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神奈川県 大和市

平成18年 12月 環境厚生常任委員会−12月01日-01号




平成18年 12月 環境厚生常任委員会

               午前9時01分 開会
                 議長あいさつ

△日程第1 議案第60号、大和市地域医療センター条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(二見委員) 医師会に委託予定と説明があったが、具体的にどういう委託をするのか。医師会との話し合いはどの程度煮詰まっているのか。
◎  医療健康課長 休日及び平日夜間(午後8時から11時まで)の診療を委託する。委託料は、医師、看護師、事務員、薬剤師の人件費、医薬材料費、消耗品費を網羅している。
◆(二見委員) 2階部分はすべて講習室として一般開放するのか。
◎  医療健康課長 市民の疾病予防、健康増進等の事業を実施する個人及び団体に貸し出しをする。施設の設置目的に合わないサークル活動等に貸し出しはしない。医師会で行う市民の疾病予防講演会、学術講演会には貸し出しをする。
◆(二見委員) 2階には医師会独自で使うスペースは考えていないのか。
◎  医療健康課長 面積の約半分は講習室、あと半分は医師会の事務局、会議室である。
◆(岡本委員) 医師会への委託料は決まっているのか。
◎  医療健康課長 今予算策定中である。
◆(岡本委員) 医師、看護師の具体的人数を教えてもらいたい。
◎  医療健康課長 平日夜間は、医師1名、看護師1名、薬剤師1名、事務員1名の4名体制、休日は、看護師1名、事務員1名、薬剤師1名、医師は2名と予定している。
◆(岡本委員) 予定とはまだ医師会にふやしてほしいと頼んでいる段階なのか。
◎  医療健康課長 平日夜間は、小児科1人または内科1人、休日は、小児科2人、内科2人または小児科1人と内科1人と配置するのには医師数が少ない。医師会との調整では、春先の風邪の時期、年末のインフルエンザ発症時期に休日2人体制確約の話は進めている。
◆(岡本委員) 使われていない時期は予防のさまざまな分野で使っていきたいと話があったが、具体的にどういうことを行う予定か。
◎  医療健康課長 2階の講習室は、現在保健福祉センター1階ホールで実施している予防接種、乳幼児健診、健康づくり事業への貸し出しを優先にしたい。
◆(岡本委員) 保健福祉センターでの予防接種、乳幼児健診時には駐車場が満車になっている状況をよく見受ける。地域医療センターの駐車場は何台確保しているのか。
◎  医療健康課長 身障者等を含めて9台確保している。
◆(岡本委員) 保健福祉センター、勤労福祉会館の駐車場が満車になっている現状を見れば、明らかに不足である。予防接種等の場合、勤労福祉会館等の駐車場にとめて、道路を横断して地域医療センターに行く形になる。植栽があったり、抜け道となって交通量も比較的多いので、安全には万全の体制をとってもらいたい。
◆(鈴木委員) 開設時間帯は今までと同様であるとのことだが、子供の病状が悪くなるのは真夜中が多い。これに対する対応をとってもらえると期待していたが、無理なのか。
◎  医療健康課長 医師確保の問題があり、24時間は難しい。病院群輪番制病院が午後5時から翌朝午前8時までやっているので、午後11時以降はそちらで診療してもらうようさらなる周知、PRをしたい。
◆(鈴木委員) 医師の配置は小児科と内科であるが、今までの実績を伺いたい。
◎  医療健康課長 平成17年度の実績は、小児科5460人、内科2430人、計7890人である。
◆(鈴木委員) 小児科医師の確保をぜひしてもらいたいが、医師会の反応はどうか。
◎  医療健康課長 市内の小児科医師は13名いる。13名では対応できないので、市外から応援してもらい救急を実施している。
◆(鈴木委員) 努力しているように思うので、確保を要望する。
 条例で講習室の使用は漠然としているが、市の事業を行うので使用料を取らないのか。
◎  医療健康課長 講習室は、市民の疾病予防、健康増進が設置目的である。これら個人及び団体の育成を図る観点から当面貸し出しは無償とする。今後受益と負担の公平性確保から、利用状況を見きわめながら使用料の徴収を検討していきたい。
◆(鈴木委員) 使用に公平性を欠かないようにマニュアル等をつくっておかないといけないと思うので要望する。
◆(奥平委員) 平日夜間は医師1人なので内科医師の配置で、小児科医師は2人体制のときの配置か。
◎  医療健康課長 休日及び平日夜間も小児科医を中心に医師会へ要望している。
◆(奥平委員) 深夜の対応は2次救急病院へ行ってもらうが、担当が外科であったりすることもある。実態を考えれば、そこを紹介しても余り役に立たない場合が多いと思うが、どうか。
◎  医療健康課長 輪番制病院は必ずしも小児科の配置ではないが、小児科患者が来た場合は、その医師が何科であろうとまず診察してもらう。診察に応じない場合は、市立病院がバックアップ体制をとっているので、市立病院と連携しながらそちらに搬送する。
◆(奥平委員) 真夜中の電話相談についてこれから取り組んでいく方向はないのか。
◎  医療健康課長 小児救急電話相談(午後6時から午後10時まで)は県が主体になっている。本市には現在設置されていないが、医師会と導入についてこれから協議していく。
◆(奥平委員) 周知はどのようにしているのか。
◎  医療健康課長 広報「やまと」の保健コーナーに小児救急電話相談として電話番号、受付時間を掲載している。ホームページでも案内している。
◆(奥平委員) 小児科は相談することで落ちつく母親が多い状況もあるので、もっといろいろなところでわかるようにしてもらいたい。
 講習室の貸し出しは医師会の事務所でするのか。
◎  医療健康課長 受け付け、許可は医療健康課が窓口になる。
◆(奥平委員) 施設の管理はどうなるのか。
◎  医療健康課長 直営なので、清掃業務、機械警備等は委託していく。
◆(奥平委員) 今ある地域医療センターについてはこれからどのようにしていくのか。
◎  医療健康課長 現在の地域医療センターについては、敷地が市の所有、建物が医師会の所有である。建物は十分使用可能なため、市で有効活用したいと医師会と協議を進めている。
◎  保健福祉部長 4月1日以降用途がなくなるが、土地使用契約が平成24年3月末まで残っているため、有効活用できないか医師会とこれから調整していきたい。
◆(前田委員) 第7条の「診療費用等」で、保険診療によらないときは、「診療報酬の算定方法により算定した額に1.5を乗じて」とある。1.5は本市独自の数字なのか。
◎  医療健康課長 自費診療は市立病院と同様な算定方法で積算している。
◆(前田委員) 1.5は、市独自のものか、法に定められているのか。
◎  医療健康課長 法律に金額の定めはない。
◆(前田委員) 1.5は本市独自のものなのか。
◎  医療健康課長 一般的にはこの率である。
◆(前田委員) 第7条第2項に「その他に特別に経費を要したとき」とあるが、特別な経費はどういうものが当たるのか。
◎  医療健康課長 乳幼児に出す薬でシロップ等を入れる容器である。
◆(前田委員) その他はどういうものか。
◎  医療健康課長 健康診断も含まれる。
◎  保健福祉部長 第1項第2号に具体的に挙げているが、これ以外のこれに類する証明書が漏れては困るのでその他として掲出している。
◆(二見委員) 医師会が2階で占有する部分は家賃が発生するのか。
◎  医療健康課長 賃貸借契約を結んで家賃をもらう。
◆(二見委員) 委託料を払って、家賃をもらう。その辺があいまいにならないように交渉してほしい。
 救急車で運ばれることもあり得るのか。
◎  医療健康課長 平成17年度実績で救急車搬送は8件ある。救急車搬送も考えられる。
◆(鈴木委員) 第7条で、診察した費用は市に来るのはわかるが、時間外診療なので、その費用と考えていいのか。
◎  医療健康課長 診療報酬、当日の窓口収入等がある。
◆(鈴木委員) 「保険診療によらない」とは実費と考える。「診療報酬の算定方法により算定した額に1.5」とは実費の1.5倍か。
◎  医療健康課長 診療報酬点数から割り出した分に1.5倍を掛けたものが自費診療分である。
◆(鈴木委員) 保険証を持っていなければ実費である。その1.5倍の認識でいいのか。
◎  医療健康課長 そのとおりである。
◆(鈴木委員) 夜間診療の150%と考えていいのか。市民にしっかり言っておかないといけないと思う。
◎  医療健康課長 後で保険証を持参すれば精算する形で現在も行っている。
◆(宮応委員) 実費負担は診療報酬の全額ではないのか。それの1.5倍なのか。1.5倍は夜間診療だからか。
◎  医療健康課長 夜間診療なので1.5倍ではない。保険証を持参しない方は診療報酬点数の1.5倍である。
◆(岡本委員) 2次医療機関への搬送方法はどういうものを想定しているのか。
◎  医療健康課長 地域医療センターに来る方はほとんどが軽症患者で、保護者の車で来るため、その車で行ってもらう。よほど重症な方は救急車対応も考えている。
