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神奈川県 大和市

平成18年 12月 総務常任委員会−12月04日-01号




平成18年 12月 総務常任委員会

               午前9時02分 開会
                 議長あいさつ

△日程第1 議案第62号、大和市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(荻窪委員) 大和市の消防団員でこの条例を活用した例はあるのか。
◎  消防本部総務課長 平成13年度以降、13年度に1件、15年度に2件、17年度に1件あり、平成15年度のうち1件は消防団員、ほかはいずれも消防作業協力者である。
◆(荻窪委員) その人には当時の補償が継続しているのか。
◎  消防本部総務課長 平成13年度以降の事例は病院の治療代で終わっている。補償が継続しているのは、昭和50年の消防団員の件で、現在も遺族年金を支給している。
◆(荻窪委員) 他市では条例を簡素化し、上位法律に任せていると思うが、大和市が詳細に条例化してきた経過はあるのか。
◎  消防本部総務課長 消防団員の災害補償は国で基準を定めており、政令に基づいて条例で決めることとなっている。消防責任は市町村が負っており、条例で管理し、費用を負担し、自治体で公務災害補償をしている。これを簡素化し、法令、政令に準拠する方法もあるが、その場合、議会の議を経ないで条例が自動的に改正されることを危惧しており、骨格の部分である支給倍率は地方公務員災害補償にしろ、労働災害保険法にしろ、法律の中に条文で規定されている。これと同じ位置づけで条例に残した。
◆(荻窪委員) 近隣市並びに全国的に簡素化されている条例と、本市のように詳細にわたって条例を置いているところと、今回の改正を含めて違いが出ることはないのか。
◎  消防本部総務課長 補償内容そのものには違いは出ない。
◆(荻窪委員) 各市並びに消防において今回の中身の取り組みを詳細に置くか置かないかで議会の議決を経るとか、自治体で重みの違いがあるのか。
◎  消防本部総務課長 政令にすべて準拠していた場合に、公務災害補償制度の骨格が議会の議を経ないで政令の改正によって自動的に改正されてしまうという違いがある。
◆(窪委員) 法律、省令、政令の違いは何か。
◎  消防本部総務課長 効力がそれぞれ違う。法律は国会の議、政令は内閣、省令は大臣が定めることになっている。労働災害保険は3つの体系があり、労働災害保険法が適用される一般労働者と国家公務員災害補償法に基づく国家公務員、地方公務員災害補償法に基づく地方公務員に大きく分けることができる。地方公務員の場合には、非常勤職員は条例で定めることになっている。労働災害保険法では災害補償表は厚生労働省令で定めている。厚生労働省令で手続的に大臣が変えることができるのに比べ、国家公務員、地方公務員については、法律で規定していたので、法律を改正しなければいけない。そうすると、労働省令で変わったスピードに追いつかないということが生じており、今回、国家公務員、地方公務員も大臣が定める総務省令に落としてきた。こうしたこととの整合性を図って、今回、政令から省令へ変更になった。
◆(窪委員) 法律は国会で決めるので重く、政令が内閣で決めるので2番目、省令は所管の大臣の命令によって決めるので機能的ということで、法律、政令、省令というランクの位置づけで理解していいのか。
◎  消防本部総務課長 そのとおりである。法律で骨格を決め、専門的、技術的なものは政令、省令へ委任する形が一般的である。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第2 議案第64号、訴えの提起について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(荻窪委員) 一般的な競売の流れを教えてもらいたい。横浜地方裁判所相模原支部に具体的に交付要求書を送達した。その後、平成18年6月26日現在で競売事件が終了済みであることを確認したということであるが、平成13年2月8日から平成18年6月26日までの流れの中で、具体的に競売はどういう節目があるのか。
◎  収納課長 競売事件は民事執行法にのっとり、裁判官が執行官となって行う。競売にかかわる債権者の手続は、競売事件が終了するまで一切行うことはできない。交付要求が正式に受理されておれば、正式に競売事件の完了によって初めて交付要求の結果について連絡をいただけるが、その中間の進行管理については関与できないし、情報も得られるものがないので、今回の経過に至った。
