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神奈川県 大和市

平成18年 11月 文教市民経済常任委員会−11月30日-01号




平成18年 11月 文教市民経済常任委員会

               午前9時01分 開会
                 議長あいさつ

△日程第1 議案第63号、大和市スポーツ施設設置条例の一部を改正する条例

                 市側より説明

              ( 質 疑 意 見 )
◆(吉川〔美〕委員) トレーニング室は今まで区分を設けて休憩時間をとっていたが、どういうことがされていたのか。
◎  スポーツ課長 トレーニングルームのエアロビクス系の機器は人気が高く、利用者が集中し、休み時間に並んでいた。アンケート調査で、自分の生活スタイルに合わせて利用ができる方がいいという声が多数を占めたので、休み時間を撤廃した。休み時間を利用して機器の清掃等を行っている。
◆(吉川〔美〕委員) 集中している機器は多くの人が使えた方がいいと思うが、どのように考えているのか。
◎  スポーツ課長 1人の人が長時間独占しないように受付で指導している。
◆(吉川〔美〕委員) 器具のメンテナンスはこれまでどおりされるのか。
◎  スポーツ課長 月1回第3月曜日にトレーニングマシンの点検を実施していきたい。
◆(高久委員) 利用者はどのぐらいふえると予測しているのか。
◎  スポーツ課長 年間15日間の利用の拡大が図られるので、現在年間30万人の利用があるが、3%の9000人増と見込んでいる。
◆(高久委員) 中学校、高校の部活での利用状況はどうか。無料で使用できるのか。
◎  スポーツ課長 競技場については、市内の中学校、県立高校は年間の無料パスポートを発行している。
◆(高久委員) 部活の場合、5時から6時の間の休憩時間帯の扱いはどのようになっているのか。
◎  スポーツ課長 またぐ時間帯は差し支えない。一般の利用は時間をまたぐときには再度料金を払う。
◆(高久委員) 指定管理者になることによって、今後新たなサービス、利用の拡大は何か考えているのか。
◎  スポーツ課長 今後、施設の運用面でのサービスの向上とともに、利用者の利便性の向上について、市と指定管理者が課題を共有し、課題解決を図り、指定期間を通じ適切に実現をしていきたい。
◆(佐藤委員) プールについて気温によって臨機応変に開館してもらいたい。
◆(吉川〔美〕委員) トレーニングルームを利用する人は事前に講習を受けていると思うが、アドバイスをする人が常時いるのか。
◎  スポーツ課長 機器の扱い方の講習を受講した人が使える。受付で担当が常時待機している。
◆(池田委員) 高齢者の利用の推移はどうか。
◎  スポーツ課長 年齢別の利用状況に関する資料は持っていない。
◆(池田委員) 身近なところでお年寄りがスポーツに親しめるようにしていくべきだと思うが、将来の施策の中ではどう考えているのか。
◎  スポーツ課長 高齢者のヨガ、健康体操の教室を開催している。
◆(池田委員) 介護予防の観点から、低額な料金で気軽にスポーツが楽しめるような方向で考えてもらいたい。
◆(高久委員) 利用日の拡大により、職員の勤務時間はどのようになるのか。
◎  スポーツ課長 平成15年4月に第2、第4月曜日を開館する際に固有職員12名で1組2人6班編成でローテーションを組んだ。今回、基本的に変更はない。
◆(高久委員) 人員が変わらないのであれば、その分、過密労働につながると思うが、どうか。
◎  スポーツ課長 全員が休める休館日は月1回になったが、休みのローテーションが変わる形で、過重労働にはならない。
◆(高久委員) 人の部分、器具のメンテナンスを含め、安全対策には十分配慮してもらいたい。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決
△日程第2 議案第65号、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の制定に関する協議について