◆(岡本委員) 思っていた以上に子供の病状が悪いとき、自家用車で行ってもらうのではなくて、すぐ2次医療機関へ搬送できるような体制を構築してもらいたい。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第2 議案第61号、大和市障害者自立支援センター条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(岡本委員) 利用料金は現在どうなっていて、これによりどう変化していくのか。
◎  障害福祉課長 現在は無料である。自立支援法では就労移行支援事業となり、利用者は1日736円の負担がかかる。
◆(岡本委員) 月に直すと幾らか。
◎  障害福祉課長 仕事をした日に金がかかる。20日と仮定すると、月額1万4720円の自己負担がかかる。
◆(岡本委員) 今何人が利用しているのか。年間の負担は幾らか。
 今利用している方がその負担をしょい切れるのか。
◎  障害福祉課長 知的障害者6名、身体障害者7名、発達障害のような方が4名、計17名が来ている。20人が月20日利用したと仮定すると、約350万円の自己負担になる。
 改正前の条例で利用している方は、経過措置で登録された日から2年間は費用がかからない。来年4月から障害者自立支援センターに登録した方は1割の自己負担があるが、契約から1年間は助成していく。
◆(岡本委員) 現在登録している方は、条例改正後2年間は無料で自立支援センターが利用でき、条例改正後に新たに登録した方は最初の1年間助成を受けられるのか。何年までと区切りはあるのか。
◎  障害福祉課長 平成19年度から3年間の激変緩和措置と考えている。
◆(岡本委員) 平成22年度以降に登録した方は最初から自己負担が発生するのか。
◎  障害福祉課長 3年間で見直しを図ると考えており、その段階で考えていきたい。
◆(岡本委員) 1年間市が負担するが、それは幾らぐらいになるのか。
◎  障害福祉課長 20人が毎月来る計算で約350万円である。
◆(二見委員) 17名は授産所で工賃をもらっていたのか。
◎  障害福祉課長 出来高払いで工賃を支給していた。障害者自立支援センターでも出来高払いで工賃を支給している。
◆(二見委員) 平均どのぐらいもらえるのか。
◎  障害福祉課長 4月から10月までの7カ月平均で、知的障害者約2万6000円、身体障害者約3万8000円である。
◆(鈴木委員) 自立支援センターを動かしていく費用はどのぐらいを見込んでいるのか。
◎  障害福祉課長 平成18年度の指定管理料は4470万円である。
◆(鈴木委員) 350万円だけ市に入ってくると考えていいのか。
◎  障害福祉課長 350万円はマックスの数字である。障害者自立支援法では義務的経費が発生し、利用した分の2分の1を国、4分の1を県、4分の1を市が負担するので、費用面では負担軽減される。
◆(鈴木委員) それは事務系経費であるが、4470万円に入っているのか。
◎  障害福祉課長 指定管理料には運営費も入っている。
◆(前田委員) キャパシティーから20名と定員を決めているのか。
◎  障害福祉課長 障害者自立支援センターは授産センターと比べると狭くなっている。無理のない体制でできるように1日20人の定員にしている。
◆(前田委員) 空間の関係で20名の定員を設けているのか。
◎  障害福祉課長 利用者と就労訓練パートナー、作業指導員が入って無理のない範囲で仕事ができるスペースが1日20人である。
◆(前田委員) 現行は利用期間を2年と限定していたが、これを外したのはどうしてか。
◎  障害福祉課長 障害者自立支援法で利用期間が定められている。標準利用期間は24カ月であるが、長期化しないように支給決定期間は1年間となっている。この1年間は暫定支給決定期間で、1カ月から最大1年間の支給を決定するとうたっている。1年間で成果はないが、続ければ成果が見込まれるときには1年ごとに更新できる。24カ月を超えて利用が必要な方は、市町村審査会で必要が認められた場合、最大1年間の更新が可能で、最大36カ月まで利用ができる。
◆(前田委員) 申請してサービスを決めることが支給決定期間か。
◎  障害福祉課長 企業に就職したい方が来る。どのくらいで一般企業に行けるか様子を見るのが1年の暫定支給決定期間である。1年間やって、もっと支援すればいけるときはさらに1年間支給決定する。
◆(前田委員) 利用期間を条例で決めなくても、法で最大3年間と定められているのか。
◎  障害福祉課長 そのとおりである。
◆(鈴木委員) 指定管理料4470万円の中に事務系経費はどのぐらいあるのか。
◎  障害福祉課長 4470万円のほとんどは人件費である。当初4574万5000円で設定したが、内訳は、人件費3605万7000円、維持管理費789万6000円、事業費134万2000円である。
◆(鈴木委員) 県、国が持ってくれるのは、その数字の2分の1、4分の1なのか。
◎  障害福祉課長 指定管理料はあくまでも市が委託する金額である。就労移行支援事業で利用された金額の2分の1を国、4分の1を県が負担する。平成19年度からのもので、本年度は市の事業なので全額市が負担している。
◆(鈴木委員) 利用者が1割負担して、残り9割の負担が2分の1、4分の1、4分の1になるのか。
◎  障害福祉課長 国から入ってくる就労移行支援事業の金額だけでは回らないので、平成19年度は基準額を市が指定管理料に上乗せする。
◆(鈴木委員) 国の持ち出しが今回多くなるのか。
◎  障害福祉課長 自立支援法にのっとった平成19年度からは国も県も負担金がある。
◆(宮応委員) 障害者自立支援法で利用者本人が1割負担することをしっかり言っていかないと、法そのものの本質を抜くことになるのではないか。
◎  障害福祉課長 障害者自立支援法に基づいて利用する方は契約から1年間は市が負担するため、平成19年度は一切負担がかからないが、1年後からは1割負担がかかってくる。
◆(奥平委員) 今利用している17名は登録していると考えていいのか。20名は1日の利用者で、登録者はもう少し多いものを目指しているのか。
◎  障害福祉課長 20名以上が契約して、常時20名が来られるような形にこれからしていきたい。
 負担軽減は平成19年度から3年間の激変緩和措置で、契約から1年間は市が費用負担する。現在利用している方は支援法に基づいた事業ではないので2年間費用負担がかからない。
◆(岡本委員) 現在登録している方は、平成18年度は自己負担分を市が負担しており、平成19年度分も含めて2年間自己負担がない。平成19年度以降は最初の1年間は市が負担するので無料で使え、もう1年間利用する場合は自己負担になる。経過措置は3年間で、3年後は見直しをして、市負担分はどうなるかわからない。こういうことか。
◎  障害福祉課長 平成19年4月以降に入った方は、利用期間2年間のうち利用開始から1年間は利用者負担を助成する。
◆(岡本委員) 助成は3年間が限度で、3年後に見直しをして継続するかは未定なのか。
◎  障害福祉課長 3年後に見直しをする。
◆(二見委員) 利用料金に相当するものは本年の指定管理料に含まれているのか。
◎  障害福祉課長 現在の障害者自立支援センターは市の事業で、国、県の費用負担はない。平成19年度から障害者自立支援法にのっとったとき、就労移行支援事業にかかった金額のうち、義務的経費として、国から2分の1、県から4分の1が指定管理者に入る。
◆(二見委員) 指定管理料の根拠はどのようになっているのか。
◎  障害福祉課長 共同授産センターは直営で行っていたので、直営で行った場合を想定して委託金額を設定した。
◆(二見委員) 利用料は指定管理者が徴収する。委託料4470万円はどう変わるのか。
◎  障害福祉課長 障害者自立支援法に基づくと、精神障害者も対象になる。精神障害者の相談を受ける専門職を雇わなければいけない。このような方々の金額をさらに上乗せして指定管理料とする。
◆(岡本委員) 今年度は障害者自立支援法を適用していない。現在登録されている方の利用料助成は平成19年度、20年度が対象になるのか。平成19年度以降新たに登録した方は12カ月間だけが助成対象になるのか。
◎  障害福祉課長 指定管理者は社会福祉法人すずらんの会である。現行の利用者は、障害者自立支援法適用前の方々なので、不利益が生じないように2年間費用負担はかからない。平成19年4月からは自立支援法に基づく。来年4月以降に契約した方は契約日から1年間市で負担軽減をする。
◆(岡本委員) 現在登録している17名は何年度まで助成されるのか。
◎  障害福祉課長 例えば本年10月に登録したとすると、そこから2年間なので平成20年9月いっぱいまで無料で利用できる。ただし、この方が来年10月に契約すると、そこから1年間助成する。現在の利用者に不利益が生じてはいけないので、そのための経過措置として登録日から2年間費用負担はかからない。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第3 議案第78号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第3号)(環境厚生常任委員会所管関係)

