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神奈川県 大和市

平成18年  9月 定例会−09月26日-05号




平成18年  9月 定例会
              平成18年9月26日(第5日)

1.本日の出席議員          3.本日の市側出席者
  1番  岡 本  聖 哉 君      市長      土 屋  侯 保 君
  2番  吉 川  美 和 君      収入役     鎌 田  大 作 君
  3番  奥 平  ます美 君      教育長     國 方  光 治 君
  4番  伊知地  る み 君      病院長     大 宮  東 生 君
  5番  吉 川    章 君      消防長     篠 田    正 君
  6番  菊 地    弘 君      企画部長    井 上    昇 君
  7番  木 村  賢 一 君      総務部長    嶋 崎  良 一 君
  8番  菅 原  直 敏 君      市民経済部長  坂 内  哲 夫 君
  9番  佐 藤  信 嘉 君      環境部長    熊 谷    薫 君
 10番  大 谷    仁 君      保健福祉部長  角 野  秀 樹 君
 12番  高 久  良 美 君      都市部長    中 原  政 俊 君
 13番  荻 窪  幸 一 君      土木部長    外 山  誠 一 君
 14番  古 澤  敏 行 君      渋谷土地区画整理事務所長
 15番  鈴 木  珠 惠 君              片 山  鉱 蔵 君
 16番  前 田  邦 壽 君      教育総務部長  八 木  繁 和 君
 17番  国 兼  晴 子 君      生涯学習部長  吉 野  貴 子 君
 18番  中 丸  孝 志 君      病院事務局長  清 水  和 男 君
 19番  古 木  勝 治 君      総務課長    對 馬  春 夫 君
 20番  二 見  長 幸 君
 21番  青 木  克 喜 君   4.議会事務局職員出席者
 22番  松 川    清 君      事務局長      幟 川  泰 夫
 23番  宮 応  扶美子 君      事務局次長     小 暮  享 氏
 24番  窪      純 君      議事担当チーフ   川 口  敏 治
 25番  大 波  修 二 君      主査        河 辺  純 一
 26番  綱 島  啓 司 君      主任        福 士  忠 生
 27番  出 浦    經 君      主任        高 橋    啓
 28番  池 田  俊一郎 君      主事        清 水  麻 帆
 29番  北 島  武 司 君      速記士       澤速記事務所
                                 (吉高神克明)

2.本日の欠席議員
 な  し

                 議  事  日  程              第5号

                        平成18年大和市議会第3回定例会第26日
                        平成18年 9月26日(火) 午前9時開議

日程第 1 認定第1号 平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算について
日程第 2 陳情第18−14号 大幅議員削減についての陳情書
日程第 3 議案第42号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について
日程第 4 議案第43号 大和市一般職の任期付職員の採用等に関する条例について
日程第 5 議案第44号 大和市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 6 議案第45号 大和市市税条例の一部を改正する条例について
日程第 7 議案第54号 物品購入契約の締結について
日程第 8 陳情第18−15号 議会業務合理化についての陳情書
日程第 9 陳情第18−18号 新ホールの早期建設を求める陳情書
日程第10 認定第6号 平成17年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について
日程第11 認定第7号 平成17年度大和市病院事業決算について
日程第12 議案第46号 大和市障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例について
日程第13 議案第47号 大和市障害福祉センター松風園条例の一部を改正する条例について
日程第14 議案第58号 平成18年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
日程第15 議案第59号 大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
日程第16 陳情第18−13号 健康を守る医療・保健制度の確立を求めることに関する陳情書
日程第17 陳情第18−16号 重度障害者医療費助成制度及び、ひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実を求める陳情書
日程第18 陳情第18−17号 平成18年7月1日より実施されている家庭ごみの有料化に関して「すべての紙おむつの排出」について無料で収集することを早急に実施されるように求める陳情書
日程第19 認定第2号 平成17年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について
日程第20 認定第5号 平成17年度大和市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について
日程第21 議案第48号 大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
日程第22 議案第49号 工事請負契約の締結について
日程第23 議案第50号 工事請負契約の締結について
日程第24 議案第51号 工事請負契約の締結について
日程第25 議案第56号 平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
日程第26 陳情第18−12号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と大和市の私学助成制度拡充を求める陳情書
日程第27 認定第3号 平成17年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について
日程第28 認定第4号 平成17年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算ついて
日程第29 議案第52号 工事請負契約の締結について
日程第30 議案第53号 工事請負契約の締結について
日程第31 議案第57号 平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
日程第32 議案第55号 平成18年度大和市一般会計補正予算(第2号)
日程第33 基地対策に関する事項についての中間報告
日程第34 都市整備対策に関する事項についての中間報告
日程第35 議員派遣について
日程第36 議員提出議案第6号 重度障害者医療費助成制度及びひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実を求める意見書
日程第37 陳情第18−19号 「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書」の提出を求める陳情書
日程第38 陳情第18−20号 医療機関によるカルテ廃棄の阻止に向けた働きかけに関する陳情書
日程第39 陳情第18−21号 ボートピアの誘致に対し賛成することを求める陳情書

本日の会議に付した事件

認定第1号 平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算について
陳情第18−14号 大幅議員削減についての陳情書
議案第42号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について
議案第43号 大和市一般職の任期付職員の採用等に関する条例について
議案第44号 大和市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第45号 大和市市税条例の一部を改正する条例について
議案第54号 物品購入契約の締結について
陳情第18−15号 議会業務合理化についての陳情書
陳情第18−18号 新ホールの早期建設を求める陳情書
認定第6号 平成17年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について
認定第7号 平成17年度大和市病院事業決算について
議案第46号 大和市障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例について
議案第47号 大和市障害福祉センター松風園条例の一部を改正する条例について
議案第58号 平成18年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第59号 大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
陳情第18−13号 健康を守る医療・保健制度の確立を求めることに関する陳情書
陳情第18−16号 重度障害者医療費助成制度及び、ひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実を求める陳情書
陳情第18−17号 平成18年7月1日より実施されている家庭ごみの有料化に関して「すべての紙おむつの排出」について無料で収集することを早急に実施されるように求める陳情書
認定第2号 平成17年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について
認定第5号 平成17年度大和市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について
議案第48号 大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
議案第49号 工事請負契約の締結について
議案第50号 工事請負契約の締結について
議案第51号 工事請負契約の締結について
議案第56号 平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
陳情第18−12号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と大和市の私学助成制度拡充を求める陳情書
認定第3号 平成17年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について
認定第4号 平成17年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算ついて
議案第52号 工事請負契約の締結について
議案第53号 工事請負契約の締結について
議案第57号 平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
議案第55号 平成18年度大和市一般会計補正予算(第2号)
基地対策に関する事項についての中間報告
都市整備対策に関する事項についての中間報告
議員派遣について
議員提出議案第6号 重度障害者医療費助成制度及びひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実を求める意見書
陳情第18−19号 「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書」の提出を求める陳情書
陳情第18−20号 医療機関によるカルテ廃棄の阻止に向けた働きかけに関する陳情書
陳情第18−21号 ボートピアの誘致に対し賛成することを求める陳情書

                  午前9時02分 開議
○議長(前田邦壽君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(前田邦壽君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第1、認定第1号、平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算についてを議題に供します。
 ただいま議題となった案件は関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。まず――14番、古澤敏行総務常任委員長。
               〔14番(古澤敏行君) 登壇〕
◎14番(古澤敏行君) おはようございます。平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算について報告させていただきます。
 去る9月8日に開催されました総務常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
 当日は委員全員と委員外議員4名の出席がありました。
 認定第1号、平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算についての総務常任委員会所管関係について、市側から説明を受けた後、審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりであります。