                傍聴人4名を許可

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(高久委員) この中で大和市はどういう仕事をするのか。
◎  保険年金課長 75歳以上の人の資格の取得、喪失等の窓口の受付が市町村の業務であり、資格の管理、賦課業務は広域連合の業務になる。なお、75歳以上の人の新たな医療保険の保険料の徴収は市町村の業務になる。
◆(高久委員) 現在の75歳以上の国保、社会保険の割合はどのぐらいか。
◎  保険年金課長 老人保健の8割強が国民健康保険の加入者である。
◆(高久委員) 国民健康保険税も払えない人が多いが、現役世代と75歳以上の人の扱いで違っている点はあるのか。
◎  保険年金課長 今回の新しい医療保険制度は、国民健康保険とおおむね同様な内容である。保険料は応能割、応益割になる。
◆(高久委員) 新たな医療保険制度では、75歳以上に対しても資格証、短期証を発行するのか。
◎  保険年金課長 基本に国民健康保険、社会保険があり、その上に老人保健が乗っていた。今度できる後期高齢者医療は、下の基礎の部分がなくなり、新たな保険ができる。国民健康保険同様保険料の滞納があれば資格証を発行する。
◆(高久委員) 高齢者は年金額が下がり、地方税が上がり、ますます厳しくなる。
 運営には、議員を選出して市民の声を反映していくことになっているが、神奈川県では20人しか選出しないのはなぜなのか。
◎  保険年金課長 広域連合議員は、個々の市町村民の代表ではなく、区域内全体の住民の代表と考えている。広域連合議会が独立した団体として意思決定を迅速かつ円滑に行うためには、神奈川県民40万人に議員1人を目安として積算し、広域連合議員の議会運営の簡素化、効率化、議員の負担軽減、経費の節減から20名になった。
◆(高久委員) 5市で2人では声を反映できないと思うが、どうか。
◎  保険年金課長 広域連合設立後は運営協議会を設け、各市町村の首長等で委員を選任するので、各市町村の意見を反映できるものと考えている。
◆(高久委員) 広域連合議員はどのように選ぶのか。
◎  保険年金課長 規約では5市の総議員数131名の中で、10分の1以上の推薦、または議長の推薦があれば立候補できる。得票数が同数の場合は、公職選挙法によるとくじとなるが、この規約の中ではその部分を削除している。しかし、最終的に同数であった場合はくじにならざる得ないと考える。
◆(高久委員) 実際に選挙をやるのか。
◎  保険年金課長 立候補者が3人以上出れば選挙になる。議長の推薦が2名であっても選挙は行うが、その方法については後日決定される。
◆(高久委員) 議員の年間の報酬は幾らか。
◎  保険年金課長 現状では年間3万円程度を考えている。
◆(高久委員) より多くの市民の声を反映する点では、議員の報酬を低くして、その分、人数をふやす仕組みに変えてもらいたい。
◆(佐藤委員) 神奈川県には税務署が18あるので、議員の数ではなくて国の分け方で統一してもらいたい。
◆(吉川〔美〕委員) 神奈川県下の市町村が集まって広域連合にするのと、神奈川県がやるのと違うのか。
◎  保険年金課長 国から各市町村に後期高齢者の保険者ということで話があったが、全国市長会から、市町村は国保を抱えていることで、市町村に財政的な負担をさせないように考え出されたのが広域連合である。県でやるよりは市長村民の身近な窓口としてノウハウがあるので、都道府県ではなく市町村を母体とした広域連合となった。過去に国民健康保険の統合が検討された時代に広域連合の話が出たこともあり、今回、決定し、法整備された。
◆(吉川〔美〕委員) 入りたくないところが出てきた場合はどうするのか。
◎  保険年金課長 高齢者医療確保法において、後期高齢者医療を全市町村が加入する広域連合で設立するという法改正があった。広域連合の保険料は神奈川県内均一であるが、1市町村が抜けることによってその保険料が違ってしまう場合には公平性に欠ける。市町村の国民健康保険は厳しい状況にある中で、後期高齢者を多く抱えると、さらに厳しい状況になるので、広域化することによって財政運営の安定化を図っていく部分では、今回の後期高齢者広域連合で担うのがよいと考えられる。今回の高齢者の医療の確保に関する法律では、加入しない場合を想定していない。
◆(吉川〔美〕委員) 現場の声が計画に反映されているか疑問である。基礎自治体の声を反映していく仕組みをつくってもらいたい。
 苦情等があった場合はどのようになっていくのか。
◎  保険年金課長 一つの特別地方公共団体になるので、直接広域連合に対して苦情等を言える。
◆(吉川〔美〕委員) 何か窓口があるのか。
◎  保険年金課長 神奈川県内の全市町村が加入するので、まず市町村で苦情等を受けることになると考える。来年4月の政省令で広域連合と市町村での事務の細かな内容が出てくる。
◆(池田委員) この規約はこの時期に一斉に県下で出されているのか。
◎  保険年金課長 来年1月に都道府県知事に対して許可を得る形の申請が上がるので、12月定例会でどこの市町村も提案している。
◆(池田委員) 規約の改正は考えられるのか。
◎  保険年金課長 基本的には規約の改正はできない。規約内容等の見直しは平成21年度に行う。
◆(池田委員) なぜ新しい後期高齢者医療制度をつくるのか。
◎  保険年金課長 厚生労働省の試案で、75歳以上の医療費が今回の改革を行うことによって2015年(平成27年)には18兆円が16兆円に、2025年(平成37年)には30兆円が25兆円におさまるとしている。従前、老人保健は医療費の総額の半分が公費、半分が各保険者の拠出金で成り立っていた。国民健康保険、社会保険も一保険者ということで、拠出金負担の部分は厳しい状況がある中で、75歳以上の人にもある部分は負担していただこうということとなる。今度新たにできる後期高齢者の仕組みは、半分公費は変わらないが、残りの40%を拠出金ではなく支援金で負担し、残りの10%は個人負担するのが今回の中身である。
◆(池田委員) 後期高齢者のうち8割強が国民健康保険に加入し、2割が被用者保険だと思う。被用者の世帯の中で高齢者が被扶養者として扱われた部分で、高齢者は保険料を払っていなかったが、新しい制度の中で新たな負担になる。この法の中で激変緩和措置はとられているのか。
◎  保険年金課長 75歳になると強制的に移行する形になる。厚生労働省試案では、全国平均で1人月額6200円と言われている。神奈川県はその前後になると思うが、まだ決まっていない。国民健康保険に加入していた人であれば、国民健康保険税なり国民健康保険料を払っていたものが、後期高齢者の保険料に変わる。社会保険の被扶養者だった人は保険料を支払っていないが、今度、75歳以上になると保険料の支払いが出てくる。激変緩和措置がとられ、2カ年、2分の1となる。
◆(池田委員) 現行制度の高齢者の負担と、新たに高齢者医療制度に移行したときの水準はどのぐらい差があるのか。
◎  保険年金課長 後期高齢者保険料は国民健康保険と同じ仕組みで、応能割、応益割がある。大和市では平等割、均等割、一つの世帯、1人という応益割、応能割は所得割、資産割という4方式をとっている。後期高齢者は2方式で、応益割は均等割のみ、応能割は所得割のみであるので、現在の大和市の国民健康保険税と比較するのは難しいが、厚生労働省が出している6200円を動かさないということであれば、多い人もいるし、少ない人もいる。現在、大和市では6割、4割という軽減措置をとっているが、今度の後期高齢者医療は7割、5割、2割という軽減措置がとられる。ふえる人も減る人もいる。
◆(池田委員) 新たな制度に移行するに当たって負担がふえることであってはならない。年金受給者でぎりぎりの生活をしている人には新たな手だてが必要なので、適正な後期高齢者医療制度にしていく仕組みを考えるべきだと思う。
◆(高久委員) 大和市では75歳以上の対象になる人はどのぐらいいるのか。
◎  保険年金課長 平成18年度で年間平均1万4354人、平成19年度で1万3729人、平成20年には1万4265人と推計している。
◆(高久委員) この保険料も介護保険と同じように、年金から平均6200円天引きされると聞いているので、生活が成り立たないと想定されるが、年金はどのぐらいもらっているのか。
◎  保険年金課長 まちまちである。
◆(高久委員) 国民年金は月4万円にも満たない中で、介護保険とこの保険料だけで半分近く持っていかれると、高齢者の暮らしはますます厳しくなり、滞納者は資格証を発行され、窓口では10割払わなければならない。お金のない人は病院に行けなくなることを懸念する。
◆(池田委員) 厚生労働省の試案では79万円の年金受給者に対しては月900円ぐらいで、6200円一律ではなく、段階に応じているのではないか。
◎  保険年金課長 政省令が出なければはっきりはわからないが、国民年金満額で79万円の人は月額900円である。

                  質疑終結
                   討論

(反対討論)
◆(高久委員) 高齢者になれば、病院に幾つもかかるのが当然である。現役世代並みの収入があれば2割から3割の負担になり、現状1割負担であるが、2割負担が検討されている。高齢者の新たな医療保険制度をつくり、保険料が年金から天引きされる。軽減措置もあると思うが、新たな負担が強いられることによって、お金がないと病院に行かれない状況がひどくなると思う。大和市の国保の滞納の状況を見れば、3割近い人が滞納を抱えている現実があるので、高齢者であれば、より厳しいものになると思う。
 40万人に1人の議員の数では市民の声を反映させるシステムが不十分であり、よりよい改善の機能が弱いので、少なくとも各自治体から1名以上で、市民の声を反映させた運営が確保されるべきであろうということを問題点として指摘して、反対の討論とする。

