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神奈川県 大和市

平成19年  3月 定例会−02月16日-01号




平成19年  3月 定例会
               平成19年2月16日(第1日)

1.本日の出席議員            3.本日の市側出席者
  1番  岡 本  聖 哉 君      市長      土 屋  侯 保 君
  2番  吉 川  美 和 君      収入役     鎌 田  大 作 君
  3番  奥 平  ます美 君      教育長     國 方  光 治 君
  4番  伊知地  る み 君      病院長     大 宮  東 生 君
  5番  吉 川    章 君      消防長     篠 田    正 君
  6番  菊 地    弘 君      企画部長    井 上    昇 君
  7番  木 村  賢 一 君      総務部長    嶋 崎  良 一 君
  8番  菅 原  直 敏 君      市民経済部長  坂 内  哲 夫 君
  9番  佐 藤  信 嘉 君      環境部長    熊 谷    薫 君
 10番  大 谷    仁 君      保健福祉部長  角 野  秀 樹 君
 12番  高 久  良 美 君      都市部長    中 原  政 俊 君
 13番  荻 窪  幸 一 君      土木部長    外 山  誠 一 君
 14番  古 澤  敏 行 君      渋谷土地区画整理事務所長
 15番  鈴 木  珠 惠 君              片 山  鉱 蔵 君
 16番  前 田  邦 壽 君      教育総務部長  八 木  繁 和 君
 17番  国 兼  晴 子 君      生涯学習部長  吉 野  貴 子 君
 18番  中 丸  孝 志 君      病院事務局長  清 水  和 男 君
 19番  古 木  勝 治 君      総務課長    對 馬  春 夫 君
 20番  二 見  長 幸 君
 21番  青 木  克 喜 君    4.議会事務局職員出席者
 22番  松 川    清 君      事務局長    幟 川  泰 夫
 23番  宮 応  扶美子 君      事務局次長   木 暮  享 氏
 24番  窪      純 君      議事担当チーフ 川 口  敏 治
 25番  大 波  修 二 君      主査      河 辺  純 一
 26番  綱 島  啓 司 君      主任      福 士  忠 生
 27番  出 浦    經 君      主任      高 橋    啓
 28番  池 田  俊一郎 君      主事      清 水  麻 帆
 29番  北 島  武 司 君

2.本日の欠席議員
 な  し

                議  事  日  程          第1号

                          平成19年大和市議会第1回定例会第1日
                          平成19年2月16日(金) 午前9時開議

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定
日程第 3 諸報告について
日程第 4 監査報告について
日程第 5 専決処分の報告について(損害賠償)
日程第 6 陳情第18−23号 大和場外舟券売り場建設反対についての陳情書
日程第 7 陳情第18−24号 ボートピア建設反対の決議を市議会に求める陳情書
日程第 8 施政方針
日程第 9 議案第 1号 平成18年度大和市一般会計補正予算(第4号)
日程第10 議案第 2号 大和市市民参加推進条例について
日程第11 議案第 3号 大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
日程第12 議案第 4号 大和市副市長定数条例について
日程第13 議案第 5号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について
日程第14 議案第 6号 大和市職員定数条例の一部を改正する条例について
日程第15 議案第 7号 大和市長等常勤の特別職の職員の給与に関する条例及び大和市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
日程第16 議案第 8号 大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
日程第17 議案第 9号 大和市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
日程第18 議案第10号 大和市寄附条例について
日程第19 議案第11号 大和市基金条例の全部を改正する条例について
日程第20 議案第12号 大和市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について
日程第21 議案第13号 大和市市営住宅条例の一部を改正する条例について
日程第22 議案第14号 大和市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例について
日程第23 議案第15号 大和市小児医療費助成条例の一部を改正する条例について
日程第24 議案第16号 大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
日程第25 議案第17号 大和市都市公園条例の一部を改正する条例について
日程第26 議案第18号 大和市建築基準条例の一部を改正する条例について
日程第27 議案第19号 大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
日程第28 議案第20号 広域大和斎場組合規約の変更に関する協議について
日程第29 議案第21号 平成18年度大和市一般会計補正予算(第5号)
日程第30 議案第22号 平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
日程第31 議案第23号 平成18年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
日程第32 議案第24号 平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
日程第33 議案第25号 平成18年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
日程第34 議案第26号 平成18年度大和市病院事業会計補正予算(第2号)
日程第35 議案第27号 平成19年度大和市一般会計予算
日程第36 議案第28号 平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計予算
日程第37 議案第29号 平成19年度大和市下水道事業特別会計予算
日程第38 議案第30号 平成19年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算
日程第39 議案第31号 平成19年度大和市老人保健医療事業特別会計予算
日程第40 議案第32号 平成19年度大和市介護保険事業特別会計予算
日程第41 議案第33号 平成19年度大和市病院事業会計予算
日程第42 議員提出議案第1号 大和市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について
日程第43 陳情第19−1号 ボートピア建設反対についての陳情書
日程第44 陳情第19−2号 場外舟券売り場建設反対についての陳情書

本日の会議に付した事件

会議録署名議員の指名
会期の決定
諸報告について
監査報告について
専決処分の報告について(損害賠償)
陳情第18−23号 大和場外舟券売り場建設反対についての陳情書
陳情第18−24号 ボートピア建設反対の決議を市議会に求める陳情書
施政方針
議案第 1号 平成18年度大和市一般会計補正予算(第4号)
議案第 2号 大和市市民参加推進条例について
議案第 3号 大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
議案第 4号 大和市副市長定数条例について
議案第 5号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について
議案第 6号 大和市職員定数条例の一部を改正する条例について
議案第 7号 大和市長等常勤の特別職の職員の給与に関する条例及び大和市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 8号 大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 9号 大和市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第10号 大和市寄附条例について
議案第11号 大和市基金条例の全部を改正する条例について
議案第12号 大和市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について
議案第13号 大和市市営住宅条例の一部を改正する条例について
議案第14号 大和市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例について
議案第15号 大和市小児医療費助成条例の一部を改正する条例について
議案第16号 大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第17号 大和市都市公園条例の一部を改正する条例について
議案第18号 大和市建築基準条例の一部を改正する条例について
議案第19号 大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
議案第20号 広域大和斎場組合規約の変更に関する協議について
議案第21号 平成18年度大和市一般会計補正予算(第5号)
議案第22号 平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第23号 平成18年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
議案第24号 平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
議案第25号 平成18年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第26号 平成18年度大和市病院事業会計補正予算(第2号)
議案第27号 平成19年度大和市一般会計予算
議案第28号 平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計予算
議案第29号 平成19年度大和市下水道事業特別会計予算
議案第30号 平成19年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算
議案第31号 平成19年度大和市老人保健医療事業特別会計予算
議案第32号 平成19年度大和市介護保険事業特別会計予算
議案第33号 平成19年度大和市病院事業会計予算
議員提出議案第1号 大和市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について
陳情第19−1号 ボートピア建設反対についての陳情書
陳情第19−2号 場外舟券売り場建設反対についての陳情書

                  午前9時23分 開会
○議長(前田邦壽君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより平成19年3月大和市議会第1回定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。
○議長(前田邦壽君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、2番、吉川美和議員、17番、国兼晴子議員、23番、宮応扶美子議員を指名いたします。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 
△日程第2、会期の決定を議題に供します。本件につきましては、議会運営委員会において審査されておりますので、この際委員長に審査の経過と結果について報告を求めます。――18番、中丸孝志議会運営委員長。
               〔18番(中丸孝志君) 登壇〕
◎18番(中丸孝志君) 去る2月9日、委員全員の出席のもと議会運営委員会を開催いたしました。
 今定例会の会期につきましては、協議をいたしました結果、本日より3月12日までの25日間と決定をいたしました。
 なお、会期中の日程につきましてはお手元に配付されております日程表のとおりでございます。
 今定例会に付議される案件につきましては、既に配付されておりますとおり、議案33件について審議をお願いしたい旨の説明を受け、これを了承いたしました。
 なお、議案第1号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第4号)につきましては本日即決にて議決をお願いしたい旨の説明を受け、また、3月5日には工事委託契約の締結についての追加議案を上程する予定である旨の説明を受け、これを了承しております。
 さらに本日、議会運営委員会を開催し、2月28日に平成18年度大和市病院事業会計補正予算(第3号)の追加議案を上程する予定であり、当日即決にて議決をお願いしたい旨の説明を受け、これを了承しております。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 委員長の報告が終わりました。お諮りいたします。委員長の報告では今定例会の会期は本日から3月12日までの25日間であります。本件を委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 異議なしと認め、会期は25日間と決定いたしました。
 続いて、お諮りいたします。休会日につきましてはお手元に配付してあります会期日程のとおり決することに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 異議なしと認め、さよう決します。
 なお、この日程につきましては本日時点での予定でありますので、追加等の変更がありますことをあらかじめご承知おきください。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 
△日程第3、諸報告をいたします。本件につきましてはお手元に配付してあります文書をもって報告といたしますのでご了承願います。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 
△日程第4、監査報告につきましては、地方自治法第199条及び第235条の2の規定により、監査委員から、お手元に配付してありますとおり、7件の定期監査及び例月出納検査等の結果報告がありましたのでご了承願います。
 なお、会期中に報告されたものにつきましては順次配付いたしますのでご了承願います。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 
△日程第5、専決処分の報告について(損害賠償)については、お手元に配付してありますとおり、地方自治法第180条第2項の規定により、議会において指定されている事項について市長より報告がございました。
 本件について質疑はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。本件は報告案件につき、以上をもって終結いたします。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 
△日程第6、陳情第18−23号、大和場外舟券売り場建設反対についての陳情書及び
△日程第7、陳情第18−24号、ボートピア建設反対の決議を市議会に求める陳情書、以上2件を一括議題に供します。
 ただいま議題となりました案件は継続審査案件で文教市民経済常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果について報告を求めます。――6番、菊地 弘文教市民経済常任委員長。