◆(荻窪委員) 競売が終了しているのか継続しているのか、大和市としては押さえる状況がないということは、今回のような事件が今後も生まれてくる可能性がある。途中の経過を確認していくというシステムのルール化はないのか。
◎  収納課長 今までこのような事態が発生することを想定した事務処理を行ってこなかった。競売事件は過去に7年を超える事例もあったが、それらについても何らかの結果は通知をいただいており、裁判所が結果を交付要求者に対して失念する事態は想定していなかった。今回、このような事務的な処理も起こり得ることを想定の中に含めなければいけないという反省から、今後は一定の期間の中でチェック体制は設けたいと考えている。
◆(荻窪委員) 財政が厳しい中で、競売の関係を含め、今後、ルール化を図り、貴重な税源確保に向け、活動していくことが必要だと思う。
 今回このような事件が明らかになったことで、過去の競売の流れをフィードバックしているのか。
◎  収納課長 過去の交付要求の案件について、今回のことを契機にすべて検証した。同様のことは起こっていないということで、すべて適正に処理されていることが判明しているので、少なくとも今までにおいてはこのような配当漏れは起きていない。
◆(荻窪委員) 訴えの提起は所管の横浜地方裁判所相模原支部に関して過去に何件かあるのか。全国的に見た場合に、訴えの提起で競売額を差し押さえた分を還付されている例はあるのか。
◎  収納課長 今年度に入り、8月に海老名市が国を被告として横浜地裁に訴えの提起を行っている。同じ民事執行法の間違いということで、競売事件ではないが、差し押さえている不動産収益の配当漏れである。それ以外にこのような裁判所を被告として訴えを起こした事例もわずかながらあるが、内容は競売事件における配当金についての債権者からの異議申し立ての訴えで、今回のように配当そのものを漏らしてしまったという判例は過去においてはない。
◆(荻窪委員) 手続が終了したので、具体的に大和市に戻せない。戻すに当たっては裁判という形をとってくださいということだと思う。市として横浜地方裁判所相模原支部において、このようなことがないように今後間違いなく仕事をやってほしいという形での申し入れの考えはないか。
◎  総務部長 今回の事件は市としては極めて遺憾である。国を相手に訴えを提起するということで、今後十分検討し、しかるべき時点で裁判とは別に申し入れをしていきたい。
◆(窪委員) 平成4年から10年の市県民税と国民健康保険税、下水道使用料の債権であるが、これはそれぞれ何年で幾らの金額という差し押さえなのか。
◎  収納課長 各税料は納期が定まっているので、納期限から滞納という形になり、それぞれ個別に滞納期間は分かれている。この滞納者は、少なくとも本市にいた時点では、不動産を持っていなかった。今回の不動産も、本市から転出後に取得した物件で、裁判所の差し押さえで初めて発覚した。それまで滞納処分の中身は本人との納税折衝による分納を進めており、分納中は時効が進行しないということで、債権の確保を行っていた。
◆(窪委員) それぞれの市県民税は幾らか。大和市在住中は市県民税、国保税、下水道使用料を滞納していたが、不動産を所有しておらず、市外に転居して不動産を取得したという経過なのか。
◎  収納課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 滞納の債権があるにもかかわらず、市外に転居した人の不動産を取得したかどうか確認していないので、差し押さえしていなかったのか。
◎  収納課長 差し押さえすべきものがなかった。
◆(窪委員) 裁判所が競売することによって初めて不動産があることを確認して、その時点で差し押さえたのか。
◎  収納課長 そうである。
◆(窪委員) このような事例はほかにもあるのではないか。不納欠損金で処分するのは分納とか控除をしなければ5年で落としている。差し押さえて分納の交渉をしている事例や滞納して不動産を持っている事例がわかれば教えてもらいたい。
◎  収納課長 件数は個別の内訳は持っていない。市外に行ったからと言って、滞納処分がとまってしまうわけではないので、最終的な執行停止、それに伴う不納欠損に至るまでには、財産の調査をすべて行っている。今回の件は時効が中断していたので、調査はそこまで至っていなかったが、この案件も最終的な不納欠損に至る場合においては、いろいろな債権、不動産等の財産調査を行った上で、初めて滞納処分がこれ以上進行しないという状態において、不納欠損の措置をする。
◆(窪委員) 滞納の件数は何件ぐらいあるのか。
◎  収納課長 本市で抱えている滞納者は約2万5000名前後である。
◆(窪委員) 税金だけではなく、公共料金も含めてということか。