(賛成討論)
◆(佐藤委員) 20名では不足であるので、議員の定数をふやすことを要望して賛成する。

                  討論終結
                   採決
                賛成多数 同意

△日程第3 議案第66号、工事請負契約の締結について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(高久委員) 入札はどのような状況だったのか。
◎  契約検査課長 条件付き一般競争入札で、JV方式をとっている。2社のJVが入札に参加し、落札率は97.36%である。
◆(高久委員) 97.36%は高いのではないか。
◎  契約検査課長 管工事は昨年度は平均90.94%、ことしは87%台であるので、それらに比べると高い。今回は空調に伴う併行防音で機械設備が主な工事内容である。2次製品で、機械設備で受注後発注するので、通常の工事に比べると落札率は高い。
◆(高久委員) 小学校の温度保持の工事はどうなっているのか。
◎  総務課長 平成19年度の渋谷小学校、桜丘小学校で終了する。
◆(高久委員) 平成19年度ですべての小中学校の温度保持の工事は完了するのか。
◎  総務課長 そのとおりである。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 同意

△日程第4 議案第67号、物品購入契約の締結について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(吉川〔美〕委員) 指名競争入札について詳しく説明願いたい。
◎  総務課長 指名した業者は6社である。本市に業者登録のある国内パソコンメーカーを中心に指名選考した。
◆(吉川〔美〕委員) 会社名はどこか。
◎  総務課長 株式会社内田洋行情報システム事業、東芝ソリューション株式会社神奈川支社、日本電気株式会社相模支店、パナソニックSSマーケティング、日立電子サービス株式会社横浜支社、富士通株式会社神奈川支社である。
◆(吉川〔美〕委員) 各社とも入札に参加したのか。
◎  総務課長 6社指名し、入札に応札したのは4社である。6社のうち2社が辞退、1社が入札書の不備で無効になっている。
◆(吉川〔美〕委員) 辞退した理由は何か。
◎  総務課長 仕様書を会社で検討した中で、それだけの商品が集まらないという理由だと聞いている。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 同意

△日程第5 議案第68号、物品購入契約の締結について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(高久委員) 小学校と中学校を同時発注して安くする方法は考えられないのか。
◎  総務課長 この事業は防衛の補助をもらっているので、予算項目で小学校費と中学校費で分けている。合算しても価格は安くならない。
◆(高久委員) 防衛の補助は中学校にはついて小学校にはつかないのか。
◎  総務課長 小学校も中学校も9条の補助金をいただいている。
◆(高久委員) 中学校費と小学校費で予算の組み方が違っているので、一緒にしても大したメリットもないので、それぞれ契約したのか。
◎  総務課長 そのとおりだと思う。
◆(高久委員) 落札率はどうか。
◎  総務課長 98.17%である。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 同意

△日程第6 議案第69号、物品購入契約の締結について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(吉川〔美〕委員) これまで入っていたソフトウエアとの違いは何か。
◎  教育研究所長 基本的には前回導入したソフトの内容を引き継いでいる。前回、すべてのコンピューターに入らなかったものもあったので、補充する。機器を更新することによって使えなくなったものは削除している。百科事典ソフトや各教科でITを活用していく動きがあるので、教科で使えるものを充実させた。
◆(吉川〔美〕委員) 購入に当たって現場の先生の意見を聞いたのか。
◎  教育研究所長 情報教育プロジェクト委員会、情報教育担当者会等現場の先生が加わっている会議で意見を聴取している。また、学校で先生から直接聞き取って、どういうものが必要か情報を収集している。

                  質疑終結
                 討論 なし
                全員賛成 同意

               午前10時33分 休憩
               午前10時51分 再開

△日程第7 議案第78号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第3号)

                傍聴人6名を許可

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(高久委員) 広域連合設立のための分担金で今後想定される支出はどういうものか。
◎  保険年金課長 各市町村から職員を派遣するので、大きなところは人件費になる。各市町村との連絡で、機器の整備等がある。
◆(高久委員) いつごろから派遣されるのか。
◎  保険年金課長 広域連合は設立されていないが、準備段階で各市町村から派遣され、来年1月には50名で、4月1日以降、事務を運営していく。
◆(高久委員) 先割れスプーンについてはどのような検討がされているのか。
◎  学校教育課長 平成19年1月から特定の小学校の1年生を対象に、スプーンとはしの併用の試行を始める。その結果を受け、小学校1年生を対象に全校に導入する計画である。
◆(高久委員) 状況を見て、先割れスプーンをなくしていく方向なのか。
◎  学校教育課長 そうである。

(歳  入)   な  し

(債務負担行為補正)
◆(高久委員) 従来の方式、定借、PFIと比較して、定借を選択したが、どのような状況だったのか。
◎  開発事業課長 PFI、定借事業の2通りで検討したが、民間施設を併設することで、PFIは事業としてなじまないので、定借事業を選択した。公設公営の従来方式で市が建設して管理運営するものと比較したが、その時点では、民間施設の規模により、総事業費で2%から最大15%ぐらい、今回の事業スキームで行った方が縮減されるという結果であった。
◆(高久委員) 合築、分棟もあると聞いているが、どのように建てるのか。
◎  開発事業課長 2つのグループから合築と分棟の提案がされている。年内には選考を終了し、年明けの1月には優先交渉権者を決定する。
◆(高久委員) 建物の管理はどこが行うのか。
◎  開発事業課長 保全、修繕、清掃、警備はすべて民間事業者の役割である。市は公共施設部分の光熱水費、直接運営にかかわる経費を分担する。
◆(高久委員) 期間が30年という長い期間になるので、民間の部分がおかしくなった場合、次のものを探すか、早目に市が買い取ることになると思うが、どうか。
◎  開発事業課長 借地契約を解除した上で、賃料のうち建物の設計費、建設費、更新費相当額の未払い分を市が支払って所有権を市に移し、市が民間施設をテナントに貸して運営していく方法と、第三者に譲渡させる2通りがある。市としては買い取ることになると一時的に支払いが出てくるので、できれば健全で適切な第三者を見つけて、そこに建物及び借地権を譲渡させて、事業の継続を図っていくことが重要であると考える。2グループから提案があるが、経営状況等、専門の審査員が十分審査をしている。その中の意見では、経営状況、同種の事業の運営実績はあるので、心配はしていない。
◆(高久委員) 建物そのものは50年、60年の減価償却となるが、30年で買い取るとなると、どうなるのか。
◎  開発事業課長 市は残存簿価ではなく、時価で買うことを考えている。公有財産の購入になるので、適正な価格で購入する。
◆(高久委員) 文化複合施設の規模はどうか。にぎわいの創出を一番のねらいにした施設になると思うが、どのような状況か。
◎  開発事業課長 市が期待するのは、にぎわいの創出、地域住民の健康増進につながる施設等である。両グループともフィットネス、スポーツクラブを核に据え、物販、サービス系を提案している。両グループとも1000平米を上回る規模を提案している。
◆(高久委員) 建設予定地が土壌汚染の問題で、基地側の土地を借りて、そこで処理するという話であった。それができなくて、駅前の市所有の土地で処理せざるを得ないと聞いいているが、どのような状況か。
◎  開発事業課長 その場所で土壌改良するので、年内に地域への説明会を予定している。
◆(高久委員) そういう処理の方法を進め、住民説明会を実施するのか。
◎  開発事業課長 そのとおりである。
◆(吉川〔美〕委員) 選考メンバーは何人ぐらいで、どういう人がそこに入っているのか。
◎  開発事業課長 選考委員は7名で、そのうち5名が外部で、2名が内部である。外部の選考委員の経歴は、公認会計士、税理士の資格を持っている人、建築の専門の人、大学院で公民連携を教えている人、社会教育の専門の人、経営の関係の人である。
◆(吉川〔美〕委員) 審査の情報は見られるようになっているのか。審査会はどのぐらいの期間、何回ぐらい行われるのか。
◎  開発事業課長 選考委員会は4回を予定している。非公開で行っているが、審査委員の名前、審査の過程、結果は選考後速やかに情報を公表していきたい。
◆(吉川〔美〕委員) 2つとも基準に満たない可能性はあるのか。
◎  開発事業課長 基礎審査の段階を通過していれば、どちらか点数の高い方を優秀提案、2番目を次点とする。今回、公募プロポーザルで行っているので、優先交渉権者を決め、そこと契約交渉を行い、仮にだめな場合は次点が繰り上がる。両方落ちることは想定していない。
◆(高久委員) 民間で建物を建てる場合、防衛の補助は活用されないのではないか。
◎  開発事業課長 民間のビルは補助金は一切出ないが、公設公営と比較しても民間事業でやった方が安い。公設公営の場合、まちづくり交付金の対象になるので、交付金がもらえる前提で収支を比較している。
◆(高久委員) まちづくり交付金から出る金額はどのぐらいか。
◎  開発事業課長 約3億6000万円を見込んでいる。

