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神奈川県 大和市

平成18年 12月 定例会−12月12日-02号




平成18年 12月 定例会
              平成18年12月12日(第2日)

1.本日の出席議員          3.本日の市側出席者
  1番  岡 本  聖 哉 君      市長      土 屋  侯 保 君
  2番  吉 川  美 和 君      収入役     鎌 田  大 作 君
  3番  奥 平  ます美 君      教育長     國 方  光 治 君
  4番  伊知地  る み 君      病院長     大 宮  東 生 君
  5番  吉 川    章 君      消防長     篠 田    正 君
  6番  菊 地    弘 君      企画部長    井 上    昇 君
  7番  木 村  賢 一 君      総務部長    嶋 崎  良 一 君
  8番  菅 原  直 敏 君      市民経済部長  坂 内  哲 夫 君
  9番  佐 藤  信 嘉 君      環境部長    熊 谷    薫 君
 10番  大 谷    仁 君      保健福祉部長  角 野  秀 樹 君
 12番  高 久  良 美 君      都市部長    中 原  政 俊 君
 13番  荻 窪  幸 一 君      土木部長    外 山  誠 一 君
 14番  古 澤  敏 行 君      渋谷土地区画整理事務所長
 15番  鈴 木  珠 惠 君              片 山  鉱 蔵 君
 16番  前 田  邦 壽 君      教育総務部長  八 木  繁 和 君
 17番  国 兼  晴 子 君      生涯学習部長  吉 野  貴 子 君
 18番  中 丸  孝 志 君      病院事務局長  清 水  和 男 君
 20番  二 見  長 幸 君      企画政策課長  金 守  孝 次 君
 21番  青 木  克 喜 君      総務課長    對 馬  春 夫 君
 22番  松 川    清 君
 23番  宮 応  扶美子 君   4.議会事務局職員出席者
 24番  窪      純 君      事務局長      幟 川  泰 夫
 25番  大 波  修 二 君      事務局次長     小 暮  享 氏
 26番  綱 島  啓 司 君      議事担当チーフ   川 口  敏 治
 27番  出 浦    經 君      主査        河 辺  純 一
 28番  池 田  俊一郎 君      主任        福 士  忠 生
 29番  北 島  武 司 君      主任        高 橋    啓
                      主事        清 水  麻 帆
                      速記士       澤速記事務所
                                  (吉高神克明)
2.本日の欠席議員
 19番  古 木  勝 治 君

                 議  事  日  程              第2号

                        平成18年大和市議会第4回定例会 第16日
                        平成18年12月12日(火)午前10時開議

日程第 1 一般質問

本日の会議に付した事件

一般質問

                  午前10時03分 開議
○議長(前田邦壽君) おはようございます。ただいま出席議員は27人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(前田邦壽君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――29番、北島武司議員。
               〔29番(北島武司君) 登壇〕
◆29番(北島武司君) 皆さん、どうもおはようございます。無所属クラブの北島でございます。
 12月の定例会も順調に推移をいたしておりまして、本日から3日間の一般質問が始まるわけでございます。きょうの一番手ということで、私がこれから一般質問をいたすわけでございます。私の質問につきましては2つを考えております。まず1つ目は、来年の統一地方選挙におきますところの市長の対応ということでお伺いをいたしてまいりたいというふうに考えております。2つ目にいたしまして、これは財政問題を幾つか取り上げてみたいというふうに思っております。
 それではまず、1番目の質問に入ることにいたしますけれども、ご案内のように土屋市長は、平成7年の統一地方選挙におきまして、激烈な選挙戦を制しまして49歳という若さで11代の大和の市長に当選をされております。そしてまた、平成11年には無投票で再選をされまして、平成15年の選挙におきましては、次点に約1万票の差をつけまして3期目の当選を果たして、現在に至っているわけでございます。
 ご案内のとおり、土屋市長は就任以来、大変不況のトンネルの真っただ中で、財政の大変厳しい中を市政運営を行ってきた次第でございますが、このような深刻な経済状況の中ほど、その手腕が問われるということでございます。私は、今回の一般質問を行うに当たりまして、大変厳しい財政状況のもとでの土屋市政の足跡を振り返りながら、思い浮かべながら、土屋市長の果たした行政施策の幾つかの成果を私なりに挙げてみたいというふうに思っております。
 また、一連の取り組みの中で、平成12年に特例市の指定を受けまして、分権のトップランナーを宣言いたしております。そして、平成14年には新しい公共を創造する市民活動推進条例を制定いたしまして、協働という概念を明確に市民自治の一つの手法として確立いたしております。さらに、平成16年の自治基本条例の制定によりまして、本市の目指す自治の姿を明確に示しておるわけでございます。私は、土屋市長が非常に先進的で重要な施策を次々と打ち出してくることに対しまして、市民の理解が得られるかどうかという危機感を大変抱いたこともございました。率直にご本人に意見を申し上げまして、大変議論を闘わせてきたことも覚えております。こうしてつくり上げてまいりましたこれらの施策に対しまして、今では全国から視察が絶えないというような状況になっておると聞いております。
 また、私が特に評価をいたしておりますのは土屋市政の財政運営でございます。先ほども触れましたように、市長就任以来ずっと真冬の厳しさの財政運営を余儀なくされております中で、市民サービスを向上させながら、むだを排して着実に財政構造を強化してこられました。これを端的に見てとれますのが公債残高でございます。最も多いときには1112億円ございました公債残高が、平成17年度末には1000億円を切るまでに改善をされております。苦しい時期にも安易に起債に頼らなかったこと、またたゆまぬ行政改革があってこそなし得たものでございます。
 去る10月14日付の新聞報道によりますと、全国自治体の行革ランキングが発表をされております。それによりますと、上位の20位中、1番がお隣の八王子でございます。そして、東京都の自治体が上位3位を占めておりまして、大和市は14位でございますけれども、全国で14位ということになっておりますが、神奈川県下では1番でございます。この評価は市が行革に着実に取り組んできた成果でありまして、率直に私は誇れるものと思っております。
 余談になりますが、飲酒運転等による事故のニュースが報じられておりますけれども、何々市が罰則を強化したとの新聞報道を見受けますが、本市では以前から飲酒運転に対し免職を基本とする罰則を定めておりまして、市長がみずから、そして職員、身内に対しても厳しい姿勢で臨んでいるところであります。
 市民生活に直接関係があります施策につきましても、多くの市民が望んでおりました地域医療センターが近く完成をする運びとなってきておりますが、これによりまして緊急医療体制の強化につながるということになりますので、市民の健康に対する安心感を提供することになっております。また、渋谷土地区画整理事業に対しましても、厳しい財政の中で多額の資金を投じまして一日も早い完成を目指して精力的に進めております。大和駅東側第4地区におきましても再開発の具体的な動きが見えてくるなど、都市基盤の整備につきましても着実な進展を見せております。
 土屋市長は環境面にも情熱を持っておりまして、平成16年に「環境立市大和」を宣言いたしております。世界的な視野から環境問題を掲げまして、その上で市のできることを実践していくという姿勢は内外から高く評価されております。
 土屋市長が自治体外交を掲げ、基地問題解決のために精力的に行動しておられることは周知の事実でございます。長く本市に住んでおる人ならば、空母艦載機の騒音が改善をされつつあることは肌で感じております。ジェット艦載機が厚木基地から他に移転をすることが決まったことは、長い間にわたりますところの市長を初めとする議会、市民の活動の成果であろうというふうに思っております。
 私ごとになりますが、私は昭和42年に議員に初当選をさせていただきまして、その間議員として、石井、遠藤、井上、そして現在の土屋と、4人の市長とともに行政に携わってまいりました。歴代の市長さんはそれぞれの特徴をお持ちになっておられまして、特に石井さんにつきましては、昭和46年の自衛隊の関係、厚木基地に移駐をしたときの対応でございますが、それを知る限りの中では大変な政治家だなというふうな感じがいたしております。また、遠藤さんにつきましては大変手がたくて全く誠実な人でありまして、オイルショック等による厳しい財政事情の中での市長のかじ取りにつきましては、まさに天の配置であったかというふうに思います。続く井上さんにつきましては、バブルにわいた潤沢な財政を背景に都市基盤整備事業で施設の増改築等、市民生活の向上に大変努力をされてきております。いずれも時の社会経済状況の求めに適した市長を選んでおるわけでございます。
 土屋市長につきましては、先ほど幾つかの行政施策を申し上げましたが、一言で申し上げるなら、政策に非常に強い人というふうに私は思っております。時代を見据えまして、常に改革の気概あふれる多くの政策を個性と強い指導力によりまして実現させております。特に情報政策、市民自治、市民参加の分野におきましては、地方分権時代を先取りいたしました先進的な施策を実現させておりまして、時代が求める政治家の一人であると申し上げても過言ではないというふうに思っております。
 最初に申し上げましたとおり、来年の4月には統一地方選が予定をされております。選挙を5カ月後に控えまして、県会、市会選につきまして、この時期になってまいりますと、いろいろと言われておりまして、もう既に選挙戦に突入したような感もございます。市長選につきましても複数の立候補の予定者の名前が取りざたされておりますが、去る11月24日に市外現職の県会議員の方が立候補を表明されております。新聞報道によりますと、横浜市青葉区選出の3期目の県会議員の方のようでございます。大和市に生まれ育ち、市会議員を経て、市長3期12年にわたります先進的な行政実績を積み重ねてきた土屋市長は、地方分権時代を迎えた地方自治体の時代が求める市長の一人ではなかろうかと私は思っております。また、街づくりの理念を策定されておりました新総合計画はスタートしたばかりでございます。これに基づく「自治と協働のまち やまと」をつくり上げていく責任がございます。
 ここで率直にお尋ねをいたしますが、土屋市長は来年の市長選挙に出馬の意思がおありかどうか。この点につきまして明快なご答弁をいただきたいと思います。
 次に、財政問題につきまして5点ほど質問をいたしてまいります。
 まず1点目といたしまして、来年度予算編成の問題と重点施策ということでございますけれども、例年この時期になりますと、国を初めといたしまして、地方自治体の予算編成が進められてまいりまして、その内容が新聞、テレビ等で伝えられ話題になっております。恐らく本市におきましても、財政課を中心にいたしまして、新年度予算の編成に向けまして着々と進められているものと推測をいたしております。申し上げるまでもなく、当初予算は年間行政の基本になりますだけに、市民の日常生活には直接影響を与える関係もありまして、市民の方々も深い関心を寄せられていることであろうというふうに思っております。本市の予算編成につきましては、日本経済の動向、国家の予算編成、地方財政計画等に左右をされがちでございますが、その動向には深い関心を持たざるを得ないと思っております。
 我が国の現在置かれておりますところの経済状況は、バブル崩壊以降続いておりました景気の低迷がようやく回復軌道に乗りまして、景気の拡大期間が戦後最長のイザナギ景気を追い越すと言われておりますけれども、経済成長率が2.4%、イザナギ景気の11.5%、バブル景気の5.4%と比べますと、日常生活では実感が伴わないというような景気回復と言われております。国の新年度の予算につきましても、新聞報道等によりますと、景気回復に伴う法人税が予想外に伸びる見通しの中で、企業減税、地方に配慮等をした歳出の拡大を求める動きがあるようでございますけれども、財政の健全化方針を堅持し、安易な歳出には結びつけないという方針を固めておると言われております。
 このような状況のもとで、限られた財政の中、多種多様にわたりますところの市民感情にこたえてまいりますには、本市の財政との整合性の中で、財政の効果的な運用、自治体の基本でありますところの最少の経費で最大の効果を求める行政を理念に置きまして、予算編成に取り組む必要があろうかというふうに思っております。しかしながら、景気が回復基調にあるとはいえ、その影響は税の制度上、1年おくれということを言われております。いまだ財政事情は厳しい中での来年度の予算編成に当たっておられると思いますが、来年度予算の基本方針と、そしてまた重点施策等についてお伺いしておきます。
 また、来年は選挙の年でございますが、周辺各市の様子を見ておりますと、骨格予算を組んでいるところもあるようでございますが、来年度予算を通年の予算にするのか、それとも骨格にするのか。この点についてもお答えをいただきたいと思っております。
 次に、2点目といたしまして、前段で申し上げましたが、長引く不況が続いておりました我が国の経済状況もようやく回復期を迎える中で、企業の業績が安定的な上昇を続けておりまして、企業の収益改善による法人関係税や定率減税の縮減廃止、また民間需要の緩やかな回復等によりまして個人所得関係の増収が見込まれております。本年度の当初予算につきましては、市税は個人市民税が定率減税の半減などにより増収を見込んだものの、固定資産税は評価がえの年度のために大幅な税収を確保できず、地方債の活用、財政調整基金の取り崩し等を財源といたしまして編成しておりますけれども、最近の新聞報道等によりますと、国の今年度の税収は景気回復を背景に予想以上の伸びが見られまして、当初見積もりよりも約4兆円を上回り、6年ぶりに50兆円台に乗る見通しと伝えられております。国の平成19年度予算におきましても、定率減税の廃止や経済成長の持続を前提に今年度程度の税収の見積もりを基本に推計をいたしますと、53兆円に迫る水準のようでございます。このような情勢の中で、本市の今年度の決算の見込みと、また平成19年度の財源の見通し、そして増収の場合でございますが、新規の施策を追加していくのかどうか、それともまた財政の健全化を進めていくのかどうか。この点についてもお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
 続いて3点目でございますけれども、来年度実施をされます税制改正は地方自治の分権要求が原動力になっておりまして、三位一体の改革によりまして実施をされるものでございます。その内容につきましては、国庫補助金をおよそ4兆7000億円削減いたしまして、地方に3兆円の税源の移譲をするというものでございます。所得割の税率を3段階の累進課税から10%の比例税率化とするものでございます。一方で、平成18年度までの所得減税や恒久的減税措置に対する財源補てん債としての特例交付金や減税補てん債等が廃止の予定になっております。今回の税制改革は各自治体によりまして大きく異なる結果が出ると言われておりますけれども、今回の税制改革によりまして本市財政にとってどのぐらいの影響があるのか。これも一つお伺いします。
 次に、第4点目になりますが、先ほど申し上げましたとおり、本市の市債の残高は平成9年度の1123億円をピークに着実に減少いたしておりまして、平成17年度末におきましては1000億円を割っております。市債の活用は適切な財政運営の手法でございまして、財政の支出と財政負担の年度内の調整、世代間の負担の公平を図る機能を持ち合わせておりまして、適切な財政運営上の手法でございます。しかしながら、財政の健全化を進めるこういった中での市債の適正管理についての考え方をまずお伺いいたしておきたいと思います。
 本市の決算状況を見てみますと、市債の依存度につきましては、平成17年度で6.1%、そして平成16年度には6.4%となっておりまして、他市と比べますと非常に低い数値を出してきております。公債費負担比率も13%前後で推移をいたしておりまして、健全財政が維持をされているものと思っております。しかしながら、時限措置として導入されました臨時財政対策債という名称の赤字地方債が発行されております。本来国が地方に支出をすべき交付税の財源不足を国と地方で折半いたしまして、その片方の負担分を発行するものが赤字債でございます。本来国が支出すべき交付税を自治体に負担させること自体に私は異議があるところでございます。本市におきましても当初予算において臨時財政対策債18億3000万円を計上いたしておりますが、このような手法は地方自治体の借金の拡大を招いておりまして、地方財政の悪化につながるものと言われております。市債につきましては、市の適切な発行額、また本市の財政規模から見た発行額の限界、また市債残高につきましてどのような見解をお持ちかお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
 最後になりますけれども、市の財政状況を把握するために大変重要と思われますバランスシートにつきましては、企業会計手法を活用いたしました財務諸表の作成についてお伺いしたいと思います。
 これまで決算にあわせまして、市の歳入歳出決算額や決算説明書、各種指標の推移といった会計情勢が公表をされております。議会、市民に対しても透明性を確保しております。近年の地方分権の進展に伴いまして自由で責任のある行財政運営が求められてきております。このためにはさらなる内部管理の強化が、市民にとってやりやすくわかる財政情報を公表する必要があるかと思っております。本市におきましては、平成12年度から企業会計で公表されておりますバランスシートなど、財務諸表を公表いたしておりまして評価申し上げるものでございます。一般市民にとりましてはまだなじみが非常に薄いかというふうに思っておりますが、平成17年度の決算におきましてもバランスシートが作成されるものと思っております。この財務諸表に基づく財政状況につきましてどのような評価をしておられますか。また、各市の状況とあわせてお伺いをいたしまして、私の第1回目の質問を終わりたいと思います。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 北島議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 1点目、統一地方選に対する市長の対応について、来年の市長選挙に出馬する考えはあるかというご質問でございます。
 早いもので、平成7年4月の統一地方選挙で市民の皆様の信託を受け、市政をおあずかりしたことがついきのうのように思い起こされます。この間地方自治体を取り巻く環境、これは大きく変容し、まさに私は激動の時代を市長として過ごしてきたなという感じがいたします。私といたしましては、この変化の方向性を常に的確にとらえて、将来の大和市の姿を見据えて、大きなうねりを乗り越えようと日々懸命に務めてきたわけでございますので、余り長い時間が経過したという実感はございません。先ほど北島議員からこれまでの私の市政運営について、比較的最近の事案を中心に例に挙げてご紹介いただきました。全体といたしましては過分なご評価をいただいて、まさに恐縮しながら拝聴いたしておりました。ありがとうございました。
 その中で、今日本市のさまざまな施策が全国的にも注目をされ、種々のランキング調査でも頻繁に上位に位置づけられるようになったことに触れていただきましたが、これにつきましては素直に喜ばしく感じているところでございます。大和市をさらに輝かせたいという一心で行政をリードしてきたつもりでございますが、これは決して私だけの力でこれまでたどり着くことはできないというふうに考えております。これもひとえに議員の皆様、市民の皆様のご理解、ご協力があってのことと、この場をおかりして改めて深く御礼を申し上げたいと思います。
 申し上げるまでもなく、市長の任期は4年と定められております。すなわち、市長というものは、制度的にいや応なく4年で一定の成果を上げることが求められている職と言えようと思います。もちろん市政には長期的課題も多く、市長としての責任を持ってこれに対処することは当然でございますが、任期満了時には幾ら途中段階でありましても選挙という審判を受けなければならないものでございます。私は、市長というのは4年契約の役職として常にみずからを律し、緊張感を持って、スピード感のある行政運営を行ってきたつもりでございます。
 初当選の1期目には、前井上市長の市政の継承を基本に掲げつつ、行財政改革や福祉、あるいは生涯学習などにおいて独自のカラーを打ち出してきたつもりでございます。2期目につきましても、決して初心を忘れず、挑戦、チャレンジをモットーに情報化の取り組みを推進し、また一つの例を申し上げますと、コミュニティバスの運行など都市基盤の整備にも努めてまいりました。そして3期目は、マニフェストにより一層鮮明に政策を示して、第7次総合計画の基本理念として掲げた「自治と協働のまち やまと」の基礎づくりを行ってまいりました。
 このような基本姿勢でそれぞれの任期ごとの評価にたえられるよう努めてきたつもりでございますけれども、顧みますと、行政運営上の判断や手法において意図してその振りや幅を大きくとったことが、議員各位や市民の皆様に当初はご理解いただけなかったことも多々あったかというふうに思っております。例えば米軍との友好を進めながら交流中断などがよい例でございまして、おのおのの結果を見れば、市民にとって間違いなく有益な選択であったと自負をいたしております。こういう手法をぜひご理解いただきたいといつも考えながら行政を執行してまいりました。
 もちろん必ずしもすべての事柄をすべてやり遂げたわけではございません。道半ばの課題もございます。個々の施策の達成状況は、行政の事務事業評価や私のマニフェストの検証でつまびらかにしているところでございまして、各位の評価にもゆだねたいところでございますが、私自身の整理では、特に芸術文化ホール、大和駅周辺の街づくり、防犯対策、行政執行体制の強化、そして基地対策などについてがこの段階にあると考えております。
 芸術文化ホールにつきましては、私自身が強い思い入れを持ってその実現策を模索してきたことは、これまで繰り返し説明してきたところでございますが、残念ながらそれが許される財政状況になかったわけでございます。しかし、多くの市民の皆様の思いが詰まった署名や要望をいただき、またさきの議会での陳情採択により議会の意思が示されたこと、これを改めて重く受けとめ、近い将来の実現に向けて事業を緒につける決意をいたしました。
 また、長年にわたり多くの方々にお骨折りをいただきました大和駅周辺の再開発でございますけれども、第4地区の事業が本格化するこの機を逃さず、東側プロムナード沿道、あるいは西側地域の街づくりについてもさらなる事業の進展を誘発していきたいと考えております。そのため現在さまざまな可能性を探っておりまして、時間を置かずに具体案を提案できないか検討しているところでございます。
 防犯対策と基地対策についてはいずれも強力に粘り強く取り組まなければならない問題でございます。犯罪件数が3年連続で減少してきていること、また空母艦載機の移転という劇的な騒音軽減の実現が見えてきたことは、全市を挙げてこれまで取り組んできたことの成果と意を強くしているところでございます。しかし、今ここでその取り組みの方向性がぶれたり、手を緩めたりすれば、たちまち事態は後戻りしてしまうことは火を見るより明らかでございます。しっかりとした成果につなげるまで自分が先頭に立ってなし遂げるべき責任を強く感じております。
 さらに、地方分権の流れの中でこれからの地方自治体の姿を見据えますと、今後はますます都市経営と市民自治の観点が重要であると認識をしております。それゆえこれに対応する行政運営体制の構築が求められており、具体的には第7次総合計画を着実に推進していくための組織づくりが急がれるところでございます。
 私はこれまでも一貫して簡素で効率的な組織による行政を目指してまいりました。平成14年に助役を廃止したことも、固定概念にとらわれず市民本位のフラットでオープンな意思決定を行い、来るべき市民自治の時代にこたえるねらいでございました。もっとも当初私は、担任業務などから総合的に判断して収入役の廃止を考えておりました。しかし、当時の法制上、収入役は必ず置かなければならないとされていたため、熟慮の末、収入役の役割を内部的に拡大し、助役を廃止することを決断いたしました。
 その後第28次地方制度調査会の答申に基づき、本年地方自治法の改正により収入役が廃止され、地方分権改革の中で市長を支えるマネジメント機能を強化する新たな副市長制度が創設されたことはご承知のとおりでございます。地方分権の流れはもはや本流となっておりまして、今回の自治法の改正もそれを制度的に担保していくもので、その根底をなす自立した自治体という考え方は、私が標榜し、実践してきたものと基軸を同じくする、いわばやっと制度が追いかけてきてくれるというのが私の実感でございます。法的制約が外れましたので、新制度につきまして、4年前の構想をもとに現状にあわせてどのように有効に機能させていくか現在考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、機構改革は今後のスケジュールに載っているものでございまして、その中での新たな副市長制は私の考えに合致したものと認識をいたしておりまして、具体的にどのように位置づけていくのかにつきましては、次の定例会までに早急に結論を出してまいります。
