴間小学校の調理室が開放されていないのでできないと思うが、学校との交渉でどうにかなるのか、それはだめというスタンスなのか。
◎  生涯学習センター館長 夜間、土日に開放しているが、学校に教室があるといっても管理体系がきちんとした区分ができていないと難しい。今現在は4校であるが、今後は光丘中学校の建てかえで管理区分が明確になったところは随時開放していきたい。
◆(高久委員) 地域にも使えるような管理方法を研究して、開放が拡大する方向を検討願いたい。
 児童ホーム管理運営事業について、昨年、国が全児童対策を打ち出したが、そういう予算が入っていない。どのような状況になっているのか。
◎  社会教育課長 現在、社会教育委員会議で大和市の放課後児童対策のあり方を検討している。基本的には児童館、児童ホームなどいろいろな放課後児童対策がある中で、新たな放課後児童対策が必要とのもとで議論に入っている。具体的には放課後子ども教室に関して実施の方向で検討作業が進められていく。
◆(池田委員) 検討しているということは、本市に待機者がふえたことも一理ある。北部地域の児童ホームは抽せんで、実際に入れない親が出ている。待機児童の解消につながった予算化がされているのか。
◎  青少年センター館長 北部方面で待機児がおり、来年度の入所申請状況でも、今の定員枠を超える申請が来ている児童ホームがある。平成19年度にすぐ待機児ゼロはなかなか難しいが、人の手配等を含めて、定員増を可能な限り対応していきたい。
◆(池田委員) 親にすれば待ったなしの状況で、安心して働けない状況が生まれてきている。緊急性を要するのでしっかり対応すべきである。抽せんに漏れた人はどうなるのか。これでは本来の対策に遠いので、東京の豊島区でやっていた全児童クラブ対策が今回国から出てきた。早急にそこら辺を立ち上げないと安心して働けない状況が生まれてきてしまう。子供の安全が言われている中で、親にしても不安でしようがないと思うのでしっかり取り組んでもらいたいが、どう考えているか。
◎  教育長 この問題は国の方針でもあるし、市としても将来の展望としてやっていくべきものと思っているが、すぐ実施するにはまだまだ課題はたくさんある。財政的な裏づけは当然で、豊島区は児童館を廃止して、その予算を全児童に回したが、本市ではそれは多分許されないと思う。指導員は1時間当たり380円が国の方針であるが、とてもそんなものではできないし、それを裏づけるだけの市の財政的なものも考えなければならない。やっていかなければならないとの意思はあるが、さらに検討、研究をしたい。
◆(池田委員) 金をかければいい問題ではない。団塊の世代が卒業し地域に入ってくるので、地域の人材を活用できないのか。学校は地域が守り育てていくシステムが生まれてこないと、学校は安全といっても厳しいものがある。何かが起これば施錠して、学校開放というよりもますます閉鎖的になってしまうが、これは逆である。地域の人材やNPO法人を活用し、広く子供と親しんだり、子供と触れ合い、自分たちの経験で培ったものを社会教育の面で子供に教えてあげたい人たちが集まって、学校を守り育てていく姿勢が生まれてこないといけない。抽せんで漏れて入れない子供に何かの対策を打たないと、その子供が大きな事故に遭ってしまったり、連れ去りの問題がある。待機児童の解消は喫緊の課題なので、早急に何らかの対策を講ずるべきと要望しておく。
◆(吉川〔美〕委員) 児童ホームの来年度の受け付けをしていて、既に定員枠以上の申し込みがあったのはどこの学校か。
◎  青少年センター館長 現在の児童ホームは小学校1年生から3年生が対象であるが、来年度は定員に空きのある場合は4年生まで受け入れるので、若干申請数がふえている。緑野小学校、福田小学校の2校が現在超えているが、4年生の申請を取り除けば、大体定員ぐらいと予想している。
◆(吉川〔美〕委員) 夏休みに特別に受け入れていると思うが、今後も柔軟な取り組みをやっていくのか。
◎  青少年センター館長 平成18年度は待機児を夏休みに受け入れている。平成19年度も同じ考えでいきたい。