                  質疑終結
                   討論

(反対討論)
◆(高久委員) 補正予算の中に新たに75歳以上の後期高齢者の医療保険制度の創設の広域連合の分担金が403万5000円入っているので、先ほど指摘したことを理由として反対の討論とする。

                  討論終結
                   採決
               賛成多数 原案可決

日程第8から日程第9までを一括議題とすることを諮ったところ、全員でこれを了承

△日程第8 陳情第18−23号、大和場外舟券売り場建設反対についての陳情書
△日程第9 陳情第18−24号、ボートピア建設反対の決議を市議会に求める陳情書


                傍聴人8名を許可
                   
              ( 質 疑・意 見 )
◆(吉川〔美〕委員) 大和場外舟券売り場の計画について市が把握していることを教えてもらいたい。
◎  産業振興課長 本年8月9日、設置を進めるやまと元気会から検討資料が出され、市長と面会し、誘致計画があるという内容で説明を受けた。それ以降、新聞報道等が随時行われ、新聞報道等で内容を知ることが多い。誘致賛成の陳情が9月に出されたが、周辺の自治会、住民への事前説明がもう少し必要という理由で10月24日に取り下げされた。
◆(吉川〔美〕委員) 具体的な場所は示されているのか。
◎  産業振興課長 8月9日に市長説明があった検討資料の中で、計画予定地として示されている。
◆(吉川〔美〕委員) やまと元気会がボートピアを誘致するのは何を目指しているのか。
◎  産業振興課長 検討資料によると、地域の活性化のためにボートピアの導入がベストであると考え、大和駅から至近な距離にあり、交通の便がよく、商業地域であるので、その辺を総合的にかんがみてボートピアの誘致に至ったという見解を示している。
◆(吉川〔美〕委員) ボートピアを設置するためにはどういう条件が必要なのか。
◎  産業振興課長 設置確認のための3条件として、当該施設計画付近の自治会等の同意、当該市町村長の同意、当該市町村の議会が反対の議決をしていないことが必要である。その他は通常の建築等必要な法令はクリアしなければならない。
◆(吉川〔美〕委員) 3つがそろわなければいけないのか。
◎  産業振興課長 すべてがそろわなければいけないかどうかは確認していない。
◆(高久委員) 陳情の取り下げ以降、地元への説明はされているのか。
◎  産業振興課長 10月29日、誘致推進派が周辺の自治会長、PTA関係者に対して説明会を行ったと聞いている。
◆(高久委員) 地元の同意とあるが、地元はどの辺を指しているのか。
◎  産業振興課長 法令、通知等で何百メートル以内という具体的な数値の規定、縛りはないと認識している。ボートピア習志野は隣に大学があってもできたという事例があるので、数値としてどのぐらいか確認はできない。
◆(高久委員) 習志野のボートピアを見てきたが、近隣の大学の学長は、ギャンブルは習慣性があり、子供や生活している人を含めてよくないということで、誘致に反対する意見広告を出した。習志野の場合、京葉線で仕切られており、山側が住宅地、海側が工業用地で、その一部に建っているので、大和市の状況に似ているようである。誘致派の人は商店街活性化の起爆剤になると言っているが、現実にそういう人たちが地元で買い物をしてくれないのではないかという感じがした。
◆(佐藤委員) ボートピアを活性化のために持ってくること自体がおかしい。駅前の周辺の開発をもっと考えるべきである。行政側としても、地域活性化を考えなければいけない。最初に地域住民、自治会に説明すべきである。
◎  議長 まちづくり3法が施行される中で、地域住民とその周辺をどういう形で位置づけているのか。
◎  市民経済部長 まちづくり3法改正に伴う動きは始まっていない。大和駅周辺については今までの方針と基本的に変わりはない。市の中心にふさわしい街づくりは、市街地再開発事業、道路事業が進み、商業集積が図られる。プロムナードを使ったイベントが定着することによって人が多く集まり、まちを回遊してもらうことを目指している。商業の活性化という面で、大和駅周辺の商業を包括して管理運営する組織として大和商業活性化センターが活動を始めており、TOMOカード、イベント、空き店舗対策を始めている。そういうことを伸ばしていくことが現在の基本的な考え方である。
◎  議長 協議会組織として、地域住民全部で街づくりについての方向性は検討していないのか。
◎  再開発課長 街づくり組織としては大和駅周辺に幾つかの協議会があるが、周辺の自治会等を巻き込んだもう一つ大きな上の枠組みは現在のところつくられていない。
◎  議長 プロムナードをつくることが駅周辺の再開発の大きい命題であったが、これから考えなければならない分岐点に来ていると思う。舟券売り場がどういう形で大和駅周辺に影響を及ぼすか議論を展開していかないといけない。この問題についていいか悪いかではなく、問題提起であり、陳情者もこれから地域住民の理解を得るべく周辺住民に説明をしたいと言っている。結論はいつでも出せると思う。この問題は誘致派、反対派の文案では理解できないのが現状である。
◆(池田委員) まちづくり3法が改正になり、中心市街地で一層取り組みの強化が求められている。主務大臣の許可を得て、地域活性化協議会を立ち上げろとあるので、その辺は方向性を考えているのではないか。大和市の中心をどういう顔にしていくのか、TMOにしても、今後見直しをしなければいけない。中心市街地活性化法によって多少の乖離が出ているとするならば、それは変えていくべきであるという意見を言ったが、変わりはないのか。考えていないという答弁があったが、その辺はどうか。
◎  市民経済部長 考えていないのではなく、動き出していない。まちづくり3法の改正に関しては都市部を中心に動き出すということである。
◆(池田委員) 法的にはそのための中心市街地活性化協議会を立ち上げろとなっているが、メンバーの中には市民からの公募も含め、中心市街地をどのようにしていくのか広く意見を聞いて集約していくことになっている。その計画に基づいて国から補助金を出すという方程式があるが、どうか。
◎  市民経済部長 街づくりの目標を大きく変える必要はないと思う。活性化の協議会の準備は進めていくが、今はまだ動き出していない。
◆(池田委員) 中心市街地活性化法の改正はどういうものがあるのか。大和市に当てはめてどういうものが適正か。
◎  市民経済部長 中心市街地に大きな空き店舗は大和市の場合はない。中心にいろいろな利便施設を集めていくことが大きなテーマだと思う。大和駅周辺では大きなものを持ってくる状況ではない。今回の問題とまちづくり3法の改正との関連は特にないと思う。状況の変化があるので、全体として考えていくことは必要である。現在、再開発事業が動き始めているので、連動して次の街づくりの動きがある中では、そういったものもうまく取り込みながら考えていく必要がある。
◆(池田委員) 集客力のある大店舗が郊外に行き、中心市街地が疲弊した現象がある。集客力のあるにぎわいのある町を創出しようとするのが中心市街地活性化法の中である。中心市街地へにぎわいを取り戻すと同時に、高齢社会の中で歩いて暮らせる街づくりという目的を持って、障害者、高齢者に優しい街づくりが関連して出ているが、大和市の駅周辺の町をどのように今後つくり変えていくのか。商店街も活性化の中に含まれた中心市街地活性化法の改正で、大型店を持ってくるかどうかの話ではないと思う。ボートピアの設置場所の第4街区が走り出しているが、大和市としてどういう町にしていこうという構想があるのか。ボートピアがその構想にふさわしいのかどうか、我々もこれから見きわめていかなければならないし、この委員会の中で精査していかなければいけないと思うが、どうか。
◎  市民経済部長 大和駅の周辺は市の中心にふさわしい街づくりである。商業集積が図られることが大きなテーマとして言われている。それぞれの商店街の目指すものとしては、中心市街地活性化の基本計画、基本構想の中にうたわれているように、みずき通り商店街、商店街共栄会周辺としては、エンターテインメント通りということで、楽しい街づくりが言われている。現在あるものを追認した形でテーマを掲げているので、そういう通りを目指していると思う。