 ここまでさまざまな観点からる所感を申し上げましたけれども、これらを踏まえて、来る市長選に立候補する意思があるか否かとのご質問にお答えをさせていただきます。
 私も政治家として出処進退は常に意識の中心に据えて日々の公務に臨んでおります。市長という職をかんがみたとき、その決断に当たっては広く市民の声を虚心坦懐に聞くことが肝要と考えております。大変ありがたいことに市民の方々とお会いするさまざまな場で、これからも市長としてもっともっと大和をすばらしい町にしてほしいという声をたくさんいただいております。また、ずっと私を支持してくださっている後援会の方々も、組織として、機関として出馬要請をいただいたところでございます。こうしたご支援の声を万感の思いを持って受けとめ、市民の皆様の大きなご支援をいただけた暁には、さらなる大和市の発展のため一層邁進することをお約束し、来年の市長選に立つ決意をここに表明させていただきます。どうか議員各位、そして市民の皆様の温かいご支援を心からお願い申し上げます。
 次に2点目、財政問題についてお答えをさせていただきます。
 5点の質問がございました。まず最初の3点、来年度予算編成に当たって、そしてその中の基本方針と重点施策について、また骨格予算か、通年予算かというご質問、それから2点目が平成18年度決算見込みと平成19年度の財政の見通しについて、3点目が税制改革による本市への影響についてでございますが、一括でお答えをさせていただきます。
 まず、本市の財政状況と見通しについてご説明をさせていただきますと、平成18年度決算見込みにつきましては、市税については、企業の好調な業績により法人市民税が伸びるということから8億円程度の増収になると見込んでおります。当初予算では、財源不足の措置として財政調整基金11億8000万円の取り崩しと、臨時財政対策債18億3000万円の借り入れを予定しておりましたけれども、財政健全化を推進するため、歳出の執行状況を勘案しながら縮減を図っていきたいと考えております。
 また、平成19年度の見通しにつきましては、歳入において、税制改革の影響としては、個人市民税の定率減税の廃止及び比例税率化による税源移譲で25億円程度の増加が見込まれ、法人市民税などの増加により、市税全体では平成18年度当初予算に対しおよそ33億円増加するものと見込んでおります。しかしながら、税源移譲に伴い所得譲与税の廃止や地方特例交付金及び減税補てん債の縮減廃止による減少につきましては21億円程度と見込んでおりまして、差し引き12億円程度の増収になる見込みでございます。歳出でございますが、退職金の支払い、扶助費、大規模建設事業の推進に必要な財源の増大が見込まれ、財源不足が生じる見込みでございまして、財政調整基金と臨時財政対策債で16億円程度の財源補てん措置を見込んでいるところでございます。
 このような状況の中、平成19年度は第7次大和市総合計画の2年目でございますので、この総合計画は提案により見直しのできる計画として策定されていることが特徴の一つでございまして、この基本的な考え方を前提にして策定された実施計画に基づき通常予算を編成いたします。これにより総合計画の基本理念であります「自治と協働のまち やまと」の実現に向けた施策を着実に推進し、喫緊の課題に対しましても的確に対応するとともに、財政の健全化を図っていきたいと考えております。
 財源につきましては、税収増はありますものの、依然として厳しい状況にございますので、経費の節減、行政の効率化を図る中で、限られた財源の効率化と重点配分による、よりやる気を活かせるまちをつくる施策や子どもが健やかに育つまちをつくる施策など、多様化する市民ニーズに的確にこたえるとともに、光丘中学校建替工事事業や渋谷土地区画整理事業の推進に引き続き努めてまいりたいと考えております。
 次、4点目、市債の適正管理の考え方についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 市債の活用は、施設利用の世代間負担の公平性の観点や市の財政状況に左右されるものでございますが、これまで元金償還額の範囲内での借り入れに抑え、その残高の縮減を図ってきたところでございます。また、公債費に係る各種指標も改善してきている状況にございますが、平成18年度から市債の借り入れに関する新たな基準として用いられることになりました、市全体の公債費の状況を示す実質公債費比率も活用し、残高目標は特に定めておりませんけれども、市債全体を縮小することを基本に、将来推計をする中で適正な市債の借り入れを行っていきたいと考えております。
 最後に、平成17年度の本市のバランスシートに基づく財政状況評価についてのご質問でございました。
 自治体の財政状況を的確に把握するための情報開示要請が高まってきていることから、本市では平成11年度からバランスシートを導入し、財務内容を公表してまいりました。平成17年度の本市の普通会計バランスシートは今年中に公表する予定でございますけれども、資産は2287億円、負債は670億円、したがいまして、正味資産が1617億円となっております。地方債や退職給与引当金などの負債の状況を図る正味資産比率は70%程度で、平成11年度からほぼ一定で推移し、地方債の占める割合も年々減少しておりまして、また他の特例市と比較しても良好でございます。したがいまして、財政の健全性は保たれていると考えております。
 また、平成15年度からは普通会計のほかに特別会計、企業会計を含めて作成しておりまして、本市全体の状況を公表しております。この状況を見ても、負債は全体で若干増加するものの、地方債は減少傾向を示しており、健全な状態であると考えております。
 今後でございますが、総務省の新地方公会計制度研究会で本年5月に示されました作成基準に沿った各種財務諸表の作成につきましても検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――29番、北島武司議員。
               〔29番(北島武司君) 登壇〕
◆29番(北島武司君) 再質問を申し上げるというよりも、むしろ私の意見、要望と申しましょうか、そういうものを幾つか申し上げておきたいと思います。
 まず、1番目の来年度の市長選に対してその対応ということをお伺いいたしたわけでございますけれども、今答弁の中で明確にはっきりと出馬をするというふうに宣言されました。ということになりますと、先ほど申し上げましたけれども、先月ですか、立候補いたしました方と2人になりますので、当然これは選挙で雌雄を決するということになろうかというふうに思っております。
 土屋市長に関しましては、先ほど施策の幾つかを申し上げておきましたけれども、市長3期の中で大変数多くの行政の実績を残されておるわけでございます。しかしながら、批判のないところの政策は改革なしというふうな言葉がございますように、その政策を実現していくためには、私なんかから見ますと、政策の内容が大変急進的と申しましょうか、こういったもの、そしてまた政策を立案、成立をするための手段、方法と申しましょうか、こういう問題につきましては理解できない方々がおられまして、批判があるということも、これもまた事実でございます。
 市長さんがここにおいでになりますけれども、幾つかちょっと簡単に申し上げてみますと、自分本位であるとか、そして独善的だとか、妥協性がないというのかね、妥協性が少ないとか、そして聞く耳を持たないとか、このようなことを私ども耳にいたしておるところでございます。しかしながら、このような批判に対しましても、やはり背中を向けるようなことをしないで、そして聞く耳を持つ。そして、できれば合わせるぐらいの度量が必要かな。こんなふうに私は考えております。
 先ほども申し上げましたけれども、本市の歴代の市長さんはその社会情勢の中に大変適した市長がなられております。私は、そういう意味から見ましても、大変な多くの行財政改革の実績、そしてまた豊富な知識と経験を持たれる市長は、地方自治体の長には本当に時宜に適した適任者であろうというふうに思っております。そういう形の中で来年の選挙を見ますと、私は大変厳しい選挙かなというふうな感じがいたしますが、どうかひとつ初心を忘れずに、健康にご注意をされまして戦い、勝ち抜くことを祈念申し上げまして、この件については終わりたいと思います。
 次に財政問題でございますけれども、ご答弁をいただきましたけれども、まず予算編成の問題でございますが、大変長引く不況の中での来年度の予算編成であろうというふうに思っております。そういった中で多種多様にわたりますところの市民要望、そしてまた別に健全財政を堅持するという、相入れない2つの流れの中での予算編成は非常にご苦労が多いかなというふうに思っております。いろいろ聞きましたので、中身についてはもう理解をいたしますけれども、来年度予算編成に当たりましては、少子高齢化対策、弱者、そしてまた全般の福祉対策を中心にした、そしてまた財政の効率化的な予算編成をお願い申し上げておきます。
 また、来年度は選挙の年ということで、骨格か一般かということで予算の編成をお尋ねしましたけれども、平常の予算をつくられるということでございますので、これは市長の権限だと思いますので、これを理解いたしておきたいと思います。
 次に、2つ目の問題でございますが、決算見込みと来年度の財政の見通しというようなことで幾つか申し上げておきたいというふうに思っております。
 地方自治体の税収が、先般の新聞報道によりますと、2年連続で3.8%の増収を示しておるようでございます。そしてまた、来年度は国から地方への三位一体改革に伴いましての税源移譲が実施をされてくるわけでございますが、そういった中におきまして、先ほどの答弁を聞いておりますと、今年度の決算については8億円くらいの金額が増収になるというようなことでございます。そしてまた、来年度につきましても、税制改革によりますところの増廃はございますけれども、最終的には12億円くらいが増収になるのではなかろうかという見通しのようでございます。ひとつ今後の財源の確保にはご努力をお願い申し上げておきたいというふうに思っております。
 それからまた、先ほどもご答弁をちょっといただきましたけれども、財源の増加に伴うその対応については、もちろん歳出ということも、いろいろなソフト、ハードの市民要望にこたえる必要もございますけれども、やはり健全財政を維持していきたいというふうに私は聞こえましたので、これはどちらにするかということは大変意見の分かれるところでございますけれども、ひとつ慎重に対処されることをお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、3点目に来年度の税制改正によります本市への影響でございますけれども、今回の税制改革は国が地方に3兆円の財源を移譲するものでございます。そして、個人市民税の定率減税の廃止、比例税率化、法人2税の増加等により市全体としましては、先ほど答弁がございましたように、33億円ぐらいの増加をもくろんでいるようでございます。しかしながら、前段でも申し上げましたとおり、逆に従来もらっておりました関係のものが廃止になりますので、差し引きまして12億円というふうなことであろうかというふうに思っております。そして、今回の税制改正というのは市町村によって異なるというような話を聞いておりましたが、今の報告を聞いておりまして、本市の場合は増収になるということで大変結構なことだというふうに思っております。
 次に、4点目の市債の適正管理についてでございますが、先ほどのご答弁の中でいろいろとご答弁をいただきましたけれども、これは市債の必要性というものを前段でも申し上げましたので、ここでは省略いたしますけれども、大和市の場合は平均をしてよそよりも非常に低いという数字がございます。しかしながら、当初予算に計上する自主財源の10%ぐらいの金額が市債減少化にちょうど適応しているのではないかな。それと同時に、全体の起債の総額というものでございます。先ほども申し上げましたけれども、大和市の場合には1000億円を切っておりますが、これも自主財源の倍の金額、今でいいますと、自主財源は400億円ぐらいだというふうに思いますので、その倍ですから800億円ですか、800億円から850億円ぐらいまでに縮めていきますと、これは完全な健全財政かな、こんなふうに私は思います。そのような形の中で適切な今後の起債の発行をお願いいたしておきます。
 最後に、5点目になります。バランスシートにつきましては、先ほど市長からもいろいろなお話がございました。私は見ていまして、ただ決算だけの中での大和市の金の流れだけを知るのではなくして、市も一軒の家と同じでございますので、そこの家の全財産が幾らかなということ。全部の借金が幾らあるのか。そういったものが一目見ますと、それによってわかる仕組みでございますので、これは大変いい資料をつくられている。話に聞きますと、これは別に法で決められているのではないそうでございます。ですから、まだまだつくっていない市がほとんどのようでございまして、大和市と比較をすることができないというのが実情でございます。そういうバランスシートを作成する努力に敬意を表しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長(前田邦壽君) 以上で29番、北島武司議員の一般質問を終結いたします。
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午前10時58分 休憩
                  午後1時01分 再開
○副議長(国兼晴子君) 再開いたします。
○副議長(国兼晴子君) 都合により議長と交代いたします。
 一般質問を続けます。続いて――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) 神奈川ネットワーク運動の伊知地るみです。通告に従いまして質問いたします。
 市民参加と議会についてを質問します。
 大和市の政策形成の市民参加のチャンネルが広がるにつれ、市民参加が進むと議会は要らなくなるんじゃないという声が聞こえてきます。また、この間市民参加や市民自治の仕組みをつくる議論の際、市民参加と議会との関係を整理するのは難しいという声も聞こえています。市民参加が進むと議会は要らなくなるのか。これは市民の直接制がどんなに高まってもすべての決め事をみんなで決めることはできませんから、委任する代表者による議決機関をなくすことはできません。ただし、市民自治が進むとともに、議会の規模についてはどうあるべきか検討していかなければならないことだと思います。
 では、市民参加と議会との関係を整理するのは難しいというのはどうでしょうか。大和市自治基本条例第4章「市議会」の第13条に書かれている解説に「『地域のことは、地域で考え、地域で決める』という、自主・自立の自治体運営が望まれるほど、自治体の意思決定機関である市議会の果たす役割はますます重要になります。」とあります。また、第14条の解説にも「二元代表制のもと、幅広く市民の意思を代表する市議会議員の果たす役割はますます重要になっています。」とあります。
 この重要であると言われている市議会の果たす役割、これを具体的に出してみると、多分議員側の中でも考えには違いがあるだろうと思います。現状のままで議会の役割を十分に果たしているとお思いの方もいらっしゃると思いますし、地域の皆さんの声を十分に聞く、その場面、それについてもそれぞれ考え方に差があることと思います。ですから、市議会の果たす役割を漠然としてではなく、その役割を具体的に出していくということが必要です。そして、この果たすべき役割が明確になれば、議員が活動するべき、かつ活動できる範囲というのが定まってきます。以前私の市民活動への参加について、議員の市民活動のあり方としてどうなのだというふうに一部の方から問われたことがありましたけれども、こうした議員の市民活動の範囲についても整理することができるのだろうと思います。
 市民参加と議会との関係は、議員、市議会が果たすべき役割を具体的に出していくことで整理できること。そして、それは今議員である人たちだけが考えて決めるということではなく、市民、議会、執行機関が共同で考え決めていくことであると思います。市民参加が進み、市民自治が息づく町の議会の形はどうあるべきか。今後の大和市にとって重要なテーマであると思います。そこで、今回この一般質問に取り上げさせてもらいました。
 きょう午前中に、土屋市長、来期もチャレンジするというお考えをお聞きすることができました。引き続き市民自治をベースとした自治体運営をしていくに当たって、議会のあり方について市長には明確なお考えがあると思いますので、今お聞きできることをちょうどいいチャンスだなと思っております。
 まずは、現在策定中の(仮称)市民参加推進条例についてお聞きします。
 大和市はこれまでも市民が政策形成に参画するためのさまざまな公式チャンネルをつくってきていますが、現在策定中の(仮称)市民参加推進条例によりそのチャンネルはさらにふえて、ルール化されることになります。これまでもさまざまなレベルでの市民参加は広がっていますが、政策形成への市民参加はまだ限られた人にとどまっている。そういう中で、(仮称)市民参加推進条例案で示されている新たなチャンネルである政策提案手続、また市民参加を推進するための市民登録制度、市民参加推進・評価会議には注目をしているところです。
 そこで2点お聞きします。市民から政策等を提案できる仕組みである政策提案手続の提案提出要件についてお聞きします。市民参加条例検討会議からの提案では、提出要件については3案が併記されていました。1「署名などの要件を設けない」、2「一定の人数(10人)の署名を求める」、3「提出された提案を行政が公表し、一定の人数(10人)の賛同を得る」ですが、それをもとにまとめた条例案では市民10人以上の連署を選んでおりますが、その理由についてお聞きをします。
 2つ目として、市民参加を推進するための市民委員を中心とした組織である市民参加推進・評価会議についてお聞きします。市民参加条例検討会議からの提案では、「市民参加に関する不満や意見を受け付ける窓口等を行政内に設置し」「推進・評価機関に報告することが必要です。」ということが提案されており、また「委員には、市民のほか、市議会議員、行政職員などを含めること」、「委員の決定については、市議会の承認を得ることなどを視野に入れること」について検討を求められていました。しかし、条例案にはその提案が反映されていないようですが、その理由についてお聞きします。
 まずここまでの質問にお答えいただきたいと思います。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 伊知地議員のご質問にお答えをいたします。
 市民参加と議会についてでございます。(仮称)市民参加推進条例について、まず1点目、政策提案手続の提出要件を市民10人以上の連署とした理由でございますが、お答えをさせていただきます。
 本市ではこれまでも積極的に市民参加に取り組んできたところでございますけれども、その仕組みを明らかにし、さらに市民参加を推進するために(仮称)市民参加推進条例の素案を作成し、現在市民から意見を公募しているところでございます。行政が示す計画や条例の案などにつきまして、市民が意見を述べるだけではなくて、このような政策が必要ではないかなど、市民みずからが行政に具体的に提案できる制度として政策提案手続は、市民参加をさらに進めるための大きな柱になると考えております。現在でも市長への「私の提案」や定期的なタウンミーティングなど、直接市民から広く意見や要望を受け付けるためのさまざまな機会は設けてございます。行政への提案に関しましては市民に多くのチャンネルを用意し、その中から市民に選択してもらうことが重要であると考えておりまして、既存の制度とは異なる形で新たに政策提案手続を条例の素案に盛り込んでいるわけであります。
 既に新しい公共を創造する市民活動推進条例の中でも、市の政策や計画等に関する意見を提案できることが定められておりまして、これは市民等が1人から提案できること、提案を協働推進会議に提出すること、提出された提案を公開の場で協議することなどの特徴がございます。今回の条例素案に盛り込んでおります政策提案手続は、単なる意見や要望、あるいは市民活動推進条例の提案制度と区別するために、提案に当たっての要件に明確な違いを持たせているわけであります。
 市民参加条例検討会議からは、署名などの要件を設けないこと、一定の人数(10人)の署名を求めること、あるいは提出された提案を行政が公表し、一定の人数(10人)の賛同を得ることのいずれかを提出の要件にすることが提言されました。市といたしましてもさまざまな角度から検討したところでございますけれども、提案をご提出いただく前に市民が市民に説明し、あるいは市民同士で大いに議論していただくことで、より質の高い、より建設的な、そして市政の発展に大いにかかわるような提案にレベルアップしていただけるのではないか。そのような期待を込め、提案の提出要件について市民10人以上の連署を必要としたものでございます。
 次に、市民参加推進・評価会議について3点ご質問がございました。市民参加に関する不満の受け付け窓口等について定めなかった理由、それから委員に市議会議員、行政職員を含めなかった理由、それから委員の選任に市議会の承認を得ることを定めなかった理由、一括でお答えをさせていただきます。
 市民参加でございますが、条例をつくる段階、これをプランといたしますと、次に条例に基づいて実施する段階、これがドゥ、これだけでなくて、条例の運用状況を評価したり、条例の見直しをする段階、チェック、アクションし、いわゆるPDCAすべての過程に市民が主体的にかかわることが重要でございます。市民参加推進・評価会議は、評価、チェックと反映、アクションの段階での市民参加を支える重要な役割を担うものでございます。この推進評価・会議は、行政が実施するすべての市民参加の予定や実施状況を評価したり、この条例の改正、廃止や市民参加の推進に関して意見を述べるなど、責任ある活動が求められるため、地方自治法の規定による附属機関の位置づけにいたしております。委員の構成につきましても、市民参加の主役である市民が主体となるべきというふうに考えておりまして、委員総数の2分の1以上を公募による市民としております。
 ご質問の市民参加に関する窓口につきましては、今後さらに市民参加を進めていくためには、行政の取り組みや市民参加の手法をPRしたり、市民の意見を受け付ける窓口を明確にしていきたいと考えております。その窓口で受け付けた意見などの情報につきましては、当然推進・評価会議に提供すべきものでございまして、条例素案の22、所掌事務の項目に、執行機関は、市民参加に関する市民からの意見やその他市民参加の推進に関する情報を推進・評価会議に提供するものとしますと記載しているところでございます。
 2点目の推進・評価会議の委員についてのご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、この会議の委員は公募市民が主体となるべきと考えておりまして、その数を委員総数の2分の1以上としております。市議会議員につきましては、今後議員からのさまざまなご提案も含めて、議会の場で市民参加についてチェックしていただくことが、より権能を発揮していただけるものと考えております。行政職員でございますが、行政活動への市民参加を評価するというこの推進・評価会議の役割から考えまして、いわば評価される当事者である行政職員が委員として加わるのは適当ではないと考えております。
 3点目の委員の選任ですけれども、この推進・評価会議を組織的、身分的にしっかりとしたものとするために附属機関として位置づけていることから、議会の承認は必要ないと考えております。
 この推進・評価会議と議会のかかわりにつきましてはさまざまなご意見があろうとは思いますけれども、これから条例をご審議いただく中で、その役割や委員構成などについて幅広い視点に立ったご議論をお願いしたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) ご答弁ありがとうございます。
 政策提案手続についてですけれども、検討会議メンバーと市職員の意見交換、その会議録を見まして、その意見交換の際に職員の意見として目立っていたのが、業務量の増大への負担という点がかなり意見として出ておりましたので、そういう理由だったら、私は政策提案にハードルを設けなくてもいいのではと思っていて今回臨んだわけですけれども、ただいまの答弁を聞きまして、それなりの理由があるということをお聞きしましたので再度考えてみたいと思います。
 あと提出要件ですが、提出要件が、いずれにしても政策提案のチャンネルというのが新たにできるわけです。政策提案を議会のこうした一般質問などで議員だけが行っていた時代とは明らかに変わってきました。議員、また議会は、市民の政策提案をもとに必要なものであれば、市民とともに条例化していくということが本当に必要になってくると思います。また、政策形成への市民参画の場に議員が、また議会がまとまりとしてコミットをすること、その場づくりを議会も積極的につくっていくべきと思っていますが、執行機関もそうした場づくりをしていくことが必要ではないかと思います。
 市民参加推進・評価会議は、その役割上、議会や執行機関からメンバーは入れなかったということですので、これはまた再度考えていきたいと思いますが、この間条例、また計画づくり、これを市民が主体で、また市民と行政で行ってきておりまして、そこに議会が入っていません。議員がメンバーで入っていないということです。でも、策定する経過において、街づくりをともに進める市民、行政、議員が同じテーブルで議論するということが必要ではなかったかと今は思っています。自治基本条例を策定するそこまでの経過を見ましても、市民と議会をさらに遠ざける結果になったのではないかと思うのです。
 そこで、条例や計画づくりにおいて議員をメンバーに入れなかった理由というところを改めてお聞きしたいと思います。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 市民参加と議会について、市民参加推進条例、仮称ですけれども、ここのところの条例や計画づくりにおいて議員をメンバーに入れなかった理由の再質問にお答えをさせていただきます。
 自治基本条例では、市民、市議会、執行機関が自治を推進するため、それぞれの責務に基づいて、参加、協働することを自治の基本原則として定めているのはご承知のとおりでございます。今後さまざまな行政課題、多様な市民のニーズに対応し、自治を進展させるためには、これまでのように、市民と行政だけではなくて、市民と議会の議論、あるいは議員ご指摘のとおり、三者が共通の理解、認識のもとに、同じテーブルで議論をするということも必要になるのではないかというふうには認識をいたしております。今回の条例は、執行機関が行う政策形成等の過程への市民の参加について定めるものでございまして、その素案の作成に当たりましては、市民の目線から現状の市民参加の問題点を抽出し、今後こうあってほしい、こうあるべきだという意思や思いを提言という形にしてもらっているわけであります。