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(奥平委員) 障害者福祉費は利用者増のためと説明があったが、内容を伺いたい。
◎  障害福祉課長 短期入所事業は、本年9月までは宿泊、日中預かりが対象であったが、10月から地域生活支援事業ができて、短期入所は宿泊だけと限定された。宿泊の伴わない日中の預かりは地域生活支援事業の日中一時支援で行うことになった。平成18年度は、宿泊は知的障害者がふえ、日中一時預かりは知的障害者と児童がふえた。もう1点は、今まで児童デイサービスで行っていた事業所が10月から基準が厳しくなりできなくなったため、日中一時支援事業に移行した。これからも日中一時支援事業が膨らんでいく。そのようなことで費用が大分膨らんできた。
◆(奥平委員) 制度は変わったが、利用者側からすれば変わりないのか、変化が相当あったのか。
◎  障害福祉課長 現行サービスが低下しないよう配慮しながら整理している。児童デイサービス事業所が日中一時支援事業に変わることもある。松風園は9月まで短期入所事業で行っていたが、10月からは日中一時支援事業に変わった。事業名が変わっても、行く先はそれほど変わらないように現在行っている。
◆(岡本委員) 短期入所事業が約573万円減額になっているが、内訳を伺いたい。
◎  障害福祉課長 障害児の短期入所は児童施設で実施するのが基本であるが、9月までは市内で短期入所を行う施設がなかった。成人の障害者施設(ふきのとう舎、福田の里)で安全な環境の中で事業を行ってもらうため、障害児ショートステイ委託事業として人件費相当額を助成してきた。10月からは、障害者自立支援法の日中一時支援事業で市内障害児施設(松風園、ワン・ピース等)での障害児の日中預かりをできるようになったため、半年分の委託費が必要なくなった。
◆(岡本委員) 福田の里で一時預かりをしていた方は松風園等で十分対応ができている理解でいいか。
◎  障害福祉課長 現行でも福田の里で日中一時支援事業を行っている。今までは大人の施設でしか児童を預かってもらえなかった。大人と子供が一緒にサービスを受けるのは非常に危険なため、人件費を負担して安全にやってもらっていた。10月からは児童施設で行えるようになったので、この委託がなくなった。
◆(二見委員) 短期入所事業は、一般財源が約90万円減って、国、県が約1400万円ふえる。異例な補正予算であるが、どういうシステムになっているのか。
◎  障害福祉課長 短期入所事業は、国2分の1、県4分の1と、負担金がかなりふえてくる。
◆(奥平委員) 認定保育施設運営費助成事業が増額になった内容を説明してもらいたい。
◎  児童育成課長 保育士有資格者の割合に応じた処遇助成費の改正を行った。資格者の割合が75%を超えている場合、ゼロ歳児2万6000円を4万6000円とする約77%アップ、1、2歳児1万3000円を2万3000円とする77%アップ、3歳以上児8000円は8000円のままになったことにより補正した。
◆(奥平委員) 増額になる園はどのぐらいか。
◎  児童育成課長 10月1日現在、市内7園、市外6園、計13園である。