◆(池田委員) ボートピアを設置することによる相乗効果が推進派の話に出ている。商店街の人も他力本願的な考え方から、そういうものを持ってきたことによって、果たして商店街は活性化するだろうかというと、そうでもないと思う。商店街の皆さんの努力も当然であるが、大和市としてきちんとにぎわいのある、触れ合いのある街づくりに誘導していく一つのリーダーシップも当然発揮しないとならないのではないか。テナントが多いので、地権者とテナントが違うということも含めて、これから市が中心になって、商工会議所が大きなリーダーシップをとっていかなければいけないと思うが、市はその辺はどのように考えているのか。
◎  市民経済部長 商工会議所、大和市が商業施策等について大きく考え、リーダーシップをとって進めていくことは当然である。
◆(池田委員) 設置の3条件に市長の同意があるが、市長はボートピアの建設に対してどのような考えを持っているのか。
◎  企画部長 地元商店街の誘致派の人が誘致をしている段階であると市は認識している。施工者が現実に確認できないし、市に正式な話が来ているわけではない。設置場所や内容も誘致派の進めている情報を入手しているにすぎない。場外舟券売り場の設置は、基本的には地元との調和がとれていることが大前提であると考えている。正式に市に計画が上がっていない段階では言及しがたい面が多くあり、現状では実現に当たって地元、地域の合意が前提であると考えている。
◆(高久委員) 建設予定地には中学校、小学校、幼稚園があるので、子供の育成という点で影響の大きい施設になると思う。大和駅周辺は最重要地域として健全育成のための施策がとられていると聞いているが、ギャンブル施設ができるかもしれないことに対する教育委員会なりの考えはどうか。
◎  教育長 教育委員にはこういった課題があるという案内をしているが、付議案件の形はとっていないので、統一した見解ではない。教育的視点から、額に汗し、地に足をつけた勤労によって生活し、それによって社会参加していくことを教えるのが学校や親や地域の大人の役目であるので、教育委員会としては可能な限り良好な教育環境を目指したい。そういう視点に立てば課題はたくさんある。
 安心安全なまちづくりの視点も大事である。大和市としては自治会を初めさまざまな団体が子供たちの見守りに取り組んでいる。この活動は今後継続されることは必要であるし、大和市内で新たな事業を起こす場合にも、この視点を持って事業を起こしていただきたい。これまでの市民活動の経過が十分生かされる配慮が必要であろうと思う。
◆(国兼委員) 大和駅前に大和駅前地区歓楽街総合対策協議会があるが、どういう働きをして、どういう形で動いていくのか。
◎  安全なまちづくり課長 今年度、神奈川県警の警察本部から県内の8市13地域の繁華街について健全で魅力あふれる歓楽街の再生を目指し、重点地域にしており、大和駅前も指定された。大和駅前地区歓楽街総合対策推進協議会が設立され、現在、官民挙げて取り組んでいる。
◆(国兼委員) この協議会は治安維持のためにどういう動きをしているのか。
◎  安全なまちづくり課長 関係者を集めて取り組んでいる。協議会の中で特にどういう問題について取り組むかはまだない。
◆(国兼委員) 地域発展のため、安全安心なまちづくりということでは、研究、精査していかなければいけないということで、これから勉強していきたい。
◆(吉川〔美〕委員) 元気会では開催期間は360日、1日に2000人ぐらいが来るとしているが、開催時期等どういう計画になっているのか。
◎  産業振興課長 開催日は360日程度可能と聞いている。場外券売り場であるので、その当日レースを開催している幾つかの競艇場をテレビカメラでモニターに映して券が買えるシステムと聞いている。全国にある24の本場が1年間を通じてレースをやっていれば毎日でも買える。時間は9時から21時半まで入場できる。元気会からは来場予定者は約2000人と聞いているが、算定の根拠である事前の基礎調査の内容は一切説明を受けていないので、何をもって2000人か確認できない。
◆(吉川〔美〕委員) 建設をしたいという場所の隣にはマンションがあるし、天満宮で再開発が進んでおり、上には住宅が入ると思う。住んでいる人への影響はどのように考えているか。
◎  再開発課長 現時点で事業を運営する人がだれか、具体の計画は不明である。再開発事業の準備組合としても、事業にどう影響するのかの協議と準備組合としての意思表示はこれらが具体的になった段階ですると聞いている。
◆(吉川〔美〕委員) ここに人が来ても地域で買い物をするとは思えない。大和駅周辺は既に治安が悪い状況の中で、この施設ができることで、さらに悪化するのではないか。ギャンブル性が高いので、来る人たちを目当てに貸金業、風俗店が出ることが懸念される。計画が具体的になっていなくても、しっかり反対していきたい。
◎  安全なまちづくり課長 大和市は平成14年、15年がピークで、16年、17年は犯罪発生件数は減少しており、状況は改善しつつある。大和駅周辺は市内随一の繁華街であるので、マイナス要素が来れば問題になると言える。平成18年10月現在では相対的には減少している。
◎  議長 ボートピアが来るから治安が悪化すると短兵急に決めつけること自体がいかがなものか。市民が関心を持って町に目を光らせることによってそういうことが是正できる可能性もある。今までの街づくりは行政と地権者は一生懸命やってきた。駅周辺にも6つぐらい協議会をつくって努力してきたが、今残っているのは第4地区だけである。現実として、周辺の人たちはやる気がなくなってきているが、ここの地権者はやる気を持っている。協議会等が立ち上がらないのは、行政、周辺住民、地権者の関係の部分が考えられるのではないか。ボートピアが来るから治安が悪くなるのではなくて、大和駅の駅周辺は決してよくはないが、これをどうするかといったときに、みんなが反対、賛成の対立の構造ではなく、ボートピアをきっかけに話し合い、住民も街づくりに参加していただく。街づくりの協議会という形で、あらゆる人たちがそこに入っていく。これを一つのきっかけにするためには、反対の人も賛成の人も意見を出し合って、うまく街づくりに生かしていくためにどうすればいいかということを考えていただきたいことを要望する。
◆(伊知地委員外議員) この委員会に議長は議長として出席している。今の発言は議会を代表しての発言ととられかねないので、そこに対しては一個人の意見であると判断している。
 今回の推進派の人は、大和商業活性化センターの中心のメンバーである。市が活性化というところで持っているツールの中で、そういう動きがあることは、大和市はそれで進めようと思っているのではないかという声が出るのは当然だと思う。市長がこういう考え方だと言っていたが、そこがそうではないのかどうか確認したい。
◎  市民経済部長 大和商業活性化センターは大和の商業活性化策について考え、動いている。やまと元気会の見解の中に、活性化センターの意を受け、検討チーム元気会を結成し、約1年、多方面にわたり精査したとあるので、活性化センターが承知していないということではない。ただ、活性化センター全体がこういう方向なのかどうかは確認していない。
◆(伊知地委員外議員) 活性化センターに市の税金が入っていると思うが、市が全く知らないということではないのではないか。
◎  市民経済部長 イベントに補助金は出ている。活性化センターが大和市と協議をしたとか、大和市と打ち合わせをしたということでボートピアの話が出てきたということではない。
◎  議長 先ほどの発言は、私が議長として各委員会に出席し、議会運営にかかわって発言できることを明確にしておきたい。
◆(池田委員) 10月24日取り下げて、これを受けて、11月1日、当委員会で承認されたが、取り下げの理由は何か。
◎  議会事務局次長 陳情者である大和商工会議所大和中央支部支部長内藤敏夫氏から、10月24日付で陳情の取り下げ願いが出ている。理由は、建設予定地周辺自治会及び住民への事前説明が必要と判断したためとなっている。