 したがいまして、提言を作成する検討会議につきましては、関係団体の代表や推薦の枠を設けず、公募に応じて手を挙げていただいた市民を中心に組織したところであります。最終的には市長提出議案として議会で条例をご審議いただくものであることから、その案の作成の過程では市民の自由な議論を尊重する上でも、議員としての検討会議メンバーの枠は設けなかったわけであります。ただし、会議の公開や会議録の公表など情報提供を行いまして、市民意見交換会やフォーラムを実施するなど、その都度議員からのご意見やご提案を拝聴する機会を設けてきたつもりでございます。
 地方自治は市長と議会による二元代表制を基本としているということは言うまでもないわけでありまして、市長や議会は市民の声を市政に反映するために議論し、意思決定していくものでございます。今後意見公募手続を経た後に条例を議会に上程させていただく予定でございますので、その際は真の市民自治を進めるために本市の市民参加はどうあるべきか、何をするべきか、多面的な視点からのご審議をいただきたいと考えております。
 以上です。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) ご答弁ありがとうございました。
 市民参加条例だけではなくて、自治基本条例とか総合計画とか、この間市民主体でつくってきたものについてもお聞きしたかったところなのですけれども、ご答弁では今回の市民参加条例づくりの場のみの考えをいただきました。市民参加条例づくりについては、市民を中心に市民の自由な論議を尊重するためにということで議員を入れなかったということですが、約1年前の平成17年11月26日、市民参加条例検討会議の第1回学習会の会議録を読ませていただきますと、市民メンバーから議員もぜひ参加してほしいと思うという声が上がっていました。
 ちょっとこの際の会議録を読ませていただきますと、市民の発言として、自治基本条例のとき、「議員と会派毎に意見交換を行ったが、その際には指摘されなかった事項が、議会上程後、削除されてしまい、これについては未だに腑に落ちない。意見交換の時点できっちり意見してもらえれば、色々と議論ができたはずである。議員はなぜ、一市民として、つくる会に参加しなかったのかも不思議である」。事務局「メンバーにはならなかったが、傍聴には見えていた」。市民「修正案を出した保守系会派の議員の傍聴参加は少なかったように思う」。市民「今回の市民参加条例は、市民と議会の距離を縮めることも役割なのではないかと感じる。議員も是非参加してほしいと思う。」という発言でした。また、この学習会のときには、他の市民のメンバーの方かどうかわかりませんが、市民の発言の中にこうした学習会を議員にも受けてほしいという意見もありました。
 これが1年前の第1回目の学習会のときですが、こうした意見を受けて議会へのアクションというのは担当の職員、事務局の方からはありませんでした。答弁では、会議録の公表などの情報提供を行ってきたといいますが、会議録の公開というのはネット上の公開ですから、私たちもまめにチェックしないと、いつ公開されるかというのがわからないので、なかなかタイムリーに情報を得るということはできません。市民参加条例検討会議も昨年の10月から始まって、学習会を最初の方は重ねていましたし、25回の全体会議をしております。会議録を全部読ませていただきましたけれども、かなり一つ一つ議論を積み重ねてきているなというふうに感じました。議会がこの空気を感じることがなくて、議会に上程された条例文だけで判断すれば、提案書をつくった市民との温度差が生じるというのは当然のことだろうと思います。
 また、一番最近の平成18年11月3日開催の第25回全体会の会議録、そこには事務局から、ちょっと今私がここでお話ししている視点では気になった発言がありました。市民メンバーから「議会でどのように議論されるのか、日程などを知りたい」。事務局「議会の開催日程等については、随時連絡したい。」「これから条例策定の最終段階である議会での検討となる。自治基本条例の策定では、議会で思いがけないところが修正された経験がある。市民と議会と行政が少しずつ譲り合って、成立させていくことが大事なことだと考える。議会の委員会もぜひ傍聴してほしい。選挙が控えているが継続審議にならないように、できるだけのことはしたいと思う。」という発言です。でも、このできるだけのことというのは事務局の方の発言ですが、どういうことをするということなのでしょうか。
 今回の市民参加条例づくりの際は、市民と議員がコミットする場というのをあえてつくらなかったようにも思えます。審議会のメンバー、また市の職員との意見交換の場は持たれていますが、議員との意見交換の場は持たれませんでした。お考えがあってのことだとは思いますけれども。ただし、自治基本条例の際の教訓を生かすのであれば、議員との意見交換の場を持つ、またその際は会議録を残すということをしていくべきだったのではないでしょうか。答弁でも述べられていますように、自治基本条例第2章「自治の基本原則」、みんな協働でやるのだとあります。この考えのもと、現状の議会、議員と協働するにはどうしたらいいかというのを検討すべきですし、現状の議会、議員を見て判断するというのではなくて、議会に望む役割を考えて、その想定のもと必要か否かというのを判断すべきことだと思います。執行機関も議会に望む役割を具体で明確に持たなければ、今後も同じことが繰り返されるだろうと思います。
 そこで、市長に議会の果たす役割、議会のあり方についてお聞きしていきたいと思いますが、まず「知天蒼」連載の意図をお聞きしていきたいと思います。
 市長が明治大学政治経済学部で行った特殊講座、自治基本条例にかかわっての講義録には、市長の大和市議会に対する見方というのが示されていますが、市長は、市民自治、市民参加施策を先進的に進めてきた中で、議会に対して歯がゆい思いを持たれているのだろうと思います。最近の神奈川新聞のコラムも議会をテーマとして連載していますが、メディアを通し、大和市長として今このテーマで書く意図というところをまずお聞きしたいと思います。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 「知天蒼」という神奈川新聞の私の随筆の連載についての意図ということでございますが、10月から4回にわたっては地方議会に関する私の率直な考え方を述べたものでございます。大和市議会をイメージしている場合と全般論としての場合がございます。
 最初に取り上げたのが北海道栗山町が施行した栗山町議会基本条例、これを取り上げたわけでございます。この議会基本条例は、地方分権一括法の施行以来、地方議会の役割や責任が高まる中、議会がその権能を十分に発揮できるようさまざまなルールを定めたものでありまして、条例に基づく議会改革は全国でも大きな注目を浴びております。この条例に定められるルールや条例に基づく議会活動の中には、先進的とは理解しにくい内容もあったと私は思いますけれども、町民との意見交換のための議会主催による一般会議の設置、それから議員の質問に対する町長や町職員の反問権の付与、それから議員相互の討議、これを中心とした議会運営の実施など、議会運営の本来のあり方を指し示した条例と言えると思います。
 また、ほかにも「知天蒼」では、本会議での質問や討論は、議員がみずからの思想、哲学を演説という手法で主張すべきものであって、議論を深める一問一答方式はむしろ委員会で行われるべきものであるということ。それから、陳情、請願に対する対応、特別委員会の目的について見直しの必要性があることなど、私の考え方も紹介させていただきました。
 本市におきましては、私は、これまで執行者として政策テーマである市民参加の仕組みづくりに力を注ぎ、市民とともに幾多の条例づくりや計画づくりを行い、さらには市民との協働事業の展開、市民自治区の構築を進め、理想とする自治の姿を追求してきたところでございます。この経過の中で、市民と行政の協働は既に形をなし、その成果は市の内外から認められているものと考えております。さきに述べましたとおり、大和市自治基本条例は、市民、市議会及び執行機関はそれぞれの責務に基づいて参加し、協働することを自治の基本原則に掲げております。したがいまして、本市の自治の推進に向けては、市民と執行機関との関係ばかりではなくて、市民と市議会が協働していくことの重要性、加えて市議会と執行機関が明快な論点、争点を持って議論を深めることの重要性が今後ますます高まるものと考えております。
 「知天蒼」の中では、あるいは大学などで行った講演の中で、議会の改革について意見を述べさせていただいているのは、以上のような本市自治の推進に係る展望に基づくものでございます。
 また、最近では私が講演やフォーラムに出かけた先でも、地方自治の専門家やオピニオンリーダーによる議会改革の必要性や手法についての意見に触れる機会がふえておりまして、今後議会の改革につきまして、地方分権の流れの中で広く議論がなされていくものと考えております。そのためには、本市議会におかれましても、市民との協働に配慮した、あるいは行政との議論を円滑にするためのルールづくりであるとか、あるいは環境整備を行うことが求められているのではないかなと私は考えているものでございます。
 議員もご承知の上で質問されていると拝察をいたしますけれども、こうした議会改革に関して、市長は当然主体とはなり得ないわけでありまして、改革は議員相互の議論を尽くし、議会の中で推し進められる必要がありまして、しかしながら、かつて私自身も議員であったということの経験を踏まえて、議会の変革を期待しつつ、これはエールを送る意味で問題提起をしたものとご理解いただきたいと思います。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) ご答弁ありがとうございます。
 「知天蒼」に書かれた地方議会に対するお考えというところでは、私もほぼ同感といったところの内容でした。ただし、一般質問の一問一答式のところはお考えが違うと思います。私は今回も行ったり来たりしていますから、多分もうちょっと腰を落ちつけて質問すべきというふうなお考えがあると思いますけれども、そこ以外は大体同じような考えというところです。
 大和市議会にエールを送る意味での問題提起ということですが、私としては、メディアを通してのみだけではなくて、議会に向かって直接言うこと、メディアより議会の私たちに向かって直接言うことというのが必要ではないだろうかというふうに思っています。
 「知天蒼」の内容については今ご答弁の中でお話しいただきましたが、先ほど来言っておりますが、大学での講義録、こちらの方は議員の皆さんも読んでいない方もいらっしゃると思いますので、ざっと内容をお伝えして共有させていただいて先に進めたいなと思っていますが、私の持ち時間がそんなに残っていないのを今気がつきまして、ちょっとはしょりながらご紹介したいと思います。
 この大学の講義の中で、自治基本条例で議会が修正をかけたという部分のところを一つ一つ自分はこういうふうに思うのだというふうに市長がお考えになったことを述べられた上で、例えば基地のところで言えば、これは市長の会議録の部分ですけれども、「今までの歴代市長も、歴代議会も、議会でさえ決議文を出して基地の返還と言ってきた。議会が今までは返還、返還で使っていたのに、自治基本条例になったら急に「移転」になるというのはおかしいんですけれども、議会もそう言ってきたし、私もそう言ってきたし、歴代市長も言ってきた。これは大和市のもうオーソライズされた言葉なんだから、これからも使い続けますよと言って、暗に議会を批判したんですけれども、そういうことがございました。議会というのは事ほどさようなところだということだけ覚えていただければ」というふうな感じで、それぞれの自治基本条例のところについて述べられた上で、でも、市長はその中で「大体こんなことを言うんだったら、市長が議会で議論をして、議員とディベートして、さっきの基地の問題だって、議員が移転と言ったって、もうずっと昔から返還で来たんじゃないかと。あんた方だって、意見書、決議文を国に対して返還で出しているじゃないか。私と一緒に基地対策協議会で、防衛庁、防衛施設庁、外務省、アメリカ大使館へ行って、要望書を渡すときに、返還という言葉を使っているじゃないかと言えばよさそうなものなのにと、皆さん思うでしょう。それをやらないで明治大学へ来て、大和市議会の議員を批判したりするのは筋違いじゃないかと思うかもしれませんけれども、これも世の中でありまして、私が全面に出てやると、ほんとうに対立してしまいますから、そのものもつぶれてしまいますので」というようなことでお話がありました。
 これをなぜ今引用したかといいますと、やはり議論というのは表でちゃんとやるべきだということを思ったということです。議員同士議論が必要だと言いつつ、委員会の中でも議会の場面でも議員同士の議論というのもなかなかできませんが、市長と議会というところでもその議論というのは必要であろうというふうに思います。
 この条例案を出したときですけれども、私もこのときは市長が委員会に出席しない方がこの条例文というのを通すことができるかな。この条例を通すことが重要だというふうにその当時は考えていましたが、今振り返ってみますと、このときしっかり議論をしておくべきではなかったかというふうに思っています。結果、自治基本条例がそのとき通らなくても、議論することで各議員がどういう考えを持っているか、またどの程度の理解でいるかということが明らかになるわけですから、何年もかけてつくり上げてきた市民の皆さんの中には、当然何だろうと思う方というのは多いだろうと思いますし、それが例えば議会の解散まで求めるというふうなことになったって、それはよかったのかもしれない。逆に大和市の憲法というのであれば、そのぐらいの議論をした上でつくっていくということが必要だったのではないでしょうか。
 その後、市長のいろいろな思いが残っているのでしょうが、通ってしまった制定後に外でこのような発言をして講義録に残し、ホームページで公開するのであれば、そのときにしっかり議論しておくべきだったと思いますし、逆にこういう発言というのはわざわざ対立構造をつくっているのではないか。ともに大和の街づくりを考える市長と議会、そのパートナーというそこに対しての対処方というものがあるのではないかなというふうに私は思います。
 「知天蒼」の連載の意図についてお聞きしましたが、市民参加と議会についてというところをその後お聞きしていきたいと思います。
 議会の果たすべき役割として、市民の声を反映した政治的決定を行おうとするならば、行政とは別に議会自身が市民との公式チャンネルを持つべきと考えます。市長も、先ほどもお話があったように、タウンミーティングなど市民の声をダイレクトに聞く場というのを持って、施策に反映させようと取り組みをしています。ほかの先進的な議会では、議会モニター制度、議会への政策提案制度、市民ミーティング、そういった取り組みを行っています。議員個人で声を聞くというのではなくて、議会の固まりとして市民の声を聞くということが必要だと考えます。先ほども栗山町の議会を例にとって市長の方からお考えを示されていますが、改めて市民と議会ということについて見解をお聞きしたいと思います。
 2つ目がNPOと議会の協働、三重県の四日市市ですが、ここの四日市市民協働研究会というものがありまして、ここはNPOと議員による研究会が行われています。市民セクターがより活性化するために現状の問題点を話し合って、出された課題を解決するための条例づくりを議員と市民が協働で行うということを目的にしているそうです。市民だけで幾らいい議論をしても、それを実現することは難しい。市民活動への理解と条例という立法権限とその立案能力がある議員が最初から市民とともに議論し、条例案をまとめるということ、それが必要だというところで活動されているようです。
 しかし、残念ながら大和市においては、市民活動と議会とのつながりをどうも嫌って遠ざけようとしている感覚があります。行政も市民の政治アレルギー、また政治に利用されているという感覚に配慮してなのでしょうか、市民活動と議員のつながりにどうもナーバスになっているなというふうに感じています。既に課題解決に取り組むNPOと議会との協働は、さらに豊かな町をつくっていくために重要であると考えます。NPOと議会の協働についてお聞きします。
 それと市民自治区と議会、これも来年度市民自治区が条例化され進んでいくことになりますので、市民自治区と議会の関係については今後重要なテーマだと思います。パリッシュという教会区のイメージで市長は市民自治区のイメージを持たれていた。私も市民自治区の将来というところではこのパリッシュがモデルになっていくかなというふうに思っているのですが、市民自治区と議会の関係、その将来像というのをどのように思っているかをお聞きします。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 伊知地議員の3点目の市民参加と議会についてにお答えするその前に、2点目の「知天蒼」の記事について、大和市議会にエールを送る意味でということでしたけれども、私は、もっと広い意味で議会の変革を期待しつつ、もちろん大和市議会も入っていますけれども、広い意味でエールを送ったということでございますので、それはご理解いただきたいと思います。
 それから、明治大学の講義のということですけれども、先ほどもお昼休みに新聞記者から何か特集を組むのでということで取材を受けましたけれども、基地の返還が移転に変わったことについては質問者もご指摘のとおりの議論はずっと続いているわけで、この12月の上旬でしたか、大和市基地対策協議会でも、副議長、あるいは第1、第2、第3部会長の議員の皆さんも一緒に、防衛庁、防衛施設庁、外務省、そして私はアメリカ大使館も行っておりますけれども、基地の返還という文言が明記されているわけでありまして、これを新聞記者には、ただ、やはり自治基本条例という最高位に位置する条例に明文化するという点での自己抑止といいますか、そういう点で返還が移転ということになったのではないのだろうかという私の考えを説明したところでございます。
 明治大学での講義は今思い出したのですけれども、ほかにも国連の子どもの権利条約の大きな、新聞2ページを使った特集のものを持っていって黒板のところに張って、そういう子どもの条文のところも説明したりしておりまして、いろいろな意味で私は問題提起をして大いに議論することが必要だと考えておりまして、ちょうど今地方議会が大きく変わる時期であるというのは、2000年の地方分権推進法の中でも大きな変化が、地方自治体全体に機関委任事務が廃止されて自治事務と法定受託事務になり、大きな権限が与えられた。それを第1ステップとすると、来年の4月の新地方自治法は副市長制だけではございませんでいろいろあります。議会の問題も、議長に招集権を与えるだけではなくて、大きな変化が今盛り込まれておりまして、4月1日からは地方議会が大きく変わります。もし反問権があれば、それについて伊知地議員の見解をお聞きしたいところでございますけれども、反問権はありませんので、その辺のことをここでは問題提起をさせていただいて、これから議会の皆様にもぜひ来年の平成19年4月1日以降の地方議会のあり方、そしてそれを受けての大和市議会のあり方ということを考えて、そして実現をしていただければというふうな意味で、広く私は地方議会に対してのエールを送り続けているものでございます。
 さて、3番目の市民参加と議会についてのご質問でございます。伊知地議員は、本市において行政への市民参加が着実に進む中で、議会も変わらなければならないという強い思いがあるのだろうなというふうには聞かせていただきました。その思い、そういうお考えを私なりに理解をした上で私の見解を述べさせていただきます。
 栗山町議会基本条例の前文には、町長と議会は「それぞれの異なる特性をいかして、町民の意思を町政に的確に反映させるために競い合い、協力し合いながら、栗山町としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。」とあります。この表現は議会と首長の責務を端的に表現したものと感じております。ここに書かれておりますように、議会と首長は、立場の違いこそあれ、市民の意思を市政に反映するという使命を背負っておりまして、そのために時代の要請として、議会においても市民参加のチャンネルをふやすことが求められております。栗山町議会基本条例では、議会と住民がいつでも意見交換をすることができる一般会議を設置しておりますが、これは議会への町民参加の機会を設け、また住民の意思、意見を聴取しながら、政策提案の機会の拡大を図ることをねらったものでございまして、議会への市民参加を促進する仕組みとして大いに参考となると感じております。
 本市議会でもインターネット中継が始まり、市民参加の前提となる情報提供の環境が着実に整いつつありまして、次なるステップとして市民参加に向けた取り組みが期待されるものととらえております。市議会の責務につきましては、大和市自治基本条例に明文化されておりますけれども、理念にとどまるのではなく、これを具体化するような仕組みづくり、ルールづくりを進めていただき、時には市長並びに行政執行側と競い合い、また時には協力し合って市政運営に携わっていただきたいと考えております。
 次に、NPOと議会について、四日市市の例をもとにお話がございました。NPOに代表されます市民活動団体の方々は高い専門性と行動力を持っていることが多いわけでありまして、公共の担い手としては欠かせないパートナーでございます。これまで本市の制度づくり、条例制定におきましても、その専門性を生かして大いに力を発揮していただいたところでございます。市民の意思を市政に反映させるという議会の使命を果たし、立法機関としての機能を充実させるためには、NPOとの協働は効果的な手法であると考えております。
 それから、市民自治区と議会について3番目に質問がございました。議会への全般的な市民参加、議会とNPOとの協働について考えを述べましたけれども、もう一つの課題がご質問にある地域と議会の関係だと思います。市民自治区の構築が進んだ時点、つまり、理想とする地域の自治がその姿をあらわした段階での地域と議会の関係でございますけれども、その答えは市民自治区が何のための仕組みかを考えることで導き出すことができると考えております。地域自治を進めるための市民自治区は、言いかえると、地域分権を進めるための仕組みでございまして、同時に自治体経営の仕組みでもございます。将来地域が権限や財源を持ち、独自にサービス提供をするようになれば、それはまさしく小さな自治体と言えるため、市民自治区が進むにつれて議会は地域経営の側面、都市経営の2つの観点から、市全体のバランスも含めて、より広く審議し、チェックをまたいただくことになるものと考えております。そういう意味では、市民自治区と議会との情報共有のあり方をどのように進めていくのか。今後の重要な課題であると考えております。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) ご答弁ありがとうございます。
 反問権もないのですけれども、私の質問時間も全く少なくて、きょうは何か聞きたかったことが3分の1ぐらいしか実は聞けていない、言えていないという状況なのですが、組み立てがきっと悪いのでしょう。
 市長と議会との関係みたいなところを今回、そこも一本聞きたいと思ってそういうふうに考えてきたわけですけれども、少し言い足りなかったところで言えば、さっき四日市市のことを、そこでの取り組みをお伝えしましたが、三重県での北川知事、2期8年でおりられましたが、その北川知事時代の三重県の行政改革、それを進めていくとともに、三重県の県議会もかなり議会改革が進んだ。表面上は知事に反発してやったのだというふうに当時の議長さんとか言っていますが、北川さんに呼ばれて四日市大学に行った竹下譲教授という方がいて、その方に当時お聞きしたのですが、やはり行革を進めるためには議会も変えていかなければいけないということで、四日市大学にその先生を呼んで、そこに県の議員さんたちを勉強に来るように北川さんがしたそうです。何かそういうふうにリーダーシップというところは、そういうところも含めてあるのかなというふうに、私はそれはすごくいい取り組みをされてきたなと思っています。また、それで2期8年で潔くおりられるというところ。
 きょう4期目にチャレンジするということをお聞きして、その中で今、多選のところでは、かなりいろいろ多選はよろしくないのではないかという意見とか声がある中で、そこのことについても市長から触れられるかなと思っていましたが、その部分もありませんでしたから、ぜひ4期目に行くというところで、そこでの市長のリーダーシップが強くなってしまうのではないか。一方に権力が過度に偏っていくのではないかというところでの不安感、心配というところも市民の中にもあると思いますから、そこのところに触れていただきながら、4期目、次のまた市民自治を進めていくに当たって、議会との関係、行政と議会とのパートナーシップについてどのように考えているか。お考えがあるようでしたらぜひお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 伊知地議員の2回目の再質問にお答えをいたします。
 伊知地議員はまだ残り1分ありますけれども、時間がないので、聞きたいことの3分の1しか聞けなかった。これが一問一答の弊害でございまして、議論を深めることには、やはり一問一答ですと、なかなか至らないというのが私の考えでございます。これはもちろん議論のあるところでございましょうけれども、今お話を伺って、一問一答だと、聞きたいことの3分の1しかというふうに聞きました。
 さて、議会と行政のパートナーシップについてでございますが、先ほど市政のかじ取りを引き続き担う決意を述べさせていただいたところでございますけれども、総合計画に掲げた自治と協働のまちを実現するためには、改めて市民、議会、行政の三者の協働が柱になると感じております。そして、これまでの本市の参加、協働の取り組みをさらに昇華させるには、高い次元で三者のバランスがとれるような市政運営を目指すべきと考えております。その点では、議会における市民参加の推進は市政運営の大きなポイントとも言えます。今後議会の活性化に関して、議会から私にアプローチをしていただくことがあれば喜んで協力させていただきたいわけですけれども、本市には既に数々の協働により多くの経験を積んだ市民の方々があふれておりまして、むしろこうした市民の中から市議会の改革を求めていく動きが強まっていくものと認識をいたしております。