 まず、歳出について、職員給与費で、人員削減については定数管理計画の中で市場化テストも検討していくが、減員の要素にはしていない。事務事業そのものの廃止、統合について各部門のヒアリングを通し人数を積み上げて削減していく。人件費の推移は、給与構造改革により給料の引き下げはあったが、現給保障があるので、人件費は横ばいか、職員が減った分は減少するとのことです。
 次に、ICカード普及事業のラブスの管理運営委託では、コーディネーター業務、拠点運営、普及活動に対してそれぞれより効果があらわれるところに委託した。コミュニティの活発化を目指すという基本的な理念を再確認するとともに、新しい方針として、市民の社会貢献活動に対し、ラブを受け入れて行政サービスを提供するようなメニューの展開を検討している。地域における循環については、目的をより明確にした中で地域通貨として活用していくとのことです。
 次に、防災備蓄備品等整備事業で、食料、仮設トイレ等の整備については、地域防災計画で想定している南関東地震の避難者数をもとに整備数値を決定している。食料は、2万4000人が避難し、その7食分の16万8000食分を目標とし、簡易型組み立て式トイレは、避難住民50人に1基で、約400基を目標としている。平成17年度では、食料の充足率は100%を超えており、簡易型組み立て式トイレは合計310基となり、約77%の充足率であるとのことです。
 次に、公債費について、平成18年度から新たに実質公債費比率が導入された。この仕様は、起債の許可等に関する基準として起債制限比率にかわるもので、下水道、病院事業会計の公債費も加味されており、18%未満が協議団体ということで、協議により発行ができる。18%以上25%未満の団体は公債費負担の適正化計画をつくるなどして許可団体となる。25%以上は起債が制限される団体となる。本市の場合、この比率は3カ年平均で15%となっているとのことです。
 続いて、歳入について、地方特例交付金は平成11年度から行われている恒久的減税の影響額について交付されるもので、住民税では、所得割の最高税率の引き下げ、定率減税15%、特定扶養控除の引き上げなどがある。法人市民税では法人税率の引き下げなどがあり、これらによる減収の影響額の4分の3からたばこの増収分を引いたものが交付されるとのことです。
 次に、土地建物貸付収入の中で、大和駅周辺の駐車場用地の貸し付けについては現在3カ所あり、合計で1492.84平米である。再開発そのものが時間がかかるので、事業用地をそのままにしておくのではなく、行政財産を用途廃止して普通財産にし、有効活用するものであるとのことです。
 以上のような審査が行われ、反対討論として、本来交付税の交付を受けられるにもかかわらず、臨時財政対策債を起こさざるを得なくなった。国の財政破綻のしわ寄せが臨時財政対策債のように地方に転嫁されていることが歳入の問題点としてあることを指摘して反対するとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で認定されました。
 なお、その他の詳細につきましてはお手元に配付しました委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 続いて――23番、宮応扶美子環境厚生常任委員長。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◎23番(宮応扶美子君) 去る9月7日に開催いたしました環境厚生常任委員会における審査の経過と結果についてご報告をいたします。
 当日は委員全員と委員外議員5名の出席があり、傍聴人1名を許可し、本件環境厚生常任委員会所管関係について、市側から説明を受けた後、審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりです。
 まず、歳出について、地域福祉計画進行管理支援事業について、チャレンジ事業を11地区の中で考え、その事業に向かってどういう対応をしていくかを考えていくものである。最終的にでき上がった事業内容を各地域にあるNPO団体、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、市社協、市で意見交換をし、いい点は取り上げ、各地区が全体的にレベルアップする形に持っていくとのことです。
 松風園運営事業は、平成17年4月1日から松風園の運営等は指定管理者である社会福祉法人しらかし会に委託しているが、その決算の市への報告としては平成17年度の指定管理者業務報告が届いている。報告に疑義等があれば、指定管理者を呼んで是正するように指導していく。決算は指定管理料が中心であるが、運営事業でしか反映されていないので、細かい事業内容が出てくることはないとのことです。
 ねたきり老人等家族介護事業で、紙おむつ支給枚数と人員が急に減少しているが、従来65歳以上で寝たきり状態にある方が対象であったところ、平成17年度は、国、県基準である要介護4、5の方で、寝たきり状態にある方ということに倣って、要介護3、4、5の方を対象とし、市県民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯と改正したとのことです。
 小児医療費助成事業で、対象年齢の拡大について、国では平成20年度に就学前まで引き上げるような考え方もある。また、多くの市民ニーズがあることも理解しているとのことです。
 次に、一般廃棄物運搬処分事業で、県外搬出の受け入れ先だが、群馬県、長野県、奈良県、秋田県の市町村にある処分場へ搬出している。また、千葉県にあるエコセメント工場に480トン運搬しているとのことです。
 続いて、歳入について、立体駐車場使用料が1000万円を超えたのは、条例改正を受け、昨年4月から開始時間が9時から7時に繰り上げになり、月曜日も開業するようになったので、付近の事業者等を含めて利用がされやすくなったことが大きな要因と思われるとのことです。
 雑入のその他収入の緑化奨励金の返還というのは、諸事情により契約期間満了までに契約が履行できない場合、契約が解除されることに伴う返還である。平成17年度は5件あり、766万7203円であるとのことです。
 以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で認定をされました。
 なお、その他の詳細につきましてはお手元に配付いたしました委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 続いて――6番、菊地 弘文教市民経済常任委員長。
               〔6番(菊地 弘君) 登壇〕
◎6番(菊地 弘君) 去る9月6日に開催されました文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 当日は委員全員の出席がありました。
 本件文教市民経済常任委員会所管関係について、市側から説明を受けた後、審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりです。
 まず、歳出について、若年未就労者対策事業について、施策の成果と今後取り組む方向だが、平成16年度、17年度、18年度の3カ年の協働事業であり、ニート問題を所管する内閣府と厚生労働省のとらえ方が違っており、ニートのとらえ方がダブルスタンダードになっている。省庁ごとの統一した支援策がない中で、本市としては、カウンセリング、セミナーを重点的な取り組みの方法と考えて今後も進めていき、広報「やまと」への広報記事の掲載、ホームページへの掲載、またA4サイズのポスター、チラシをつくり、公共機関等で配布していき、事業展開していくとのことです。
 市民農園支援事業で、市民ホームファーマー農園は耕作意欲がある市民を対象に行っているが、25名の入園者は非常に熱心に取り組んでいる。その後の展開として、ホームファーマーがある福田地区は後継者が少なく、遊休農地が発生するおそれもあるので、そういった農家へ参入していくように導いていきたいとのことです。
 学校薬剤師検査室運営事業において、飲料水の検査として、業者による点検委託が11カ月、学校薬剤師による水質検査を夏休みが終わる直前の8月に1回実施している。また、夏休みは水道法に基づいた受水槽、高架水槽の法的清掃点検を行い、飲料水として適しているかの検査を受けているとのことです。
 不登校児童生徒援助事業で、全体の不登校の状況は、昨年度は、小学校31名、中学校179名で、小中学校合わせて前年度より28名減少した。今までは1週間連続して休んだ場合、1カ月に合計10日休んだ場合について学校から報告してもらっていたのを、今後は学校の中において短いサイクルできめの細かい指導をしてもらいたい趣旨から、3日間連続して休む子供にも注目してもらうとのことです。
 小学校地域教育力活用推進事業は、学校評議員を委嘱しており、その制度の目的は、学校、家庭、地域が手を携えてよりよい教育の実現を目指し、学校の自主性、自立性を高めて、校長が地域の声を把握しながら学校運営を行うように支援していくことがねらいであるとのことです。
 続いて、歳入について、戸籍住民基本台帳手数料で、閲覧の関係については、住民基本台帳法の一部が改正されたことに伴い、現行の閲覧制度は廃止され、閲覧することができる場合を、国または地方公共団体が認める法令の定める事務のために遂行すること、統計調査、世論調査、学術研究調査で市町村長が適当と認める場合、市の社協等公共的団体が地域住民の福祉の向上を行う場合に限定している。また、偽りとか不正の手段によって閲覧の目的外利用があった場合は、制裁の強化、刑罰の規定が新設された。現在要領を改正しているが、国の動きに合わせて11月1日までに検討を行っており、8月からはダイレクトメール業者は受け付けていないとのことです。
 以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で認定されました。
 なお、その他詳細につきましてはお手元に配付いたしました委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 続いて――5番、吉川 章建設常任委員長。
               〔5番(吉川 章君) 登壇〕
◎5番(吉川章君) 去る9月5日に開催されました建設常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
 当日は委員全員と委員外議員6名の出席がありました。
 本件建設常任委員会所管関係について、市側から説明を受けた後、審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりです。
 まず、歳出について、特定地域土地利用誘導事業(中央森林地区)では、まちづくり計画のたたき台を緑豊かな住宅ゾーン、産業流通ゾーン、中央の森ゾーンという3つのゾーンと7つの地区で策定した。まちづくりの完成については平成20年の次回線引き対象での市街化区域編入も考えているが、その次になるかもしれないとのことです。
 次に、高座渋谷駅西口改札設置支援事業では、予算額に比べて決算額が少ないのは、2回予定していた信号通信関係のケーブル切りかえが1回で済んだことと、市負担で盛り込んでいた大和駅からの遠隔システムによる駅舎内監視カメラを小田急が負担することとなったことによるものであるとのことです。
 次に、大和駅東側第4地区市街地再開発支援事業では、委託料の執行内容は第4地区のコンサルタントへの委託業務と費用便益調査委託である。不用額はコンサルタント委託で、当初の想定よりも都市計画決定に向けた作業が順調に推移しており、作業量が減少する見込みとなったため、委託内容や人工の見直しを行ったことと、費用便益調査で、入札の結果、落札業者が他社を大きく下回ったことで生じたとのことです。
 続いて、歳入について、市営住宅使用料は497戸分、市営住宅駐車場使用料は230台分であるが、駐車場は実際には360台分設置してあり、入居者が利用し料金をもらっているのが230台分である。あいている部分は、来客用、集会室用、公共工事用で使用しているが、デイサービス等福祉車両の停車場所等にもしていきたいとのことです。
 以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で認定されました。
 なお、その他の詳細につきましてはお手元に配付いたしました委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し質疑はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。まず反対討論。――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) 日程第1、認定第1号、平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。
 今小泉内閣が構造改革として進めてきた新自由主義の経済路線のもとで、市民生活はどのような状況になっているかということが問われていると思います。大企業の利潤追求を最優先し、規制緩和万能、市場原理主義の弱肉強食を進める経済路線で、日本経済と国民生活の矛盾はあらゆる分野で深刻になっています。それはルールなき資本主義のもとで、雇用と所得の破壊、中小零細企業の倒産と経営難などで貧困と社会的格差の広がりは重大な社会問題になっているということです。昨日の新聞で、野村総合研究所の調査でわかったこととして、金融資産の18%が、これは1億円以上の金融資産ですが、わずか2%にも満たない世帯が所有している、そういうことが報道されておりました。これがその切り抜きですが、こういう状態が深刻な格差社会をつくっている。