               〔6番(菊地 弘君) 登壇〕
◎6番(菊地弘君) おはようございます。
 文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 当日は委員全員と委員外議員9名の出席がありました。
 初めに、陳情第18−23号、大和場外舟券売り場建設反対についての陳情書から陳情第18−24号、ボートピア建設反対の決議を市議会に求める陳情書までを一括議題とし、傍聴人47名を許可し、質疑に入りました。
 質疑、その後ボートピア設置を推進している方たちから市に働きかけがあったのか。推進している方たちは住民の合意を取るためにもっと時間が必要であると、推進を求める陳情を取り下げた経緯がある。その後住民の合意を得るために何か動きがあったのか。答弁、市への働きかけは特にない。情報交換で何度か市に来たことはある。2月18日に当該地域の大和南第3自治会を対象に説明会を開催する予定であると聞いた。
 質疑、陳情書に商店街の活性化が挙げられている。大和駅周辺も商店街が疲弊していることは明らかである。中心市街地活性化法の改正は中心市街地に再びにぎわいを取り戻そうとするもので、大きな期待を込めて議会でもたびたび取り上げてきた。関係者だけが集まって大和駅中心をどうしたらいいかと検討するよりも、消費者である市民を交えて協議会を設置し、大和市をどうしたらいいか真摯に検討し計画書をつくれば、国からしっかり補助金が得られる。これを大いに活用してもらいたいとたびたび提案した。中心市街地活性化をどのように考えているのか。答弁、平成18年8月の改正中心市街地活性化法施行を受けて、街の活性化をどうしたらいいかを庁内で検討し、住民、商店街の方々に協力を仰ぎ、勉強会を発足させた。過去3回開催し、その趣旨、本市の現状を説明し、タウンウオッチング等をして意見交換した結果、現在まで商業者、住民間では、同一的な認識、課題は理解された。この内容をこれからも継続し、近い将来、市街地活性化法に基づく基本計画の策定に向けて努力していきたい。
 質疑、本市の都市計画マスタープランを読むと、大和駅の位置づけは、新総合計画との整合を図りつつ、中心市街地として大和市全体を牽引し、持続的に発展するよう、既存商店街の魅力づくりや再開発事業の促進など、今まで以上に街づくりを一体的に推進していく計画としているとある。大和駅を中心として本市のイメージとし、商店街もつくっていこうと計画がある。こういう計画の中にボートピアを誘致することが合致するのか。答弁、単一の建築物の内容から判断するのは都市計画制度の運用からは好ましいとは言えない。将来のビジョンなり一定の市街地ゾーンの中で考えるのが基本的な姿勢である。
 ここで委員より、陳情の趣旨は十分理解できるが、ボートピアの設置には、地元の同意、市長の同意、議会の反対もない3条件があることから慎重な審議が不可欠ではないか。舟券売り場の施行者の確認もできず、市に正式な計画も来ていない状況なので、ほとんど進展していないのが実情のようである。ここで結論を出すよりも、これからの状況や経過をさらに見守り、結論を出す方が適切ではないかと思い、この2件を継続審査にされたいとの動議が提出され、動議を先議し、まず陳情第18−23号、大和場外舟券売り場建設反対についての陳情書について、反対討論として、本市にとってマイナスイメージとなる誘致になると思う。採択と結論をはっきり出したいので継続には反対するとの討論と、この計画はギャンブル場頼みに活性化をしようとしている動きだととらえている。多くの人が大和の街づくりを考えた上で、この手法による活性化には反対である意思を示している。それは8351名の署名者の気持ちを考えてもそのとおりだと思う。具体的な計画になっていない段階でも計画反対の意を示していくことが重要だと思うとの討論と、さまざまな市民からの提案、意見、地域住民の話し合いの中で陳情書に書かれている懸念を一つ一つ検証した結果、そのようなことがあり得ると結論を出した。他力本願的な考え方ではなくて、まちづくり三法が改正された以上、それにのっとり、大和市の顔と言われている中心市街地をどうしたらいいかを真摯に受けとめ、住民の代表を交えていち早く協議会を立ち上げ、商店街の活性化に向けて努力してほしい。継続には反対し、陳情書に賛成するとの討論と、県央のへそとも言われる大和市であるが、社会保険事務所と土木事務所がない。こういうものができれば、近隣の高齢者や業者が来る。公共的なものを誘致するのが一番いいのではないかと考え継続には反対するとの討論がありました。
 また、賛成討論として、自治会の同意、市長の同意、議会が反対議決をしない3条件が示されている中で、建設反対の署名が8351名集まっていることからも本陳情の趣旨は理解できるし、内容も評価する。大和駅周辺の街づくりの方針は、中心市街地としてにぎわいのある都市機能の配置を目指し、既存商店街の魅力づくりやプロムナードを生かした市街地再開発事業等により一体的に推進するものである。商業活性化の面では、やまと商業活性化センターが活動を進めている中で、状況はほとんど進展しない。ボートピア建設推進者は、駅前商店街の再開発に向けて街の活性化に何がよいか模索した中でのボートピア誘致であると思う。集客力があり、にぎわいのある街を取り戻そう、商店街を何とかしようとの思いが伝わってくる。推進者は理解を得るべく説明責任を果たしたいと、地元住民や反対派の方々と話し合いの場を持ちたいと準備していると聞いている。街の活性化にさらなる関心を持ってもらう非常によい機会であると思う。これまでもボートピアをきっかけにしたさまざまな話し合いの場が持たれているが、意義のあることではないか。住民も街づくりに参加して、市の中心にふさわしい街づくりに生かしていく中では、対案がない中で議論をし過ぎることはないと思う。議会で反対決議に直ちに賛成すれば、活性化にやる気を起こしている推進者の芽を摘むことになるのではないかと懸念がある。中心市街地活性化を推し進めていく立場からも、ここで結論を出すよりも、これらの状況や経過をさらに見守り、ボートピア誘致問題は、中心市街地の街づくりの起爆剤としての問題提起であるととらえ、大いに議論すべきである観点から継続の動議に賛成するとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、継続の動議は賛成少数で否決されました。
 続いて、陳情第18−24号、ボートピア建設反対の決議を市議会に求める陳情書について、討論はなく、採決の結果、継続の動議は賛成少数で否決され、質疑を続行いたしました。
 以上で質疑、意見を終結し、まず陳情第18−23号、大和場外舟券売り場建設反対についての陳情書について、賛成討論として、ボートピアで一番懸念されているのは治安の問題である。犯罪発生件数は平成15年度をピークに減少傾向にあると聞いているが、先日警察で1日約100件の110番が入ると聞いた。神奈川県全体を見れば、県央地域の治安はまだまだよくない状況にある。そこにギャンブル施設を誘致していろいろな方が来ることは、せっかく鎮静傾向にある治安も懸念される。ギャンブル施設を誘致しないで街づくりを進めていきたいとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で採択となりました。
 続いて、陳情第18−24号、ボートピア建設反対の決議を市議会に求める陳情書について、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で採択となりました。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し質疑はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして、討論を経て採決してまいります。
 日程第6、陳情第18−23号、大和場外舟券売り場建設反対についての陳情書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 日程第6、陳情第18−23号、大和場外舟券売り場建設反対についての陳情書について、日本共産党大和市会議員団を代表して採択することの討論を行います。
 私たちの住む大和市は、緑豊かな文化薫る町を目指しながらも、現実には厚木基地の爆音にさらされ、駅前の目抜き通りにはパチンコ店が幾つも存在をしています。それに加えて、大和駅前の銀座通りの奥にギャンブル施設、場外舟券売り場(ボートピア)を誘致建設する動きが起こりました。競艇場は、東京平和島、江戸川、埼玉戸田など全国で24カ所、場外舟券売り場(ボートピア)は28カ所とされています。
 場外舟券売り場が今まで1カ所もなかった神奈川県に何とか開設したいとする日本財団の思惑を強く感じます。具体的には、小田原、厚木、平塚などで誘致建設計画が起こり進められていますけれども、それぞれのところで住民の反対運動に遭っています。来場者は1日2000人程度、年間350日以上の開催が可能とされ、誘致推進のやまと元気会は160人ほどの雇用の創出、多数のガードマンを配置してごみを拾い、町はきれいになるなどと宣伝をしていますが、それだけのガードマンを配置しなければ、安全、環境が守れず、周辺が汚れるということにほかなりません。
 共産党市会議員団は、1、住宅地が広がる大和市にギャンブル施設は要らない、2、子供の教育環境を悪くしてはならない、3、商店街の発展にはつながらないし、大和駅前再開発の街づくりの方針にも反する。この3点でボートピア誘致建設に反対をし、市民の皆さんにいち早くお知らせをし、地元自治会有志である陳情者の反対署名に協力し、署名簿つき地域へのお知らせビラの配布、大和駅頭での署名や宣伝など多彩に取り組んできました。12月定例会では継続審査となりましたが、2月2日の文教市民経済常任委員会では、先ほどの委員長の報告のとおり、賛成多数で本陳情外1件が採択をされました。委員会では47名の傍聴者が詰めかけ、市民の皆さんの熱い思いがあふれました。反対署名はその後も積み上げられ、その数はきょうお知らせがございました1万1860筆になりました。敬意を表するものです。けさは寒い朝でしたけれども、大和駅頭での宣伝をした私に対して、市民の方がまだ署名、間に合いますかと持ってきてくださいました。
 この2つの陳情が一括審議をされた委員会での商店主である陳情者のギャンブルのお客頼みでは商店街の活性化はできない。消費者の目線に合った独自の努力こそ必要との訴えは本当に説得力あるものでした。そこで私は、昨日仲間の皆さんとともに、まずは商店街の実態をこの目で改めて見てみようと、街づくり商店街ウオッチングを行ってきました。駅により近いところに消費者金融が多数存在をし、飲食店はチェーン店が多く、その中でも各種の個店が頑張っていると、まずは大まかに分析をしてみました。大型店の出店で各商店街は厳しい状況にありますけれども、地元の商店主、市民、行政が本気になって商店街対策に取り組むことが強く求められていると思います。日本共産党はそのために街づくりの運動に一層力を入れることを表明いたしまして、本陳情書、さらにもう1件の陳情書の採択の賛成討論といたします。
○議長(前田邦壽君) 次に反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 賛成討論。――2番、吉川美和議員。
               〔2番(吉川美和君) 登壇〕
◆2番(吉川美和君) 日程第6、陳情第18−23号、大和場外舟券売り場建設反対についての陳情書及び陳情第18−24号、ボートピア建設反対の決議を市議会に求める陳情書に対し、神奈川ネットワーク運動を代表して、賛成の立場から討論をします。
 モーターボート競走の場外舟券売り場事業が大和駅周辺の活性化の起爆剤となるとして誘致の動きがあり、その動きに対し、昨年の12月定例会では反対する市民からの陳情が出されていました。議会としては、その計画が具体になっていない中、推進派の今後の市民への理解を深める努力を見守り、慎重審議が必要であるという議員多数により継続審議となりました。しかし、その後2月2日の委員会でも明らかになりましたが、ボートピア推進派による市民への計画の説明はいまだ行われておりません。委員会の中では傍聴者の意見を伺いましたが、その中では商業活性化は街づくりに包括されなければならないと述べていました。商店街の再生は地元の消費者に戻ってきてもらうことであり、主婦による商店街ウオッチングはとても有意義であるとのことでした。そして、活性化を含む街づくりを住民と商店主と行政で一緒に検討していくことの提案もありました。ボートピア建設による活性化ではなく、今後の大和のまちづくり方針に合った活性化に大いにヒントが得られるものでした。
 昨年12月の本会議でも述べましたが、大和市は今、大和駅周辺まちづくり方針のもと、大和駅東側第4地区の市街地再開発事業を進めており、大和駅周辺の活性化の起爆剤として期待し支援しています。この事業はプロムナードを生かした町並みの整備を行うことにより、中心市街地にふさわしい都市環境の形成を図ることを目的にしていますが、その場所の道路を隔ててすぐその目の前にギャンブル施設を建設すること自体がまちづくり方針には合わないと考えます。また、この事業による大和市のメリットがやはり期待できないことも、モーターボート競走事業自体がその売り上げが長期低落傾向であることからも予想できます。計画に反対する市民が大勢いるのに大きなリスクを抱えてまで積極的に進めていく事業だとは思えません。
 今さまざまなうわさが流れ、メリットに対しても不確かな情報が広がっている状態があると聞き、市民の不安を増幅させているのではないかと感じています。計画が具体的になっていない中でも、ボートピア建設には1万1860人、きょう提出されている別の反対陳情とともに出されている4795名、合わせて1万6655名もの市民が反対の意を示しています。大和駅周辺の活性化は多くの人の願いです。今後大和駅周辺の街づくりを多くの人で考えていく機会につなげていく必要があり、そのためにも今ボートピア建設については市議会として反対の決議を出していきたいと考え、本陳情に賛成いたします。
○議長(前田邦壽君) 他に討論はございますか。――13番、荻窪幸一議員。
               〔13番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆13番(荻窪幸一君) 日程第6、陳情第18−23号、大和場外舟券売り場建設反対についての陳情書並びに日程第7、陳情第18−24号、ボートピア建設反対の決議を市議会に求める陳情書について、社民党議員団として採択に賛成の立場から討論を行います。
 本市の顔とも言える大和駅周辺に商業の活性化のために誘致を計画しているボートピア、場外舟券売り場の地域は、幼稚園、小学校、中学校などが周囲にあることから青少年に与える影響や教育環境などを考えると、建設にそぐわないものと考えるものであります。また、言われているところのボートピア、場外舟券売り場の誘致によって、大和駅周辺の商業が活性化され、にぎわいのある町になると言われていますが、このことについての明確な根拠が示されないことなどから、ボートピア、場外舟券売り場の誘致ありきと思えてなりません。
 大和駅周辺の活性化については市民だれもが願っていると思いますが、そのために課題が多いと言われるボートピア、場外舟券売り場を誘致することに多くの市民の皆さんが反対の意思を示され、本陳情書が市議会に提出されているものと理解をしているところであります。先ほども討論の中に出ておりましたが、市民の皆様から寄せられた陳情、本日1万1860名、そして新たにこの後付託をされます陳情の4795名ということでありますので、大和市の中で陳情の数としてはかなり大きな数となっている1万6000名を超える場外舟券売り場への反対の声、これを市議会としてはしっかり受けとめていく必要があるのではないかと考えているところであります。
 また、この間の委員会における審議の中で教育長は、ボートピアについて、教育委員会としては可能な限り良好な教育環境を目指していきたいということから、子供たちには、額に汗して、地に足をつけた勤労によって生活をして、それにより社会参加していくことを考えるのが学校や親、地域、大人の役目であると、その視点に立てば課題はあると述べられています。また、審議の中で、都市部としては、大和駅周辺の街づくりの視点からも、ボートピア、場外舟券売り場の建築物は都市計画制度の運用から好ましいとは言えないとの考え方も示されております。
 さらに、ボートピア、場外舟券売り場を建設するためには3つの条件をクリアしなければならないとの答弁がされております。その3つの条件については既に議員各位はご承知だと思いますが、1つが当該施設計画付近の自治会などの同意、そして2つ目が当該市町村長の同意、そして3つ目が当該市町村議会が反対の議決をしていないことが必要とされているとのことであります。