 これからの4年間の中では、議会、行政ともに市民との協働をなお一層深められるよう互いに努力を積み重ね、二元代表制の趣旨を生かし、常々私が申し上げております市民、議会、行政、三者の緊張ある関係を確立、維持し、自治基本条例において本市が目指す自治の実現を希求するものでございます。伊知地議員のお考えには私も共通する部分もございますので、ぜひ議会における市民参加についてこれからもご尽力をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) 1分残っているので。一問一答のところなのですけれども、お考えはいろいろだと思うのですが、きょうも傍聴に来てくださっている方もいらっしゃいますし、あと今インターネットで映像が配信されていますから、そうやって傍聴される方、見られる方、市民の方たちがどういう議会での様子というのが一番わかりやすいかということを、またしばらくしてから少しアンケートをとるなりご意見を聞くなりして、そうやってより皆さんにわかりやすい議会、みんなが使いやすい議会というものになっていけたらいいかなと思います。市長のお考えは市長のお考えでしょうが、私は市民の皆さんに議会のことを問うていくということが必要だと思っています。
 以上です。ありがとうございました。
○副議長(国兼晴子君) 以上で4番、伊知地るみ議員の一般質問を終結します。
 続いて――25番、大波修二議員。
               〔25番(大波修二君) 登壇〕
◆25番(大波修二君) 大波です。一般質問をします。4点にわたって質問いたしますのでよろしくお願いします。
 まず第1点目、産業振興について、日本には432万社以上の企業があり、そのうち377万社の企業が従業員20人以下の小企業です。約89%に上ります。その企業が生産している付加価値は日本全体の約60%です。しかし、中小企業は大企業に比べて、資本、販売、技術など多くの点でハンディを背負っています。最近の規制緩和の動きは大企業優先でさまざまな法律が改正されて、親企業と下請の関係が崩れつつあると言われています。価格と品質と納期がすべてに優先する体制になりつつあるからであります。大企業は中小企業に対してアジア価格と称して理不尽なコストダウンを迫り、労働条件を全く無視した短期納期を迫っています。一方、金融機関は自分たちの都合で貸し渋り、貸しはがしで中小企業の経営を圧迫しています。資本金3億円以上の企業倒産は2005年度で1万2755社に上ります。新たな開業企業数は26万社、廃業企業数が22万社あると中小企業白書は記載をしております。日本のものづくりは大きな曲がり角に差しかかっていると言われています。もちろん一定の元気な世界一流の中小企業は存在しています。
 特に中国は安い労働力コストを武器に世界の工場として躍進を遂げています。かつて日本が得意とした織物等の手工業製品、家電製品は中国にすっかりその座を奪われてしまいました。日本がいまだ比較的優位にある生産技術分野においても、中国は日米欧との合弁会社や技術提携を通じて急速に技術水準を高めています。最近の動きでは、中国のそれぞれの産業分野が、日本のこれから始まりつつある団塊の世代の定年者の優秀な技術力、経験、知識をよい条件で大量に確保しようと、日本の各都市で求人案内の説明会を開催していると言われています。
 それに引きかえ日本はどのような状況にあるのでしょうか。中国を初め開発途上国の安い製品に押されて元気がないのが実情であります。資源のない国である日本は、供給力、技術力で対抗していく以外に道はないと思います。あのアメリカですら、1980年代に資本の海外輸出による利潤追求を求める製造業の空洞化を放置した失敗に懲りて、アメリカ産業競争力委員会による「メイド・イン・アメリカ」を発表して、日本の政策を学び、中小企業の政策を講じて工場再生に取り組んできた。それが今日のアメリカの製造業の復活につながっていると言います。厳しい状況にあって、日本のものづくりを支えていくには総合的な政策が必要とされるところであります。それは、研究開発であり、設備投資資金の確保であり、新技術開発や産学連携の援助であり、人材育成であり、そして何よりも大切なのは景気によって簡単に倒産させない体制づくりではないでしょうか。産業をリードする商工会議所も自治体の産業振興課も、長期的な展望を持って市内の何百もある中小零細企業の振興に当たる必要があると思うわけであります。
 そこで質問であります。まず1点目、中小零細企業及び商業者に対してどのような支援策があるのかお尋ねをいたします。
 2点目、勤労者サービスセンターのサービス事業内容や加入状況はどのようになっているのでしょうかお尋ねをいたします。
 2点目、子供の安全について、登下校時に何も抵抗できない子供に対する犯罪が続いています。そのために現在は全国的に子供たちの下校時を中心に子供を守る活動が広がりを見せています。さまざまな子供たちを守る対策ですが、学校の取り組みでは学校危機マニュアルの策定が中心のようであります。活動の中身は、緊急時の教職員や生徒の対応と訓練、そのための備品等の配備が進められています。また、教育委員会の指導のもとに地域安全マップの作成の取り組みを進められております。
 子供たち自身に危機回避能力をつけるさまざまな取り組みもなされています。例えば人員に関することでは、日常的にできるだけ一人にならないとか集団下校する体制づくり、あるいは時間的なものでは、帰宅時間を告げる、時間を守る、遅くまで遊ばない、チャイムが鳴ったら帰るというような内容、あるいは全般的な面では、知らない人に話しかけられてもついていかない、自動車に乗らない、危険を感じたら大声を出す、このような子供たちの危機回避能力を身につけさせているということで、予算もかからないこともあって、多くの学校が採用しているところであります。緊急時に子供が駆け込める家、こども110番の家も一般の家からコンビニへと広がりを見せております。全国においても、子供を守るステッカーも、PTA会員の車、公用車、タクシー、郵便屋さん、宅配便、新聞、牛乳配達員、さらには最近では工事現場から見守る事業者もふえています。
 ただ問題は、この活動をいかに持続させていくかということ、そしてさらにこの活動も一歩間違えば住民がお互いを監視し、束縛する活動につながらないようにするために、警察主導ではなくて、住民主体にして、住民一人一人の人権を守り育てていく民主的なコミュニティの場としていく必要があるのではないかと思います。
 ただ、基本的な問題として、増加し続ける犯罪をどのように減少させるのか。政府の取り組みが全く見当たらないことであります。犯罪者が多発するようになった社会的な要因を丹念に取り除いていく努力が全く見られないそういう現状であります。社会的、経済学的な状況として格差社会に現在分かれてきた。少数の豊かな層と多数の厳しい生活を余儀なくされている層、この改善が基本でなければならないというふうに思います。さらに、行き過ぎた競争社会になっている現状の改善も必要であります。
 そこで質問をいたします。まず第1点目、子供たちを不審者から守るために学校と地域はどのような連携を持っていますか。
 2番目、下校時の子供たちを守るために一斉下校の設定はできないでしょうか。
 そして3点目、地域安全マップの作成をさらに拡大することについてお尋ねをいたします。
 4点目、関係団体や事業者とのさらに連携した子供たちの見守り活動についてお尋ねをいたします。
 3点目、学校給食についてであります。
 食料は、市民の命、暮らしを支える源であり、健康な社会生活を送るのに不可欠な要素であります。特に食の安全は、命、体の安全を守る上で基本的な条件であります。一方、市民の生活は経済の発展やライフスタイルの変化により大きく変貌しています。また、日本の農業の担い手の高齢化と安価な輸入農産物の増加により大きな不安を抱えています。そして、政府は今までの家族主体の農業を企業集団による大規模経営化、機械化、近代化に大きくかじを切ろうとしています。食料を支える農業と、さらには食品の製造、流通は食料の安全に大きな不安を投げかけています。具体的には、昨今の国内外のBSE、あるいは高病原性鳥インフルエンザの問題、また外国の農業企業において遺伝子を組みかえることによって経費を安く抑える野菜が大量に入ってきて、我々の生活に大きな影響を与えようとしていることであります。今回は遺伝子組みかえについて質問をしたいと思います。
 そもそもすべての生物は、異種遺伝子、DNAから身を守るために何百万年をかけて生物そのものを精巧につくり上げてきました。ところが、遺伝子組みかえ技術は、動植物の別の種の遺伝子を組み込むためにその種の壁を打ち破るものであります。遺伝子組みかえ技術は、食物へ化学物質を注入するのではなくて、自分の個の細胞の中に他の個の特性細胞をつくり出すのに成功したわけであります。今まで自然界に存在しなかった食物が生産されてきています。例えば海の魚、ヒラメの寒さに強い遺伝子をトマトに組み込み、低温に強い遺伝子組みかえトマトをつくる。あるいはホウレンソウと豚の遺伝子を植えつける。それと、例えばホタルと魚の遺伝子を組みかえて全く新たな光る魚を創造する。いろいろな点で今実験が行われてきております。
 研究段階ではなく具体的な事例ですけれども、殺虫成分生産物、これは米国のモンサント社のトウモロコシで、米国ではそれ自体が殺虫剤として登録されています。それを最近のBt毒素をトウモロコシの全細胞に生産するように遺伝子操作されているもので、トウモロコシの害虫アワノメイガの幼虫がトウモロコシのどこを食べても死んでしまうというものであります。この生産物は日本では未承認殺虫性トウモロコシBt10で、2003年7月に食品健康影響評価を行う独立した機関として内閣府に設置された遺伝子組み換え食品等専門調査会がことしの6月に、安全性が確認されないにもかかわらず、Bt10の混入を1%まで許可することを通して、輸入を可能にする道を開きました。安全よりも輸入優先の政策を実行したわけであります。
 さらに2番目では、いろいろあるわけでありますけれども、ターミネーター技術、これは種取りをした2代目の種子に毒ができて自殺をするようにした遺伝子操作技術のことであります。この技術は米国農務省と大手種苗会社サンモントが開発しました。この技術は一度目の種子は発芽して成長するのですが、2代目の種子は毒素ができて発芽ができずに死んでしまうものであります。したがって、自分で細胞した種子は育ちませんから、必ず毎年新しい種を買わなければならないことになり、種子会社の利益に大きく貢献をする。そういうことであります。これの理論的根拠は実質的同等性というもので、従来の作物の姿、形、性質、主成分はほぼ変わらないという、実質的には同等性が変わらなければ規制の対象にはしないというもので、一般に安全と認められる食品に分類されるということであります。このように、安全よりも経済政策で企業側の論理に立って認めてきたわけであります。
 しかし、この問題は、アメリカ国内でも米国の食品医薬品局の研究者から、毒性のある新種、アレルギーを起こす可能性、現在、アレルギー起こしている問題、栄養低下を招くおそれ、動物実験で免疫上異変を起こす問題等、さまざまな問題を発生させているわけであります。具体的な動物の実験で遺伝子の組みかえのジャガイモを与えたラットは、明らかに成長のおくれと免疫低下、それに遺伝子を組みかえた大豆を与えた雌のラットの産んだ子ラットにおいては、子ラットの死んだ割合が51.6%という高さに達しているとも言われています。このような大きな問題を抱えても、米国では遺伝子組みかえ作物には、家畜のえさだけでなく、食品のコーンシロップや大豆レシチンとして使われています。遺伝子組みかえ食品の表示について、実質的には国民の80%から90%の米国の人が望んでいると言われていますけれども、いまだ実現をされていません。少なくとも表示があれば、消費者は食品を選択できますし、遺伝子組みかえ食品で健康上問題が発生すれば、健康被害の原因を追求することができます。
 さて、日本においてはこの遺伝子組みかえの食品の表示を求める大きな市民運動が展開され、200万人の署名で全国の半分近くの自治体で意見書が採択をされて、2001年から大豆、トウモロコシの加工品の一部に、2003年の1月からはジャガイモの加工品の一部に表示が義務化されました。しかし、輸入の遺伝子組みかえ混入の大豆、トウモロコシを原料にしている大量の家畜の飼料、しょうゆや油にはいまだ表示の義務はありません。表示義務加工品でも材料に占める重量の割合の上位3位までのものしか、あるいはかつ原材料の重量の割合の5%以上のものにしか表示義務がないわけであります。一方、ヨーロッパでは遺伝子組みかえ食品は0.5%以上含むものはすべて義務として法律がつくられております。日本においては全く不十分な体制であります。遺伝子組みかえ食品はすべて表示すべきであります。
 さらに日本にとって問題なのは、遺伝子組みかえ農作物は何といっても米の問題であります。現在日本では農水省傘下の独立行政法人や国立大学が遺伝子組みかえの稲の研究開発を進めています。東北大学の鉄欠乏症稲の研究、新潟県上越市にある北陸研究センターのいもち病、白葉枯病抵抗稲と、つくば市にある農業生物資源研究所の杉の子花粉症緩和稲が3カ所で野外栽培実験が行われているといいます。早くから遺伝子組みかえ稲に取り組んできた三井化学、三菱化学、全農、日本たばこ産業などがすべて撤退したのは、消費者の受け入れが絶望的であるからだと言われています。しかし、それにもかかわらず政府系の研究機関や大学が開発に力を入れているのはなぜでありましょう。
 そこで質問であります。学校給食における食品の選定と納入業者についてお尋ねをいたします。
 2点目、食材の遺伝子組みかえ食品と安全性の関係についてお尋ねをいたします。
 3点目、有機栽培農家と低農薬野菜の提携についてお尋ねをいたします。
 さらに4点目、遺伝子組みかえに関する学校の指導についてお伺いをいたします。
 最後、4点目、市営住宅に関してであります。
 現在日本は少子高齢化で、経済は低成長の時代が続いています。一方、大企業中心に景気がよく、空前の業績を上げているにもかかわらず、労働分配率が低下を続けています。勤労者全体は厳しい生活を余儀なくされています。国民の所得格差が大きく広がっています。一方において少数の豊かな層、そしてもう一方においては多数の厳しい層であります。その中にあって、日本の住宅政策は相変わらず昔のままで、必ずしも環境のよいところで住宅が建てられているとは限らない状態であります。
 大和市の市営住宅計画は、第6次総合計画で、老朽化をした市営住宅を建てかえて多様な市民要求にこたえるように、高齢者住宅、障害者住宅など特定の目的住宅を含めて建てかえの促進を図りますという計画に沿って、今建てられている鶴間台住宅でほぼ完了するわけであります。しかし、今回の鶴間台住宅の入居希望の実態を見ますと、平均では11.5倍とかなりの高率であります。その中の、例えば3LDKタイプ、3人以上の場合は18.3倍のまさに高率であります。その中でも713世帯中の170世帯が母子家庭という状態があらわれております。さらには、現在は若い人たちが非常に賃金が安くて年収が少ない状態にあるわけであります。そういうことで、ますます市営住宅を要求する人たちは多くなっているということではないかと思うわけであります。
 そこで質問であります。公営住宅を今後どういう形で市は考えていくのかお尋ねをいたします。
 それから2番目、市営住宅における抽せん方法でありますけれども、県はさまざまな形で優遇制度をとっているわけであります。約11項目の優遇制度がありますけれども、大和市には余りないという状態で、この優遇制度について改善をする必要があるのではないかと思いますけれども、お尋ねをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 大波議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 一括で4点のご質問がございました。一問一答ではないけれども、わかりやすい答弁を心がけたいと思います。
 1点目は大和市の産業振興について、中小企業政策は何かということでございまして、中小零細企業及び商業者に対してどのような支援策があるかというご質問でございますが、新たな産業と雇用を創出する担い手である中小企業等が厳しい経営環境を克服し、活力ある成長発展を遂げられるよう、本市では中小企業者支援として多様な施策を展開しております。
 主な支援策といたしましては、設備投資や運転資金として利用できる大和市中小企業事業資金融資を市内金融機関を通じて実施いたしておりまして、あわせてこの融資制度の充実を図るため利子補給や信用保証料への補助も行っております。また、中小企業者、さらに創業者等、広い事業者を対象として経営の安定や向上を目的に商工相談事業を行うとともに、商業振興活性化やにぎわいの創出を目指し、イベントの補助など各種の支援を実施いたしております。さらに、商工会議所へは運営費等の補助を行い、同会議所が実施する商工業振興のための自主事業に対しましても財政的支援を行っているところであります。今後も大和商工会議所と連携を密にし、各種支援制度のPRに努めるとともに、意欲ある事業者等の自助努力を積極的に支援していく考えでございます。
 次に、勤労者サービスセンターのサービス内容や加入状況はどうなっているかというご質問がありました。
 大和市勤労者サービスセンターは、市内の中小企業に働く勤労者等の福利厚生の増進と生活の安定を図り、あわせて当該事業所の発展に資するために、平成5年11月1日に設立され、平成6年4月1日から事業開始をいたしました。中小企業が単独で福利厚生事業に取り組むのは困難であるために、中小企業が共同で取り組むことによって大企業並みの福利厚生事業を実施しようとするものでございます。会員は会費として1人につき月額500円を負担しておりますけれども、事務局の人件費や事務費といった管理運営費の一部は市が補助をいたしております。
 主な事業といたしましては、慶弔見舞金などの共済給付事業、それからバスツアーやコンサートチケットあっせんなどの余暇活動支援事業、人間ドック受検助成、それから指定厚生施設利用助成などの健康管理事業でございます。
 加入状況でございますけれども、加入促進員を派遣して勧誘に努めておりまして、平成16年度末は744事業所、3280人でありましたのに対して、平成17年度末は809事業所、3520人、さらに平成18年11月末現在では848事業所、3777人、毎年50事業所、250人前後の増加傾向にございます。
 勤労者サービスセンターに加入することによって、勤労者の福利厚生の増進となるだけではなく、加入事業所のイメージアップとなりまして、従業員の勤労意欲の向上、人材の確保や定着、これらが図られ、市内中小企業の発展につながるということから、今後もできる限り支援はしていきたいと考えております。
 2点目、子供の安全について質問がございました。登下校時の安全対策でございますが、私からは、3番目、地域安全マップの作成を拡大することについてと、4番目の関係機関や事業所と連携した子供たちの見守りについてお答えをさせていただきます。
 まず、地域安全マップの作成の拡大でございますが、子供たちを犯罪から守るためには大人が子供を見守ることが必要でございます。一方で、子供自身に危険を回避する能力を身につけさせ、犯罪に遭わないよう教育することもまた必要でございます。本市ではそのための今年度の新たな取り組みとして、従来からの防犯教室に加え、地域安全マップづくりを各小学校に提唱いたしております。その内容は、犯罪が起きそうな危険な場所がどういったところなのかに注目し、実際に犯罪が起きそうな危険な場所や安全な場所を子供自身に発見させて地図に記すというものでございます。
 9月28日に地域安全マップづくりの開発者であります立正大学の小宮信夫教授を講師として招聘し、大和東小学校との共同でマップづくりを実施いたしました。このときに子供たちがつくったマップにつきましては、学校へ行こう週間中の11月18日にPTAや自治会など、地域の方々の前で子供たち自身が発表会を行い、学校と地域で情報を共有したところでございます。
 今後はこういった取り組みをマニュアル化し、普及を図ることによって、地域安全マップづくりを一人でも多くの子供たちに体験させ、子供自身の危険を回避する能力を高めたいと考えております。
 次に、4点目の関係団体や事業所と連携した子供たちの見守りについてでございますが、子供たちの見守り活動は、現在自治会や老人会、PTAなど、非常に多くの方々にご協力をいただいております。特にやまと地域の底力事業におきましても、多くの地域で学校と連携した見守り活動を初め、子供たちへの防犯塗り絵マップの配布、通学時の子供たちへの声かけ運動など、地域のアイデアあふれる取り組みを積極的に実施していただいているところでございます。また、今年度指定した市民自治区モデル地区2地区でも地域単位の組織的な活動を展開しておりまして、南林間地区では女性の防犯パトロール隊による見守りを実施するなどユニークな取り組みも聞いております。この地域単位の活動以外にも、登下校する児童を見守る新たな自主防犯活動団体が幾つかの地域で結成されているようでございます。一方、事業所におきましても大和市と協定を締結した郵便局やケーブルテレビ局のほか、セーフティーステーション活動を実施しておりますコンビニエンスストア、鉄道事業者によるこども110番の駅など、その取り組みは改めてここで説明するまでもなく、非常に活発化いたしております。
 市では、こうした見守り活動を実施していく上で必要な情報を共有していただくために、大和警察署と連携し、やまとPSメールにより、不審者などの情報を配信して活動をバックアップいたしております。今後も昨年構築いたしました安全なまちづくりネットワークを活用し、防犯活動に意欲のある事業所と協力するとともに、構築が進む市民自治区と連携を図りながら、全市一丸となって子供たちの見守りを続けていく所存でございます。
 次に、3番目は飛ばしてというか、教育長が答弁をしますので、私は4番目、大和市の住宅政策についてお答えをさせていただきます。
 市営住宅の今後ということで、まず今後の整備方針と民間借り上げ住宅を含めた新たな建設を必要と考えるが、どうかというこの2点については一括でお答えをさせていただきます。
 住宅政策は、少子高齢化、人口世帯減少社会への移行と低経済成長の定着が進む中で大きな転換が求められております。その新たな指針である住生活基本法が平成18年6月8日に公布施行され、この基本法に基づく住生活基本計画(全国計画)が同年9月19日に策定されました。これによりまして昭和41年制定の住宅建設計画法と住宅建設5箇年計画は廃止されました。これは、住宅をつくっては壊す社会から、良好な住宅ストックを形成し、次世代に継承する社会への転換を目指し、住宅の量の確保から住生活の質の向上を図るものでございます。
 大和市では、既に大和市住宅マスタープランや大和市市営住宅ストック総合活用計画にて住宅施策の取り組み方針を定めております。大和市住宅マスタープランにおきましては、高齢者世帯、子育て世帯など、世帯構成やライフスタイルの変化に応じた多様な需要にこたえる賃貸住宅の供給促進を掲げております。この多様な需要の中において、鶴間台住宅の建てかえ事業の完了により、住宅困窮者の公営住宅需要は一応の充足を見ると判断されますので、今後は建てかえによる戸数増ではなくて、既存ストックをいかに良質な状態で将来世代へ継承していくかに重点を置いてまいります。鶴間台住宅建てかえ後におきましても、存在する最低居住水準2万世帯の解消に当たりましては、今後の市営住宅、県営住宅の定期募集での対応や特定優良賃貸住宅などの公共賃貸住宅への誘導、高齢者円滑入居制度の紹介、さらに民間借り上げ住宅や家賃補助制度の導入など、有効な施策を検討してまいりたいと思っております。
 3番目、優遇制度の改善についてお答えをさせていただきます。
 市営住宅の応募者はすべて一定の住宅困窮者である要件を満たしていることから、一般住宅についてすべて一律に抽せんによる選考を実施いたしております。障害者、高齢者世帯などには特定目的の住戸を用意しておりまして、これらの住戸には要件に該当した世帯しか応募できないこととし、優先性を確保いたしております。さらにひとり親家庭につきましては募集倍率を2倍とする優遇制度を導入いたしております。現在の運用では抽せんの公正性は確保されるものの、長期の未当選者世帯が存在する問題が残りますので、倍率優遇につきましては改善する余地があると認識をいたしております。その改善方法の一つとして落選優遇がありますけれども、現状での管理戸数における空き家募集数は限られるために実施を見送ってきた経緯がございます。このたびの鶴間台住宅建替事業完了により管理戸数増となりますので、住居者の入退去の動向と空き家募集の戸数変動を勘案して導入について検討を行っていくというふうに考えております。
 私からは以上でございます。その他につきましては教育長から答弁させます。
○副議長(国兼晴子君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 初めに、2番目、子供の安全について、登下校の安全対策の1点目と2点目についてお答えを申し上げます。
 まず1点目でございますが、子供たちを不審者から守るために学校と地域はどのような連携をとっているかというお尋ねでございます。
 子供たちの安全確保につきましては、学校、家庭、地域、行政が連携をし取り組むことにより、地域の人々の視線、声、動きを子供たちの周囲に集めることが何よりも大切なことと考えます。そこで、小学校区を中心にした防犯ネットワークづくりを推進し、すべての小学校区において、PTA、自治会などの諸団体やボランティア等と連携した防犯パトロールを実施していただいております。なお、このような取り組みが一時的なものとして終わることなく、それぞれの地域の実情に合わせて継続されることが何より大切であると考えております。
 2点目、下校時の子供たちを守るために一斉下校の設定が考えられるがというお尋ねでございます。小学校では学年によって授業終了時刻が異なります。また、放課後の活動や指導を必要とする子供もおりますので、毎日一斉下校を実施することは困難でございます。このような状況においても、各学校では、通学路を友達と一緒に帰る下校指導、曜日を決めた全校あるいは学年内での一斉下校や集団下校などの取り組みを行っております。また、下校時に一人になる区間を調査するなどの通学状況の把握、保護者や地域のボランティアへの出迎えの依頼、教師の引率下校や下校時パトロールなどの取り組みを行っている学校もございます。このような各学校、各地域の取り組みの中で下校時の子供たちの安全が図られることが大切であると考えます。