 庶民への大増税は平年ベースで5兆2000億円の増税を押しつけ、一方、大企業や資産家などには2兆9000億円もの減税をしています。そのことは、本決算の歳入を見ても、配偶者特別控除の上乗せ廃止などで個人市民税だけでも6億3000万円の増収になっています。しかも、今計画されている増税計画は、消費税増税と所得税増税で合計24兆円という史上空前の規模で所得の少ない人、社会的弱者に襲いかかります。これは、税金は税負担能力に応じて負担し、生計費非課税という税の民主的原則を根本から破壊するものです。既にこのことは平成18年度の大和市の予算でも、個人市民税だけでも8億8000万円の増収が見込まれており、これは市民から見れば負担増です。本来税は、資本主義社会がつくり出す財の偏在を所得の再配分で格差社会を縮小する役割があるにもかかわらず、小泉構造改革によって税制の本来の機能まで失われているということであります。大企業は今史上空前の利益を上げているにもかかわらず、法人税は従前の半分まで落ち込み、大企業などがため込んだ余剰資金は100兆円にもなっております。
 経済がアメリカと財界の要求に沿って人材派遣の自由化や郵政民営化など、大企業のための利益至上主義の政治によって日本社会のゆがみが加速的に進み、市民生活が破壊されているということ。そのことは現実の生活はもとより、将来の生活にも希望を持つことができない社会をつくり出しているということであります。深刻な少子化傾向もこのような社会状況のもとにつくられているということであります。さらに社会保障は、医療や年金、介護などが連続的に改悪され、本来人間らしい暮らしの支えになるべき社会保障が、その目的とは反対に人間の尊厳を踏みにじるものにおとしめられているということであります。
 これらのことを見ても、今政治と社会に求められていることは、規制緩和による市場原理万能ではなく、ルールある経済社会をつくることです。それは大企業の横暴な経済支配を民主的に規制し、大企業に社会的責任と役割を求めること、さらに税金は負担能力に応じて負担するという原則に立った税制と社会保障制度を確立することであります。
 一方、公務員に対する攻撃は、公務員の大幅削減計画に基づいて本市においても削減が進んでおります。さらに、公の仕事を民間に移す動きも強まっております。これらがもたらす結果は、住民サービスの切り捨てとともに、公務員と民間労働者の賃金の引き下げを競争させる形で加速しているということであります。
 なぜこのようなことがあらゆる分野でつくり出されているのか。それは新自由主義の経済路線によってつくり出されているということ。その背景には財界の要求と日本の財政破綻があるということです。そのことは本決算にもあらわれているということです。そのことを財政面から見ると、国と地方の借金は、1990年代以降浪費型大型公共事業に加えて、軍事費の異常な膨張、さらに大企業と大資産家への行き過ぎた減税による税制の空洞化こそが、今日の事態をつくり出しているということであります。
 国と地方の借金の推移を見ると、1990年には国内総生産に対する比率で59%だったのが、2000年には126%、2005年には150%を超え、私は国と地方の借金は700兆円を超えているのかなと思いましたら、これもけさの新聞なのですが、国の借金が827兆円、6月に財務省が発表したのですね。国と地方の借金を合わせますと997兆円。ここまで借金が膨らんでいる。まさに天文学的な金額なのです。この財政破綻は政府と財界によってもたらされたまさに大失政であるということです。
 ところが、これを逆手にとって、これを国民への大増税と社会保障の切り捨ての脅しに使い、国民が痛みに音を上げるまで痛めつけて、消費税の引き上げもやむなしという状況にする。このことを小泉首相などはあけすけに公言しております。さらに自治体に対しても、三位一体改革の名のもとに地方交付税の削減など、地方自治体に対しても負担を押しつけているということであります。
 平成17年度の決算状況説明では、「本年度決算は、歳入では、市民税が個人市民税の伸び等により増加し、また、税源移譲に伴う地方譲与税の増加等により、全体で前年度より増加しました。」とあります。確かに総務常任委員会での答弁でも、一般財源化された国庫補助負担金の額と所得譲与税の額はむしろ譲与税の方が多いと答弁されました。しかし、三位一体の改革で地方交付税そのものも臨時財政対策債に振りかわっているので、現実的には借金を返すのは一般財源で返さなければならない。そういう意味では、全体的にはマイナスにならざるを得ないとも答弁されております。
 このことを決算カードの見方の説明で見ると、こういうことなのですね。地方公共団体の財政力を示す指数1未満の団体については普通交付税が国から交付される。財政力指数は基準財政収入額を分子にし、基準財政需要額を分母にして算出されます。しかし、ここに隠された仕組みがあります。それは基準財政需要額から臨時財政対策債の額を引いて分母を小さくして、財政力指数を常に1以上になるような計算式になっているということであります。したがって、大和市は平成15年以降も本来ならば地方交付税の交付を受ける団体であるにもかかわらず、臨時財政対策債を発行し、不交付団体になってきたということです。このことによって大和市の臨時財政対策債の発行額は105億3890万円にもなっております。これは、本来国の責任において地方自治体に交付すべき財源を交付しないで、地方自治体に赤字地方債を起債させて、それを市民税で償還しなければならない。こういうことになっているのです。
 竹中大臣は、財政破綻を棚に上げて夕張市の財政破綻を云々していましたが、みずから財政破綻を招いた政府がこういうことを言えるのか。こういうことを言う資格があるのかということを私は糾弾したいと思います。今政治に求められていることは、政府みずからが招いた財政破綻の原因と責任を明らかにし、痛みと負担を自治体や国民に押しつけるのではなくて、財政再建の具体的な政策こそ国民に示す責務が問われているということであります。ましてや消費税の大増税など論外です。
 そこで、このような社会状況のもとで、住民の暮らし、安全、命を守る自治体の役割が問われているということです。
 本決算は、歳入総額580億4258万6000円に対し、歳出総額は553億5497万7000円です。それぞれ6.7%、8.1%の減少になっております。
 歳入の主なものは、個人市民税122億6563万2000円、法人市民税が31億1727万円で、前年に比べて4.5%の増になっております。ここでも市民の所得が連続して下がり続けているにもかかわらず、個人市民税は増収になっているということです。
 総務所管関係について見ますと、さきにも指摘した公務員の削減が大和市にあって進んでおります。病院を除く職員定数は1482名に対して、正職1384名、再任用及び臨時的任用職員はそれぞれ19名、123名になっております。今後も正職員を削減するとの方向ですから、この問題点を指摘するものであります。
 職員の健康管理にかかわって、全体的には、平成16年度187名、平成17年度は169名が健康を害し、療養休暇か、または休職に入っております。全体的には前年に比べて18名減になっておりますが、精神疾患の職員が21名から9名ふえて30名になっているということです。これは今の社会状況を反映していると考えます。人事評価制度は成果至上主義ではないとのことですが、ゆがんだ日本社会のあり方が人間の健康を害しているということではないかと思います。特に精神疾患を病む職員が増加傾向にあるということは、新自由主義的な経済と社会のあり方をたださなければ、私は抜本的な解決の道は開かれないのではないかということを指摘するものであります。
 次は、基地対策にかかわって、在日米軍再編に関連し、本市が厚木基地の航空機騒音被害を訴えてきたことが両政府に、要するに日米政府のことですね、理解されたものと考える。厚木基地の負担軽減が確実に、かつ早期に実現されるよう引き続き国や米側へ求めていく必要があると米軍再編を評価されております。
 しかし、在日米軍再編は、憲法はもとより、日米安保条約とも決して両立しないということであります。それは米軍と自衛隊が一体となって、全世界でアメリカが引き起こす先制攻撃に自衛隊と在日米軍基地を組み込むということです。今建前としてイラクの復興支援に陸上自衛隊を派兵したのにかえて、航空自衛隊が米軍のイラク戦争を支援しているという事実は、国民の目の届かないところで建前をかなぐり捨てて、自衛隊そのものが既にアメリカの戦争に組み込まれているということです。安保条約上も憲法上も許されない在日米軍再編を評価し、航空機の一部が他の基地に移れば、果たして基地被害が解消するのかということ。米軍再編では岩国基地からジェット機を含む自衛隊機が厚木基地に移駐することに加え、自衛隊のP3Cのジェット機化が計画されています。これらの事実は、厚木基地へは自衛隊のジェット機は乗り入れないと大和市長と約束した昭和46年の公文書も破棄するということではありませんか。
 基地問題の抜本的解決は、米軍再編の危険性を明らかにし、市民に依拠し、関係する他の市長とも協力と連帯を強め、米軍再編と基地の強化は許さないそういう世論を広げていくことではないかと考えます。さらに、2008年に予定されている横須賀へのアメリカの原子力空母の母港化を許さない取り組み、騒音被害の解消はもとより、基地問題を抜本的に解決するためには、この道こそ確かな方向だと考えます。
 民生費について、老人福祉費のさらなる充実を求めると同時に、紙おむつの支給を国と県の基準を参考にしたため人員が急速に減っているということでありますが、この改善を求めるものであります。
 児童福祉費では、小児医療費助成を当面就学時前まで拡大し、引き続き全児童を対象にすることを求めます。
 さらに、保育園入園待機児は、平成17年度は4月で46人が9月になると120人、年度末には何と158人にふえております。このような実態は大和市にあっては何年にもわたって放置されてきました。このことはまさに大和市の認可保育園が決定的に不足しているということであります。入園待機児の解消を強く求めるものであります。
 生活保護費については、平成16年度に比べて保護率が10.02‰まで上がって、1461世帯、2219人と大幅にふえております。ここにも弱肉強食の格差社会をつくり出している政治のあり方がもたらした結果があらわれています。憲法第25条の立場と精神を遵守されることを強く求めるものであります。
 衛生費については、乳幼児の健康診査の受診率について限りなく100%を目指すことを求めます。
 土木費について、コミュニティバス運行事業について、引き続き交通不便地域の解消に努力されることを求めます。
 また、高座渋谷駅西口改札設置にかかわって1億8000万円の支出になっております。本来橋上駅舎の建設なども含めてこういう施設は、鉄道利用者の利便を確保するためにも、鉄道事業者が責任を持って整備するものではないかということを指摘するものであります。
 消防費については、職員はもとより、消防車両等についても国の基準の充足を満たされることを求めます。
 さらに、有事法制にかかわって、国民保護計画事業費が憲法のもとで戦後初めて自治体の予算に計上されました。外国からの武力攻撃を前提にし、市民生活と子供を対象に学校教育の中に戦争を想定した訓練を持ち込むことのそのねらいと危険性を指摘するものです。そのことは決して憲法と両立しないということも重ねて指摘するものであります。
 今政治と国民に求められていることは、憲法に基づいた行政のあり方を徹底し、憲法を市民生活と学校教育にこそ生かし、平和を希求する方向こそ21世紀の政治が目指す道だと確信します。
 教育費について、就学援助費は生活保護費同様受給者がふえていますが、すべての子供の教育を受ける権利を保障するためにも、さらなる改善と充実を求めます。
 さらに、市場原理万能論は今学校教育の中にも持ち込まれております。強制と競争は決して教育と両立しないということを指摘するものです。人格の完成と平和的な国家と社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、自主的精神に満ちた教育を行うことはもとより、すべての子供が基礎学力が身につくためにも、少人数学級の早期の実現を強く求めるものであります。
 最後に、9月23日、地元の小学校の運動に私も参加したのですけれども、万国旗の飾りがないのに、あれっというふうに思いました。これは学校行事に伴う経費は十分確保されているのかということを私はそこで感じたのです。学校の都合で万国旗を飾らないということだったらいいのですけれども、もし予算の枠が少ないために学校で万国旗の飾りつけを節約したのではないかと思うと、これはやはり教育予算のあり方をもう少し充実する必要があるのではないか。恐らくここでも受益者負担の原則ということでこういう予算を削られたのかどうかわかりませんけれども、このことだけちょっと気づいたことですから指摘をしておきます。
 さらに、教育環境とトイレなどの整備を強く求めるものです。
 歳入については先ほど指摘したとおりですが、市民への増税が押しつけられているということ、国の財政破綻の転嫁を国民の目を覆い隠す形で自治体にも押しつけているということ、そのことは国みずからが責任を放棄するものに等しいということを私は指摘して、本決算に反対の討論といたします。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――29番、北島武司議員。
               〔29番(北島武司君) 登壇〕
◆29番(北島武司君) 認定第1号、平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算につきまして、無所属クラブを代表いたしまして、賛成の立場で討論を申し上げたいと思います。
 平成17年度の我が国の経済状況を申し上げてみますと、アジア、アメリカ方面に向けての輸出が大変増加をいたしてまいっております。そしてまた、企業の設備投資は継続して高い伸び率を続けておりまして、また完全失業率の低下による雇用、そして所得環境の改善によりまして、民間需要を中心の緩やかな景気の回復が見られてまいってきております。平成17年度の実質経済成長率は3.2%、前年対比にいたしまして1.5%の増となっております。しかしながら、一方では原油や原材料の高騰が続いておりまして、企業収益の圧迫要因となりつつありまして、予断を許さない状況であったかというふうに思っております。
