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神奈川県 大和市

平成18年 12月 定例会−12月13日-03号




平成18年 12月 定例会
              平成18年12月13日(第3日)

1.本日の出席議員          3.本日の市側出席者
  1番  岡 本  聖 哉 君      市長      土 屋  侯 保 君
  2番  吉 川  美 和 君      収入役     鎌 田  大 作 君
  3番  奥 平  ます美 君      教育長     國 方  光 治 君
  4番  伊知地  る み 君      病院長     大 宮  東 生 君
  5番  吉 川    章 君      消防長     篠 田    正 君
  6番  菊 地    弘 君      企画部長    井 上    昇 君
  7番  木 村  賢 一 君      総務部長    嶋 崎  良 一 君
  8番  菅 原  直 敏 君      市民経済部長  坂 内  哲 夫 君
  9番  佐 藤  信 嘉 君      環境部長    熊 谷    薫 君
 10番  大 谷    仁 君      保健福祉部長  角 野  秀 樹 君
 12番  高 久  良 美 君      都市部長    中 原  政 俊 君
 13番  荻 窪  幸 一 君      土木部長    外 山  誠 一 君
 14番  古 澤  敏 行 君      渋谷土地区画整理事務所長
 15番  鈴 木  珠 惠 君              片 山  鉱 蔵 君
 16番  前 田  邦 壽 君      教育総務部長  八 木  繁 和 君
 17番  国 兼  晴 子 君      生涯学習部長  吉 野  貴 子 君
 18番  中 丸  孝 志 君      病院事務局長  清 水  和 男 君
 20番  二 見  長 幸 君      企画政策課長  金 守  孝 次 君
 21番  青 木  克 喜 君      総務課長    對 馬  春 夫 君
 22番  松 川    清 君
 23番  宮 応  扶美子 君   4.議会事務局職員出席者
 24番  窪      純 君      事務局長      幟 川  泰 夫
 25番  大 波  修 二 君      事務局次長     小 暮  享 氏
 26番  綱 島  啓 司 君      議事担当チーフ   川 口  敏 治
 27番  出 浦    經 君      主査        河 辺  純 一
 28番  池 田  俊一郎 君      主任        福 士  忠 生
 29番  北 島  武 司 君      主任        高 橋    啓
                      主事        清 水  麻 帆
                      速記士       澤速記事務所
                                 (吉高神克明)
2.本日の欠席議員
 19番  古 木  勝 治 君

                 議  事  日  程              第3号

                       平成18年大和市議会第4回定例会 第17日
                       平成18年12月13日(水) 午前9時開議

日程第 1 一般質問

本日の会議に付した事件

一般質問

                  午前9時02分 開議
○議長(前田邦壽君) おはようございます。ただいま出席議員は27名で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(前田邦壽君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――1番、岡本聖哉議員。
               〔1番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆1番(岡本聖哉君) おはようございます。社会民主党の岡本聖哉でございます。通告に従いまして一般質問を行います。明確なご答弁をお願いいたします。大項目ごとに質問をさせていただきます。
 まず大項目の1点目、交通安全対策について質問をいたします。
 大変残念なことではありますが、本市には治安が悪いというイメージのほかにも交通事故が多発しているというイメージがあります。しかし、実際のデータにおいては、県内の市区町村別の交通事故の発生件数を見てみますと、平成13年度から平成17年度にかけては6位から7位で推移しており、平成17年度の自転車の交通事故の発生件数は4位、平成17年度の高齢者事故発生状況は7位となっておりますので、余りにも多発をしているという状況ではございません。イメージのみが先行していると言えますが、市民から改善を求める声は多く寄せられているところでございます。
 さて、本年9月の第3回定例会一般質問では信号機の設置についてお伺いしました。信号機の設置は交通の安全性を確保するために重要でありますけれども、信号機の設置はあくまでも安全確保のための一つの手段であり、信号機を設置したからといって万全というものではありません。信号機の設置以外にもさまざまな交通安全対策を講じる必要があると考えます。
 ところで、設置要望した際に交通管理者から、信号機を設置すると渋滞が発生してしまうおそれがある場所への信号機の設置は難しいと言われることがございますので、交通管理者はいまだに自動車中心の施策をとっているように思われます。
 ご案内のように、これまでの我が国は車社会で、高度経済成長時代から急速に自動車中心の道路づくりが進められていました。しかし、近年になって歩行者、自転車中心の道路行政にシフトしてきています。国土交通省道路局のホームページを見ても、「歩行者・自転車のための道路行政」の中で「くらしのみちゾーンの形成」と題して、「これからは『自動車で移動するみち』から『歩いて楽しめるみち』への転換が必要です。」と記されています。くらしのみちゾーンというのは、国土交通省に言わせると、「道路はかつて交通のインフラであると同時に、生活の賑わいをもった空間であり、子供の遊び場でもありました。地域の人々が井戸端会議に花を咲かせたり、学校が終わった子供たちが鬼ごっこやチャンバラなどの遊びに興じる風景がそこかしこにありました。道路が徒歩中心の賑わい空間から自動車交通中心の移動、配送空間へと移り変わってしまった今、身近な道路にかつてのような道路空間を取り戻すため、どのような取り組みが必要なのでしょうか。」と記されており、さまざまな調査などを行い、快適な歩行空間整備や美しい景観や憩いの場としての道路空間整備に取り組もうということのようであります。
 そのため中心市街地で一般車両を制限し、メーンストリートを歩行者、自転車とバス、路面電車などの公共交通機関に開放するトランジットモール事業などに着手をしています。その中で、支援事業としてくらしのみちゾーン実験設備レンタル制度という事業があります。貸与される実験設備として2種類あり、1つは仮設ボラード、もう一つは仮設ハンプがあります。ボラードとは、クランクなどを形成するために用いられる、車どめなどにも使用されるくいのようなものです。ハンプはラクダのこぶという意味があり、道路に意図的に凹凸をつけ、通過する車の速度を低下させるもので、速度抑制効果や交差点などの注意喚起効果が広く認められているものであります。
 平成15年の12月定例会の一般質問で若干触れた経緯もございますので、今回はハンプを中心として質問を行っていきたいと思います。
 前回の質問では、歩行者の安全確保のためにハンプの設置を積極的に行ってはどうかと提案をさせていただきました。市長の答弁では、速度抑制を促す効果があると考えるが、周辺住民への騒音や振動の問題、さらには二輪車の転倒事故を誘発する可能性があることから、交通管理者と協議して、ラインや色彩で視覚的にドライバーへ注意を促すイメージハンプを採用している。しかし、ハンプ導入によって事故が抑制できればという点では、どういうところに使えるだろうかという意味で関心を持っているというご答弁をいただいております。
 その言葉を実行するように、オークシティの開業によりまして交通量が大幅に増加をした下鶴間97号線に3カ所のハンプが設置をされました。このハンプは高さが6ミリで、従来センターラインなどに使用されている凹凸をイメージハンプと併用して横断歩道手前に設置されています。平成17年の2月から3月にかけて設置をされ、3カ所の費用で126万円、白と黒の2種類のラインを使用し、ラインの長さは延べ277メートル、1メートル当たり約4600円となっております。通常の路面表示などに使用されている白線の単価がメーター当たり800円前後とのことですので、普通の白線と比較すると6倍弱の値段となります。しかし、現在のところ、周辺住民から騒音や振動に対する苦情はないということと、ほかのハンプと比較をすると安価であるという特徴がございます。ただし、このハンプは凹凸が小さいことから速度抑制効果等が十分に得られるのか。また、耐久性は十分なのかなどの検証をしっかりと行わなくてはならないと考えます。
 ハンプのメリットは、速度が高いまま通過しようとすると、かなりの衝撃があるため、強制的に減速させることができ、高い速度抑制効果があることでありますけれども、デメリットとしては、市長の答弁にもございましたが、騒音と振動が出てしまうということが挙げられます。以前はカーブの手前や交差点などにキャッツアイが敷き詰められているという無謀なハンプが設置をされた時代があり、二輪車の転倒事故を誘発し、死亡事故が発生したこともありましたが、最近では余りそのようなハンプを見ることは少なくなってきました。しかし、いまだに騒音と振動の解消が大きな課題となっております。
 さきに述べました国土交通省道路局で貸与しているものを見ますと、騒音、振動を小さくする工夫としてサイン曲線型となっており、材質も硬質ゴムとなっております。傾斜部分が24枚、中間水平部分が24枚のパーツでできており、脱着可能で、長期間使用する場合はアンカーで固定して使用するとあります。断面図などが載っていないので詳細まではわからないのですが、中央水平部分があるということから推測して、サイン曲線型といっても、台形に近いものではないかと思われます。台形型は騒音や振動が出やすいようでありますけれども、材質を硬質ゴムにしたことでその軽減をしているのではないかと思われます。
 そのほかに国内メーカーでは、断面形状を完全なサイン曲線、わかりやすく言いますと、弓の形をした滑らかなカーブを描いた脱着可能なハンプを製造販売しております。材質は国土交通省のものと同じで硬質ゴムで、環境に配慮し、リサイクルが可能なものとなっております。サイズは4メートル掛ける4メートル、16枚のパーツセットで、価格は本体72万円ということですので、本市で使用したものと比べればかなりの高額となります。
 それから、佐賀大学では同様のものをコンクリート製のブロックで作製をし、体感実験を行っております。高さは、6センチ、8センチ、10センチの3種類で、速度20キロから50キロまでの5キロごとに走行をして、車種も、小型車、普通車、そして普通車のワンボックスの3種類を使用しております。実験結果では、ハンプの高さ別、車種別の衝撃の度合い、ドライバーに与える不快感の程度などが報告をされています。
 ハンプの高さ別の衝撃度では、6センチのハンプでは、25キロまではほとんど感じないが多く、30キロを超えると少し感じるに意見が変わっています。8センチのハンプでは、30キロまでは少し感じるが多く、35キロを超えるとかなり感じるに意見が変わっています。10センチのハンプでは、35キロまではかなり感じるが多く、40キロを超えると危険を感じるに意見が変わっています。車種別での10センチのハンプでは、小型車では、20キロ、25キロでは少し感じるが多く、30キロ、35キロではかなり感じるが多く、40キロ、50キロでは危険を感じるが多くなってきています。普通車では、20キロから35キロでかなり感じるが多く、40キロ、50キロでは危険を感じるが多くなってきています。ワンボックス車では、20キロでかなり感じるが多く、25キロ、30キロで危険を感じるが多くなってきています。その他の意見として、20キロから30キロの速度規制をかけるのであれば10センチのハンプがよいのではないか。子供をチャイルドシートに乗せていた場合、10センチのハンプは絶対に危ないというような意見があったそうです。個人的な考えですが、サイン曲線型のハンプの場合は6センチの高さのものがよいのではないかと考えます。
 以上のことを踏まえながら何点か質問をいたします。
 1点目の質問です。市道下鶴間97号線にハンプが設置をされたことを見ますと、交通管理者と協議をしてイメージハンプを採用してきた本市もハンプの設置に乗り出すのかなと思われますが、この間ハンプについてどのような議論をされてきたのか。また、今後ハンプの設置に向けた具体的な計画などがあるのか。具体的な計画があるのであれば、いつ、どこで、どのような形で設置をするのか。設置するのであれば、下鶴間97号線に設置をしたタイプなのか、従来の円弧型と言われる騒音、振動が課題となっているタイプなのか、最近主流となりつつあるサイン曲線型のタイプなのか。サイン曲線型であるならばその材質はどうするのか。それとも全く新しいハンプを使用するのか等々、詳細にお答えください。
 2点目の質問です。先ほども述べましたが、国土交通省道路局で行っているくらしのみちゾーン実験設備レンタル制度で仮設ハンプと仮設ボラードの貸与を行っています。貸与の手順は、貸与を希望する地区がくらしのみちゾーン実験設備依頼申請書、これはホームページからダウンロードができます。この申請書を国土交通省地方整備局窓口に提出、1番目としまして、国土交通省国土技術政策総合研究所にて、各地区からの申請状況、そして設備の使用方法、貸与希望設備とその数、貸与希望期間などを確認、調整し、申請のあった各地区に対して、貸与設備数、貸与期間などを設定、そして2番目としまして、設定結果に基づき、申請のあった地区に対し貸与を実施となっております。費用負担は、運搬費と設備費用、撤去後の路面補修費などで、比較的安価にできると思われます。もちろん実施に当たっては、地元住民、警察などとの十分な協議調整が必要ですが、せっかくの制度でございますので、ぜひ活用するべきではないかと考えます。
 重大事故が発生した付近や地域住民から改善要望が出されている交差点などで、本市の道路行政、交通安全対策にハンプがどのような効果を発揮するのか。メリットよりもデメリットの方が強調されてしまうのか。実際にやってみて検証しなくては何とも答えが出せないと考えられます。ただし、検証するにしましても費用がかかりますので、できるだけ低コストに抑えたいということであれば、本市において国土交通省道路局のくらしのみちゾーン実験設備レンタル制度を活用するべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
 3点目の質問です。本市においてこの間イメージハンプを市内各所に施してきておりますけれども、より一体的に見えるカラータイプのものは、近いうちに福田地区に実施するものが初めてと聞き及んでおります。今後はカラータイプのイメージハンプを積極的に採用するのかどうなのか、市長のお考えをお聞かせください。
 4点目の質問です。住宅街にハンプを設置する際には騒音や振動に十分配慮しなくてはなりませんけれども、周辺に住居がないような場所にハンプを設置する際にはそれほど配慮の必要はないと思われます。その反面、通行車両の通過速度が高いような場所の場合は、ハンプの形状、高さなどに留意しなくてならないと考えます。その場所その場所の特徴に合わせたハンプを設置することが必要ではないかと考えているところであります。大和駅前や桜ケ丘駅東口前の横断歩道などは歩行者と通行車両が入りまじっており、かなり危険な状態となっております。横断歩道手前にそれぞれの特徴に合わせたハンプを設置した方がよいのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 5点目の質問です。4点にわたりハンプについて質問をしてきましたが、交通安全対策としての道路行政全般についてお伺いをいたします。
 市民が安全安心に暮らすためにはハード面の整備も重要になります。しかし、財源が限られていることからか、近年は地域の皆さんの協力を得ながらというソフト面での対応が多く見受けられています。地域ぐるみ、市民と協力、協働という形で安全性の向上に努めることは必要なことであると考えますが、ハード面、端的に言えば、道路そのものをもっと改善するべきではないかと考えます。道路行政全般についてどのように取り組まれるのか、市長のご所見をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 岡本議員のご質問にお答えをいたします。
 市長としてと同時に、大和市交通安全対策協議会会長として、建設的な提案型の質問をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
 その交通安全対策についてでございますが、5点ございました。ちょっと順番が入れかわるというか、順番どおりではありませんけれども、まず1点目のハンプについてどのような議論がされてきたか、ハンプの設置に向けた具体的な計画はあるかという点と、2点目の国土交通省道路局で行っているくらしのみちゾーン実験設備レンタル制度を活用する考えはあるか、それから飛んで4番目の地域の特徴に合わせたハンプの設置が必要と考えるが、どうかという3点をまず一括で先にお答えをさせていただきます。
 ハンプ設置に対する考え方でございますが、ことし6月定例会で菊地議員の質問にお答えをしておりますけれども、住宅地における設置については、課題は騒音等であるわけですけれども、安全性の向上という点からは、地域の方々や交通管理者との協議を踏まえて、ぜひ設置して進めていきたいという考えは基本的にございます。こういう考えのもとで、平成16年度に住宅の配置状況や交通量等を勘案し、下鶴間97号に3カ所のハンプ設置を試みてみました。詳細な検証はその後しておりませんけれども、これまで交通事故の発生や騒音、振動について住宅地からの苦情ではなく、交通量によるハンプ材質の摩耗状況等の確認を行っております。
 ハンプ設置につきましては、地域性や道路の特性、また設置効果や弊害を検証し、整備基準を定める必要がございまして、平成19年度は南林間地区で路線を定め実験的にハンプ設置を計画しております。設置に向けては、サイン曲線型など形状や材質について検討しておりまして、ご提案のレンタル制度の活用につきましても検討対象の一つと考えております。
 大和駅や桜ケ丘駅東側前のハンプ設置でございますけれども、今後の検証結果を踏まえて考えていきたいと考えております。
 次に、3番目、カラータイプのイメージハンプを積極的に採用する考えはあるかというご質問がございました。
 カラータイプのイメージハンプは、路面にカラー舗装することにより横断歩道や交差点、カーブが見えやすくなり、ドライバーに速度抑制を促す効果があると認識をいたしております。先月福田地区で幼児の死亡事故が発生いたしましたが、危険な交差点との認識から、現在交通管理者との協議の中で立体的に見えるイメージハンプの設置を検討しております。毎年小学校区ごとに行っております交通安全総点検や通学路点検でも、子供たちの安全対策としてイメージハンプの要請が多いわけでございますけれども、よりドライバーに注意を喚起して、通学時における児童の安全確保のため、立体的なカラーイメージハンプについても、交通管理者、PTA、自治会と協議し採用していきたいと考えております。
 5点目に道路そのものを改善するべきと考えるが、道路行政全般について伺いたいというご質問でございます。
 市民が安全で安心に暮らすための交通安全対策につきましては、ソフト、ハード両面からのアプローチが最も重要であるというふうには認識をいたしております。大和市第7次総合計画において「安全に暮らせるまちをつくる」という基本目標のもと、「交通事故の不安を感じることなくくらしている」という達成された姿に向け、ハード面としての道路事業、またソフトとなる交通安全啓発を推進いたしております。今年度改定いたしました第8次大和市交通安全計画におきましては、交通社会を構成する人間と道路等の交通環境の観点から、適切かつ効果的な施策を総合的に推進することとしておりまして、人に優しい道づくりに向けた道路づくりに取り組んでまいります。今後も交通弱者が安心して通行できるよう、その地域、箇所に応じて、カラー舗装、車どめ、ハンプ等を取り入れた総合的な交通安全対策を講じていく考えでございます。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――1番、岡本聖哉議員。
               〔1番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆1番(岡本聖哉君) ご答弁ありがとうございました。
 大項目の2つ目、環境施策について質問をいたします。
 本市は平成16年4月22日、アースデーに「環境立市大和」宣言を行いました。さらに、平成11年3月に策定をしました大和市環境基本計画を今年度と来年度、平成19年度の2年をかけて改定作業中であります。改定に当たっては、市民、事業者、行政の協働の組織、環境基本計画改定市民検討会を設置し検討をしています。市民検討会では、環境基本計画改定基本方針のたたき台を作成し、市民の意見を聞くために11月1日から11月30日までホームページ上でアンケート調査を行っております。環境基本計画改定基本方針のたたき台では5つの課題と改定の基本的な考え方を示しております。
 また、ご案内のように、本市は家庭系ごみの有料化、民間事業者との協働でBDFの活用等々、さまざまな環境施策、政策を行っております。地球規模での環境保全に積極的に取り組んでいるものと考えておりますが、先日、とある市民団体の方と本市の環境施策について意見交換をいたしました。その中で何点かの指摘を受け、私自身、本市の環境施策には一定の評価をしていたところなので、まさに寝耳に水という感がありました。一般質問は政策論争の場というふうになっておりますので、このような質問をし、答弁を求めることはどうなのかなというふうに自分自身考えたこともありますが、意見交換をしたのがつい先日であったということと、せっかくの機会でございますので、その場で指摘されたことを踏まえて質問させていただきます。
 1つ目の質問です。市民団体の調査により、さまざまな環境施策を実施している中で、本市の学校給食の食器の洗浄に使用されている洗剤が、単独調理校8校と共同調理場3場すべてで合成洗剤のみを使用していて、石けんは使用されていないという指摘を受けました。石けんを使用しない理由として、汚れ落ちが悪い、石けんかすが出る、排水管が詰まるということが挙げられております。私が持っているデータが平成17年5月1日現在のものと古いものですから、大変恐縮でありますけれども、石けんへの切りかえは検討中となっております。
 もちろん合成洗剤を使用していても、汚水についてはきちんと処理をされているから大丈夫ということなのでしょうけれども、神奈川県洗剤対策推進方針では、「趣旨」として、「リンを含む合成洗剤等又は分解性の低い合成洗剤等の使用等を制限し、石けん使用の拡大、分解性の高い洗剤への転換及び洗剤の減量使用などに向けて」「県民の理解と協力を求め」とあります。また、本市の環境に対する取り組みをかんがみると、積極的に環境に優しい製品を使用する取り組みを実施するべきと考えます。学校給食の食器の洗浄に使われている洗剤は現在どのようになっているのか、今後どのようにしていくのか、昨年の5月1日以降どのような検討をされたのか、お聞かせをください。
 2つ目の質問です。給食調理場から排出されている廃食用油は現在BDFの原料として活用をされています。本市のBDFの活用方法は全国的にも注目されていますので、ぜひ子供たちへの環境教育に生かしてみてはどうでしょうか。子供たちにとって自分たちの食べている給食をつくった後の油が、集められてきれいに精製をされBDFとなり、そのBDFでごみ収集車が動いて、市内の清掃業務で活躍をしているという流れは大変興味深いものではないかと考えます。また、子供たちは純粋ですから、学校でこんな勉強をしてきたという話を親御さんにすると思います。そのことによって各家庭での廃食用油の処理方法もより一層マナーが向上するのではないかと考えます。したがって、BDFを積極的に環境教育に生かしていくべきと考えます。本市がBDFを導入してまだ日も浅いのですが、この間BDFを使用した環境教育を実施した学校はあるのでしょうか、また今後子供たちへの環境教育はどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
 以上で2回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 環境施策について2点お答えを申し上げます。
 まず1点目でございますが、学校給食の食器の洗浄に使用されている洗剤の現状と昨年5月以降の取り組みについてでございます。
 大和市では平成元年から石けんの使用に努めてきており、現在の石けんの使用状況は、共同調理場で、かま、調理器具類の洗浄やふきんの洗濯に使用しております。また、単独調理校はふきんのみの洗濯に使用しております。洗剤の中でも石けんは、石けんあかの付着、洗浄力が弱い、食器の材質の適性などといった問題点があるため、合成洗剤と石けんとの使い分けをしております。石けんあかについては、排水管の詰まりや食器洗浄器、シンクへの付着などがあり、定期的に合成洗剤で石けんあかを洗浄する必要があるため、どうしても両方の使用はやむを得ない状況でございます。その場合でも、合成洗剤は無燐で分解性の高いものを使用しております。昨年の5月以降、こうした問題が解消できる洗剤についても調査してまいりましたが、効果的な改善方法は見つかっていない状況でございます。今後もメーカーや他市の状況など情報収集し検討してまいります。
 2点目、学校でのBDFを使った環境教育の実施状況と今後の取り組みについてです。BDF事業の取り組みについては、9月にじんかい収集車2台でスタートいたしましたが、現在は6台が稼働しており、当面は10台まで拡大していく予定でございます。また、報道機関等により大和市の先進的な環境施策の取り組みとして取り上げられ、12月9日にはテレビで放映され、全国的にも注目を集めている事業でございます。学校での環境教育への活用も始まっておりますが、BDFがまだ新しい事業であり、今後に多くを期待しております。今年度環境管理センターによる出前講座でBDFを使った環境教育を実施した小学校1校のほか、給食展、環境立市フェア、大和産業フェア等で展示、デモンストレーションが行われております。今後環境教育の一つとして、社会科や総合的な学習の時間等で各学校で取り組めるよう情報提供していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――1番、岡本聖哉議員。
               〔1番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆1番(岡本聖哉君) ご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望を述べさせていただきます。
 大項目1点目の交通安全対策につきまして、非常に財源的に本市も厳しい状況ではありますけれども、ソフト面、そしてハード面、もっともっと積極的に取り組んでいただいて、市民が安全に安心して暮らせる環境をつくるための施策に努力していただきたいというふうに思います。
 また、道路財源、ぜひとも今以上に確保していただいて、ハード面の整備がより充実して行えるように、特に強く要望をさせていただきます。
 そして2点目、環境施策でありますけれども、子供たちのBDFへの関心が高まれば、幾つかの課題があるとはいえ、各家庭からの廃食用油の回収を学校で取り組むということが可能になるかもしれません。また、BDFの精製量そのものがふえれば、福祉団体側の方にはBDFの保管場所をどうやって確保していくのか、またそれ以外のさまざまな課題が生じることになってしまうかもしれませんけれども、BDFを活用している自治体が全国各地にふえております。その中で本市は非常に高い注目を浴びております。子供たちへの環境教育にBDFを生かしていくことによって、これからも得ていくものが非常にふえていくものと私は確信をしております。ぜひBDFを環境教育に生かしていただきたい。このように強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(前田邦壽君) 以上で1番、岡本聖哉議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) おはようございます。日本共産党の窪です。一般質問通告に従いまして順次質問してまいります。
 1点目は基地問題について伺います。
 去る11月29日の新聞報道によると、厚木基地騒音対策協議会の設立の主な目的だった夜間離発着訓練の硫黄島移転がほぼ実現されたことを受けて、市長は協議会の発展的解消や形を変えた取り組みを具体的に検討すべきだとの考えを表明されたとのことですが、この協議会はNLP等による騒音などの解消だけを目的に設立されたのか、また事業はどのようなことをやっているのか、伺います。
 2点目は、NLPだけに限ってみれば、確かに騒音は減っています。しかし、NLP以外騒音は昨年を除きほぼ横ばいに推移しているのが実態です。平成13年以降の騒音測定状況についても明らかにしていただきたいと思います。
 3として、協議会の今後のあり方について伺います。
 今日米軍事同盟の体制は、日米安保条約の枠組みさえ超えた地球的規模の日米同盟への侵略的変質を深めています。このこと自体、憲法と決して両立しないことはもとより、アジアと世界の流れにも逆行するものであると日本共産党は厳しく指摘をしております。そして、この異常に従属した体制は、時間はかかっても日本国民は必ずこれを解消する方向に進むと確信するものであります。
 そこで、沖縄県に次いで米軍基地が集中する本県にあって、厚木基地はもとより、横須賀の原子力空母の配備やキャンプ座間への新司令部の移設など、基地強化の根底には日米安保条約があるわけですから、安保条約を支持するしないにかかわらず、基地問題を包括的に取り組む協議会に発展させていく必要があるのではないか。そして、騒音解消に向けて取り組みを強める必要があるのではないかと思います。
 以上の点についてお聞きします。
 2点目は全国一斉学力テストにかかわって伺います。
 正式には全国学力・学習状況調査というそうですが、このことはさきの6月定例会でもお聞きしています。その中で、1961年から1964年にかけて実施された学力テストは、競争教育と学校の序列化が進むと国民の批判の広がりの中で中止されたこと、また東京で実施されている学力テストでも同じような問題が起こっていることを指摘してきたところであります。
 そこで、全国一斉学力テストを初め、教科書、日の丸、君が代問題などの裁判が争われてきておりますが、これらのことについてどのように認識されておりますか。
 2として、この1961年の学力テストはどのような弊害があって中止されたと認識されておりますか。
 3、学力テストをめぐる1976年の最高裁判決の内容にかかわってお聞きします。