 このようなことから、ボートピア、場外舟券売り場の建設計画が明らかになっていないということで、市議会としての態度を決められないということではなく、幾つかの課題が既に明らかになっている現段階で建設計画に反対であるとの意思を明らかにすべきと思います。よって、日程第6、陳情第18−23号及び日程第7、陳情第18−24号を採択すべしとの立場から賛成の討論とさせていただきます。
○議長(前田邦壽君) 他に討論はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより陳情第18−23号、大和場外舟券売り場建設反対についての陳情書を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立多数であります。よって陳情第18−23号は採択と決しました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第7、陳情第18−24号、ボートピア建設反対の決議を市議会に求める陳情書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「省略」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより陳情第18−24号、ボートピア建設反対の決議を市議会に求める陳情書を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立多数であります。よって陳情第18−24号は採択と決しました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 
△日程第8、施政方針について、市長の発言を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 本日ここに、平成19年度の予算並びに諸議案をご審議いただくに当たり、私の市政に対する所信の一端を申し述べ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。
 今からさかのぼることおよそ1400年前の中国唐王朝時代、後世屈指の名君とたたえられ、中国各王朝の中で最も評価が高い太宗、李世民という人物がおり、その人物が臣下と交わした政治問答集で『貞観政要』と題された書物がございます。そして、そこには今日にも通じる為政の要諦がうたわれており、政治問答を通して、彼らの覚悟と真摯な姿勢が余さず説き明かされ、リーダーとしての心得、広くは人類不変の道徳の精神が述べられております。
 私は、22万市民の暮らしを預かる市長として、市民の皆様から負託をいただいて以来3期12年間、施政に臨むための心構えを、中国の古典で為政者の必読書と言われる『為政三部書』やこの『貞観政要』に学び、市政運営のよりどころとしてまいりました。
 その『貞観政要』におさめられている「十思」「九徳」は、私の為政観の底流をなしております。「十思」は、常に自戒の心や謙虚さを持つこと、虚心坦懐に広く耳を傾けることなど、まさに施政に臨むためのみずから律すべき統御の姿勢が語られています。また、「九徳」は、「柔にして立」「直にして温」、つまり、柔和だが、事が処理できる、率直だが、温和なことなど、リーダーとして兼ね備えるべき徳目が簡潔に語られています。
 私は、この「十思」「九徳」を旨とし、決しておごることなく、まずは市民の声に謙虚に耳を傾け、話し合いを重ねることを第一義として、終始一貫市民の心を重んじ市政運営に当たってまいりました。これまで「市民とともに考え、ともに実行する」という参加と協働を積み重ね、その受け皿づくりとして、さまざまな自治の仕組みを民度の高い市民とともに築き実践してまいりました。私が信念を持って歩み続けてきたこのかじ取りの方向は、改正地方自治法や地方分権改革推進法の流れを見ましても、決して間違いがなかったと自負するものであり、その確かな手ごたえを感じるとともに、さらなる市民自治の進展に向け、意を強くするものでございます。
 この「大和モデル」が分権時代の自治のあるべき姿として全国から注目を浴びています。やがて本市のさまざまな取り組みは、我が国の地方自治のスタンダードになっていくものと確信しております。
 「今、草創の難きは既已に往けり。守成の難きは、当に公等と与にこれを慎まんことを思うべし」これは『貞観政要』の問答の一節でございます。「事業の中で、創業と守成といずれかが困難であろうか」という太宗の問いに対し、太宗とともに創業の労苦を体験している臣下は「創業の方が困難である」と答え、一方、創業の後に登用され太宗の治世を軌道に乗せようと苦労している臣下は「守成こそ困難である」と答えました。太宗は、2人の答えの論拠を認めた上で「さて、翻って考えれば、創業の困難はもはや過去のものとなった。今後は、共に心して守成の困難を乗り越えていきたい」と語ったのであります。
 この言葉はまさに今の私の心境に通じるものでございます。私は、これまで市民自治の実現を目指し、常に地方分権のトップランナーを自認し、新しい公共を創造する市民活動推進条例や自治基本条例の制定、見直しができる第7次総合計画の策定、市民自治区の構築など、自主・自立した自治体運営を実現するために必要な制度や計画をつくり上げてまいりました。今後におきましては、これらの仕組みをより有機的に連動させ、さらに相乗効果を高めていくものに仕立て上げてまいりたいと考えております。まさに創業のチャレンジ精神を持ち続け、市民、議会のお力をいただき、ともに心して守成の困難を乗り越えてまいる所存でございます。
 そして、市民とともに21世紀にふさわしい「豊かで喜びに満ちた市民社会 やまと」の構築に向け、満身の力を傾注し、その責任を果たしてまいります。
 それでは、総合計画の目指すまちの姿と行政経営の方針に沿って、新年度における主要な事業についての説明を申し上げます。
 目指すまちの姿の最初の基本目標は「やる気を活かせるまち」でございます。
 総合計画の基本理念である「自治と協働のまち やまと」を実現するためには参加や協働の環境を整えることが重要でございます。
 特にことしから「2007年問題」と称される団塊の世代の退職が始まります。団塊の世代の人口は700万人とも言われ、年金制度などへの影響も取りざたされておりますが、このことを地域の視点からとらえますと、これらの方がお持ちの豊富な知識や経験を新たに地域の資源として生かすことができる可能性が広がってまいります。
 私は、これまで市民とともに、市民の知恵や力を存分に発揮できる仕組みづくりを進めてまいりました。今後におきましては、団塊の世代の方々が地域に戻ってくることを市民自治推進への大きなチャンスととらえ、地域に戻る人材が主体的に活動できるきっかけをつくることが重要な課題であると認識しております。
 そのような意味におきましても、市民自治区の構築は、地域での話し合いの場や活動の場を広げ、さらなる地域力を引き出すきっかけとなり、地域から自治が沸き上がる原動力になるものと確信しております。
 「やまと地域の底力事業」も4年目を迎え、既に本市の約7割の地域で防犯活動や美化活動など自主的な取り組みが進められております。また、市民自治区モデル地区として2つの地区を指定しており、事務所の設置や運営協議会の開催、地域情報の発信など、実践的な活動が進められております。このように理論と実践を積み重ねてきた市民自治区は、制度の本格実施に向け機は熟したと感じております。新年度は、本市における市民自治の土台をさらに強固なものとするため「(仮称)市民自治区条例」の早期制定を図り、地域の視点により重きを置いた市政運営を目指してまいります。
 また、先行している協働の取り組みでございますが、本年は「新しい公共を創造する市民活動推進条例」の制定から6年目を迎えます。これまで多くの提案が市民と行政との協力のもと協働事業として実施され、市民の間に新しい公共を担うための協働の精神が広く浸透してきたと感じております。
 その一つの象徴が昨年中央林間に完成した「ツリーガーデン」ではないかと思います。地域の建築、土木や設計の専門家から工事の助言をいただき、また市民の皆様が資材を持ち寄るなど、地域の方々の力が結集した「ツリーガーデン」は、まさに市民の公共を担う精神が形になったものと強く心を打たれ感動いたしました。
これからも市民自治区や協働を初めとする仕組みを大いに活用して本市の自治力を一層高めてまいります。
 さて、本年1月末閣議決定された経済見通しによりますと、平成19年度は、物価の安定のもとで持続的に経済が成長し、引き続き個人消費も増加していくと予測されており、商工業の分野において追い風が吹きつつあるようでございます。この追い風を市民が実感でき、市民の生活を豊かで活力あるものとしていくため、自立に向けた就労支援ややる気のある事業者への支援を積極的に展開してまいります。
 これまで協働事業として実施してまいりました、いわゆるニートやフリーターに対する自立支援事業につきまして、新年度からはその対象枠を若者全体に拡大し、キャリアカウンセリングとセミナーを組み合わせた総合的な就労支援事業として展開してまいります。
 さらに、大和の中小企業者の特殊技術や独自技術を活用して新たな提携先を開拓するビジネスマッチング事業や、やる気を持って事業者が連携して新しいコミュニティを形成し、魅力ある商品やサービスの開発を支援する連携型新ビジネスモデル事業を実施してまいります。
 私は「やる気」を持って果敢に取り組む姿勢こそが新しい活力を生む原動力であると考えており、「やる気」のある活動に対しまして引き続きできる限りの支援を行ってまいります。
 2番目の基本目標は「子どもが健やかに育つまち」でございます。
 核家族化が進み、共働き家庭が急激に増加している社会においては、安心して子どもを生み育てることができる環境を整え、子育てを支援していくことが重要な課題となっております。
 近年、ライフスタイルの変化により保育ニーズは多様化しており、これまでの保育サービスに加え、延長保育、一時保育、休日保育などの充実が求められております。このような多様な保育ニーズに的確にこたえていくためには、公立保育園と私立保育園が持つそれぞれの特色をこれまで以上に生かし、より充実した保育環境を整えていく必要があります。
 私立保育園は、より柔軟で迅速性のある保育サービスをさらに展開していただき、公立保育園は、地域性を考慮した総合的子育て支援の拠点として機能の強化を図ってまいります。また、一部の公立保育園は、私立保育園の運営ノウハウを生かした保育施策を展開するため、公立保育園民営化基本計画に基づき、民営化を円滑に進めてまいります。
 平成20年4月に民営化を予定しております渋谷保育園につきましては、公募により移管先法人を決定した後、保護者、移管先法人、市の三者による円滑な引き継ぎのための話し合いを進めてまいります。また、移管に際しましては、事前に公立保育園の職員と移管先法人の職員が6カ月間合同で保育に当たり、子どもに対する保育環境がよりプラスになるよう努めてまいります。
 保育園の待機児童の解消に向けては、民間認可保育園の新設や増設の整備に対する支援を積極的に行ってまいりました。新年度においても建設が予定される民間認可保育園を支援してまいります。これにより平成20年4月には定員が新たに90人ふえ、待機児童が着実に減少するものと考えております。
 また、子育てに悩みを抱える家庭を支援するため、これまでも妊婦健康診査等で指導が必要とされた方を対象に、保健師などが電話相談や訪問指導を行ってまいりましたが、新年度におきましては、非常勤助産師を雇用し、初めての出産を迎えた家庭への訪問を行い、不安なく子育てができるよう保健指導を充実してまいります。
 さらに、子育て家庭の経済的負担の軽減に向けては、これまで国の動向を注視しておりましたが、市民の代表である議会の皆様のご意向も尊重し、小児医療費の通院に係る助成対象年齢を4歳児から小学校就学前までに引き上げてまいります。加えて2歳未満の子どもを持つ世帯に対しましても、市民と議会の皆様のご要望におこたえし、紙おむつ用として家庭系有料指定ごみ袋を配布してまいります。
 学力低下や公立学校荒廃の一因はゆとり教育であるとも言われ、さきにまとめられた「教育再生会議」の第1次報告書でも「ゆとり教育の見直し」が大きなテーマとして取り上げられております。
 私は、学校は学びの場であり、義務教育課程においては基礎学力をしっかり身につけさせ、学力水準を向上させることが第一義であると機会あるごとに申し上げてまいりました。その点では「教育再生会議」の報告にもうなずける点がございますが、一方で、教育の場で顕在化している幾多の問題は、既に学校だけで解決できるレベルを超えてしまっているということも否定できません。
 私が従前から提唱してまいりました「市民全員で取り組む教育」は、学校で抱える課題に家庭、地域が連携して取り組むことを基本としておりまして、今年度スタートした「大和市学校教育基本計画」にもその考えは生かされております。
 新年度からは、総合的な放課後児童対策として、小学校の余裕教室を活用した「放課後子ども教室」の設置について、地域の方々や社会教育委員会議などから意見をいただきながら検討してまいります。
 学習環境の充実につきましては、新入生が早く集団生活になれることができるよう、小学1年生に対して少人数指導を行ってまいりましたが、新年度からはこれを中学校にも拡充し、子どもたち一人一人にきめ細かく対応できる教育体制を整えてまいります。
 また、施設整備では、光丘中学校の建てかえ工事のほか、建築から35年を経過したかまぼこ型の体育館の建てかえ工事に順次着手してまいります。加えて冷暖房設備につきましては、新年度において、小学校2校、中学校1校の整備を行い、これによりすべての学校の整備が完了いたします。今後も引き続き安全で快適な教育環境の向上を図ってまいります。
 3番目の基本目標は「安全に暮らせるまち」でございます。
 全国各地から届く災害や事故のニュースを耳にするたび、日常を不安なく暮らせること、いざという事態に備えておくことがいかに大切かを改めて感じているところでございます。
 平成18年中の市内の犯罪発生件数は、前年と比較して約1000件、2割の減少となり、中でも空き巣やひったくりなどの窃盗犯罪の減少が顕著でございました。ちなみにこの犯罪発生件数でございますが、平成15年に6427件であったものが、平成16年には5377件に、平成17年には5324件に、そして平成18年には4382件となり、3年連続の減少でございます。これは「自分たちのまちは、自分たちで守る」という信念のもとに進められた、防犯に対する市民の皆様のたゆまぬ努力のたまものであると深く感謝を申し上げるところでございます。引き続きやまと地域の底力事業や協働事業での取り組みを初め、自治会、防犯ボランティア団体、事業者などと連携した防犯活動の推進や子どもの安全確保に努めてまいります。
 新年度では、自家用車に青色回転灯を着装してパトロールができる委嘱制度を設け、自治会や防犯ボランティア団体などの防犯活動が幅広く行われるよう支援してまいります。
 防犯活動を効果的に展開していくためには市民と行政との情報共有が不可欠となります。防犯・防災情報などを迅速に配信する「やまとPSメール」を昨年5月からスタートいたしましたが、11月には配信登録者が5000人を超え、情報に対する市民ニーズの高さを裏づける結果となりました。新年度には火災情報など市民の関心が高い情報を追加し、より一層のサービスの充実を目指します。さらに、現在一部の小中学校で先行実施しております保護者などへのメール配信サービスを新年度からは全小中学校に拡大してまいります。不審者情報や災害情報などの緊急情報を保護者と学校とが迅速に共有し合うことで、子どもの安全確保が確実に図られていくものと期待しております。
 現在地域防災の中核を担う消防団員の確保が大きな課題となっております。新年度におきましては、昼夜を限定した活動や特定の災害に出動する機能別団員制度の導入に向けた取り組みを進め、大規模災害に備えた非常備消防の体制強化に努めてまいります。また、消防団第12分団車庫詰所を渋谷土地区画整理地内に移転・建てかえし、耐震性の高い災害活動拠点として充実を図ってまいります。
 増加する119番通報に的確で迅速な出動体制を確保するため、通信指令台を増設し、携帯電話やIP電話などからの通報でも発信位置が特定できるシステムを導入いたします。さらに、今年度はAED(自動体外式除細動器)を公共施設に18台設置しましたが、新年度におきましても17台を追加設置し、心肺停止状態にある方の救命率の向上を図ってまいります。
 阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などから私たちは実に多くの教訓を得ました。いつ災害が起きたとしても、迅速かつ適切に対応していく体制を整えることが重要な課題であり、今後ともあらゆる場面を想定した実践的な訓練を重ねてまいります。一方で、災害に強いまちづくりを推し進めるため、新年度におきましては都市防災基本計画を見直し、実効性の強化という観点から、耐震性を加味した危険度判定や避難地・避難路の検証を行った上で、望ましい土地利用誘導について検討してまいります。