◎  収納課長 収納課で管理している下水道使用料を含めての人数である。
◆(窪委員) 2万5000人の滞納の金額とそれの不動産などの担保物件になるようなものはきちんと把握してもらいたいが、掌握できない案件も多いのではないか。
◎  収納課長 滞納処分の中で財産調査は基本の作業である。預金、生命保険、給与等換価が容易なものから始め、不動産は真っ先に財産調査として行う。今回のケースはたまたま市外に行った後に取得したことから、裁判所より事前に確知できなかったが、一般的に差し押さえすべき財産が差し押さえできなかった事例は希有な例ではないかということで、それほど問題になる数があるとは考えていない。
◆(窪委員) この場合は、大和市以外の債権者が自分の債権を回収するために横浜地裁に競売を出したが、大和市が債権者に対して、債権を確保するために訴えたことは今まであるのか。
◎  収納課長 今回のような訴えの提起を行ったのは初めてのケースである。
◆(窪委員) 第三者ではなく債権を確保するために大和市が訴えた事案はあるのか。
◎  収納課長 一般的に租税債権を優先していれば、市が執行官となって公売という手続を行っているので、大和市においても日常的な滞納処分の業務である。今回の民事執行法のように、租税債権が第1債権となっていないケースにおいては、租税債権に優先する抵当権を持っている他の第三者の債権者が申し立てを行って民事執行法による競売を依頼するというケースは多々ある。
◆(窪委員) 大和市が債権を確保する場合、公売としてやっているので、競売と違うということか。
◎  収納課長 そうである。公売は市の徴税吏員は自力で執行権を持っているので、自分たちがその財産を処分して売ることができるという権力に基づいて、直接売却して、滞納処分を行う手続である。今回の競売は、租税に優先する民事債権があるというケースにおいては、第三者の民間債権者が裁判所に申し立てを行い、競売の手続を行うということで、こちらのケースの方が多い。
◆(窪委員) 大和市がみずから持っている権限を行使して公売する事例は年間どのぐらいあるのか。
◎  収納課長 平成12年度に本市が初めて不動産の公売を行った。その後、平成13年、16年で、16年からは継続的に取り組んでいる。金額は各年度ばらつきがあるので、後ほど資料を提供したい。
◆(窪委員) 議案64号の案件にかかわる費用は全部国側の負担となるのか。
◎  収納課長 市が要求している税金分と裁判費用は、本市が勝訴した場合、国の負担になるが、訴訟にかかる弁護士費用は本市の負担になる。
◆(窪委員) 事務経費だけ国の負担で、弁護士費用は本市の負担であるが、相手に重大な瑕疵がある場合、弁護士費用も含めて国の負担にならないのはなぜか。
◎  総務課長 一般的には弁護士費用はそれぞれが負担するのが通例である。遅延損害金を賠償請求しているので、裁判で認められれば、その分で弁護士費用はペイできる。
◆(北島委員) 不動産の競売に関しては、正式な手続、物件に対して差し押さえがなされているものに対しては、地方自治体で正式な手続をしていれば、ほかよりも優先して支払うというのは原則だと思うが、今回のケースでは、正当な手続、物件に対して登記上の差し押さえは競売をされる前になされていたのか。
◎  収納課長 今回の対象となっている不動産については、本市転出後に取得したことから、その把握がおくれたと反省している。競売にかかる前に本市がその不動産の取得の実情を把握していれば、その時点において差し押さえしているので、今回のような事件は防止できたと考えている。
◆(北島委員) 競売をする前に既に物件に対して市の方で差し押さえをしていたのか。
◎  収納課長 今回は裁判所の差し押さえに先行しての差し押さえは本市は行っていなかった。
◆(木村委員) 大和市の顧問弁護士の見解として、大和市はこの件に関しては一切落ち度がなかったのかどうか。勝訴できると考えているのか。
◎  収納課長 提訴の準備も顧問弁護士と打ち合わせし、準備を進めているが、本市の事務手続に瑕疵はないという前提の訴えであるので、訴状の中で書き込まれる文面も、国の事務手続のミスが原因であるので、配当金は受領できるという考えで進めていく。
◆(木村委員) それが顧問弁護士の見解ということか。
◎  収納課長 訴状の中ではそのような主張をしていく。
◆(窪委員) 収納課で扱っている事務は何人ぐらいでやっているのか。
◎  収納課長 収納課の職員は私を含め28名である。その中で滞納処分は収納担当と高額案件の特別滞納整理担当で行っており、合計20名で全滞納案件を処理している。
◆(窪委員) 国保税、下水道使用料、あらゆる公共料金を含めて20名でやっているのか。
◎  収納課長 そうである。