(歳  入)
◆(二見委員) 保健福祉のための寄附金は指定寄附だったのか。
◎  福祉総務課長 福祉に使ってくださいといただいた。
◆(二見委員) 税控除は市でも社会福祉協議会でも差はないのか。
◎  福祉総務課長 控除は同じだと思う。
◎  保健福祉部長 地方自治体、社会福祉法人たる社会福祉協議会への寄付は税法上の寄附金控除に該当し、双方とも同じと考えている。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
         全員賛成 環境厚生常任委員会所管関係原案可決

△日程第4 議案第79号、平成18年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(鈴木委員) 地域密着型介護サービス給付事業がかなり減額になるが、詳細を教えてもらいたい。
◎  高齢介護課長 地域密着型介護サービスは4月から新たに創設された。小規模多機能型居宅介護1356人、夜間対応型訪問介護798人を当初見込んでいたが、事業所の参入がないため減額する。
◆(鈴木委員) 業者が手を挙げなかった理由は何か。
◎  高齢介護課長 新たなサービス提供体制のため、事業所が経営状況、採算性等を慎重に検討しているものと考えられる。
◆(鈴木委員) 事業者の参入を見込んで予算立てをしたと思うが、その辺をどのように考えているか。
◎  高齢介護課長 今年度は参入が見込めない。現在小規模多機能型居宅介護は3カ所ほど、夜間対応型訪問介護は1事業所から予定したいと話が来ているので、設置してほしいと積極的に働きかけていきたい。
◆(鈴木委員) この事業を立ち上げたのは市民の声が届いたと思う。事業者が参入を手控えてしまう原因があるので、不安を解消することにも協力して、しっかりした事業の立ち上げをしてもらいたい。
◆(岡本委員) 要支援への移行が少なかったとの説明が多いが、掘り下げて聞きたい。
◎  高齢介護課長 今回、要介護1を要支援2、要介護1と認定段階を分ける法改正が行われた。国では要介護1の6割程度が要支援2へいく見込みを持っており、本市もその見込みで計画を策定した。当初要支援1、2を1656人見込んでいたが、10月時点で733人、約4割である。
◆(岡本委員) 国が6割と言っていたので、6割で試算したら違っただけの話か。何か原因があるのか。
◎  高齢介護課長 認定審査では、要介護1相当と判定し、要介護1になるのか、要支援2になるのか再度判定する。要介護1相当の方の状態の安定性、廃用程度の維持改善の見込みがある場合に要支援2と判定するが、心身状態が安定していない方、改善が見込めない方が多かったのが原因と考えている。
◆(岡本委員) 近隣自治体でも同じような動向にあるのか。
◎  高齢介護課長 近隣市町村も同様の状況である。
◆(奥平委員) 包括的支援事業は介護報酬の減による委託料の増額だと思うが、その辺の説明をしてもらいたい。
◎  高齢介護課長 当初1カ所当たり1400万円で包括支援事業を実施している。社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの人件費相当分が実績として上回ったため、その不足分と、介護予防支援事業で要支援1、2の方のケアプラン作成費を歳入として見込んでいたが、その見込みが下回るため、今回増額をする。
◆(奥平委員) 介護報酬は要支援1、2の方が少ないので少なくなっているのか。人件費が上がったところを説明してもらいたい。
◎  高齢介護課長 人件費は当初見込みが約450万円であったが、実績は1人当たり約500万円となった。介護報酬は従来850単位であったが、法改正で要支援1、2の方は400単位と設定された。従前約7000円の単価で歳入を見込んでいたが、実績は4000円程度の単価になっている。
◆(鈴木委員) もう1点要素があるのではないか。ひまわりサロンから包括支援センターに移行したい意思がうまくいっていないのではないか。
◎  高齢介護課長 ひまわりサロンからの移行は、要支援1、2の方ではなくて、特定高齢者のことではないか。
◆(鈴木委員) 特定高齢者を地域包括支援センターに移行させたい意思はなかったか。
◎  高齢介護課長 市で特定高齢者の候補者を選定して、そこへ地域包括支援センターの職員に行ってもらい、特定高齢者かどうか判定してもらうことはある。
◆(鈴木委員) ひまわりサロンから地域包括支援センターに移行する話があって、地域包括支援センターの事業者は人数を確保しないと仕事にならないいきさつがあった。ひまわりサロンの方たちは、自分たちの横のつながりを壊したくないため配慮してもらっているが、そういうことも一つの原因であると考えている。スムーズに移行する方法を考えてもらいたいと思っていたが、その辺も要因ではないか。
◎  高齢介護課長 特定高齢者がなかなか出現してこない状況はある。その中でひまわりサロンを利用している方で、特定高齢者になりそうな方の選定作業は行っている。
◆(鈴木委員) 選定作業をする中で、自分はここにいられないと危機感を感じている方もおり、要望も出てきている。丁寧によく説明して、移行するなら安心して移行できる努力をしてもらいたい。
◆(宮応委員) 介護予防サービス計画給付事業は予防ケアプランの単価が8500円から4000円に引き下がったことでの減額である。ケアプランの単価が下がったことにより、ケアプランをつくるケアマネジャーが少ない。そのことにより要支援の方が迷っているところがあると思うが、実態はどうか。
◎  高齢介護課長 介護予防サービスは地域包括支援センターでケアプランをつくるのが原則になっているが、居宅介護支援事業所に委託することもできる。今のところ、スムーズにいっていると考えている。
◆(宮応委員) ケアプランをつくってもらえないために介護予防を受けられない実態はないとつかんでいるのか。
◎  高齢介護課長 ないとは把握していないが、介護保険はみずから選択して契約していくので、その基本の中でやっていると考えている。
◆(宮応委員) 実態をきちんと調査することが必要である。今度の改正はかなり後退した制度だと認識しているが、制度変更によりますます介護が受けられなくなることがあってはならないので要望する。