 また、引地川の治水上の課題であった大下隧道から草柳橋にかけての区間では、河川改修工事が今年度終了し、治水機能が格段に高まりました。今後も河川改修により浸水被害をなくし、流域住民の安全な生活を確保していくとともに、景観や生態系などの環境面に配慮した河川整備を行ってまいります。
 次に、基地対策についてでございます。
 昨年5月、日米両国政府は在日米軍の再編について最終的な合意に至りました。これは平成17年10月にいわゆる「中間報告」として示された内容について、さらに協議を重ねた上で確定をさせたもので、その「的確かつ迅速な実施」が閣議決定されております。この最終的な合意の中で本市にとって最もかかわりの大きい部分は、空母艦載機のほとんどを2014年(平成26年)までに厚木基地から岩国基地へ移転させるという箇所であるということは既にご承知のとおりでございます。
 当時、マスコミに感想を聞かれた私は、このことについて「朗報である」というコメントをいたしました。これは大和市民すべての念願でありまして、全市を挙げて取り組んでまいりました騒音被害の解消に向けて、大きな歯車が一つ動いたという事実に感慨無量でございます。
 その後、今日に至るまで国や受け入れ先とされた岩国基地の周辺などでさまざまな動きが見られ、沖縄や横須賀の空母の交代など、他の基地の動静も複雑に絡み合う中、この移転がどのように進捗していくのか注視していくべき状況にあります。
 しかしながら、厚木基地に関して市民の負担軽減につながる計画が具体化したことは、硫黄島へのNLP移転とデモフライトの廃止に続くものでありまして、飛行部隊の移転ということの本質を考えれば、これらを上回る歴史的な動きと言っても過言ではないと考えます。
 この千載一遇のチャンスを確実に市民の利益に結びつけるための次の戦略が今私に求められており、実際に事態が動き出す以前に、これまで以上に有効な対応をしていかなければならないということを強く意識いたしております。この点、本市の基地対策協議会は、さきの要請でいち早くその内容の見直しを行い、これまでの網羅的なものから焦点を絞った要請を実施いたしました。これに対して、早速国から従来よりも数段踏み込んだ回答を得るという成果を上げております。まさにこれは私ども行政と市民、議会の代表で構成される当協議会の存在意義を大いに発揮した結果であります。
 さて、これからの私の戦略でございますが、当面は2014年までという期間を意識して構築する必要があります。私は昨年11月、アメリカ西海岸の米軍基地や地元市を訪れてまいりました。これは今後の在日米軍再編の進展を見据え、米陸海軍や行政機関から情報を収集することと、厚木基地の存在する大和市民の意向を正確に伝えることが主な目的でありました。
 昨年7月に北朝鮮が7発のミサイルを発射し、さらに10月には核実験を行ったと発表したことなどによる情勢の緊迫化や、アメリカの中間選挙における共和党の敗北、そして既に動き出した大統領選挙など、世界じゅうの政治、経済、軍事動向が厚木基地の将来に影響を及ぼすということを総合的に判断した上でのことであります。
 かつて平成16年に訪米し、東海岸の基地やホノルルの太平洋艦隊司令部などを訪問したことが今日の厚木基地の状況をつくり出していく中で大きく役立ったように、今回得た情報や人脈が今後の私の基地対策の取り組みの中で大きな果実を実らせるように努めてまいる所存であり、またそうできると確信いたしております。
 基地問題の解決に向けては、市独自の取り組みに限らず、県や周辺自治体、さらには同じ悩みを抱える広範な自治体などとの連携も行っております。これらについても、これまでの実績をしっかりと検証した上で、より実効性を高めた態勢を整え、相乗的な効果が得られるよう働きかけてまいります。
 私は、これまで基地対策につきましては本市最大の課題の一つと位置づけ、戦術以上の戦略を持って取り組んでまいりました。今後も市民の皆様、議員各位の一層のご支援をいただきながら、さらに全力を傾注し取り組んでまいりますのでよろしくお願い申し上げます。
 4番目の基本目標は「一人ひとりが大切にされるまち」でございます。
 市民の皆様が健康維持に日々気を配りながら生活しているということは、私もいろいろな場面で目や耳にしておりまして、その健康意識の高さを大変心強く感じているところでございます。
 しかしながら、時に体調の悪化やけが、病気などで昼夜を問わず医療に頼らざるを得なくなる場合もございます。このような緊急時において、市民が迅速に適切な診療を安心して受けることができる医療体制を整えておくことは、市民の命と健康を守る上で最も重要な市の責務であると考えております。
 この医療体制を支える拠点施設として、本年4月、勤労福祉会館の南側にオープンする新たな地域医療センターでは、休日夜間の一次救急医療施設として診療室を増設し、医師や看護師、薬剤師などの診療スタッフの充実を図り、救急医療体制を強化してまいります。また、あわせて乳幼児の健康診査や予防接種のほか、生活習慣病予防に関する健康相談、がん検診などの保健事業を実施するとともに、疾病予防や健康増進といった施設の設置目的に合った事業を行う団体へ講習室の貸し出しも行い、多くの市民が参加した健康の維持向上などに関するさまざまな取り組みにも活用いただけるものと考えております。
 大和市立病院におきましては、今年度策定した「大和市立病院経営計画」に基づき収支の健全化を図りながら、地域の基幹病院としてさらなる地域医療の向上に貢献してまいります。
 高齢社会にあっては、高齢者の方々がいつまでも住みなれた地域で自立した生活が続けられる環境を整えていくことが非常に重要な課題の一つであると認識しております。そこで、介護予防対策といたしまして、引き続きひまわりサロンを開催するほか、今年度から実施しております運動機能向上の講習など、介護予防事業の展開を積極的に進めてまいります。
 一方、やむなく介護が必要となった場合は、自宅で、あるいは施設で適切に介護サービスを受けられることが重要でございます。このため、今年度から提供されております地域密着型サービスの充実が図られるよう、関係事業者などの参入を促してまいります。また、新年度から2カ年をかけて行われる特別養護老人ホームの増築工事に対して支援してまいります。これにより平成20年度にはベッド数が新たに40床ふえ、市内の合計ベッド数は510床となり、施設入所待機者の減少につながるものと考えております。
 また、障害のある方々の地域での自立した生活と社会参加を支援するため、今年度中に障害者福祉計画(やまとハートフルプラン)を策定いたします。この計画の実現に向け、新年度からは、障害者自立支援センターにおいて、新たに精神障害者の方も対象に相談支援や就労訓練支援事業を行ってまいります。そして、障害者本人や家族が不安や孤立感を感じることのないよう、相談支援を行う事業所数の拡大を図るとともに、専門的で継続的な相談体制を整えてまいります。
 さらに、障害のある方や高齢者の方などが安心して外出することができるよう、まちのバリアフリー化の取り組みを進めてまいります。これまで市内の鉄道各駅へのエレベーター設置に対する支援を行ってまいりましたが、新年度には相模大塚駅への設置について支援いたします。このことにより市内の8駅すべてにエレベーターが設置されることになります。また、交通バリアフリー基本構想に基づき整備を進めております鶴間駅周辺地区におきましては、鶴間駅から保健福祉センターまでの間の歩道と車道の段差を解消するための整備を実施いたします。
 今後とも人との触れ合いや助け合いなどを通じて、年齢や障害の有無に関係なく、市民一人一人の毎日の生活がより健康で豊かなものとなるよう支援してまいります。
 5番目の基本目標は「人のつながりがあるまち」でございます。
 市民が身近な場所で優れた芸術文化に触れ、また、みずから創作活動を行い発表できる環境を整えることは、市民の心の豊かさをはぐくむだけでなく、人と人との交流を生み、ひいては都市の魅力づくりにも大きく貢献するものと認識しております。
 その拠点施設としての役割を担う芸術文化ホールにつきましては、私は市長就任以来、その建設の必要性を強く認識し、これまで整備に向けた方策について模索してまいりましたが、用地の確保や建設、運営に関し、多額な財源を要することから実現に至る具体的な計画をお示しすることができませんでした。
 しかしながら、ここで大和駅東側第4地区市街地再開発事業や渋谷(南部地区)土地区画整理事業など、大規模な建設事業にも完成のめどが立ったこと、市民や議員の皆様から早期にホール建設を求める声も多く寄せられていること、すなわち、昨年の第3回定例会において新ホールの早期建設を求める陳情が採択されたことを踏まえ、芸術文化ホール整備の実現に向け、一歩踏み出す決断をいたしました。そこで、新年度におきまして、施設内容、施設規模、立地などといった基本的な要件の整理や整備の方向性について具体的に検討してまいります。検討に当たりましては、市民アンケートの実施や市民委員などから成る検討委員会を設置し、市民の皆様のご意見を伺いながら、議会の皆様とともに新しい芸術文化ホールの建設に向けた取り組みを本格的に進めてまいります。
 一方、老朽化が進んでいる生涯学習センターホールにつきましては、市民との協働事業として提言された「ホール・リフォーム検討プロジェクト」の報告書の内容を踏まえ、音響、舞台、照明などの設備を改善し、市民の芸術文化活動を支える場としてリニューアルを実施いたします。
 また、市民がスポーツを楽しむ場として、ゆとりの森の南側にある国有地を国が新年度に整備し、平成20年4月にオープンいたします。現在多くの市民がさまざまな芸術文化やスポーツの分野で活動を行っておりますが、さらにこのような活動の輪を広げ、人と人との交流を育てていくための環境づくりを進めてまいります。
 6番目の基本目標は「次世代へ引き継げるまち」でございます。
 昨年7月の「家庭系有料指定ごみ袋」制度の実施は、本市の環境行政にとりまして大きな節目でございました。制度の導入に当たりましては市民の皆様からさまざまなご意見をいただきましたが、導入後6カ月間の成果につきましては、前年同月比で可燃・不燃を合わせた家庭系ごみ量が約30%減少し、また資源回収量は約37%増加しており、それぞれ当初の目標を大きく上回るものでございました。
 これは、何よりも市民の皆様一人一人の自治意識の高さが着実にごみを減らして、一層の資源分別を進めていただいた結果であると深く感謝するところでございます。現代を生きる私たちに課せられた環境への負荷を減らし、「サスティナブル、持続可能な社会を築く」というミッションを果たすかぎは、まさにこうした日常生活の中での地道な取り組みの積み重ねにあると改めて心に強く念じたところでございます。
 今年度は、「家庭系有料指定ごみ袋」制度導入のほか、「その他プラスチック製容器包装」の分別回収や生ごみ処理機等の普及促進などの事業を展開いたしましたが、新年度におきましては、市民アンケート調査などにより事業の成果を検証した上でごみ処理基本計画を改定し、さらなるごみの減量化・資源化を目指してまいります。
 また、環境管理センターで焼却処理し、熱回収している「その他プラスチック製容器包装」につきましては、新年度に再商品化のための調査を行い、平成20年度からの一部再商品化の実施に向け、回収した「その他プラスチック製容器包装」を積みかえ搬出するための一時保管施設を整備してまいります。
 さらに、焼却灰につきましては、これまで進めてまいりましたエコセメント化などに加え、新たに溶融化する手法をとり、道路舗装の路盤材などとして資源化することも進めてまいります。
 環境基本計画につきましては、策定から7年余りが経過したことに加え、「環境立市 大和」宣言の趣旨にもある地球環境の保全を推進し、大和らしい持続可能な社会の構築に向け、新年度に改定を行い、目標設定水準や取り組み方針の見直しを進めてまいります。
 環境への負荷を軽減させ人々に憩いと潤いを与える緑は、私たちにとって欠くことができない貴重な財産であり、私たちが身近に緑に触れることができる場としての公園整備は、緑の保全とともに重要な施策の一つとなっております。
 ゆとりの森につきましては、少年サッカーなどに使用できる芝生グラウンドを本年7月に先行オープンし、今後も平成25年のグランドオープンに向け、順次修景池やパークゴルフ場、ドッグランなどの整備を進めてまいります。
 (仮称)宇都宮記念公園につきましては、これまで「子どもの遊び場にするゾーン」、「憩いの場にするゾーン」の2つが完成しており、新年度中には残る「今の自然を残すゾーン」の整備を進めてまいります。
 また、壁面緑化により緑視率の向上や建物の断熱効果を高める取り組みを進めてまいります。新年度は本庁舎西側壁面の緑化を行い、試行としてその効果を検証してまいります。
 なお、本市の緑のあるべき姿を描く緑の基本計画につきましては、策定から10年が経過することから新年度に改定いたします。
 急激な高齢化や価値観の多様化などにより、近年都市にはより高い利便性や快適性が求められています。次世代に引き継げるまちをつくるためには、ソフト、ハードの両面から付加価値を高めていく必要があります。
 インターネットを活用した情報提供につきましては、まずホームページ作成システムを導入し、統一感のあるデザインでだれもが閲覧しやすいホームページにつくりかえてまいります。また、公共施設やイベント会場、広域避難場所など市民が必要とする地図情報を集約し、だれもが容易に活用できる地理情報システムを導入することで、市民への情報提供・情報共有をより促進してまいります。さらに、情報交流といった面では、これまでの電子会議室の機能に加えて、プロフィールの登録や参加資格の設定など、特定のコミュニティの中で、参加者の顔が見え、安心して意見交換ができる情報交流システムを新たに追加し、地域におけるより活発な交流を支援してまいります。
 渋谷(南部地区)土地区画整理事業につきましては、西側区域の整備がほぼ完了し、新年度からは東側区域にも着手してまいります。高座渋谷駅前複合ビルにつきましては建設事業に伴う優先交渉権者が決定し、新年度中の工事着手に向け具体的な手続きを進めてまいります。建設に当たりましては、公共施設と民間施設が一体となることによる相乗効果が期待でき、南部地域における新たなにぎわいが創出されるものと確信しております。
 大和駅東側第4地区市街地再開発事業につきましては、本年3月には再開発組合の設立も予定され、再開発ビルの建設に向け本格的に動き出しますが、大和駅からプロムナードへの新たな人の流れを生み出すことで回遊性が高まり、本市の中心市街地の活性化につながるものと大きく期待するところでございます。
 まちの景観は、快適な生活環境やまちの個性を創出し、市民がそのまちに愛着を感じ、いつまでも住み続けたいと思えるための重要な要素となります。本市は昨年4月に景観行政団体に移行し、良好な生活環境とまちの個性の創出を目指しているところでございますが、その実現に向けて新年度には景観計画と景観条例を策定してまいります。
 また、屋外広告物条例を制定することで良好な屋外広告物の誘導を進め、あわせて町並みの景観を損なっている違法な張り紙や立て看板を市民参加により除却する制度を整えてまいります。
 最後に目指すまちの姿を実現するための行政経営の方針でございます。
 市民にとって魅力のある都市であり続けるためには、主権者、納税者としての市民の視点を正確に反映できる行政経営がこれまで以上に求められており、より質の高いサービスを最も効率的な手法で提供していくことがこれからの行政に課せられた重要な使命であります。
 限りある経営資源の中、複雑化、多様化した市民ニーズに的確にこたえていくためには、市民の皆様のさらなる知恵と力をいただき、市民と行政とがともに協力し合ってまちづくりを進めていくことが肝要であり、この実践こそ血の通った都市の経営につながるものと考えます。究極的には、市民自治を進めることが都市経営基盤をより強固なものとし、その根幹をなしていくものと確信いたしております。
 したがいまして、これまでの自治の仕組みに加え、より市民が行政に参加しやすい環境づくりを進めるため、市民参加のルール化や市民の善意を施策に反映できる仕組みをつくってまいります。
 市民参加の基本的なルールを定める仕組みといたしましては、今定例会に上程させていただきます「大和市市民参加推進条例」で定め、新たに市民からの政策提案のルートを設けるほか、市民参加の実施予定や実施状況の評価を行う機関を設置するなど、本市がこれまで培ってきた市民自治をさらに推し進めてまいります。