◆(吉川〔美〕委員) 全児童ホームを今後検討していくが、児童ホームのもともとは留守家庭児童の預かりが大きいので、利用者の声を把握した上で全児童対策も取り組まなければいけないと思う。利用者の声の把握は行っているか。
◎  社会教育課長 放課後子ども教室は実施していないので、近隣市や市外で実施している事例等を鋭意収集している。
◆(高久委員) 緑野青空子ども広場管理運営事業のツリーガーデンは、子供たちにとっても大人にとってもスリルがあっておもしろいが、安全管理はどうなっているのか。
◎  青少年センター館長 広場に利用の仕方を看板で出しているが、自分の責任で遊ぶことが原則で、今回建設したツリーガーデンも考え方は同じである。ツリーガーデンは地域の方々のツリーガーデン建設委員会と協働で建設し完成しているので、管理運営は市との協働事業として運営し、月に1回程度、休みの日等にイベントを打って地域の方が面倒を見ている。平成19年度予算は、ツリーガーデン管理運営費(協働事業負担金)として、休みのときに専門のプレーリーダーを管理運営委員会で採用していくことも計画している。
◆(高久委員) 生涯学習センター施設整備事業は平成19年度と20年度の継続であるが、工事はいつから始まって、いつまでの予定なのか。
◎  生涯学習センター館長 2カ年の継続事業で、工事期間は平成19年後半から20年の年度末までである。建物の閉館は、平成20年4月から21年3月までを考えている。
◆(吉川〔美〕委員) リニューアルに関しては、市民との検討委員会で改修内容を話し合い、それを受けて市としても取り組む考えだと思う。市民から出てきた改修内容は多岐にわたっていたと思うが、1年の工期の中で何をどのように精査したのか。
◎  生涯学習センター館長 ホールの耐用年数がまだ二十数年以上あり、改修工事をすれば大和市の文化・芸術の拠点に十分なり得る施設であることを踏まえ、プロジェクトチームの提言に基づく改修内容と、さらに市の方で考えていた維持補修事業を踏まえてリニューアル事業を決定した。平成19年度前半に実施設計を行い、工期は平成19年後半から20年の年度末の1年半で、建物の閉鎖期間は平成20年度の12カ月の予定である。
 市民の提言はリニューアル事業としてやっていく部分で、ホールについて、音響設備改修工事、照明設備改修工事、舞台設備改修工事、音響改善工事、内装改修工事、楽屋増築工事、客席改修工事の内容を踏まえて市の方で検討し、この部分についてリニューアルをしていく部分と考えている。
 それに合わせて建物の維持保全にかかわる部分として、平成18年度に耐震補強調査をした結果、ある程度の補強をすればこれから二十数年持ちこたえるとのことで耐震補強工事をする。また、吹きつけ材の撤去の問題があり、天井に吹きつけてあるアスベストの撤去工事、防衛補助により防音工事でつくっているが、建物が建ってから35年がたっており、防音建具の防音効果が余り図られないことで、防音建具の復旧工事を行う。二重窓を取った後、外壁等の改修、内装の改修を行う。空調、給水、衛生設備の改修工事、電気設備の工事を1年間閉館しながらやっていく。
◆(吉川〔美〕委員) 提言書の内容は工期の中でおさまるのか。
◎  生涯学習センター館長 提言内容は、内容的には大まかクリアされていると思う。増築面積が若干少なくなったとか、和室の面積が小さい部分はあるが、全般的な部分では、多目的ホールとして利用できるように、音楽、舞踊、演芸ができるホールとしてリフォームを考えている。おおむね市民からの要望はこたえられる。
◆(吉川〔美〕委員) 工期中に使えないのは、市民活動をしている人にとって厳しい状況だと思うので、1年間の中でリニューアル工事を行うことができるのか。新ホールのことも前向きに検討していくことが始まる中で、そこが知りたい。
◎  生涯学習センター館長 昨年9月に陳情、要望もあったので、ホールの音響、舞台機構の特殊部分は分けて、工期短縮を図るように配慮している。前年度は準備工で、実際の閉館は12カ月で大丈夫と考えている。