(動議)
◆(池田委員) 自治会周辺の市民への同意、市長の同意、議会が反対しないという、3条件が示された中で、議会としてこの点については十分慎重な審議が必要だろうと考える。取り下げの理由の中に、もう少しコンセンサスを得たいというのが推進派の意見だろうと考えている。市民、地域住民のコンセンサス、理解を深めるための努力をしていきたいということで、取り下げに承認をしたわけで、それは当然やっていただくということと、陳情が2件出ており、内容は我々も評価するものであり、こういう懸念があるということも承知している。あくまでも予測であり、それが果たしてそのようになるのかどうなのかも含めて、今後の推移を見守っていきたい。委員会としても慎重な結論を出していきたい。そういう意味から継続審査にすることを提案する。

                (動議を先議)

     陳情第18−23号、大和場外舟券売り場建設反対についての陳情書
                   討論

(反対討論)
◆(高久委員) この間の審議であるとか、現地に行っていろいろ調べた結果、ギャンブル施設は健全な街づくりには結びつかないことが明らかだと思う。そういう点では、ここで結論を先延ばしにしても、推進派にはかえって希望を与えることになりかねない。今大和市は天満宮の第4地区に新しい再開発ビルをつくって、風俗は入れないで健全な街づくりを進めていこうという基本的な街づくりの考え方がある。そういうことも考えると、再開発ビルの前にギャンブル施設の計画があるだけで、ここのマンションの資産価値も相当落ちると思う。大和のブランド、イメージという点に関しても、マイナスの要因となるので、ここはきちんと答えを出し、この陳情を採択して、誘致には反対をするという意思を示していくことが当然だろうということで、継続に反対の討論とする

(反対討論)
◆(吉川〔美〕委員) 大和の駅前、町の活性化に関しては、今まで地権者と行政で検討が主に進められ、そこに市民の声が反映する仕組みが今までなかった。大和の駅前の活性化に向けては、ボートピアが起爆剤になって活性化するだろうという考えを出してきたそもそものところに納得がいかない。大和の街づくりには、そこに住んでいる人の意見が当然反映される仕組みがなければならない。既にボートピア建設に関しては反対という意思がたくさん示されている中で、議会としては、計画が具体になっていなくても、反対の声を上げていく必要があるのではないかと思う。

(反対討論)
◆(佐藤委員) 建設の3条件として、市長、地域住民、議会とある中で、地域住民が陳情を出している。陳情は大賛成であるので、継続にせず、結論を出すべきと考え、継続に反対する。

(賛成討論)
◆(国兼委員) 推進者の陳情が10月に取り下げられた。その理由が説明責任を果たしていないからもう少しやらせてくれという意味合いだと思う。街づくりのためには何でも反対でいいのかどうかということで、慎重審議ということで、研究、精査していきたいので、継続審査に賛成する。

(賛成討論)
◆(松川委員) 基本的にこういった事態が起こるのは行政と我々の責任かもしれない。高座渋谷においてもいろいろな誘致問題があり、なかなか簡単に100%の賛成はないが、そういったことで商店街の構築も戸惑っているのが実情である。みんなで意見を出し合う機会が持てないのが現況かと思う。この問題もそういったものが根深くあるし、やまと元気会の陳情も、市の行政に対する一つの不満というよりも、じれったさがあらわれているような内容もある。したがって、いま少しやまと元気会の意見も統一するような話し合いができる雰囲気をつくってもらうために、継続に賛成する。