 このような状況の中にありまして、平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算を見てまいりますと、歳入の決算額は580億4258万円、歳出決算額は553億5497万円でございますが、これは土木費の借りかえ債の6億9740万円を含んでおりますので、その分を除きますと、歳入決算額は573億4518万円でございまして、前年対比にいたしまして0.8%の増加となっております。歳出の決算額は546億5757万円で、前年度に比較をいたしまして0.3%の減少、執行率は96.9%となっております。歳入歳出決算ともに前年度並みとなっておりますが、厳しい財政状況の中におきまして引き続き緊縮型の財政運営が行われておったわけでございます。
 歳入歳出差引額は26億8760万円で、翌年度への繰越財源の1億499万円を差し引きました額が実質収支額となっております。これから基金への繰入財源16億円を控除いたしました9億8261万円が翌年度への純繰越金となる黒字決算となっております。このことは財源の捕捉を的確に行いまして、経費の節減並びに効率的な予算執行を実行しているあらわれでございまして、評価を申し上げておきたいと思います。
 次に、平成17年度の歳入決算でございますが、市税につきましては、個人市民税が税制改正等によりまして前年対比で5.3%の増加をいたしております。法人市民税につきましては前年対比にいたしまして1.5%の増加となっております。また、固定資産税におきましては前年対比で0.3%減少いたしておりまして、市税全体では1.6%、5億2230万円の増加となっております。
 また、国庫支出金におきましては対前年度比6.4%増加の67億2032万円、県支出金につきましては前年度対比15.9%の増加の21億2067万円になっております。
 次に、歳出の事業につきまして目的別に触れてみたいと思います。
 まず民生費でございますが、決算額は146億6183万円で、前年度対比で2.5%の増加となっております。これは、障害者の地域での自立した生活支援のための(仮称)障害者自立支援センターの建設や少子化対策としての児童手当、小児医療費の増加、生活保護事業における各種扶助額の増加が要因となっております。厳しい財政状況ではございますが、今後も少子高齢化対策を初め、より充実した福祉行政が実現されることを切望いたしておきます。
 次に土木費でございますが、99億8779万円で、対前年度比は1.7%の減少となっております。具体的な事業を見てみますと、高座渋谷駅前広場の整備にあわせ西口改札の設置支援がなされ、南大和相模原線や福田相模原線の歩道整備などの交通安全対策や河川改修などが継続して実施をされまして、年度計画に従いまして都市基盤整備の進展が図られております。
 次に教育費でございますが、決算額は69億2953万円で、対前年度比で6.1%の大幅な増加となっております。これは、教育費の学校管理費や学校建設費、文化財保護費などが伸びたことが要因となっております。事業を幾つか挙げてみますと、近年のITの技術進歩は目覚ましく、情報化社会に対応した能力が身につくような教育環境を進めるため、小学校においてパーソナルコンピューター整備が実施をされ、また小学校の防音工事が継続して実施されましたほかに、小中学校のトイレの改修工事や林間学習センターの空調設備改修工事等が行われております。児童生徒のみならず、生涯学習の場として社会人が快適に学ぶ環境の充実に期待をするところでございます。また、旧小倉家住宅復元のため母屋や土蔵などの整備工事を実施いたしまして施設が完成いたしております。大和市民の財産として長く保存継承するように、イベント活用から維持管理を含めて一層の取り組みが行われるよう期待を申し上げておきます。
 次に消防費でございますが、24億3725万円で、前年対比にいたしまして3.9%の増加となっております。小型水槽付消防ポンプ自動車や耐震性貯水槽などの整備や防災活動に必要な備蓄品の増強、地域防災訓練の実施がされておりますが、地震、火災や水害などの大規模災害に向けての災害対策準備を平常時より一層取り組まれることを期待申し上げておきます。
 このほか、総務費におきますところの市民自治の実現を理念に第7次総合計画が策定をされまして、衛生費におきます地域医療センターの建てかえに伴う実施計画など、将来を見据えた取り組みが実施されております。
 最後に公債費でございますけれども、64億8527万円、これは土木債の借りかえ債6億9740万円を除きますと57億8787万円となりまして、対前年度比にいたしますと4.0%の減少となっております。なお、平成17年度末の地方債残高は407億3180万円で、前年度末に比べてみますと、2.9%、12億1968万円の減少となっており、市全体での総額はついに1000億円台を割りまして999億6300万円まで減少となってきております。後年度負担に十分配慮し、引き続き地方債の慎重な活用を図っていることを改めて評価を申し上げておきたいと思います。
 次に、本決算を財政構造面から見てまいりますと、地方自治体の財政力をあらわします財政力指数は、前年度対比で0.024ポイント上がっておりまして、1.050でございます。その結果、引き続き普通交付税が不交付となっております。また、歳入総額に占めますところの自主財源の比率を前年度対比にいたしてみますと、1.3ポイント減の68.2%となっております。市税収入の大幅な増加が期待できない中、引き続き自主財源を確保していくことが大きな課題であろうというふうに思っております。
 次に、財政構造の弾力性を判断いたします指標でございます公債費比率は11.6%で、前年対比にいたしますと0.6%の減となっておりますが、10%を超えないのが望ましいと言われておりまして、なお一層の努力をお願いいたしておきたいというふうに思っております。市債の返還や利子に充てられました一般財源の割合を示します公債費の負担比率につきましては、前年度対比で0.3ポイント減の13.0%となっておりまして、継続的に減少いたしております。長期間を見据えた計画的な財政運用の努力の成果と高く評価を申し上げておきます。
 次に、財政構造の弾力性を測定する経常収支比率におきましては、前年対比2.6ポイント減の86.4%となっておりますが、値が少ないほど財政再建への対応力がありまして、財政構造が弾力的でございます。80%を超えますと財政硬直化と言われておりますだけに、本市の場合、依然高い数値を示しておりますので、今後経常経費の削減など、一層の努力を要望いたしておきたいと思います。
 また、先般9月1日号及び15日号の広報「やまと」では、平成17年度決算の状況や公募債発行について公表されております。特に本市初めての住民参加型市場公募債の導入は、自治体は自己責任による資金調達の多様化が求められている中で、民間金融機関からの調達をすることだけでなくして、広く市民からも資金を調達し、あわせて市民の行政への参加意識の高揚を図ることが可能になります。今後の継続的な取り組みが行われることを期待いたしております。
 最後に、三位一体改革に象徴されるような現在の自治体財政を取り巻く環境は大きなうねりの中にございます。その中で、本市におきましては、今まで以上に的確な財源見通しと計画的な財政運営が求められているわけでございますので、税財源など歳入の確実な確保と選択と集中による歳出の適切な執行に十分努力をいただきますことを要望申し上げまして、賛成の討論といたします。
○議長(前田邦壽君) 次に反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――26番、綱島啓司議員。
               〔26番(綱島啓司君) 登壇〕
◆26番(綱島啓司君) 日程第1、認定第1号、平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算につきまして、公明党を代表して、意見、要望を添えて、認定の立場より討論を行います。
 平成17年度の国内経済動向はデフレが続き、これまで名目成長率が実質成長率を下回っておりました。この名実逆転現象を3年ぶりに解消され、実質国内総生産(GDP)は連続プラス成長で堅調な景気実態を示しております。ただ、米国の景気減速を背景とする輸出の鈍化、原油価格高騰などが続きますと、懸念材料もふえているのが現状であります。さらに、団塊の世代は総人口の約5%に当たる約680万人で、労働力の質の低下が心配されております。団塊世代の定年による労働力減少と賃金負担の軽減を見込み、新規学卒者の採用をふやす企業が出始めておりますが、一方でコストが割安な派遣、契約、パートなどの非正社員雇用がさらにふえる状況にあります。所得格差が拡大する傾向にあります。地方の税収の落ち込みは相当深刻なものがあります。
 そこで、以上のことから平成17年度大和市一般歳入歳出決算について述べていきたいと考えます。
 まず歳入を見ますと、歳入総額は580億4258万5796円で、前年度と比較して41億9832万9401円、6.75%の減少となり、調定額に対する収入割合は94.97%でした。
 市税は337億3644万8000円で、構成比55.38%、対前年比1.57%増加しました。この内訳は、個人市民税が5.49%、法人市民税が1.43%、軽自動車税が6.14%増加しましたが、固定資産税0.35%、市たばこ税4.07%、都市計画税が1.28%と、それぞれ減少したことによるものであります。景気の影響によるものと考えられ、依然として厳しい財政状況にあります。
 歳入欠陥を補う市債は、臨時財政対策債20億円3000万円と合わせて42億360万円で、歳入総額の7.2%を占めており、これによる平成17年度末の現在高は、減税補てん債5億2200万円を含めますと407億3180万9000円となります。後年度負担に対する影響は大であります。
 市税収入を補てんするための地方特例交付金は2.9%増加し、地方特別交付金は14.3%減少し、繰入金は歳出とのバランスを図るため財政調整基金を取り崩し、7億8593万4000円で減少しております。特に16億円を財政調整基金へ繰り入れたことは、事務事業を見直して将来にわたる健全財政のために努力している姿勢のあらわれであり、高く評価いたします。
 地方譲与税は、三位一体改革に伴う税源移譲の暫定措置として交付されたもので、12億5622万6000円、44.3%増となりました。
 財政構造を歳入の構成面で見ますと、自主財源は前年度比1.1%減少しており、391億752万6000円となっております。その主な要因は、市税が増加したものの、繰入金が減額したことにあります。市税収入の状況では、調定額に対する収入割合は91.95%で、対前年比0.35ポイント増加しております。収納率向上に努力された結果がうかがい知ることができます。不納欠損額の解消に向けたご努力を引き続き望むところであります。
 依存財源については対前年度比16.6%減少し、189億3506万円で、主な要因は市債にあります。さらに事務事業の見直しをする中で自主財源確保対策を強く望むものでございます。
 次に、歳出の執行状況を目的別に見ますと、初めに総務費の執行率は94.42%で、主なものは、電子入札を平成18年度から可能としました。事務事業評価949事業を選定し、第3次行政改革・実行計画を策定しました。みんなが使える総合計画策定についてはPDCAサイクルの実効性を期待しております。コンビニエンスストアで市民税等の納入ができるようにしたことは評価いたします。ICカードの利便性向上にさらに努力していただきたい。大和市自治基本条例を受けて住民投票条例を策定し、市民自治区支援事業、市民参加条例策定事業を推進しております。市民の理解を深めるため、さらなる努力を要望いたします。
 民生費は執行率96.57%、主なものは、高座渋谷駅に2基のエレベーター設置、特老ホームひまわりの郷設置、自立支援センター建設、小児医療費助成事業、児童手当支給事業小学校3年生までの実施、ひとり親家庭家賃増額、生活保護就労支援事業により36世帯の就労支援をしました。市民要望を反映し、少子高齢化社会への事業展開であり、高く評価いたします。
 次に、執行率96.57%の衛生費の主なものは、乳幼児の健康診査事業、地域医療センター建てかえ建設のための実施設計、解体工事の実施、環境意識啓発事業、家具類再生展示施設建設、市民要望実現の事業であり、評価いたします。しかしながら、家庭ごみ有料化、戸別収集、資源回収拡大については、全職員が精力的に住民説明会に参加し、努力されたことは評価いたしますが、紙おむつと低所得者に対する減免措置についてはさらに努力されることを期待しております。
 教育費は執行率95.61%、主なものは、学校教育基本計画策定、幼稚園就園奨励費、コンピューター整備、不登校援助事業、教育相談事業、就学援助事業、トイレなど大規模改修事業、耐震補強事業、光丘中学校改築事業、児童ホーム事業など、教育環境の向上が図られております。
 消防費は執行率98.05%で、その主なものは、メディカルコントロール事業、救急活動を初めとして、防災情報システム、避難所運営システムなどの構築により消防力の強化や災害対策の充実が図られますよう望みます。
 労働費ですが、青少年の自立支援事業が推進されており評価いたします。さらに啓発をしていただきたいと考えます。
 商工費は執行率98.77%、消費相談の充実、中小企業金融対策の向上、商店街の活性化になお一層の努力と支援を要望いたします。
 土木費ですが、執行率96.8%、鶴間台住宅建替事業、高座渋谷駅西口改札設置事業、引地川改修事業、歩道整備事業、交通安全施設整備、道路維持管理など着実に推進されております。
 最後になりますが、歳出を性質別に見ますと、義務的経費は28億1992万円となり、対前年比14.8%減少しております。これは公債費の減少によるものであります。また、財政構造上の弾力性をはかる経常収支比率を見ますと、全体で86.41%という状況になっております。