◆(池田委員) 北館も並行して工事が行われるが、どの部分の工事を行うのか。ホールのリニューアル化により1年間閉鎖するが、学習室を市民が使えるのか、使う場合に工事等の安全性はどのような対策を講じるのか。
◎  生涯学習センター館長 昭和47年にホールと北館を合わせて1つの建物として建てて、防衛の補助も公民館の形で補助があった。防音建具の復旧は、特に北館の会議室の二重窓を全部改修し、窓を取り払った後に北館は外壁工事も全部やる。ホール、北館の雨漏りの防水工事も行う。
 本館部分だけは会議室として貸し出しをして、工事部分は区分をして使用する形になる。平成19年度前半に詳細設計を行うが、本館とホール、北館の入り口部分に仮囲いをして、工事部分と利用する部分の安全対策は十分に図っていきたい。
◆(池田委員) 平成19年度と平成20年度の1年間を閉鎖するが、北館の教室も使えないので、その分のしわ寄せは本館に来て利用者がふえると思う。工事車両等の問題も含めて工事期間中の安全対策には気をつけてもらいたい。
 国の補助金がかなりあって、それプラス市の一般財源を使い、リニューアルには大きな予算がかかっているとの感想を持つが、もっと国の予算を取れなかったのか。当初聞いていたところによると、防衛補助なり、国の予算がもう少しあったのではないか。一般財源の持ち出しが多くなってきたと思う。いずれにしても、しっかりとした安全対策と、工事期間中は利用者に不便をかけるので、その分も考慮願いたい。
◆(岡本委員外議員) ホールのリニューアル費用は総額幾らか、北館の工事で幾らか、生涯学習センター全体で幾らになるのか、ホール部分の耐震補強工事が幾ら、リニューアルは幾らになるのか。
◎  生涯学習センター館長 生涯学習センターリニューアル事業は2カ年継続で5億6000万円、生涯学習センター施設整備事業として、防音建具復旧、耐震補強工事、アスベスト工事を合わせて3億4500万円、両方を合わせて9億500万円である。
◆(岡本委員外議員) 芸術文化ホールを具体的に検討していくと先日話があったが、10億円近くかけてリニューアルをする。生涯学習センターのホールはどういう位置づけで、今後の具体的なビジョンは示せるか。
◎  生涯学習センター館長 生涯学習センターのホールは中ホールの位置づけで、500席前後のホールは市民が非常に使いやすく、稼働率もいいと一般的には言われている。ホールは35年たち、耐用年数が二十数年ある中から、今ここである程度のリニューアルをすれば十分二十数年使うことができる。また、芸術文化ホールは1000人以上の大規模で、県レベルでプロの興行も対象になり、それぞれ役割分担がある。今現在の考え方としては、中ホールと位置づけて今後も維持管理していきたい。
◆(岡本委員外議員) 芸術文化ホールの具体的な計画があるが、座間市のハーモニーホールのように大ホールと中ホールをあわせて建築することも考えられる。1年間閉館して2カ年間着手し、それとはまた別に芸術文化ホールをつくることの流れが整合性があるようにとらえられない。早急に耐震補強工事等々を行わなければならない理由はあるのか。
◎  生涯学習センター館長 平成18年度の耐震調査の結果、耐震補強事業費が約4100万円となった。ホール南側の入り口側のガラス面、西側のガラス部分をコンクリートの壁にして補強し、東側と北側はおのおの3本の柱で補強することである程度の地震に対応できる。おおむね4000万円程度で耐震補強工事ができるので、莫大な費用を投資することなくリニューアル工事ができると解釈している。
◆(岡本委員外議員) 耐震補強単体で4100万円程度で済み、リニューアルを含むとこれだけの金額になるので、できるだけ長く安全に使いたいならば耐震補強工事をまずやり、リニューアルは、芸術文化ホールの建設の流れに合わせて検討していく方が整合性がある。今回の予算組みはかなり問題点があると意見を述べる。