(歳  入)   な  し

(債務負担行為補正)   な  し

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

               午前11時03分 休憩

               午前11時15分 再開

△日程第5 請願第18−1号、公立保育園民営化計画の進め方についての請願書

                傍聴人3名を許可

              ( 質 疑・意 見 )
◆(岡本委員) 「十分な説明責任を果たしてください」と請願の趣旨にあるが、この間保護者にどういう対応をしてきたのか。
◎  保健福祉部付担当課長 7月から9月にかけて公立保育園民営化基本方針に基づく意見公募を行った。その後保護者に対する説明会を9月10日、午前、午後に分けて行い、45名の出席があった。10月29日から11月19日にかけて、毎週日曜日に各公立保育園に出向いて保護者との意見交換会を実施した。10月28日から11月27日までの1カ月間、パブリックコメントを実施した。
◆(岡本委員) 7月から9月に行った意見公募はどういう手法をとったのか。
◎  保健福祉部付担当課長 公立保育園在園児の保護者全員に民営化基本方針を配布し意見募集したと同時に、ネット、ファクス等で公募した。61件意見があり、保護者からは47件であった。
◆(岡本委員) どういう意見が多かったのか。
◎  保健福祉部付担当課長 待機児童がいる中では、公立保育園を民営化するのではなく、認可保育園を増設すべきではないか。民営化するのであれば、延長保育、休日保育等の充実を望む。他市の民営化されたところを見ると不安である。子供たちの成長を考え、民営化するに当たっては慎重に判断してほしい等があった。
◆(岡本委員) その意見にどういう対応をしたのか。
◎  保健福祉部付担当課長 社会福祉審議会に諮問するとき意見として述べた。保護者説明会等でも意見を聞いた。
◆(岡本委員) 保育園民営化のメリットを聞きたい。
◎  保健福祉部付担当課長 民営化により捻出される保育士は、育児相談等の子育て事務に充実できるとともに幅広く活用できる。民営化により生み出された財源は、さらなる保育サービス、子育て支援の拡充に充てたい。入所定員枠の拡大は平成21年度までに150人定員規模の民設民営の創設を考えている。20時以降の延長保育、一時保育、休日保育事業は、移管園、新設園での拡充を考えている。大和駅東側第4地区に子育て支援センターの増設を考えている。
◆(岡本委員) 延長保育、一時保育、休日保育は公立ではできないサービスか。
◎  保健福祉部付担当課長 公立では、予算上の制限、職員の新たな採用、新たな事業の実施には法令に基づいた手続をとる等があり、意思決定に時間がかかる。特別保育は民間にやってもらいたい。
◆(岡本委員) 現在、延長、休日、一時保育をやっている保育園は市内にあるか。
◎  保健福祉部付担当課長 公立では草柳保育園で一時保育事業を行っている。民間では4園で実施している。
◆(二見委員) パブリックコメントは聞きっ放しでいいのか。説明責任、回答責任はどのようにしているのか。
◎  保健福祉部付担当課長 21件の意見があった。意見を集約した後、ホームページに意見内容と市の考え方を載せていく。
◆(二見委員) コメントに市は回答していないのか。
◎  保健福祉部付担当課長 そのとおりである。
◆(鈴木委員) 請願の理由に「一番の当事者たる公立保育園に通う子供とその保護者に対して具体的に周知されたのは、本年7月の「広報やまと」による」とある。公立保育園民営化基本計画に保護者の意見は反映されていないのか。
◎  児童育成課長 待機児童が多い中で、民営化等も視野に入れた考え方を長期的な視点から検討するため、平成12年4月に行革懇話会から提案された行政改革大綱に基づいた第2次行政改革・実行計画に官民協力体制に基づく保育園の運営の見直しを位置づけ、部あるいは課として検討してきた。行革懇話会のさまざまな意見を反映して行政改革大綱はできていると考えており、その中では市民の意見も聞いている。平成16年10月に立ち上げた大和市行政経営委員会でさまざまな検討を行った中で、公立保育園は、官民の役割分担を明確にして民営化への方向を図るべきと示されている。こういうものを受けて基本方針、基本計画案をつくり、現在パブリックコメントが終了した時点である。
◆(鈴木委員) 現実に影響のある方の声は聞いていないのか。
◎  児童育成課長 7月の広報「やまと」、9月に行った保護者の意見を聞く会、10月末から11月にかけて行った各園に赴いての説明会兼意見交換会、7月4日の社会福祉審議会で意見を聞いて基本計画案を策定した。その場その場での意見を聞いている。
◆(鈴木委員) 請願にもあるように、保護者は急に言われたイメージでいる。しっかりとした説明をしてあげないといけない。
 経費がかかる1点にかなり集中しているのではないかと思うが、何のため、だれのために民営化を行うのか。
◎  保健福祉部付担当課長 女性の社会進出等で就労形態に応じた保育メニューの多様化が求められる中、民間でできることは民間でとの考えを踏まえ、民間の力をかりながら増大する保育ニーズにこたえ、これからの子育て支援の充実のために行うものである。民営化で生み出される財源は子育て支援施策の拡充に充てていく。
◆(岡本委員) 民営化により浮いたコストを子育て支援施策の拡充に使うと言われたが、どのぐらいの予算が浮いて、どういう子育て施策の拡充が検討されているのか。
◎  保健福祉部付担当課長 公立、私立保育園の園児1人当たりに要する経費から算出すると、2100万円ほどの差がある。渋谷保育園が民営化されると、保育士が他の公立保育園に異動するので13人分、約4300万円が浮く。国、県の負担金は、公立であると一般財源化されているが、民設民営では約3000万円ある。この分の財源は、入所定員の拡大、延長、一時、休日保育の充実、子育て支援センターの増設等に充てる考えである。
◆(岡本委員) 公立7園のうち3園を民営化する計画であるが、残った4園では、延長、休日、一時保育は一切やらないのか。
◎  児童育成課長 7園では7時までの延長保育をやっており、4園になってもそこの部分は継承してやっていく。7時を超えた8時、9時は民間認可保育園に担ってもらいたい。一時保育は、保護者の就労形態(週3日程度)に合わせた日中の預かりを草柳保育園で行っているが、引き続き担っていく考えでいる。