 1として、教育基本法第10条との関係についてお聞きします。第10条は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」とし、第2項で「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」としています。
 そこで、最高裁判決では、法令に基づくものであっても、行政の裁量で行われるべき行為は不当な支配に当たることがあるとしています。さらに、子供たちの学習権を認め、子供の教育は教育を施す者の支配的権能ではなく、子供の学習する権利に応じ、それを保障する者の責務だとしています。
 ところが、今国会で審議されている政府の教育基本法改正の第16条で「教育は、不当な支配に服することなく」という教育基本法の文言は残していますが、続いて「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」という文言を加えております。これは教育基本法などほかに法律をつくり、国家権力が教育に介入できることを無制限に広げるというものであります。法律は人の内面や良心にゆだねられるべき問題に立ち入るべきでないという法の限界という考えがあるそうですが、教育目標を法律で定め、まさに人間の内面の価値観に踏み込むもので、このようなことは許されないということであります。
 2として、教育に対する政党政治との関係で、最高裁判決は多数決の原理を押しつけることを排除していることについてどのように認識されておりますか。
 3として、憲法第19条、第23条、第26条との関係について伺います。
 政府は、最高裁判決の、国は必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容について、これを決定する権能を有するという文言を引用し、教育基本法第10条を改正する根拠にしています。しかし、最高裁判決はこの一文に続いて次のように述べております。政党政治のもとで多数決原理によってされる国政上の意思決定は、さまざまな政治的要因によって左右されるものであるから、本来人間の内面的価値に関する文化的営みとして、党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきでない教育に、そのような政治的影響が深く入り込む危険があることを考えるとき、教育内容に対する右のごとき国家介入については、できるだけ抑制的であることが要請されると述べております。この判決は、近代国家においては、国家権力が人間の内面に関与してはならないという国際的な常識に沿ったものでありますが、国会の多数をもって法律で人間の内面の価値観に踏み込むことは許されない、こういう判決の内容であります。改正教育基本法は、この最高裁判決を無視しているばかりか、違憲の法律であると言わざるを得ません。
 ご承知のように、憲法と教育基本法は一体のものとして制定されました。そのことは教育基本法が改正されても憲法とは決して整合しないということであります。きのうですけれども、公述人や参考人の方々がアピールを発表されておりますが、そこでこのように批判されております。政府与党の国会審議に対する態度は国民に対する冒涜であり、日本の恥であると批判し、仮に政府案が成立したとなれば、日本の教育や社会の将来に大きな禍根を残し、さまざまなゆがみを増幅させていく危険がある。このように記者会見で述べて、参議院での徹底的な審議を要請されております。
 4点目、9月21日の東京地裁の判決について伺います。
 東京では、1999年に石原知事が就任して以降、東京の教育は大きくゆがめられてきております。2001年の都教委の基本方針、教育目標の改定では、基本方針から日本国憲法及び教育基本法の精神に基づくという文言を削除し、その前文に我が国の歴史や文化を尊重し、国際社会に生きる日本人の育成をつけ加えております。これは石原都政のもとで、国に先駆けて教育への行政の全面介入を進め、その乱暴な介入の最たるものが2003年10月23日の都教委の通達です。この通達は、日の丸、君が代に対する命令を教職員に出し、これに違反すれば処分するというやり方で強制しております。
 そこで、教育基本法との関係で判決は、都教委の通達と指導に対し、一方的な一定の議論や観念を生徒に教え込むことを強制するに等しいと述べ、教育基本法の言う不当な支配に当たると教育委員会の介入を断罪しております。2、憲法との関係では、教職員には憲法が保障する思想、信条の自由に基づき、起立、斉唱を拒否する自由があると明確に述べております。3、都教委がよりどころにしてきた学習指導要領との関係で、これを理由に義務を負わせることはできないとしています。
 以上のことについてどのように認識されておりますか。また、この判決を本市の小中学校の卒業式や入学式についても真摯に受けとめて検討することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 5、学力テストをめぐる最高裁判決と日の丸、君が代をめぐる東京地裁判決とも、教育に対する国や行政の介入を排除していることは今明らかにしたとおりであります。東京地裁の判決は、子供の発達を保障するためには教職員の教育活動の自由が欠かせないこと、教職員の精神の自由を侵すことは子供たちの精神の自由な発達を侵すことになるとして、教育基本法の第10条に反すると断じています。それを立証するのに学力テストの最高裁判決を援用しているということが、その持つ意味が大変重要であります。教育基本法の改正は、国家権力の教育への介入を当然視し、学力テストも恒久化させ、さらにこれが拡大されることが懸念されます。東京の事態を見れば、それは明らかです。競争教育の激化と学校の序列化、さらに学校の格差、こういうものを持ち込み、子供たちの心に深い傷を負わせることではありませんか。見解を伺います。
 6点目として、正すべきは競争教育ではないかということであります。これも6月定例会で国連の子ども権利委員会の勧告についてお聞きし、答弁ではその勧告を真摯に受けとめる必要があるという趣旨のことをおっしゃっております。しかし、日本政府はこの勧告を無視し、これに逆行する競争教育をさらに強めております。東京の定員が500人程度の小中学校では、保健室に何と50人から100人の子供であふれている。また、北海道大学の傳田助教授たちのグループの調査によると、多くの子供たちが心の叫びを訴えており、小中学校の平均で13%にも上り、中学3年に至っては30%の子供たちがまさに心にストレスを感じて精神が侵されているということが明らかになっております。このような深刻な事態を見ても、対症療法的な対応ではなく、それをつくり出している温床にこそメスを入れて改善することが求められていると思います。
 今教育基本法の政府の改正案に反対する声は、日本の600人もの教育学者や法学者で構成する日本教育法学界はもとより、多くの文化人が反対されております。まさに先ほど言いましたように、このような教育基本法の改正をあす強行するのではないかということも新聞報道ではなされておりますが、仮に成立すると、本当に学校は回復不能な荒廃に落ち込むのではないか、このようなことを指摘しておくものであります。そして、このことは決していじめ克服の解決策にも絶対ならないということ、このことも指摘するものであります。
 そこでお聞きしますが、教育のあり方、子供をめぐる状況、教育基本法が言う国民に直接責任を行う教育のあり方についての教育長のお考えをお聞きします。
 以上、来年4月に実施されようとしている学力テスト、これも私ども共産党は6月定例会でも言いましたけれども、犬山市のようにこれに参加しないということ。そしてまた、仮に参加しても、その結果は公表しないでほしいということを強く要請するものであります。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 窪議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 私からは1点目の基地問題についてでございます。厚木基地騒音対策協議会の設立及び活動の経緯についてのご質問がまずございました。
 厚木基地騒音対策協議会は、昭和63年に神奈川県と厚木基地周辺7市の首長と議長、そして地元国会議員と県会議員をメンバーとして設立されたものでございます。これは厚木基地において実施されておりました夜間連続離着陸訓練、いわゆるNLPですけれども、この騒音が激甚であったため、まずその解消を図ることを目的に、当時NLPの代替訓練施設として硫黄島を使用する方針が決定されたときでもありまして、本市が中心となってこれを強力に推進するためにプロジェクト的に設立したという背景があったことをまずご理解いただきたいと思います。このように、テーマをはっきり絞り込んだからこそ、冒頭申し上げましたような幅広いメンバーが立場を超えて結集することを可能とし、NLPの問題を劇的に改善することができたわけであります。
 こうした経緯の中で、ことし5月、騒音問題の主な原因である空母艦載機の移駐が日米間で合意され、厚木基地やNLPを取り巻く環境が大きく変化しようとしております。先月の訪米におきましても、しかるべく高官との意見交換の中で、私見とはいえ、米国内における政局の動きにかかわらず、在日米軍再編の日米政府による合意内容は着実に進められていくとの感触を得ることができました。
 ところが、近年の厚協の議論の方向性を見ますと、皮肉なことに主目的のNLP問題が大きく改善されてきているために、ややもすると、テーマが徐々に拡散していく傾向があり、これに対しては若干危惧をいたしておりました。すなわち、ここできちんと整理をしておかないと、移駐先とされる地域にかかわったり、あるいは新たなNLPの恒久的訓練施設の問題などにまでこの協議会にかかわっていくことになる懸念が起きております。取り組みが複雑になれば、メンバー間の意見集約は困難になり、会の力はそがれるわけであります。
 そのために、私は今回の総会で、現状をしっかり踏まえた上で、今後の協議会のあり方についてきちんと議論すべきであるという提案をいたしました。県内には別に神奈川県基地関係県市連絡協、いわゆる県市協という強力な会が存在しますので、これに統合することも念頭に、場合によっては発展的解消もという言い方をしたわけでございまして、しかしながら、これは必ずしもまず解消ありきではございません。まず事務局で時間をかけて議論し、適切な方向性が打ち出せればと考えて提案をし、今回総会ではご了解をいただいた次第でございます。
 2点目に過去5年間の騒音状況についてでございます。厚木基地におけるNLPも含めた過去5年間の騒音状況については、滑走路北約1キロの地点における70デシベル以上が5秒以上続く騒音測定回数によりますと、平成13年が2万9054回、平成14年が3万476回、平成15年が2万5895回、平成16年が2万5440回、平成17年が2万2957回となっております。こういうことから、日常的な航空機騒音は減少傾向にはございますものの、騒音被害はなくなっていないわけであります。したがいまして、今後の騒音対策の進め方など、引き続き関係各市とも協議していく必要はあると考えております。これは窪議員のお考えだと同じだと思います。
 また、基地の返還を含めて県全体で取り組む必要があるのではないかというご提案でございます。神奈川県内の基地問題を解決するために、関係市と連携しながら取り組みを推進していくことは、これはもう大変重要なことで、場合によっては効果的であると認識をしているところでございます。1つ目の質問にもありました厚木基地騒音対策協議会、これを初め神奈川県基地関係県市連絡協議会など、十分連携しながら取り組んでいるところでございます。基地の問題はNLP問題の解決にとどまらず、通常の騒音被害の軽減、解消や他の基地とのかかわりがある問題への対応など多岐にわたっております。今後は、長期的には基地の返還を見据えた大きな視点から取り組みを進めていくことが重要であることから、基地対策を後退させることなく次のステップへ進めるべく、厚木基地騒音対策協議会の今後のあり方の検討について提案をしたつもりでございます。引き続き県を初め関係各市とも連携をとりながら、騒音対策など全力で取り組んでまいる所存でございますので、ご理解とご協力をひとつよろしくお願いします。
 私からは以上でございます。2点目につきましては教育長から答弁をさせます。
○議長(前田邦壽君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 2番目の全国学力・学習状況調査について7点ご質問をちょうだいいたしました。項目によっては多岐にわたっているものもございますので一括でお答えする部分もあるかと思いますが、ご了解をお願いいたします。
 まず1点目でございます。これまでの教育に関する裁判についてですが、教育については、これまでもさまざまな考え方や論議がございまして、中には裁判によって争われたケースも多くございます。これからも判例に対する評価も含めまして多くの論議が行われるというふうに考えますが、教育行政としては、裁判の判決として確定した内容については尊重されることが当然のことというふうに認識をしております。
 2点目でございます。1961年から1964年に実施された全国一斉学力テストが中止されたことについてということですが、文部省発行による学制100年史によりますと、全国の学校の学力水準の向上や学力と教育条件の関係などの資料が必要であるという考えから、1961年から4年間にわたってすべての中学校を対象とする悉皆調査が行われました。1965年を最後に、これまでの学力調査によって教育課程改善のための必要な資料は得られたものとして、学力調査は打ち切られたと示されております。また、国による教育統制のおそれがある等を理由に一部で組織的反対が起こることもあり、その趣旨が十分されなかったと示されており、そのように認識をしております。
 3点目、旭川学力テスト最高裁判決の内容についてです。最高裁判決では、全国一斉学力テストは、教育基本法第10条第1項に言う教育に対する不当な支配として同条に違反するものではないとしております。また、子供の教育を決定する権利に関しては、国家の教育権と国民の教育権のいずれかに所属するものではない。それぞれの主張は憲法上の根拠に照らして妥当とすべき範囲を画することが最も合理的な解釈であると示しています。その中で、政党政治のもとで起こり得る教育内容への国家的介入については、できるだけ抑制的であることが要請されると述べられている一方、正当な理由に基づいた国の決定権能を否定するものではないとも述べられております。
 次に、4点目、日の丸、君が代に関する東京地裁判決の内容についてでございます。東京地裁の判決では、都教委及び都立学校長の一連の指導は教育基本法第10条の不当な支配に該当するとしています。また、式典において国旗を掲げ、国歌を斉唱することは有意義なものということができると示した上で、懲戒処分をしてまで起立、斉唱などをさせることは、少数者の思想、良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置であるとしております。学習指導要領に関しては、国旗、国歌に関する条項は法的効力を有しているが、式にて国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務、ピアノを伴奏する義務までを導き出すことは困難であるとしております。なお、東京都と東京都教育委員会はこれを不服として控訴しましたので、現在も係争中でございます。
 また、本市に当てはめてどう取り組むのかという重ねてのお尋ねでございました。大和市では従来から学習指導要領にのっとって実施すると一貫して学校にて対応してまいりました。相互の粘り強い話し合いによって改善を図ってきているところでございます。この姿勢については変更はございません。
 5点目、教育振興基本計画制定に伴う全国学力・学習状況調査への影響についてです。学力調査に関しては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第54条第2項の規定により実施されてきております。来年度実施予定の全国学力・学習状況調査に関しては、毎年行う予定であること、対象学年や教科については平成19年度の状況を見て検討していくなどの情報を得ております。現時点では教育振興基本計画との関連については具体的な情報を得ておりません。また、マスコミ報道などから東京都における学力テスト公開に関しての情報は得ておりますが、過度な競争、序列化にならないよう配慮することが大切と考えております。
 6点目、競争教育についてでございますが、ご指摘にありましたように、入試など過度な競争が児童生徒の心身の健全な発達に悪影響をもたらしているなどの児童の権利委員会の報告については真摯に受けとめ、改善を図らねばならないことと認識をしております。来年度実施される全国学力・学習状況調査についても、その意義や目的にかんがみ、学校や児童生徒の序列化、過度の競争につながらないよう公表の仕方について検討を進めていきたいと考えております。今学校に求められるものは、保護者、地域との協力連携のもと、いじめ、不登校の解消、確かな学力、生きる力の育成などの今日的課題の解決に当たることであるととらえております。子供たちが互いに学び合ったり助け合ったりする中で、学力や友情が培われていくことが大切であると考えます。
 7点目、国民に対し直接に責任を負って行われる教育のあり方ということでございますが、現行の第10条はその時々の権力による教育への支配を禁止したものと認識しております。さらに、国民全体に対し直接責任を負うは教育の基本的な姿勢を示すものと考えておりますので、法に明記されるかどうかにかかわらず、理念として継続されることが大切なことと私は考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) 再質問します。
 教育基本法改正については、今度の第16条で、新たに法律をつくれば、それによって国家権力が教育内容へ介入できるということが盛り込まれているわけですから、先ほども言いましたように、政党政治のもとでは、国会で多数を占めていてもそういうことに介入すべきでない。これが基本的な立場だということを指摘しておきたいと思います。
 それでは、次の行政改革プランにかかわってお聞きします。
 行政改革プランは第3次ということになっているわけですけれども、私は、新自由主義は国や自治体が負っている社会保障や公共の仕事を市場社会にほうり込み、さらに必然的に格差社会をつくり出す。このことはもう小泉内閣の5年間を見ても明らかです。この新しいイデオロギーは経済学上はさまざまな姿と呼び名を持ってあらわれ、今世界に浸透し、国民の生活を破壊し、深刻な矛盾をつくり出しております。一方、この新自由主義の押しつけでは、国民生活の向上はつくり出せないとして、新自由主義に反対し、これを乗り越える歴史的な流れが世界で生まれ、特に中南米での広がりは、アメリカの妨害を乗り越えてもはや押しとどめることのできないものとなっております。新自由主義者が好んで用いる市場原理主義や受益者負担の原則なるものは、経済分野だけでなく、軍事、教育を含め、今社会のあらゆる分野に持ち込まれております。歴史的に見れば、現代の新自由主義は、現代帝国主義のイデオロギーということで、グローバリズム、アメリカリズムということです。
 神戸大学の二宮教授は、これら新自由主義の信奉者のことを市場原理という一種の新興宗教に取りつかれている。新興宗教には念仏が必要で、この念仏の一つを竹中平蔵氏の著書『明日の経済学』の中で、競争力をつける王道は競争することというフレーズで語っている。自由な市場で競争すればよいと政府が言いさえすれば、それで競争力は高まるとお題目のように繰り返していると批判されております。これは言いかえれば、弱肉強食の社会をつくれということです。竹中氏は、小泉内閣で構造改革を進めた中心人物ですが、今格差社会の拡大と社会保障を突き崩したその矛盾が深刻な社会問題になっていることはご承知のとおりであります。
 そこで、本市における市民の所得が平成13年以降どのように推移してきたのか。所得階層ごとに明らかにしていただきたいと思います。
 2点目として、手数料、使用料の見直しに加え、公共施設の駐車場、コミセンの有料化を打ち出していますが、その基本的な考え方も明らかにされたい。
 3点目として、下水道使用料の見直しについて、私ども日本共産党市会議員団は、下水道使用料の一部が資本費、すなわち、市の借金の償還に充てられているのは税金の三重取りと指摘して下水道会計に反対しているところであります。
 そこで、使用料を維持管理費と資本費に充てている割合と額を経年的に明らかにしていただきたいと思います。
 4点目として、都市計画税は公園や下水道整備などを目的に課税されていると認識しています。しかし、下水整備ではさらに受益者負担金を課し、下水道使用料を今指摘したように資本費に充てていますが、これらはいずれも税金と考えますが、この点についての見解を伺います。
 5点目として、公共料金の見直しは値上げを前提にしているのか。下水道使用料については少なくとも資本費に充当している分は値下げすることも検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
 6点目として、狭隘道路買い取りの廃止について、このことも従前は寄附が前提だったために整備が進まず、現在は買い取り方式で整備しておりますが、市民の安全と利便を確保するためには、行政がこのような狭隘道路も整備する責務があるのではないかと思いますが、見解をお聞きします。
 7点目として、市民課窓口業務の委託化について、市場化テスト法のもとで民間に開放される公共の仕事に対して、財界は50兆円の巨大市場とか100年に一度のビジネスチャンスとはしゃいでおります。本業務もこの流れに沿うものと考えますが、どのような業務を委託されるのか。住民票や印鑑登録などは個人情報にかかわる問題であり、民間に委託することで個人情報が漏えいする危険にさらされるのではないかということですが、またこの防止対策といいますか、この点についてもお聞きします。
 8点目として、図書館の業務委託の内容の見直しについてですが、地方分権一括法の改正で図書館における必置規制が廃止され、行政水準が切り下げられました。図書館には司書資格を有する職員を配置して、市民の文化と読書等の向上に寄与することが求められていると思いますが、民間委託にすれば市民サービスが低下するのではないかということです。
 9点目として、自治基本条例第10条と都市生活に関して、地方自治体が住民に保障すべき行政水準のあり方について伺います。
 イギリスのナショナルミニマムを参考にシビルミニマムという和製英語が使われたのは、1970年代前後に革新自治体では独自の公害規制や老人医療費の無料化、医療手当の創設などが実現し、下水道、公園等の整備も進み、これが政府を動かして1973年に福祉元年が宣言されたのはご承知のとおりであります。しかし、まさにこの年に起こった石油危機を契機に新自由主義の経済学がスタグフレーションの原因は大きな政府にあると、経済財政危機の原因は社会保障の行き過ぎの結果であると攻撃し、中曽根行革による社会保障の切り捨てから始まり、1980年代の臨調行革によって福祉は次々と後退させられてきました。この流れは小さな政府、行政改革から市場原理万能論へと進み、民間にできるものは民間へ、受益者負担の原則、自己責任論などが喧伝されてきております。
 日本における新自由主義はアメリカと財界の考えに沿って進行しているということ。それは日米安保体制のグローバル化とも不可分な関係で進み、必然的に憲法第9条や生存権を保障した憲法第25条も敵視するというものであります。安倍首相は自分の任期中に憲法を変えることを表明しておりますが、自民党の憲法草案と大和市の自治基本条例第10条を新自由主義の視点から見ると、基本的に同じ考えに立っていると思います。
 自民党の憲法草案では、第1に憲法第9条第2項を変えて自衛軍を創設する。第2に公共の福祉は公共の秩序の文言に変えています。これは公共の秩序のためには個人の自由も制限される。こういう方向にいきます。第3は福祉国家の分権的解体をねらっています。住民に身近な行政として、国は福祉から手を引き、専ら防衛と外交、司法のみを分担するということです。しかも、自治体に受益者負担主義を義務づけております。本市の自治基本条例は「市民の責務」を第10条の第3項で次のように述べております。「市民は、行政サービスに伴う負担を分任しなければならない。」と定めております。自民党の憲法草案では次のように定めております。住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公正に分任する義務を負う。偶然かどうかは知りませんが、自民党憲法草案を先取りするものになっているということであります。
 市場原理万能をかざす新自由主義はすべてのものを有料にするということではありませんか。自治体の本来の役割は、申すまでもなく住民の安全と暮らしを守ることです。メディアはイザナギ景気を超えたといっておりますが、確かに大企業は空前のぼろもうけをしております。しかし、恐らく大和市民の所得も減り続けていると思います。そのようなもとであらゆる公共料金を値上げする、または見直す。そして、自治体が市民の生活を脅かすことは許されないということです。
 私は介護保険。これは介護保険が導入されたのは社会保障構造改革の突破口になったということ。国は医療費負担をいかに軽くするかということで、社会保障の改革の流れにこの介護保険制度を位置づけました。けさの新聞によっても、今度は住民税を年金から天引きするということが報道されておりましたけれども、私は先日、ある方とお話する機会がありました。80を過ぎた方ですけれども、この方は持ち家です。年金が5万円あるそうなのですけれども、これから介護保険料まで天引きされています。ですから、生活できないからご自分で手内職なさっているのです。ですから、今、介護保険は1万5000円の年金からも取るわけです。そうやって住民の生活費まで取って、確かに大和市が上げようとしている公共料金は、個々に見ればそんなに大きな金額ではないかと思いますけれども、市民にとってみれば、それをトータルすると、まさに年金以上のものです。介護保険料とか形を変えた税金が徴収されているわけです。ですから、私はこの方の話を聞いて、本当に実感として受けとめました。この方は私どものこういう不満をどこに訴えればいいのですかと、私は名刺を差し上げてきました。
 ですから、そういう意味からも、本当に地方自治体が行うべき責務というもの、22万人の市民の生活をどう支えるかということが求められているわけですから、私は今の市場原理万能論、まさに受益者負担の原則が市民生活をけ散らしていると言っても本当に過言ではないと思うのです。そういう面で、大和市が進めようとしています行革プランについて再度検討していただきたいということを強く求めて、私の一般質問を終わります。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 窪議員の質問の3点目、行政改革プラン(第3次行政改革・実行計画)にかかわって9点質問がございました。順次お答えをさせていただきます。
 まず、全体を総括してお答えさせていただきますが、著しい社会情勢の変化であるとか地方分権の推進、さらに依然として続く厳しい財政状況の中で、本市は常に市政運営の効率化及び時代に即した良質な市民サービスの提供に努めているつもりでございます。過去におきましても、行政改革大綱等の基本理念に基づくさまざまな行政改革の取り組みを実践しておりまして、その具体的な手法の選択や事業の方向性につきましては、各セクションの最重要課題として改善改革に着手し達成してまいりました。今年度には、本市が持続可能な行政体として健全財政を維持しつつ、さらに多様な市民ニーズに的確に対応するために、新たな行政改革の基本理念として行政改革ビジョンを策定し、この理念に基づく各セクションの個別の取り組みを行政改革プラン(第3次行政改革・実行計画)としてまとめて取り組んでいるものでございます。個別の質問事項については具体的にこれからご答弁いたしますけれども、本市の行政経営のスタンスとして、財政健全化の推進は最重要課題でございます。徹底したコスト削減や適正な財源配分により、将来にわたり持続可能な財政基盤の構築が大きな課題であると認識をいたしております。そうした上で順次お答えをさせていただきます。
 まず1番、市民の所得は平成13年度以降どのようになっているかということでございます。市民の所得の変化でございますが、平均給与所得で、平成13年度370万円、平成14年度366万円、平成15年度356万円、平成16年度350万円、平成17年度348万円、平成18年度343万円となっておりまして、平成13年度に比較して平成18年度は7.3%の減となっております。
 次に、公共施設の駐車場、コミュニティセンター等の有料化についてでございます。本市では、既に受益者が特定されるサービスにおける市民への公正、公平な負担を求めるため、平成13年度に受益者負担の適正化方針を定め、各施設の使用料の見直しを行っております。この適正化方針におきましては、現行無料施設であるコミュニティセンター、青少年センターについても有料化に向けて今後検討するとし、さらに今回の行政改革プランにおいて公共施設の駐車場の有料化についても検討課題といたしました。いずれの施設につきましても、現在の利用実態を勘案いたしますと、施設の設置目的に沿った減免措置については検討するものの、利用者に応分の負担を求めていくべきものであるという認識から検討課題としたものでございます。コミュニティセンターにつきましては、設置の経過から見ますと、有料化というのもなかなか難しいと考えておりますけれども、これからアンケート調査等も含めて、有料化する場合には適正な料金ということも市民の声を十分反映させながら、あるいは今後の大和市の行政施策の中でのコミュニティセンターのあり方ということも勘案しながら検討していきたいと考えております。
 3番目、下水道の維持管理費と資本費の充当率と額は平成13年度以降どのようになっているかということでございます。
 下水道の維持管理費と資本費への充当率と額につきましては、平成13年度の維持管理費は16億8037万円、資本費への充当額は6億8990万円、充当率は22.6%であります。以降、平成14年度の維持管理費は16億8127万円、充当額は7億4189万円、充当率23.7%、平成15年度、維持管理費16億2277万円、充当額10億3989万円、充当率で32.8%、平成16年度の維持管理費は16億9010万円、充当額は8億6962万円、充当率は27.6%、平成17年度の維持管理費は17億244万円、充当額は8億5713万円、率としては27.2%でございます。
 次に、都市計画税と受益者負担金及び下水道使用料の関係についてでございます。都市計画税は、ご承知のように、市全体の都市計画事業に対する目的税でございまして、その一部は下水道事業にも充当されております。また、下水道受益者負担金は末端管渠が敷設された時点での敷設費の一部として初回のみに課せられるもので、当該年度の建設事業の特定財源として充当しているものでございます。下水道事業の管理運営を行う経費負担の原則は、維持管理経費に係る費用負担は汚水に係るものは下水道使用料で負担するとされておりまして、資本費、すなわち、下水道建設費として借り入れた市債の元利償還金につきましても、汚水に係るものは使用料を徴収することとされております。本来汚水にかかわる資本費はそのすべてを下水道使用料で賄うことが望ましいわけですけれども、下水道使用料に加え都市計画税の一部を充ててもなお不足しておりまして、一般財源で補てんしているというのが現状でございます。こういうことから、一定の期間を置いて社会経済情勢の動きを踏まえ、使用料の算定を的確に把握し、現行料金と算定期間の適正な見直しを図る必要がございまして、定期的な見直しを行うものでございます。