 さらに、市民の善意による金銭や物品などの寄附につきましても行政への参加の一手法としてとらえ、大和市独自の寄附文化の醸成も視野に入れた「大和市寄附条例」を上程させていただきます。市民の大切な心をまちづくりの貴重な経営資源として位置づけ、「何に使わせていただくのか」、また「何に使わせていただいたのか」を明確にし、市民生活を一層向上させるための付加価値の高い施策として展開してまいりたいと考えております。
 また、住民参加型市場公募債「まほろば市民債」につきましては、市民債の購入を通じ行政に参加するという意識が高まり、ひいては行政への関心も増していくものと考えられますので、今後も市民の皆様からお預かりする大切な資金を公共施設整備に役立ててまいります。新年度は光丘中学校の建てかえ事業の資金に充てるため、引き続き「まほろば市民債」を発行してまいります。
 現状に甘んじることなく、常に市民のために何をなすべきか考え、柔軟に軌道修正しながら目標を達成していくためには、行政評価を柱としたPDCAサイクルを確立し、評価結果を確実に改善改革につなげていく必要があります。これまで実施してまいりました事務事業評価に加え、新年度においては、総合計画の進行管理とあわせ施策評価を実施し、第2期実施計画の策定につなげてまいります。
 また、これらの行政経営の仕組みをより効果的に動かし、実効性あるものとしていくためには、職員のモチベーションを高め、やる気を引き出す環境づくりや、組織全体としてのマネジメント機能の強化が重要な課題となってまいります。
 昨年の地方自治法改正により、自治体経営体制の整備の一環として、旧来から継承されていた助役・収入役の特別職のあり方が見直され、新たに副市長制度が創設されました。この副市長制度は、市長を単に補佐する助役制度と異なり、市長の権限に属する事務について、委任を受け執行するといった権限が追加され、市長との適切な役割分担のもと、これまで以上に自治体みずからの裁量によって意思決定ができる体制を可能にするため創設されたものであります。私といたしましては、今まで以上に市民サービスの向上を図るため、これまで培ってきた部内のマネジメント体制に加え、新たに副市長を複数設置する新機軸のトップマネジメント体制を構築し、あわせて第7次総合計画の基本目標に沿った市民にわかりやすい組織体制を早期に実現させる所存でございます。
 「夫れ政は簡ならず易ならざれば、民近づくこと有らず、平易にして民を近づくれば、民必ず之に帰す。」これは司馬遷が『史記』の中に記した言葉で、身近でわかりやすい政治を行えば民は必ず心を寄せてくるということをあらわしています。
 私は、これまで、「開かれた行政」を市政運営の基本に据え、積極的に情報を発信し、何事も市民との話し合いを通しながら、市民の目線に立った市民本位の政治を展開してまいりました。このことは、より身近でわかりやすい政治を実践することで、市民の行政への関心を高め、市民の力を得ながら市民ニーズに的確にこたえていく市政運営を進める上での最も重要な要素であると言えます。 今後におきましても、私は積極的にまちに出て、市民との自由で活発な議論を通した自治の実践を積み重ね、大和で生まれ、大和ではぐくまれた大和の自治の息吹を大きく根づかせ、確かなものとしていくため、引き続きほうはいたる変革の気概と勇気を持って果敢に取り組んでまいりますので、今後とも議会並びに市民の皆様のさらなるご支援を賜りますようお願い申し上げて、平成19年度の施政方針といたします。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 以上で施政方針演説を終わります。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午前10時42分 休憩
                  午前11時02分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) 
△日程第9、議案第1号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第4号)を議題に供します。
 直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) ただいま議題となりました議案第1号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第4号)につきましてご説明をさせていただきます。
 今回の補正につきましては、市内3カ所の新幹線跨線橋、これは、第1八軒町、蓮寺、一軒家の3カ所でございますが、この耐震補強工事を行う事業で、JR東海が工事を施工し、市は委託料を支払うものでございますけれども、JR東海との協議に基づきまして積算した設計額が当初予算額を上回りましたために、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5614万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ601億8730万1000円とするものでございます。
 また、繰越明許費につきましては、第2表、繰越明許費のとおり、当該工事の年度内の完了が見込めないことから繰越明許費を設定したものでございます。
 歳出の内容につきましては、土木費において道路橋りょう費を追加するものでございます。
 一方、歳入につきましては、歳出の財源といたしまして、国庫支出金において道路橋改修事業補助金を追加し、また繰越金におきましては前年度繰越金を追加するものでございます。
 説明は以上でございますけれども、よろしくご審議を賜りまして、ご賛同のほどお願い申し上げます。
○議長(前田邦壽君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。
 本件について質疑。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件は会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第1号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。
 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第1号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 
△日程第10、議案第2号、大和市市民参加推進条例についてから
△日程第41、議案第33号、平成19年度大和市病院事業会計予算まで、以上32件を一括議題に供します。
 直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) ただいま議題となりました付議事件につきまして、提案理由をご説明させていただきます。
 まず、議案第2号、大和市市民参加推進条例につきましては、公募による市民や学識経験者、市職員で組織され、1年間にわたり幅広い観点から検討を重ねていただきました大和市市民参加条例検討会議からの提言をもとに、市民参加の推進を図るための基本的事項を定めるものでございます。
 条例の内容といたしましては、大和市自治基本条例第18条第4項の規定に基づきまして、市民参加の基本原則、市民参加の手続を実施すべき対象とその実施方法、市民からの政策提案手続を定めるほか、市民参加を評価し、推進するための機関の設置などについて定めるものでございます。また、附則におきまして、大和市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正いたしまして、条例の施行日を平成19年10月1日とするものでございます。
 次に、議案第3号、大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、大和市自治基本条例に定められております自治の基本理念を尊重し、個人の人格尊重と権利、利益の保護の充実をしていくために、新しい開示の制度の創設などを行うとともに、罰則規定につきましても整備を行いまして、個人情報保護の体制をより充実させ、強化するものでございます。条例の施行日についてでございますが、平成19年10月1日とするものでございます。
 次に、議案第4号、大和市副市長定数条例につきましては副市長の定数を2人とするものでございます。
 次に、議案第5号、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、大和市表彰条例ほか6条例を一括して条例に引用されております用語や条項などの改正を行うものでございます。
 次に、議案第6号、大和市職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、職員が育児休業中である場合及び消防吏員が初任教育中である年度につきましては、当該職員を職員の定数外とするものでございます。
 次に、議案第7号、大和市長等常勤の特別職の職員の給与に関する条例及び大和市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、退職手当の算定の基礎となる在職期間の計算に係る規定内容を整備するものでございます。
 議案第8号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、社会情勢の変化などを考慮いたしまして、市立病院に勤務する職員の特殊勤務手当の見直しを行いまして、医師手当など5つの特殊勤務手当を廃止するとともに、診療収益に応じて医師に支給いたします診療手当を新設するものでございます。条例の施行日につきましては平成19年4月1日といたしますが、病院業務手当の廃止につきましては平成20年4月1日とするものでございます。
 次に、議案第9号、大和市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市立病院に勤務する医師の給与体系を見直しまして、初任給、調整手当の新設及び医療職給料表の改定を行いますとともに、国家公務員の給与改定に準じまして扶養手当の額の改定を行うものでございます。
 次に、議案第10号、大和市寄附条例につきましては、本市の街づくりへの大きな支援となっております金銭や物品など寄附を実践的な市民参加の手法の一つとしてとらえまして、さらに多くの経営資源を確保しつつ、市民の意向をとらえた新たな施策の展開を図るために必要な事項を定めるものでございます。
 条例の内容といたしましては、寄附者が寄附の使い道として選択できる事業について定めますとともに、寄附の受け入れ、管理運用、運用状況の公表などについて定めるものでございます。
 次に、議案第11号、大和市基金条例の全部を改正する条例につきましては、寄附金を積み立てる基金といたしまして新たに新規施策推進基金を設置する改正及びまほろば市民債の償還金の積み立てを行うために公債管理基金を設置する改正を行いますとともに、基金の設置に係る規定内容を総合計画の基本計画の体系をもとに配列し直すものでございます。
 次に、議案第12号、大和市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、道路法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴いまして、自転車等駐車器具に係る占用料の額を定める改正などを行うものでございます。
 次に、議案第13号、大和市市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、鶴間台住宅の建てかえに伴いまして、駐車場の使用料の額を定める改正、その他所要の改正を行うものでございます。
 議案第14号、大和市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例についてでございますが、障害者自立支援法が施行されたことに伴いまして、医療費助成の対象外とする者について規定しております条文の整備を行うものでございます。
 次に、議案第15号、大和市小児医療費助成条例の一部を改正する条例につきましては、通院に係る医療費の助成の対象を4歳児までを養育している者から小学校就学前までの小児を養育している者に拡大する改正を行いまして、施行日を平成19年7月1日とするほか、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第16号、大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険税において第1期の納付額に合算しております第2期以降の納付額の端数の金額を1000円未満から100円未満に変更する改正、その他所要の改正を行うものでございます。
 次、議案第17号、大和市都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、都市公園内の有料公園施設といたしましてゆとりの森芝生グラウンドを設置いたしまして、その供用日などについて定めますとともに、指定管理者の選定の手続を定めるものでございます。条例の施行日につきましては平成19年7月1日といたしまして、指定管理者の選定の手続を定める改正につきましては平成19年4月1日とするものでございます。
 次に、議案第18号、大和市建築基準条例の一部を改正する条例につきましては、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律が公布されたことなどに伴いまして、住宅地下室の容積率緩和を制限するために地盤面の位置の指定について定める改正、構造計算適合性判定などに要する手数料を定める改正などを行うものでございます。
 次に、議案第19号、大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が施行されたことに伴いまして、条例に引用されております用語や条項の改正、その他所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第20号、広域大和斎場組合規約の変更に関する協議につきましては、広域大和斎場組合の規約を変更することの協議につきまして、地方自治法第290条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
 続きましては、補正予算の6件について順次ご説明申し上げます。
 議案第21号、平成18度大和市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ10億2465万7000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ591億6264万4000円とするものでございます。
 継続費の補正につきましては、第2表、継続費補正のとおり、(仮称)宇都宮記念公園(Aゾーン)整備事業、中学校防音設備整備事業及び光丘中学校建替事業の総額及び年割額を変更するものでございます。
 繰越明許費の補正につきましては、第3表、繰越明許費補正のとおり、下鶴間高木土地区画整理支援事業につきまして、年度内の事業完了が困難と見込まれるために繰越明許費を設定するものでございます。
 地方債の補正につきましては、第4表、地方債補正のとおり、地区コミュニティセンター整備事業債ほか22件につきまして、事業費の確定等に伴い限度額を補正するものでございます。
 歳出の主な内容といたしましては、事業費の確定等に伴い執行残額を減額するものがほとんどでございますが、追加を行う経費につきましては、総務費におきましては総務管理費を、土木費におきましては、土木管理費、道路橋りょう費及び河川排水費を、消防費におきましては消防費を、教育費におきましては教育総務費及び保健体育費を、諸支出金につきましては基金費を、それぞれ追加するものでございます。
 歳入の主な内容といたしましては、市税、地方消費税交付金、使用料及び手数料、繰越金及び諸収入等をそれぞれ追加し、自動車取得税交付金、国庫支出金、県支出金、繰入金及び市債等をそれぞれ減額するものでございます。
 次に、議案第22号、平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2070万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ198億9351万1000円とするものでございます。
 歳出の内容といたしましては、総務費、保険給付費、老人保健拠出金及び諸支出金をそれぞれ追加し、介護納付金を減額するものでございまして、これに見合う財源といたしまして、県支出金、繰入金及び繰越金をそれぞれ追加し、国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費等交付金をそれぞれ減額するものでございます。