◆(岡本委員) 民営化することのメリットがわからない。コスト削減だけが目的ととらえられかねない。保育の向上が最大のメリットでこの計画を進めていくと思うが、その辺が明確に示せないのであれば、保護者の理解は得られない。どうとらえているか。
◎  保健福祉部長 コストのかかる保育、障害児保育等は公立保育園の使命としてこれからも引き続き担っていく必要がある。
 公立の場合、予算、規則、人の手当ての問題に非常に時間がかかり、即応能力が不足しているので、こういう部分を民間に担ってもらう。財源の問題だけで進めているのではないが、見逃すことはできない。年間何千万円かが浮いてくるので、市全体の保育向上、財源の効率的使用という考え方をしている。
 民営化を進めるのではなく、私立保育園の増設を進めるべきであるとの保護者の意見も聞いている。待機児解消では当面150人の定員増計画を構想として持っているが、これの確実な推進に財源は必要であるし、150人の定員増を図っても、少子化で保育所増設が不要かどうかも見えない。ニーズの掘り起こしも想定されるので、その財源も見据えていかなければいけない。長期的な視点で今やらなければいけない認識で計画を策定している。
 少子化対策では、国が昨年実施したニーズ調査結果から、子供を預かる場所の環境整備も一つの大きな施策であることが出ている。少子化対策の一つとして保育所の増設は大きな施策ととらえているので、財源の効率的運用から進めていきたいと認識している。
◆(岡本委員) この間正規保育士の採用がとめられていると思うが、財源が理由ではなかったのか。ほかに理由があったのか。財源が理由であれば、今回の民営化計画とどうリンクしてくるのか。
◎  児童育成課長 保育士の採用は、平成13年度2名、平成14年度8名、平成15年度4名、平成16年度3名、平成17年度ゼロ、計17名採用している。退職者は、平成13年度10名、平成14年度3名、平成15年度ゼロ、平成16年度7名、平成17年度2名、計22名である。平成17年に松風園が指定管理者に移行し、担当していた保育士7名を各保育園に異動させた。トータルでは24対22となるが、各園の定数に応じた正職保育士は確保している。
◆(岡本委員) 正職と嘱託の割合を聞きたい。
◎  児童育成課長 本年4月1日現在、正職126名、保育園への配置は124名、残り2名は児童育成課で認可外保育園の指導、助言に活用している。嘱託は30名、非常勤は51名、計207名である。
◆(二見委員) 請願は、あいまいな点があるので、はっきり説明責任をしてほしい趣旨で、もっともだと思う。パブリックコメントで市民の間に騒然たる論議があって今日を迎えればよかった。市長はかつて盛んにパブリックインボルブメントを言っていたが、そういう視点でとらえれば、本件は採択してもらいたい。
◆(鈴木委員) 民営化によりなれた保育士が離れていってしまうとか、保護者が心配している具体的な項目は検討していると思うが、そこが安心であると言ってあげられればいい。その辺の検討過程がわかればいいと思うが、どうか。
◎  保健福祉部付担当課長 6カ月の引き継ぎ共同保育でスムーズな民営化への移行を考えている。渋谷保育園の嘱託保育士は移管先法人に採用してもらうように話していく。
◆(奥平委員) 説明会の様子を聞きたい。
◎  保健福祉部付担当課長 保護者への説明は9月10日に行った。その後、10月29日から11月19日まで、毎週日曜日、公立7園に出向き説明会、意見交換会を行い、計130名の出席があった。主な意見は、公募条件は保護者の意見を取り入れられるのか。保育士全員がかわることで保育環境が変わるため不安である。民営化されると何がどう変わるのか、メリット、デメリットを明確にしてほしい。民営化するに当たっては最後まで保護者の意見を聞いてほしい等があった。
◆(奥平委員) 意見に対する回答はどのようにしたのか。
◎  保健福祉部付担当課長 一問一答で答えた。
◆(奥平委員) 説明会ごとの議事録はどうなっているのか。
 説明会に何回か重ねて参加している保護者もいるし、その段階でも寝耳に水の保護者も多いとも聞いている。その辺の把握はどうなっているか。
◎  保健福祉部付担当課長 議事録は対象園の保護者全員に配布している。インターネットでも見られる。
◆(奥平委員) 対象園以外の保護者への周知はどの程度まで進んでいるのか。
◎  保健福祉部付担当課長 議事録は、出席しない方もいるので、その園の全保護者に配った。他園の議事録も各園の掲示板に掲示している。
◆(奥平委員) 保育園に掲示してもなかなか見る機会がないと聞いている。それだけのことをしたにもかかわらず、「十分な説明責任を」と請願が出ている。十分な説明責任はこれから先どういうことが考えられるか。
◎  保健福祉部付担当課長 今後行う説明会を通して保護者の理解を得ながら十分な説明を果たしていきたい。
◆(奥平委員) 十分な説明は質の問題もある。保護者が決まったことの説明を受けている感じになってしまえば、何回説明会を重ねても十分な説明責任を果たしてもらったと受け取ってもらえない。説明会の持ち方やほかにも方法があるのか考えていく必要があるのではないか。
◎  保健福祉部長 保護者によって理解度がばらばらで難しさがあることは理解願いたい。今後まだ説明会も予定しているし、選考委員会、法人が決まった後の3者協議会で一緒にやっていく機会も予定している。それを活用するとともに、その都度柔軟な対応はしていきたい。
◆(奥平委員) 大和市の子育てともう少し視点を広げて、保護者以外の方とかいろいろな立場の方たちでの検討の場が必要ではないか。そうすると、全体像として見えてくるものがあると思うが、どうか。
◎  保健福祉部付担当課長 今後も各地域の方、老人会等にも説明していく考えでいる。
◆(奥平委員) いろいろな立場の方から見た公立保育園の民営化を考えていくことも大事だと思う。そういう方たちでのパネルディスカッション等もいいのではないか。
◆(前田委員) 私立では即時的に多様な対応ができるとなると、公立よりすべていい。7園のうち、なぜ3園を民営にして、残り4園は悪いサービス提供のところに残していくのか。身分を一番保障されている公務員がその仕事についており、あらゆるサービスの原点はそこからスタートして、民間はそれを見習ってしかるべきである。保護者を納得させるためにはもっとわかりやすく論点を絞らないと、公営より民営がいいので民営にするではだれも納得しないと思う。考えがあれば聞きたい。