 次に、学校給食の食材の選定について4点お答えをいたします。
 1点目、学校給食における食材の選定と納入業者についてですが、給食の主食となるパン、ご飯、牛乳については、財団法人神奈川県学校給食会が業者の選定と各市町村への割り振りを行っています。主食と牛乳以外の食材は、校長や給食主任、調理場長、栄養士、学校教育課職員の20名で構成されます大和市学校給食物資選定委員会において、それぞれの業者から提出されたサンプルにより品質のよしあしや価格、試食等を行い慎重に選定をしています。納入業者についても、学校給食物資納入業者選定委員会で業者の衛生管理、配送能力、現地調査などを行い慎重に選定をしています。
 2点目、食材の遺伝子組みかえ食品との安全性の関係についてであります。食材の安全性の確保は重要であり、大和市独自の品質基準を設け、遺伝子組みかえ食品は使用しないことはもちろん、疑わしきものについても選定から外しています。食材は国内産を原則としていますが、しょうゆ、みそ、豆腐類の大豆製品で外国産使用のものは、物資納入業者から産地、流通までを確認し、遺伝子組みかえをしていないという証明書を提出させております。また、化学調味料や食品添加物についても極力避けており、ハム、ウインナーなどの加工品も、保存料、発色剤、着色料等を添加しないものを使用しています。
 3点目、有機栽培農家と無農薬、低農薬野菜の提供についてですが、野菜、果物については国内産を使用していますが、学校給食では大量に扱うため、有機栽培で、無農薬、低農薬のものは、量、価格面で見合わないためほとんど使用できない状況でございます。単独調理場の中で既に給食残滓を堆肥にする生ごみ処理機を導入している小学校では、近くの農家の方にその堆肥を利用して、大根、トマト、ジャガイモなど有機栽培野菜を育てていただき、給食の食材として使用しているところもございます。
 4点目でございます。遺伝子組みかえに関する学校での指導についてですが、農産物の栽培、収穫、貯蔵などについて、小中学校では、社会科、家庭科の授業において指導をしております。また、遺伝子組みかえ食品については学習指導要領には触れられていませんが、小学校では総合的な学習の時間、中学校では家庭科、食品の衛生や食生活の安全の授業を通して学習している学校もございます。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――25番、大波修二議員。
               〔25番(大波修二君) 登壇〕
◆25番(大波修二君) 意見、要望を述べていきたいと思います。
 まず1点目、産業振興でありますけれども、多様な中小企業、零細企業の要望にぜひこたえていただきたいと思います。それから、サービスセンターの一層の加入の促進の活動をお願いしたいと思います。
 それから2点目、学校給食の関係でありますけれども、現在日本の食料の自給率は40%です。60%は外国から入ってきます。貿易統計によりますと、2004年度の農産物の輸入額の割合は、国別で第1位がアメリカ、これは31.6%、第2位が中国、12.4%、3位がオーストラリアの10.2%、そういう実態であります。毎日食卓で使用しているみそ、しょうゆの主成分は大豆でありますけれども、この大豆は96%輸入に頼っています。そういう実態であります。そのうち75%、386万トンはアメリカから輸入をしている。アメリカは表示をする必要がないということで、遺伝子組みかえの表示はなされておりません。したがって、学校の物資選定委員会ですか、あるいは給食会で選定をするという形で言っていますけれども、表示をされていないものなわけです。ですから、よほど勉強して、これはどういうものであるかということの生産過程等を含めてやっていかないと、まさに結構な食品にもう既に遺伝子組みかえの材料が入っているということですので、ぜひこれは独自で勉強していただきたいと思います。今出回っている食品の半分以上は、もう既に非常に疑わしい製品であるということを考えざるを得ないというふうに私は思っています。これは要望であります。ぜひ勉強していただきたい。
 それから市営住宅の関係でありますけれども、公営住宅の関係で、日本全体で見れば、一番多い公営住宅をつくっている都市でありますけれども、夕張市が100戸当たり58.3戸、それから歌内市でありますけれども、100戸につき55.9戸の公営住宅です。三笠市は41.8戸で、非常に高いです。これは炭鉱の関係があっていろいろ今問題になっているところもあると思うのですけれども、全国平均で市営住宅、公営住宅は100戸当たり3.2戸です。それに比べますと、大和市は100戸に対して1戸ぐらいだと思うのです。圧倒的に少ないということであります。それから、もう量から質に移ったという形での答弁がありましたけれども、空き家の場合は倍率が20倍以上です。そういう状態ですので、必ずしも量は既にもういいという形ではないだろうというふうに私は思います。したがって、ぜひ全国平均の100戸当たり3戸に近づけるような形でご努力をいただきたいと思います。
 以上で終わります。
○副議長(国兼晴子君) 以上で25番、大波修二議員の一般質問を終結します。
○副議長(国兼晴子君) 暫時休憩いたします。
                  午後2時36分 休憩
                  午後3時01分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) 続いて――8番、菅原直敏議員。
               〔8番(菅原直敏君) 登壇〕
◆8番(菅原直敏君) 大志会、菅原です。質問通告に従いまして順次質問させていただきます。市長、関係部長におかれましては明快なご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 今回の質問は大きく分けて3点ございます。1点目は職員のメンタルヘルスについて、2点目は若者について、そして3点目は犯罪の凶悪化についてでございます。今回の質問は、どちらかというと、深いところまで突き詰めるというよりも総論的に伺っていく部分が多いかと思います。
 それではまず、1点目の職員のメンタルヘルスについてであります。
 官民問わず心を病んでいる人が多くなっているのは、統計的にも、あるいは雰囲気的にも事実であるかと思います。過去何度かほかの議員からも職員のメンタルヘルスについての質問がなされております。答弁においては、職員のメンタルヘルスの増加は市としても把握しており、大和市としての対策もとっていくとのことであります。しかしながら、依然としてメンタルヘルスの職員の数は減る兆しを見せず、市としても対策に苦慮しているように見受けられます。もちろんメンタルヘルスというのは、職場環境のみが原因ではなく、家庭、社会状況など、おのおのその原因とするところは異なることは私も認識しているわけでありますけれども、ただ、市として実効的な対策がとれるのであれば、それにこしたこともないのではないか、そのようにも考えております。
 そこでまず、確認も踏まえて以下の点を質問させていただきます。
 職員のメンタルヘルスや療養休暇の実態はどのようになっているのか。そして、メンタルヘルス対策に年間どの程度の費用がかかり、どのような効果を上げているのか。まずお答えいただきたいと思います。
 そして、このような状況下、メンタルヘルス予防対策に本腰を入れる民間企業などがふえております。その一つの予防対策としてEAPなるものが最近は注目を集めております。EAPというのはエンプロイー・アシスタンス・プログラムということで、従業員支援プログラムと訳されております。近年ふえてきた職場の複雑な人間関係などによってかかるうつなどを回避させるために、企業が外部団体と契約して社員の心の健康をサポートするシステムのことであります。従来のメンタルヘルス対策が治療などの対症療法に重きを置いている点に対し、EAPというのは健康管理と、そして経営管理という両面を持ち、メンタルヘルスの予防に重きを置いております。既に導入をしたり検討したりしている自治体も出ております。
 そこで質問です。神奈川県下の近隣市でEAPを導入している自治体は把握しているのか。そして、大和市では今後EAPを導入する考えはあるのか。この点についてお伺いをしたいと思います。
 1回目の質問を終了いたします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 菅原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 職員のメンタルヘルス(EAP)について、私からは3番目と4番目にお答えをさせていただきます。
 3点目、神奈川県下の近隣市でEAPを導入している自治体は把握しているかということと、4点目、大和市ではEAPを導入する考えはあるかということでございますが、一括でお答えをさせていただきます。
 厚生労働省の報告によりますと、近年労働者の受けるストレスは拡大傾向にあり、仕事に対して強い不安やストレスを感じている労働者が6割を超える状況にあるということでございます。本市におきましても、仕事や職場の人間関係から来るストレスや家族の病気やトラブルなどが原因と思われるメンタル疾患により、療養休暇をとったり休職をする職員が増加傾向にございます。このような状況の中で、労働者の心の健康増進を図ることは、民間企業に限らず、自治体にとっても重要な課題となっております。
 ご質問のEAP、従業員支援プログラムにつきましては、職場環境の現状分析などを行い、従業員のストレスを減らし、生産性を向上させるための手段としてアメリカの先進企業が取り入れたのが始まりで、日本でも最近大手企業で導入し始めたということは承知をいたしております。
 さて、県内自治体の数値でございますが、メンタルヘルスチェックなどを外部委託したり、EAPの導入を検討しているというところがあるというふうには聞いております。職場環境の現状分析等を含めたEAPについてはその必要性は認めますが、日本においてはまだ広く利用されている手段ではなくて、発展途上の面ということもございまして、今後民間企業や自治体の導入状況や成果などを把握し、導入すべきかどうかを今後見きわめていきたいと考えております。
 その他の点につきましては関係部長から答弁をさせます。
○議長(前田邦壽君) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
              〔総務部長(嶋崎良一君) 登壇〕
◎総務部長(嶋崎良一君) 職員のメンタルヘルスについて補足の答弁を申し上げます。
 1点目の職員のメンタルヘルスや療養休暇の実態はどうなっているのかということでございますが、本市におきましてメンタル疾患となった職員で療養休暇をとったり休職となった者は、短時間の者、あるいは通院等の者を含めまして、平成14年度15人、平成15年度22人、平成16年度21人、平成17年度が30人と増加傾向にございます。
 2点目にメンタルヘルス対策に年間どの程度の費用がかかり、どのような効果が上がっているのかということでございますが、メンタルヘルス対策経費といたしましては、産業医、あるいは臨床心理士の派遣費、それから管理監督職や各層のメンタルヘルス講習のための経費などで、平成17年度決算では約430万円でございました。平成18年度予算ではこれにさらに月1回の精神科医の派遣費を加えまして約510万円に増額いたしました。
 この効果といたしましては、今年度から実施しております精神科医によります専門相談では的確な診断による本人や上司への助言がされたり、それから講習会の成果といたしましては、上司やその周囲の者が気づきまして早期に適切な指導ができるようになってきております。また、今年度から休職者等に円滑に職場復帰できるように導入いたしました職場リハビリ制度は、産業医や精神科医、それから主治医、所属長、職員課が十分に連携をとりながら実施しておりまして、現在までに12人中9人が復職するなど大きな成果を上げております。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――8番、菅原直敏議員。
               〔8番(菅原直敏君) 登壇〕
◆8番(菅原直敏君) 続いて、若者についてです。
 2点ほどございます。まず1点目は若者の文化活動に対する市の考え、そして2点目は大和市の若者の薬物の乱用あるいは使用の実態についてであります。
 2007年問題ということで団塊の世代の大量退職が今後始まるわけですけれども、行政などでは団塊の世代と呼ばれる人々の地域自治の担い手として期待しているわけであります。もちろんそれだけ多くの方が入ってくるわけですから、文化活動や地域活動などで学習センター、あるいはコミュニティセンターの需要も高まってくることは予測されるわけであります。市の各種施策もそのような団塊の世代というものを念頭に置いたものが多くあるように思っております。このような顕在的な部分に注目が集まる一方、私はあえて若者というものに光を当てていきたいと思うわけであります。私自身もまだ若者と呼べる世代だと思っているからでございます。
 例えば文化という点においては、最近街頭で歌を歌うバスキングであったり、あるいはダンスに興じる子供たちなど、さまざまな子供たち、あるいは若者をごらんになることも多いかと思います。彼らは自分たちを表現する場として街頭を選ぶ部分もあるとは思うのですけれども、例えばその練習などにおいて、ダンスの練習をする。ダンスの練習をするときに、例えばよくスポーツセンターの体育館の隣の広場でやっている子供たちなんかがいるのです。その子供たちに話を聞いてみると、もちろんそういった場所で集まりやすいというものもあるのだけれども、どういった施設がどこにあって利用できるのかというのがわからないという実態もその一方であるわけであります。私からすれば、体育館の壁一つ隔てて外でやるのなら、体育館の中を予約して中でやればもっと暖かいのになと思うこともあるわけであります。もちろんそのような利用方法を知っている若者もいる反面、やはりどうしても若い世代というのは、行政との接点が希薄なためになかなかそういう気づきもないような気がいたします。ですから、このような若者の、例えばダンス、あるいはバンドの練習なども、ある意味学習センターなど、コミセンなどを利用できるのであれば利用していけたらよいのではないか、そのように思ったりするわけであります。そういった点も踏まえて質問をさせていただきます。
 2007年の団塊の世代の大量退職に伴い、学習センターやコミュニティセンターの利用実態はどのように変動していくと試算をされているのか。そして、学習センターやコミュニティセンターの運営は中高年世代の利用が多いように見受けられますけれども、実際の世代別の利用状況はどのようになっているのでしょうか。そして、施設の存在、内容などを知らない若者もいると思うのですけれども、そのような若者たちに市の施設などを有効に利用してもらえるように積極的に周知をしていったらよいのではないか。この3点をまず質問させていただきます。
 そして続いて、大和市の若者の薬物の乱用の実態についてでございます。
 この質問は本当にこのままでございます。特に私は、渋谷区の区議会議員さんなどと最近薬物の利用実態について調査をしている部分がございます。渋谷というのは若者が集まる町ですから、それだけ薬物の乱用、使用というものが多いわけであります。もちろん議会の議題にも多く上っていく。そういった部分で大和市はどのようになっているのかという部分で2点質問させていただきます。
 現在大和市において若者の薬物の利用、使用状況をどのように把握しているのか。そして、この薬物の使用の防止の取り組みとして大和市はどのようなことを行っているのか。この2点にお答えいただきたいと思います。
 以上、2回目の質問を終了いたします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 菅原議員の2点目の質問、若者について、私からはその中の2番、大和市の若者の薬物乱用の実態についてのその取り組みとして大和市はどのようなことを行っているかという点にお答えをさせていただきます。 
 薬物乱用防止に関する業務につきましては大和保健福祉事務所が所管しておりますが、県では覚せい剤などの薬物の乱用防止を図る目的から薬物乱用防止指導員を委嘱し、この指導員をメンバーとする神奈川県薬物乱用防止指導員協議会大和・綾瀬支部を組織して、啓発活動や薬物乱用防止活動を行っていると承知をいたしております。また、当事務所では、薬物乱用防止推進地域連絡会として、県薬防協大和・綾瀬支部などの団体を初め、地域、医療関係、警察などのほか、本市の職員も加わり意見交換を行い、薬物乱用についての情報の共有化を図っているところでございます。
 一方、私が委員長を務めております大和市社会を明るくする運動実施委員会は、すべての国民が犯罪や非行の防止と、罪を犯した人たちや非行に陥った少年たちの更正についての理解を深めるための活動を行っております。その活動の一環として薬物乱用による危険性が高く、社会に与える影響も大きいということから、社会を明るくする運動実施委員会と県薬防協大和・綾瀬支部との共催で街頭キャンペーン、「ダメ。ゼッタイ。」といったようなキャンペーンを実施し、啓発に努めているところでございます。最近では街頭キャンペーンに市内の中学生の協力も得られておりますので、一緒に実施しているところでございます。
 私からは以上でございます。その他の点につきましては教育長から答弁させます。
○議長(前田邦壽君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 初めに、若者についての1番目、若者の文化活動に対する市の考え方について3点お答えをいたします。
 まず1点目でございますが、2007年の団塊の世代の大量退職に伴って、学習センターなどの施設の利用実態はどのように変動していくと試算しているかということでございます。
 2007年より団塊の世代と言われる人たちがその後数年の間に次々と定年を迎え、第2の人生をどう生きるかが社会的なテーマになっております。一方で、空洞化する労働市場を埋めるために再雇用制度を活用し、今まで培ってきた知識や経験を生かそうという企業も多いと聞いております。また、職場から地域社会へと新たな活動の場を求める人たちのために、地域でどう活動していくかといったセミナー等も盛んに行われており、選択肢も多様化しております。このような状況の中、生涯学習センターやコミュニティセンターを初め、さまざまな公共施設の利用は増加するものというふうに思われますが、生き方も多様化しており、現時点で増加率の予測は困難と考えております。
 2点目、学習センターなどの施設の運営は中高年世代の利用が多いように見受けられるが、実際の世代別の利用状況はどうなっているかというご質問でございます。
 学習センターやコミュニティセンターでは、特に世代別の利用統計はとっておりませんので、具体的に数でお示しすることはできませんが、徐々に年齢層が上がっているのが現状と受けとめております。
 3点目、施設の存在、内容などを知らない若者に市の施設などを有効利用してもらえるように積極的に周知してはどうかということでございます。
 ダンス、音楽、映画、美術、ファッションなど、さまざまな文化活動が若者の間で行われております。それらの活動を通じて若者は人間関係を積み上げ、他者とのコミュニケーションや社会人としての能力を培っております。このような若者たちの活動を行政が積極的に支援していくことは、若者の潜在能力を引き出していく上でも非常に重要と考えます。また、若者の自主的活動が促進されることによって、文化活動が社会的財産として蓄積され、大和市がさらに魅力ある町になっていくことも期待できます。学習センターやコミュニティセンターを初め、公共施設の利用方法などに関しては、ホームページ、広報等で周知を図っていますが、さらに若い人たちが施設への興味や関心を持ってもらうよう、学習センターの事業等もPRし、きっかけづくりをしていくとともに、魅力ある運営に努めていきたいと考えます。
 次に、大和市の若者の薬物乱用の実態について2点お答えをいたします。
 まず1点目でございますが、大和市において若者の薬物乱用の状況をどの程度把握しているかということです。
 大和警察署の資料によりますと、管内における覚せい剤取締法等による犯罪少年の検挙人数は、平成16年がゼロ人、平成17年が3人、平成18年は10月までで2人、毒物及び劇物取締法による検挙者は過去3年間ゼロ人、また薬物乱用による不良行為少年の補導人数は、平成16年が3人、平成17年、18年はゼロ人でございました。青少年相談室でも、青少年相談、街頭補導活動を行っていますが、過去5年間を調べたところ、シンナー、薬物乱用等に該当するものは相談も街頭補導にもありませんでした。
 2点目、楽物乱用防止の取り組みとして大和市はどのようなことを行っているのかの学校での薬物乱用防止教育の取り組みについてお答えをいたします。
 小学校では保健の病気の予防、中学校では保健体育の健康な生活と疾病の予防の中で薬物乱用防止について指導をしております。また、楽物乱用防止教育の一層の推進を図るために、小学校では保健の時間以外に各学校の実態に応じて、中学校では保健体育の時間以外に毎年1回以上薬物乱用防止教室を実施しています。具体的には、平成17年度は、小学校では19校中6校、中学校ではすべての中学校において、養護教諭のほかに県警察本部や大和リバティライオンズクラブ、大和中央ライオンズクラブなどより講師を招いて薬物乱用防止教室を実施しております。なお、平成19年度より大和シティライオンズクラブとの協働事業として、「ダメ。ゼッタイ。」薬物乱用防止教育事業がスタートいたしますが、各学校が必要に応じて実施することになります。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――8番、菅原直敏議員。
               〔8番(菅原直敏君) 登壇〕
◆8番(菅原直敏君) 続いて3点目、犯罪の凶悪化についてです。
 最近は大和市内を歩いていると、蛍光ジャンパーに身を包んだ地域住民の方々を多く見かけます。自分たちの地域は自分たちで守るという意識の中、地域防犯活動をしているのだと感じます。もちろんこのような背景には、住民の意識高揚だけではなく、市や県の地域防犯活動に対するバックアップがあったことも評価をしております。大和市においても平成15年をピークに犯罪発生件数の総数は減少しているわけであります。しかし、その一方で犯罪を類型別に見てみると、ひったくりや窃盗などの軽微な犯罪は減少しているにもかかわらず、そのほかの凶悪な犯罪はすべて増加傾向にあるというデータがございます。犯罪の量は減ったけれども、質は悪化したというのがこの3年間の傾向であると統計的には読み取れるわけであります。以上を踏まえて質問させていただきます。
 平成15年より犯罪発生件数が減少しているにもかかわらず、犯罪類型別には窃盗以外の犯罪がふえている現状をどのように市として考えているのか。そして、これらの凶悪犯罪に対する市としての対応をどのように考えているのか。そして最後に、凶悪犯罪に対する県などとの取り組み状況はどのようになっているのか。お答えいただきたいと思います。
 以上、3回目の質問を終了いたします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 菅原議員の3点目の質問、凶悪犯罪対策についてでございますが、まず窃盗以外の犯罪がふえている現状をどのように考えているかというご質問でございます。
 昨年の市内の刑法犯罪認知件数は5324件で、そのうちひったくりや空き巣などの窃盗犯罪が4348件、約80%を占めております。市、市民、警察署、事業者等が連携した防犯活動は、まず市民が身近に治安の悪化を感じる窃盗犯罪対策に重点を置いて取り組んでおりまして、実際にその効果は大きくあらわれていると考えます。昨年増加した犯罪の傾向として、粗暴犯については歓楽街での酔っ払いのいざこざなどによるものも多いわけであります。また、知能犯につきましては全国的に多発している振り込め詐欺が影響しておりますけれども、このような犯罪はそのときの社会情勢などによりふえることがございます。殺人、強盗、放火、強姦のいわゆる凶悪犯罪は昨年29件発生し、市内の犯罪発生件数の全体の0.5%となっております。県下全体では凶悪犯罪は866件発生しておりまして、県内の市区町村の中で大和市は8番目となっておりますけれども、人口がほぼ同規模な厚木市では4番目で47件、平塚市は3番目で48件発生しております。また、ことしの10月末現在の対比では、人を傷つける強盗事件は5件減っている状況もあり、犯罪発生状況を分析すると、必ずしも凶悪犯罪がふえている状況ではないというふうに認識をしております。
 次に、市としての取り組み、県の取り組み状況でございますが、一括でお答えをさせていただきます。
 凶悪犯罪は、私情や怨恨、また暴力団などが関係することもあることから、即効性のある活動は難しいわけであります。県でも凶悪犯罪に特化して取り組みは行われていないのが現状でございます。以前アメリカでは、犯罪とそれに対する社会の反応を研究するために、凶悪犯罪だけに焦点を当てた研究をしたことがございますが、結果的に労は多く効は少なかったようでございます。当時は学者も実務に携わる者も凶悪犯罪こそが重要で深刻な被害をもたらしていると思っていたが、実際には人々は落書きや公園にたむろする少年たちなどの小さな犯罪や環境に不安を覚え、体感治安を悪化させてきたのであります。
 一方、私は犯罪に悩むニューヨーク市が治安を回復したブロークンウインドー理論にいち早く着目し、小さな犯罪を厳しく取り締まり、迅速に対処していくことが凶悪犯罪をも発生させない環境をつくると考えたわけであります。その後防犯の視点から総合的に施策を遂行するとともに、地域の細部まで目が届くように、地域の状況を把握している自治会などの自主防犯活動を積極的に支援してまいりました。また、地域の底力事業や協働事業などもきっかけとなりまして、現在では100を超える団体が市内各所で活発な自主防犯活動を展開いたしております。職員も地域の防犯パトロールなどに参加し、住民の皆さんと意見や情報交換を行い、きめ細かく、そして多様化する犯罪の状況に合った防犯活動を推進いたしております。
 いずれにいたしましても、犯罪は減少している状況なので、今後も市民、行政、警察署、事業者等がそれぞれの役割と責任のもと連携し、大和市では小さな犯罪も許さないという強い姿勢で粘り強く防犯活動を継続することで凶悪犯罪も減少していくと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――8番、菅原直敏議員。