 財政力指数は1.05で、0.024ポイント改善し、実質収支比率は7.21%、1.55ポイント増加しています。引き続き適正な収支に近づけますようお願い申し上げます。
 今まで行政改革・実行計画の推進に努力されてまいりましたが、さらに行政のスリム化に向けて着実な推進を期待しております。厳しい財政状況ではありますが、市民の目線に立ち、生活者の視点より、市長を初め職員が一丸となって市民サービスの向上になお一層のご努力を要望し、賛成の討論とさせていただきます。
 以上。
○議長(前田邦壽君) 次に討論はございますか。賛成討論です。――21番、青木克喜議員。
               〔21番(青木克喜君) 登壇〕
◆21番(青木克喜君) 日程第1、認定第1号、平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算につきまして、市民クラブを代表し、若干の意見、要望を付しまして、賛成の立場で討論をいたします。
 平成17年度の我が国の経済は、一部企業の好調を受け、全体的では雇用と所得環境が、若干ではありますが、改善をされました。しかし、景気回復に関しては今後しばらく時間を要するものと考えております。
 このような状況のもと、平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算状況を見ますと、土木費の借りかえ債6億9740万円を除きますと、歳入決算額は573億4518万円で、前年度より0.8%の増加、歳出決算額は546億5757万円で、前年度より0.3%の減少となっております。翌年度へ繰り越す財源を控除した実質収支額は25億8261万円で、前年度より6億1138万円増加しており、これは、市税や地方消費税交付金などが予算額に比べ増収となったことや、経費の節減を初めとする行財政改革の取り組みが着実に推進された結果であると考えております。今後も市税等の自主財源の確保と、より一層の経費節減に努力されることを要望させていただきます。
 本決算における歳入ですが、本市の歳入の基幹となる市税は337億3644万円で、前年度より1.6%の増加でありますが、市民税の増加は、個人が税制改正により配偶者の所得控除の見直しで5.3%増加、法人は業績回復が続いたことにより1.5%増加、しかし、固定資産税については土地価格の下落が続き0.3%減少しています。収納率は91.95%で、前年度より0.35ポイント向上し、収入未済額も26億4065万円と、前年度より1億1798万円の減少であります。これは税の徴収対策の効果のあらわれであると評価するところでございますが、さらに徴収方法などを再検討されて、引き続き一層の努力をお願いするところであります。
 次に、国庫支出金については67億2032万円で、前年度より6.4%、4億175万円の増加、また市の借金であります市債については、先ほどの借りかえ債6億9740万円を含めて42億360万円で、平成17年度末の残高は407億3180万円、市債借入額の抑制などにより前年度より12億円の残高縮小は大いに評価するところでございます。
 次に、歳出の状況でございますが、主なところでは、総務費は、地域防犯活動への支援、自治会館の修繕への補助を行い、民生費では、障害者が地域で自立した生活を送ることができるように、障害者自立支援センター建設を行い、ことし4月にオープンしております。また、少子化対策としては、児童手当や小児医療費の助成を行い、民間保育所の円滑な運営にも補助がなされております。
 土木費については、河川の改修や歩道整備などの交通安全対策を実施、市民が安全に快適に暮らせるように計画的に都市基盤整備が進められていると考えております。
 次に消防費ですが、防災備蓄倉庫の設置や点検、維持管理、防災活動に必要な備蓄品の増強、地域防災訓練の実施などが行われていますが、さらに今後予想される新潟中越地震のような大規模災害への十分な備えを要望するところであります。
 教育費につきましては、小学校3校で防音工事が行われ、中学校1校、小学校2校でトイレ改修工事の実施、今後も継続的な教育環境の充実に期待するところでございます。
 このように、厳しい財政状況の中でも、市民への福祉を初めとするセーフティーネットなどの扶助費や公共施設に対する整備などへの支出は必要不可欠であります。
 そこで、第7次総合計画の実現の中で相互に情報を共有し、住民とともに何をすべきかを検討、議論することで行財政運営を進めていくべきと考えております。
 また、自主財源についても、今後の人口減少、高齢化は、家の建築や建てかえなどに影響し、固定資産税の減少につながり、消費の減少は地域経済の衰退を招く可能性もあります。そのため、歳出に占める人件費も現状維持ではなく、定員の適正化、少数精鋭が強く求められることを十分考慮しておくべきと考えます。
 以上、平成17年度の主な歳入歳出の内容について申し上げましたが、国や地方の財政状況は大変厳しい状況でありますが、限られた財源に対して優先施策を検討し、真摯な姿勢で運営していただき、さらに職員の方々には一人一人の英知を結集して、市民の期待にこたえられるように健全な財政運営を推進していかれることを強く要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――8番、菅原直敏議員。
               〔8番(菅原直敏君) 登壇〕
◆8番(菅原直敏君) 日程第1、認定第1号、平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算について、大志会を代表し、若干の意見を付しながら賛成の立場で討論をいたします。
 平成17年度は新しい総合計画を策定し、大和市においても、そして市長の市政運営においても大きな変化の年であったのではないかと考えます。策定された総合計画の中身を見ても、新しいことに果敢に挑戦し、市長のマニフェストを実現していこうという前向きな姿勢が感じられます。
 また、扶助費を中心とした義務的経費が今後ますます財政を逼迫させるという予測がなされる中、歳出の徹底した見直し、財源の重点的、効率的な配分に徹するという平成17年度予算編成の考えは非常に大切であり、評価に値するものであると考えております。
 しかし、その評価に値する考え方が実際の予算執行の段階で行われているのかと言われれば、細部には触れませんが、幾つかの点で問題点を指摘しなければならないと考えております。
 市長は新しい事業に果敢に取り組まれ、マスコミなどを通じ積極的に発言をされております。ただ、その中で過去の市政運営の中で施行されてきた先進的な取り組みも、時代を経て見直しや廃止をした方がよいものも幾つか見られると考えております。地域通貨やICカード事業などがその最たるものなのではないかと考えております。
 また、予算の重点的配分という点においては、育児など若い世代に配慮した施策にもっと力を入れてもよいのではないかと考える次第でございます。特に育児による紙おむつの問題、小児医療の問題、保育園関連の問題などなど、若い世代の切実な思いにもっとこたえていっていただきたいと考えております。
 ところで、市長は議員の質問、提案に対して傾聴に値するという言葉を使うことがあります。しかし、議員の声というのはとうとい市民の代弁された声の集まりであり、尊重に値するという言葉が適切なのではないかと考えております。市長は選挙において市民の相対的多数の支持を得て選ばれるわけですけれども、票数だけを見ても、有権者の4分の1程度の積極的な支持しか受けておらず、残りの方々は反対か、あるいは賛成も反対もしない市民なわけであります。また、積極的に支持をした人であっても、市長のすべての公約に対して各論的に賛成なわけでもありません。よって、その市長の公約や考え方では満たされない市民の声を議会にて発言し、行政に反映していくことも議員の役目の一つなのではないかと考えております。
 以上の観点からも、市長におかれましても、市民に選ばれた代表という自信を持ちながらも、ご自身の考えがすべてではないという謙虚な姿勢で議員の声を尊重し、今よりも市政運営に反映されていかれることを強く望む次第でございます。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――2番、吉川美和議員。
               〔2番(吉川美和君) 登壇〕
◆2番(吉川美和君) 日程第1、認定第1号、平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算について、神奈川ネットワーク運動を代表して、意見、要望を付して、賛成の立場から討論をします。
 平成17年度は自治基本条例の理念を具現化するために市民とともに市民参加条例の策定が進められました。真の市民自治を進めるため、この仕組みとともにみんなが使える総合計画として第7次大和市総合計画を策定し、市民との協働と行政経営の公開から、新しい公共を担う市民参加を進めるための仕組みを整えてきた年だと言えます。
 また、平成17年度は、在日米軍基地のある本市にとって影響の大きい米軍再編計画の日米協議が進められた年でもありました。防衛を国の専管事項とするのではなく、米軍基地のある自治体が市民の暮らしの安全安心を第一に考え、市民自治の視点で取り組もうとする姿勢が見られた年でもありました。本市においては、議論の末、自治基本条例にも明記された厚木基地の移転に向けて国に働きかけてきたわけですが、市民の望む航空機騒音の問題解決になるのかは大いに疑問の残るところです。
 さて、こうした私たちのとらえた背景のもと、平成17年度の決算状況を見ていきたいと思います。
 平成17年度の経済成長率は前年度に引き続きプラスで、景気回復の兆しはあるものの、デフレ状況が続き、さらに市民の生活にも先が見えない社会保障や格差社会など不安が広がっています。大和市の市税収入は積極的な収納対策を実施したことにより収納率が向上し、個人市民税の伸びもあわせて市税が前年度よりふえました。歳出は、扶助費が増加したものの、徹底した見直しで人件費と物件費が減少しています。また、経常収支比率は86.41%で、前年度に比べ2.55ポイント低下、公債費負担比率も13.0%と、財政の硬直化は依然続いておりますが、平成16年度に比べ改善されています。厳しい市財政の中においても、行政改革を積極的に行い、工夫ある行政運営をしていることを評価いたします。
 組織の合理化、事務事業の見直し、民間活用の推進とともに、職員定数管理計画により効率的でスリムな行政経営が進められています。そのため非常勤や臨任職員の業務の幅が広がっています。サービスが低下しないよう、職員育成基本方針に明記されている職員研修体制をしっかり進めていかれることを要望いたします。
 大和市で第1号の指定管理者により松風園の運営が始まりました。より柔軟な運営と経費削減とともに、障害福祉サービスの拡大も期待されます。このほかにも指定管理者制度により市内施設の管理運営が進んでいきますが、市民の期待する事業が行われるためには、改善点があれば行政が指導できる仕組みを持つことを検討してください。
 やまと子どもプランがスタートしました。実施状況の公開、評価、見直しなど計画推進に市民の意見を反映し、関係する庁内組織が連携し、より効果的で実情に合った子育て支援策が行われることを期待いたします。
 育児不安を抱えている母親が多いこと、また児童虐待に自治体が対応していくため、家庭児童相談の相談員の増員で体制の充実を図ったことは評価いたします。
 核家族化や保育ニーズの多様化により保育園の役割や機能も増しています。保育園の地域育児センター事業、一時保育、障害児保育などを進めるとともに、その充実のための人手の拡充を要望いたします。
 児童生徒の心のケアのため、子どもと親の相談員、心の教室相談員、スクールカウンセラーにより小中学校での相談体制を整備したことは評価いたします。しかし、子供の相談は待ったなしです。相談日の拡大と教職員と相談員の連携強化を各学校で取り組んでいただくことを要望いたします。
 また、多様化する子供たちに対応できる教員及び指導員の増員や学校の化学物質対策の取り組みを今後積極的に進めていただくことをお願いいたします。
 平成17年度の状況を見ましても、子供たちを取り巻く環境は残念ながら改善されていません。子育て、子育ち支援のさらなる充実のためには、関係部署での横断的な取り組みが不可欠であり、子供部門の統合が求められます。平成20年度に予定されている組織改編に向け十分に検討し取り組んでいかれることを要望いたします。
 障害を持っても住みやすい町を目指し、支援費制度のもと、ガイドヘルプなどのサービスが伸びました。市民事業での移動制約者への介護つき移動サービスは協働事業でもあり、国の制度をも改正する大きな力となったことは高く評価できるととらえております。
 また、駅へのエレベーター設置の助成など、ユニバーサルデザインの街づくりも進んだことを評価いたします。
 安心して年が重ねられるよう、介護の社会化を目指す介護保険制度も定着し、利用が進むとともに、数々の高齢者福祉施策も行われました。しかし、平成17年度は節目の年となり、持続可能な制度への移行ということで、平成18年度からは自立支援法が始まり、また介護保険も改正がされました。制度の検証を進めるとともに、弱者にとって優しい街づくりに市民とともに英知を集め取り組まれることを要望いたします。
 家庭ごみの減量化、資源化を進めるため、家庭系有料指定ごみ袋の導入に伴う条例改正を行い、あわせて戸別収集やその他プラの分別回収についても実施に向け検討をしてきました。制度改正に当たり市民の声は、反対、戸惑い、建設的な意見までさまざまでしたが、制度改正へ向けて合意形成には時間がかかり、それでも十分だったとは言えません。ごみや資源の量など、制度導入に伴った情報発信を積極的に行い、事業系ごみの適正排出への取り組みを強化し、制度改善に向けては市民の声を生かし、柔軟に取り組んでいかれることを要望いたします。
 身近な緑に人の心は安らぎを感じ、多様な生物も息づいています。地球温暖化防止の視点からも、緑の減少に歯どめがかからない大和市で、次世代に残していきたい緑の保全は市民の要望と関心はとても高いものです。積極的な取り組みを要望いたします。