                  質疑終結
                   討論

(賛成討論)
◆(窪委員) 住民税、国民健康保険税、下水道使用料について、年度の途中で変更する事務作業もあるので、年度末を控えて確定申告になってくると、事務量は大変なものだと思うが、現在、担当の職員が減らされている。今回の案件も裁判所が競売に付して発覚した。まれなケースと言うが、この案件から職員が事務量を消化し切っていない状況があると推測できる。あらゆる職場で労働強化が言われているので、十分な職員の配置によって、適正な事務が行われていかないと、過重な労働になっているのではないかということを指摘して、今後こういうことがないようにお願いして賛成の討論とする。

                  討論終結
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第3 議案第78号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第3号)(総務常任委員会所管関係)

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  入)   な  し

(総括質疑)
◆(荻窪委員) 今回の補正の中で防衛関係の補助金が入っているが、経過を教えてもらいたい。
◎  財政課長 防衛の補助金は、今回の補正は9条の防衛施設の周辺整備調整交付金である。年間2回、春と秋の配分がある。春に2億1400万円、今回、補正後の額の残額が交付決定された。
◆(荻窪委員) 9条関係の補助は、春は全国的に基地を抱えている自治体に対してと把握している。秋は特定の自治体に補助金が出ていると聞いているが、背景は把握しているか。
◎  財政課長 調整交付金は普通交付金と特別交付金があるが、前半におおむね普通交付金と特別交付金を含めて配分される。後半は各市の事情を考慮して交付金が配分されると聞いている。
◆(荻窪委員) 大和市においては過去に9条関連で秋の補助金はもらったことはあるのか。
◎  財政課長 通常、2回に分けて交付決定がされている。
◆(荻窪委員) 前年または2年ぐらい前の秋口の補助金額は幾らか。
◎  財政課長 資料がないので、後ほど報告したい。
◆(荻窪委員) 過去5年間の秋口の9条関連の交付金額を委員会に提出していただきたいので、資料請求を願いたい。
○  委員長 資料を請求することに異議ないか。