 次に、市民の所得が減っている中での使用料等の有料化でございます。先ほど紹介いたしました本市の受益者負担の適正化方針の趣旨のもと、行政が提供する公共サービスにおきましても、歳出面での効率化を図ることを前提としつつも、受益者が特定されるサービスにつきましては、税により賄うのではなくて、市民間の負担の公平を図る上からも受益者に応分の負担を求めていくことが適当であるという考えによるものでございます。
 次に、6番目、狭隘道路買い取りの廃止についてでございます。建築基準法第42条におきまして、道路幅員は4メートル以上と想定し、道路中心から2メートル後退して建築を行うよう義務づけておりまして、本市では昭和63年より幅員4メートル未満の公道に面して建築を行う場合には、後退用地を市に譲渡していただき、4メートル道路としての整備を促進するため、狭あい道路整備事業として実施しております。しかしながら、事業開始当初には大いにその目的を達成することができたものの、現在におきましては、権利者の方々にこの事業の本質が建築基準法に基づく義務を前提としていることが理解されず、買い取りされなければ後退しないという意識が根強くございまして、さらに事業成果としても単発的な買い取りにより用地の点在化が激しいわけでありまして、路線としての整備がなかなか進まない状況にあるのが実情でございます。さらに厳しい財政状況のもとで、買い取りに係る経費を勘案いたしますと、事業自体の手法についても見直しを行う必要が生じてきているというのが実感でございます。
 そこで、この事業の原点に立ち返りまして、市民の方々に道路後退は建築基準法に基づく義務であることのさらなる理解を求めつつ、権利者の方々へ後退用地確保の方法についての選択肢を広げ、原則として寄附制度への移行を検討するものでございます。なお、移行につきましては、中間検査、完了検査及び現場パトロールなどを強化することによりまして実効性を確保した上で実施することといたしております。
 次に、市民課窓口業務の委託化についてでございます。市民課の業務のうち、住民基本台帳ネットワークに関する入力業務等につきましては、個人情報保護の観点より業務委託が認められていないものがございます。しかしながら、住民票や印鑑証明等の交付業務、一般窓口業務につきましては、守秘義務を厳密に課した上での業務委託を既に実施している自治体も多くございまして、諸証明の迅速な交付など、市民サービスの向上を目指すためには、アウトソーシングを積極的に取り組んでいくべき業務であると認識をいたしております。
 8点目、図書館の委託業務内容の見直しでございます。図書館につきましても、本市は既に一部の業務、貸し出し、配架等ですけれども、業務委託を行っておりますけれども、指定管理者制度の導入も視野に入れながら、図書館運営の効率化を目指すものでございます。既に他の自治体におきましては、図書館運営に指定管理者制度を導入した事例もございますが、購入図書の選定等の業務につきましては直営部分を残して公平性を保つなどの工夫もされておりまして、行政としての図書館運営の責任を確保しつつ、開館時間を延長するなど、市民サービス向上のための方策として検討していくことといたしたものでございます。
 最後に、シビルミニマムについてのご質問がございました。そもそもというお話をすると、窪議員には釈迦に説法かもしれませんけれども、そもそもシビルミニマムにつきましては、1970年代の初頭に法政大学の松下圭一教授が唱えた理論と理解しております。これはどういうことかというと、国からサービス基準を定めるのではなくて、市民の生活の視点から、市民の生活、福祉にとって必要基準を考えるべきものとしたものでございます。現在に至ってその理論のうちの量的水準は一定水準まで達してきております。これからは公から与えられた住民の生活に必要最低限の水準設定、量的充足とは根本的に異なり、新しい考えに基づく質的充足の議論が必要であると考えております。21世紀に入って、その質的水準を設定するにおいて、どうやってシビルミニマムの質的充足を図っていくかということが課題になっております。自治基本条例はまさにこの質的な充足を市民参加を通じて考えていくルールとするものでございます。したがいまして、この視点に立てば、基本的には窪議員の考えと大きく異なることはないはずであると私は認識をいたしております。
 さて、自治基本条例第10条第3項ですけれども、「市民は、行政サービスに伴う負担を分任しなければならない。」という市民の責務をうたったものでございまして、これは同条例第9条第4項「市民は、執行機関が行う行政サービスを受けることができる。」という「市民の権利」と対になるように規定されたものでございます。自治体改革による生活条件の自主管理の思想がシビルミニマムであると理解をいたしております。
 繰り返すようですけれども、シビルミニマムは市民的自発性を起点とした自治体の政策基準でございまして、さらに国民経済における公的、私的形態での社会的余剰を計画的に再配分する思考を自治体にも適合させた考え方でございまして、1つには自治体の責任範囲の明確化、これは国と自治体の公共領域における責任、公共部門と民間部門との関係を明確にすることにより、自治体の政策課題を市民に明らかにすること。2つ目に、自治体のなすべき政策の優先順位を市民参加のもとに設定し、行政の効率化を図るということ。3点目に、長期的、計画的な行政運営を行う。4点目は、行政内部や一部の有力者によってなされてきた住民相互の利害を客観的に調整するなどの視点を持って、市民の生活権の具体的内容を都市生活基準として指数化し、数値で示して、市民の権利の内容を明らかにしたものでございまして、この基準をもとに自治体計画に客観的基準を設定すべきであるという考えでございます。
 大変理屈っぽくなって恐縮でございますが、しかしながら、生存権として国が保障すべきナショナルミニマムというのがまずあることはご理解いただいていると思いますけれども、その基本部分に上乗せする形でそれぞれの地域の実情に応じたシビルミニマム、これが存在するとすれば、まさに地域によって大きく異なる住民ニーズに対応する行政需要こそがシビルミニマムの領域でありまして、さまざまな行政施策が住民を起点として計画されるべきとの考えからすれば、自治基本条例の内容そのものがシビルミニマムと乖離しているとは思わないということでございます。ご理解いただけたと思います。基本的には同じ考えだということでご理解いただきたいと思います。
○議長(前田邦壽君) 以上で24番、窪  純議員の一般質問を終結します。
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午前10時29分 休憩
                  午前10時51分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) 続いて――13番、荻窪幸一議員。
               〔13番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆13番(荻窪幸一君) 質問通告に従いまして順次質問いたします。市長並びに教育長におかれましては明快な答弁をよろしくお願いいたします。
 今回の質問は、皆様のお手元に通告しておりますとおり、初めに行政文書について、そして2番目に教育についてお尋ねいたします。
 それでは最初に、行政文書についてお尋ねいたします。
 我が国における自治体の情報公開の歴史は、1982年(昭和57年)に日本で最初に公文書公開条例を制定した山形県金山町から始まり、それ以来情報公開制度の確立は地方自治の潮流となり、今やほとんどの自治体が情報公開条例を制定しています。一方、国においては、1999年(平成11年)に行政機関の保存する情報の公開に関する法律を施行し、国民に行政文書を開示する情報公開制度をスタートさせました。
 このような中、本市においても、1986年(昭和61年)に市民の知る権利の保障や市民に開かれた市政、市民参加の市政を目的とした大和市公文書公開条例を制定し、その後2001年(平成13年)に情報公開に対する市民ニーズの多様化、情報技術の急速な進展に伴う情報の電子化など、社会状況の変化に即した情報公開制度を確立することを目的として条例の全面改正を行い、現在の情報公開条例として実施してきています。
 情報公開制度は、市民に対する市民の理解を求め、市民参加を促進し、開かれた市政の推進を図るためのものであり、行政文書を公開するに当たっては、行政文書の適正な管理と保存が大変重要であります。
 そこでお尋ねいたします。初めに、本市の行政文書としての保存の取り扱いについては大和市行政文書取扱規程の中で、作成原課で2年間保管の終えた文書は情報公開の担当において一元的な管理をすることになっています。このように、保存すべき行政文書を一元的に管理することは、貴重な市民の財産である行政文書を整理、保存し、散逸を防ぎ、必要なときに速やかに利用できるようにするとともに、各課において不急あるいは不要な複製文書を重複して保存することを防ぎ、省スペース化を図れることから大変重要だと考えるものであります。しかし、各課においてはどの程度そうした文書管理が徹底されているのか。また、点検や管理が行き届いているのか少し不安があります。
 また、市庁舎の行政文書保管用書庫が狭隘となり、建物を別にしている市立病院や保健福祉センター、環境管理センター、各保育園などの十数カ所に分散して保存しているのが実態であります。さらに、保存している文書の利用に当たっては、やむを得ないとしても、書庫は無人であるため、文書整理、保存、管理の面でも不安があります。なぜこのようにこだわるかといいますと、こうした行政文書は自治体の行政の説明責任を果たし、かつまた将来の人々にとって大切な歴史資料となると考えるからであります。
 そこで、市庁舎の行政文書保管用書庫のスペースに限りがあることは認識しているところでありますが、効率的な行政文書の管理及び利用体制を確保するためにも、行政文書を一元的に管理するとともに、保管場所についても一元化を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、行政文書は現在の人々に自治体の機能を説明することはもちろん、将来にわたってもその時々の自治体が行った結果を伝え、未来の人々に残す歴史的資料であり、現在と未来の市民共有の文化遺産でもあり、貴重な行政財産であります。行政文書の取り扱いについては、これまで廃棄することを前提として保存年限を定め管理されています。したがって、文書の保存年限は、事業担当、文書作成原課がその年限を定めることとしてきました。しかし、事業担当部門にとっては、その事業の円滑な展開とその成果などで保存年限を決め、その範囲の価値で保存や廃棄が決められることから、市民的、文化的、歴史的などの観点がなおざりにされる危険性が大きいと言えます。
 行政文書の保管、公開は行政の責任として行われなければならないものであり、公文書館法の第3条によれば、公文書館の有無にかかわらず、歴史資料として重要な行政文書などの保存及び利用に関し適切な措置を講ずることが義務づけられています。現状ではそれぞれの担当部門で努力はしているものの、十分ではないように思います。このことは職員のレベルで解決できるものではなく、行政として市長がこのことの重要性を課題としてとらえることによって、この問題が解決できるものであると思います。
 第7次総合計画によれば、第1期基本計画の前期実施計画には、残念ながら公文書館の整備については計画されていません。しかし、公文書館の整備の有無にかかわらず、情報公開制度を実施している以上、そのための条件整備は万全を期さなければならないことは当然のことであります。本来ならば情報公開制度のスタートと同時に、公文書館の整備も必要であったわけでありますが、今日まで整備されてきませんでした。しかし、施設がなくても公文書館が持たねばならない機能は現実に求められています。
 そこで、保存されている文書を公開するために市民による委員会などがあるとすれば、文書の保存年限を定めることに対しても、市民の意見を求めていくような取り組みが必要ではないでしょうか。また、市民のための行政文書の管理と保存を視野に入れるなら、保存や廃棄の決定に当たっては、地域の特性などを十分に配慮した収集となるような収集基準づくりに積極的に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、行政文書については、ペーパーだけではなく、フロッピーディスク、録音テープ、ビデオテープ、CDや電磁的記録文書なども電子文書として該当いたします。
 そこで、これらの電子文書についても管理や保存を徹底すべきと考えますので、管理、保存についてはどのようなルール化のもとで行われているのかお尋ねいたします。
 次に、保存期間を満了した行政文書については、年に一度廃棄する段階で市史編さんの担当職員が市史編さんの資料として必要のあるものについては、市史編さんの主管の課において、大和の歴史や地域などの特性を考慮して選択収集し保存しているとのことであります。このようにして収集した行政文書は、すなわち、現用文書から歴史的や文化的な価値がついた文書となったわけでありますので、これらの文書についても収集文書目録を整備するとともに、公開していくべきと考えます。
 そこで、このようにして収集した文書については現在どのように扱われているのかお尋ねをいたします。
 次に、公文書館法では、歴史資料として重要な行政文書などの調査や研究を行う専門職員を置くことが規定されていますが、国においては養成制度がまだ備わっていないために、当分の間、専門職員を置かないことができるとしています。しかし、行政文書を含めた歴史資料の収集、整備、保存、公開などの業務を担当するには専門的知識や技能の習得が必要であります。
 そこで、後世に歴史的資料を残すということは現在生きている私たちの責務であると考えますので、各課の担当職員の資質の向上を図るとともに、市史編さんの主管の課などの職員に専門的知識や技能の習得させ、本市としての統一的な収集体制を構築すべきと考えますので、ご所見をお伺いいたします。
 次に、行政文書を管理し利用に供することは、市政に対する市民の理解を深め、市民参加を促進させ、開かれた市政の推進を図るために、行政文書の管理と情報公開は欠くことのできないものであります。このような中、市庁舎1階にある本市の情報公開制度の総合的窓口としての情報公開コーナーについては、利用者からスペースや公開目録、そして設置場所などについて充実を求める声が寄せられています。
 そこで、さらなる情報公開コーナーの充実に向け積極的に取り組むべきと考えますので、ご所見をお伺いいたします。
 最後に、行政文書の一元的管理を推進するためには、行政文書を初めとした行政資料の閲覧、公開、そして保管場所を新たに設置すべきと考えます。本来ならば情報公開制度の実施と公文書館の整備は一体として進めるべきものでありますが、残念ながら今日まで公文書館の整備について取り組まれてきませんでした。市民共有の文化遺産である重要な行政文書の保存を行うという文化施策の重要な一環として、市民の貴重な歴史的財産を保存するとともに、情報公開の城となる公文書館を建設すべきと考えます。最近行政責任の根拠として行政文書が重要な役割を果たすことがわかってきたことにより、全国的に公文書館を設置する自治体がふえています。その中でも財政状況が厳しい中においては、既存施設を有効利用することにより対応しているところもあります。
 そこで、来年4月にオープンする新しい大和市地域医療センターが完成した後は、現在の地域医療センターの建物、建物は大和市医師会のものでありますが、今後の活用が注目されています。このようなことから、現在の地域医療センターの建物を大和の情報公開の城、待望の公文書館として情報公開コーナーを併設し、より開かれた市政としていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 荻窪議員のご質問にお答えをいたします。
 行政文書について7点ございました。私の方からは4点ほどお答えをさせていただきます。
 まず1点目、行政文書の一元的な管理についてでございますが、行政文書は、年度切りかえ時に総務課からの指示により整理や目録作成を行うほか、各課において保存年限の見直しを行い、変更する場合は総務課がチェックし、妥当性を判断しておりまして、一元的に管理されていると言えようかと思います。それ以上のこと、仮に保存年限の設定の見きわめまでを一部署で行おうといたしますと、文書保存箱数にして1000箱以上、文書枚数にして200万枚以上になりまして、目録作成にも相当な時間がかかると予測されます。
 次に、保存場所の一元化でございますが、1カ所での保存につきましては理想的な面があることはわかりますけれども、反面、場所や費用の問題がありまして、リスクが分散できないという面もございます。また、保存文書も事務上参照することが多々ございまして、執務場所の近くに保存してあることにはメリットも多いこと。それから、保存文書検索システムによって職員のパソコンから必要な保存文書の目録検索ができるために、保管が分散していても利用には非効率というのはないと考えられる。こういうようなことから現時点では妥当な方法だと考えております。
 次に、歴史資料として重要な行政文書の収集基準を作成すべきではないか、また保存年限等は市民の意見を入れたらどうかということでございます。
 市域に厚木基地を抱えるなど、本市ならではの地域特性もございまして、こういう文書は価値があると認識をいたしております。歴史資料として必要性の高いもの、例えば大規模事業を把握するための起債関係資料であるとか自治会活動や行事についての補助金書類など、保存年限を満了した行政文書の中から県の作成した神奈川県立公文書館等選別基準を参考に継続的に収集をいたしております。もちろん行政文書以外にも個人所蔵資料なども必要に応じて歴史資料は収集をいたしております。こうした状況を踏まえて、利用者要望を勘案しながら独自の収集基準を作成することと、将来歴史資料になりそうな文書が散逸しないよう、文書作成課へ周知徹底する仕組みについて現在検討を進めているところでございます。
 文書の保存年限につきましては、大和市行政文書管理規則第9条第1項及び第2項で、永年というのと10年、5年、3年、1年または法令で定められた期間となっておりますために、年限の設定は、民法、地方自治法、会計法等の規定による時効や法令の運用のための国の指針、長年行われてきた事務の継続性を損なわない等の視点から決定され、担当者の主観のみで大きく変更されることはないわけであります。また、同一カテゴリーの文書でありましても、内容により保存年限が異なる場合があります。例えば情報公開庶務書類は3年、情報公開の請求書5年、情報公開条例改正の文書が永年等でございます。その設定は実際に事務に携わっている者でないと判別できない部分がありますので、細部については柔軟性を持たせているわけでございます。
 このように、保存年限の設定は慎重に行わなければならないわけで、大量の文書、個々の保存年限について市民のご意見をいただくというのも、これもまた現実的には難しいと考えております。しかしながら、来年度から行う情報公開制度の充実を図るための検討の中で、行政文書の区分と保存年限の整理の一覧を新たに作成、公表し、意見公募することは行っていく予定でございます。
 次に、3つ飛んで6番目、情報公開コーナーの充実に向けての考え方でございますが、情報公開コーナーの改善につきましては、情報共有や開かれた市政の推進に重要な役割を担うため、配架資料の目録作成や利用しやすいコーナーづくりのために取り組んでいるところでございます。また、場所につきましても、情報公開請求や個人情報の開示請求を行う場所を兼ねているという点も考え合わせて、より利用しやすい場所へとレイアウトの変更を検討しているところでございます。市民の皆様にとっての利用のしやすさ、わかりやすさを主眼とし、配架資料の充実と情報検索のしやすさを引き続き研究してまいります。
 最後に、現在の休日夜間救急医療センターの建物を公文書館としたらどうかというご提案でございました。
 行政文書を初め個人の方が所蔵している歴史的な資料などは地域の資産でございまして、保存と活用を図ることは重要なことと認識をいたしております。そのため公文書館は必要な施設ととらえております。公文書館の建設は現時点の財政状況の中で市の実施計画に位置づけてはおりませんけれども、歴史的な資産が散逸しないよう収蔵スペースを確保し、整理作業を積み重ね、人材をはぐくみながら検討を進めたいと考えております。大和市地域医療センター施設の利用につきましては、現在大和市医師会所有の建物でございまして、公文書館の具体化を模索する中ではご提案の一つと受けとめさせていただきたいと考えております。
 私からは以上でございます。残余の点については関係部長から答弁させます。
○議長(前田邦壽君) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
              〔総務部長(嶋崎良一君) 登壇〕
◎総務部長(嶋崎良一君) 行政文書につきまして補足の答弁を申し上げます。
 まず、3番目の電子文書の管理や保存はどのようなルールのもとで行われているのかということでございますが、行政文書には電磁的記録も含まれておりますので、電子文書の保存につきましては喫緊の課題であると認識しております。しかし、現在の決裁は紙文書でしか認められていないというため、原本とするものはすべて紙にして保存をしております。その点でいえば、基準なく廃棄されるというようなことはございません。現在は電子文書の保存、廃棄について具体的なルールは定められておりませんが、より効率的な事務の遂行のために、そのルールやシステムについて研究をしております。
 4点目の資料として収集した文書はどう活用しているのかというご質問でございますが、歴史資料として必要性の高い行政文書の収集は昭和56年度から着手しておりまして、今年度までに文書保存箱で約1700箱を収集いたしました。収集いたしました文書の目録につきましては既に明治から昭和初期まで、この議会の資料につきましての目録の作成は既に完了いたしておりますが、現在につきましては、大和市についての新聞記事の見出しをデータベース化するこういった作業を継続して行っております。また、総務課市史編さん担当では収集いたしました資料の閲覧要望や相談業務を行っておりまして、平成17年度は127件の市民の皆さん等からのご利用がございました。今後もこうしたレファレンス業務にはこたえていきたいと考えております。
 5番目の市史編さん主管課職員の研究・技能養成についてでございます。我が国では歴史的な文書を扱う専門職につきまして、公文書館法で、公文書館には公文書等についての調査研究を行う専門職員その他必要な職員を置くと規定されているだけでございまして、その働きは明文化されておりません。また、資格化もされておりません。現状では、一般的に独立行政法人国立公文書館が実施いたします各種研修を受講することが知識や技能取得につながるとみなされていることから、本市ではこうした研修に職員を派遣いたしております。また、県内の地方公共団体等が所属いたします神奈川県歴史資料取扱機関連絡協議会、あるいは全国レベルの全国歴史資料保存利用機関連絡協議会、こういった機関にも加盟をいたしまして、できるだけ研修や研究の機会に参加をいたしまして、情報収集に努めているところでございます。当面はこうしたことで職員の技能養成を図っていきたいと考えております。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――13番、荻窪幸一議員。
               〔13番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆13番(荻窪幸一君) 答弁を受けまして何点か意見を述べさせていただきます。
 初めに、保管場所のスペースの大きさで保存文書の量が決まってしまうということになるのではないかというふうに思いますので、言いかえれば、スペースの大きさに伴い、保存年限という形になるのではないかなというふうに考えますので、本来の保存文書の考え方から少し離れてしまっているのではないかということが、今答弁の中からちょっと感じたわけでありますので、スペースに限らず、基本的考え方を持った中で保存していただくということをお願いしたいと思います。
 次に、行政文書の保存年限について事業担当文書作成原課がその年限を定めることになっているわけでありますので、事業担当部門にとっては、その事業の円滑化や、またはその成果、そして価値観、それらで判断をされると思いますので、そうではなくて、歴史的、地域的な感じの文書もあるわけでありますので、その視点をぜひ忘れないで保存文書に向けての考え方を整理していただきたいということを望みますので、ここで発言をさせていただきたいと思います。
 それから、最後になりますが、公文書館の建設についてでありますけれども、今答弁の中では今後検討されていくということであります。この後第1期基本計画の後期実施計画がつくられるわけでありますので、そういう意味では、土地は大和市のものでありますし、建物は今後検討していく中身になるわけでありますので、ぜひそこを情報公開の城としていただきますことをお願いしたいと思います。県内を見て、そして全国的に見た中では、やはり交通の便のいいところ、それから市役所と近いところ、そして市民が集まりやすい場所ということが基本になっているようでありますので、ぜひその視点を忘れないようにして取り組んでいただきたいということをお願いいたします。
 以上で1番目の行政文書についての質問を終わります。
 次に、2番目の教育について、具体的には学校教育にかかわる3つの項目についてお尋ねをいたしますが、共通するテーマとしては、いかにして学校にゆとりを確保するかということであります。
 ゆとりというと、怠けているとか厳しさが足りないとか、極端な反応をすることも多いかと思いますが、文部科学省の方の施策として言われているいわゆるゆとり教育論争はともかくといたしまして、ゆとりのある学校が悪いはずはないと思います。反対にゆとりのない学校、先生と子供たちが触れ合う時間がとれない学校、子供たちも先生もいつも何かに追われているような学校、先生本来の最も大切な仕事である授業の準備をする時間が十分にとれない学校、このような学校になってはなりません。今学校にはこれまで以上に多くの役割が求められています。
 子供たちの学力を確保することやいじめ問題、不登校の児童生徒への対応、犯罪から児童生徒を守ることなど、ここ最近の状況を見るだけでも幾つものことが思い浮かび上がります。どれも大事なことですから、教育委員会、各学校ともご努力をいただいていることと思いますが、学校がこのような課題に対応していくための条件整備は十分になされているのでしょうか。精神論で頑張れと激励するだけでは本当の応援にはなりません。教育予算はどうなのか、人手は足りているのか、システムは有効に機能しているのか、きちんと検証していくことが大切であります。その上で具体的に学校を支援していくことが求められているのだと考えます。そこで、このような観点に立って教育長にお尋ねをいたします。
 初めに、学校が多忙化していないか、忙し過ぎることはないのか、もし多忙をきわめているなら、具体的に少しでも軽減できる方法はないのかという観点からお尋ねをいたします。
 最近ある新聞のシリーズ記事に先生はなぜ忙しいのかという連載があり、本当に疲れ切りながらも頑張っている先生や学校の姿が紹介されていました。日本じゅうすべての先生や学校がそうだとは言えませんが、多かれ少なかれ学校の現状が描かれているものと理解をしたところであります。その中で、教育再生会議のメンバーである公立中学校校長が、学校現場におろされる通知や調査が余りにも多く、学校運営並びに教育活動に重大な支障を来している旨を訴えたと報じられていました。学校に届く通知や調査、文書類といっても、その内容はさまざまでしょうから一概には言えませんが、文書を送る側は、受け取る側の学校にその内容を受けとめ、対応するだけの十分な体制があるかどうかを考慮して送っているのかどうか。大変気になるところであります。先ほどの中学校長は、各種調査の余りの多さに、自分が調査結果を知りたいと思った文書以外は協力しないでいいと、職員の前で調査文書を破いたというエピソードも紹介されていました。また、ことし、夏のプール事故をめぐっては、行政の違う部署から似たような、でも、同じではない。だから、二度手間になるプールの調査が立て続けに送られてきたという事実も報じられていました。
 そこで、本市においては1年間にどれだけの量の通知、あるいは調査、文書が学校現場におろされているのでしょうか、またその内訳は、国からのもの、県からのもの、市独自のもの、どのような割合になっているのか、お尋ねをいたします。
 次に、行政が学校現場に対して行う通知や調査、特に国や県が行う調査については、その調査結果がどのように活用され、教育効果の向上に生かされているのでしょうか、また本市教育委員会としてはどのように把握や検討を行っているのか、お伺いいたします。
 最後に、学校への通知や調査も当然必要でしょうが、その調査に応じることが逆に学校現場を多忙化させ、ゆとりある教育活動の妨げになっているとしたら本末転倒であるし、また先生たちから授業準備の時間や子供たちと触れ合う時間を奪う結果になっていないかが懸念されます。
 そこで、各学校にじっくりと教育活動を行っていただくために、国や県からのものを含め学校におろす文書、通知、調査などを精選すべきと考えますので、教育長のご見解をお伺いいたします。
 次に、教員の定数、とりわけ先生の人数についてお尋ねいたします。
 古くから教育は人なりと言われてきました。教員の人柄や人間性を重視した言葉ですが、実際に仕事をするとなると、適切な人数が配置されていることが絶対的な条件となり、ましてや教育は機械ではかえられない。そういう意味からも教育は人なりと言えると思います。しかし、実情はどうなっているのか。気になる実態も耳にしますので、お尋ねをいたします。
 初めに、教員の定数上、正規教員が配置されてしかるべきところを、4月当初、学校の年度当初より臨時的任用教員が配置されている実態があると聞き及んでいます。
 そこで、今年度本市における4月当初の臨時的任用教員は何名だったのでしょうか、またそのうち正規教員が療養休暇や育児休業などの理由が明確な人数を除いた数は何名だったのか、お尋ねいたします。
 次に、正規教員が休職、休業中であるがゆえに配置する臨時的任用教員以外は正規教員として配置すべきと思うところですが、県費負担教員の任命権者である神奈川県教育委員会はなぜ正規教員を採用し配置しないのでしょうか、またそのことについて本市教育委員会はどのような見解を持っているのか、お伺いいたします。
 次に、学校の多忙化などさまざまな理由で療養休暇をとる教員、また学校も世代交代する中で育児休業を取得する教員も少なくないと思われますが、そのような場合、速やかに配置されるべき非常勤講師や臨時的任用教員がなかなか配置されない状況にあると聞き及んでおります。
 そこで、実態はどのようになっているのでしょうか。また、そのことによる学校運営や教育活動への影響についてお尋ねいたします。
 次に、必要な非常勤講師などが速やかに配置されない理由として、非常勤講師や臨時的任用教員の仕事をやっていただく対象者が、4月当初に神奈川県教育委員会が正規教員を配置しないがために、その分臨時的任用教員として採用されてしまっていることが考えられます。
 そこで、非常勤講師や臨時的任用教員の採用はどのような制度になっているのかお尋ねいたします。
 最後に、いろいろと学校現場に必要以上の負担をかけていることなどから、少なくとも4月当初からの臨時的任用教員の数を減らし、正規教員として配置するよう神奈川県教育委員会に強く求めていくべきと考えますので、教育長のご見解をお伺いいたします。