◎  企画部長 座間のハーモニーホールの大ホール、中ホールを前提とした考え方はあると思うが、現実に生涯学習センターに600席のホールがあり、文化活動の拠点として現在も使って、防衛の補助金をもらってやっていて60年という長い耐用年数がある。現在三十数年が経過した中で防衛の補助対象として防音の復旧もあわせて行い、活動拠点をさらに維持させていくので、今回計画している芸術文化ホールと整合性がとれないということは逆に理解ができない。現実に大和市に600席の中ホールがあり、市民のリニューアルしてほしいとの要望に対応して事業をやる。さらに生涯学習センターの機能が防音復旧工事として補助対象と認められることは、機能が低下しているとのことなので、1年間で一遍にやることによって逆に市民に迷惑をかける期間が少なくて済むと考え、整合性はとれていると感じている。
◆(岡本委員外議員) 全部で10億円近くかかり、実際問題、芸術文化ホールはどこにできるのか、どういう規模かも全くない状態で今すぐに10億円の予算組みをしているが、ホール部分の5億6000万円はそれほど焦ってやる必要はなく、じっくり時間をかけて検討すればいいのではないか。きょうあすにも震度5弱の地震が起きて崩落する危険性があるならば早急にリニューアル等をすべきであるが、そういった危険性もない。これから新しい設備も建設するので、慌てて計画を出して予算をつけているところでは納得いく回答が得られていないとの意見である。
◆(伊知地委員外議員) リニューアル事業、施設整備事業にそれぞれどのぐらいかかるのか。
◎  生涯学習センター館長 リニューアルは、ホールについて、音響設備改修工事に約8700万円、照明設備改修工事に1億900万円、舞台設備改修工事に9800万円、音響改善工事に7600万円、内装改修工事が3900万円、楽屋増築工事が6800万円、客席改修工事が5600万円。合計5億3600万円に、設計委託管理費が入り5億6000万円になる。
 施設整備の防音建具復旧及び建物維持補修で2億1700万円、耐震補強で4100万円、吹きつけ材撤去事業が8700万円、合計で3億4500万円である。
◆(高久委員) 下鶴間ふるさと館維持管理運営事業は入館見込み者を8000人と見込んでいるが、平成18年度の実績はどのぐらいあったのか。
◎  社会教育課長 平成18年4月にオープン以来、平成19年1月末で7921人である。
◆(高久委員) 項目にないのでどこで聞こうかと思っていたが、4月24日の全国学力テストが実施される。何年生が対象になるのか、公表はどういう状況になっているのか。
◎  指導室長 対象学年は、小学校が6年生、中学校が3年生である。調査結果の公表については、国の要綱にうたわれているところと県の判断を踏まえて、市として検討している。
◆(高久委員) 犬山市は参加しないとか、東京都とか幾つかのところでは先行的に実施していて、いろいろな問題点が指摘されている。学校の先生がテストの結果を改ざんしたり、できの悪い子は当日休ませるようにしたりと学力テストは非常に問題があって、いじめや不登校の問題をさらに深刻にしかねない要素を持っている。実際にテストをやって、採点作業はどのようになっているのか。
◎  指導室長 各学校は調査を実施し、採点は業者委託である。
◆(高久委員) 業者委託が非常に問題だと思う。新聞等では、ベネッセとかNTTデータなど民間企業が採点をすることによって、個人情報を含めて情報流出が指摘されている。自分たちの事業活動に有効に使えることをあえて公共機関が情報提供する状況になりかねないが、このことについてはどのような検討がされているか。
◎  指導室長 国が業者委託を決定しており、業者委託した部分は、業者が責任を持って確実に行うものと思っている。業者が情報を活用することはないと判断している。
◆(高久委員) 今は情報化社会で、情報を利用して企業利益を上げたり、さまざまに活用できる。信頼するといってもどこまで守られるかわからない状況にあるので、答案用紙に名前を記載しないとか、出席番号でやるとかの防衛策を検討すべきと思うが、そのことについてはどうか。