 次に、議案第23号、平成18年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3561万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ86億5071万7000円とするものでございます。
 継続費の補正につきましては、第2表、継続費補正のとおり、事業費の確定に伴いまして、雨水管整備事業、中部下水処理場分場整備事業等の総額及び年割額を変更するものでございます。
 繰越明許費につきましては、第3表、繰越明許費のとおり、雨水管整備事業及び中部下水処理場改築・更新事業におきまして、年度内の事業完了が困難と見込まれるため繰越明許費を設定するものでございます。
 地方債の補正につきましては、第4表、地方債補正のとおり、事業費の確定に伴い、公共下水道債の限度額を変更するものでございます。
 歳出の内容といたしましては、事業費の確定等に伴い総務費を減額し、県貸付金の借りかえ等により公債費を増額するものでございまして、歳入につきましては、繰入金、繰越金及び市債をそれぞれ追加するものでございます。
 次に、議案第24号、平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6998万9000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億6541万9000円とするものでございます。
 継続費の補正につきましては、第2表、継続費補正のとおり、事業費の確定に伴いまして区画道路築造事業の総額及び年割額を変更するものでございます。
 繰越明許費につきましては、第3表、繰越明許費のとおり、建物移転補償事業につきまして、移転のおくれにより年度内に事業の完了が困難と見込まれるために繰越明許費を設定するものでございます。
 地方債の補正につきましては、第4表、地方債補正のとおり、国庫補助金の確定に伴いまして渋谷土地区画整理事業債の限度額を変更するものでございます。
 歳出の内容といたしましては、国庫補助金の減額等に伴い事業費を減額するものでございます。
 これに見合う財源といたしましては、国庫支出金、繰入金及び市債をそれぞれ減額し、諸収入を増額するものでございます。
 次に、議案第25号、平成18年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6367万7000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ72億5634万7000円とするものでございます。
 歳出の内容といたしましては、総務費及び積立金を追加し、保険給付費及び地域支援事業費を減額するものでございます。
 これに見合う財源といたしまして、使用料及び手数料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金をそれぞれ減額し、財産収入及び繰越金をそれぞれ追加するものでございます。
 繰越明許費につきましては、第2表、繰越明許費のとおり、高齢介護課内庶務事務におきまして、医療制度改正に伴うシステム改修委託が年度内に完了しない見込みのために繰越明許費を設定するものでございます。
 次に、議案第26号、平成18年度大和市病院事業会計補正予算(第2号)につきましてご説明をさせていただきます。
 収益的収入及び支出の予定額につきまして、収入支出にそれぞれ1500万円を追加し、収入支出の予定額をそれぞれ95億8619万2000円とするものでございます。
 支出の内容といたしましては、医療訴訟の和解金支払いのため医業費用を追加し、これに見合う財源といたしましては医業外収益を追加するものでございます。
 続きまして、平成19年度予算につきまして各会計別に概要をご説明申し上げます。
 平成19年度予算につきましては、恒久的減税や景気低迷により伸び悩んでおりました市税収入が、景気回復や国から地方への税源移譲等により大幅に増収になることが見込まれております。一方では、退職金、社会保障関係経費の増加や大規模建築事業として光丘中学校建てかえ、生涯学習センターリニューアル等に必要な経費の増加に対応する必要があり、依然として厳しい財政状況の中での予算編成となりました。このような状況の中で、第7次総合計画を着実に推進することから、実施計画事業を予算に反映させるとともに、重点的な課題への積極的な対応を図りました。
 その結果、平成19年度予算は、一般会計が605億7000万円、特別会計が5会計合計で515億5197万3000円、そして病院事業会計が102億2291万3000円となりまして、総額では1223億4488万6000円となっております。
 それでは、各会計ごとに予算の概要をご説明させていただきます。
 まず初めに、議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ605億7000万円とするものでございますが、前年度と比較をいたしますと8億4500万円、率にして1.4%の増加となっております。歳入につきましては、事業に自由に充てられる一般財源でございますが、定率減税の廃止や税源移譲により市税は大幅に増加いたしますが、その反面、地方譲与税や地方特例交付金については減少する見込みでございます。歳出につきましては、児童手当支給事業や小児医療費助成事業の増大により扶助費が増加し、また光丘中学校建替事業等による建設事業費が増加しておりますが、限られた財源の重点的かつ効率的配分に努めたところでございます。
 次に、議案第28号、平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ215億138万7000円とするものでございますが、こちらは前年度と比較をいたしますと24億6740万4000円、伸び率にして13%の増加となっております。
 次に、議案第29号、平成19年度大和市下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億1335万9000円とするものでございますが、前年度と比較をいたしますと5億2904万3000円、率にして6.3%の減少となっております。
 次に、議案第30号、平成19年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億8452万1000円とするものでございますが、前年度と比較をいたしますと4411万3000円、率にして1%の増加となっております。
 次に、議案第31号、平成19年度大和市老人保健医療事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ96億7068万6000円とするものでございますが、前年度と比較をいたしますと7億6519万4000円、率にして7.3%の減額となっております。
 次に、議案第32号、平成19年度大和市介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ77億8202万円とするものでございますが、前年度と比較をいたしますと3億7473万円、率で5.1%の増加となっております。
 次に、議案第33号、平成19年度大和市病院事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ91億5623万1000円とするものでございますが、前年度と比較をいたしますと3億7196万1000円、率にして3.9%の減額となっております。また、資本的収入及び支出の予定額は、収入が1億8000万円、支出が10億6668万2000円とするものでございますが、収支不足額を過年度分損益勘定留保資金で補てんするものでございます。
 以上で提案理由の説明を終わりますが、細部につきましてはそれぞれ担当部長から説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(前田邦壽君) 続いて、補足説明を求めます。
 まず、日程第29、議案第21号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第5号)及び日程第35、議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算について、――企画部長。
              〔企画部長(井上 昇君) 登壇〕
◎企画部長(井上昇君) それではまず、議案第21号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第5号)につきまして補足説明を申し上げます。主な内容につきましてご説明申し上げますのでよろしくお願いを申し上げます。
 このたびの補正につきましては、本年度に予定されておりました各事業費の確定に伴いまして、歳入歳出予算の減額を行うものがほとんどでございますが、土地開発公社からの用地買収に伴う年賦分の繰り上げ償還経費、資源分別回収の増加に伴う経費、国民健康保険事業特別会計繰出金、下水道事業特別会計繰出金など、幾つかの追加補正を行うものでございます。
 それでは、主な内容につきまして歳出からご説明申し上げますので、補正予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。
 第2款総務費では第1項総務管理費795万7000円の追加でございますが、財政調整基金及び退職手当引当基金において、利率の上昇により運用収益が当初見込みを上回ったため、積み立てに要する経費を追加するものでございます。
 第3款民生費の第1項社会福祉費1億9373万2000円の減額でございますが、障害者福祉費及び老人福祉費に要する経費が当初見込みを下回ったことなどにより減額する一方、福祉総合システム管理事務、老人福祉施設建設支援事業を追加するものでございます。また、特別会計への繰出金につきましては、介護保険事業特別会計繰出金を減額し、国民健康保険事業特別会計繰出金を追加するものでございます。
 次に、第2項児童福祉費の2億4240万3000円の減額でございますが、民間認可保育園運営支援事業、ひとり親家庭等家賃助成事業を追加する一方、職員給与費及び児童手当支給事業などに要する経費を減額するものでございます。
 次に、第3項生活保護費の3億8403万1000円の減額でございますが、生活保護事業に要する経費を減額するものでございます。
 次に、第4款衛生費の第1項保健衛生費の5007万8000円の減額でございますが、外国籍市民救急医療対策支援事業を追加する一方、予防接種事業や健康診査事業に要する経費を減額するものでございます。
 第2項清掃費の6640万7000円の減額でございますが、家庭系ごみ排出抑制推進事業、資源分別回収推進支援事業を追加する一方、一般廃棄物運搬処分事業及び塵芥収集事業などに要する経費を減額するものでございます。
 次に、第8款土木費の第1項土木管理費の1700万円の追加でございますが、職員給与費を追加するものでございます。
 第2項道路橋りょう費1424万5000円の追加でございますが、職員給与費、狭あい道路用地取得事業及び高座渋谷代官庭線道路改良事業に要する経費を減額し、道路橋りょう用地買収事業(年賦分)及び交通安全施設整備事業に要する経費を追加するものでございます。
 第3項河川排水費の510万円の追加でございますが、河川排水用地買収事業(年賦分)に要する経費を追加するものでございます。
 第4項都市計画費の7917万2000円の減額でございますが、街路用地買収事業(年賦分)及び下水道事業特別会計繰出金に要する経費を追加する一方、都市計画決定事務、大和駅東側第4地区市街地再開発支援事業、渋谷土地区画整理事業特別会計繰出金、下鶴間高木土地区画整理支援事業、街区公園等整備事業及びゆとりの森整備事業に要する経費を減額するものでございます。
 次に、第9款消防費の第1項消防費の1050万円の追加でございますが、職員給与費を追加するものでございます。
 第10款教育費の第1項教育総務費200万円の追加でございますが、これも職員給与費を追加するものでございます。
 第2項小学校費2592万6000円の減額でございますが、職員給与費を追加し、小学校就学援助事業に要する経費を減額するものでございます。
 第3項中学校費5223万9000円の減額でございますが、中学校防音設備整備事業及び光丘中学校建替事業に要する経費を減額するものでございます。
 第4項社会教育費354万7000円の減額でございますが、職員給与費を減額し、生涯学習振興基金管理事務、文化振興基金管理事務及び青少年健全育成基金管理事務に要する経費を追加するものでございます。
 第5項保健体育費4996万5000円の追加でございますが、受入校施設維持管理事務に要する経費を減額し、保健体育施設用地買収事業(年賦分)を追加するものでございます。
 第12款公債費の第1項公債費3408万6000円の減額でございますが、借入利率の確定に伴いまして市債利子を減額するものでございます。
 第13款諸支出金の第1項基金費19万7000円の追加でございますが、運用収益の増額に伴い、まちづくり基金管理事務に要する経費を追加するものでございます。
 続いて、歳入に移らせていただきます。2ページをごらんいただきたいと思います。
 第1款市税の3億4000万円の追加でございますが、市民税を2億6000万円、固定資産税を8000万円追加するものでございます。
 次に、第6款地方消費税交付金につきましては県からの交付額の増額により1億5000万円を追加するものでございます。
 第8款自動車取得税交付金につきましては県からの交付額の減額により5000万円の減額をするものでございます。
 第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金等につきましては交付額の確定により1825万4000円を追加するものでございます。
 第10款地方特例交付金につきましては交付額の確定により4153万7000円を追加するものでございます。
 第13款負担金の128万3000円の減額につきましては老人保護措置費負担金を減額するものでございます。
 第14款使用料及び手数料の5818万7000円の追加につきましては塵芥処理手数料を追加するものでございます。
 次に、第15款国庫支出金につきましては主に事業費の確定に伴い補正を行うものでございます。
 初めに、第1項国庫負担金5億2739万4000円の減額でございますが、主なものといたしましては、障害者介護給付費等負担金、児童手当負担金及び生活保護費負担金等を減額するものでございます。
 第2項国庫補助金の6796万9000円の減額でございますが、主なものといたしましては、ゆとりの森整備事業補助金、大和駅東側第4地区市街地再開発事業補助金及び中学校防音事業補助金を減額するものでございます。
 第16款県支出金でございますが、国庫支出金と同様、主に事業費の確定に伴う補正となっております。
 第1項県負担金5649万1000円の減額でございますが、主なものといたしましては、障害者介護給付費等負担金、第1松風園措置費負担金及び児童手当負担金を減額するものでございます。
 第2項県補助金249万9000円の追加でございますが、主なものといたしましては、在宅障害者福祉対策推進事業補助金を追加し、市町村地域生活支援事業補助金を減額するものでございます。
 次に、第17款財産収入の855万3000円の追加でございますが、基金利子を追加するものでございます。
 第18款寄附金2068万3000円の追加でございますが、緑化推進のための寄附金及び青少年健全育成のための寄附金を追加するものでございます。
 第19款繰入金の3億円の減額でございますが、事業費の確定に伴う執行残額及び歳入予定額を整理した結果、財政基金繰入金を減額するものでございます。
 第20款繰越金1億3467万5000円の追加は前年度繰越金を追加するものでございます。
 第21款諸収入の第2項市預金利子206万8000円の追加でございますが、市預金利子の増加に伴うものでございます。
 第5項雑入1億132万4000円の追加でございますが、他団体塵芥処理料金収入及び資源回収物売払収入などを見込むものでございます。
 第22款市債につきましては、それぞれの事業費の確定に伴い発行額を整理した結果、総額で8億9930万円を減額するものでございますが、主なものは、地域医療センター建替事業債、中学校パーソナルコンピュータ整備事業債、臨時財政対策債などを減額し、鶴間台住宅建替事業債などを追加するものでございます。
 一般会計補正予算(第5号)の補足説明を終わらせていただきますが、引き続きまして議案第27号、平成19年度大和市一般会計予算につきまして補足説明を申し上げます。
 初めに、予算の概要について申し上げます。