               〔8番(菅原直敏君) 登壇〕
◆8番(菅原直敏君) ご答弁どうもありがとうございました。
 それでは、以上質問させていただきました3点について私なりの意見、そして提案なども述べさせていただきたいと思います。
 まずメンタルヘルス対策についてです。私は何もこのEAPを導入しろと言っているわけではないわけです。ただ、この間メンタルヘルスというものが世間で話題になり、そして問題になり、そして議員からもさまざまな問題提起がなされてきた。そして、それに対して市は対策をとる。そして、それに対してどのような効果を上げてきたというものを答弁されてきているわけですけれども、ただ、その数字を見る限りはやはり人数が、先ほどご答弁にありましたように、年々ふえており、減る兆しを見せないわけであります。こういった人数の増加を見るにつけ、市のメンタルヘルス対策というものは果たして効果を上げているのだろうかと思う方が私は自然だと思うわけであります。そして、それに対してさまざまな対策をとっているという部分がございますけれども、それはあくまでも事後的な対策に終始している部分が感じられるわけでありまして、その点で一つの提案として、事前の予防という意味でEAPというものを提案させていただいたわけであります。
 また、このようなメンタルヘルスというのはその要因にさまざまなものがございます。もちろん職場だけではなくて、家族、社会情勢、そういったものもあると思うのですけれども、その一つの大きなものとして、例えば職場であれば、上司というものが非常に大きなウエートを占めている部分もあるようであります。こういった場で議論をすると、どうしてもいわゆる上司と呼ばれる立場の方と議論することが多くなります。本当に現場の声というものは、この議場のご答弁からは伝わってこない部分もあるのだと私は感じております。例えば現場に入って、部下として働く職員の方々のご意見などを聞くと、まだ潜在的にメンタルヘルスという部分に対する可能性というのは――可能性というのも変な表現ですけれども、あるなと感じるわけでございます。
 ですから、こういった点も踏まえて、このメンタルヘルス対策というもの、そして予防というものをもっとしっかりやっていってほしいですし、また先ほどのEAPのご答弁で、要は周りの市の様子を見るということだと思うのです。これは確かに順当な考え方だと思うのです。新しいものに対してはやはり様子を見ていくということも必要かもしれない。しかし、大和市の市長のお考えとしては先進的に物事を進めていくという部分があるわけです。何か市民自治だとかそういった部分に対しては物事を先進的に進めていく一方で、例えばこういった内部のことも、ポストとかの関係もあると思いますけれども、ある程度先進的に職員のことを考えてやっていくことも必要なのではないかと私は思うわけでございます。ですから、もちろん外にアピールする、外に発信をしていくということも重要なことだと思いますけれども、もう少し職員のことを考えていき、そして予算などもつけていくことも必要なのではないかと考えております。
 続いて2点目、若者についてであります。この若者については、今は団塊の世代というものがどうしても社会的に脚光を浴びる一方で、潜在的にいろいろな要素を持っている若者に対しても、私はもう少しスポットを当ててほしいという思いがあったからあえて項目として質問をさせていただきました。もっと欲を言えば、学習センター、コミセン、あるいはいろいろな施設がありますけれども、そういった中に、先ほどありましたけれども、若者のダンス、創作ダンスだとか、あるいはバンド活動、こういった部分をもっとバックアップしていけるような施設もあってもよいなと思ったりするわけですけれども、そういった施設的な部分というのはお金もかかってくるわけですから、あくまでも一つの要望という部分です。
 あと薬物に関してですけれども、薬物の使用実態というのは、私も大和市では余り人数がいないということは承知で質問させていただきました。しかしながら、人数がいないこと、すなわち、事実がないということではないわけであります。また、薬物の問題に関していけば、特に大和市の北部に関して、市外に進学をされる方も非常に多いわけであります。例えば大和市民であっても、そのほとんどを、例えば東京の学校で過ごす、東京でそういった薬物と接触をするというパターンもあるわけでありますから、この利用実態というものは少ない方がいいわけでありますけれども、これに安心をすることなく、やはり徹底的に力を入れていってほしいと思うわけであります。
 そして最後、犯罪の凶悪化についてであります。市長のご答弁を聞く限り、大和市の犯罪は悪化していないという部分であります。その根拠としては、まずは近隣の同規模の市と比べて大和市はまだ少ないという点、そしてもう1点は、平成18年の10月ぐらいまでの統計だと思いますけれども、分類によっては5件程度少なかったということを挙げられておりました。しかし、統計で言う限り、平成15年と比べてやはりふえているという現状があるわけですから、それはやはり悪化しているわけです。それが少ないか多いかは別にして、悪化しているという部分があるわけですから、その認識のもとに対策を考えていくということが大切なのではないかと考えております。
 もちろん地域防犯活動という部分が盛んになり、私も最近よく目にします。そういったところがいわゆるひったくや窃盗、そういった犯罪というものを少なくしている現状は私はあると思うのです。これは大いに評価すべきことだと思います。しかしながら、そのような地域防犯活動だけでは賄い切れない部分も依然として存在するわけであります。ですから、こういった部分に関しては、市長がいつもおっしゃるように、警察、市、市民、これらがもっと連絡、あるいは協力を密にして対策に取り組んでいくべきなのではないか、そのように考えるわけでございます。
 時間も20分残ってしまったのですけれども、20分ありますので、先ほどほかの議員の質問で、市民と市議会のあり方ということが議論されておりましたので、私も私なりの考え方がございますので多少触れてみたいなと思っております。
 まずは一問一答についてでございます。よく市長は一問一答に対して、一般質問は思想あるいは考えを述べ、演説をする場であり、一問一答のようなものは委員会で議論を深めていけばよい、そのようなご意見をなさるわけであります。しかしながら、よくよく考えてみると、一般質問という機会、他市では代表質問という機会もあるわけであります。それと委員会というのはその性質を異にする、全く異なるものなわけであります。なぜなら委員会というのは付託された案件に対してそれを審議していくのに対して、一般質問、代表質問というのは議員がそれぞれの考え方で自由に質問していく。そこに違いがあるわけですから、それを委員会と一緒くたにするのはまず違うのではないかという部分がございます。
 また、大和市議会は何も一問一答というものをすべきだ、一問一答がいいのだと言っているのではなくて、一問一答もやってもよいのではないか。別に私は一括の総論質疑でもいいと思うのです。それぞれがそれぞれの考え方で自由に選択していけるという部分があるわけであります。そして、一番大切なことというのは、一問一答か、そうでないかという質問形式ではなくて、議論の中身とそのわかりやすさなのではないか。その中で伝えていけばよいのではないかと私は考えております。(「質問をしていないよ」と呼ぶ者あり)質問ではございません。意見でございます。
○議長(前田邦壽君) 菅原議員、通告制を議会は採用しておりますから。
◆8番(菅原直敏君) わかりました。あとは意見ですので言わせてください。
 市長の議会への対し方でございますけれども、私は、市長は議員を経験された方ですから、その点に関していろいろなお考えがあると思います。そういった中で、市長は議会のことをよくご存じだなと思うわけでございます。ですから、その点に関して、私は議会の、もうちょっと議会が円滑に進むような、そういったお考えのもと、ある意味議会に対して塩を送るような、そのようなご協力をしてもいいのではないかと時々思うこともあるわけでございます。北川知事の例が先ほど出ておりましたけれども……。
○議長(前田邦壽君) 通告の中でやってください。そういう通告はないのですよ。
◆8番(菅原直敏君) わかりました。
 ということで、議長から今そのようなご指摘を受けましたので慎みまして、私も反問権がないからやらせていただくわけでございますけれども、意見ということでやってもよいかなという部分でさせていただきました。この点に関してはまた今度やらせていただきたいとは思います。多少イレギュラーなことをしておりましたけれども、私は何も市長を批判しているわけではなくて、歯がゆさを常に感じているわけでございます。その部分でどうしても議会のことというと、議会でやればいいではないかという部分なのですけれども、一つ言いたかったのは、これは議会のことだけではなくて、ほかのこともそうですけれども、もう少し行政が議会と協議をしていくということが大切なのではないかという部分が、やはりその根底にあるからにほかなりません。ですから、その点に関して、今後はマスコミなどを通じて何か物を言うのではなくて、この議場でぜひ議論をしていきたいと思うわけでございます。時々「知天蒼」で周りから入ってくるわけです。そういったことが入ってきた……。
○議長(前田邦壽君) 菅原議員、何遍も申し上げますけれども、通告の中の範囲でやってください。
◆8番(菅原直敏君) わかりました。ですから、その点に関してぜひこれからは議場で議論をしていけたらと思う次第でございます。
 大変イレギュラーな部分でご迷惑をおかけしてしまったと思うので申しわけございません。どうもありがとうございました。失礼いたします。
○議長(前田邦壽君) 以上で8番、菅原直敏議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――5番、吉川 章議員。
               〔5番(吉川 章君) 登壇〕
◆5番(吉川章君) 無所属クラブの吉川章でございます。質問通告に従いまして順次質問させていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 先月福田の市道で5歳の幼稚園児が車にひかれ死亡するという痛ましい事故がありました。市民の方々が日常生活の中で普通に使用している生活道路でこのような悲惨な事故が起こりました。私も事故の現場となった道路をたびたび使用していますが、登下校の時間帯などは多くの児童が通り、交差点が入り組み危ないなと思ったこともあるところでした。飲酒運転による事故が多発し、飲酒運転防止の取り組みがいろいろなところで実施され、歩道のバリアフリー工事が進められ、道路の安全の向上に努めておられることと思いますが、本当の危険は生活道路にあるのかもしれません。
 そこで、1番目の質問ですが、今回の事故があったところも含め、行政として道路の危険箇所についてはどのように把握されているのかをお伺いいたします。
 また、2つ目の質問として、危険箇所については、実際に事故が発生した場所としてか、住民の方々から危険だという指摘を受けたところなのか、それとも通常のパトロールにおいて危険を認識したものなのか、どのような基準にて把握されているのかをお伺いいたします。
 これから年末を控え、交通量がふえ、道路工事による渋滞に厳しいご意見をいただく時期ですが、現在行われている草柳地区などの道路工事の発注方法を3つ目の質問としてお伺いいたします。
 最近の市内の道路を走っていると、よく色の変わったところを見かけます。傷んだ道路の表面を舗装し直した工事の跡かと思いますが、特に河川沿いや埋立地など地盤のやわらかいところや街路樹の根が盛り上がったところなど、表面だけ舗装してもすぐに傷みが出て、再度道路舗装工事をやらなければならなくなることと思いますが、路盤の再整備から行うような工事をお考えなのかどうかを4つ目の質問として、そして具体的な計画があるのでしたら、5つ目の質問としてお伺いをいたします。
 市会議員の仕事をしていますと、地元の住民の方を初め、市内の方々から行政に対するさまざまな要望をお願いされることがよくあります。ごみの収集から商業施設や住宅の建築、多岐にわたるご意見をいただき、中には陳情として行政に直接お願いをする内容も含まれます。そのような市民の皆さんからのご意見やご要望をお伺いしている中で、いつも返答に困るのが時期に関することでございます。いつごろできますか、いつまでにやっていただけるのですかという質問に対して、明確に答えることができないところが大変心苦しいところでございます。市長もみずからタウンミーティングを開催し、広く市民の声を直接聞いていただく努力をしていただいておりますが、やはり時期となると、明確なお答えを避けざるを得ないのではないかと思いますが、冒頭お話をさせていただきました交通安全ということに関しては、できるだけ明確な回答を心がけるべきではないかと思います。
 そこで6つ目の質問として、道路補修、再整備についてどのような順番で工事を行っているのか。
 また、優先順位をつけるような基準があるのかを7つ目の質問としてお伺いをいたします。
 道路補修整備は市内全域にわたりますし、予算的な制約もあることと思います。しかしながら、住民の皆さんが日々使用する生活道路につきましては、穴があいていたらすぐに補修をしてもらいたいということですし、危険があるのであれば速やかに改修してほしいということが切実なご要望だと思いますが、市民の皆さんから道路の補修整備の要望があった場合、行政としてどのような対応をしているのかを8つ目の質問としてお伺いいたします。
 市民の皆さんからの要望についてはその都度ご対応をいただいていることと思いますが、そもそも生活道路に多くの車両が流入してくることが生活道路の安全を脅かしていることと思います。冒頭にお話をしました福田の事故発生地点も、県道45号、丸子中山茅ヶ崎線の渋滞を避けて通る車が多く流入してくる場所ではないかと思います。県道45号、丸子中山茅ヶ崎線は神奈川の県央地区と湘南地区を結ぶ幹線道路であります。そして、大和市においては、渋谷南部地区の西側区画整理が進み、大型店が出店し、交通量も一層ふえ、小田急の踏切や一般国道467号線との交差点の改良工事を含め、本市としても、神奈川県に対し渋滞解消のための事業推進を今まで以上に強く要望する必要があると思いますが、現在までの改良工事の進捗状況とこれからの予定について9つ目の質問といたします。
 改良工事については用地買収等地元の調整に大変長い時間がかかると理解していますが、現在都市計画決定されているところは旧藤沢街道の東側、横浜寄りということでありますが、同様に渋滞の激しい小田急線の踏切から西側については都市計画決定がされていないため、大きな建物が建てられる可能性があり、将来の改良工事に大きな支障を来すおそれがあることと思いますが、旧藤沢街道西側の都市計画決定についてはどのようにお考えになっているか、10番目の質問としてお伺いをいたします。
 市民の皆さんからの要望にすべておこたえしていくことは大変難しいことと思いますし、無理を承知でこたえていくと、財政的に破綻をしてしまうということになりますが、以前の行政対応の多くは、役所がやるのだから、黙って見ていなさいというやり方が多かったと思います。そのようなゆがみが行政の破綻を招いたり、各地方自治体の腐敗を招いているものと思います。これからの地方自治は行政と市民の交流を図りつつ、行政にすべて任せるのではなく、みずから積極的に参加する真の市民自治区が求められることと思います。
 先般、現在は合併して佐賀市になっていますが、まほろば連邦の佐賀県大和町だった地域に視察に参りました。このときいただいた資料の中に、当時の佐賀市の取り組みとして道路事業評価システムというものがありました。これは市道の整備の事業の採択に際して共通の評価基準を設け、可能な限り公平かつ公正に整備の優先順位をつけ、その結果についても報告を行うというものでした。道路整備の事業採択に直接市民の声が反映されるシステムで、客観的な優先順位が報告されることにより、工事の時期もいつごろかわかるという点では、地域の皆さんに対して説明責任も果たすということができると思いますが、本市の道路整備事業にこのような市民参加のシステムを考えることができないかということを11番目の質問としてお伺いいたします。
 また、このようなシステムを考えるに当たり、行政としてどのような問題点があるのかということを12番目の質問としてお伺いをいたします。
 市民参加型といっても、実際に行動をお願いすることはご負担をお願いすることと同様で大変なことと思います。政府の行っているタウンミーティングでは運営に当たり多くの問題が報道されています。すべて開催する方の立場で考えていたため、せっかく大臣が行っても、だれも集まらないから各団体に動員をお願いし、議論が盛り上がらないから事前にストーリーを演出していたものと思います。道路行政において参加される市民の皆さんに単に負担を負わせるだけでなく、積極的に行政にかかわることにより、よりよい街づくりができるようにしていただくことをお願いいたしまして、質問を終了させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 吉川章議員のご質問にお答えをいたします。
 道路再整備計画について12点のご質問がございました。順次お答えをさせていただきます。
 まず道路危険箇所はどのように把握しているか、それから2点目に危険箇所はどのような基準で把握しているかということでございますが、一括でお答えをさせていただきます。
 道路の危険箇所につきましては、警察署から送られてくる交通事故日報により交通事故多発箇所を特定いたしております。また、小学校PTAを中心とした通学路点検や地域住民と警察、交通安全関係団体が参加する交通安全総点検で抽出された箇所、その他地域住民からの要望や安全点検パトロール等により把握をいたしております。
 3番目、道路工事の発注方法でございますが、市の単独費での工事発注の場合は可能な限り地域の実情に合わせた工事発注を取り入れております。国等の補助金で行う場合には、補助金の内示、補助申請等の手続後、工事発注を行うために工事時期がある程度限定され、年末、年度末に工事が集中してしまうのが実情でございます。本市といたしましては、年末、年度末に工事が集中しないよう、毎年2回交通管理者や水道、ガス等企業者による占用調整会議を開催し、工事箇所の集中化や他事業との連携など調整を行いながら、均衡のとれた工事発注や早期発注にできるだけ努めているところでございます。草柳地区の道路、新道下篠山線ですけれども、この道路工事など、交通量の多い場所は沿道住民のご理解、ご協力をいただき、車道部を夜間工事で対応するなどで渋滞緩和を図っております。
 次に、路盤の再整備から行う工事の考え、それから舗装補修の具体的計画、6番目が道路補修はどのような順番で行っているか、7番目、道路補修の優先順位の基準はあるか、8番目、道路補修等の要望への対応はということでございますが、一括でお答えをさせていただきます。
 道路舗装補修事業でございますが、舗装面の損傷度合い、交通量、振動及び騒音の状況を調査し、舗装の打ちかえや路盤からの改良を行い、道路の維持機能を良好に保っております。路盤からの改良につきましては、沿道住民への振動、騒音の軽減を図るとともに、舗装の耐用年数の増進が図られるため、路線的、部分的に既に実施をいたしております。
 具体的な計画といたしましては、平成17年度に4路線、今年度におきましても2路線を実施しておりまして、今後も年次補修計画に基づき順次実施していく考えでございます。
 道路施設の維持補修につきましては、歩行者や車両の安全確保を第一優先に考え、損傷度合いや緊急度から総合的に判断し対応しております。
 補修要望への対応といたしましては、依頼を受け次第、現地パトロールを行い、応急措置を施した後、軽微な補修であれば職員が直接実施し、現場の状況や損傷度合いが大きい場合は工事発注により速やかに対応しております。要望以外にも職員による巡視パトロールも行っておりますけれども、今後もパトロールを強化することで、道路施設が常に良好な状態を保つよう維持管理に努めてまいります。また、今の市民自治区制度の中で、市民の皆様にもそうした優先順位の選定であるとか、あるいは私は、小さな補修とかいうものは、地元の皆さんにもやってもらうというようなことまでこれからの想定の中であるわけでございます。
 次に、9番目、丸子中山茅ヶ崎線整備の進捗状況とこれからの予定についてでございますが、県道45号線、丸子中山茅ヶ崎線ですけれども、慢性的な交通渋滞の解消や歩行者の安全確保を目的として事業主体である神奈川県が平成15年2月に事業認可を取得し、用地買収に着手をいたしております。平成18年度末において、用地測量が98筆で、全体の約56%、用地買収面積が1072平米で、全体の約5.5%の進捗見込みとなります。神奈川県では今後も事業の早期完成を目指すとともに、国道467号交差部の渋滞の軽減に向けて交差点付近を重点に用地買収を進めていく予定と聞いております。
 次に、10番目、丸子中山茅ヶ崎線の旧藤沢街道以西についての都市計画決定でございますが、市民に身近な国や県の問題や疑問について、関係機関の責任者から直接回答を聞くことで理解を深めてもらうことを目的に、11月5日に市民会議、シチズン・コングレスを開催いたしました。この中で旧藤沢街道以西への道路整備への要望も出され、その整備に向けては小田急の交差手法がキーポイントとなると相模原土木事務所長が答えました。
 ご質問の旧藤沢街道以西の都市計画決定につきましては、小田急江ノ島線の踏切について、その交差手法とあわせて考えていく必要がありまして、また既に区画整理が完了した区域における道路拡幅等の課題から、ルート変更等も視野に入れる必要があると認識をいたしております。現在県では、交差手法について計画から事業実施に至るまでさまざまな段階で地域の皆様と意見交換しながら、社会的合意を形成していきたいとして、地域住民との話し合いの準備をしていると聞いております。市といたしましても、今後の桜丘周辺の街づくりや環境への影響等、さまざまな角度から市民、県とともに考え、その動向を見きわめながら旧藤沢街道以西の都市計画決定につきましては考えていきたいと考えております。
 11番目、12番目、道路整備の事業採択に市民参加のシステムを考えられないか、また同システム構築に問題点はあるかということで、一括でお答えをさせていただきます。
 道路整備や交通安全対策に当たりましては、従来より実施しておりますタウンミーティング、陳情、要望、「私の提案」、地元の説明会、また交通安全総点検、通学路点検等により、既に市民参加のシステムは取り入れて取り組んでいるというふうには認識をいたしております。ご提案の佐賀市のシステムにつきましては、地元から寄せられた道路整備要望箇所の優先順位等を決定する際に参考になるものでございまして、現在ワークショップ形式で実施している交通安全総点検におきましても、その考え方を取り入れることにより問題点を含めて調査研究していきたいと考えております。
 先ほども答弁で申し上げましたけれども、市民自治区、あるいは協働という中で、行政が行う事業に対しても大いに市民の皆さんにかかわってもらう、あるいは実施主体にもなってもらうということも今後は考えられるのではないかなと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――5番、吉川 章議員。
               〔5番(吉川 章君) 登壇〕
◆5番(吉川章君) ご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望させていただきます。
 丸子中山茅ヶ崎線の進捗状況及びこれからの予定についてご答弁をいただきましたが、事業主体が神奈川県ということもあり、歩行者専用道路の確保や渋滞緩和など、なかなか地域の事情を組み入れていただけない気もします。平成15年2月に事業が認可されてからも促進協議会などを通じて地元の意見を伝えていますが、地域での世代交代も進んでいることと思いますので、再度地元住民の考え方や意見を聞く場を設け、事業主体である神奈川県に対して少しでも早く整備を進めるよう地元の要望を伝えていただきたいと思います。
 旧藤沢街道西側についてもさまざまな観点から総合的にお考えをいただいていることと思いますが、現在綾瀬市との境にゆとりの森整備が着手され、完成の暁には、土、日など多くの人と車が集中することと思います。また、大型店舗の出店で周辺の道路に渋滞が発生し、週末や雨天の日に生活道路に車の進入がふえているところもあるようです。同様に、街づくりの一環として整備された施設により周辺に交通渋滞が発生し、生活環境が悪くなることのないよう、長期的な視野にわたって都市計画決定をお考えいただきたいと思います。
 国会で道路特定財源を一般会計に組み入れるという議論がされています。戦後ぜいたく品として特定の人しか持てなかった車が、現在では生活から切っても切れないくらい身近なものになり、道路整備費用以上に税金が集まることになったため、このような議論になっているものと思います。道路特定財源に余裕があるといっても、地域の生活道路では危険な箇所が多く存在し、その改修もなかなか進んでいないというのも事実です。生活に密着した道路である以上、その改修について地域の住民の方々にとっては最優先で対応していただきたいと思いますが、限られた人員と予算で対応している以上、すべてにこたえることは難しいことと思いますが、少しでも市民の方々に理解をしていただき、協力を得られるような仕組み、道路事業評価システムのようなシステムを確立していただくことにより、先ほど来市長もお話をしていましたが、本市が現在進めている市民自治区で活用できたら、道路行政についてもっと理解をしていただけるものと思いますので、仕組みの導入をお考えいただけることを要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長(前田邦壽君) 以上で5番、吉川 章議員の一般質問を終結いたします。
○議長(前田邦壽君) この際議長から申し上げます。本日会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 続いて――18番、中丸孝志議員。
               〔18番(中丸孝志君) 登壇〕
◆18番(中丸孝志君) 無所属クラブの中丸でございます。質問通告に従い大項目ごとに質問いたしますが、大項目の2番目、災害時における災害弱者への対応については都合により今回取りやめさせていただきます。