 3つ目の、最後になります。学校職員の健康管理についてお尋ねいたします。
 どんな仕事であっても、働く上で安全や健康が尊重されなければなりません。学校現場、教員の仕事も決して例外ではありませんし、これまで述べてきたように、学校が従来とは違う難しい課題を抱え、多忙の中で毎日の教育活動が行われていることを考えれば、より一層教員の健康管理は重要になっているのだろうと考えるものであります。
 そこでお尋ねいたします。初めに、社会的にメンタルヘルスの重要性が言われている現在、教員のメンタルヘルス対策はどのように行われているのかお伺いいたします。
 次に、学校における労働安全衛生体制についてお尋ねいたします。
 ご承知のとおり、50人以上の事業所では労働安全衛生委員会を設置することとなっているのでありますが、本市の教員についてはどのような体制がとられているのかお尋ねいたします。
 また、教員の多忙な仕事実態が社会的に注目される中、一つの学校規模は50人以下であっても、大和市立の学校としてまとめ労働安全衛生委員会を設けるべきと考えますが、設置に向けて検討されているのかどうか、近隣市の状況を含めてお伺いいたします。
 以上、3つの項目にわたって学校教育の課題、とりわけゆとりと活力ある学校づくりのために学校をどのように支援していくのか。その観点から具体的な課題について質問をさせていただきました。教育長におかれましては、学校現場に元気が出るような答弁をぜひよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 初めに、教育についての1番目でございます。学校の多忙化について3点お答えを申し上げます。
 まず1点目、各学校に1年間にどれだけの通知文及び調査文書がおろされているのか、またその内訳は、国、県、市においてどのような割合なのかということでございます。
 平成17年度でございますが、大和市教育委員会の教育総務部が各学校に送付した文書は769件、内訳は、調査関係が91件、通知文などが699件でございます。その出所の内訳でございますが、国が8%、県が23%、市が69%となっております。それ以外に他の組織から教育委員会を経由しない文書を加えますと、相当の数になるというふうに思っております。
 2点目でございます。教育委員会は行政、特に国、県が行う調査の結果がどのように活用され、教育向上に生かされているのかについて把握及び検討を行っているのかというご質問でございます。
 調査には、ご承知のように、さまざまな種類がございます。例えば今年度神奈川県が実施いたしました不登校調査で明らかになった不登校生徒の増加の傾向を受け、県は緊急の生徒指導担当者会を開催いたしました。そこで協議されたことがその後の不登校生徒指導に生かされているというふうに思っております。また、本市教諭が実施いたしました教師や地域住民を含む保護者の教育意識に関する調査の結果をもとに、保護者や地域住民の学校への期待感や地域教育力などを提言としてまとめ、学校に返すことで創意ある学校づくりや授業改善等に活用されると考えております。さらに国が実施する学校教育基本調査や地方教育費調査などは、学級編制にかかわる人員の配置や予算、教育施設の基礎資料になり、学校が見通しを持って運営されるために極めて重要なものでございます。調査にはそれぞれ目的があって実施されており、それが子供たちの教育活動に直接的、間接的に反映されているものと認識をしております。
 3点目、学校への文書、通知や調査を精選することはできないのかについてです。学校への文書の多さは時期的なものもありますが、教職員の多忙化の一因であると認識をしておりまして、今までも学校の負担を減らすため、内容が重複するものは配慮に努めてきたところでございます。今後とも各課部内において可能な限り文書の精選、調整をしていきたいというふうに考えます。
 次に、2番目、教職員の定数についての1点目、本年度当初の臨時的任用教員の数、そのうち療養休暇や育児休業等を除いた数は何名かについてです。
 平成18年度4月当初の臨時的任用教員は、小学校で53名、そのうち療養休暇者や育児休業者等を除いた欠員補充分は34名でございます。中学校では20名中13名が欠員補充分でございます。
 2点目の神奈川県教育委員会はなぜ正規職員を採用、配置しないのか。また、そのことについての本市教育委員会の見解はと、5点目の神奈川県教育委員会に正規職員の配置を強く求めるべきと考えるが、市教委の見解はにつきましては、関連性がございますので一括してお答えをさせていただきます。
 教員の採用につきましては、前年の5月に各市町村から提出される欠員状況調査をもとに、児童生徒数の将来推計を考慮して神奈川県教育委員会で計画的に翌年度の教員採用数を決定しております。しかしながら、その後の児童生徒数の変動や退職者の増加、さらには合格内定後における辞退者の増加等の理由により欠員状況が生じているものと認識をしております。臨時的任用教員の増加は、児童生徒指導における教職員の共通理解や指導の連続性、あるいは円滑な学校運営に支障を来すことにもなりますので、必要最小限にとどめるべきであり、県市長会や市町村教育長連合会などを通じ正規教員の完全配置を強く要望しているところでございます。
 3点目、職員の療養休暇や育児休業等の際に非常勤講師や臨時的任用教員が速やかに配置されない状況があると聞くが、実態はどうか、またそのことによる教育活動への影響はどうかについてです。
 さまざまな理由から休暇、休職を取得する教員の代替配置については、年度の前半は比較的迅速に配置できますが、年度の後半期になりますと、臨任や非常勤希望者の不足により配置がおくれることもございます。また、中学校においては、希望者が多い教科、少ない教科があり、教科によっては配置がおくれてしまうこともあります。臨時的任用教員の配置がおくれますと、欠員状況により児童生徒の教育活動に支障が出ることがあり、それをカバーするために他の教員の負担がふえることになります。市としては、そのような状況を回避するためにも臨任希望登録者の増加に向け、市独自で希望者の発掘を行い、迅速な配置に努めているところでございます。
 4点目、非常勤講師や臨時的任用教員の採用制度はどうなっているかについてです。臨時的任用教員や非常勤講師については正規教員の補充あるいはその代替ですので、県費負担教職員となり、その任用は県教育事務所の所管事務でございます。平成17年度より高相津久井教育事務所管内の各市には、希望者の登録や任用者の選定にかかわる一部事務が移管されましたが、健康診断の受診、県教育事務所面接、その後の市教委面接、勤務校校長面接、県教委への雇用内申という一連の任用手続については変更はございません。
 次に、3番目、学校教職員の健康管理について2点お答えいたします。
 1点目、教職員のメンタルヘルス対策はどのように行われているのかについてです。教職員の心の健康の保持増進は、本市のみならず、県全体としても重要課題となっており、本県では教職員を対象とするメンタルヘルス相談やメンタルヘルス面接相談、また校長に対してはメンタルヘルス相談技能講習会等を実施し、教職員のストレス状況の把握やメンタルヘルスに関する知識、技能、相談技能の向上に努めております。市としては、このような相談事業について各学校へ周知し、積極的な参加を促すとともに、市スクールカウンセラーによる相談体制の整備や、教職員が短期間でも安心して療養休暇が取得できるように市独自で非常勤講師を配置するなどして、教職員の心の健康管理に努めております。
 2点目、50人以上の事業所では労働安全衛生委員会を設置することになっているが、本市教職員にはどのような体制がとられているのか、また大和市立の学校をまとめて労働安全衛生委員会を設けるべきと思うが、検討したか、近隣市の状況を含めてというお尋ねでございます。
 労働安全衛生法によりますと、常時50人以上の労働者を使用する事業所に衛生委員会の設置、さらに一部業種には安全委員会の設置も義務づけられております。本市では、すべての学校が教職員数50人未満のため、同法律の規定により各学校に1名の衛生推進者を選任し、職員の健康の保持に努めております。
 近隣市の状況としては、相模原市は、本市同様に各学校を一事業所としてとらえ、学校ごとに1名の衛生推進者を選任し、さらに教育委員会に学校教職員衛生推進委員会を昨年度設置いたしました。座間市では、教育委員会事務局職員と市内公立学校教職員を包括する組織として教育委員会安全衛生委員会を設置しております。本市としては、教職員の健康管理、保持、増進のためのより効果的な体制づくりについて、他市の状況をさらに調査するとともに、安全衛生法の一部改正施行に伴う対応も含め、今後一層研究を進めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――13番、荻窪幸一議員。
               〔13番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆13番(荻窪幸一君) ただいまは教育長の答弁を聞きまして、若干の意見を述べさせていただきたいと思います。
 初めに、臨時的任用教員の人数についてでありますが、先ほどの答弁では、教員配置については神奈川県教育委員会が計画的に採用数を決定しているが、その後児童生徒数の変動や退職者の増加、合格後の内定辞退者の増加などにより欠員状況が生じているとのことでありました。しかし、答弁の中で具体的に数字を挙げて答えられた数をもとにして意見を申し上げさせていただきますと、今年度4月当初の臨時的任用教員は、小学校で53名中34名、そして中学校では20名中13名が欠員補充であるというふうに答えられました。これでは、答弁の中にありました計画的に翌年度の採用数を決定しているという方針とは大分かけ離れるという状況でありますので、そこの辺は改めなければいけないのではないかということで、強く教育委員会の方に働きかけていただきたいというふうに思うところであります。しかも、このような状況を、大和市に限らないのかもしれませんが、今年度に限らず、ここ数年このような傾向になっているのではないかなというふうに思うところであります。いずれにいたしましても、教育長が答弁されましたとおり、正規教員の完全配置を神奈川県教育委員会に強く働きかけるべきではないかなというふうに考えるところであります。
 次に、昨年度各学校に送付された文書類についてはトータルとして769件という答弁がありました。この数字は学校の授業数等々を含めていく中では、土、日を除きますと、1日3件平均ということになるのではないかなという数であるかと思います。それから、もう一つ答弁の中で答えられた中には、国、県、市以外に教育委員会を通さないで他の組織から学校現場に直接文書が送られて調査をしているという答弁もありまして、教育長としては、各学校現場では大変な量になっているので、かなり負担を与えているということは認めたという形でありますので、ぜひここの部分は文書の精選、調整を行っていくということが必要になってまいりますので、ぜひ学校現場では本来の子供たちと向き合える時間を確保できるよう、早急に改善に努めていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。
 また、各種調査についてでありますが、基本的に調査ごとの目的に沿って教育活動に直接的、間接的にその調査や依頼の内容については反映されているという答弁であります。当然このような質問をすれば、反映されているという答弁が返ってくるわけでありますが、ただ、それが具体的に、では、これからの教育の中にどのように生きていくかということが重要だと思いますので、調査をする側は、必ずよかれと思って各学校や各教育委員会に調査の実施をお願いしていくことに間違いはないと思いますが、内容的に見て、費用対効果という面がどこまで考慮されているかという点が必要ではないかなというふうに考えるところであります。
 本市教育委員会が行う調査については、教育委員会と学校現場が大変近い、または地域との接点があるという中では、間違いなく教育委員会が出しているような中身については、前向きな意図を持った調査であるというふうに思っているところでありますが、国や県のように、何か教育に対する課題が出たとき、具体的に現場の声を拾うというような活動にまず走るわけでありますので、そういう意味では、学校現場から遠くなった場合は、本来の意図からかけ離れてしまうということが生まれるのではないかというところを危惧するわけでありますので、その調査が生かされたという実感ができるようなものにしていかなければならないと思いますので、その調査の中身については、教育委員会で十分目を光らせた中で調査をしていくという観点が必要ではないかと思いますので、この観点については同じように強く要望させていただきたいと思います。
 終わりになりますが、昔からよく言われるように、先ほど多忙の問題をお話しさせていただきましたが、忙しいという字は心を亡くすというふうに書きます。学校が、そして教員が多忙に追われ、疲れ切っているようでは、どんな改革も意味を持たないと思います。ぜひ学校現場にゆとりと活力と笑顔があふれるような、そんな施策展開をしていただきますよう、市長並びに教育長にお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 以上で13番、荻窪幸一議員の一般質問を終結します。
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午前11時45分 休憩
                  午後1時02分 再開
○副議長(国兼晴子君) 再開いたします。
○副議長(国兼晴子君) 都合により議長と交代いたします。
 一般質問を続けます。続いて――22番、松川 清議員。
               〔22番(松川 清君) 登壇〕
◆22番(松川清君) 市民クラブの松川清でございます。通告に従って順次質問させていただきます。ご答弁の方、よろしくお願い申し上げます。
 質問の項目は2点となっております。1点目の市民自治区と自治会との絡みにつきまして質問いたします。
 自治会組織は個人の自由意思のもとに加入、運営されている団体のように認識しておりますが、自治会活動については、現在単位自治会、連合自治会を加えて162団体にも上っております。これを自治会連絡協議会で運営管理されておりますが、加入率の低下や事業の参加率の低下、また事業に対しての認識の低下等、課題が多々あろうかと存じます。
 現在市が進めております市民自治区について、その区割りにつきましては自治会連絡協議会の理事選出区を軸に、さらに地域社会福祉協議会の区割りを考慮して決められると聞いております。しかし、そうなりますと、既に地域で活動しております各種団体、サークルによる特色のある伝統行事や地域の小さな催事が継続維持が困難になるおそれもあるかと思います。現在の自治会運営の役員として活動されている方たちの高齢化問題や役員不足が深刻化している中で、団塊の世代から優秀な人材の流入が見込まれると言われております。社会へ広く開かれた地域の中で異なる意見を調整できる環境づくりの場として、市民自治区へのいまだに未指定の自治会の育成が大事であろうかと考えます。この時期、地域のために市民自治区の構想は的を射た方策と思いますが、難しい課題に対してはそれなりの苦労があると思います。
 そこで、確認の意を含めて何点かお伺いいたします。まず1点として、市内の各地域が市民自治区への歩みを進めているかと思いますが、まだ歩みを進めていない地域、またモデル地区の指定を受けていない地域の支援はどのようにお考えになっておられますか。
 10地区の構築の基本は自治会連絡協議会の理事区と聞きますが、他の団体を対象とするお考えはありませんか。
 ことし4月よりスタートした第7次総合計画は、今後12年間の基本構想期間を挙げて、市民自治区の構築もこれに即して進められると思いますが、その間に自治会はどのような役目を持って市民自治区と連携し、整合を図って責務を行えばよいのか。市民自治区の自治会との関係についてお伺いをいたします。
 最後の4点目でございますが、先に進んでおります市民自治区のモデル地区に対して、他の地域が先進例を参考にするための視察または研修を行ったり意見交換など、指定地域の範囲を超えての情報の共有を図ったり、市民自治の進捗、拡充のできるような場が必要と思います。私としては地域間の交流研修会の実施を提案いたしますが、市長のご所見をお伺いします。
 これで第1回目の質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 松川議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 市民自治区と自治会についてということで、4点のご質問がございました。まずモデル地区指定を受けていない地域への支援についてでございますが、そもそも市民自治区へのきっかけとして、平成16年度からやまと地域の底力事業を進めて、地域で行う公共的な活動に対して支援を行っております。この底力事業の次のステップとして、これから市民自治区を目指す他の地区への先進事例を示し、来年制定予定の(仮称)市民自治区設置条例の制度設計に生かすことを目的に、今年度は2つのモデル地区を指定させていただきました。8月に指定した渋谷西地区、10月に指定した南林間地区は既に事務所を開設して、地域運営に取り組み、話し合いを重ねているところでございます。モデル地区の指定を受けていない地域でも、新たに底力事業へ申請した地域もございまして、これらの底力事業とモデル地区を合わせますと、合計12地区となりまして、自治会でいいますと、市内の約7割が何らかの形で市民自治区にかかわっていることになります。
 これらの活動は市が誘導して進めるものではなく、地域みずからの発意で行うものであるために、そこにはおのずと地域の取り組みに違いが生じるわけでございますけれども、それは決して格差ではなく、地域の個性ととらえております。しかしながら、市民自治区は地域を豊かにするための制度でございますので、市内の全地域が市民自治区に取り組んでいただけるよう、市といたしましても積極的に情報の提供に努めますので、まずは底力事業に手を挙げていただき、地域自治へ向けての一歩を踏み出してほしいと考えております。
 2点目、市民自治区の区割りでございますが、市内をおおむね10地区に分けまして、1地区当たり2万人ほどの規模を想定しておりますけれども、このベースとなるのは本市の地域活動を進めてきた自治会連絡協議会の理事選出区でございます。しかし、地域では自治会のほかに地区社会福祉協議会や体育振興会を初めとする各種団体が存在し、それぞれ活動区域が異なる場合がございますが、成り立ちや歴史も違うことから、一度にすべてを統一するということは難しい状況であります。しかしながら、テーマによりまして一つの市民自治区内で完結せず、隣り合う市民自治区が協力、連携することで解決できる課題もございます。こういうようなつながりを築いていくことが市民自治区活動の幅を広げ、質を高めるものと考えております。
 3番目に市民自治区と自治会の関係についてでございます。自治会は長年にわたり地域のコミュニティを支えてきた組織でございまして、今後も地域自治を担う基本的な単位ととらえております。市民自治区は防犯や福祉など、単位自治会より広い地域における共通の課題を解決するために、自治会を初めとする地域団体が相互に連携し活動する仕組みで、地域単位のコミュニティを築き上げるものでございます。ことし10月から11月にかけて市内12カ所で開催いたしました地域説明会では、参加者から、少子高齢化に伴う福祉、リサイクルなどの環境問題を初め地域活動への参加や人材確保など、多岐にわたる意見が寄せられました。市民自治区はこのような課題解決を進めると同時に、重複している活動の集約化や地域に眠っている人材の発掘など、新たな役割を果たすものでございまして、これは地域のご負担を減らすことにもつながると考えております。
 4点目、市民自治区の交流研修会でございますが、前段で課題として述べさせていただきました地域による進度の差や各種団体の活動区域の違い、また市民自治区同士の連携不足などの解消につながるものと考えております。既に実施をいたしております底力事業の公開審査会や報告会は、地域活動をする人たちの情報共有や意見交換の場として役立てられております。市民自治区を構築していくためには、この情報共有を通じて人と人との結びつきを強めることが肝要でございまして、これは豊かな社会が形成されるための大きな要素であると考えております。また、このような交流から芽生える地域間の競争意識が自治を高める原動力になりますので、市民自治区間のお互いの交流研修につきましては貴重なご意見、ご提案として参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――22番、松川 清議員。
               〔22番(松川 清君) 登壇〕
◆22番(松川清君) ご答弁ありがとうございました。ご答弁から感じたことを、ちょっと私の考えを率直に申し上げたいなと思っております。
 私も当初自治区というものを非常に懸念を持ちながら対処しておりましたけれども、まだまだ浸透していない。一般市民、地域においても余り自治区の性格、また自治会との整合をまだご理解を得ていない方が非常に多いと思っております。自治区というのは、やはり自治会の上に傘となって、雨漏りを防ぐ役目をするような自治区になってもらえば一番いいのかなと思っておりますけれども、現在のモデル地区を考えておられる方と無指定の自治会員の認識の隔たりがあるのかなと思っております。
 自治連の理事区で区割りをするのが作業的には一番安易で、また自治会としての長い歴史からもそういった手法をとるのが、どの地区でも同じではないかなと思っておりますけれども、自治会割りと言われましても、区割りの線上には大きな道路、また線路があったり、いろいろな区分けする障害条件がありますので、そういったところは区割り後に発生する自治区制の効果に支障を来し、また残念ながらというふうなことも、また不安さというものもないわけではないのかなと思っております。モデル地区としての区割りについてこういった問題を議論、また協議されたのかなと私個人なりにひとり言を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 2つ目の安心で住みよいまちづくりについてでございますが、交通渋滞、また交通事故、市民を人身事故等の脅威から守り、交通の安全を確保することは我々市民の願いであります。市内の道路は朝晩の交通量が多く、大渋滞となる中を通勤はもとより、児童の通学時間帯には、真剣なまなざしで必死な表情で駆け抜ける姿をたびたび見ることがございます。こういった体力的にも精神的にも疲労し、児童たちの勉強意欲にも影響を及ぼしているのではないかと思います。
 そこで、本市の事故防止のための交通安全対策についてお伺いをいたします。大和市内で交通安全上、限度値の重要な交差点に信号機の設置が必要である交差点は現在何カ所ぐらい把握しておられますかお伺いをいたします。
 次に、歩道の表示の整備でございますが、車から横断歩道の標識が判断がつかない箇所がありますが、管理は交通管理者である公安委員会であると思いますが、指示、監督機関はどこか改めてお伺いいたします。
 次に緑化でございますが、緑化保全と街路樹についてお伺いをいたします。
 沿道樹木につきましては、当然公的な場所以外の維持管理、保管は所有者が行いますが、その維持管理するには多大な費用と努力が必要であります。よい町並みを維持するには現況の目に見える緑の確保、当然ですが、その目に見える緑をふやすためにはどのような施策をお考えですかお伺いをいたします。
 次に、真夏の歩道を小さいお子さんをベビーカーに乗せて買い物に行かれるのを見ますが、街路樹の一本ないところを大汗をかいて休むところもなく、近くの家でひさしに隠れるようにしているのを見かけますが、お母さんはその涼しさは感じておるかもしれませんが、お子さんはアスファルトに近い反射熱の一番暑いところに乗せられているわけでございます。私は市内に日よけのできる街路樹の少ないことを痛感しております。
 そこで、街路樹による歩道、道路の緑景観保全についてお伺いをいたします。歩く者、車を運転する者、だれしも目に映り、関心を持ち、私的にも公的にも緑の確保に興味と潤いの町の象徴にもなります。現在大和市内で街路樹として自慢できる道路はあるでしょうか。大きくなれば日影になると言われ、枝を無造作に切られ、秋には落ち葉で公害と言われる始末であります。樹種の選定が不十分なのか、緑の保護の観点から、街路樹の少ない、育たない要因についてお聞かせください。
 最後に、南部地区では一番興味があります公園のワークショップについてお伺いをいたします。
 ワークショップは、公募により参加された人たちで環境と立地条件に沿った地域性と創造力を生かせる場所で、地域個性を見せる場所であると思います。子ども会や高齢者に対しても積極的に呼びかけをし、自治会の協力と能力をいただきながら、地域の特性に従った利用の仕方を楽しみながら、年齢にこだわらず、ワークショップの中でのイベントや災害時に対応できるよう課題として検討していくべきと思うが、どのような手法かお伺いして、私の一般質問を終了します。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 松川議員の2点目の質問、安心で住みよいまちづくりについて順次お答えをさせていただきます。
 交通安全設備についてということで、信号機、横断歩道の整備についてのご質問がございました。信号機の整備につきまして、地域等から要望されている交差点は十数カ所ございまして、神奈川県公安委員会が設置条件や交通事故発生状況等から総合的に判断して設置を決定いたしております。横断歩道整備につきましては、警察署の調査や通学路点検、市民の要望等により白線が消えていることが確認された場合は、大和警察署が神奈川県警本部に要請し塗り直しを実施いたしております。
 次に、緑化保全と街路樹について、民有地の目に見える緑をふやすためにどのような施策を考えているかということでございます。
 町を歩く人々が緑を実感するためには、街路樹とともに民有地の緑化も大切なものであると認識をいたしております。市では、住宅地の緑を守るため、美観上すぐれている樹木や生け垣に対する緑化奨励金の交付制度や、接道部の緑化の新設、また既設ブロック塀の緑化転換を行う人に対する助成により市街地の緑化を図っております。また、剪定された樹木の枝などにつきましては1回3束まで無償で回収するなど、緑を守り育てるために各種の支援策も行っております。個々の住宅の緑と引地川、境川沿いに残る四つの森をつなげることで、連続性がある緑豊かな町並みの形成が期待できることから、現在改定中の緑の基本計画の中で、市民が自宅の緑化に取り組みやすいような施策を盛り込んでいきたいと考えております。こうした住宅地の緑化への取り組みが居住環境の向上や町を歩く人々に安らぎや潤いを与え、安心で住みよい街づくりに寄与するものと考えております。
 次、市内の街路樹についてでございますが、街路樹の整備に当たりましては、駅前や主要幹線道路など、地域の顔となる道路につきまして歩道やポケットパークなどの整備を行い、緑化による地域性の豊かな道路空間の形成に努めております。
 市内で誇れる街路並木は大和駅のプロムナードに植樹されているメタセコイアとクスノキの並木がございまして、約10年を経て景観的にもすばらしいものになったと感じております。つきみ野地区のイチョウ並木は今黄色く見事に色づき、またケヤキ並木の冬姿はさまざまな人々に潤いを与えているものと確信をしております。
 街路樹が少ない原因といたしましては、限られた道路空間に植樹スペースを確保せざるを得なかったり、主要幹線道路の整備進捗が挙げられまして、現状では街路樹は少ないものと認識しておりますけれども、今後の道路整備を進める中では可能な限り街路樹をふやしていきたいと考えております。
 次、公園ワークショップのあり方についてでございますが、従来の公園は、行政が考え、設計し、地域で利用することが当たり前のことでございましたけれども、自分たちで考えた私たちの公園という意識を高め、公園を大切に利用してもらえるようにと、平成7年から公園の整備プラン作成に地域住民が参加できるワークショップ方式を取り入れております。ワークショップにより整備された公園は平成18年度までに10カ所ございまして、他の公園よりも多くの人に利用され、地域住民が管理することで、多くの人のかかわる活動が盛んでございます。対象としている公園は地域に密着した施設であり、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の方が利用することでコミュニケーションを図る場となるとともに、地域の人が利用しやすい公園とすることが最も重要でございまして、参加者は多ければ多いほど望ましいと考えております。
 ワークショップの開催案内とその結果報告は、地元自治会への回覧とか市のホームページを利用しておりますけれども、今後はコミュニティセンターなどへの開催案内の配布も進めて、より一層地元自治会や子ども会へ呼びかけを行っていきたいと考えております。ワークショップでは、参加者に現地の状況確認や周辺の環境、町並みなど、地域性を再確認していただいた上で、整備の内容を決定していただくため、その考えを尊重し、整備に反映させております。今後も地域に親しまれる公園づくりを目指してワークショップ方式を続け、さらに推進していく考えでございます。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――22番、松川 清議員。
               〔22番(松川 清君) 登壇〕
◆22番(松川清君) ご答弁ありがとうございました。今の答弁からちょっと感じたことだけ、私の気持ちを申し上げたいと思っております。
 ご案内のように、私たちの南部地区は、区画整理で今緑がほとんどないような状況で、そういった雰囲気のもとに質問させていただいたのですけれども、本当に自慢すべき街路樹は市内にもないわけではございません。しかし、それにはその近辺の方たちはかなり犠牲になっているということだけは申し述べておきたいなと思っております。
 緑に包まれて、春には花、夏には涼しさ、冬は風をとめ、秋にはもみじ、四季彩りの街路樹がありますが、花を見ながら、足を休めながら、語らう、そんな歩道が、公園が市内に幾つもつくれるような緑構想を要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(国兼晴子君) 以上で22番、松川 清議員の一般質問を終結します。
 続いて――3番、奥平ます美議員。
               〔3番(奥平ます美君) 登壇〕
◆3番(奥平ます美君) 神奈川ネットワーク運動の奥平ます美です。通告に従いまして大項目ごとに順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、介護保険にかかわってです。
 平成12年に介護保険制度が始まってからことしで7年目となります。かつてお年寄りの介護の多くは家庭で、中でも女性の手にゆだねられていましたが、介護保険制度の定着によって介護の社会化は大きく進んだととらえております。制度当初からの設計に示されている3年ごとの見直しや5年目の見直しを経て、昨年10月からの居住費や食費の新たな利用者負担の導入に続き、今年度から介護保険制度は大きく改正されました。
 この改正は、高齢化がこれからますます進むこと、また制度の定着に伴う介護給付費の右肩上がりの増加などに対応するために、国の言うところの持続可能な介護保険制度である。介護予防に力点を置いた給付費抑制の見直しであったととらえられます。この改正から8カ月が経過し、要介護1から要支援への移行者が見込みより大幅に少なかったことや、地域密着型サービスである小規模多機能型施設や夜間対応型訪問介護の進出がなかったことなどによって、今定例会には補正予算が提出されています。