 まず、歳入の関係では、その根幹をなす市税は、市民税が法人の業績回復や国から地方への税源移譲などにより大幅な増額を見込む一方、地方譲与税や地方特例交付金は大きく減少しております。また、地方交付税につきましては、地方歳出の規模の縮小と地方交付税総額の抑制によりまして、普通交付税を前年度に引き続き不交付と見込んでおりますが、地方交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債につきましては引き続き借り入れを余儀なくされる状況でございます。この臨時財政対策債を含んだ一般財源総額は、前年度よりわずかながら増加しているものの、依然として増大する社会保障関係経費や大規模建設事業などに充てる財源が必要なことから、財政状況は依然として厳しいものとなっております。
 歳出の関係では、人件費につきましては、職員数の減によりまして給料などは減少となるものの、退職手当は増加し、扶助費につきましても、生活保護費は減るものの、児童手当の拡充、小児医療費の対象年齢拡大等によりまして増加が見込まれております。事業の見直し、経常経費のさらなる節減を行うとともに、建設事業に必要な財源確保など、限られた財源の効率的かつ重点的配分に努めてまいりましたが、それでもなお不足する財源対策として臨時財政対策債の借り入れに加えまして、財政調整基金からの繰り入れを行うことといたしました。これらのことによりまして、平成19年度一般会計予算は前年度度と比較しますと1.4%の増加となっております。
 それでは、歳入歳出予算の内容につきましてご説明申し上げます。何分にも予算の内容が多岐多様にわたっておりますので、ここでは主な事業を中心として説明をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
 最初に、歳出からご説明を申し上げます。予算書の6ページ、7ページをお開きいただきたいと思います。
 第1款議会費でございますが、3億7486万円で、前年度と比較して852万円、率にして0.2%の増加で、ほぼ横ばいとなっております。
 第2款総務費でございますが、69億5418万8000円で、前年度と比較して7550万円、率にして1.1%の増加となっております。新規充実の事業といたしまして、統合型地理情報システム事業や大和芸術文化ホール調査研究事業を行うこととしておりますが、金額的には職員給与費や参議院議員選挙などの選挙管理執行事務が主な増加要因となっております。
 第3款民生費は167億9353万4000円で、前年度と比較して6億7693万9000円、率にして4.2%の増加となっております。これは、児童手当支給事業や小児医療費助成事業、民間保育所建設支援事業などの増加が主な要因となっております。
 第4款衛生費は69億6341万9000円で、前年度と比較して3億396万7000円、率にして4.2%の減少となっておりますが、休日夜間急患診療所運営事業の充実や後期高齢者医療広域連合関連事務などの新事業が追加となる一方、地域医療センター建替事業の完了、一般廃棄物運搬処分事業の減少が主な要因でございます。
 第5款労働費は3億7266万6000円で、前年度と比較して131万6000円、率にして0.4%の減少で、第6款農林費は1億902万円で、前年度と比較して1424万1000円、率にして11.6%の減少となっております。
 第7款商工費は12億89万8000円で、前年度と比較して1億1611万4000円、率にして8.8%の減少となっております。
 第8款土木費は99億3572万8000円で、前年度と比較し16億2143万7000円、率にして14.0%の減少となっております。前年度に引き続き都市計画街路及び地区幹線道路の整備、公園の整備事業等が予定されておりますが、バリアフリー特定経路整備事業が増加する一方、鶴間台住宅建替事業が大きく減少した内容でございます。
 第9款消防費は25億9272万2000円で、前年度と比較して8915万2000円、率にして3.6%の増加となっております。これは通信指令装置維持管理事務や消防本部庁舎空調設備冷温水発生機更新事業が増加の主な要因となっております。
 第10款教育費につきましては95億2576万6000円となっておりまして、前年度と比較し21億8970万7000円、率にして29.8%の大幅な増加となっております。光丘中学校建替事業、小学校屋内運動場建てかえのための設計調査、生涯学習センターリニューアル事業などが増加の主な要因となっております。
 7ページに参りまして、1款飛びまして、第12款公債費につきましては56億1916万円となっており、前年度と比較して1億3189万9000円、率にして2.3%減少となっております。
 引き続きまして、歳入の説明をさせていただきます。お戻りいただいて、4ページ、5ページをお開きいただきたいと思います。
 初めに、第1款市税でございます。市税総額は368億6500万円で、前年度と比較して33億6400万円、率にして10%増加しております。これは、市民税において個人市民税が定率減税廃止や国から地方への税源移譲等により23億円程度の増加を見込み、また法人市民税が企業収益が好調なことから9億円程度の増加を見込むものでございます。
 第2款地方譲与税は4億8000万円で、前年度と比較して15億500万円、率にして75.8%の大幅な減少となっております。これは個人市民税の税源移譲までの暫定的措置であります所得譲与税が皆減したことによるものでございます。
 飛びまして第10款でございますが、地方特例交付金は3億5600万円で、前年度と比較して6億4400万円、率にして64.4%の大幅な減少となっております。これは、児童手当制度の拡充による地方負担増にかかわる地方特例交付金が増額される一方、特別交付金として減税補てん相当分が減額して交付されることによるものでございます。
 第11款地方交付税は、前年度に引き続きまして普通交付税を不交付とし、特別交付税1億7000万円を見込むものでございます。
 第13款負担金は3億9163万7000円で、前年度と比較し1014万7000円、率にして2.7%の増加となっております。これは保育所入所者負担金の増加が主な要因となっております。
 第14款使用料及び手数料は15億7267万9000円で、前年度と比較し1億4162万3000円、率にして9.9%の増加となっております。これは、地域医療センター使用料、市営住宅使用料などが増加要因となってございます。
 5ページに参りまして、第15款国庫支出金は75億7731万2000円で、前年度と比較し2億9611万3000円、率にして3.8%の減少となっております。これは、児童手当負担金や中学校防音事業補助金が増加したものの、生活保護費負担金やまちづくり交付金、ゆとりの森整備事業補助金が減少したことが主な要因となっております。
 第16款県支出金は27億3799万5000円で、前年度と比較し4億2792万1000円、率にして18.5%の増加となっておりますが、児童手当負担金、県税徴収委託金などが増加したことが主な要因となっております。
 第17款財産収入は9110万8000円で、前年度と比較し5628万2000円、率にして161.6%の大幅な増加となっておりますが、基金利子が預金等の利率上昇によって増加したことが主な要因でございます。
 第18款寄附金は624万1000円で、前年度と比較して4億2539万9000円、率にして98.6%の減少となっておりますが、財団の統廃合に伴う緑化推進のための寄附金やスポーツ振興のための寄附金が減少したことが主な要因となっております。
 第19款繰入金は12億8683万1000円となっておりまして、前年度と比較して8652万6000円、率にして7.2%の増加となっております。財政調整基金繰入金は前年度より2億4000万円減少している一方、退職手当の増加による退職手当引当基金繰入金2億5000万円と文化会館建設基金繰入金9326万1000円の繰り入れが主な増加要因となっております。
 第20款繰越金は8億円で、前年度の繰越金を見込んでおります。
 第21款諸収入は17億1716万2000円で、前年度と比較して5525万9000円、率にして3.3%の増加となっております。これは道路橋架替事業受託収入や資源回収物売払収入の増加が主な要因となっております。
 第22款市債につきましては33億6430万円で、前年度と比較し8億8350万円、率にして20.8%の減少となっております。これは光丘中学校建替事業債や生涯学習センターリニューアル事業債などが増加する一方、恒久的減税の実施に伴う減収額等の一部を補てんするための減税補てん債の皆減や地方交付税の振りかえ分としての臨時財政対策債が大きく減少したことが主な要因となっております。
 以上で歳入歳出の説明を終わらせていただきまして、引き続きまして8ページの第2表、継続費の説明をさせていただきます。
 第8款土木費の引地川改修事業、渋谷4号公園整備事業、ゆとりの森整備事業、第10款教育費の生涯学習センター施設整備事業及び生涯学習センターリニューアル事業につきましては、平成19年度、20年度2カ年の継続費として、それぞれ総額及び年割額を定めるものでございます。
 続きまして、第3表、債務負担行為について説明させていただきます。
 大和市土地開発公社に対するものといたしまして、公社が用地取得に必要な資金調達に関連して融資を行う金融機関に対し債務保証を行うものでございます。その限度額を6億円及びその利子と定めるものでございます。
 また、ゆとりの森芝生グラウンド指定管理料以下20件につきましては、事業完了年度が平成20年度以降にわたることから、それぞれ期間及び限度額につきまして債務負担行為として定めるものでございます。
 次に、10ページの第4表、地方債でございます。地区コミュニティセンター整備事業債ほか23件につきましては、それぞれ起債の目的に従って限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。
 以上をもちまして平成19年度大和市一般会計予算の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(前田邦壽君) 続いて、日程第36、議案第28号、平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について、――市民経済部長。
             〔市民経済部長(坂内哲夫君) 登壇〕
◎市民経済部長(坂内哲夫君) 議案第28号、平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について補足の説明を申し上げます。予算書の344、345ページをお開きください。
 まず、平成19年度の国民健康保険加入者についてのご説明を申し上げます。
 年間平均世帯数は4万6355世帯、被保険者数で8万4508人を見込んでおります。これを前年度と比較いたしますと、世帯数で1.6%、被保険者数で2.0%の減となっております。被保険者数の変化から見ますと、経済情勢は好転に向けて動きつつあることを感じさせるものと考えております。一方、医療費につきましては、医療制度改革が進む中におきましても相変わらず上昇を続け、厳しい国保運営を余儀なくされております。
 それでは、第1表、歳入歳出予算の主な内容についてご説明申し上げます。
 まず、予算の総額でございますが、歳入歳出とも215億138万7000円で、前年度と比較しますと24億6740万4000円、率にして約13%の増加となっております。
 345ページの歳出の主な内容でございますが、第1款総務費4億265万9000円は、国保事業の運営に関する経費と国民健康保険税の賦課徴収並びに収納率向上に関する経費等を計上したものでございます。昨年度と比較いたしまして16%の増でございますが、これは平成20年度に新設されます後期高齢者医療制度の運用のために必要な国保部分の電算システム構築のために要する経費が加わったための増額でございます。
 第2款保険給付費141億7978万6000円につきましては、被保険者の療養に要する経費、高額な療養に要する経費、病状等により転院に必要な搬送に要する経費等を計上したものでございます。
 第3款老人保健拠出金33億4445万1000円につきましては、老人保健医療費に対します保険者負担分を拠出するものでございまして、対前年比4.2%の減少となっております。
 第4款介護納付金15億1332万5000円につきましては、介護保険給付費に対します保険者負担分を納付するものでございまして、対前年比7.1%の増加となっております。
 第5款共同事業拠出金19億9507万2000円につきましては、高額な医療費に対応するため県内各保険者がそれぞれ資金を国保連合会に拠出して運営するための経費でございます。この額が397%と大幅に増額しておりますが、これは従来レセプト1件当たり80万円以上の高額療養費の支給につきまして交付される仕組みの再保険事業として行われておりますが、昨年10月から新たに30万円を超えて80万円までの分に対するものにつきましても交付される新たな制度が設けられたことによりまして、その拠出に要する費用が増額したものでございます。
 第6款保健事業費2816万7000円につきましては、被保険者の医療費の通知などに要する経費、人間ドック受診者の助成などに要する経費でございます。
 続きまして、344ページの歳入についてご説明申し上げます。
 第1款国民健康保険税75億5786万7000円につきましては被保険者の医療給付費分と介護納付分の税額を見込んだものでございます。前年と比較しまして6337万9000円、率にいたしまして0.8%の減額でございます。これは被保険者数の伸びが鈍化していること及び調定額が伸びないことによるものでございます。
 第2款国庫支出金43億4184万2000円につきましては対前年比0.1%の増となっております。
 第3款療養給付費等交付金47億8257万7000円につきましては、退職被保険者等に要する経費から退職被保険者に課税された保険税との差額を社会保険診療報酬支払基金が保険者に交付するものでございまして、歳出の医療費の大幅な伸びから対前年比18.9%の増となっております。
 第4款県支出金8億3912万円につきましては歳出の財政調整交付金並びに共同事業拠出金県負担分でございます。
 第5款共同事業交付金19億9550万円につきましては、歳出の共同事業拠出金でご説明しましたとおり、一定の額を超えた高額な医療費に対しまして、国保連合会が保険者の急激な財政負担を軽減する目的で交付するものでございまして、昨年10月からの新たな仕組みによる増額分も加わったため385%と大幅に増額しております。
 第7款繰入金18億8027万円につきましては、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金等繰入金、それと国保財政の赤字を補てんするためのその他繰入金を一般会計から繰り入れるものでございます。
 続きまして、予算書346ページをお開きください。第2表、債務負担行為でございますが、これにつきましては保険年金課に設置いたしますデジタル複写機の賃借料でございまして、平成20年度から21年度までの支出額を定めるもの、及び国民健康保険税納税通知書等印刷作成委託料の平成20年度の支出額を定めるものでございます。
 以上で平成19年度大和市国民健康保険事業特別会計予算につきまして補足説明を終わらせていただきます。
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午前11時59分 休憩
                  午後1時02分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) 続いて、日程第37、議案第29号、平成19年度大和市下水道事業特別会計予算
について、――土木部長。
              〔土木部長(外山誠一君) 登壇〕
◎土木部長(外山誠一君) 議案第29号、平成19年度大和市下水道事業特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。予算書の381ページをお開き願います。
 歳入歳出予算の総額は79億1335万9000円で、前年度当初予算に対し6.3%の減となっております。
 それでは、394ページの歳出からご説明申し上げます。
 第1款総務費の1項総務管理費の内訳は、維持管理に携わる人件費、下水道使用料並びに受益者負担金の賦課徴収に要する事務経費、管渠の維持管理に要する経費、下水処理場の汚水処理などに要する経費が主なものでございます。