               午後4時22分 休憩
               午後4時23分 再開

◎  教育長 公表の問題については、学力テストを実施することによって序列化につながったり、過当な競争にならないような公表の仕方を今後も求めていくとこれまで答えてきたが、その方向で進んでいると理解している。採点の委託についても、それではだれがやるのかということで学校がやることになれば、学校への大きな負担になる。国の責任において、秘密が守られる方法で国が実施していくと理解している。また、最終的には今後の学校の指導に生かしていく、または今後の個人の学習に生かしていくことがねらいの一つでもあるので、個人の名前があることは省けないと思っている。
◆(高久委員) 学力調査をやることは多少は必要だと思うが、いじめや学校の序列化が一番懸念される。情報が企業に実際に渡ってしまうので、それに対する何らかの防衛策を引き続き検討して対応願いたいと意見を述べておく。

(歳  入)   な  し

(継続費)   な  し

(債務負担行為)
◆(高久委員) 窓口業務委託料は、市場化テストの窓口業務の委託化は入っているのか、入っていないのか。
◎  戸籍担当課長補佐 窓口業務委託は市民課の窓口業務で、市場化テストは入っていない。

(地方債)   な  し

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
        賛成多数 文教市民経済常任委員会所管関係原案可決

△日程第5 議案第28号、平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計予算

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(高久委員) 収納率向上対策事業で、向上のための新たな施策は考えているか。
◎  保険年金課長 本市は収納率向上にさまざまなことを実施しているが、さらなる充実を平成19年度も考えている。
◆(高久委員) 最近は差し押さえ等も行っているが、以前は国民健康保険税優先に充当していると聞いたことがある。今もそのような対応をとっているのか。
◎  保険年金課長 本市の国民健康保険税の収納率がかなり低い状況にあることは収納課も承知しているので、収納課と連携をとっている。例えば、土日開庁の中で収納課職員3名が収納業務を行っており、全体の税収納の47%から48%は国民健康保険税に入っている。
◆(高久委員) いろいろな努力をしながら回収した分は、国民健康保険税優先で充当していると理解してよいか。
◎  保険年金課長 他の税目にも力を入れなければいけないが、重点的には国民健康保険税をやっている。
◆(高久委員) 滞納を抱えると資格証、短期証につながるが、保険証がないと医者にもかかれない状況があるので、国民健康保険税優先で引き続き取り組みを願いたい。
◆(池田委員) 出産育児一時金支給事業は、本市は委任払いで、貸し付けはやっていないのか。
◎  保険年金課長 貸し付けはない。医療機関の了承を得てから委任払いとしている。
◆(池田委員) その点が不便に感じるので、出産にかかわる医療機関には委任払いを徹底願いたい。今回は35万円に引き上げたが、出産費はかなり高額なので、少子化対策も含めての検討を努力願いたい。
◆(国兼委員) 一般被保険者療養給付費等支給事業の対象見込み者は5万6000人であるが、1億4800万円ふえている。対象者がふえると見込んでいるのか。
◎  保険年金課長 被保険者は余り伸びないが、過去の実績をもとに、医療費は一般の方は3%程度増を見込んでおり、退職者の方は10%を超える伸びと推計している。
◆(国兼委員) 1人当たり約14万円と見込んでいるが、平成18年度はどのぐらいだったのか。
◎  保険年金課長 平成19年度は14万316円で、平成18年度は13万2975円である。
◆(池田委員) 高額療養費制度は、窓口で自己負担分を払えばいい制度に変わってきたが、その点は徹底されているか。
◎  保険年金課長 平成19年4月から現金給付だったものが現物給付に変わる。その点は内部的に処理を進めており、これからPRをしていきたい。
◆(池田委員) 今までは一たん立てかえて払って、後で戻すやり方であったが、高額な医療費を人から借りて払うケースが非常に多くなってきた。そこで自己負担分を払えないかとの要望も出たので、国が先行して制度を改めてきた。4月1日から制度が移行し、朗報だと思うので、市民に徹底願いたい。

(歳  入)
◆(高久委員) 収納率は89%を予定しているが、平成17年度からの推移ではどのような状況になるか。
◎  保険年金課長 平成17年度は88.78%で、平成18年度は現時点で88.56%を見込んでいる。本来は90%を目指したいが、88%で推移しているので、平成19年度はできれば89%を超えて、その次に90%と進めていきたい。
◆(高久委員) 資格証と短期証の発行数はどのような状況になっているのか。
◎  保険年金課長 短期証は4カ月ごとに年3回発行している。平成19年2月1日は、短期証が4016世帯、資格証は844世帯で、昨年同時期の平成18年2月1日は、短期証は3441世帯、資格証は1066世帯である。この数字からも、資格証の世帯が納税相談等をして、資格証から短期証に移っていると見受けられる。
◆(高久委員) 資格証の発行が当初は90ぐらいから始まり、だんだん500、600で、800とか1000を行ったり来たりしながらふえている。確かに納付相談に来れば、資格証ではなくて短期証にする対応もとっているが、保険証がなければ10割負担となり、そういう方はそれでなくても生活に困窮しているので、払いたくても払えない状況が深刻になる。窓口ではそういうところも踏まえた対応を願いたい。要望しておく。
 短期証は4カ月ごとに3回に分けて発送しているが、保険証は書留で送っているので一定の時間がかかると思う。市民から、短期証の期限がそろそろ切れるが、まだ届かないのでどうなっているかとの相談を受けた。それを受けて窓口に尋ねている最中に届いたとのことでよかったが、年賀状を見ても以前よりもかなりおくれて配達されているように感じる。一遍に3000通、4000通が書留で発送されれば多少のタイムラグもあると思うので、心配をかけないように余裕を持って対応願いたい。
 保険基盤安定繰入金の6割、4割軽減は、平成18年度比較ではどのように推計しているか。
◎  保険年金課長 保険税の中には医療分、介護分とある。医療分については、6割軽減が平成18年度1万2680人、平成19年度1万2832人、4割軽減が平成18年度2734人、平成19年度2633人、合計で平成18年度は1万5414人に対して、平成19年度は1万5465人と少し伸びている。介護分については、6割軽減が平成18年度3414人、平成19年度3435人、4割軽減が平成18年度707人、平成19年度675人である。
 保険基盤の部分は世帯も入るので、世帯の医療分は、6割軽減が平成18年度9064世帯、平成19年度9293世帯、4割軽減は平成18年度942世帯、平成19年度915世帯、合計で平成18年度1万6世帯、平成19年度1万208世帯である。介護保険分は、6割軽減が平成18年度3091世帯、平成19年度3110世帯、4割軽減が平成18年度504世帯、平成19年度503世帯である。