 介護保険の改正が、本来保険者である各自治体ごとに計画を立て進めていくということで、介護保険計画策定委員会が持たれ、主体的に大和市は保険者として全体を把握する責任があります。しかし、実際は介護報酬を初め細かいところまで国が主導で決めているため、なかなか地域ごとの独自性が出せるところまではほとんどの自治体でいっていないわけで、本市もしかりであると考えます。市としては、認定審査は原則直轄でなさっていますが、直接のサービス提供を担わないため、現場の声を聞くなど現状把握には極力努めることが求められていると考えます。地域の事業者や利用者の方々からは、ほんの一部とは思いますが、いろいろな声を伺っています。以下列挙してみます。
 新制度移行前に市から事業者への説明がもっと丁寧にあるとよかった。要支援の方で利用料が定額になることを知らない方がいらっしゃいました。利用者への説明においてケアマネジャーと市からで内容にそごが生じている。5カ所の地域包括支援センターごとの担当エリアの地区割りの複雑さ。それから地域包括支援センターが本来の地域の中での福祉に関するコーディネーター役とはなり得ていない現状などなどです。
 そこで、中項目の1番目、新介護保険制度の現状について4点伺います。
 1点目ですが、まず現時点での現状把握、課題等の総括はどのようにしておられますでしょうか伺います。
 2番目です。また、利用者からの声、サービス提供事業者からの声はどのように吸い上げ、反映しているのでしょうか。
 3番目として、制度移行に当たって事業者への説明の機会と連携はどの程度できたととらえておられるでしょうか。
 4番目ですが、ケアマネジャー連絡会議や、最近では訪問介護事業者連絡会議等、事業者間の横の連携の動きも出てきていると伺っています。このことはサービスを受ける利用者の立場としても、サービスの質の向上が期待できるなど大変歓迎すべきことととらえておりますが、市としては現状どのようにとらえておられるでしょうか。また、市の果たす役割はどのようなものであると考えておられるでしょうか。
 次に、中項目2番目の福祉と医療との連携について伺います。
 国の大きな医療制度改正の動きの中で、療養病床を現在の38万床を2012年までで15万床へと削減することが示されています。今定例会においてもこれに関連して陳情書も提出されているところです。本来医療が必要でないのに適切な受け入れ先がないための社会的入院については課題は大きいのですが、急激に療養病床が削減され、受け皿が整備されていないとなれば、介護難民の続出が心配されます。高齢になれば病気で入院する機会は多くなり、急性期の治療は終了しても、身体状況や家庭環境などによりそのまま在宅に戻れない方は多くいらっしゃいます。経過施設としての療養病床や老人保健施設があるのだとは思いますが、お年寄りやそのご家族にとって病を得て入院し、急性期の治療が終わり、さて、このまま家に受け入れることはできないといったときの親身な相談体制、受け入れの整備が求められます。福祉と医療の連携がこれからますます大事になると考えております。
 そこで、市の中核病院としての大和市立病院に以下の2点についてお伺いします。
 1つ目として、市立病院において急性期医療が施された後の受け入れ先や在宅への移行支援はどのようになされているのか。また、移行に対するベッドの確保について伺います。
 それから2点目として、地域における福祉と医療との連携について今後大いに求められるところと考えますが、取り組み状況についてお伺いします。
 これで1回目の質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 奥平議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 介護保険にかかわって、新介護保険制度の現状について、現時点での現状把握、課題等の総括はどのようにしているかということでございます。
 介護保険制度は本年度大幅に改正され、ここで8カ月が経過したところでございますけれども、現時点での主な課題としては、要支援者の人数が当初見込みを下回ったことにより低く推移している介護予防事業の給付状況と、新たに創設された地域密着型サービスへの事業者の参入状況、また地域包括支援センターの運営状況などが挙げられます。
 介護保険事業計画では、今年度の要介護認定者のうち、要支援1の認定者が606人、要支援2が1050人、要介護1を700人と見込んでおりましたけれども、現状では、要支援1が312人、要支援2が321人、要介護1が1380人となっております。主な要因といたしましては、認定審査会で介護度を判定するに当たり、心身の状態などにより要支援ではなく要介護と判定されるケースが予想を上回り、要介護1から要支援2へ移行する割合を国では6割と見込んでおりましたけれども、現状では5割程度の移行率となっていることによるものでございます。このため要介護者及び要支援者数の計画値と実績値に差がありまして、介護予防費が伸びず、介護給付費が不足する結果となっております。
 今後は、介護予防事業を推進するためにも要支援及び要介護1の認定状況の調査分析を行い、状況に応じて、国、県等へ提言していきたいと考えております。
 また、地域密着型サービスのうち、夜間対応型訪問介護や小規模多機能型居宅介護への事業者の参入につきましては、初年度でございますので、運営面における採算性の見通しがつきにくいということから、現在も指定事業者がない状況でございます。しかし、来年度につきましては現在、小規模多機能型居宅介護では3事業者、夜間対応型訪問介護では1事業者が設置意向を示しておりまして、順次整備されるものととらえております。
 今年度市内に5カ所の地域包括支援センターを設置したところでございますが、担当区域につきましては、従来の在宅介護支援センターの区割りと異なり、担当エリアが広くなり、利用者へ不便をかけていたことは承知をいたしておりますが、平成19年度以降順次計画に基づいて増設していく予定でありまして、日常生活圏域や利便性を考慮し区割りをしていきたいと考えております。
 地域包括支援センターの3職種の方々は、各種相談や包括的、継続的ケアマネジメントなど、さまざまな事業に取り組んでいただいておりますけれども、介護予防ケアマネジメントに多くの時間を費やし、包括的支援事業に取り組む時間が限られていることも課題ととらえております。
 いずれにいたしましても、地域包括支援センターは地域ケアの核となり、福祉サービスや地域の社会資源を把握してネットワークを構築する必要がございます。このネットワークには、ケアマネジャー、地域ボランティアばかりでなく、医療機関等も含まれておりまして、地域包括支援センターの職員はコーディネーターとして関係機関等の連携や調整を行う役割を担っておりまして、市としても地域包括支援センター職員のコーディネート機能を充実するための支援を積極的に行ってまいります。
 2番目に利用者からの声、サービス提供事業者からの声はどのように吸い上げ、反映しているかというご質問でございます。
 市では、介護サービス相談員を市内事業所に派遣し、利用者からの苦情や相談の声を直接聞き、その声を事業所へ報告し、サービスの改善、質の向上に取り組んでおります。さらに、地域包括支援センターや在宅介護支援センターとの会議や大和市ケアマネジャー連絡会を定期的に開催し、意見や要望を聞くとともに、本市からの情報提供を行うことなどにより意思の疎通や情報の共有を図っております。また、介護保険制度に関する要望等につきましては機会をとらえて県に伝えております。
 3番目、制度移行に当たって事業者への説明の機会など、連携はどの程度できたととらえているかというご質問でございますが、制度移行に当たり本市ではすべての介護サービス提供事業者を対象に介護保険事業者連絡会を開催し、法改正の概要について説明を行ったほか、法改正に関する質問票を配布するなど情報提供を行ってまいりました。特に制度運営の中心となるケアマネジャーにつきましては、毎月連絡会を開催し、法改正に伴う最新情報の提供及び情報交換を行ってまいりました。そのほか大和市内デイサービス連絡会や訪問介護事業者連絡会などからの求めに応じ、担当職員が連絡会に出席、情報提供及び情報交換等を行っております。
 いずれにいたしましても、必要な機会をとらえてきめ細かく説明会を行い、説明会を通して事業者との意思疎通、情報の共有が図れたものととらえております。さらに、制度施行後は市高齢介護課に事業者指導担当職員を配置し、ケアマネジャーだけではなくて、他サービス事業者との十分な連携体制を確保し、積極的な情報収集及び情報提供に努めているところでございます。
 最後に、ケアマネ連絡会議等の事業者間の横の連携についての現状と、それから市の果たす役割、どういうふうにとらえているか、またどういうものであると考えるかということでございますが、近年市内の介護保険事業者におきましては、それぞれのサービスにおける課題の共有、解決策の検討など、みずからの知識、技術の向上、さらには事業者間の連携を図る取り組みが行われておりまして、このような積極的な取り組みは、介護サービスの利用者である市民への良質なサービス提供につながるものととらえております。市といたしましても、市内介護保険事業者を対象に情報提供を行う連絡会の開催や、さまざまな事業者が行う連絡会等の場に職員が出席し、情報交換や助言等を行っておりまして、今後も良質な介護サービスの提供につながるよう側面から支援をしていく所存でございます。
 私からは以上でございまして、残余の点については病院長から答弁させます。
○副議長(国兼晴子君) 続いて――病院長。
               〔病院長(大宮東生君) 登壇〕
◎病院長(大宮東生君) 奥平議員の福祉と医療の連携についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の急性期医療が施された後の受け入れ先や在宅への移行支援についてのご質問でございますが、近年高齢者の患者が増加し、市立病院から直接自宅に帰れない患者さんもふえてきております。大和市内には療養型病床はなく、回復期リハビリテーション病床もございません。従来から近隣各市内の医療施設にお願いしてきましたが、11月から脳卒中ケアユニットを施行するに当たり、改めて近隣の受け入れ可能と思われる施設を訪問し、個別にお願いをしてきております。一部施設には既に何人かの患者さんを受け入れていただいております。今後も受け入れていただく施設数をふやしながら連携の強化を図っていく予定でございます。
 2点目の福祉と医療との連携についての取り組みについてでございますが、医療の多様化と医療施設の役割分担が求められている現在、単に医療施設だけでなく、介護、福祉施設との連携も非常に重要になってきております。しかし、現実には相互の連携は十分でなく、それぞれの役割に関する認識にも温度差がございます。市民によりよい医療、介護、福祉を提供するためには相互交流の必要性が痛感されております。
 平成15年度から市立病院看護部の継続看護推進委員会が呼びかけて、市内の訪問看護ステーションとの交流会を開いてきましたが、本年6月にその延長線として、市内の訪問看護ステーション、ケアマネジャー会、大和保健福祉事務所、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、市役所高齢介護課等に声をかけて、地域在宅ケアスタッフ交流会準備会というのを呼びかけました。7月に第1回準備会、10月に第2回準備会を開き、この時点で大和市医師会、大和市歯科医師会からも参加を得て会を発足することが決まりました。11月に名称を大和医療福祉ネットワークと定めまして、定期的に意見交換や勉強会を進めながら、医療と福祉、介護の施設のスムーズな連携を追求することを目的としてこれから活動を始めるということであります。現在のところ全くボランティアとしての活動でございますが、非常に重要な問題を取り扱っておりますので、近い将来行政の支援も得てもっと充実した組織として、大和市を中心とした地域での活発な活動の中心になっていきたいと目標を立てていると聞いております。市立病院もできるだけの協力をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――3番、奥平ます美議員。
               〔3番(奥平ます美君) 登壇〕
◆3番(奥平ます美君) ご答弁ありがとうございました。
 大きく介護保険制度の改正がありまして、そういう中で事業者の方も、そして市の方もそれなりに皆さん頑張っていらっしゃるのだというふうにとらえます。介護保険の保険者としての市は、より一層利用者の現場の声を聞いたり、それから事業者の方々の介護に積極的に出ていったり、声を吸い上げるというようなことを通して、市民にとって使いやすい介護保険制度が、実態が広がっていくということをお願いいたします。
 では、次に大項目2点目、緑保全について伺います。
 私は議員になってから8年目、この間幾度となく緑保全について、また緑に関連した一般質問をさせていただいております。本市は交通の便がよくて、概して平たんな土地が多いことなどから、市街地の中に残されていた林が伐採され、また生産緑地の解除に伴ってなど、新たなマンションの建設や住宅開発は今も続いています。市域が27平方キロメートルで、人口22万人余り、現在もまだ人口は増加しているということでは、緑の減少に歯どめがかかっていない本市の現状も無理もないと思ってしまうこともあります。しかし、現行の緑の基本計画の中には、一般に人が快適に生活を送るためには、緑被率を30%以上確保することが必要と言われていますという記述もあります。緑地の確保目標を目標年度平成27年で、都市計画区域で20%、市街化区域内で13.6%、緑被率を都市計画区域で33.3%、市街化区域内で22%と、緑の基本計画では目標を持っています。ヒートアイランドの防止、雨水の浸透、多様な生物のすみかとして、また人々に潤いを与えてくれる存在として、やはり緑保全には市としてしっかり取り組むべきであると考えます。
 骨格をなす固まりとしての緑、これについては第7次総合計画の中では、今までの六つの森からやまと軸に位置するつるまの森と中央の森が抜けて、ふるさと軸に位置する泉の森、歴史の森、久田の森、野鳥の森の四つの森が位置づけられています。四つの森から外れた2カ所のうちつるまの森は、実質市街地に隣接し、土地利用価値は高く、しかし、現在市街化調整区域となっていまして、面積の70%余りで保全計画が結ばれています。もう1カ所の中央の森を含む中央森林地帯については大きく緑の固まりとして存在していますが、保全契約は結ばれておらず、これからの土地利用の誘導策の中で緑保全の視点からなるべく大きな固まりとしての緑保全がなされることが、ヒートアイランドの緩和などの視点からも求められるのではと考えております。また、境川沿い、相模原市との市境には土地区画整理事業が進む中、隣接して閉鎖的管理のもとで、国有地としての市内唯一の春植物の宝庫とも言える河畔林が残っています。市街地の中の身近な緑についても人々に潤いを与えてくれるだけでなく、ヒートアイランドの緩和のため、そして緑のネットワークの形成や防災のためにも必要です。
 緑保全は突き詰めると土地問題であり、市民がそれぞれさまざまな課題を抱えて生活しているその解決をいろいろ求める中では、どうしても優先順位が下がってしまうことは否めません。土地を買い上げるといっても、特に市街化区域の保存樹林であれば、膨大な金額になってしまうなど厳しい現実があります。しかし、あきらめず知恵を絞り、緑豊かな街づくりを進めることが大事ではないでしょうか。
 新宿区ではみどりの基本計画の中に具体的な25のアクションを示しています。その9番目に挙げられているのですが、開発に際して今ある緑を残すことを原則としますが、難しい場合は代替の方法により同等の質、量以上の緑を確保することを区と事業者が協力して実施していきますとあります。緑保全にこだわる市の姿勢が必要ではないかと考えるところです。
 本市では現在新たな総合計画のもと、緑の基本計画の改定作業が進められています。そこで、中項目1点目、緑の基本計画の改定について伺います。
 1つ目ですが、緑は減少する一方、まずはこの実態を踏まえた緑の基本計画の改定における行政の基本理念を改めてお聞かせください。
 それから2番目です。市街化調整区域と市街化区域のおのおのにおける緑の減少の特徴とその対策について伺います。
 先ほど取り上げましたが、東京都新宿区では、緑の実態調査について、緑被率、区内の樹木の所在地、樹種、大きさなどを調査して、樹林、それから草地、それから生け垣、街路樹、屋上緑地、壁面緑地などを細かく調査して、これを5年ごとに行っています。本市でも今回の緑の基本計画の改定に当たっては、緑被率については調査をするということを伺っています。進捗状況はいかがでしょうか伺います。
 緑の基本計画の改定に向けて手がかりとなる数値はしっかりと押さえるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
 また、緑地率、緑被率の目標値については、現在の緑の基本計画の値を踏襲すべきではないかと考えますが、現状は減少が続く中で適切な計画数値設定をどのように考えておられるか。その点について伺います。
 先ほど少し触れましたが、新宿区みどりの基本計画ではアクションプログラム、行動計画を立てて実効性を重視し、重点を絞り、可能で必要な施策を今から実行できる25のアクション、行動として提示しています。また、項目の立て方がわかりやすく、写真や図を適切に入れることでイメージのつかみやすいパンフレットを作成しています。
 そこでお伺いします。具体的な行動指針の作成に関して緑の基本計画の改定の中で取り組めないか伺います。
 次に、中項目2番目の今ある緑を豊かにするという考え方についてですが、以下の2点が大切と考えております。
 1つは、1本1本の木、花々の実態を把握して年数をかけて大事にしていく施策、公園や街路樹の剪定方法などにも気を配ることが求められます。もう一つ、将来の財産となる新たな緑を創出するということです。そのためには、まずはきめ細かな現状把握が重要で、また出発点でもあります。現在市内に残されている樹林、また美しい花をつける木や姿のすばらしい樹木など、また生け垣や街路樹など、今ある緑を知ることが緑保全への取り組みの一歩ではないかと考えます。以前に市民参加による緑マップづくりを提案いたしました。そして、それを実行していただけていますが、緑のマップづくりについては今後どう取り組んでいくおつもりかお伺いいたします。
 それから、中項目3番目の緑保全の実態についてです。
 質問の1番目、斜面緑地について、斜面の樹林を確保することで景観上も防災上も大きな効果が期待できると考えております。保全契約、保存樹林の割合はどのぐらいでしょうかお伺いします。
 また、今回斜面での住宅地下室の容積比率緩和を制限するための条例ができることで、地下型マンションの建設は抑制できると考えますが、地権者への斜面林保全への働きかけが必要だと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
 また、四つの森のほかにも、上和田境川緑地、下和田境川緑地については保全契約が進められていますが、今後の取り組みについて伺います。
 それから、質問の2番目ですが、公共施設の緑化について、現行の緑の基本計画では公共施設の緑被地、緑に覆われている地面の確保について、まちづくり要綱に示されている一般の緑地確保の値より高い目標値を設定しています。これは公共施設がみずからお手本を見せるという意味合いがあるととらえています。公共施設の緑被率などについて、以前に伺ったときは、市役所と中部浄化センターのみの把握でしたが、現在どこまで把握しておられるのでしょうか。また、今後の緑化の方針についてお伺いします。
 また、今建設中の地域医療センターの緑被率はどれぐらいでしょうかお伺いいたします。
 質問の3です。公共施設への壁面緑化、屋上緑化について、町中の緑の創出の取り組みを率先するという意味で積極的に取り組むべきではないかと考えます。今までも多くの議員の方が一般質問されていますが、お考えをお伺いします。
 市街地の身近な緑、公園や街路樹が剪定されるとき、枝をどういう形で切られるか、樹形を考えて、それぞれの樹種に合った剪定がされているかで見た目の印象も大きく違います。つきみ野のケヤキ並木で、伊知地議員のかつての提案で、樹木医の指導のもと、バークリッジ剪定法が取り入れられていますが、歓迎すべきものです。樹木を剪定するに当たっては、緑を大切にしているということがあらわれるような剪定方法をぜひ選ぶべきと考えます。公園や街路樹の剪定方法など、景観面、見た目の印象という点からも大変重要ですが、取り組み状況、また今後のお考えを伺います。
 最後に、中項目の4点目、みどり基金についてです。
 緑地保全を進めるには市が土地を買い取る、その樹林を買い取るということが望ましい場面が多々あります。しかし実際は、先ほども申し上げましたが、なかなかそれが難しいという状況です。現在みどり基金については、木製家具のリサイクルの売り上げをみどり基金へ積み立てるということが始まっています。今後一層基金をふやす方策の工夫が必要ではないかと考えますが、ご所見を伺います。
 これで2回目の質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 奥平議員の質問の2点目、緑保全についてお答えをさせていただきます。
 まず、緑の基本計画の改定について、改定における行政の基本理念はということでございます。現行の緑の基本計画は平成9年6月に策定され、基本理念である緑の快適都市の実現に向けてさまざまな施策を展開しております。しかしながら、策定から約10年間が経過し、この間に都市緑地法の改正や第7次総合計画の策定など、緑の基本計画を取り巻く状況は大きく変化しているために改定に着手いたしました。改定作業につきましては、市民参加による緑の基本計画改定検討会の中で今年度に基本方針を策定し、来年度はそれに基づき計画の改定を実施いたします。計画の改定に当たりましては、緑地保全や緑化推進はもとより、接道部の緑化などの効果的な緑の配置を図ることにより、これまでの基本理念である緑の快適都市の実現とともに、緑の連続性を意識した計画にしていきたいと考えております。
 次に、市街化調整区域と市街化区域のおのおのにおける緑の減少の特徴と対策についてでございますが、平成12年から平成17年までの5年間における山林の状況を比較いたしますと、市街化調整区域では2.9%減少し、市街化区域では約17.6%の減少となっておりまして、市街化調整区域に比べて市街化区域の減少率が大きく、これは開発や相続に伴う売却が主な原因と考えられます。現状の対策といたしましては、市街化調整区域の比較的大規模な緑を対象とする保全緑地制度と、市街化区域の比較的小規模な緑を対象とする保存樹林制度を柱に保全を図っております。今後はより効果的な施策を緑の基本計画の改定作業の中で十分に検討し取り入れていきたいと考えております。
 緑地率、緑被率の目標値設定と緑の実態調査でございますが、現行計画では平成27年に都市計画区域内で、市内全域ですけれども、約20%の緑地を確保することになっておりますけれども、平成17年時点では18.1%となっております。また、緑被率は同じく平成27年に33.3%以上確保することとしておりまして、今後の改定作業の中で調査を実施してまいります。改定に伴う目標値につきましては20年後という長期的な目標でございまして、緑の実態に関する調査結果を踏まえ、緑の基本計画改定検討会において十分議論した上で設定していきたいと考えております。
 実態調査に当たりましては、都市緑化の目標である緑被率調査のほかに、緑地の確保を目標としている緑地面積調査、都市公園の整備を目標としている公園等整備面積調査など、さまざまな調査を実施し、今後の効果的な施策展開につなげていきたいと考えております。
 次、緑の基本計画改定における具体的な行動指針の作成についてでございますが、現行の緑の基本計画においても方針や方策は掲げられておりますけれども、今回の改定作業の中では、例えば住宅地の接道部緑化に対する助成制度の拡充など、市民にとってわかりやすく具体的な行動指針や施策をできる限り取り入れていきたいと考えております。
 次に、今ある緑を豊かにするという考え方についての質問で、緑のマップづくりについてのご質問でございました。
 身近な緑の現況の把握及び市民の緑に対する意識啓発を目的とし、昨年度中央林間地区の住宅地において市民参加による緑のマップづくりを実施いたしました。本年度につきましては、緑の基本計画改定検討会の中で委員により市内のさまざまな緑をめぐり、緑の量及び質、維持管理の状況、保全制度の有効性などの観点から評価を行いました。今後はマップづくりに限定せず、身近な緑の現況の把握や市民の緑に対する意識啓発につながる事業を実施していきたいと考えております。
 次、緑保全の実態について、まず斜面緑地についてでございます。緑は人間が快適に生活していく上で必要不可欠なものでございまして、特に斜面緑地につきましては景観などの面からも有効であると考えております。斜面緑地だけをとらえての数字は把握しておりませんけれども、平成17年における市内全体の山林面積は約37.3ヘクタールでございます。そのうち市街化区域内の山林は44.1ヘクタールでございまして、その中の21.1ヘクタールを保存樹林制度により保全協定を結んでいるわけでございます。市街化調整区域には引地川と境川沿いに存在する四つの森を中心に93.2ヘクタールの山林が存在し、うち21.9ヘクタールを保全緑地制度により賃貸借契約を結び保全をいたしております。総合計画に位置づけられております四つの森の未契約者に対しては、機会をとらえて緑地保全への協力をお願いしていきたいと考えております。上和田境川緑地と下和田境川緑地につきましては、これまでどおり地権者の申し出により賃貸借契約を結んで保全してまいります。
 次に、公共施設の緑化についてのご質問がございました。市内の公共施設につきましては平成13年1月の航空写真をもとに緑被率を把握しておりまして、代表的なものといたしましては、小学校20校の緑被率の平均は12.1%、コミュニティセンター20カ所の平均は13.8%となっております。今後の緑化の方針につきましては、現在改定中の緑の基本計画に公共施設の緑化目標を定め、これに基づき緑化を図っていきたいと考えております。建設中の地域医療センターの緑被率につきましては、まちづくり指導要綱に準じた植栽が計画されておりまして、植栽される樹木から計算すると6.2%となります。
 公共施設への壁面緑化、屋上緑化についてでございますが、壁面緑化及び屋上緑化が市街地における緑の確保に有効であることは認識をいたしておりまして、現在施行中の鶴間台住宅、光丘中学校、大下桜橋の橋台などには壁面緑化または屋上緑化を計画しております。しかし、既存の施設につきましては、建設時に屋上緑化を考慮した設計がなされていないものが多いわけでありますので、構造上、支障を生ずる可能性がございます。今後建設する公共施設につきましては、状況を見ながらケースごとに必要性を検討し推進していきたいと考えております。
 次に、公園や街路樹の剪定方法等の取り組み状況及び今後の考え方でございますが、公園の樹木の剪定に当たりましては、立地条件、付近住民の要望、樹木の種類、植栽場所などを考慮し、適切な手法を用いながら、樹形、景観、防犯上の問題がないよう行っている状況でございます。一方、街路樹につきましては、道路緑化基準などに基づき、樹形の確保、民有地への越境防止、交通安全及び防犯上の観点から剪定を行っております。今後とも景観には十分に配慮し、公園及び街路樹の適切な維持管理に努めていきたいと考えております。
 最後、みどり基金について、基金をふやす方策の工夫についてのご質問がございました。みどり基金は緑地を恒久的に保全していくためには重要な制度であると考えております。限られた基金であるために有価証券を計画的に購入し、その運用利子を活用いたしております。緑地の買い取りに対応していくためには基金をふやしていく必要性は感じておりまして、今年度からはリサイクル未来館の利用者からの寄附を積み立てております。今後、例えば市民の資金と行政の資金を合わせて基金をふやしていくような方策も考えられますので、実現可能な方策を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 以上で3番、奥平ます美議員の一般質問を終結します。
 続いて――8番、菊地 弘議員。
               〔6番(菊地 弘君) 登壇〕
◆6番(菊地弘君) 無所属クラブの菊地弘でございます。質問通告書に従いまして質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 大項目の1番目として市立病院の経営改善策について、2番目として泉の森ふれあいキャンプ場の顧客サービス策について、3番目として大和駅周辺再開発事業の推進に向けて、まちづくり3法改正に伴う中心市街地の再生・活性化施策の進捗について、以上3点について質問と提案をさせていただきます。
 1番目の市立病院の経営改善策につきまして、1点目として市立病院のサービス向上策につきまして質問をさせていただきます。
 私ごとでありますが、去る11月13日より11月25日の約2週間、右腕上腕部の脂肪痕の除去手術のため入院をさせていただき、右手の痛みやしびれが完治し、整形外科や内科の医師の皆様や看護師の皆様に大変お世話になりましたことをこの場をおかりして心より感謝申し上げます。
 市立病院が今後とも2次医療機関としての役割を十二分に果たしていただけることを改めて痛感している次第であります。入院した2週間で、駐車場や正面玄関での患者対応や1階での案内や待ち時間での対応等について、患者の視点から見て改善をできることが多々あると思いましたので、何点か質問と提案をさせていただきます。
 1つ目は駐車場についてでありますが、?として、午前7時から約30分間ほど駐車場の状況を5日間ほど調査しましたが、いずれの日もゲートに近い場所を中心として車が約25台から35台駐車されており、中には駐車をして駅の方面に向かうと思われる人もいましたが、総務課に伺いましたところ、午前0時30分より午前9時までの当直勤務者が駐車をしているとのことです。午前8時ごろより患者の車が入り始め、9時30分ごろからは駐車待ちの状態になる状況が見られる日もあり、患者の車をより近いところに優先してとめていただくために、お客様最優先の考えから、職員の駐車については奥の8番ブースまたは北側のブースに職員兼用として指定し駐車すべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
 ?として、9時30分ごろより満車の状態が見られる中で、何時間か超えた場合の有料化等、その対策についてお伺いいたします。
 2つ目は、正面玄関にホテルがベルボーイやドアボーイを配置しているように、ヘルパーボーイを配置したらと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
 朝の状況を見ますと、8時ごろより患者が見えるわけでありますが、正面玄関で車いすをおろして入る方、タクシーで見えてトランクから入院用の荷物をおろして入る方、一たん駐車場に車を入れて付き添いの方が車いすを車にとりに来て入られる方、介助を必要とする場面が多く見られ、患者の手助けのためのヘルパーボーイの配置は患者を快くお迎えする大きな戦力になると考えます。
 3つ目は、正面玄関の入り口が傘立てや車いす、広報板等が雑然としており、特に傘立てには置き忘れた傘が何本も見られ、患者さんを迎える玄関として整理整とんをする必要があるかと考えますが、その対策についてお伺いいたします。