                  討論終結
                   採決
                  可否同数
      委員会条例第16条の規定により、委員長は継続審査と決する

    陳情第18−24号 ボートピア建設反対の決議を市議会に求める陳情書
                   討論

(反対討論)
◆(高久委員) 継続ではなく、陳情を採択して、建設には反対という意思を示したい。

(反対討論)
◆(吉川〔美〕委員) やまと元気会が進めている活性化にはどう考えてもつながらない。市民が体感として治安は悪化していると思う。大和駅前には人が住んでいる住居も密集している。市民の声をしっかりと街づくりに反映しなければならないという意味で、ボートピアの建設にはたくさんの人が反対していることを真摯に受けとめ、議会としても反対していきたい。

(反対討論)
◆(佐藤委員) ボートピアに2000人も来て、商店街に金を落とすとは限らない。平和島では開催日には空き巣が入ると言われている。活性化について議論の対象になるのはいいことではないかという議長の意見があったが、ボートピアについては議論をする必要はなく、反対である。

                  討論終結
                   採決
                  可否同数
      委員会条例第16条の規定により、委員長は継続審査と決する

               午後0時33分 休憩

               午後1時31分 再開

△日程第11 陳情第18−25号、就学援助準要保護世帯に対する国の財源措置を元に戻すことを国に求める意見書提出についての陳情書

                傍聴人2名を許可

              ( 質 疑・意 見 )
◆(高久委員) 陳情書に財源措置について、50対50の割合とか、75%を自治体が負担していると書いてあるが、詳しい状況を伺いたい。
◎  学校教育課長 本市の場合、平成15年度においては、総事業費に占める国庫補助の割合は18.26%、平成16年度は19.62%である。平成17年度及び本年度は所得譲与税という形で、他の費目と一括で市におりてきているので、厳密には算定できていない。
◆(高久委員) 陳情書では75%が自治体の負担になっているが、大和市の場合は75%以上負担し、国が25%も負担していないと理解してよいか。
◎  学校教育課長 大和市の場合は平成15年度、16年度とも80%を負担している。平成17年度は一括して来ている所得譲与税を案分したところ、国の積算方式を利用し、額を算出したところ、4666万円で、総事業費で12.3%にしかすぎない。
◆(高久委員) 小中学校を含めて総額で4億円ぐらいの就学助成の予算が毎年組まれていると思うが、そのうちの大半が市の負担になっていて、国は50対50という実態にはなっていないのか。
◎  学校教育課長 平成15年度、16年度までの本市の実態はそうである。総額の2分の1で、ただし書きがついており、毎年度文部科学大臣が定める額を限度とすると明記されているので、あながち間違いとも言えない。
◆(国兼委員) 準要保護世帯は大和市はどのぐらいか。
◎  学校教育課長 平成15年度は小学生中学生合わせて4769人、平成16年度は5081人、平成17年度は5227人である。
◆(国兼委員) 一般財源化されないと、この人たちも入るべき人数ということか。
◎  学校教育課長 一般財源化されたされないにかかわらず、今述べた人数の児童生徒の保護者に大和市としては就学援助費を支給している。
◆(吉川〔美〕委員) 受給率が2004年度まではふえていたものが一転減少したと陳情書にあるが、書いてあるとおりでよいのか。
◎  学校教育課長 2004年度まではふえていたのは間違いで、2005年度までは増加していた。受給対象家庭は平成16年度(2004年度)は5081名、平成17年度(2005年度)は5227名、平成18年度(2006年度)は10月末の時点で4758名である。
◆(吉川〔美〕委員) 一般財源化されたことで、それが受給率と関係はあるのか。
◎  学校教育課長 一般財源化されたされないにかかわらず、大和市としては従来と変わらず就学援助制度を維持している。
◆(吉川〔美〕委員) こういう陳情が上がってくるのはきちんと説明されていないのではないか。対象だった人から何か話があったのか。事前に毎年説明をしているのか。
◎  学校教育課長 質問に来る人はあるが、事前にこちらから積極的に説明はしていない。
◆(高久委員) 陳情書に、低所得世帯はますます生活が厳しくなり、給食費や学用品が払えない世帯がふえていると記載されているが、実態はどうか。
◎  学校教育課長 学用品費は各学校でどのようなものを徴収しているのか、未納額がどのぐらいか把握していない。
◆(高久委員) 給食費はどのぐらい滞納があるのか。
◎  学校教育課長 給食費の未納件数は平成17年度1年間で、市内小学校中学校すべての合計で338名、件数は1347カ月分、517万円である。
◆(高久委員) 経年の数字はどうか。
◎  学校教育課長 平成16年度、281人、1050件、390万円、平成15年度、222名、950件、367万円である。
◆(高久委員) 経年で見ても悪くなっている。景気がよくても労働者の賃金は9年連続マイナスになっていることが反映していると思う。食育も含め、学校給食を支える就学援助の役割は改めて大きいと感じている。
◆(池田委員) 準要保護に対する基準はどうか。
◎  学校教育課長 各市町村で定めており、大和市は本年度より改正し、給与所得者は給与所得控除後の金額が生活保護基準の1.5倍以内、確定申告書の所得金額の合計欄の額が生活保護基準の1.5倍以下が対象となっている。
◆(池田委員) 各市の状況はどうか。
◎  学校教育課長 給与所得控除後の金額だけで見る市は大和市を含め県内で12市である。この金額が各市まちまちで、生活保護基準の1.5倍以内、1.2倍以内の市もある。
◆(池田委員) 改正によって今まで受けられたのに受けられなかった人はどのぐらいか。
◎  学校教育課長 平成18年10月末現在で4758名であるので、昨年度と比べて469人の減である。
◆(池田委員) 受けられていたものが受けられなくなることによる負担を市はどのように考えているのか。
◎  学校教育課長 厳密には把握できていない。制度改正により、社会保険料等が控除されなくなったのが最も大きいと考えている。全員が減ったという認識は持っていない。
◆(池田委員) 給食費、学費が払えない人にはどういう対応をするのか。
◎  学校教育課長 学校長等を経由して必要な書類を添付していただければ、こちらで審査し、学校等からの状況をよく聞き、判断する。
◆(池田委員) 困っている人に対しては手を差し伸べる必要があるので、事情をよく精査して手当てをお願いしたい。
◆(吉川〔美〕委員) 平成17年から18年に援助を受ける人の基準が変わったことの説明はどのようなことを行ったのか。
◎  学校教育課長 各学校の職員に説明会を開催した。就学援助制度のお知らせを各学校に配付した。
◆(吉川〔美〕委員) 不安になる人もいると思うので、変わり目のところはしっかり説明してもらいたい。
◆(宮応委員外議員) 制度が変わったことによって救われた世帯と受けられなくなった世帯があるが、どのように分析されているのか。
 学校長の特例によって受給するようになったケースはあったのか。
◎  学校教育課長 認定、非認定は前年度の所得を参考にしているので、年度途中にリストラ等に陥った状況が学校を通して報告があれば、学校の事情を聞き、再度判断し、支給をする。
 平成17年度の申請者を新基準で認定、非認定したらどうなるか試算したが、790名ぐらいの減という結果が出た。それに比べて現時点で800までは減っていない。
◆(宮応委員外議員) 平成17年度5227名が790減ると2割弱の減になるので、就学援助を受ける世帯を減らすための対策として行われたということが結果的には出てくると思う。一般財源化する前よりも国が50対50の約束を果たしていない中で、大和市は頑張ってきたと思っていたが、前向きの姿勢をやめたととらえざるを得ないと思う。その辺はどうか。
◎  学校教育課長 就学援助制度は、受給者の人数と給付内容という2つの面がある。受給者を減らさず、給付額の減額しなかった場合、継続していけば、この制度は破綻し、市の財政に大きな影響を与えかねない。低所得者層の救済の意味で、本市としては、支給額は減額する意図は持っていない。今後も生活保護の基準額は確保していきたい。市単独で給食費は国庫補助の上限額以上に支給しているし、めがね等も市単独事業で給付している。これらの給付水準を低所得者に受給したい。就学援助制度本来の趣旨をより徹底させ、この制度を継続的に維持していく。特定財源から一般財源になったことで本市において変わるところはない。
◆(宮応委員外議員) 本来、義務教育は無償であるべきである。国と自治体が50対50の割合が大和市の場合は20%を割っている実態であるから、そこに国から必要な財源が来ないことによって、大和市の持ち出し分が非常に多くなる。すべての子供が親の収入いかんによらず、きちんとした教育を平等に受けるという内容からも、国庫補助金を特定財源に戻すことであるこの陳情の趣旨は重要であろうということを意見として述べる。
◆(高久委員) 就学援助は主にどういうものがあるのか。
◎  学校教育課長 給食費、学用品費、新入学学用品費、修学旅行費、宿泊を伴う校外活動費、通学費、体育実技用具費、医療費、めがね購入費であるが、個々人によって支給されるものは違ってくる。生活保護家庭はほかは生活保護から支給されるので、修学旅行費と医療費のみである。