 日本経済新聞社と日経産業消費研究所が発表した全国802市区の業務効率などを評価した第5回行政革新度調査によると、本市は120点満点の総合評価のランキングでは78.5点の高得点で13位にランクされ、特に分野別の市民参加度では10位とすばらしい評価を受けております。こうした評価を受けたのは、財政の健全化を進めるとともに、業務の外部委託などを取り入れ、予算を効率的に使おうと心がける市長を初め、有能な全職員の日々の努力のたまものと敬意を表するところでございます。
 それでは、質問に入らせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 まず、本市の財政改善についてお伺いをいたします。
 新聞報道等によりますと、戦後最長だったイザナギ景気を抜き、景気の回復が進んでいるとのことでございます。しかし、632億円の負債を抱え財政破綻した北海道夕張市を別にしても、多くの自治体が極めて深刻な財政危機に直面していることが、読売新聞社が全市町村に対して行ったアンケート調査で判明いたしております。その記事によりますと、24道府県の52市町村がこのままでは財政再建団体に転落してしまうと回答しております。本市の財政状況は、徐々にではありますが、改善されているのではないかと見えますが、依然として厳しい状況からは脱出し切れていないのではないかと思いますので、今後の財政状況の推移について市長はどのように思われているのか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
 この数年間、企業はもうかっているのに従業員の平均給与は減少しているというアンバランスな状態が続いておりましたが、ようやく民間にもその恩恵が見え始め、民間事業所で働く県民1人当たりの冬のボーナスの支給額が59万2000円で、4年連続で前年実績を上回る見通しであることが、浜銀総合研究所の予測で判明したとの記事が先日の新聞に載っておりました。本市においても、景気の回復に伴い法人税の増収は見られましたが、個人市民税においてはそれほどの伸びは見られておりませんでした。こうしたボーナスなどの個人の収入がふえることで消費に弾みがつくなどし、町が活性化され、にぎわいが戻ることが予想され、これも自治体の財政状況を好転させるきっかけになるのではないかと期待をいたしておるところでございます。
 しかし、さきに述べた52の市町村のほかにも財政難にあえぐ自治体は全国に数多くあり、それぞれがさまざまな知恵を絞り、厳しい財政状況を打破しようと日々努力を重ねております。東京都の狛江市では、昨年から新たな財源確保を掲げて、市関連の媒体に次々と広告を掲載しております。これまでに打ち出した広告作戦は、街角に設置している住宅表示街区案内図や月に2回発行される広報こまえ、市のホームページにはバナー広告、来年度のごみリサイクルカレンダーなど多岐にわたっており、深刻な財政状況を少しでも改善しようとの意欲が見てとれます。本市においても観光マップなどに有料広告を掲載し発行しておりますが、まだ有効的に利用できる市関連の媒体があるのではないかと思うのですが、現在はどのようなものに有料広告を掲載しているのか。また、その募集方法はどのように行っているのかあわせてお伺いをいたします。
 私が目にする限りでは、その広告の量が非常に少ないように感じられます。そして、妙に紙面と調和して余り目立ちませんが、公共物との見地から意図的にそのようにされているのかお伺いをいたします。
 また、狛江市ではこの10月から市販されている有料ごみ袋50万セットの包装紙にダスキンの広告が印刷されているといいます。私は、本市は既に有料ごみ袋を作成済みですので、次回の作成時には狛江市のように広告を載せたらどうかとの提案をするつもりでしたが、12月1日号の広報「やまと」に来年の7月販売分から家庭系有料ごみ袋に広告を掲載するとの記事が載っておりました。
 そこでお聞きいたします。現在市内外の取扱所などにはどの程度の在庫があるのか。また、取扱所により手持ち在庫に大きなばらつきがあると思われますが、そうした調整はどのように行うおつもりなのかあわせてお伺いをいたします。
 広報に載っている有料ごみ袋への広告掲載料を合計すると106万3500円になります。しかし、製造経費が前回に比べ余計にかかると思いますが、広告を掲載することで製造経費がどのくらい節減されるのかお伺いをいたします。
 何でもかんでも市関連の媒体に広告を載せるのがよいかどうかは意見が分かれるところだろうと思いますが、先ほども申し上げましたが、まだまだ有効的に利用できる媒体があるのではないかと思いますが、調査研究をして利用できるものは有効利用し、本市の財政改善に役立てるべきと私は考えますが、どのようにお考えになるかお尋ねをいたします。
 また、資源回収を通して行政経費の削減を目指している自治体もございます。東京都中野区では2007年4月から古紙の回収を全面的に停止するとしております。中野区では2004年度から進めてきた町会、自治会による集団回収が軌道に乗ってきたため、民間への移行で行政経費を削減し、そのかわりに自治会や町会への報奨金をふやして住民活動を後押しするとしております。通常ですと、本市が行っているように、行政が事業者と契約し、回収業務を行っておりますが、中野区では町会や自治会が個々に直接業者と契約をし、自治体で決めた集積所で週に1回集め、回収するとのことでございます。中野区では2006年度予算で人件費や車両の借り上げ代などの回収経費として1億3000万円を計上しておりましたが、行政回収をやめることで来年度はこの経費がすべて不要になります。また、実施する町会などには削減費用の一部を回収量に応じ報奨金として支給しますので、回収量がふえれば報奨金もふえるため、不法投棄や抜き取りなどが減り、自治会に参加しない住民からも回収しやすくなり、地域活動の活性化にもつながるとしております。こうした取り組みは市長が常々口にする市民参加、市民との協働の理念とも合致すると思いますので、ぜひ調査研究し取り入れ、財政の改善に役立てるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 中丸議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 市の財政改善についてということで3点ございました。1点目、今後の財政状況の推移についてどう考えるかということでございます。
 地方では大変厳しい財政危機に直面し、財政破綻寸前に追い込まれている自治体も多々あると聞き及んでおりますけれども、本市におきましては、これまで大和市行政改革大綱を策定し、効率的な組織づくり、職員数の削減、事務事業の見直し、行政評価システムの導入などに取り組み、長引く景気低迷の影響により税収の伸び悩みが続く中でも健全な行財政運営に努めてきたところでございます。
 経済環境が好転してきた中、昨年度から今年度にかけては企業業績の回復等が見られるようになったところでありまして、また来年度につきましては税制改革による個人市民税の増収が期待できるものと考えておりますけれども、一方で所得譲与税や減税補てん措置に対する交付金等が廃止や減少になります。一方、歳出面におきまして、今後も引き続き義務的経費、特に退職手当や扶助費を中心に増加が予想され、また光丘中学校の建てかえや渋谷土地区画整理事業、大和駅東側第4地区市街地再開発事業などの大規模事業を推進していかなければならない状況でございまして、経済成長の持続を見込んでも、財源不足を完全に解消できる状況までには至らず、厳しい財政状況は今後も続くものと考えております。このため財政運営としては、景気動向に注視しつつ、行財政改革など行財政を取り巻く環境を見きわめ、限られた財源を重点的、効率的に活用すべく、行財政全般にわたり徹底した見直しを行うなど、健全財政の確保に向けて引き続き努力を払っていきたいと考えております。
 次に、有料広告の取り組みについて6点のご質問がございました。まず1点目、現在どのようなものに有料広告を掲載しているかということでございますが、本市は他の自治体に先駆けて平成14年度から冊子、パンフレットなどへの有料広告の掲載に取り組んできております。平成14年度には「家庭の資源とごみの分け方・出し方」、男女共同参画情報誌「わくわく」に広告を掲載し、平成15年度にはクリーンやまとやコミュニティバス時刻表などを加えました。また、平成16年度からは公用車、ごみ収集車といった車両への広告掲載を始め、平成17年度からは広報「やまと」にも広告を掲載し、最近では家庭系有料指定ごみ袋に掲載する広告の募集を始めたところでございます。現在本市が広告を掲載しているものは、募集中のものも含めて、冊子、パンフレットなどの印刷物6種類と公用車、ごみ収集車、家庭系有料指定ごみ袋でございます。
 次に募集方法でございますが、広告の募集は、広報「やまと」や市のホームページに募集に関する案内を掲載することで行っております。また、あらかじめ希望があった方にはメールでご案内をいたしております。
 次に、広告が余り目立たないが、意図があるかというご指摘でございます。市が発行する冊子や広報などは申し上げるまでもなく、市政の状況や市民の皆様の暮らしにかかわるさまざまな情報を適切に提供するという重要な役割を担っているために、当然ながら広告枠の大きさや掲載位置などの紙面レイアウトには制約がございます。しかし、一方でより多くの広告収入を確実に得ていくことを考えますと、広告主にとって魅力的なものでなければならないため、市民の皆様への情報伝達手段としての本来の目的を越えない範囲でできるだけ工夫していきたいと考えております。
 次に、家庭系有料指定ごみ袋に掲載するということだが、現在取扱店の在庫はどの程度か、また在庫のばらつきをどう調整するかというご質問でございます。
 大和市有料指定ごみ袋は取扱店での買い取り制度を採用いたしておりまして、取扱店での袋の発注数、在庫数につきましては各取扱店の規模等によりさまざまでございます。袋の発注及び納品に関しましては、取扱店が直接袋のメーカーに発注し、メーカーが取扱店へ納品する形態をとっております。市では週ごとにメーカーからの配送の実績報告に基づき取扱店の発注数を把握しておりまして、各取扱店の正確な在庫数の把握は困難でございますけれども、発注数の状況から見ますと、平均して1カ月分程度の在庫を抱えていると見込んでおります。ことし6月から家庭系有料指定ごみ袋の販売を開始し、8月までは販売枚数にばらつきが見られましたけれども、9月以降の販売数は安定しているために取扱店における在庫のばらつきは少ないと考えております。また、週に2回、原則火、金でございますが、火曜日、金曜日の小まめな配送を実施しておりまして、個々の取扱店には過剰な在庫を抱えないよう指導しているために、今後販売店の在庫はさらに少なくなるものと考えられます。
 さて、広告を掲載した家庭系有料指定ごみ袋は、来年4月に指定ごみ袋の製造業者を決定した後、製造を開始し、7月から一斉に取扱店へ配送してまいります。
 以上のことから、広告を掲載した家庭系有料指定ごみ袋はほぼ一斉に市内外の取扱店で販売できると考えております。
 次、5番目、家庭系有料指定ごみ袋に掲載することで袋の製造経費がどのくらい節減できるかというご質問でございます。
 家庭系有料指定ごみ袋の有料広告の掲載場所につきましては、袋本体の表、裏、外袋の表、裏などの場所がございますが、袋本体の表面への印刷はスペースの関係上不可能となります。袋本体と外袋の裏面への印刷につきましては袋の製造工程がふえるためコスト増になります。こういうようなことを検討した結果、現行の製造単価のままで有料広告が可能な外袋の表面のレイアウトを変更して掲載する方法を採用いたしました。家庭系有料指定ごみ袋全種類、5リッター、10リッター、20リッター、40リッターそれぞれの4種類に有料広告の応募があった場合、平成19年度予算要求額の家庭系有料指定ごみ袋の製造、保管、配送委託料に対して約100万円、割合にして1%の節減ができると見込んでおります。
 6番目、さらなる広告媒体の有効利用による財政改善についてでございますが、現在まで広告媒体として活用できる印刷物などには積極的に広告を掲載するよう取り組んできております。広告収入につきましては、平成14年度の11万円から毎年度増加しておりまして、平成17年度は362万円の収入がございました。また、平成18年度は現在募集中のものを含めますと約520万円の収入を見込んでいるところであります。これらの収入は各広告媒体の印刷費用などの必要経費に充当し、財政改善の一助となっております。今後とも自主財源確保のため、印刷物や車両に限らず、有効活用が可能な広告媒体につきましては、先行事例なども参考にしながら実現可能なものから順次広告の掲載に取り組んでいく考えでございます。
 次に、財政改善についての大きな3番目、資源回収を通して行政経費の削減を図るべきと考えるが、どうかというご提案の質問でございます。
 中野区の集団回収は、もともと地域の子供会や老人会、PTAなど、おおむね10世帯以上の区民で構成する団体が回収の日時、場所、品目、回収業者を決め、家庭から出される資源を資源回収業者に引き取ってもらう自主的なリサイクル活動でございます。来年度から行政による回収を取りやめるのは新聞、雑誌の古紙回収だけでありまして、平成12年度から区が行政回収として参入し、今回取りやめることにしたものでございますが、その他の資源物につきましては引き続き行政が回収を行っていくとのことでございます。
 一方、本市の資源分別回収制度でございますが、従来の自治会や子供会などが実施していた集団回収、自主回収を改め、ごみの減量化と資源化の推進を目的として、資源物売却時の市況に影響されず安定的かつ効率的に継続して回収できるよう平成3年度から開始したものでございまして、あわせて回収量に応じて自治会へ交付する報奨金制度も取り入れました。本年7月からの家庭系ごみ有料化の実施により、11月末現在で昨年同月と比べ、可燃ごみが約30%、不燃ごみで51%減少し、その他プラスチック製容器包装を除く資源分別回収量は約22%増加いたしております。このように、ごみの減量化と資源化は順調に推移をいたしておりますけれども、資源回収に関しましては、経費の節減、市民の利便性の向上、回収量の増加につながる手法等について今後も調査研究を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――18番、中丸孝志議員。
               〔18番(中丸孝志君) 登壇〕
◆18番(中丸孝志君) ご答弁ありがとうございました。
 最初の質問であります行財政の改善については、質問の中でも触れましたが、本市においてはさまざまな手当てを講じ健全な行財政運営に努めていることは、私も承知をしております。しかし、ご答弁でも述べておられるように、これからもさまざまな分野において経費が増加することが予想されますので、しっかりした財政計画を立て、これもまたご答弁で述べておられましたが、健全財政の確保に向け引き続きのご努力をお願いいたします。
 市の広報等への有料広告の掲載についての質問では、冊子やパンフレット等の印刷物が6種類とその他公用車など3種類の計9つとのことでした。これは最後のさらなる広告媒体の有効利用とも重なりますが、余りにも少ないのではないかと感じます。島根県の松江市では独自の広告掲載要綱、広告掲載基準を作成し、広告媒体になり得る資産をピックアップし、積極的に広告事業に取り組んでおり、現在では69課中44の課が資産活用を計画し、厳しい財政状況の好転を図っております。ご答弁でも広告で得た収入は財政改善の一助になっているとのことでございましたので、ご答弁でも述べているように、こうした松江市などの先行事例を参考にし、より多くの広告媒体を探し出し、財政状況の改善に役立てていただきますよう、さらなるご努力をお願いいたします。
 掲載されている広告が目立たないのではないかとの質問については、公共物のためいろいろな制約があることは理解をいたしますが、私は、これから募集数を増加させるためには、ご答弁の中にもありましたが、広告主にとって掲載してよかったと思えるようなものでなければならないと考えます。せっかくの取り組みも広告主が集まらなければ成り立ちません。できるだけ工夫していきたいとのことでございますので、担当する皆様で知恵を出し合い、できる範囲の中で最大限広告主にとって魅力的な紙面になるよう、引き続きのご努力をお願いいたします。
 家庭系の有料ごみ袋については取扱店に対しかなり配慮した対応をしているなと感じました。また、広告を掲載した有料指定ごみ袋も市内外の取扱所でほぼ一斉に販売できると考えているとのことでございましたので、できるだけ予定に狂いが出ないようお願いをいたします。
 また、家庭系有料指定ごみ袋の製造費については100万円、割合にして1%の節減ができると見込んでいるとのことでした。今回の質問の冒頭でも申し上げましたが、本市は市長を初め職員の日々の努力により相当な財政改革を行っていると私は思っております。そうした中での100万円の節減、私は決して小さな数字ではないと思います。言うまでもなく、財政を改善させるには、税の収入の増加を図るとともに、こうした広告などを活用するなどし、市の収入を増加させると同時に、歳出をいかに削減させるかだろうと思います。
 質問いたしました中野区の取り組みはまさに経費をいかに節減するかの手法だろうと思います。現在本市のごみ減量化と資源化は順調に推移しているとのことでございますが、11月末では昨年に比べ22%も資源分別回収量が増加しているとのことでございますので、当然増加に比例して報奨金も増加しているのではないかと思います。ご答弁では、資源回収については、経費の削減を含めて3点について今後も調査研究を行っていくとのことでございますので、こうした中野区の取り組みも一つの参考事例として、よりよいシステムを構築していただきますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 それでは、大きな項目3点目、質問としては2点目となります。リバースモーゲージ制度について質問させていただきます。
 現在日本は世界でもいまだ経験のない超高齢化社会の到来が予想されております。また、核家族化が進行し、高齢者夫婦や高齢者でひとり暮らしをされている方も増加しております。そうした方たちを対象とした制度の一つとしてリバースモーゲージ制度があります。この制度は1981年に東京の武蔵野市で初めて実施されたと承知をいたしております。リバースモーゲージ制度とは、皆様既にご存じのことと思いますが、固定資産があって、現金での収入が乏しい高齢者が所有する不動産を担保にとり、毎月の生活費を貸し付けるもので、老後の生活資金調達方法の一つとして注目されているシステムであります。持ち家を担保評価し、その評価により貸付限度額を設定して、その限度額に達するまで毎月一定額を貸し付けて、債務者が死亡した時点等で担保となっている不動産を売却して、借入金を一括して返済する仕組みであると理解をしております。このリバースモーゲージ制度について、昨今マスコミ等で、国においては、この制度を生活保護に適用し、財産のある要保護者については同制度を活用して生活費を貸し付け、財産がなくなった時点で生活保護を適用する旨の報道がなされております。
 そこで、今回は制度の基本的なことを質問させていただきます。本市においてこれまでリバースモーゲージ制度を利用された方、また利用されている方はおられるのか、おられるのならばその件数はどのくらいなのか、お伺いをいたします。
 また、前段でも述べたような報道がされているように、国においては同制度を保護世帯にも適用しようとしているが、本市はそうした条件に該当する世帯はあるのか、あるとすればその世帯数はどのくらいなのか。仮に該当する世帯がある場合ですが、財産を所有している場合、どのような理由で生活保護が受けられるのか。今後高齢化の進行とともに、生活保護に限らず、こうしたケースが増加するとお考えになるのかあわせてお伺いをいたします。
 国においては、生活保護に限らず、低所得者に対して、貸付制度の一環としてこの制度の普及を目指すということも聞き及んでおりますが、いまだなじみのない制度でありますので、こうした制度を受けるにはどのような条件があるのか、また市民はどこに相談に行けばよいのか、またどのような手続が必要になるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 同制度を活用する場合を含めて、現在は契約社会であり、どのような案件においても契約書が作成されます。生活保護に限らず、今後認知症等によりいわゆる責任能力がなく、身寄りもいない。また、費用もないなどのケースも考えられます。こうした場合には普通成年後見制度を利用するのが一般的に多いのではないかと思います。今後高齢化社会の進展に伴い、ますます責任能力がなく、身寄りもいないなどのケースの増加が考えられます。リバースモーゲージ制度を考えるよりも、こういった場合には成年後見制度を視野に入れる必要があると思いますが、本市としての成年後見制度についてのお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 これで2回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 中丸議員の2点目の質問にお答えをさせていただきます。
 1点目につきましてはいろいろご提案をいただきましてありがとうございました。
 さて、リバースモーゲージ制度についてでございますが、これまでに制度を利用された方はいるか、いた場合の件数は何件かというご質問でございます。
 当制度につきましては、平成15年8月から県社会福祉協議会が低所得者向けの長期生活支援資金の貸し付けとして事業を実施いたしております。大和市における実態について確認をいたしましたところ、これまでの実績は、相談が15件、そのうち申請が3件となっておりますけれども、申請者の死亡等により実際の融資が決定したのは1件と聞いております。
 次に、保護世帯への適用数と、財産がありながら保護を受けられる理由及び今後の見込みについてでございますが、生活保護の申請者を対象とした長期生活支援資金貸し付けが来年4月から実施される予定でございますが、これは今までの長期生活支援資金の貸し付け利用制限をさらに緩和して、生活保護を必要とする状態の人に資産の活用を図っていただき、生活保護にかわる制度として実施が考えられております。保護受給者につきましては、施行後二、三年の間に当該制度の利用へ切りかえていくことが予定されているところでございますが、現時点において対象となる世帯はございません。生活保護受給者における居住用不動産の保有基準は、利用価値が処分価値を上回る場合に保有を容認することといたしております。現状では市内の居住用不動産がある程度処分価値を有しているため、居住用不動産を保有しながら保護を受けている世帯はほとんどありません。今後の見込みにつきましては、居住用不動産の評価額が500万円以上のものが新たなリバースモーゲージの対象とされておりますが、他の担保が設定されていない等の条件があるために該当者は少ないものと見込んでおります。
 3番目、利用するに当たっての条件や手続でございますが、利用条件につきましては、生活保護を申請された65歳以上の方のうち、この制度を利用しないと保護を要する世帯であって、500万円以上の価値を有する居住用不動産に単身または夫婦で居住して、他の担保が設定されていないということが条件となります。なお、不動産には根抵当権が設定され、貸付限度額は評価額の7割となります。
 手続といたしましては、福祉事務所長に生活保護の申請を行うことになります。申請を受けますと、福祉事務所長は貸し付けに必要な調査を行い、貸し付けの可否判断に必要な資料を市社会福祉協議会を経由して県社会福祉協議会へ提出をいたします。県社会福祉協議会では貸し付けの可否を判断し、貸し付けを決定した場合は、貸付限度額の範囲で月々貸し付けを行います。
 4点目に成年後見制度の質問がございました。成年後見制度は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力が十分でない方が自立した地域生活を送るために支援する制度でございます。ご承知のように、本市では、平成10年10月に県下各自治体に先駆けて、高齢者や障害者などの財産をお預かりしたり、権利擁護にかかわる相談等を地域福祉権利擁護事業として、市の社会福祉協議会で大和あんしんセンターの名称で実施をいたしております。また、本年4月の介護保険法の改正に伴い、地域包括支援センターで行う業務の一つに権利擁護事業が創設され、高齢者が地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活ができるよう専門的、継続的な視点から必要な支援を行っております。こうした支援を行う中で、大和あんしんセンター、地域包括支援センターと連携を図りながら、必要に応じて成年後見制度の周知や申し立ての助言を行い、状況に応じて市長申し立てへの相談につなげております。
 なお、低所得の方が成年後見制度を活用するに当たりましては、経済的負担を軽減するために、申し立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成などを行っておりまして、今後も成年後見制度の周知や活用の支援を行い、高齢者の権利擁護を推進していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――18番、中丸孝志議員。
               〔18番(中丸孝志君) 登壇〕
◆18番(中丸孝志君) ご答弁ありがとうございました。
 リバースモーゲージ制度については、私はもっと活用されているのかなと思っておりましたので、余りの少なさに驚いているところでございます。
 新たな制度につきましてはよくわかりましたが、成年後見制度につきまして1点だけ要望させていただきます。
 ご答弁では、低所得者が成年後見制度を活用するに当たっては、経済負担を軽減するため、申し立てに要する経費や成年後見人等への報酬の助成などを行っており、今後も成年後見制度の周知や活用の支援を行い、高齢者の権利保護を推進していくとのことでございますが、低所得な高齢者の中には、申し立ての経費や成年後見人への報酬についての助成があることを知らずに、申し立てをあきらめている方がおられることも考えられますので、成年後見制度につきましてはより一層の周知をお願いいたします。
 まだ質問時間も残っていますけれども、これで私の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 以上で18番、中丸孝志議員の一般質問を終結いたします。