 4つ目は、入院時における手荷物のお預かりの体制についてお伺いいたします。
 私自身入院するときに、1階受付にて入院の手続を済ませてから、整形外科と内科の診療を受けて病室に行くようにと指示を受けていましたので、右手が痛い状態の中で入院用の手荷物を2つ持って整形外科や内科を行ったり来たりしました。内科で1時間ほど待ちましたが、込んでいたためか、先に病室に行って入院手続をし、午後に診療するとのことです。そういうことであれば、最初から言っていただければ、先に病室に行って荷物を置いて診療に行けば、重たくて痛い思いをしなくても済んだのにと思いました。入院時の手続についてどのようなルールになっているのかお伺いいたします。
 5つ目は待ち時間への対応についてお伺いいたします。
 予約の患者につきましては、診察時間の30分前から受け付けをし、ある程度の時間は想定されますが、予約外の患者については、30分待つのか、1時間待つのか、また2時間待つのか、多くの方が不安に思っていると思います。
 ?として、一部の科では待ち時間や番号を表示している科もありますが、すべての科でそのような表示ができないかお伺いいたします。
 ?として、電話での予約を受け付けているのか。また、電話予約を受け付けているとしたら、広報等での徹底はどのように行っているのか。
 ?として、不安の解消のツールとして、真ん中に2台のテレビが設置されていますが、患者さんが向いている診療科の壁面にテレビの設置ができないか。また、広報「やまと」や雑誌等を置くことができないか。
 ?として、1階の待合所の照明をもう少し明るくすべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
 6つ目は1階の案内所の体制についてお伺いいたします。
 1階の案内所につきましては、女性の看護師の方が2名で対応されているように拝見しましたが、受付を離れて相談に乗っている光景が多く見られ、大変よいことであると考えますが、一方では受付に留守の状態が散見されます。ホテルのコンシェルジェのようなサービス力のある中高年の男性の配置も検討すべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
 7つ目は、意見箱、提案箱についてお伺いいたします。
 ?として、4階から上の病棟についてはエレベーター前に設置され、わかりやすくなっておりますが、1階につきましては受付の裏に設置されておりますが、大変わかりづらく、受付の前面または1階の出入り口の周辺に設置すべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
 ?として、意見箱、提案箱に最近の1年間でどのようなご意見が出され、その後意見にどのように対応されているかお伺いいたします。
 8つ目は、10月1日より試行期間として敷地内が全面的に禁煙になっておりますが、たばこの吸い殻が路上や救急の出入り口周辺に多々散見され、安全上問題があると思われますので、分煙室の設置または清掃の実施、警備員による注意等の対策を講じるべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
 9つ目は、病院運営審議会にて市民の声が出されていると思いますが、そのご意見と対策についてお伺いいたします。
 中項目の2点目として、経営改善の進捗につきましてお伺いいたします。
 市立病院が2次医療機関として自治体病院の役割を今後とも継続して果たしていただけることを痛感したわけでありますが、自治体の財政状況が大変厳しい中で、病院経営が健全に運営されていることが大前提であると考えます。ただいまサービス向上策につきまして、マーケティング手法としてお客様の声や実態に基づく動態調査により、経営改善のため幾つかの提言をさせていただきましたが、もう一つの手法として静態調査、いわゆる統計資料や数値に基づく分析により経営改善を行っていくマーケティング手法があり、その一つの手法としてベンチマークの手法があります。いわゆる成功事例やモデルを設定し、それを経営改善に結びつけていく手法であります。
 以前平成15年12月定例会及び平成16年6月定例会で、黒字化を達成している明石市立病院の事例を参考に一般質問をさせていただきました。そのときのご答弁では、明石市立病院との比較の問題は、病院はその背景となる地域性、背景因子、地域内での役割等でそれぞれ事情が異なっており、一概に比較しがたいところがあるが、経営改善のため引き続き調査を行っていきたいとご答弁をいただいております。約2年半が経過しておりますので、1つ目として、その後の経過と調査結果につきまして、またベンチマークの対象となる黒字化している自治体病院は多々あるわけでありますが、どのような病院をベンチマークとしてお考えかお伺いいたします。
 2つ目として、?平成18年度予算の執行について、大変厳しい予算編成でスタートしているわけですが、特に入院患者数は13万6799人と、前年比109%、外来患者数は30万6250人で前年比111%と、大幅な伸びを計画しております。客数増達成に向けた具体的な施策について、あわせて外来患者数の増加策として午後5時までの診療時間の拡大を検討すべきと考えますが、市のお考えは、また半年が経過した中での達成状況についてお伺いいたします。
 ?として、市の一般会計負担金が平成14年度14億9900万円、平成15年度13億9100万円、平成16年度13億2300万円、平成17年度12億3500万円、平成18年度予算10億円と、年々減ってきておりますが、自治体病院が民間病院と比較して、救急医療や保健衛生、高度医療、企業債利息等、市が負担すべき基準と金額が年々減ってきている理由についてお伺いするとともに、市民にわかりやすく説明すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
 3つ目として、第2次経営健全化計画が平成18年度で終了し、平成19年度より第3次経営健全化計画がスタートするわけでありますが、その総括と第3次経営健全化計画の基本的考え方についてお伺いいたします。
 大項目の2番目として、泉の森ふれあいキャンプ場の顧客サービス策についてお伺いいたします。
 9月定例会におきまして、大和市のブランド戦略の一つとして泉の森の付加価値を高めるための施策を幾つか提案させていただきましたが、先月、11月11日の土曜日にふれあいキャンプ場において、私の後援会の方々、また家族の奥さんたち80名ほどで、午前11時から午後2時ごろまで市政報告会とバーベキュー大会を開催させていただきました。当日は午前8時ごろから雨模様となり、残念ながら雨の中での開催となってしまいました。また、当日はしらかしのいえ主催による子供たちのバーベキュー大会も開催され、50名ほどの子供たちも参加したと伺っております。そのときに後援会の皆様から雨の日の対策について幾つかの要望をいただいておりますので、質問と提案をさせていただきます。
 当日は午後から雨との予想が出ておりましたので、パンフレットではテント等の持ち込みは不可となっておりますが、許可をいただいてテント2張りとブルーシート等で対応し、外のテーブル3テーブルに50人が入るすし詰めの状態とともに、30人は屋根のある炊事場での調理とかまどで焼く人と分散する状態となってしまいました。また、テントに入れない人については、何人かの方々は帰っていただいた状況でありました。泉の森については防災対策上の広域避難場所にもなっており、災害時における炊き出し等もこのふれあいキャンプ場を使用して行われると想定されますので、雨対策は必要であると考えますので、幾つか提案をさせていただきます。
 1点目は、外におけるテーブルの上、また炊き出しのかまどの上にテントの設置をできないか。
 2点目は、かまどとテーブルの間をコンクリート等で舗装ができないか。
 3点目は、ふれあいキャンプ場の入り口からキャンプ場までの通路と駐車場スペースの整備と舗装ができないか。
 4点目は、ふれあいキャンプ場の入り口の表示について、泉の森駐車場と表示されているわけでありますが、泉の森ふれあいキャンプ場駐車場入り口またはふれあいキャンプ場入り口という看板で表示した方がわかりやすいのではないかと考えますが。
 5点目として、施設整備とあわせ、使用について有料化も検討すべきと考えますが、以上、5点について提案をさせていただきますので、市のお考えをお伺いいたします。
 3番目として、大和駅周辺再開発事業の推進に向けて、まちづくり3法改正に伴う中心市街地の再生・活性化施策の進捗についてお伺いいたします。
 大和駅周辺再開発の推進については過去何回か質問をさせていただき、コンセプトづくりのためのソーシャルマーケティングの必要性、プロの専門家の活用、生活者を交えた横断的組織の立ち上げ、国の制度の活用等を提案させていただき、また6月定例会ではまちづくり3法改正に伴う中心商店街の活性化について、前回の9月定例会では大和市のブランド戦略についての質問の中でも、大和駅周辺の再開発のコンセプトづくりと、早期実現のため国の制度の活用や、プロの専門家や市民を交えた横断的プロジェクトの早期立ち上げ等を提案させていただいております。
 今定例会においてボートピアの建設について反対の陳情が出され、私は継続審査とさせていただきましたが、11月1日の文教市民経済常任委員会において審議する予定でありましたボートピア建設に賛成する陳情につきまして、陳情者から地元と十分話し合いをするために取り下げられ、話し合う場のきっかけづくりがなされていると認識しており、さらに発展的に中心市街地活性化協議会として、行政、会議所の強力なリーダーシップのもと、プロの専門家や生活者を交えた横断的組織の立ち上げを早期に望むところであります。
 6月定例会において質問させていただきました項目の進捗についてお伺いをいたします。
 1点目は、中心市街地活性化協議会の設立に向けた横断的なまちづくり組織について、官民の役割を整理し、その形成を目指していくとのご答弁をいただいておりますが、早期に立ち上げるべきと考えますが、その進捗について、また多様な民間主体の参画についてどのように行う計画かお伺いいたします。
 2点目は、今回の法改正に伴いTMO構想の基本となる中心市街地活性化基本計画を見直しすることとあわせ、TMO構想の見直しも必要になってくるとのご答弁ですが、どのような違いがあるのか。また、見直しの作業や体制づくりについてお伺いいたします。
 3点目は、9月定例会における大和市のブランド戦略の構築に向け、ボートピア計画については新たな付加価値創造という部分では甚だ疑問に思うところでありますと意見、要望をさせていただいておりますが、9月18日の朝日新聞の記事によりますと、この計画は東京のコンサルタント会社と相談して発案された計画であるとのことです。コンサルタント会社の選定に当たっては、市の考え方を十分理解し、大和市のブランド力を高め、コンセプトに合った適切な提言をいただけるプロの専門家を慎重に検討する必要があると考えます。新たな制度として、中心市街地活性化協議会を派遣対象とする中心市街地商業活性化アドバイザー派遣制度がスタートしておりますが、プロの専門家やコンサルタント会社の選定についての市のお考えをお伺いいたします。
 また、新たな国の支援制度の活用について、1つ目として、町ぐるみで取り組む商業活性化にかかわる事業として戦略的中心市街地商業等活性化支援事業、2つ目としてタウンマネジメント活動に対して専門家による診断、助言等を実施、まちづくりの体制をバックアップ、支援する実効性確保診断・サポート事業、3つ目は、中小企業診断士や大手小売業のOB人材など、商業機能強化に優位なアドバイザーを派遣し、商業活性化を支援する中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業、4つ目は、地域のリーダーとなる人材の育成、ノウハウの蓄積を支援する中心市街地商業等活性化支援業務委託事業の4つの支援事業で、国は平成18年度約70億円の予算措置をとっておりますが、その制度の活用に向けた市の取り組みについてお伺いいたします。
 大和駅周辺の再開発についてはたびたび申し上げていますが、待ったなしの状況になっております。ぜひ前向きなご答弁をお願いいたします。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 菊地議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 私からは1点目、市立病院の経営改善策についての最後、第2次健全化計画の総括と第3次健全化計画の基本的な考えについてと、1つ飛んで大きな3番目の大和駅周辺再開発事業の推進に向けて云々というご質問にお答えをさせていただきます。
 市立病院経営改善策についてでございますが、この第2次健全化計画の総括と第3次健全化計画の基本的な考え方でございますが、平成14年度から実施してまいりました第2次経営健全化計画を検証いたしますと、歳出面では、委託業務や高額医療機器の保守料の見直しなどによりある程度改善を図ることができましたけれども、収益面では、病床利用率が計画を大きく下回ったこと、また計画期間中に3回の診療報酬のマイナス改定があり、さらに医師不足が加わって収益が大きく乖離いたしております。また、施設整備の面でもICUの開設に向けた検討を重ねてまいりましたけれども、経営が悪化する中で費用面から設置するまでには至らなかったという実情でございます。
 以上のことを総合的に勘案いたしますと、第2次経営健全化計画が十分機能したとは言えないと分析をいたしております。そこで、次期経営計画では、市立病院の基本理念、基本方針である市民の皆様から信頼される地域の基幹病院として、良質かつ適切な医療サービスを提供すること、それから経営の健全性、安定性の向上を基本に、市立病院が医療機関として社会や地域に果たすべき役割を明確にしてまいりたいと思っております。
 計画策定に当たりましては、病院の目指す方向性をゼロから見直し、職員みずからが計画づくりに参画し、実効性、継続性があるものとすること。そして、具体的数値目標を盛り込んだ実現可能な計画とすることを基本に考えております。本院が存続、成長し続けるためのあるべき姿として、1点目は、地域の基幹病院として地域の医療向上に貢献するため、現在県央地区には存在しない地域医療の中心である地域医療支援病院の承認要件を満たすことを目指すこと。2点目は、市立病院として市民がいつでも安心して医療を受けることができるよう、地域医療機関との連携強化を図りつつ、救急体制の強化、医療事故件数の削減及び患者満足度を向上させること。3点目は、国の医療政策や社会環境の変化に的確に対応し、公立病院といえども、赤字経営では存続が困難な状況になっていると自覚するとともに、良質な医療の提供は健全な経営なしにはなし遂げられないということを基本に、計画初年度の平成19年度からの黒字化を目指すことを経営ビジョンとして考えているところでございます。計画が策定されてから一番大切なことは、この計画の実現に向けて全職員が取り組んでいくことでございまして、不退転の決意で目標に向かって努力するよう強く指導してまいりたいと考えております。
 続いて3点目、大和駅周辺再開発事業の推進に向けて、まちづくり3法の改正に伴う中心市街地の再生・活性化施策の進捗についてということで、中心市街地活性化協議会の設立に向けた横断的な組織について、その組織化の進捗状況と多様な民間主体の参画についてのご質問がまずございました。これからまず一括でお答えをさせていただきます。
 改正中心市街地活性化法は平成18年8月に施行され、これまでの商業中心の活性化から快適で魅力ある生活環境の形成や都市機能の集積なども含めた町の活性化へ重点が置かれました。これまでの商業中心の取り組みから、住民、地権者、来街者も参加して町の活性化を考えていくことがより重要になりました。こうしたことから本市では、今後中心市街地活性化協議会のもととなるまちづくり組織の設立に向けて、関係者の意識醸成を図ってまいります。
 まず、現在経済産業省による中心市街地活性化の現状に対する診断・助言事業、セルフチェック編を受診いたしております。その診断結果を受けて、今年度中に街づくり専門家も交えながら、大和駅周辺の将来像について、これまでの地元地権者、商業者と新たに地元住民なども交えた勉強会を開催する予定でございます。その後検討メンバーに来街者等の消費者の皆さんなども加えて、大和駅周辺の将来像について検討を重ねていき、当地域に見合った望ましい組織化を図ってまいります。改正法に基づき策定される基本計画は実効性を重視されるものとなります。そのために市は街づくりに関する仕組みや進め方などについて情報提供を積極的に行いつつ、具体的な施策展開が図られるよう誘導していきたいと考えております。
 次に、基本計画とTMO構想の違い及び見直し作業と体制づくりについてでございますが、旧来の法におけるTMO構想は、中心市街地活性化基本計画に位置づけられております商業等の活性化に関する事業に定めた中小小売商業高度化事業について、TMOとなる大和商工会議所が事業実施者と想定されるものの意見を聞き、当該事業の総合的かつ基本的な構想として作成したものでございます。現行のTMO構想につきましては法改正に伴い任意の計画となっておりまして、法的には効力を失っていることから、今後商業者、地元住民等との勉強会の過程で関係者の意見を伺いながら整理させていただきたいと考えております。
 次に、中心市街地の商店街活性化にかかわる専門家等の活用でございます。専門家やコンサルタントの選定につきまして、中心市街地における商業の活性化事業におきましては、当然基本計画とTMO構想に基づいた事業であるために、専門家の助言を必要とする事業につきましては、これら計画構想を前提として助言をいただくこととなります。これまでの事業では、神奈川県の制度を活用し、県内で中心市街地の活性化にかかわる専門家の派遣を受け、TOMOカードの導入やTOMOフェスタの開催、空き店舗の活用について助言をいただいてきております。今後も事業ごとに適した専門家の派遣制度を活用していく考えでございます。
 国による4つの支援制度の活用でございますが、改正法に基づく中心市街地の商業活性化については、ご質問にあるとおり、国において各種制度が整備されてきております。4つ目に挙げられた中心市街地商業等活性化支援業務委託事業は、国が主体となった人材育成のための勉強会、シンポジウムといった普及啓発事業や、市町村の取り組みに対して専門家を派遣し、助言をする事業でありまして、これらにつきましては本年度も市町村の中心市街地活性化の取り組みに対する診断、助言事業、シンポジウムへの参加など積極的に活用してきております。
 しかし、1つ目から3つ目に挙げられた戦略的中心市街地商業等活性化支援事業と実効性確保診断・サポート事業、それから中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業、これらは改正法上の支援事業となっていることから、制度活用の前提は、改正法にのっとり内閣総理大臣が認定した基本計画に基づく事業でなければならないわけであります。したがいまして、今後商業者、地元住民等との勉強会の過程で関係者の意見を伺いながら、大和駅周辺の将来像の実現に必要な商業活性化の事業に活用できる制度を見定めていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、商業活性化の事業につきましては、中心市街地活性化法の枠組みだけにとらわれることなく、国、県が行う各種支援制度の中で実施する事業ごとに適宜ふさわしいものを選択し活用していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。残余の点については教育長、関係部長から答弁させます。
 以上です。
○副議長(国兼晴子君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 2番目、泉の森ふれあいキャンプ場の顧客サービス対策について5点のご提案をいただきましたので、お答えを申し上げます。
 まず1点目の外のテーブルと炊き出しかまどの上にテントの設置はできないかということについてでありますが、泉の森ふれあいキャンプ場は青少年健全育成施設として平成2年7月の開設以来、学校、子ども会及び青少年団体等が身近な場所での自然体験や自然学習施設として、また青少年の仲間や家族でのバーベキュー、その他一般の団体などが野外での交流を楽しめる施設としても多くの利用がございます。泉の森は自然を生かした公園として運営をしており、キャンプ場に関しても手を加えるのは必要最小限とし、自然保持の方向性を重視しております。したがって、ご提案の雨天対策としてのテント設置については、青少年の自然の中での活動や体験を生かすためにも考えてはおりません。ご理解をお願いいたします。
 2点目のかまどとテーブルの間をコンクリート等で舗装できないか、3点目、ふれあいキャンプ場の入り口からキャンプ場までの通路と駐車場スペースの整備と舗装はできないかは関連がございますので、一括でお答えをさせていただきます。
 1点目でお答えいたしましたように、泉の森ふれあいキャンプ場は、自然の中での活動を通して青少年が情操を高め、心豊かな人間性を培う場として設置されており、できる限り自然に近い土のにおいのするキャンプ場として運営していきたいと考えております。しかしながら、駐車場など利用に不便を感じる箇所については、民有地の部分もあり、舗装は困難でございますが、地ならし等、より使いやすくなるような整備をしてまいります。
 4点目、泉の森駐車場をふれあいキャンプ場駐車場入り口またはふれあいキャンプ場入り口という看板の表示にした方がわかりやすいのではないかというご指摘でございます。
 ふれあいキャンプ場及び駐車場の表示は現在設置されていますが、ご指摘のように、来場者が不便を感じないよう、よりわかりやすくなるような工夫をしてまいります。
 5点目、キャンプ場の有料化についてでありますが、泉の森ふれあいキャンプ場は一般の方々にも余暇やバーベキュー施設として広く利用していただいておりますが、青少年の健全育成を目的とした市内に数少ない自然体験施設でありますので、青少年の利用促進のためにもキャンプ場の使用については現在有料化は考えておりません。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 続いて、補足答弁を求めます。――病院事務局長。
             〔病院事務局長(清水和男君) 登壇〕
◎病院事務局長(清水和男君) それでは、市立病院の経営改善策について補足の答弁を申し上げます。
 まず、中項目の1点目、市立病院のサービス向上策についての?当直時の職員駐車場スペースについて及び駐車場の有料化について一括で答弁をさせていただきます。
まず、駐車場の有料化については基本的に有料化が可能と考えております。県内の自治体病院のほとんどが駐車場の有料化に踏み切っている以上、地方公営企業の独立採算という観点からも、一定の無料枠を設けた上で、大きな患者負担とならないような料金徴収を検討する必要があると考えます。しかしながら、現在オークシティと駐車場の相互利用を行っている経緯もございまして、有料化に際してはこれに支障のないよう調整を行う必要があると考えております。
なお、ご指摘の当直者の駐車スペースについては直ちに改善を図るよう指示いたします。
 次に、小項目2点目、ヘルパーボーイの配置について、3点目、正面玄関の整理整とんについて、4点目の入院時における手荷物の一時預かり及び入院手続について、一括して答弁をさせていただきます。
 患者サービスの向上という観点から、ヘルパーボーイの配置と手荷物の一時預かりは一つの提案として受けとめさせていただきます。患者の高齢化と体の不自由な方々への配慮の観点から、職員も気がついた都度お手伝いはさせていただいていますが、すべてに対応ができているとは限りません。実態を把握した上で、必要であれば検討してまいります。
 また、正面玄関の整理整とんについては直ちに実施するよう指示いたします。
 なお、入院手続については、緊急入院のほか、予約入院の場合は直接病棟へご案内することを基本としておりますが、外来診療で検査を行い入院する場合の症例も存在します。その際手荷物があればお預かりするよう配慮しておりますが、議員ご指摘のとおり、今回の件に関しては再度徹底を図るよう院内に周知してまいります。
 次に、小項目5点目、待ち時間の対応についてのうち、すべての診療科において待ち時間や番号表示ができないかの質問につきましては、待ち時間や番号表示を行うためには、予約外患者を専門に診療する医師の確保と専門外来や診療科ごとに表示ができる設備が必要でありまして、この条件を満たした一部の診療科での実施にとどまっております。他の病院で実施している例があるように、電光掲示板と診療状況をコンピューターで連動させるシステム等もありますが、導入には多額の設備投資が必要となるため直ちに実施することは難しいのが現状でございます。改善策といたしましては、受付のクラーク及び医師、看護師が連携を密にし、診察の進行状況や診察前におおむねの診察時間をお知らせするなどを実施し、また待ち時間に対する不安解消に努めていきたいと考えております。
 次に、電話の予約を行っているかのご質問に関しましては、再診時の予約の変更については、治療の中断による容体の変化も危惧されるため、電話にて可能な限り便宜を図っております。しかしながら、医師は診察のときに次回の予約を行っておりまして、外来予約は患者数の増加により数週間先まで予約済みとなっている場合が多く、診療時間内におさまらない事例も発生していることから、予約外診療にかかわる電話での対応は事実上困難であり、ご理解をお願いいたします。
 次に、待合室におけるテレビの設置変更と広報紙、雑誌等の配置につきましては、診療科の壁にテレビを設置いたしますと、待合での呼び出しが聞きにくくなることや、聴診器による診療に影響を及ぼすため、現在の配置となっております。広報「やまと」につきましては、正面玄関に専用ラックを設置し配布に努めておりますが、待合室内の配置も考えていきます。雑誌につきましては一部配架しておりますが、数ページ程度の持ち帰り可能な医療ハンドブック等をさらに充実させていきたいと考えております。
 次に、1階待合室の照明につきまして、待合室の照度は150ルクスから300ルクスが適当とされておりまして、測定の結果、160ルクスは確保されております。しかし、位置により照度差が生じておりまして、感覚的に暗さを感じる場所もあり、照明カバーを取り外すなど改善に努めております。今後もさらに可能な範囲で改善を行っていきたいと考えております。
 次に、小項目6点目、1階案内所のあり方についてでございますが、案内カウンターは8時30分から11時30分まで看護師が配置され、診療相談や院内のご案内を行っております。看護師の補助として2名の市民ボランティアが受診手続の補助を行って円滑なサービスの充実に努めております。業務の性格上、医学的な専門知識も必要となる部署であることから、より一層教育を徹底し、サービス向上に努めてまいります。
 次に、小項目7点目、意見箱、提案箱についてのうち、1階の配置場所の見直し、意見、提案等の内容とその対応について、一括して答弁をさせていただきます。
 1階の意見箱、提案箱につきましては、案内所のレイアウトの関係から案内カウンターに現在設置しておりますが、わかりづらいとの指摘もございますので、意見箱、提案箱は出入り口の周辺など、より目立つところに移設してまいります。
 また、意見箱、提案箱への内容としては、平成17年度は、診療に対する苦情が53件、お礼が20件、待ち時間に関する意見が19件、施設整備に関する要望が41件でございまして、合計133件の意見、提案をいただいております。そのうち、苦情や業務に関連する要望につきましては、すべて職場責任者や職員に対して事実確認を行った上で回答を行い、不適切な場合は改善の指示を行っております。いただいた要望に対して費用がかかるものについては可能な範囲で実施しておりまして、例えば洗浄器つき便座の整備など、要望に対して優先して実施しております。
 次に、小項目の8点目、敷地内における分煙室の設置と清掃及び喫煙者への注意についてでございますが、議員もご指摘のとおり、平成19年4月1日よりすべての患者さんを含めた敷地内全面禁煙を実施する予定でございますが、それに先立ちまして10月1日より試行期間として職員に対してのみ敷地内全面禁煙を実施しております。分煙室の設置については、患者さんも含めた敷地内全面禁煙を実施する予定であることから現在のところ設置の考えはございません。
 たばこの吸い殻については、現在朝と昼の2回清掃を行っておりますが、さらに回数をふやすとともに、喫煙者へのポイ捨て禁止に対するマナーの徹底を図っていきたいと思っています。また、敷地内全面禁煙を実施するに当たっては、敷地内の掲示、入院案内等への全面禁煙の表示、これを行うとともに、患者さんに対して直接禁煙指導を行うなどの対策を行っていきたいと考えております。
 次に、小項目の9点目、病院運営審議会の市民の意見とその対策についてでございますが、大和市立病院運営審議会につきましては、設置目的として、市立病院の増改築その他運営に関する基本的な事項に関し審議をいただくわけでございますが、審議会からの意見については十分に意見を尊重し病院運営に反映させていく所存でございます。
 続いて、中項目の2点目、経営改善の進捗についてのうち、経営改善に関する調査経過と結果並びにベンチマークとすべき病院はにつきましてお答えいたします。
 経営改善の参考となるよう提案のございました明石市立病院と大和市立病院との比較でございますが、平成16年度の決算統計により入院収益を比べてみますと、大きく異なる点は、明石市立病院が病床利用率94.6%と、平成16年度決算本院よりも9.7ポイント高く、収益としても約6億3000万円高くなっております。また、入院単価は3万6022円と、平成16年度本院より1452円高く、平均在院日数も本院より3日長くなっております。このようなことを勘案しますと、収益向上のためには、病床利用率を引き上げ、機能を高めることによる診療単価の増加といった目標が掲げられます。また、一般病床で同規模の公立病院で経常収支が黒字の病院は全国でも5病院ほどあると把握しておりまして、病院設立の背景や立地条件により比較のしがたいところもありますので、今後さらに調査し、最適なベンチマークとなる病院を設定していきたいと考えております。
 続いて、平成18年度の予算執行についてのうち、収支均衡達成に向けた具体的な施策と午後5時までの外来診療時間の拡大についてお答えいたします。
 平成18年度の予算は新病院移行後初めて収支均衡の予算を編成したところでございます。その趣旨は従来どおりの赤字予算はそもそも赤字決算を前提としており、病院職員の危機感の欠如にもつながるという観点から、あえて収支均衡予算の編成を行った経緯がございます。しかし、予算編成後に3.16%の診療報酬のマイナス改定が実施されたこと、引き続き医師不足が続いていること、議員ご指摘のとおり、予算上の収益確保は厳しい状況にございます。現在まで入院、外来を合わせた診療収益の実績は、10月末までの半年間で平成17年度、前年度を2億1100万円上回っておりまして、一定の増収が図られていると考えておりますが、まだまだ計画額を達成してはおりません。今後残された期間においてさらに一層歳出の削減に努力を行う一方で、さらなる収益増に結びつけるような努力をしていきたいと考えております。