 事件、事故が多い大和市では、治安の悪化を感じ、町の安全性に不安を持つ市民が多くいます。平成17年度創設された安全なまちづくり課は、犯罪などを起こさせない町を目指し、浄化活動や放置自転車対策など積極的に取り組み、そして地域ぐるみの防犯活動が広がるなど、市民と協働の安心安全な街づくりを実践してきており、評価いたします。
 しかし、大和駅周辺は現在も治安の悪さが目立ちます。現在商店会有志による案として上がっている駅周辺にボートピア場外舟券売り場が進出するという計画が持ち上がっています。これによりさらに悪化するのではないかと不安を持つ市民の声が聞こえてきています。安心安全な街づくりの視点での対応をお願いいたします。
 地方の財源不足を国が保障できないなど、国の借金によるしわ寄せが来ています。今後も引き続き続くと思われます厳しい財政状況を踏まえましても、行政改革の実行による事業費の抑制、自主財源の確保と経常経費の削減などにも引き続き取り組んでいくことが必要です。しかし、行政改革の必要性があっても、市民生活に密着し、かつ関心の高いテーマにつきましては、市民の皆さんのご意見を十分に聞きながら事業を進めていかれることを要望いたします。
 最後に、ことし7月初めに発覚しました岐阜県庁の裏金問題は、これまでの12年間に総額約17億円に上る市民の税金が不正に処理されていたというものでした。その際、こうした問題は岐阜県に限ったことではないとの報道もあり、心配されている市民の方もいらっしゃいます。大和市においては問題がないものと認識しておりますが、これを機会に内部調査をし、大和市にはそういう問題は存在しないということを市民に宣言するということも必要ではないでしょうか。ぜひご検討をお願いいたします。
 以上、意見、要望を付しまして賛成の討論といたします。
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――13番、荻窪幸一議員。
               〔13番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆13番(荻窪幸一君) 日程第1、認定第1号、平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算につきまして、社会民主党議員団として、若干の意見と要望を付して賛成の討論を行います。
 平成17年度の日本経済は、企業部門が緩やかに回復し、完全失業率が高水準ながらも低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は厳しさが残るものの改善に広がりが見られ、このことが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられ緩やかな回復状況となりました。しかし、物価は依然としてデフレ状況にあり、原油価格の動向が内外経済に与える影響もはらんでいる状況でありました。
 このような状況のもと、平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算は、歳入総額580億4258万5796円で、前年度と比較して6.75%の減少となり、歳出総額は553億5497万6900円で、前年度に比べて8.06%の減少となっております。このように、歳入歳出決算とも前年度に比べ減少しており、厳しい財政状況の中での財政運営となっています。また、歳入歳出差引額は26億8760万8896円で、翌年度への繰越財源の1億499万1185円を差し引きしました25億8261万7711円が実質収支額であり、基金への繰入財源16億円を控除いたしました9億8261万7711円が翌年度への純繰越金となる黒字決算となっています。
 このことは、市税を初めとする財源の確保に努力されたことと、経費節減並びに事務事業の見直しを徹底し、最少の経費で最大の効果を上げるよう行政の効率的な執行を行ったことの結果でありますが、実質収支比率が標準財政規模の7.21%に達している点は、厳しい財政環境のもとで予算の執行管理をもう少し精査する必要があるのではないかと考えるところであります。
 まず歳入決算でありますが、歳入の根幹をなす重要な財源である市税については、歳入総額の58.12%を占め、その中でも市民税が税制改正などにより個人市民税が5.49%増収したことと、景気の回復傾向から一部の企業業績が上向きになったことにより法人市民税が1.43%増収しました。しかし、固定資産税については償却資産が設備投資の低迷などにより0.35%減収となり、市税全体では前年度対比1.57%増加し、337億3644万7775円となりました。歳入の根幹をなす市税の収入未済額についてはここ数年減少傾向にあり、日夜を問わず継続的かつ積極的な収納対策の成果と評価をいたすものの、依然として多額の収入未済額を抱えていますので、公平の原則、また主要財源の確保のため、より一層の努力をされますよう要望させていただきます。
 地方譲与税については、三位一体改革の税源移譲に伴う所得譲与税が増加したことから前年度対比44.30%と大幅に増加し、12億5622万6000円となりました。
 国庫支出金については歳入総額の11.58%を占め、生活保護世帯の増加による生活保護費負担金や児童手当負担金、社会福祉費負担金、まちづくり交付金、防音事業補助金などの増加により、前年度対比6.36%増加し、67億2032万1522円となりました。
 市債については、臨時財政対策債の減少とともに、前年度は減税補てん債の借りかえがあったことなどにより、前年度対比53.44%と大幅に減少し、42億360万円となりました。
 次に、歳出決算の主なものについてであります。
 初めに民生費でありますが、歳出総額の26.49%を占め、生活保護事業や介護保険事業特別会計繰出金、障害者自立支援センター建設事業などの増加により、前年度対比2.46%増加し、146億6183万6740円となりました。生活困窮者の最低限度の生活を保障するとともに、自立支援を積極的に進められたことを評価いたします。
 次に土木費でありますが、歳出総額の18.04%を占め、本市の南の玄関である高座渋谷駅西口改札設置支援事業や鶴間台住宅建替事業、下鶴間高木土地区画整理支援事業などが増加しましたが、特別会計への繰出金が減少したことにより、前年度対比1.72%減少し、99億8779万2449円となりました。引き続き都市基盤の施設整備に積極的に取り組まれますよう要望いたします。
 次に教育費でありますが、歳出総額の12.52%を占め、子供たちの教育環境の整備充実の取り組みとしては、小学校のパーソナルコンピュータ整備事業や光丘中学校改築事業、中央林間小学校増築事業などに取り組まれました。また、この間提言をしてまいりました大和市有形重要文化財旧小倉家住宅の現地復元に向けては積極的に取り組まれ、下鶴間ふるさと館として開館されましたことを評価いたします。これらのことから前年度対比6.11%増加し、69億2953万118円となりました。さらなる教育環境の向上に向け、小中学校の大規模改修などに積極的に取り組まれますよう要望いたします。
 最後に、本決算を財政指標から見てみますと、地方自治体の財政力をあらわす財政力指数は前年度対比0.024ポイント上昇し、1.050となっています。
 また、歳入総額に占める自主財源の比率を前年度と比べてみますと、1.44ポイント低下し、64.60%となっています。自主財源の確保に向けての取り組みが引き続きの大きな課題となっています。
 公債費比率については前年度対比0.62ポイント低下の11.60%となっています。この公債費比率は10%を超えないことが望ましいとされておりますので、十分な配慮が必要かと思います。
 実質公債費比率については、平成18年度から地方債の発行が許可制度から協議制度に移行したことに伴い、起債の許可などに関する基準として用いられる指標であります。決算では3年間平均の15.0%の比率でありますが、この数値が18.0%以上になると、起債を行う際には許可が必要となります。今後の地方債の借り入れについては、後年度の財政負担を考慮し適切に対応していくよう要望させていただきます。
 経常収支比率については86.41%で、前年度対比2.55ポイント低下していますが、財政構造の硬直化が懸念される厳しい状況にあることに変わりはありませんので、引き続き効率的な財政運営を図り、財政構造の健全化に努められますよう要望をいたします。
 以上、平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算の主な内容について申し上げましたが、大変厳しい財政状況の中、効率的な財政運営を推進されたことを評価いたすものであります。
 引き続き厳しい財政状況でありますが、多様な市民ニーズに的確にこたえ、市民生活に密着した施策を推進されるとともに、健全な財政運営により一層努められますよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長(前田邦壽君) ほかに討論はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより認定第1号、平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算についてを採決いたします。
 本件に対する各委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立多数であります。よって認定第1号は認定されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午前10時44分 休憩
                  午前11時06分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) 
△日程第2、陳情第18−14号、大幅議員削減についての陳情書を議題に供します。
 ただいま議題となった案件は議会運営委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――18番、中丸孝志議会運営委員長。
               〔18番(中丸孝志君) 登壇〕
◎18番(中丸孝志君) 去る9月12日に開催されました議会運営委員会における審査の経過と結果についてご報告をいたします。
 当日は委員全員の出席がありました。
 陳情第18−14号、大幅議員削減についての陳情書を議題とし、傍聴人5名を許可し、質疑に入りました。
 意見、陳情者の話で、議会のあり方、委員会のあり方では同感するところもあるが、議員は削減するべきではないと思っている。議員を減らすことで陳情者が求めているような議会のあり方になるか、大いに疑問を持っている。議員を減らすのではなく、議会が本来求められている姿に向かっていくことが必要である。
 意見、本件は、昨年12月、本年3月、6月と今定例会に提出され、いずれもかなり大幅な削減を陳情しているが、22万人の多様な声をいかに議会を通して反映していくかを基本に据えている。地方自治法で本市は38名と出ており、本来は法定数まで持っていくべきと考えているが、本市財政も厳しい状況下、定数条例により現在29名で運用している。現状の29名で定数を置いていくべきである。
 意見、陳情者の言われている趣旨は十二分に理解できるが、地方自治法の法定上限数からかんがみると、削減も十人分にしている。将来にわたっての削減は考えていかなければならないとは思っているが、現時点でこれ以上の削減は必要ないと判断し、29名の定数でいいと思っている。
 意見、議員定数を何人にするかは民主主義の根幹にかかわる問題で、市民の声をいかに議会に反映していくのかが重要である。全国の人口20万人から30万人の市の中では、本市の議会費が占める割合は低い方にランクする。地方自治法では38名のところを現在29名にまで削減している状況にあり、さらにこれを削減することは到底賛同できない。
 意見、日ごろから議員定数問題はいろいろな角度から検討してきている。全国、県下、県央各市の状況と比較しても、本市の定数が多い感触は得ていない。地方自治法の中で行っていることから、近隣との関係も非常に大きな要素であり、現在29名の定数で、1名欠員となっている。それでも審議に心配はないとの感触を持っているので、1名ぐらいの削減はいいと考える。陳情にある大幅削減には賛成できない。
 以上で質疑、意見を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成なしで不採択と決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し質疑はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。まず賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより陳情第18−14号、大幅議員削減についての陳情書を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔起立者なし〕
○議長(前田邦壽君) 起立なしであります。よって陳情第18−14号は不採択と決しました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 
△日程第3、議案第42号、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例についてから
△日程第9、陳情第18−18号、新ホールの早期建設を求める陳情書まで、以上7件を一括議題に供します。
 ただいま議題となりました案件は総務常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――14番、古澤敏行総務常任委員長。
               〔14番(古澤敏行君) 登壇〕
◎14番(古澤敏行君) 総務常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