 続きまして、402ページをお開き願います。2項新設改良費でございますが、管渠及び処理場の整備に要するものでございます。管渠の整備につきましては、雨水による道路冠水や宅地への流入などの浸水被害の解消に向け引き続き雨水管の整備を進めてまいります。汚水につきましては、市街化区域内の整備がおおむね完了いたしておりますが、供用開始区域内の未整備部分について土地利用状況に合わせて整備を進めてまいります。さらに、渋谷土地区画整理事業地区内におきましては、区画整理事業の進捗状況に合わせ汚水管及び雨水管の整備を引き続き進めてまいります。なお、平成19年度末の汚水にかかわる処理区域面積は1897ヘクタールとなり、人口普及率は91%で、雨水の整備率は67.1%に達するものと見込んでおります。処理場の整備につきましては、中部下水処理場分場整備事業として、平成18年度に引き続き硫化水素対策として酸素発生機設備設置工事を進めてまいります。また、施設の機能を適切に維持するため改築・更新工事を行ってまいります。
 次に、408ページ、第2款の公債費でございますが、公共下水道債の元利償還金でございます。
 第3款は予備費でございます。
 次に、戻りまして390ページの歳入についてご説明申し上げます。
 第1款の負担金につきましては下水道受益者負担金でございます。
 第2款の使用料及び手数料の1項の使用料につきましては下水道使用料が主なもので、2項の手数料につきましては指定工事店の登録などにかかわる手数料でございます。
 第3款の国庫支出金につきまして管渠及び処理場整備にかかわる補助金並びに公共下水道債の償還にかかわる補助金でございます。
 第4款の財産収入につきましては水洗便所改造貸付基金の運用利子でございます。
 第5款の繰入金につきましては一般会計からの繰入金でございます。
 第6款の繰越金につきましては前年度からの繰越金でございます。
 第7款の諸収入につきましては下水道使用料の延滞金及び下水道協力金等の雑入でございます。
 392ページ、第8款の市債は公共下水道債でございます。
 戻りまして、384ページをお開きください。第2表、債務負担行為でございますが、事務機器及び庁用自動車の賃借料並びに中部浄化センター維持管理業務委託料について、期間及び限度額を定めるものでございます。
 第3表の地方債でございますが、公共下水道債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。
 以上で補足説明を終わらせていただきます。
○議長(前田邦壽君) 続いて、日程第38、議案第30号、平成19年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算について、――渋谷土地区画整理事務所長。
          〔渋谷土地区画整理事務所長(片山鉱蔵君) 登壇〕
◎渋谷土地区画整理事務所長(片山鉱蔵君) 議案第30号、平成19年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。予算書の425ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算の総額は46億8452万1000円で、前年度当初予算に対しまして1%の増となっております。
 それでは、427ページの歳出からご説明を申し上げます。
 第1款事業費の1項事業費の内訳は、主なものといたしましては、仮換地指定した区域内の建物移転、区画道路などの整備費でございます。建物移転につきましては81棟を計画しており、累計移転棟数は650棟で、移転率は69%に達するものと見込んでおります。
 次に、第2款公債費でありますが、渋谷土地区画整理事業債の元利償還金でございます。
 続きまして、426ページの歳入につきましてご説明を申し上げます。
 第1款の負担金につきましては公共施設管理者負担金でございます。
 第2款の使用料及び手数料は事業用地に係る電柱等の占用料でございます。
 第3款の国庫支出金及び第4款の県支出金につきましては、街路築造事業及び補償事業に係る補助金並びに国道467号、藤沢町田線の整備に係る県の負担金でございます。
 第5款の繰入金につきましては一般会計からの繰入金でございます。
 続きまして、428ページをお願いします。第2表の債務負担行為でございますが、事務機器等の賃借料で、期間及び限度額を定めたものでございます。
 第3表の地方債でありますが、渋谷土地区画整理事業債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めたものでございます。
 以上で補足の説明を終わらせていただきます。
○議長(前田邦壽君) 続いて、日程第39、議案第31号、平成19年度大和市老人保健医療事業特別会計予算について、――市民経済部長。
             〔市民経済部長(坂内哲夫君) 登壇〕
◎市民経済部長(坂内哲夫君) 議案第31号、平成19年度大和市老人保健医療事業特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。予算書の458、459ページをお開きください。
 歳入歳出予算の総額はそれぞれ96億7068万6000円で、前年度当初予算に対しまして7.3%の減額となっております。
 本年度の対象人員といたしましては月平均1万3729人を見込んでおりまして、前年度に対しまして5.8%の減となっております。
 459ページの歳出から説明を申し上げます。
 第1款の医療諸費96億7068万5000円のうち、医療費は96億2331万2000円でございまして、前年度当初予算に対しまして7.3%の減、対象者1人当たりの医療費といたしましては1.6%減の70万1000円となっております。
 また、審査支払手数料は4737万3000円で、前年度当初予算に対しまして6.2%の減となっております。
 次に、458ページの歳入の説明を申し上げます。
 医療費の財源といたしましては、社会保険診療報酬支払基金が100分の50、国が600分の200、そして県と市がそれぞれ600分の50を負担することになっております。なお、医療給付費に係る審査支払手数料につきましては社会保険診療報酬支払基金が10分の10を負担しているところでございます。
 歳入額といたしましては、第1款の支払基金交付金が53億773万5000円、第2款の国庫支出金が29億457万3000円、第3款の県支出金が7億2614万3000円となっております。
 また、第4款の市からの繰入金は7億2698万1000円、第6款の諸収入は525万3000円で、主に交通事故等による第三者納付金を見込んだものでございます。
 以上で平成19年度大和市老人保健医療事業特別会計予算につきまして補足説明を終わらせていただきます。
○議長(前田邦壽君) 続いて、日程第40、議案第32号、平成19年度大和市介護保険事業特別会計予算について、――保健福祉部長。
             〔保健福祉部長(角野秀樹君) 登壇〕
◎保健福祉部長(角野秀樹君) 議案第32号、平成19年度大和市介護保険事業特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。予算書の474、475ページをお開きください。
 平成19年度の介護保険事業につきましては、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画期間の2年目といたしまして、介護保険事業にかかわる保険給付費、地域支援事業費、さらに事業執行に必要な事務費などを計上いたしております。
 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ77億8202万円でございまして、前年度当初予算に対しまして5.1%、3億7473万円の増となっております。
 それでは、475ページの歳出の主な内容を説明申し上げます。
 第1款の総務費3億1741万4000円の第1項総務管理費は介護保険事業運営のための人件費等の経常的経費を、第2項の徴収費は介護保険料の賦課徴収経費を、第3項の介護認定経費につきましては介護認定事務経費及び介護認定審査会に関する経費を、第4項の趣旨普及費は介護保険の普及活動に要する経費を、それぞれ計上したものでございます。
 次に、第2款の保険給付費71億7524万9000円は介護サービスや介護予防サービス等の給付に要する経費でございまして、前年度当初予算に対しまして3.2%、2億2280万9000円の増となっております。
 第3款の地域支援事業費1億4889万3000円は、要介護状態等になるおそれのある方などを対象とした介護予防に資するための事業の展開、及び介護予防マネジメントの中核的機関であります地域包括支援センターにおける総合相談等の事業に要する経費を計上したものでございます。
 第4款の積立金1億2880万6000円につきましては、中期的に安定した保険財政の確保を目的として設置いたしました介護保険給付準備基金の利子、及び第1号被保険者の保険料の一部を基金に積み立てるものでございます。
 続きまして、474ページの歳入の主な内容を説明申し上げます。
 まず、第1款の介護保険料17億8794万9000円につきましては現年度保険料と滞納繰越分保険料を計上いたしております。なお、現年度保険料につきましては、第1号被保険者数を3万7581人、1人当たり4万7361円と見込んでおります。
 第2款の使用料及び手数料126万円は、介護予防事業における特定高齢者を対象とした事業の利用者から徴収する利用料を計上したものでございます。
 第3款の国庫支出金14億1957万6000円につきましては、介護給付費負担金といたしまして、保険給付費のうち、居宅介護サービス費の20.0%及び施設介護サービス費の15.0%を、調整交付金といたしまして1.28%を、また地域支援事業交付金といたしまして介護予防事業費の25.0%、包括的支援事業・任意事業費の40.5%を、それぞれ計上したものでございます。
 第4款の支払基金交付金22億3653万2000円につきましては、社会保険診療報酬支払基金から交付される介護給付費交付金及び地域支援事業交付金を計上したものでございまして、補助率はそれぞれ31.0%となっております。
 第5款の県支出金10億8466万2000円につきましては、介護給付費負担金といたしまして、保険給付費のうち、居宅介護サービス費の12.5%及び施設介護サービス費の17.5%を、地域支援事業交付金といたしまして介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業・任意事業費の20.25%を計上したものでございます。
 第6款の財産収入75万7000円につきましては介護保険給付準備基金の利子収入でございます。
 第7款の繰入金12億4970万円につきましては、一般会計からの繰入金といたしまして、介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金、事務費繰入金、職員給与費等繰入金、その他一般会計繰入金の合計額を計上したものでございます。
 次に、476ページをお開きください。第2表、債務負担行為でございますが、納税通知書等印刷作成委託料につきまして、期間及び限度額を定めるものでございます。
 以上で補足の説明を終わらせていただきます。
○議長(前田邦壽君) 続いて、日程第41、議案第33号、平成19年度大和市病院事業会計予算について、――病院事務局長。
             〔病院事務局長(清水和男君) 登壇〕
◎病院事務局長(清水和男君) それでは、議案第33号、平成19年度大和市病院事業会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。予算書の515ページをお開きください。
 初めに、第2条の業務の予定量でございますが、病床数は403床でございます。
 次に、年間患者数は、入院を403床の病床利用率90%を見込みまして1日平均患者数363人、外来につきましては1日平均患者数を1150人と見込んだものでございます。
 次に、主な建設改良事業につきましては、施設整備事業として1億7262万円、医療器械及び備品購入事業として4億6878万9000円を予定しております。
 次に、第3条の収益的収入及び支出につきましては、収入の第1款病院事業収益は91億5623万1000円でございまして、第1項医業収益は、診療機能を強化することにより入院単価の増加を想定する一方、外来患者数の減少を見込み、前年度当初予算に比べまして3億4732万2000円、率にいたしまして4.0%の減少を予定しております。
 次に、第2項の医業外収益につきましては、前年度に比べ2463万9000円、率にいたしまして2.9%の減少を見込んでおります。
 続きまして、支出の第1款病院事業費用は収入と同額で、第1項の医業費用は86億8881万1000円で、材料費の減等により前年度と比べ3億2347万1000円、率にいたしまして3.6%の減少を予定しております。
 続いて、第2項の医業外費用につきましては4億3473万4000円で、企業債利子償還金の減などにより前年度に比べ2217万1000円、率にいたしまして4.9%の減少を予定しております。
 続きまして、第3項の特別損失は2268万6000円で、過年度診療報酬の調定減等を見込んだものでございます。
 以上、平成19年度からの新たな病院経営計画のもとで、良質な医療サービスの提供と経営の健全性、安定性の向上を目指し、病院事業収益と病院事業費用を同額として収支均衡予算といたしました。
 続いて、516ページをお開き願います。
 第4条の資本的収入及び支出につきまして、収入の第1款資本的収入につきましては特定防衛施設周辺整備調整交付金1億8000万円を見込んだものでございます。
 また、支出の第1款の資本的支出につきましては10億6668万2000円で、第1項の建設改良費及び第2項の企業債償還金を見込んだものでございます。
 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する8億8668万2000円につきましては過年度分損益勘定留保資金で補てんするものでございます。
 続いて、第5条は債務負担行為の事項、医療機器等賃借料、電算等の賃借料の後年度負担の期間、限度額を定めたものでございます。
 続いて、第6条は予算執行上の流用の制限を定めたものでございます。
 続いて、第7条はたな卸資産でございます薬品購入費の限度額を定めたものでございます。
 次に、第8条は重要な資産の取得、放射線治療装置、対外式結石破砕装置について、その取得について定めたものでございます。
 以上で補足の説明を終わらせていただきます。
○議長(前田邦壽君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。
 議案第2号外31件について質疑はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第2号外31件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 
△日程第42、議員提出議案第1号、大和市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてを議題に供します。
 直ちに提案理由の説明を求めます。――9番、佐藤信嘉議員。
               〔9番(佐藤信嘉君) 登壇〕
◎9番(佐藤信嘉君) 議員提出議案第1号、大和市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についての改正案の内容は既にお手元に配付のとおりでございます。
 よろしくご賛同のほどお願い申し上げます。
○議長(前田邦壽君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。
 本件について質疑はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件については会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第1号、大和市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 
△日程第43、陳情第19−1号、ボートピア建設反対についての陳情書及び
△日程第44、陳情第19−2号、場外舟券売り場建設反対についての陳情書、以上2件を一括議題に供します。
 これより日程に従い、順次委員会付託を行います。
 日程第43、陳情第19−1号、ボートピア建設反対についての陳情書及び日程第44、陳情第19−2号、場外舟券売り場建設反対についての陳情書、以上2件については文教市民経済常任委員会に付託いたします。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
                  午後1時29分 散会