                全 員 了 承

◆(荻窪委員) 米軍再編に絡み、今回、該当した地域に対して秋口に補助額が増額されていると聞いているが、本市としてはその辺はどのように感じているか。
◎  財政課長 今回の交付金は、従前同様の形で来ており、米軍再編の影響はないと考えている。
◆(荻窪委員) この間、米軍再編の関係で、政府においては該当するエリアについては補助金の関係を手厚くしていくという考え方を示されているが、そのような考え方は財政当局に指示並びに案内が届いていないと理解してよいか。
◎  財政課長 財政当局にはそういう情報は来ていない。
◆(窪委員) 債務負担行為にかかわって、渋谷土地区画整理で、駅前は行政財産であるが、行政財産を民間に貸与するのか。
◎  財政課長 駅前の用地は普通財産で貸し付ける予定である。
◆(窪委員) 現時点で普通財産になっているのか。
◎  財政課長 現時点では渋谷土地区画整理の事業用地である。
◆(窪委員) 今は行政財産で、それを普通財産に変えて民間に貸し付けるということであるが、最近法律が変わったのか。
◎  財政課長 法律は変わっていない。借地借家法の規定により、貸し付ける。
◆(窪委員) 借地借家法の規定によって、普通財産であれば民間に貸与できると理解していいのか。
◎  財政課長 民間に貸し付ける場合は、行政財産の目的外使用、普通財産の貸付の2通りあり、今回の債務負担行為は普通財産により民間に貸し付けるものである。
◆(窪委員) 44億数千万円の債務負担行為を議会で認めれば、この内容がどのような施設になっていくかは、議会の手を離れてチェックできないということになると思う。どのように使われるかは行政任せという形になるのか。
◎  財政課長 今回の債務負担行為は、建物の建設費用、将来の維持管理にかかる費用を含め、市が借りていく。この案件は来年1月に基本協定を結び、その後、事業協定を結んでいくためのものである。
◆(窪委員) 12月定例会で45億円近い債務負担行為を認めると、議会としてはそれがどのような施設になっていくかが見えない。それに対して意見を言う機会は一般質問以外はなかなかないと理解していいのか。
◎  企画部長 債務負担行為は、1月に民間事業者の優先交渉権者を決定するために、先に債務負担行為として議会の承認をいただいた方がいいだろうという考え方である。優先交渉権者が決定した後、来年の6月ごろに実際の契約行為があるので、その前、そのときを含めて議会には説明し、理解をいただくことになると思う。内容もそのときに確認していただく。
◆(窪委員) 大和市としては初めてのケースだと理解している。行政が公共施設として施設をつくる場合には国の補助がある。この場合は全く民間であるので、国の補助もない。こういう施設をつくる場合、建設費の何割ぐらい国の補助が得られるのか。
◎  財政課長 市の建設の場合、文教施設の関係では補助金はほとんどないので、起債で賄う状況になる。それも全額起債ではなく、ある程度の一般財源も活用しなければならない。そういう中で比較すると、民間資金を活用した中で市が借りていく方が有効であると判断し、今回、民設の形で市が借り入れていくことを決定した。
◆(窪委員) 大和市は基地関係の補助率がよかったと思うが、今まで幾らぐらい補助金がついていたのか。
◎  財政課長 一概には言えない。防衛の補助金では、防音工事にかかる補助金であるので、全体の整備にかかる補助金は別メニューになる。
◆(窪委員) 桜丘文化会館は防衛施設庁の補助を受けていると聞いているので、どのぐらいか答弁できるのではないか。
◎  財政課長 文教施設は防衛の補助金がある。学習等供用施設に係る補助金になるが、大規模事業になると、補助の枠もあるので、厳しい面がある。
◆(窪委員) 公共施設であるならば、補助金が受けられるが、この場合は民間に貸与するから全く国県の補助が受けられない中で試算して、民間の方が安いという結論を出しての債務負担行為の提案だと思う。合築するのか、分棟するかによってまた違ってくるが、公共施設と民間の建物の単価は極端に違うと思う。公共施設が床面積を借りてテナント料を払う仕組みになると思うが、どのような形で試算されているのか。44億9000万円の負担行為だけでその施設の中身はどうなのかわからないので、可能な限り議会に明らかにする必要があると思うが、そこはどうなっているのか。
◎  企画部長 現実に合築と分棟の2つの提案がある。専門家の検討委員会をつくり、債務負担行為が承認された後、どちらがいいのか結論を出して、1月の基本協定に臨む。費用は分棟と合築の両面で専門家に議論いただき、公共施設だけではなく、民間施設も含め、にぎわいの創出に寄与する施設をつくりたいので、説明をする機会を設け、十分に検討して対応していきたい。
◆(窪委員) 行政がやったのでは駅前の一等地に人を呼び込む施設をつくるのは難しいので、民間に委託するのか。
◎  企画部長 そのとおりである。
◆(窪委員) 管理運営はどうするのか。土地は行政財産であるが、施設は民間であるので、意見を言うわけにいかないと思う。管理する会社が倒産することもあり得ると思うが、そのときは財産権がほかの第三者に移ることもある。今の法律のもとでは、民間の営業権にまで細かく意見を言えないと思うが、そこはどのように考えているのか。
◎  企画部長 そこに参入してくるグループが将来30年間にわたる長い期間、耐え得る業者であるかどうかは選考する大きな条件になる。今、2グループ挙がっているが、安全な業者であるという専門家の意見をいただきながら確認している。ただ、万一のこともあり営業が思わしくなくなるような状況を想定し、契約の中でどのように対応するのかは整理して契約する。一般的にそのグループで対応するので、それほど心配していない。
◆(窪委員) 公共施設部分に行政がどのようにかかわっていくのか。指定管理者に業務を移管して、市民が利用する形になるのか。
◎  企画部長 渋谷分室と図書館の機能を基本的に考えており、分室は直営になる。にぎわいの創出という中で、図書館は余り早い時間に閉めてしまうのがいいかどうかということもあるので、指定管理者になるのか直営でやるのか、その辺は十分検討したい。
◆(窪委員) 建物、駐車場、駐輪場を含めて、地域に及ぼす影響は大きいと思う。どのようなテナントが入るかを含めて、整合をきちんとやっていかなければいけない。入る業種は社会良俗に反しないという枠をはめて契約していく必要があると思うが、どうか。
◎  企画部長 優先交渉権者を決定する前提で募集要項をつくり、それについてきちんと整理して、一定条件のもとに提案しているので、安心してもらいたい。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
          全員賛成 総務常任委員会所管関係原案可決

               午前10時15分 閉会