 まず、議案第42号、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、消防の広域化の方向が示されたということか。答弁、今回の消防法の改正は、消防の広域化の必要性から消防庁長官が広域化についての基本的な考え方、基準を定める基本指針を策定、それに基づき、都道府県が市町村の広域化を必要と認める場合に広域化対象市町村の広域化推進計画を策定するという手続と、その考え方が示されたものである。
 質疑、大和市のような都市部と地方では実情が違うと思うが、指針は大和市の実態と照らし合わせて整合性はどうか。答弁、今回の消防組織法の改正目的は、消防力の強化による住民サービスの向上と消防に関する行財政運営の効率化、基盤の強化が目的である。全国の消防本部の60.9%が人口10万人未満であるので、今後の広域化によって消防体制の充実強化を図っていく考えである。
 質疑、地震を想定した上での指針の方向なのか。答弁、消防の任務として、市民の生命、財産、身体を守らなければいけない。大規模災害になると、災害対策基本法という位置づけの中で消防も役割を行使する。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第43号、大和市一般職の任期付職員の採用等に関する条例についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、具体的に特定、専門、一般、短時間のジャンルがあるが、採用に当たって選考方法はどういう形をとるのか。答弁、特定任期付、専門任期付は、職種、条件を明示し、公募する形をとりたい。一般任期付職員は、任期の定めのない職員と同じように競争試験が原則であるので、採用試験を行う。
 質疑、臨時的任用職員の場合、1年未満で更新はできないが、この条例を適用することによってクリアできるのか。その場合、最長で5年になるのか。答弁、これまで地方公務員法の中で1年を厳守してきた。今回新たに任期付の条例ができることにより複数年の採用が可能になる。育児休業の一般任期付の任期は最大3年で、最長5年まで延長できる。
 質疑、育児休業の代替ができることは望ましいが、定数の中にその数も含まれるのであれば、欠員になっても配置されるのか。答弁、任期付採用職員も育児休業取得者も在籍しているとして定数をカウントする。ダブルカウントするからといって、それをほかのところで犠牲にすることはない。1年以上の育児休業の代替職員は任期付採用職員を確保して、定数オーバーは容認する。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第44号、大和市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、民間の生産ラインも休息時間はないのか。答弁、国の平成16年度職種別民間給与実態調査では、民間でこのような制度、慣行がある事業所は5.7%である。
 質疑、民間の場合、事務職は就業規則の中で休息時間を設けなくても、飲み物を飲んだり喫煙で退席することは許容されている。民間にないからといって公務員に適用されると、職員の基本的な労働条件が厳しくなると思うが、どのようにとらえているのか。答弁、休息時間という制度はなくなるが、手休め、健康管理上必要なもの、息抜き程度の時間は認めていきたいと考えている。長時間の離席は公務に支障が出るので、そうならないように適宜対応していきたい。
 質疑、拘束時間は午前8時半から何時までか。休息時間は何分か。市民に対しての開庁時間はどうか。答弁、勤務時間は8時半から5時15分までである。昼休み、休憩時間は12時15分から1時を考えている。市民にサービスを提供する時間はこれまでどおり8時半から5時までで、残りの15分は残務処理等の時間とする。
 以上で質疑を終結し、反対討論として、日本の労働者の勤務時間は民間企業を含めて長い。人事院規則にのっとって定められた休息時間30分を改正されたからといって、即労働強化になるような条例改正は望ましくないという立場で反対するとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第45号、大和市市税条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、三位一体改革に伴う税源移譲ということで、現行の住民税の課税は3段階に分かれているものを一律にするということだが、それぞれの税率は変わるのか。答弁、所得割の税率は、従前は超過累進税率で所得が多くなるにつれて税率が高くなる仕組みであったが、改正後は税率が市民税については6%で、県民税と合わせて一律10%にフラット化された。所得税は従前どおり累進税率を用いる。所得税と住民税の違いで、所得税は所得の再配分という機能を持っているが、住民税は費用分担という観点を踏まえ、累進税率ではなく一定の税率に設定された。
 質疑、自治体によっては住民税が国保税の算出基準にされていると聞いているが、大和市の場合、この条例改正によって国保税、保育料の算出基準に影響は及ぼさないのか。答弁、今回の税制改正は税率の見直しで、税額は変わるが、所得は変わらない。国保税は資産割、所得割があるが、所得割は所得の増減によって変わってくるので、今回の税額がふえることでは何ら影響はない。所得を基準にして判断しているものであれば変わらない。
 質疑、所得譲与税等はこの法律の施行によって廃止されるのか。答弁、税源移譲により平成18年度までの暫定措置である所得譲与税は平成19年度から廃止される。平成18年度予算で見ているのは15億円である。減税の財源対策である特例交付金等も減税という考え方がなくなるので、基本的には廃止であるが、激変緩和措置がある。最終的には税源移譲と所得譲与税、特例交付金が相殺される形になる。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第54号、物品購入契約の締結についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、入札に参加した企業と落札率を明らかにしてもらいたい。答弁、5社が入札に参加した。落札率は税込みで96.47%である。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で同意されました。
 次に、陳情第18−15号、議会業務合理化についての陳情書を議題とし、質疑に入りました。
 質疑、陳情書に議会だよりを市のホームページに載せるとあるが、既に議会だより、一般質問の会議録、委員会の会議録、一般質問の音声、さらに9月定例会からは映像を入れたものを公開している。議会事務局は陳情に対してどのような見解を持っているか。答弁、議会だより、インターネット、音声の情報等、行政情報や議会情報を市民へ提供することは大切だと理解している。紙ベースの広報は今後も発行していく必要があると考えている。
 質疑、議長車の廃止について、議長が年間車を使って会議等に参加している日数、参加状況はどのようになっているか。答弁、議長車の使用状況は、平成17年度で246日、月に約20日、距離は8608キロ、月に700キロ程度である。回数は、市内は344回、市外は79回である。
 質疑、小型で環境に配慮した車にかえていくことも検討してもいいと思う。議長専用車ではなく、共用にした場合、金額はそれほど変わらないのか。ハイブリッド車は経費がかかるが、どのぐらいを積算しているか。答弁、議長の公務がない場合、ドライバーが管財課の車を運転することもあるので、人件費は特に大きな差は出ないと考えている。ハイブリッド車は環境には優しいが、一般車両に比べてコストが高いので、これから考慮し、導入計画を策定し順次切りかえていきたい。
 以上で質疑を終結し、反対討論として、賛同できるところもあるが、内容には根拠に欠ける部分が多い。議会だよりについては価値観の違いなので、必ずしもむだではないと思う。議会報の中身については真摯に受けとめ、検討していかなければならないが、全体を通しては賛同しかねるとの討論があり、採決の結果、本件は賛成なしで不採択と決しました。
 次に、陳情第18−18号、新ホールの早期建設を求める陳情書を議題とし、傍聴人8名を許可し、質疑に入りました。
 質疑、平成4年に芸文ホールの検討委員会から「大和市に望まれるホールについて」という提言書が出され、ホールの構成として、大ホール1500席、中ホール500席、小ホール200席の3つのホールとギャラリーで構成されたホールが必要だと示されている。今検討されている新ホールはこの規模で考えているのか。今の生涯学習センターのホールをしっかりリフォームすることによって新ホールにかえようという考え方になっているのではないかと懸念されるが、どうか。答弁、平成4年に提言がされた内容であるが、規模についてはいろいろな事例調査をしている。当時の提言の内容のホールをつくろうという考え方は踏襲されているが、それが1500なのか、2000なのかの席数の詰めた検討はその後行っていない。生涯学習センターのリフォームは、現在の生涯学習センターの機能を維持し、改善していくということで、これまで考えてきた芸術文化ホールの建設の実現性に影響は与えない。
 質疑、市長の前回の公約の中で建設の検討をするという言い方になっているが、実際つくる方向性での検討の作業を具体的に3年間行ってきたのか。どの規模にするかという部分で、600人規模であれば幾らかかるか、1000人規模なら幾らかという幾つかの選択肢を示すことが検討だと思うが、そういうことは行ってきたのか。答弁、この3年間は財源が非常に厳しいので、民間活力、PFI、定借という事例も出し、ホール建設の可能性が探れるか検討してきた。6月定例会でも具体的な数字の算定の前段階として、PFI、定借についての研究検討を進めている状況であり、渋谷南部土地区画整理事業の完成目標年次を勘案しながら、第2期基本計画の中で実現を目指していると答弁している。
 質疑、市長は平成7年に選挙公報の中で大和駅の近くに芸術文化ホールの建設を公約している。平成15年の選挙公報においては、芸術文化ホールの建設の検討に着手するという形でニュアンスが少し変わっている。文言の変更はあるものの、芸術文化ホールをつくるという市長の方向性自体は変わらないということでよいか。答弁、芸術文化ホールをぜひともつくりたい。できるだけ早くという気持ちは全く変わっていない。
 質疑、リフォームの話は出たものの、芸術文化ホールを具体的にどうつくるのかという検討結果が明らかになっていないからこそ、こういった陳情が出てくると考えている。具体的にどのような規模のものをつくるのがよいのか、どれだけの予算がかかるのかといった建設計画のビジョンを早く示すべきだと思うが、どうか。答弁、今いろいろ検討しており、具体的にならないものを示すと、それがひとり歩きするので、まだ検討中の段階ではオープンにできない。100%市施行でつくるのではない状況も想定している。一番理想的なのは、民設民営、官設民営、PFIも考えられる。大和市だけで解決できない、あるいは解決しない方が結果的に市民にとってプラスになる、あるいは広くいろいろな形を導入した方がいいという場合もあるので、そういうことも含めて検討している。
 以上で質疑を終結し、賛成討論として、リフォームによる休館期間の短縮に努力することは当然だと思う。芸術文化ホールをつくることには影響がないとのことであり、今後具体的な検討に入ってもらいたいということを要望し賛成する。また、リフォームは多くの人に意見をもらいながらつくり上げていくという手法で進めていただきたい。新ホールの早期建設についても、ホールの規模も含め、利用している人、関心を持っている人、多くの市民の声を踏まえた形で進めていただきたい。新ホールをつくる以前にまず検討することが大切である。検討した結果を具体的に示すべきだという広い意味での計画と解釈し賛成するとの討論があり、採決の結果、本件は賛成多数で採択と決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し質疑はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
 日程第3、議案第42号、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第42号、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第42号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第4、議案第43号、大和市一般職の任期付職員の採用等に関する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第43号、大和市一般職の任期付職員の採用等に関する条例についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第43号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第5、議案第44号、大和市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) 日本共産党議員団を代表しまして、議案第44号、大和市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について反対の討論を行います。
 本条例は、大和市職員の勤務時間午前8時30分から12時15分、45分の昼休みを挟んで、午後1時から午後5時15分までの8時間の勤務時間中に、午前、午後それぞれ15分の休憩が与えられていたものを廃止するというものであります。
 この改正は人事院勧告に基づくものとされておりますけれども、私は今行われている公務員に対する攻撃の一環ではないかというふうに考えております。民間の勤労者はその仕事のあり方について第三者から批判されることはないと思います。しかし、公務員は全体の奉仕者という立場もあって、その勤務態度は四六時中市民の注目のもとにあります。現在でさえ席を離れて地下の売店まで行くことに対しても、勤務時間中に席を外しているということを批判する市民もあると聞きます。もちろん常識の範囲を超えた行動は許されないことは言うまでもありません。