◎  保健福祉部長 公立保育園でも私立保育園でも中身は全く同じである。違うのは、そこで働いている職員が公務員か、社会福祉法人の職員かである。入園手続は市がやっているし、保育料も市がすべて決定している。保育内容も国の保育指針に基づいて民間も公立も実施している。保育士は国の配置基準を上回る市の基準で配置している。格差は全くない。ここがいいとイメージをしにくい部分はあるが、基本的に特別保育は民間にやってもらい、コストのかかる障害児保育等は公立でやる。役割分担することによりそれぞれの充実を図っていきたい。それに付随して財源問題を見逃すことはできない。生み出された財源を保育園に行っている子供、自宅にいる子供、全体の子育て施策の充実に充てていきたい。この理論で民営化を計画している。
◆(前田委員) 単刀直入な説得でないとわかりにくい。私立と公立で扱いが違ったのでは困るし、保育園に行かない子供もいる。コストを下げることにより保育園に行かない子供たちにもサービスが提供できる。障害を持っている方にはそれだけのものを行政として責任を持ってやるとすばらしい説明があった。民営がよくて、公営は悪いと自分たちを卑下することではだめである。自信を持ってこういうことでやると明快にすることを要望しておく。
◆(二見委員) 民間保育園の保護者も含めて論議の過程を経れば、このことは案外決着がつくのではないか。
◆(岡本委員) 請願には民営化の可否は一切書かれていない。この間意見交換会があったが、いまだにメリット、デメリットがさっぱりわからない。保護者の声をどうやって取り入れてくれるのか。その手法もわからない。何年何月からこのような進め方をするとタイムテーブルばかりが迫ってくる。自分たちの子供のことなので真剣に取り組みたいが、仕事に追われて意見が上げられない思いが今回の請願に上がってきていると思う。
 この間の答弁を聞いていても、どうしてもコスト優先のイメージが出てくる。保育園に入れたいと思った保護者は市に申し込みをして、待機がなければ希望地域の保育園に入園できる。民間だからいいとか公立だから悪いとかの話ではない。子供たちがよりよい保育環境にあり続けてほしいし、もっといい環境にいてほしいとの不安があることの請願だと思う。その辺をしっかりと受けとめてもらいたい。計画を見ると、何年何月からこのようにやる、何年からどこの保育園は民営化をやってと線引きがされていくところが不安だと思う。それを解消するための努力を一生懸命やってもらいたい。
◆(宮応委員) 公務員の保育士は年齢が加算していくと高くなるというようなことで人件費の問題を言われたが、民間保育園の人件費補助金は公立とは全然仕組みが違う。経験を積んだ保育士を置いておくことは、民間保育園を運営する者としてはやっていられない。ここが大きな違いである。
 保育園は共働きしている子供が1日生活する場である。幼稚園とはまた違うし、家庭にいる子供たちを支援するための子育て支援の場とも違う。6カ月で保育士も含めて全部変わってしまう。子供の生活が大きく変わってしまうことは大人や大きな子供たちには想像できないくらい大きな負担である。そのことをしっかりと考えなければならない。
 コストのかかる障害児保育を残った4園でと言われたが、障害を持つ子供こそ地域で育たなければいけない。地域の学校へ行って、ノーマライゼーションの中での教育が必要である。それを4園に集中することは地域の中で育てられない。障害児保育を進めていくことは大いに必要であるが、地域の中で育てていく観点をなくしていくと、とても大きな禍根を残すのではないか。
 税金をどのように使うかは重要な問題であるが、忘れないでほしいのは公立保育園がたった7園、民営保育園も7園しかないことである。ワーストワンと言われるときもあったぐらいに待機児が多いので、何しろその受け皿をつくることを一番にやるのが行政の仕事ではないか。本市は子育てに金をかけたくないとは言わないが、民営化で削減したコストでやる。本来純増とすべき子育て支援のところをすりかえていくのではないかと思うが、どうか。
◎  保健福祉部長 障害児保育は、今後実施に当たって地域性等々は十分配慮していく。
 財源の確保はあくまでも目的でない。子育て施策、児童福祉施策の充実につながるものとして一体として進めていきたい認識である。
◆(宮応委員) 子供への負担はどのように考えているか。
◎  保健福祉部長 移管したとき、保育士がかわる、もろもろの雰囲気がかわる面での環境変化が小さい子供には負担になる。6カ月が短いかどうか期間だけで判断できる問題ではないが、近隣他市等の状況を踏まえて、工夫を凝らして可能な範囲で負担を軽減できるような形で移行していきたいと現段階では思っている。
◆(宮応委員) 今は説明を受けただけで、納得はしていない。
◆(鈴木委員) 移行の際、市職員は全部引き揚げるのか。
◎  保健福祉部付担当課長 渋谷保育園の保育士は他の公立保育園に異動する。
◆(鈴木委員) 保育士の経験が大切であると意見があったが、先日視察に行ったところ、市のベテラン保育士を置いておき、途端に全部引き揚げないと話があった。経験豊かな保育士を置いておくことに安心感があると思う。その辺も考えておいてもらいたい。
◆(岡本委員) 今後も説明会、意見交換会をやっていき、その中で出された保護者の意見等を吸い上げていくと答弁があったが、その声をどういう機会で反映していくのか。
◎  児童育成課長 説明会は11月で第1回目が終わった。これからパブリックコメントでの意見等を踏まえて計画として取りまとめていく。それが終わった段階で、平成20年4月を目標にしている渋谷保育園へ説明に行きたい。説明会でも話しているが、運営法人が決まった段階では、3者協議会でどのように運営していくか、運営者が今後こういうものを取り入れたいが、どうかとかさまざまな議論をして、その中でよりよい形で園の運営ができればと思っている。これから新たな園をつくってほしい考えがあるので、移管を受けた法人の考え方、保護者の考え方を十分に調整して行っていきたい。
◆(岡本委員) 保護者の納得を得られるようにいろいろな施策の展開を要望する。説明会に来ない方がいけないとのスタンスではなく、足しげく行政から保護者の方に飛び込んで、さまざまな不安を解消し、理解を得られるまで何日までと区切りなく一生懸命やってもらいたい。