                質疑・意見終結
                   討論

(賛成討論)
◆(高久委員) 本来、義務教育は無償とするという基本路線がありながら、実際には学校に通うにはさまざまな経費がかかるので、低所得者に対して就学援助制度があると思う。その趣旨を国がきちんと果たすことを求めていくことが当然だと思う。教育基本法、教育のあり方が大きな課題となっているが、教育や暮らしの部分に最優先に予算の配分を進めていただきたいということを地方自治体から国に求めていくのが当然だと考える。

                  討論終結
                   採決
                賛成少数 不採択

△日程第11 陳情第18−26号、就学援助認定に関する算定方法改善を求める陳情書

              ( 質 疑・意 見 )
◆(高久委員) これまで受けていた人が算定方法が変わることによって受給できなくなったことで、苦労があるのではないかと思うが、声はつかんでいるのか。
◎  学校教育課長 声をつかむ場の設定はしていないが、電話その他で来ている。平成18年度に支給されなくなった469名すべてが経済的な理由により困窮しているかどうか把握していないが、そうとも言えないかもしれない。全児童生徒に占める受給率の割合も数年前から大和市は30%弱で他市に比べて圧倒的に高い。支給内容も市単独で負担している部分がある。制度改正により、本年度は多少人員の減員は見られるが、県内他市の状況等をかんがみ、大和市の支給内容等を考え合わせると、決して不十分な制度ではないと考えている。
◆(高久委員) 現場の声を集約する機会を設けていないのは不誠実だと思う。どういう状況が起きているか教育委員会で積極的に働きかけて、きちんと把握し、今後の施策に反映していくことが当然やるべきことだと考える。今後、行う考えはないか。
◎  学校教育課長 学校現場については事務職員の会で説明をした。
◆(佐藤委員) 他市の状況はどうか。
◎  学校教育課長 平成17年度、大和市は全児童数の中の受給者が小学生が31.6%、中学生が27.4%、横浜市は小学校が10.8%、中学校が12.4%、大和市以外で小学校の受給率が20%を超えている市は1市あったが、ことしから生保基準の1.3倍以内は支給額を半額に引き下げた。

                質疑・意見終結
                   討論

(賛成討論)
◆(高久委員) 算定基準を変えたことによって現実に500人近い人が受けられなくなっている実態があるので、元に戻して、教育の機会均等、環境整備の部分で、低所得者に対する援助をぜひやっていただきたい。足立区が30%を超える就学援助の受給者がいるということで、市独自の施策の反映という部分があると思う。大和市はある意味で先進の施策の一つであるので、きちんと守り、今後も子供たちがお金の心配をしなくてもきちんと学業に専念できる環境をつくっていくことが求められていることを意見として述べたい。

                  討論終結
                   採決
                賛成少数 不採択

△日程第12 陳情第18−29号、高齢者の確実な医療保障を求めることに関する陳情書

              ( 質 疑・意 見 )
◆(佐藤委員) 午前中の議案に関連しているので、これで採決していただきたい。

(動議)
◆(国兼委員) 議案第65号と補正予算も採決されたので、とどめの動議を提出したい。

                (動議を先議)

                   討論

(反対討論)
◆(高久委員) 陳情者は議会の採択を求めて、そのことによって賛成、反対の結論を出していくことが当然だと思う。とどめというのは、これ以上の審議をとどめて、廃案となるので、きちんと賛否を明らかにしていくことが陳情者に対する議会のあり方だということで、とどめには反対する。

(賛成討論)
◆(池田委員) 午前中にもこの規約について議案の中で出ている。規約を議会で変えることはできるかという質疑に対しては、一切できないという答弁があった。質疑の中で、規約が成立したので、この部分については既に決まっている。趣旨の中で、1項目はよくて2項目はだめだという陳情書の審査は難しく、部分採択はないと考えている。いろいろな状況の中で、陳情書についてはとどめることに賛成の立場である。

(反対討論)
◆(吉川〔美〕委員) 規約は先ほど同意したが、今の規約の中でもやっていけると思う。高齢者が安心して医療を受けることができる制度は高齢者の望みだと思うので、国からつくるようにという流れが押し寄せている中で、自治体としてもやっていくということになっているが、高齢者にとって安心なものになるように、自治体から声を上げていくことが必要なので、採択する内容だと思う。とどめに反対する。

                  討論終結
                   採決
                  可否同数
    委員会条例第16条の規定により、委員長は審査をとどめることに決する

               午後2時25分 閉会