 そうした意味からも、診療科ごとの病床利用率の目標設定をさらに徹底するとともに、11月から開始した脳卒中ケアユニットなど、救急体制の受け入れの強化と病床管理の効率化に努めてまいります。また、外来患者に対しましては、一部の薬品について院外処方から院内処方に戻しておりまして、高度医療機器であるCT、MRIの平日の利用時間を拡大して、待ち日数を少しでも減少させる努力をしております。さらに、職員の意識改革を促すため、病院職員全体に対して本院の置かれている状況や、現在策定中の経営計画の考え方を全職員に対して徹底を求めております。医療を取り巻く厳しい環境の中であらゆる方策を探りながら収支均衡の達成に向けて、職員一丸となって努力していきたいと考えております。
 次に、午後5時までの外来診療時間の拡大についてですが、市立病院は、1次診療機関としての地域診療所と2次医療機関としての市立病院の役割分担を医師会と調整しながら、専門外来を中心に外来診療を行っております。したがって、2次医療機関に必要な診療機能を向上させて、入院患者に対する医療をさらに充実することも必要となりますので、結論として、外来診療を拡大して、さらに外来患者をふやすということよりは、標榜診療科の医師を充足させて専門外来を充実することを優先していきたいと考えております。
 次に、一般会計負担金の基準と年々減少する理由についてお答えいたします。
 地方公営企業法では、一般会計等において負担すべき経費を明確に定め、それ以外の経費については企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないとして、公営企業の独立採算の原則を定めております。さらに、経費負担の原則では、非効率な経営によって生ずる赤字までを負担するということは考慮されておりません。今回議員がお示しになりました救急医療や保健衛生、高度医療などは、まさに一般会計等において負担すべき経費として規定されているものでございまして、そのほかに周産期医療や小児医療に関しても同様に規定がなされております。市立病院はこの公営企業の繰り出し基準に基づいて一般会計の負担金をいただいております。一般会計は、繰り出し基準に定めた項目について、企業会計の収益をもって充てることができない不採算部分を負担することとなっておりまして、病院が繰り出し基準で定めた項目で少しでも収益改善を図ることができれば、一般会計の負担金が減るという仕組みでございますので、一般会計の負担金の減少は、繰り出し基準に定めた項目について市立病院が収益向上に努めた結果ということでご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――6番、菊地 弘議員。
               〔6番(菊地 弘君) 登壇〕
◆6番(菊地弘君) 詳細なご答弁をありがとうございます。何点か意見、要望をさせていただきます。
 1番目の市立病院の経営改善策につきましての1点目の顧客サービス策につきまして、12月7日に拝見させていただいたところ、正面玄関入り口の整理整とんや1階受付のご意見箱を前面に出していただく等、速やかに実施していただくとともに、また駐車場利用についてのお客様最優先の考え方、1階車寄せでのヘルパーボーイの配置、待ち時間等への対応等、前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。
 診療科側壁面へのテレビの設置については呼び出し等が聞きにくくなるとのことですので、音の出ない環境映像等を放映することも考えられますので、ご一考をお願いいたします。
 顧客サービス等のソフト戦略は市立病院の付加価値を高める意味でも重要課題であると考えております。今回は私が気がついた9項目ほど提案をさせていただきましたが、その他顧客サービス面の改善策は多々あるかと思いますので、お客様の目線に立ち、いろいろな場面でご意見をいただくとともに、職員一人一人のサービスマインドをさらに醸成し、痛みをこらえ不安な気持ちで病院に来る患者さんの気持ちを少しでも和らげていただくことを要望いたします。
 2点目の経営改善につきましては、いよいよ来年度より第3次健全化計画がスタートいたします。ただいま市長より第2次健全化計画の総括と第3次健全化計画の基本的考え方につきまして3点の基本的考え方をご答弁いただき、また計画初年度の平成19年度からの黒字化を目指し、その実現に向け不退転の決意で目標に向かって努力するよう強く指導し、全職員が一丸となって取り組んでいくとの力強いご答弁もいただきました。計画策定に当たっては、病院の目指す方向性をゼロから見直し、職員みずからが計画づくりに参画し、実効性、継続性があるものとすること、そして具体的数値目標を盛り込んだ実現可能な計画を基本にしているとのことです。高齢化社会が進展する中で、医療に対する需要は今後ますます高まる一方、国や自治体の財政状況が大変厳しい中では、診療報酬の単価引き下げや患者負担の増加が予測され、自然増は見込めるものの、病院控えも予測され、今までと同じ施策では単価のアップや客数の増加を見込むことは大変厳しい状況が想定されます。
 平成18年度の予算については、患者数の前年比が入院患者で109%、外来患者で111%と大幅な増加を見込む中での均衡予算になっているわけでありますが、10月までの半年間の実績では、前年は上回っているものの、計画値には達していないとのことです。例えば外来患者数が前年比11%増という計画値になっておりますが、一部の薬品について院外処方から院内処方に戻し、客数増は何%見込んでいるのか。CTやMRIの平日の利用時間の拡大によって客数増は何%なのか。数値目標と施策がリンクしていることが必要であると考えます。また、計画値に達していないとしたら、数値目標達成に向けた新たな施策は何を行うのか。例えばその一つの例として、外来患者の営業時間の拡大等を提案させていただいておりますが、数値目標を達成するためには従来の手法にとらわれることなく、ゼロベースで発想の転換を図り、新たな施策が必要であると考えます。ぜひゼロベースで見直しを行うとともに、施策の積み上げによる根拠のある具体的数値目標の設定と職員全員が数値目標と達成のための施策を理解し、実行に移すことによって、第3次健全化計画の初年度である平成19年度の黒字化が達成され、継続して自治体病院が2次医療機関としてのミッションを果たしていくことを要望いたします。
 2番目の泉の森ふれあいキャンプ場につきましては、雨天時においてもキャンプ場でバーベキュー等の体験ができるようにするために、また広域避難場所として炊き出し等を行うために、開閉式の簡易なテントの設置を参加した方々が強く要望するものであります。平成2年7月の開設以来、手を加えない自然保持の方向性を重視しているとのことですが、16年が経過し、人口増や都市の環境が大幅に変化しております。泉の森のブランド力をさらに高めるためには、自然保持とあわせ市民が使いやすい利便性を図ることによって利用客もふえ、さらに付加価値も高まると思われますので、直近の利用者や市民ニーズ等の調査を実施し、あるべき姿を多面的に検証することを要望いたします。
 3番目の大和駅周辺再開発事業の推進に向けては、法改正がなされ、多様な民間主体が参画する中心市街地活性化協議会の設立が急務であります。設立に向け国の診断、助言事業を受診し、その結果を受けて本年度中に街づくりの専門家を交えながら、大和駅周辺の将来像について、これまでの地元地権者、商業者と新たに地元住民なども交えた勉強会を開催し、その後当地域に見合った望ましい組織化を図っていくとのご答弁をいただきました。大和駅周辺につきましては、今年度市民自治区構築型事業に取り組んでいると伺いましたが、多くの市民や団体が参画する市民自治区を早期に立ち上げ、その中で街づくりの方向性や将来像について勉強会や協議を重ねることにより、地域住民の熱意やパブリック・インボルブメントを喚起することも肝要であると考えます。
 市長は昨日の次期市長選への立候補表明の中で、大和駅周辺再開発事業の推進を重点課題の一つとして掲げておりましたが、中心市街地活性化協議会の早期設立に向け、市長が先頭に立って都市部、企画部、市民経済部と、全庁挙げた取り組みを行い、東側4地区の再開発を契機として、大和駅周辺全体の再開発事業がさらに前進することを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(国兼晴子君) 以上で6番、菊地 弘議員の一般質問を終結します。
○副議長(国兼晴子君) 暫時休憩いたします。
                  午後3時11分 休憩
                  午後3時36分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) 続いて――26番、綱島啓司議員。
               〔26番(綱島啓司君) 登壇〕
◆26番(綱島啓司君) 公明党の綱島啓司でございます。質問通告に従って順次質問させていただきますが、項目別にやらせていただきますので、どうかご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。また、議員諸兄におかれましては、私とあと1人でございますので、どうか最後までご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
 1、保育園民営化について、民間でできることは民間でという行政改革基本方針に基づく保育園民営化につきましては一定の理解はいたしますが、関係住民の十分な理解のもとで不安を残さない形で進めなくてはならないものと考えています。そこで、私ども公明党は、保育行政の先進市であります北陸地方の富山市を先日視察してまいりました。そのことについてお話をさせていただきます。
 富山市は、平成17年4月に、おわら風の盆で有名な八尾町を初め7市町村が合併いたしました。公立保育所は61カ所、私立保育所は26カ所あります。そのうち9カ所を民営化いたしました。そして、今後8カ所が予定されております。この民営化の目的は、保護者の多様なニーズに対応するため、公私立の役割を明確にし、民間活力を活用して、より利用しやすい保育所づくりを進めることであります。公立保育所の役割として、1、小規模保育所の運営、2、障害児保育、地域の子育て支援など、私立の保育所が取り組むことが困難な事業としております。私立保育所の役割は、先駆性や柔軟性を生かした保育内容の提供、特別保育事業などであります。これは、特に乳児は産後8週から受け入れております。延長保育、休日保育、夜間保育などの市民ニーズに柔軟に対応するためであります。また、混合保育を実施しています。
 さらに、民営化検討委員会を設置して、選定基準は、安定的に保育サービスができるための条件として、経営、規模、地域、特別保育、敷地、建物について検討がなされております。引き受け法人は国の補助金が受けられる社会福祉法人としております。引き継ぎ期間は1年間とし、人件費の2分の1を補助しております。さらに、これは富山市特有の特徴でございますが、保育所長及び主任保育士2名を最長3年間職員派遣をしております。このことは保護者が安心して子供を預けられるようにするための工夫でありまして、ベテランの保育士の顔がいつも見えている。相談もできるという状況が保育所における事故率の低下につながるとの経験値によるものであります。移管後においても、民営化保育所運営協議会を設置し、運営状況や入所児童の状況について協議をしています。
 こうしたことから大和市においても十分な配慮と、また情報提供により慎重に対応していただきたいことを期待いたしております。そこで、市長のご所見をお伺いいたします。
 1、今なぜ公立保育園を民営化するのか、その経緯についてお伺いいたします。
 2、公立保育園と私立保育園の役割分担、公立運営のあり方について伺います。
 3、休日保育、特別保育、一時保育など、民間の方が対応しやすい理由についてお伺いいたします。
 4、民営化を社会福祉法人に限定する理由をお伺いいたします。
 5、民間委託でなく、民間移管の理由をお伺いいたします。
 6、民営化するときに保育園の土地と建物はどうするのかお伺いいたします。
 7、親や子供の不安解消のため、富山方式のように、引き継ぎ期間は最低1年以上とし、園長、主任保育士2人を派遣すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 8、建物の大規模修繕や大規模遊具整備、駐車場整備などのための補助金を検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 9、民営化する保育園の選定基準、年次を説明されたくお伺いいたします。
 渋谷保育園は民間保育園に囲まれております。深見台保育園は民間保育園に近く、競合する度合いが強くなります。また、若草保育園は周辺住民からの苦情の多い施設であります。何ゆえこういうところを選ばれたか。そのことについてのご説明をお願いいたします。
 10、無認可保育所に対する指導助成の充実についてご所見をお伺いいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 綱島議員のご質問にお答えをいたします。
 保育園民間化について、1、今なぜ公立保育園を民営化するのか、その経緯についてでございますが、本市では、待機児童解消のため園児受け入れ定数の弾力的な運用や民設民営による保育園の誘導に努める一方、女性の社会進出の増加などの社会情勢の変化を的確にとらえ、民営化等を視野に入れた公立保育園のあり方を長期的な視点から検討してまいりました。
 具体的には、平成13年度からの行政改革に関する具体的な取り組み項目を示した第2次行政改革・実行計画の中で、官民協力体制に基づく保育園の運営体制の見直しとして位置づけているところでございます。また、平成16年10月に設置いたしました大和市行政経営委員会において保育のあり方について検討が行われ、その結果としては、保育園の民営化は市民サービスの向上と充実を図る視点、行政運営の効率化を図る視点をもって解決すべき課題と位置づけるとともに、運営については官民の役割分担を明確にしつつ、民営化へと方向転換を図るべきであるという方向性が報告されたところでございます。こうした経過を踏まえて、行財政環境が厳しい中、限られた財源で増大し、多様化する保育ニーズにすべて行政がこたえていくことは限界があるということから、行政改革や官から民といった流れを踏まえて、民間できることは民間でとの考えに沿って、公私の役割分担に基づき民間の力をかりながら保育ニーズにこたえていくものでございます。
 次に、公立保育園と私立保育園の役割分担、残った公立保育園の運営のあり方、運営経費の節約についてでございますが、多様化する保育ニーズに行政がすべてこたえていくことは困難であることから、私立保育園は公立保育園と比較して柔軟で迅速性のある対応が図れるために、その特徴を生かし、延長保育、一時保育、休日保育などの保育施策を展開してまいります。一方、公立保育園は、経験豊かな幅広い年齢層の保育士を有効的に活用し、入園児童に対する通常保育を行うとともに、すべての家庭に対する子育て支援を視野に入れ、公立保育園の有する特色や機能を生かし、地域性を考慮した総合的子育て支援の拠点としての機能になるべきととらえておりまして、民間の力をかりながら保育サービスのさらなる充実を図る考えでございます。
 民営化により生み出される財源につきましては、保育園運営経費として、90名定員規模では約2100万円、120名定員規模では約2700万円と見込んでおります。さらに、渋谷保育園を民営化いたしますと、渋谷保育園の保育士が他の公立保育園に異動することにより嘱託保育士が不要となることから、その人件費分として概算で4300万円が確保できるものと見込んでおります。また、国及び県の運営費負担金につきましては、公立保育園である場合には一般財源化されておりますけれども、民設民営方式により民営化することで約3000万円程度の負担金が交付されます。このように、民営化により捻出されました財源につきましては、さらなる保育サービスや子育て支援施策などへの拡充に充てていく考えでおります。
 次に、休日保育、一時保育など、民間の方が対応しやすい理由、また障害児保育などの対応はどうするのかについてでございますが、休日保育、一時保育などの特別保育事業は、市が実施する場合、行政機関としての手続が必要で迅速性に欠けることや予算制度の制限や、新たな事業の実施については法令等に基づいた手続を経ることも必要となることが多いわけでありまして、意思決定などに時間がかかる実態がございます。一方、私立の保育園は運営者の独自の判断に基づいて比較的柔軟に対応することが可能でありまして、地域の実情に応じた新たな子育てニーズに対応できるわけであります。
 障害児保育への対応につきましては、公私の役割分担の中で、公的関係機関との連携が必要なことから公立保育園が中心となって行うことを前提といたしております。障害児保育につきましては、私立保育園と公立保育園は同じ位置づけでございますけれども、受け入れに当たりましては、園として培ってきたノウハウなども必要であるということから、子供の障害に応じた対応ができるよう、関係機関と協議して入園先や対応を検討することとしております。
 次、民営化を社会福祉法人に限定する理由でございますが、児童福祉法の改正により、これまで原則地方公共団体、社会福祉法人に限られていた保育園の運営主体が、企業、学校法人、NPO法人等の団体、個人へも拡大されました。しかしながら、社会福祉法人以外の運営主体では、施設整備にかかわる経費に対する補助がないこと、それから規制緩和後の実施例がまだ少なく、保育園運営の実績評価が定まっていないなどの課題がございます。一方、社会福祉法人は、社会福祉法に基づき、保育所等を初め各種の社会福祉事業を行うことを目的として設立された公共性の高い法人でございまして、営利を目的とした団体ではないため、原則的に社会福祉法人に運営していただくものとしております。
 次に、民間委託でなく、民間移管する理由と、民営化するときに保育園の土地と建物をどうするかというご質問は一括でお答えをさせていただきます。
 保育園の設置運営形態につきましては、市町村などが設置運営する公設公営方式、民間の社会福祉法人等が設置運営する民設民営方式、市町村などが設置して、運営を民間の社会福祉法人等にゆだねる公設民営方式の3通りがございます。今回の民営化に当たりましては、保護者及び園児と保育士との信頼感や安心感が重要であることから、継続性のある保育園運営が可能でありまして、民営化の大きな目的の一つでもある柔軟な運営を生かすことのできる手法を取り入れる必要がございます。こうしたことから民間ならではの柔軟性を生かすことのできる事業者に、保育園の設置主体、運営主体をともに移行する民設民営とし、経済的な負担を軽減し、事業者が参入しやすくする視点から土地については無償貸与とし、建物は有償譲渡とするものでございます。
 親や子供の不安解消のため、富山市方式のように、引き継ぎ期間は最低1年以上とし、園長、主任保育士2人を派遣すべきと考えるがというご提案でございます。
 説明会等における保護者の不安内容につきましては、民営化により運営者が変わることで保育内容の変化が生じたり、保育士等が一斉に入れかわることによる入所児童の不安感、負担感であるものととらえております。このため公募要領の中に、移管先法人に対しましては、現在公立保育園で行っております保育内容の継承や、引き継ぎのための合同保育の期間として6カ月間の実施を盛り込むことを考えております。ご提案いただいた園長、主任保育士等の派遣は、保護者の不安感を払拭する一つの方法であるととらえておりますので、今後研究材料としていきたいと考えております。
 次に、移管後、建物の大規模修繕、大規模遊具整備、駐車場整備のための補助金を検討すべきと考えるがということでございます。
 民営化に当たりましては、基本的には移管前に必要とされる建物等の施設改修等を行う考えでございます。移管後の建物の大規模改修、大規模遊具の整備、駐車場の整備等につきましては現行の補助制度に基づき対応することが前提でございますが、突発的な修繕等が必要になったときには直ちに対応していく考えでございます。
 次に、民営化する保育園の選定基準、実施年次についてでございますが、民営化する保育園につきましては、北中南の地区から1園ずつの計3園を民営化いたします。
 平成20年4月に民営化いたします南部地区の渋谷保育園は、本市で初めて民営化を実施する保育園であることから、在園児等への影響や移管先法人が運営しやすい環境を考慮したものでございます。具体的には、現在高座渋谷地区においては渋谷南部土地区画整理事業が行われておりまして、将来的に人口の増が見込まれ、保育園入園希望者の増加が想定されることから、園の敷地が比較的広く、施設の増改築が容易にでき、園児の送迎用の駐車場も完備しているという点がございます。また、平成17年度に外壁、屋上防水設備を改修しているために、施設の状態が良好なことなども理由でございます。
 それから、次の平成22年4月に民営化をする予定であります中部地区の深見台保育園でございますが、大和駅からの交通の便がよく、敷地内に送迎用の駐車場を完備していること、また中部地区の3つの保育園の中で敷地面積が一番広く、園庭も広々としており、施設整備を伴う一時保育事業の拡充が可能であることなどによるものでございます。
 3番目の平成26年4月に民営化する予定の北部地区の若草保育園でございますが、中部地区に公立のまま運営する若葉保育園と比較的近くにあることや、保育園の開設後の経過年数が短く、施設の状態が良好なこと、また北部地区には私設保育施設の保育所が数多くございまして、緑野保育園はこれらを指導監督する役割を担うということから、公立保育園として運営していく考えでございまして、若草保育園をそういうことから選定したものでございます。
 10番目に無認可保育所に対する事故防止対策に対する指導助成の拡充でございますが、私設保育施設、いわゆる無認可保育所への指導等に関しましては、児童育成課に配属している保育士が定期的な訪問を行い、保育の実施状況などの実態把握を行っております。この中で、事故防止対策等改善すべきものがあれば、県と連携を図りながら指導するとともに、訪問記録を作成し、今後の訪問活動につなげているところでございます。これからも私設保育施設へ保護者が安心して児童を預けられるよう、県と連携し施設を指導していく考えでございます。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――26番、綱島啓司議員。
               〔26番(綱島啓司君) 登壇〕
◆26番(綱島啓司君) 丁寧なるご答弁まことにありがとうございます。要望を申し上げます。
 非常に内容が多岐にわたる課題で、保育内容を低下させない中でスムーズな民営化ということを考えていくと、やはり事前に十分な情報というものを保護者に提供し、そして保護者や子供が安心して引き続きその園に通えるような、そういう環境づくりに努力していただきたいことを強く要望しておきたいと思います。
 それでは、2点目の安心・安全のまちづくりについてお伺いいたします。
 私ども公明党は、みんなが歩いて暮らせるコンパクトシティの街づくりを目指しています。このことは、駅周辺にスーパーや文化施設、銀行、郵便局、病院、診療所、商店街を集約し、お年寄りや障害者も含めてみんなが安心して安全に歩いて暮らせる街づくりを目指しています。そのためには、車優先の街づくりではなく、バリアフリーで広い歩道が整備されることが必要であり、今現在喫緊の課題であります。こうした道路を広げるには多くの時間と費用がかかります。施策の重点課題としなければなりません。しかしながら、十分な予算が現在確保されているとは言えません。そこで、道路財源の確保についてお伺いいたします。
 ?都市計画税をあえてすべて道路財源として活用することはできないでしょうか。都市計画税は本来都市基盤整備のための税源であります。大和市においては下水道整備も河川の整備もほぼ終了している段階にあります。現在この都市計画税は一般財源化されており、何に使われているか全く不透明であります。したがって、すべて道路の特定財源として、事業の進捗によってもし余ることがあるならば、それは都市整備基金として確保すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 ?都市計画税の平成18年度収入見込みはどのようになっていますでしょうか。そして、道路整備における一般財源総額についてあわせてお伺いいたします。
 次に、歩道拡幅整備について、特に南大和相模原線、三ツ境下草柳線、大和駅北線、福田相模原線のそれぞれ今後の計画についてお伺いいたします。
 私は最近、健康のために夜歩くようにしています。安心・安全のまちづくりのためには、夜間に町のどこを歩いていても人の顔が見えるそういう明るさが必要であります。市長を初め各自治会のご尽力によりまして防犯灯の数がふえて、大和の町も明るくなってきたことを最近特に感じ、評価をいたす次第であります。
 しかしながら、大和の町は住工混在、そういう状態の町並みが多くあります。そういう場所の防犯灯というのは自治会における優先度も低く、自治会長にお願いしてもなかなかつけてもらえないそういう現状にあります。そこで、道路照明灯できちんと対応していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 そこで、特に要望の強い箇所として、桜森の旧246号線と小田急線側道に道路照明灯を30メートル置きの電柱に設置すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、市民の安全対策について伺います。
 大和警察署管内の犯罪発生件数が神奈川県下ワーストツーであると言われて久しい現在、最近では犯罪件数も低下してきていると聞いております。これは市長のご尽力であり、各自治会、老人会で防犯パトロールを徹底し、拡大してきた成果であり、高く評価し、敬意を表するものであります。
 しかしながら、つい先日、12月8日には深夜から未明にかけて忍び込みが7件発生しています。この被害に遭われた人の一人に私の友人がいます。夜中に網戸を燃やしてガラスを割って侵入し、ハンドバッグから数千円を奪って逃走したそうであります。また、12月11日は車上ねらいの被害が35件発生して報告がなされております。その中にも私の知り合いがおりました。非常に悪の手というか、魔の手が身近に迫ってきているそういう恐怖感と、まさに怒りを感じている次第でございます。このまま警察行政、県行政に任せていていいのであろうかという気持ちでいっぱいでございます。
 そこでいろいろと考えてみました。別の被害者の一人でございますけれども、その方は2カ月前に車上ねらいに遭いました。そのときは何も取られていないで、かばんの中身が車の中にばらばらにまかれていました。そしてその後、つい先日、2カ月たってコンビニですべての財産を引き出されてしまいました。そういう事件も起きております。コンビニといえば、税金を払うために若い人たちはやはりコンビニを多く使うわけです。そういうところがまさに魔の手にねらわれているこういう現状が、身近にそういう事例が挙がってきますと、やはり県の警察だけに任せておくわけにはいかないのではないか。そういう思いが強く募るわけでございます。
 そこで、ご相談でございますが、おまわりさんが深夜パトロールや犯人逮捕に専念できるようにする方法はないかいろいろと考えました。本来ならば各人が被害に遭わないそういう対策をいろいろとすることがまずもって第一の要件であろうと思いますけれども、要するに、おまわりさんの仕事を軽減するべく市民交番という形で各駅の東西に設置し、そして警察と連携し、市で運営することができないでしょうか。市の防犯対策への取り組みとしても、市が警察官OB等を雇用して、さらに拡大をして運営し、そしてさまざまな防犯等の指導を行っていくということが、大和市独自でこういうことができないであろうかということについてお伺いしたいと思います。
 また、最近散歩をしていて、無灯火自転車が大変多く見受けられます。後ろからいきなり来て、キキキーとブレーキをかけられると、大変驚きます。そういう無灯火の自転車は必ずしも若い人だけではありません。いわゆるおばさんも多いです。指導啓発について、現状の取り組みについて、また道交法上の罰則規定があるのかあわせてお伺いさせていただきます。
 以上、2点目の質問とさせていただきます。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 綱島議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
 夜歩かれているということで、そういえば、スマートになったなという感じがしました。
 安心・安全のまちづくりについてということで、まず道路財源の確保について、都市計画税が道路財源として活用できないかというご提案、それから都市計画税の平成18年度収入見込みについて、道路事業に係る一般財源総額についてということでございます。
 都市計画税は地方税法第702条の規定により、都市計画事業または土地区画整理事業を行う市町村において、その事業に要する費用に充てるため、これらの事業によって利益を受ける都市計画区域内の土地または家屋の所有者に対して課税する目的税でございます。本年度の都市計画税は20億1000万円程度が見込まれますが、予算上は、ご指摘のとおり、一般財源として処理をいたしております。そのため、その使途につきましては財政状況の公表の中で明らかにすることとしておりまして、都市計画道路事業のほかに、公共下水道事業、土地区画整理事業及び公園整備事業に充当する予定でございます。
 本年度の道路一般財源総額は人件費を除き12億3000万円程度でございますが、都市計画事業外の道路整備事業につきましては、地方道路譲与税や自動車重量譲与税など、一般財源により推進されているものでございますので、事業の優先度を考慮する中で、国県支出金や市債の活用により事業を推進していきたいと考えております。
 道路整備について、南大和相模原線、三ツ境下草柳線、福田相模原線、大和駅北線の歩道整備の今後の計画でございます。
 本市における歩道整備は、歩行者や車いす、自転車利用者のためのゆとりある空間を確保し、安全な移動を実現するため幹線道路の整備推進に取り組んでおります。
 南大和相模原線は現在大和東二丁目地内において用地取得を行っておりまして、平成22年度には整備工事を行う予定でございます。工事完了後も引き続き大和東二丁目及び三丁目地内、大和市道の入村扇野線――通称新橋通りまででございます――について道路拡幅を進めていく計画でございます。
 三ツ境下草柳線の整備計画につきましては、接続する横浜市の進捗状況や小田急線の立体交差手法、現在進めております都市計画道路の進捗状況を踏まえて今後調査研究を行ってまいります。
 福田相模原線は、現在西鶴間地区で用地取得を行っておりまして、平成22年度に整備工事を行う予定でございます。また、南林間地区は今年度より用地取得に着手したところでございます。
 大和駅北線につきましては、大和市中心市街地活性化基本計画に沿って、大和駅周辺市街地再開発事業に合わせて街づくりと一体的な整備が必要と考えております。今後とも引き続き地域や土地所有者のご理解とご協力を得て順次整備を進めてまいりますけれども、道路の拡幅事業は、ご承知のように、多大な費用を要するため、国庫補助金等の財源確保を国にも要望してまいりたいと考えております。
 次に、旧246及び小田急線側道の道路照明灯についてでございますが、下鶴間桜森線の、昔の246号線ですけれども、国道246バイパスから相模大塚駅の踏切までの区間は、平成16年に国土交通省からの移管時に道路照明灯の増設を実施いたしました。移管後、沿道には物流センターや工場等が多く立地され、夜間における大型車の交通量も増加していることは認識をいたしております。また、大和駅から鶴間駅間における小田急線の側道につきましては、踏切交差点部や沿道の土地利用状況から、運転者及び歩行者への明るさの確保が必要な箇所がございます。下鶴間桜森線につきましては、既存照明灯を含め連続した道路照明灯の設置を、また小田急線の側道につきましては局所的な道路照明灯の設置について調査検討を行ってまいります。