                質疑・意見終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 採択

               午後0時15分 休憩

               午後1時16分 再開

△日程第6 陳情第18−27号、「リハビリテーションの算定日数制限」中止の意見書提出を求める陳情書

              ( 質 疑・意 見 )
◆(奥平委員) リハビリテーションが180日では足りないなど、現場の様子を聞きたい。
◎  病院長 市立病院は急性期の患者が主体なので、制限を超えている人はいない。医療上の必要で転院すると、そこでのリハビリになるが、そこでどうなっているかは把握していない。
◆(奥平委員) 発症したところからの日数なので、目は覚めたが、リハビリの期限はほとんど切れていたことも実際にはあると聞いている。一律に決められてしまうのは難しい問題だと思う。リハビリが切られてしまい、命にかかわるような状況の方もたくさんいる中での陳情である。最近新聞等でも取り上げられていることである。
◆(二見委員) 病院を変えると、新しい病院のカルテでリハビリが続けられるのか。
◎  病院長 算定の開始日は急性期の症状が起こったときからである。一たんおさまってから再発したとか急にまた悪くなったときには改めてできる場合がある。
◆(岡本委員) 陳情の理由に「脳血管疾患で180日」とかいろいろ日数が出ているが、この区切りの範疇でリハビリテーションが完了するとかこれ以上やってもむだであると、医学的立場から断定できるものか。
◎  病院長 聞くところによると、中にはもう少しやった方がいいものが出てくる。こういう場合にはもう少し延ばしていいと例外はあるが、非常に厳しい制限なので、従来よりはできない人がふえるようである。
◆(岡本委員) 筋肉の伸縮を抑制するために何かをすることの積み重ねがテレビでよく取り上げられる奇跡に結びついてくると考えると、一概に180日、150日の日数制限はいかがなものか。医療費の抑制が非常に大きいと思うが、人生を全うするための努力を支えるのが医療制度であったりさまざまなものである。180日、150日と区切ることはその妨げになるのではないか。
◆(鈴木委員) 日数が来るとリハビリが中止されるが、その後介護のリハビリを受けると考える。理学療法士の質は変わりないのか。
◎  高齢介護課長 介護保険を利用するリハビリテーションにおいても理学療法士、作業療法士を置いている。遜色はない。
◆(鈴木委員) 高齢者の場合、介護への連携がうまくいく可能性はあるかもしれないが、その辺の体制はどのようになっているのか。
◎  高齢介護課長 介護保険のリハビリテーションは、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションの2種類がある。医師の指示のもと、要介護者がサービス提供を受けられる。
◆(鈴木委員) 医師の指導のもと介護への移行ができるのか。
◎  高齢介護課長 そのように考えている。
◆(二見委員) 近所の整形外科では診察がなくてもトレーニングが受けられるが、今はそれが全部保険扱いなのか。6カ月たった場合、自由診療でやることになるのか。
◎  医事課長 開業医が簡単にやるリハビリは消炎鎮痛処置で算定していると思うので、陳情に出ているリハビリとは点数が違う。
◆(二見委員) 4月の診療報酬改定で患者が直接影響を受けるものがあったら教えてもらいたい。
◎  医事課長 特定療養費の保険外扱い、投薬、検査等も変更になっている。

                質疑・意見終結
                 討論 なし
                   採決
                賛成少数 不採択


△日程第7 陳情第18−28号、療養病床削減・廃止方針撤回の意見書提出を求める陳情書

              ( 質 疑・意 見 )
◆(岡本委員) 市内に療養病床はあるか。
◎  医療健康課長 ない。
◆(岡本委員) 24時間往診とか訪問看護を受けなければならない状況になった方がいると仮定したとき、在宅療養支援診療所は近隣にあるのか。
◎  医療健康課長 市内、県内では把握していない。
◆(岡本委員) 制度により退院せざるを得なくなって自宅に戻り、いざというとき、だれも助けてくれないというような体制が生まれてしまうと言っても過言ではないのか。
◎  高齢介護課長 療養病床38万床のうち、医療の療養病床15万床は確保し、残りの23万床は、老健施設、有料老人ホームに転換して確保していくのが国の考え方である。療養病床が廃止になり出るときには転換した施設に移行が可能かと思われる。
◆(岡本委員) 受け入れ態勢は万全なのか。
◎  高齢介護課長 老健施設、有料老人ホームは65歳以上の方が利用できるので、23万床を転換していくことで確保できると考えている。
◆(岡本委員) 現段階で対応がきくのか。2012年までの6年間に完全にそういう体制がとれるのか。
◎  高齢介護課長 療養病床から在宅に戻る場合、介護保険で在宅サービスの提供が受けられる。在宅サービスを使いながら自立した生活が送れるとは考えている。
◆(岡本委員) 簡単に在宅介護ができない現実はあると思う。陳情にあるとおり、現実とかけ離れている部分もあるのではないか。
 24時間往診、訪問介護をする診療所が近隣にも県内にも聞かないと答弁があったが、今後こういうものができそうであるとつかんでいるか。
◎  医療健康課長 医師会に確認したところ、申請の準備はしていると聞き及んでいる。
◆(岡本委員) 近々に申請して、1年、2年の間にできるものか。
◎  医療健康課長 各医療機関のことなので、現時点で見通しは把握できない。
◆(奥平委員) かつて桜ケ丘中央病院には療養病床があったと思うが、現在はどういう状況か。
◎  医療健康課長 平成17年8月で療養病床は廃止されたと聞いている。
◆(奥平委員) 療養病床が介護型に変わっていく方向を国は持っていても、実際問題として医療型に戻ってしまっている。療養病床にいた方が移るベッドは減っている状況と理解していいか。
◎  医療健康課長 厚生労働省ホームページに掲載されている平成18年医療施設動態調査では減少している報告がされている。
◆(奥平委員) 療養病床にいる方はその後行き場がなくなっているのが実情ではないか。国の思うような方向には動いていないし、望まれるような整備は進んでいない。現実的な受け皿つくりをしないと困る方がふえてしまうのが現状ではないか。
◆(岡本委員) 介護型病床に入院していて、介護施設に移らざるを得なくなった場合、費用負担に変化はあるのか。
◎  高齢介護課長 療養病床から老健施設に移行することを考えた場合、下回ると考えている。
◆(岡本委員) 現在でも介護型療養病床に入院しているよりも介護施設に移行した方が費用負担は軽いのか。
◎  高齢介護課長 そのようになっている。
◆(岡本委員) わざわざ高い負担金を払って療養病床にいるのか。
◎  高齢介護課長 医療面でも多少介護が必要なことから継続的に入院していると考えている。
◆(岡本委員) 全国で13万床と言われている介護型は医療の問題があるのかないのか。
◎  高齢介護課長 介護型療養病床は医療と介護の連携でサービスが提供されている。社会的入院の中でも医療の必要度が低い可能性もあるが、療養型病床で生活していると考えている。
◆(岡本委員) 医療の必要性も若干ある方が介護型療養病床にいるが、13万床がなくなっていくので、どの介護施設に入るのか。
◎  高齢介護課長 医療の必要度の低い方なので、老人保健施設、有料老人ホームへ入っていくと考えている。
◆(岡本委員) 医療の必要性が若干高い方はどこに入るのか。
◎  高齢介護課長 医療保険適用の療養病床を15万床確保するので、そちらに移行すると考えている。
◆(岡本委員) 医療型は15万床に削減され、介護型は全廃で医療型に移行したり老健に移行するが、それで十二分に補えるのか。行き場所がなくなってしまった方は在宅に無理やりにでも戻さざるを得ない状況は生まれないのか。
◎  高齢介護課長 今回の改正で、老人ホーム、グループホームでも看護師1人がついている場合は加算の適用がされている。施設でも医療との連携を図っていく。
◆(岡本委員) 行き場を失ってしまう人は本当にいないのか。
◎  高齢介護課長 医療の必要度の低い方は、医療保険では介護保険移行準備病棟、介護保険では経過型介護療養型医療施設の経過措置を踏まえながら、平成24年度までに老健施設、有料老人ホームへ転換を図っていく。経過措置の中で場が確保されていくものと考えている。
◆(岡本委員) 国が言ったことなので、そうするのだろうと予想でしかないのか。
◎  高齢介護課長 そのとおりである。

                質疑・意見終結
                 討論 なし
                   採決
                賛成少数 不採択

               午後1時47分 閉会