(債務負担行為)   な  し

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               賛成多数 原案可決

△日程第6 議案第31号、平成19年度大和市老人保健医療事業特別会計予算

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(高久委員) 医療費支給事業において、高齢者になると1人当たりの医療費が70万円と大変な金額になる。この点の推移はどうなのか。
◎  保険年金課長 医療費は1人当たり上がってきており、平成18年度は決算見込みで66万9000円である。
◆(高久委員) 対象者人数はどう変わるのか。
◎  保険年金課長 被保険者については平成20年から後期高齢者医療広域連合に移るが、本年9月30日までは老人保健が段階的に移行している最後の年で、10月1日からは75歳以上が確立され徐々に伸びていく。今現在の老人保健は74歳の一部の方と75歳以上の方である。

(歳  入)
◆(高久委員) 平成20年度から後期高齢者医療広域連合で県単位で審議されると、市議会議員の段階で後期高齢者のことを審議することはなくなるのか。
◎  保険年金課長 規約上は広域連合議員20名で、大和市は5市のブロックに入っており、厚木市、大和市で1名ずつ議員が選出されている。保険料は議会で議決されるが、規約の中に運営協議会が設けられ、このメンバーは各市町村の首長である。さらにその下に幹事会があり、我々のレベルで幹事会を行う。そういう中で保険料が検討される。
 保険料は、総医療費の半分は公費で、残り40%が各保険者からの支援金、残り10%が保険料となり、医療費の総額が推計で決まってしまうと、基本的に保険料が幾らと積算される仕組みになっている。とはいえ、国が保険料を月額6200円と示している関係上、大幅にそれより多いとか少ないとかはないと思っている。また、特別会計を設けることから、その中で審議はできる。
◆(高久委員) 老人保健も国保会計からの繰入金がある。国保から後期高齢者の方に負担金とか分担金でつながっていく形になるのか。そういうことはないのか。
◎  保険年金課長 今財源の内訳を説明した中での40%分は各保険者からの支援金である。従前の老人保健拠出金は50%が各保険者からの拠出金であるが、今度は支援金が40%となる。支援金40%分が本市の議会の中で審議されるので、内容説明はできる。
◆(高久委員) 国保会計の審議の中でその部分が審議できるのか。
◎  保険年金課長 そうである。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

               午後5時39分 休憩

               午後5時41分 再開

△日程第7 陳情第19−1号、ボートピア建設反対についての陳情書の取り下げについて

本件については、代表者より取り下げ願が提出された旨、議長より通知があり、取り下げについて諮ったところ、全員異議なくこれを了承

△日程第8 陳情第19−2号、場外舟券売り場建設反対についての陳情書の取り下げについて

              ( 質 疑・意 見 )
◆(高久委員) 陳情の取り下げに異議はないが、添えられた4795名の署名の扱いはどのようになるのか。
◎  議事担当チーフ 陳情の取り下げが承認され、最終的に本会議でも承認されたら、そもそも陳情がなかったことと同じ扱いになる。陳情者が希望すれば陳情書を返すことは可能になるが、あくまでも議長の判断を仰いだ上でのことである。
◆(高久委員) 議長が判断すれば、署名は受ける場合もあるのか。
◎  議事担当チーフ 議長が判断をすれば、返すこともできるし、市の公文書としておくこともできる。

本件については、代表者より取り下げ願が提出された旨、議長より通知があり、取り下げについて諮ったところ、全員異議なくこれを了承

               午後5時45分 閉会