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午後4時46分 休憩
                  午後5時03分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) 続いて――9番、佐藤信嘉議員。
               〔9番(佐藤信嘉君) 登壇〕
◆9番(佐藤信嘉君) 大志会の佐藤信嘉でございます。きょうの一般質問は80%は午前中の市長の出馬声明で終わったのではないかと思いますが、私、きょうのトリでございますので、皆さんひとつどうぞよろしくお願いいたしますとともに、質問に対して慎重なる答弁を述べていただければありがたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、本日最後の質問をさせていただきます。大項目の1と3を最初に質問させていただきたいと思います。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
 私は、常に耳を大きくし、あらゆるチャンスを利用して市民の皆様の一人一人のご意見や考え、またご提案をできる限り聞くことを常に努めております。特に南林間地区は自治会を中心とした住民活動が非常に活発で、自分たちの住む地域を豊かに、そして暮らしやすくするため、皆さんが真剣に街づくりを考えておられます。そのような南林間地区市民の対話集会の中で市民から意見、要望として聞いた中から、まず大項目の福祉についての1点目、障害者がグループホームを利用している間、入居者の経済的負担を軽減するため、家賃の一部について他市町村の多くでは補助を出しているとのことですが、大和市ではその補助制度がない。市では今後家賃補助についてどのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。
 2点目でございますが、平成18年4月の介護保険法の改正に伴い、軽度者のサービス利用範囲が変更され、要支援1から要介護1までの方が従来車いすの貸与のサービスを受けることができていたのですが、受けられなくなったことについて、市はその対策と支援についてどのように考えているのか、ご所見をお伺いいたします。
 大項目の3番でございます。南林間駅周辺の環境整備についてでございますが、これは土地の古老からのお話ですと、今から言う意見の中では、南林間駅前というのは25年に一度変わるんだよ。この間整備したばかりじゃないか。そんなこと言ったって、あれは市長がやってくれるわけないじゃないかというような古老の意見もございましたが、あえて一般質問としてさせていただきます。また、この内容につきましては、過去私ですとか他の議員の間からも同じような質問事項が出ていると思いますが、再確認の意味でご質問させていただきます。
 1点目でございますが、ロータリーの人と車の動線について、一般車両の乗り入れについて小田急に要望する考えはないか。また、将来駅前広場を拡幅する考えはないか。25年といいますから、これから25年でございますので、将来でございますので、拡幅する気はあるのかないのか。
 2点目、自家用車両の待機場所の確保はできないか。
 3点目でございますが、コミュニティバスの導入についてでございます。南林間駅はコミュニティバスの運行から外されて、そのためこれまで多くの市民からコミュニティバス乗り入れを望む声を聞いております。西側の11条通りから鶴間駅、市役所、病院のコースでありますが、これまでの経過を見ると、どうも難しいようなので、せめて最低限南林間東口への乗り入れを行ってほしい。南林間東口は過去に路線バスが乗り入れていたのですが、廃止され、現在は全くバスが乗り入れていない状況であります。現在のコミュニティバスのルートの一部を南林間東口にちょっとだけ接続させていただければ、南林間地区の市民の利便性は向上し、高齢化が進む中で市立病院へのアクセスも向上すると考えているわけでございます。東口乗り入れについてどう考えておられるかお聞きしたいと思います。
 これはせんだって私がイオンのところでちょっと立っておりますと、年配のお母さんが私のところへ寄ってきまして、病院に行くのに往復2000円かかる。何とかお金を貸してくれないかと。わかっている方ですから、私は2000円渡しましたが、年配の方がタクシーで往復するというと、2000円というと相当大きうございます。せめてバスがあればというようなことでございますので、これは切実な訴えだと思いまして、あえて言わせていただきました。
 4点目でございます。駅前周辺のバリアフリー化について、駅周辺のバリアフリー対策はどのようになっているかお伺いしたい。
 5点目でございます。駅周辺の環境対策、ビラ配り、客引き、スカウトなどについてお伺いしたいと思いますが、市長は防犯対策を重点施策と位置づけ、以前より防犯対策に熱心に取り組まれ、昨年4月には安全なまちづくり課を設置するなど、治安回復に努めてこられました。その効果もあって、犯罪発生件数は平成15年をピークに減少していることを確認しております。南林間駅前周辺についても一時と比べ犯罪が減り、治安がよくなったように感じます。しかしながら、風俗店のビラ張りや客引き、女性に対するスカウト行為などで不快な思いをしているという声を聞きます。以前より駅周辺の状況については注意深く見ておりますが、私自身も実際にビラ張りやしつこい客引きに遭ったことがあります。深夜には不良外人の姿を見ることもあります。このような行為をそのまま放置しておくと、せっかく治安が回復してきたのに環境がどんどん悪化し、以前のような犯罪の多い駅前に戻ってしまいます。このような風紀に関する環境浄化の対策は市民の力だけでは解決できないこともあります。行政の対策と市民の力の両輪によって安全で健全な駅前本来の姿を取り戻すと考えますので、市長の考えをお伺いしたい。
 6点目、4条通りの早期拡幅についてでございますが、昨今説明会等がございまして、25年後というような市側のお話でございますが、福田相模原線の拡幅整備、これははっきり申し上げまして、25年なんていうのは4分の1世紀でございます。我々が生きているか生きていないかわからない。せめて25年なんていうような答えであれば、25年であればやってもやらなくてもいいじゃないか。やらないと同じじゃないか。せめて5年とか10年という答えがあってしかるべきではないかと私はそう思うのです。大和市はこういう赤字財政でございますので、市の金ではできるわけないので、ぜひお上の国庫補助金ですとか県ですとか、その辺にお願いして補助金等をいただいて、ぜひ整備していただきたいと思うのでございます。
 これで1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 佐藤信嘉議員のご質問にお答えをいたします。
 1点目、福祉について、高齢者、障害者など生活弱者に対する対策と支援についてということでございまして、1点目が障害者グループホームの家賃補助でございます。
 グループホームは、施設等に入所している障害者が地域に戻って生活をするための重要な住まいの場の一つでございまして、今後そのニーズはますます高まっていくものと思われます。現在本市ではグループホームへの家賃補助は実施しておりませんが、今後のニーズに的確に対応するため、グループホームの新規設置の促進を図ることを目的として、バリアフリー改修工事費用に対し補助を行うグループホーム等設置促進事業や、施設入所者等が地域に戻って安心した生活を営むための支援を行うグループホーム等移行推進事業の実施を検討しております。これらの事業を展開することにより、障害者自立支援法の目指すところの施設等から地域生活への移行が促進されるとともに、現行グループホーム事業の支援体制の充実が図れるものと考えております。
 2点目、介護保険制度における車いすの貸与についてでございますが、平成18年4月の介護保険法の改正に伴い、要支援1、要支援2及び要介護1と認定されたいわゆる軽度者の方は、車いす貸与のサービスを医師等の専門的見地から見て必要とされる方以外、原則利用できないこととなりました。そのため軽度者の方が車いすを必要とする際には、本市の社会福祉協議会が実施しております車いすの貸出制度を紹介いたしております。社会福祉協議会では、子供から高齢者まで一時的、緊急的に必要になった場合などに車いすの貸し出しを行っておりまして、車いすを必要とする方が身近な場所で借りられるよう、コミュニティセンターと市内の公共施設に100台の車いすを用意し、軽度者の方が外出などで車いすが必要となった際にも対応が可能となっております。今後もこの貸出制度のPRを行うとともに、利用状況等の推移を見ながら貸出体制のさらなる充実を支援していきたいと考えております。
 続きまして、南林間駅周辺の環境整備についてのご質問が何点かございました。まず駅前ロータリーの人と車の動線の一般車両の乗り入れについて小田急に要望する考えはないかということと、自家用車等の待機場所の確保について、2点ございましたが、まず一括でお答えをさせていただきます。
 駅前広場の整備に当たりましては、地元協議会、鉄道及び交通事業者、交通管理者である警察など、さまざまな立場からの意見を取り入れながら計画を立てて完成に至ったわけでございます。限られたスペースの中で歩行者と自動車を分離して歩行者の安全を図り、またバスやタクシーを一般車両と分離し、安全で円滑な交通を確保することが交通事業者や道路管理者に求められております。今日の交通状況を見ましても、車両や歩行者とも交通規制に従うことで安全な通行が確保されているものという認識をいたしております。ご指摘のように、例えば雨の日の送迎などでは多少ご不便をおかけしていると思いますけれども、一般車両の乗り入れや待機場所の確保についてはなかなか実現は難しいと考えますので、要望にはすぐにはこたえられない状況にございます。
 次に、コミュニティバスのルートについてでございます。本市のコミュニティバスは、駅から700メートル、バス停から200メートルより遠いところの公共交通不便地域の不便度の緩和を目的として運行いたしております。運行対象地域は公共交通不便地域が広がっており、かつバスが運行するための道路条件が整っている地域について検討した結果、北部ルートでは、つきみ野、下鶴間地区の公共交通不便地域となったわけであります。ルート設定は既存の路線バスとの競合を避け、道路の渋滞状況なども加味しながら、公共交通不便地域をできるだけ広く効率的に網羅して鉄道駅へ接続させた結果、南林間駅東口はルートに組み込まれなかったわけでございます。
 ご指摘のように、コミュニティバス導入時に南林間駅東側へ乗り入れていた路線バスは現在廃止されておりまして、これまでにも南林間駅東側への乗り入れの要望は寄せられておりますけれども、路線バスが退出した区間の区域は公共交通不便地域に当てはまらないということから、現在のところルート変更は考えておりません。しかしながら、公共施設などを利用するための交通手段確保、これはバス停を設けて定期的な運行をする路線バスやこういうコミュニティバスだけの対応ではなくて、例えば私の考えですけれども、市民自治区などの地域単位で需要を把握して多様な手法による解決策を検討するということも、あるいは考えられるのかな。こういうようなことが具体的になった場合には市も一緒に検討し、またそれに対する支援がどんなことができるかというようなこともテーブルにのせていいのかなという感じはいたしております。
 次に、駅前周辺のバリアフリー対策でございますが、平成12年に公布されました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法ですけれども、この交通バリア法において道路のバリアフリー化により、高齢者、身体障害者等の移動の利便性及び安全性の向上を図ることの必要性が位置づけられました。道路のバリアフリー対策につきましては、現在鶴間駅から市立病院までの幹線道路等を特定経路として重点的に整備を実施いたしております。南林間駅前につきましては、既に段差の解消、点字ブロックの設置等、バリアフリー対策は行っておりますけれども、駅周辺におきましては、交通安全対策事業等の進捗状況を踏まえて順次拡大していきたいと考えております。
 次に、5点目、駅周辺の環境対策、ビラ配りであるとか客引き行為、スカウト行為等についてでございますが、南林間地区を含め本市の犯罪発生件数は平成15年をピークに減少に転じ、現在も減少し続けております。これは自治会を中心とする地域の皆さんの防犯パトロールなどの自主防犯活動の大きな成果であり、感謝を申し上げたいと思います。
 南林間駅前のビラ配り、客引き行為、スカウト行為につきましては、警察署との情報交換などにより現状では悪質な行為などによる被害は特にないということでございますが、私としては不快に思い、迷惑と感じる人もいると認識をいたしておりまして、南林間駅前の状況には注視しているところでございます。来年4月施行予定の県の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の改正案では、市民が不当な客引き行為などで不快や迷惑と感じる行為に幅広く規制をかけたものとなっておりまして、新たに女性へのスカウト行為等も対象にするなど、大幅に規制を見直す内容となっております。この条例が改正されることでこのような行為が大幅に減少していくと考えております。また、10月1日に南林間駅地区は市民自治区のモデル地区に指定されておりまして、南林間駅前に事務所もオープンしていることから、今後市や警察署の取り組みとともに、地元自治会や地域団体による環境浄化活動が促進され、南林間駅前がこのような地域の課題に取り組む先進的な事例となることを期待いたしております。
 最後に、4条通り、福田相模原線の早期拡幅について、国庫補助金をさらに獲得して早期に整備できないかというご質問でございます。
 福田相模原線の県道横浜厚木線から県道座間大和線を連絡する区間は、通過車両の増大等により歩行者や自転車利用者が危険にさらされております。これらの解消に向けて順次整備を行ってまいりましたけれども、今年度より南林間地区約820メートルの整備を図るべく、下鶴間二丁目交差点より南林間座間線、中央通りへ向かい用地取得に着手いたしました。整備の進捗を早めるかぎは、関係権利者の合意形成に基づき、いかに用地取得ができるかが多大な費用を要するために、これまで以上に国庫補助金等の特定財源の確保を図る必要もございます。市といたしましても、早期整備の必要性は十分認識をいたしておりまして、関係権利者の事業への協力をお願いするとともに、補助金増額に向けて強く国に働きかけを行っているところでございます。よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――9番、佐藤信嘉議員。
               〔9番(佐藤信嘉君) 登壇〕
◆9番(佐藤信嘉君) 非常に丁寧にご答弁ありがとうございました。帰りまして市民の方に伝えたいと思います。喜ぶのではないか。特にコミュニティバスのあれを川崎市がやっているように、自治区でやるとか自治会でやるとかいうようなお話が出ましたので、非常に結構なことだと思います。ありがとうございました。
 それでは、2項目めの依然として赤字経営が続く市立病院の今後についてお尋ねいたします。
 一向に減らない累積赤字の最大の原因はどこにあるのか、そしてこれらの解決策はあるのか、明確にお答え願いたい。
 医師の不足や診療報酬改定が経営の悪化に拍車をかけていることは承知しておりますが、市民の視点で考えると、医師を除く看護師を初めとするスタッフの人員がいかにも民間病院と比較すると多過ぎるのではないかと思うのだが、いかがか。
 また、医師不足であっても、医局制度の中で院長の最大の仕事は医師の充実配置と考えるが、いかがか。
 関連してお聞きしますが、支出総額に対する人件費の割合と額が平成17年度決算では47.9%、41億5000万円となっているが、例えば県内公立病院で唯一黒字経営が続いている藤沢市民病院と比較してどこが大きく違うのかお聞きしたい。
 公立病院の赤字経営は全国的なものとなっているが、しかし、その中においても独自の努力と工夫で黒字経営に転向したところもあり、また黒字を継続努力しているところもあると聞いているが、大和市立病院ではどのような努力と工夫をしているのか、具体的にお聞きしたい。
 独立行政法人化したり、あるいは指定管理者制度を導入したり、経営主体を変え、あるいは経営の方法を変え、それぞれが工夫しているが、これといっていつまで続くか保障はない。現行での厳しい状況に加え、団塊の世代の退職とともに、近い将来必ずや医療費を抑制するために、恐らく国の施策として福祉療養型ベッドを多く取り入れなければ診療報酬が思うようにいただけず、経営を圧迫するのではないかと心配いたします。つまり、急性期型のみの病院経営は大変難しくなるのではと懸念いたします。このようなことが現実になると、なお一層の経営困難となり、公立病院の存続は難しくなるのではないかと考えるが、いかが考えておられるのかお伺いしたい。
 そこで、公設民営、PFIなどを視野に入れての存続は考えていないのか伺いたい。
 いずれにしても、スタッフの過剰な人員をどうするのか。最大の難題はここにあると思うが、いかが考えておられるのか。
 今後どのようになってもこれを解決することなく経営向上は図れない。事務的経費を努力してもせいぜい1億円、多くて2億円ぐらいであると考えるが、いかがかお答えいただきたい。
 以上。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 佐藤信嘉議員の2回目、3点目の質問、市立病院についてお答えをさせていただきます。
 私からは、全体で8項目ございましたけれども、一番最初の一向に減らない累積赤字の最大の原因と解決策について、それから7番目に、公設民営、PFI等を視野に入れて病院経営の存続を考えたらどうかというご提案がございました。この2点、お答えをさせていただきます。
 まず、一向に減らない累積赤字の最大の原因と解決策についてでございます。累積赤字の最大の原因は必要な費用に見合った収益を上げられないことにあります。収益を上げられない最大の要因は医師不足ととらえております。市立病院の診療規模から勘案いたしますと、70名の常勤医師数が適当と考えておりますが、現状はそれに満たない人数となっております。医師確保につきましては、積極的に大学病院の医局に依頼したり、公募制を導入したりして最大限の努力をするよう指示しているところでございます。私も動いております。また、業務的な観点から見ると、診療収益のうち、入院収益では平均在院日数が短くなって診療単価が上昇しているにもかかわらず、新規入院患者数が伸びないことが病床利用率の低迷につながり、費用に見合うだけの収益が上がるところまでに至っていないわけであります。
 いずれにいたしましても、良質な医療を提供することが公立病院としての使命でございますが、収益確保と経費の削減による経営の健全化なくして継続的な医療の提供は困難でございます。現在平成19年度からの5カ年計画となる具体的な数値目標を盛り込んだ実現可能な病院経営計画を策定しておりまして、この計画を実現すべく私も病院改革には強力なリーダーシップを持って現在取り組んでいるところでございます。
 次に、公設民営、PFI等を視野に入れた病院経営についてでございます。これまでも私は、市立病院は市民の命と健康を守るための地域における医療機関であるとともに、地方公営企業法に基づいて設置した企業であると述べてきております。しかしながら、市立病院といえども、財政状況の悪化から地方公営企業として独立採算を実践できなければ、公設民営や民間への譲渡などの選択もあり得ないことではないわけであります。一方で、こうした選択は不採算部門の医療の切り捨てにもつながるおそれも出てくるわけですから、これもまた考慮に入れる必要がございます。私といたしましては、現段階で地方公営企業として自治体病院を存続させることが総合計画に掲げた目標「誰もが安心できる医療体制を整える」ことにつながると考えるために、早期に病院収支の均衡に向けた対策を具現化し、いつでも安心して診療を受けることができるよう、市民からより多くの信頼が得られる公立病院を目指す所存でございます。
 私からは以上でございます。残余の点につきましては病院長、関係部長から答弁をさせます。
○議長(前田邦壽君) 続いて――病院長。
               〔病院長(大宮東生君) 登壇〕
◎病院長(大宮東生君) 佐藤議員の病院に対するご質問の3番目、院長の仕事としての医師の充実配置についてのご質問にお答えいたします。
 医師の確保に関しましては病院長の極めて重要な任務の一つと認識しております。新臨床研修制度が始まってから従来の医局制度に大きな変化が来まして、大学に籍を置く医師の数が大幅に少なくなり、医局派遣の医師のみで充足することが極めて困難な状況になっております。従来派遣を受けていた大学以外の大学とも交渉しております。さらに、平成17年度半ばから医局派遣以外に公募やあっせん業者を介しての医師確保にも努めており、平成17年度に1人、平成18年度に2人の医師を採用いたしました。医師不足の問題は国においても各都道府県においても深刻な問題として取り上げておりますが、なかなか実効のある施策は打ち出されていないのが実情であります。今後とも引き続き最大限の努力を重ねていく所存でございます。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 続いて、補足答弁を求めます。――病院事務局長。
             〔病院事務局長(清水和男君) 登壇〕
◎病院事務局長(清水和男君) 大項目、赤字経営が続く市立病院の今後について、そのうち2点目、医師を除く看護師を初めとするスタッフの人員が民間病院と比較すると多過ぎるのではないか、8点目の事務経費を削減しても限度があるので、スタッフの過剰な人員をどうするかが最大の課題と考えるが、どうかということについて、一括して補足の答弁をさせていただきます。
 全国自治体病院協議会の調査、平成17年度病院経営実態調査報告によりますと、全国の民間病院のうち、400床レベルの一般病院の100床当たりの職員数は139人という結果になっております。市立病院における平成17年度末職員数につきましては、正規職員、嘱託職員、非常勤職員を常勤換算しますと550.3人で、100床当たり136.6人となります。したがいまして、民間病院レベルの人数というふうに理解しております。この結果を見る限りでは、市立病院のスタッフの人数は多いとは言えませんが、効率的かつ採算性のある病院運営を進めていくためには、職種別の人員配置の見直しを行っていく必要があると考えております。
 次に、4点目、県内の公立病院で唯一黒字経営が続いている藤沢市民病院と比較してどこが大きく違うのかとのお尋ねでございますが、県内の政令指定都市を除く8公立病院、具体的には、藤沢市民病院、横須賀市立市民病院、茅ヶ崎市立病院、小田原市立病院、平塚市民病院、三浦市立病院、厚木市立病院、そして大和市立病院でございますが、この8公立病院の平成17年度の病院事業収益につきましては、厚木市立病院が2000万円余りの黒字となったほか、7公立病院はすべて赤字決算となっております。病院ごとにそれぞれ事情は異なりますが、平塚市民病院が平成17年度4億9200万円の赤字、横須賀市立市民病院が4億8800万円の赤字、藤沢市民病院が3億600万円の赤字、小田原市立病院が2億3700万円の赤字、そして大和市立病院が2億600万円の赤字となったわけでございます。
 藤沢市民病院と本院の違いは、藤沢市民病院が地域医療支援病院であり、また30床の救急救命センター等施設基準を取得していることから、病床数とともに医師及び看護師の数等が大幅に異なっておりまして、藤沢市民病院についてはより急性期に特化している点が大きな違いと認識しております。ちなみに藤沢市民病院については、病床数506、常勤換算の医師数が128.5人、看護師が500.1人でございます。大和市立病院については、病床数403床、常勤換算医師67.6人、看護師数326.6人でございます。
 次に、赤字解消にどのような努力と工夫をしてきているのかというお尋ねでございますが、診療報酬の改定、院外処方の導入など特殊要因がございますが、本院の診療収益の推移を見ますと、平成13年度80億7700万円をピークとして減収に転じておりますが、入院は平成16年度を底として、平成17年度は病床利用率が前年度を0.2ポイント上回り、入院収益も2億1600万円の増収となっております。また、平成18年度は10月末現在で病床利用率が平成17年度をさらに2.4ポイント上回っておりまして、入院、外来を含めた診療収益は前年度同期比で2億円以上上回ってきておりまして、確実に収益改善の方向に向かっております。これは昨年度来各診療科ごとの病床利用率の目標設定を行うとともに、業務改善推進委員会を中心に職員の意識改革を行う一方、医師確保のための公募制の導入、臨床研修医の受け入れなど、収益確保のための対策を病院全体が一丸となって実施してきた努力の成果と考えております。
 しかしながら、現時点ではいまだ赤字体質からの脱却には至らず、病院事業の収益を均衡させ、黒字体質を確実にするための計画を病院経営計画として策定しているところでございます。先ほど市長が答弁しましたとおり、平成19年度からまさにこの計画の実行段階に入るわけでございますが、この計画を確実に実行するためにも、10月には脳卒中ケアユニットの立ち上げなど、良質な医療と経営の健全化を推進する施策を前倒しで実施、改善に努めております。
 次に、急性期の病院では経営はさらに苦しくなると考えるが、いかがかというお尋ねでございますが、医療制度改革として国は、療養病床38万床を23万床削減し、平成24年3月までに15万床とする計画を立てております。中でも介護療養病床につきましては全廃としておりまして、療養型病床を抱える医療機関は生き残りをかけ、必死で療養病床の転換パターンを模索しております。また、急性期病床につきましても、現在90万床あると言われているものを60万床まで削減すると言われておりまして、自治体病院といえども、例外なく生き残りをかけた戦いの渦に巻き込まれることが確実となっております。こうした点を踏まえまして、現在策定中でございます病院経営計画では、大和市立病院の方向性を診療体制の強化のもとで、地域との連携をより強化した2次診療機関としての役割を全うするよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 以上で9番、佐藤信嘉議員の一般質問を終結いたします。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。
                  午後5時44分 延会