 次に、市民の安全対策で2点のご提案がございました。まず1点目に、市の防犯対策の取り組みとして、市が警察官OB等を雇用し市民交番を設置運営することはできないかというご提案でございます。
 大和市内の犯罪発生件数は、平成15年をピークに平成16年、17年、そして平成18年10月末までですけれども、この3カ年を見ても減少を続けております。地域による自主防犯活動の成果であるということは、これはもう明らかでございまして、改めて市民の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
 そして、市といたしましても、防犯教室、防犯講演会の開催やNPO団体との協働事業を通して防犯パトロール活動のレベルアップを促進する一方、PSメールでの一斉情報発信、自治会ごとへの街頭犯罪発生情報提供によって注意を促し、意識啓発を図ることや、職員による連日の青色回転灯装備車での広報パトロールなど、消防もやっておりますけれども、目に見える形でさまざまな角度から防犯対策に取り組んでいるものでございます。
 さて、市民交番、一般的には民間交番と呼ばれておりまして、地域の防犯パトロール活動の拠点としてここ数年の間に世田谷区や町田市を初め全国各地に、運営形態は多様でございますけれども、誕生していることは承知をいたしております。なお、現在市内には8カ所の交番と1カ所の駐在所がございまして、それぞれの地域をカバーしております。交番増設の要望は警察はもとより市にも寄せられておりますが、簡単には実現できない状況であるということも確かでございます。そういった意味では、民間交番についても一考の余地はあると考えております。先行しております各地の事例を見ても、民間交番の設置、運営管理には商店会の方々や地域の方々の力が設置の段階から必要になってまいります。そこに詰めるスタッフの人件費のみならず、用地確保から建築費用、活動の主体となるメンバーなど、継続していくための要素は数多く、今のところまとまった市民団体からの申し出もない中では、市が単独で運営していくことは難しいと言わざるを得ないわけであります。
 現在開会中の神奈川県議会において、地域防犯活動団体が民間交番を設置しようとする際の費用と、その後の活動費用を補助することを定める県地域防犯活動拠点設置推進条例案が提出されているというニュースを見ました。私としては県行政の役割という認識もございますので、今後の県の動向を注視していきたいと考えております。
 それから、無灯火自転車への指導啓発についてと現状の取り組み、あるいは罰則規定についてでございますが、ことし4月、警察庁から各都道府県警察本部長に対して、自転車利用者に対する交通指導取り締まりの強化についてが通達され、各県警本部において積極的な活動が推進されておりますけれども、さらに9月5日付で無灯火の自転車運転に対する街頭指導強化等についてが発せられ、実施方法等が具体的に示されております。これに基づきまして、大和警察署におきましても無灯火運転街頭指導強化日や強化月間を指定して、警察署員を中心に市や自治会、交通関係団体と連携して街頭指導取り締まりを実施いたしております。
 自転車は道路交通法第2条第1項により軽車両に当たります。無灯火運転は5万円以下の罰金となっております。酒酔い運転、3年以下の懲役または50万円以下の罰金、傘差し運転、5万円以下の罰金、並列運転、2人乗り運転、2万円以下の罰金または科料というのもあります。しかしながら、自転車利用者に対する罰則についてはまだまだ市民に認知されていないことから、交通安全教室を通じて啓発していくとともに、キャンペーンや自治会、学校等を通じてルールやマナー、罰則を記載したチラシを配布して周知に努めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――26番、綱島啓司議員。
               〔26番(綱島啓司君) 登壇〕
◆26番(綱島啓司君) 細部にわたる質問にもかかわらず、大変丁寧に答えていただき、まことにありがとうございます。1点だけ意見というか、要望を述べさせていただきます。
 大和駅北線、別名新橋通りなのでございますが、これの都市計画決定がなされたのが平成5年の11月12日であります。ほかの3線については昭和36年だとか、あるいは変更になって昭和56年、昭和48年、大体20年ぐらいたたないとまともに道路幅員が広がらないということが、こういうことからもわかるのですけれども、では、新橋通りは20年間待っているのか。もう既に13年たったわけでございます。
 そして、しかもお話の内容によりますと、中心市街地の活性化、そして周辺市街地再開発事業というものを立ち上げて、その関係性の中で広げていくということになりますと、立ち上げるだけでまた10年かかります。そして、さらにということになると、果たして何年かかるのか。そういうことで、当初商店街の人たちもしようがないかなというふうに思っていたのが、だんだんおなかの中が、へそが後ろの方へ回って、とてもじゃないけれども、協力できないなみたいな、そういう話になってきてしまうのではないかと思うのです。火が出たときにもうすぐ消すというか、熱いうちに鉄は打つというか、いろいろなうまい例え話が出てこないのですけれども、そういう意味において、果たして私自身、再開発事業が本当にこれからうまくいくのかどうか。それすらも危ぶまれている中で、こういう答弁をされても大変困るわけでございまして、ぜひ一日も早く拡幅については実現していただきたい。
 なぜならば、私がこの当時、平成5年に当時の井上市長に何とかしてくれということでお願いしてできた都市計画決定でございます。それを引き継いでこられた土屋市長でございますから、必ず実現する意欲はあろうかと思いますが、今現在余りの状況で、目の悪い妹はあそこの歩道を歩くと、電柱やさまざまなものにぶつかってしまうわけです。そういう状況から、私は朝晩目の悪い妹を送り迎えしているような状況であるわけでございます。そういう個人的な理由もあるわけでございますが、どうか一日も早く実現できるよう強く要望いたしまして、質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 以上で26番、綱島啓司議員の一般質問を終結いたします。
○議長(前田邦壽君) この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 続いて――14番、古澤敏行議員。
               〔14番(古澤敏行君) 登壇〕
◆14番(古澤敏行君) 公明党の古澤敏行でございます。通告に従いまして順次質問をしてまいります。
 教育政策について、初めにいじめ対策について質問をさせていただきます。
 いじめはいかなる理由があろうと絶対に許してはならない。あらゆる手段を尽くして根絶させるべきである。いじめや暴力、また非行、少年犯罪にしても、数そのものが以前に比べて必ずしも増加しているわけではありませんから、問題は数や量にではなく、その質や性格にあるのではないでしょうか。その点を凝視しておかないと、いじめをなくそうと幾ら呼びかけても、子供たちの心に届かず、上辺だけのスローガンのようにむなしくこだまするに終わってしまいかねないのであります。いじめや暴力をなくすために何といっても必要なものは勇気でしょう。悪に屈しない勇気、悪を傍観しない勇気、それらが総結集されたとき、いじめや暴力もすごすごと退散していくに違いないとは識者の言であります。
 いじめをなくすかぎを握っているのは周りで見ている人たちです。児童生徒、さらに教師たちには、自分は関係ない、見て見ぬふりは共犯者という考え方を定着させなければなりません。また、いじめに対し、これは僕たちの問題なのだと認識させなければなりません。いじめの構造は、いじめる子、いじめられる子、観衆、そして傍観者の4層から成り立っていると専門家は指摘しておりますが、無関心、無気力を助長させ、こうかつな傍観者を育て上げようとするような仮想現実、バーチャルリアリティーがちまたにあふれております。このようなバーチャル化の波から子供たちの魂を守って、豊かな人間性、精神性を開かせることが教育の重要な役割と考えるところであります。
 アメリカの人種差別と闘ったマーチン・ルーサー・キング博士は、私が恐れるのは少数の暴力よりも多数の沈黙である。この世で最も恐ろしいもの、それはこうかつな傍観者だと言っております。また、ロシアの児童文学者は、裏切り者や殺人者をそれほど恐れることはない。最悪の場合でも自分が裏切られたり、自分が殺されたりするだけである。それよりも無関心の人々の方が恐ろしい。彼らには裏切られることも殺されることもないが、彼らの沈黙が続くなら、この世に裏切りや殺人が際限なく広がっていくのであると言っております。
 また、アメリカのジョン・デューイ博士は、『現代政治の基礎−公衆とその諸問題』の中で次のように言っております。ある村では、人間同士はもとより、動物たち、自然に至るまでそれぞれの自分をはっきりと主張して、自分と他人の輪郭をくっきりと浮かび上がらせながらも、かといって、無関係、無関心では決してなく、運命共同体として緊密に結びついている。その村に住むある人があるとき大けがをしてしまった。そのことを知ったとき、その村の人は他人事として聞き流すのではなく、まるで自分の足が傷ついたように実感して、自分の体に衝撃が伝わることを感じる。他人の痛みを我がことであると感じる。人々の中にこのような親密な状態が広がっていくとするならば、国家の果たす役割は大したことはないというものであります。デューイの言いたかったことは、他者とのかかわりの中で、他人、それは人間だけでなく自然界も含めて、他の痛みや苦しみを我がことのように感じる感受性、人間性であると思います。仏法で言う利他、同苦という概念に通じる物の見方であります。今こそ教育は、人間教育、人間感覚を涵養することを根幹に据えることと考えるものであります。
 私たちが子供のころ、やはりいじめはあったように思います。おとなしい子、気の弱い子、勉強ばかりして仲間に入らない子、あるいは何らかのハンディを持っていた子などがいじめの標的になっていました。なぜいじめは悪いことと自然に判断できたのか。恐らく両親や祖父母、その他周りにいた年長者から、日常的に言葉をしゃべらない犬や猫には優しくねとか、だれも見ていないと思ったら大間違いだよ、ちゃんとおてんとうさまは見ているんだよとか、うそだけは絶対ついちゃいけないよとか、人が嫌がることはするななどと言われてきました。そうしたことで大人になる成長過程で自然と体にしみ込んでいたのだろうと思います。両親や地域の大人、学校の先生などの何気ない言葉の投げかけから子供は無意識に学んでいくものだと思います。
 いじめを苦にしての自殺が連鎖的に起こっていますが、今回明らかになった福岡県のいじめは、本来いじめの解決に当たるべき教師の言動が発端になったと言われております。一方、北海道滝川市のいじめについては、市教委、学校はいじめはないと固執してきましたが、遺書内容が報道され、自殺から1年以上たって、ようやくいじめを認めた結果となりました。2件の自殺は、児童生徒を取り巻く教師を初め、学校や教育委員会に問題が潜んでいることを示唆しています。そこにはいじめと聞いても、何となくまたかという感覚の麻痺があったのではないか。いじめは昔もあった。大したことはないとか、いじめられる側にも問題があるという考えがなかったか。いじめは人道上の犯罪、断じて許さないという強い意思を学校や教育委員会を初め、社会全体に行き渡らせることがいじめ根絶の大前提となると考えるものであります。
 いじめは、日本ばかりでなく、他国でも深刻な社会問題となっているようであります。いじめを阻止するための他国の取り組みは、イギリスでは、ピアサポートの導入により、いじめ被害者を孤立させないため、教師、いじめの問題に取り組むNPO、親、行政が連携し取り組みがなされております。システムの説明については割愛させていただきますが、アメリカではいじめ防止法の制定が州単位で進められております。ノルウェーではオルヴェウス教授のいじめ防止プログラムに沿ってキャンペーンが実施されております。
 今子供からの悩み相談を受け付けるNPO法人や弁護士会などには、深刻ないじめ被害を訴える声が多数寄せられていると聞いております。背景には担任や親など周囲の人たちにわかってもらえない現実があります。子供たちにとって悩みを相談できる人が一人でもいれば大きな救いとなります。その人が常に身近にいる社会をつくっていくことが極めて重要であります。いじめの問題解決は子供優先の社会構造改革ができるかどうかであると訴えたいと思います。
 少々長くなりましたが、いじめ問題について、本市の状況に即して何点かにわたり質問をさせていただきたいと思います。
 1点目に、本市におけるいじめの実態について、教育委員会はどうとらえているかということであります。調査分析はなされているのか、また日常的な小中学校、児童生徒へのアンケート調査は行われているか、またどのように行われているかについてお伺いいたします。
 2点目に、現在のスクールカウンセラー制度の中で、いじめや不登校に対する効果、成果、その実効について、また相談体制の強化についてのお考えと、相談があった場合の守秘義務についてはどのように守られ、対応されているかをお伺いいたします。
 3点目に、本来100%子供と向き合うべき教師が雑務に追われ専念できないという問題が指摘されていますが、学校、地域、家庭が連携して教師のバックアップ体制が必要と考えますが、そのことについての認識と対策について、また教師こそ最大の教育環境であり、子供の成長はよき教師との出会いによって決まると言っても過言ではないと考えますが、教員の資質が問われている昨今、資質向上に向けた取り組みはどのようになされているかお伺いいたします。
 4点目に、いじめはなぜ起こると考えられておりますか。いじめに対する教育委員会の認識について、またいじめを生まない素地づくり、いじめ解消に向けた本市教育委員会、学校の取り組みについてお伺いいたします。
 5点目に、さきの教育再生会議の緊急提言を教育委員会ではどう受けとめ、どうとらえられているか、また提言にある学校サポートチームの編成についてはどのように考えられているか。
 6点目に、本市教育委員会に継続的、総合的にいじめへの対策を進めていく組織「いじめゼロ推進本部」を設置すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 7点目に、365日友達に知られない「携帯メールいじめ相談システム」の構築をお願いしたいと考えますが、この点についてお伺いいたします。
 8点目に、報道されている一連の学校、教育委員会の出来事を受け、教育委員会への批判と改革論議が高まっておりますが、本市の教育委員会に照らし、教育長のご認識をお伺いいたしたいと思います。
 最後に、豊かに成長の芽を子供同士で摘み取ってしまうような悲劇だけは断じて学校からなくしていかねばならないと訴えさせていただき、いじめについての質問を終わりたいと思います。
 次に、放課後子どもプランについて、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)が連携する放課後子どもプランが平成19年に創設される予定になっております。同プランは、これまでの放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を一本化するのではなく、実施主体である市町村において一体的、あるいは連携しながら事業実施を図っていくということのようであります。放課後子どもプランにおいては全児童を対象としており、各市町村において教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図りながら、原則としてすべての小学校区2万カ所で総合的な放課後対策として実施することとなっております。
 文部科学省の資料によれば、地域子ども教室、来年度からは放課後子ども教室となりますが、全国で未実施は1万6243小学校区で、全体の72.6%に上ります。また、放課後児童クラブも8142小学校区で未実施で、全体の38%を占めております。このような状況が放課後子どもプランの実施の背景になっていると思われます。また、放課後対策をスピードアップすることとともに、子供の安全を確保するとの観点から、プランの実施については学校の協力が不可欠と判断し、より実効性のある放課後対策にしていくこととしております。小学生を持つ保護者の方々からは、子供の健やかな成長や放課後の安全、安心な活動を支えるものとして期待が寄せられております。
 事業の概要は、放課後や週末等に小学校の余裕教室を初めとする学校の諸施設、体育館、校庭、保健室の積極的な活用を推進し、子供たちの安全、安心な活動拠点を設け、地域のボランティアや教職を目指す学生、退職教員などの協力で学習支援やスポーツ、文化活動、さまざまな体験活動、地域住民との交流活動などを実施するとしております。実施に当たっては、いかにして地域の人材を確保していくかなど、さまざまな困難があると思いますが、教育委員会としても推進委員会を設置するなど早期に体制を整え、効果的な仕組みづくりを行い、事業実施に向けた取り組みをお願いしたいと考えますが、教育委員会における積極的な実施と実施に向けたタイムスケジュールについてご答弁をいただきたいと思います。
 次に、大和子ども条例について、18歳未満のすべての人の保護と基本的人権の尊重を促進することを目的として、1989年11月20日に国連総会において全会一致で採択された子どもの権利条約は、1924年に国連が採択した子どもの権利に関するジュネーブ宣言、1959年の子どもの権利宣言を受けて成立し、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利という4つの包括的な権利を子供に保障しております。日本も平成6年、1994年4月22日に批准し、世界では2003年時点で192の国と地域が条約締約国となっております。
 子どもの権利条約が誕生したきっかけは1939年の第二次世界大戦のポーランドにあります。当時ナチスドイツは、ポーランドの民族絶滅計画の遂行を目的に、子供たちが標的にされ、200万人という多くの命が失われました。このため二度と罪のない子供たちが犠牲にならぬようにというポーランドの国連への強い働きかけによるものでありました。世界のすべての子供たちが幸せにはぐくまれるよう願いを込めて子どもの権利条約が生まれたのであります。
 我が国においては子どもの権利条約批准後、本市においても同様でありますとおり、平成17年度までに策定を義務づけられた次世代育成支援地域行動計画に基づき推進が図られてきておりますが、先進市の事例を見てみますと、子供の権利に関してより効果的で実効性のある施策を展開するために、子供の権利、健全な育成等について、それぞれの市の実情に応じた基本理念の枠組みを定め、何々市子どもの権利条約等の制定に積極的に取り組んできております。その数は現在全国で50程度の自治体で制定もしくは策定中であります。
 過日公明党議員団では石川県金沢市に行政視察をお願いし、金沢子ども条例について学んでまいりました。金沢市における条例は子どもの幸せと健やかな成長を図るための社会の役割に関する条例とされ、子供に対する大人の責務を明確にしたものであります。内容はおおむね次のようになっております。子供(15歳未満)を取り巻く社会環境の変化に対応した新しい時代の子供の育成について、その目的など基本理念、子供の育成に関する大人の責務、子供の育成に関する基本的な施策、子供の育成についての推進体制が明文化され、家庭、地域、企業、学校、行政が一体となって子供の育成に主体的にかかわり、次代を担うすべての子供の幸せと健やかな成長を図ろうという理念条例であります。金沢市教育委員会教育長である石原多賀子氏の口癖は、子供は大人のようには育たない、子供は大人のするとおりに育つということであります。金沢子ども条例もこうした教育長の思いの中から生まれたものだと金沢の担当者は熱く語っておりました。
 本市においても、市民の意見を聞きながら、大人の責務をうたった子ども条例を制定し、大和の子供の健やかな成長を願ってはと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 古澤議員のご質問、教育政策について、私からは最後の大和子ども条例について、条例制定に向けた本市の考え方についてだけお答えをいたします。
 子供は一人一人がかけがえのない存在であり、一人の人間として尊重される社会でなければならないということは人類共通の願いでございます。本市では大和市自治基本条例の第11条で「市は、子どもが健やかに育つ環境をつくる責務を有する。」ことを明確にいたしております。また、本年3月に策定いたしました大和市人権指針におきましても、子供の権利擁護について、大和市自治基本条例及び大和市次世代育成支援行動計画やまと子どもプランに基づいて、子供の権利を尊重した施策を推進するとしております。さらに、第7次総合計画におきましても「子どもが健やかに育つまちをつくる」ことを重要な柱として位置づけ、さまざまな施策を計画し展開しておりまして、具体的な市の役割は明確にできていると考えております。しかしながら、社会が急速に変化している中にあって、今後子供を取り巻く困難な環境の変化もあり得ますので、これからも十分に注視しながら適切に対応していきたいと考えております。
 その他につきましては教育長から答弁させます。
○議長(前田邦壽君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 教育政策について、いじめ対策と放課後子どもプランについてお答えを申し上げます。
 初めに、いじめ対策についての1点目、本市におけるいじめの実態等についてでございます。社会問題になっているいじめの問題を受け、本市では11月に市内小中学校の今年度4月から10月までの7カ月におけるいじめの実態状況調査を実施いたしました。報告されたいじめの件数は、小学校217件、中学校132件と、文部科学省が行った昨年度実態調査より大幅な増加となりました。その内容は、冷やかし、からかいが最も多く、全体の40%を占めております。増加した原因としては、今回の調査において、学校によっては児童生徒一人一人にアンケート調査を実施したりするなど、学校がいじめに関して今まで以上にきめ細かく見ることによって、子供たちの心の状況の把握に努めたことによると考えております。
 2点目、スクールカウンセラー制度の効果、結果、成果及び相談体制の強化と守秘義務についてでございます。
 県費スクールカウンセラーは平成13年度から派遣が始まり、本市では平成17年度に全中学校への派遣が完了し、今年度からは中学校を拠点に全小学校にも派遣をしております。さらに、本市では県費スクールカウンセラーの派遣に加えて、市独自の事業として学校教育相談員を小学校に年間35回、中学校に70回配置するなど、学校における相談体制を強化してきております。スクールカウンセラーは、学校現場において児童生徒から直接相談を受けておりますが、平成17年度は中学校9校の合計で生徒からの相談は延べ1685件受けています。うち、いじめの相談は延べ50件、不登校の相談は延べにし481件でございました。スクールカウンセラーはいじめや不登校の早期発見、早期対応に向けて助言するだけでなく、集団における児童生徒の行動観察を通して未然にその発生を防ぐことにも努めており、不登校が平成17年度11.8%減少したのもその効果の一つとして考えられます。
 スクールカウンセラー及び学校教育相談員は、学校長の管理指導のもと、児童生徒や保護者との相談や校内の児童生徒指導会議、ケース会議等にも参加し、教職員と一体となって活動を行っております。その際職務上知り得た相談内容には守秘義務が課せられ、守られております。
 3点目、教員の資質向上や支援体制についてでございます。教職員への支援体制でございますが、市民の方の地域の子供は地域で育てるという思いを共通のものとして、校内、校外でのいろいろな活動に対して、可能なところから一つ一つ具体的に役割分担し、教育参加していただくことと考えております。既に多くの方にご参加をいただいておりますが、今後さらに拡大することを期待しております。表面に出にくいいじめに関しても、家庭、地域、学校が協力し、多くの場面、多くの目で見守ることによってより早期発見、早期対応が可能になると思っております。
 次に、教職員の資質向上についてでございますが、いじめに関して教員に求められる資質は、いじめを感じ取る感性、いじめを決して許さない指導、子供の寄り添う姿勢、けじめのある指導など挙げられますが、いずれも豊かな人間性に裏づけられるものであります。これらの資質を高めるために校内外の研修会で教員としての指導力と感性を磨いております。さらに、実際に子供と直接かかわる取り組みも大切でございまして、具体的には、いじめ暴力防止キャンペーンを通して、あいさつ運動の一つであるマナーアップ運動や、いじめ防止のためにクラスで話し合うオープンマインドプログラム等があり、子供たちとのかかわりの中で力を高めております。
 4点目、いじめ解消に向けた本市の取り組みについてでございますが、いじめを生み出す要因は他者に対する許容力や自己規制力の弱さ、異質を排除する心、あるいは蓄積したストレス等、さまざま考えられますが、複合的に重なり合って発生するものととらえております。対応は、いじめをいち早く発見するため、周りにいる大人は子供たちのちょっとしたサインを見逃さないことが重要となります。学校での具体的な取り組みとしては、道徳や学級活動の時間などに子供たち同士で話し合いをする中で、一人一人を大切にする、命のとうとさや人権の尊重について指導を行っております。さらに、いじめを許さない心はすべての教育活動の中で教えていくことが必要であり、授業や清掃、給食など、あらゆる場面で日常的に指導を行い、1学級1担任に任せない学校全体の取り組みが重要となります。本市教育委員会の取り組みとしては、いじめの相談窓口はいじめ110番フリーダイヤル、ヤングテレホン、親と子の相談電話等設けております。さらに、スクールカウンセラーや相談員を全校配置し、子供や保護者が相談しやすい体制づくりを心がけ実施しております。
 5点目、教育再生会議の緊急提言についてでございますが、教育委員会としてもこの緊急提言を重く受けとめております。いじめ解決のサポートチームを含めて、8項目それぞれがいじめをなくす方策を示していると理解しております。学校としてできること、教育委員会が中心となり行うこと、家庭と地域が一体となって進めていくことなどの観点から分析をし、本市としての取り組みを進めてまいります。
 6点目、「いじめゼロ推進本部」についてでございます。本市としてもこれまでもいじめをなくす視点に立って取り組みを進めてまいりましたが、引き続き大きな課題となりますし、他市から学ぶことも多くあるというふうに思っております。大阪市がいじめゼロ推進本部を今年度中に設置する予定であることは教育委員会としても承知をしております。この推進本部はいじめに特化して行いますので、その組織を構成する委員や活動内容、成果など情報収集に努め、今後も注視していきたいと考えております。
 7点目、「携帯メールいじめ相談システム」の構築についてでございます。青少年相談室では、いじめ110番フリーダイヤルやヤングテレホンを設け、いじめについて児童生徒からの電話相談に応じております。現在のところ、電子メールによる相談は受け付けておりませんが、ここ数年子供たちの間では手軽な通信手段として電子メールが多く利用される傾向にありますので、今後有効な手段として研究していきたいと考えます。
 8点目、一連のいじめ報道に対する教育長の認識ということでありますが、いじめは決して許されないことであるにもかかわらず、現状として全国的に増加傾向にあることは大変憂慮すべき事態でございます。今回の一連の事件を踏まえ、学校教育に携わるすべての関係者一人一人が改めてこの問題の重大性をみずからの課題として認識すべきと考えます。いじめを許さない集団、いじめに負けない子供、子供を支える大人によって、子供一人一人が安心して楽しく学校生活を送れることが何より大切なことでございます。今後についても、家庭教育、学校教育、地域教育などすべての力を集め、いじめをなくすために努力していきたいと考えます。
 次の大きな2番目でございます。放課後子どもプランについて2点お答えいたします。
 まず1点目、全児童を対象とした放課後の居場所づくりとなる「放課後子どもプラン」の積極的な実施の考えはについてですが、国の放課後子どもプランの具体的内容は、本来9月14日に県教育委員会から初めて説明がございました。これは原則としてすべての小学校区に放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施するものであります。従前から大和市で実施してきた公営児童ホーム、民設の児童育成クラブ事業と放課後子ども教室推進事業を一体的、あるいは連携しながら実施することが求められております。大和市の放課後児童対策にとって大きな影響がある施策と認識しており、地域、家庭を含めた幅広い本市の放課後児童対策のあり方について、大和市社会教育委員会議等から十分意見を聞きながら検討を進めているところでございます。
 2点目、放課後子どもプラン実施に向けたタイムスケジュールということでありますが、実施に向けての課題としては、1、放課後児童クラブや児童館などの従前の事業との整合性、2、余裕教室がすべての小学校にあるわけではなく、また体育館等を活用した場合は学校開放事業に影響のあること、3、地域のボランティア等の人材の確保、退職教員等の参加が可能かどうか、4、学校側との施設管理、安全管理面での役割分担、5、子供たちの安全確保が十分な体制かどうか、6、国は3年間程度の時限的補助制度と考えており、将来的に大和市としてかなりの財政負担を伴うことが予想されるなどがございます。以上のように、解決すべき課題も多くありますが、積極的に対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――14番、古澤敏行議員。
               〔14番(古澤敏行君) 登壇〕
◆14番(古澤敏行君) ご答弁ありがとうございました。いじめ対策について要望させていただきます。
 ことし4月からの教育委員会において行われた調査によって、本市の小中学校におけるいじめの実態が明らかにされました。小学校で217件、中学校で132件ということであります。内容は冷やかしやからかいが多いようでありますが、多くの自治体で教育委員会がいじめの実態はないと報告されていることからしますと、本市のいじめに対しての感覚は極めて健全であることがわかりました。状況把握、分析なくして対策なしでありますので、いじめの根絶に向け今後とも継続しての取り組みをお願いしたいと思います。
 「いじめゼロ推進本部」の教育委員会への設置と「携帯メールいじめ相談システム」の構築に関して、現在青少年指導室に設置されたいじめ110番フリーダイヤル及びヤングテレホンによる電話相談でありますが、相談件数が年間を通して極めて少ない。二十数件と聞いております。機能していないと言わざるを得ません。いじめに特化したセクションの設置、有効な相談システムの導入を早急に図るべきと考えます。また、児童生徒、保護者への相談体制の周知を積極的に行うべきと考えます。
 以上、要望させていただき、教育委員会の積極的で前向きな対応をお願いします。
○議長(前田邦壽君) 以上で14番、古澤敏行議員の一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめて延会したいと思います。これに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。
                  午後4時56分 延会