 しかし、昼休みの45分の休息はあっても、正味8時間の仕事に集中することを条例で義務づけることが果たして人間の働き方のあり方として妥当であり、常識的かということです。民間でさえ1時間から1時間半、集中的に議論をやったり会議をすると、その後10分ぐらいの休息を入れることはごく普通に行われております。しかし、公務員に対してはこういうことさえ条例で許されないということを決めれば、人間の健康を害することにならないのかということです。ただでさえ日本の勤労者の勤務時間は、ヨーロッパ諸国に比べて本当に長時間労働を強いられております。このことによって過労死はもとより、本当に深刻な労働災害も起きております。
 皆さんもご承知のように、ILO、1919年に国際連盟の一機関として設立され、現在は国連の専門機関です。このILOが労働者の勤務時間に関する条約を22本も規定しております。その第1号が8時間労働を規定した条約であります。ところが、日本はこの勤労者の労働時間に関する22本の条約をただの一本も批准していない。驚くことに、1990年の6月にILOの総会で夜勤勤務に関することが論議された。日本の政府代表は何と言っているか。夜業が労働者の健康に有害であるという証拠はない。こういう立場なのですね。まさに日本が文化的後進国であるかということは、私はここにも示されていると思います。まずこのような労働者の勤務を規定する以前に、私はILOの1号条約でも批准した方が今勤労者が求めている要求ではないかということを指摘して、本条例に反対するものです。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第44号、大和市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立多数であります。よって議案第44号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第6、議案第45号、大和市市税条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第45号、大和市市税条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第45号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第7、議案第54号、物品購入契約の締結について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第54号、物品購入契約の締結についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は同意であります。本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第54号は同意されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第8、陳情第18−15号、議会業務合理化についての陳情書について討論に入ります。まず賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより陳情第18−15号、議会業務合理化についての陳情書を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔起立者なし〕
○議長(前田邦壽君) 起立なしであります。よって陳情第18−15号は不採択と決しました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第9、陳情第18−18号、新ホールの早期建設を求める陳情書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) 日程第9、陳情第18−18号、新ホールの早期建設を求める陳情書について、神奈川ネットワーク運動を代表して、本陳情を採択すべきと考え賛成の討論をいたします。
 今回本陳情を審査するに当たり、ホールの建設計画を持った昭和60年からこれまでのこの件に関する議会においての質疑の記録を読み返しました。多くの市民のニーズがありながら、達成できないまま20年間という長い経過を経てきているということを改めて強く実感しました。
 実現できないその背景としては、この計画を持った数年後にはバブルがはじけ、社会状況が大きく変化し、計画を持った事業のすべてに取り組める状況ではなくなったということが大きいわけですが、その中にあって、芸文ホールの建設を優先してこなかったことにあります。この間市が優先すべき事業として挙げ、そして取り組まれてきた事業は、前市長である井上市長時代は、市立病院の建設、ごみ焼却炉の建てかえ、大和駅周辺整備事業など、そして土屋市長が就任されてからは、渋谷土地区画整理事業、介護保険事業などです。そして、この10年は経済状況のますますの低迷時代、芸文ホールの建設は知恵を絞らない限りかなり困難な状況にありました。
 そうした中、土屋市長が3年半前の市長のマニフェストに芸文ホールの建設に向けてを掲げ、その意思を消さなかったことは評価をいたします。しかし、検討の時期というか、棚上げとなってしまっている時期が10年という長さです。一方では、唯一の市民の文化活動の拠点である生涯学習センターの老朽化が進んでいたわけですが、芸文ホールの建設の方向性が見えない中で、生涯学習センターを建て直すのか、大規模改修をするのかといった方向性も出せずに来てしまっています。
 検討を続ける中で、芸文ホールの建設がかなり難しいということがリアルにわかっている状況にあって、市民の文化活動の推進を考えれば、行政としては生涯学習センターの改修に計画を持って適宜取り組んでくるべきだったと思います。私どももこの間、市の新ホールの建設について進捗状況をその時々にお聞きし、また提案もしてまいりましたが、この進捗状況が全く見えない中で、生涯学習センターの改修についてもっと具体的に提案してくるべきだったということを反省しておりますし、大変悔やまれるところです。現在計画されておりますリフォームに際しては、休館期間の代替については知恵を絞られること、そして休館期間が短く済むように取り組まれることを要望いたします。
 本陳情につきましては、新ホールの建設の計画を持ちながら、優先すべき事業があるとの理由で15年以上もの間先延ばしにし、3年半前の市長のマニフェストに新ホールの建設を掲げ、この4年間で何らかの足がかりを構築する心構えだと市民に約束しているわけですから、これまでの経過を振り返れば、陳情項目である「新しいホールの具体的な建設計画を早急に確定してください。」との1万1768名分の署名が添えられたこの求めは当然のことだと考えますので、本陳情に賛成いたします。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) ほかに討論はございますか。賛成討論。――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) 陳情第18−18号、新ホールの早期建設を求める陳情書に対して、日本共産党を代表して、賛成の立場から要望を付して討論したいと思います。
 私は、この新ホールの早期建設を求める陳情書、このことに関しては多くの議員の皆さんも異存はないというふうに認識しております。そのことは委員会での答弁の中でも市長もその考え方を表明されました。ただ問題は、今大和市の財政状況が厳しいということ、先ほども臨財債などの赤字地方債の発行の問題が市の財政を圧迫しているということも指摘しました。しかし、現市長になってから大和市の起債の残高、私の記憶では1200億円あったと思うのですが、現在は1000億円を割り込んでおります。ですから、起債費の比率も平成14年に12.8%あったのが平成17年度末には11.6%まで下がっております。要するに借金が減っているということなのです。
 しかし、今後渋谷の土地区画整理、平成23年が一応事業の完成年度ですが、おおむね460億円。しかし、私どもの試算では460億円をはるかに超えるのではないか。これが大きく大和市の財政を圧迫していく。さらには、大和駅周辺の第4街区の再開発の問題、これも60億円か70億円ぐらいかかるのではないかと、正確かどうかわかりませんけれども、私はそういうふうにとらえております。そういう中で、市民の強い要求である新ホールをどういうふうに総合計画の中に上げていくかということが問われていると思うのです。ですから、このことを、今申し上げました今後の大和市の財政のあり方も含めて、さまざまな立場から検討して一日も早い新ホールの建設を強く求めるものであります。
 そこで要望として指摘しておきたいことなのですが、この陳情にもありますように、一定規模のホールが一つしかない中で、リフォームに伴ってそれを1年から2年にわたって長期に閉館することは、ホールを拠点として定期的に活動している団体を初めとする多くの文化団体の活動に大きな混乱を及ぼすということになっております。そして、他市の例として、他市では複数ホールがあるからそういうことが、リフォームしても閉館しても可能なのだと。委員会の答弁の中でも、他市の、例えばグリーンホールであるとかハーモニーホールを借りればいいではないかという意見も出ましたけれども、実際問題として、当然そこの、座間市なら座間市の市民の抽せんが優先されますから、他市の団体が借りるのはほとんど希望する日は借りられない。
 また、一方では保健福祉センターのホールを使えばいいではないかという意見もありました。市側からの答弁だったと思いますが、しかし、ただでさえ生涯学習センターのホールも、演劇などをする場合は狭いわけです。ところが、保健福祉センターの舞台はそれよりも3割も狭い。そして、何よりも保健福祉センターの舞台は演劇などをすることを前提にしておりませんから、演劇に伴う大道具の搬入が、そういうことが予定されていないから、そういう搬入口がないのです。それはないというより、舞台が狭いということが私は決定的だと思うのです。
 だから、そういう面で、この陳情にありますように、リフォームに伴って一定期間休館するということは、私は委員会の中でも言ったのですが、例えて言いますと、学校教育の中で、学校をリフォームするから、建てかえるからと、学校の教育を休むわけにいかないわけです。ですから、こういう文化活動をしている施設をリフォームに伴って閉館にするということは、私はある面ではそういうような文化活動をやっていらっしゃる方々にしてみれば、まさに日常的な生活の一環として、文化活動の一環としてやっているわけで、それを2年間中断する。2年間ということはないと思うのですが、そういう長期にわたって中断するということは、その人たちの活動を非常に困難にするという面からも、できるだけリフォームは必要最小限に抑えて、それでもって期間を短くしてしまって、新ホールの建設についての具体的な計画を明らかにしていただきたいということを要望して、賛成の討論にかえます。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) ほかに討論はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより陳情第18−18号、新ホールの早期建設を求める陳情書を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立多数であります。よって陳情第18−18号は採択されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午前11時51分 休憩
                  午後1時02分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) 
△日程第10、認定第5号、平成17年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてから
△日程第18、陳情第18−17号、平成18年7月1日より実施されている家庭ごみの有料化に関して「すべての紙おむつの排出」について無料で収集することを早急に実施されるように求める陳情書まで、以上9件を一括議題に供します。
 ただいま議題となりました案件は環境厚生常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――23番、宮応扶美子環境厚生常任委員長。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◎23番(宮応扶美子君) 環境厚生常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告をいたします。
 まず、認定第6号、平成17年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 まず、歳出について、質疑、特定入所者介護サービス等給付事業で、10月からの法改正で食費、居住費を負担することになったが、そのために特養等にいられなくなったということはないか。答弁、昨年10月から法改正があったが、特養、老健に入っている方が退所せざるを得ない状況は聞いていない。
 続いて、歳入について、質疑、本来介護保険制度の収入構成割合は、県、市が12.5%ずつであるが、実際繰入金は20%近くで、県は12.5%までいっていない。こういう差はなぜ出てくるのか。答弁、国、県、市の負担割合は、国25%(給付費負担金20%、調整交付金5%)、県、市が12.5%ずつである。調整交付金5%は、後期高齢者の割合、所得の状況によって交付率が決められており、平成17年度は1.28%であった。5%から1.28%を引いた3.72%は保険料で賄うことになる。
 質疑、市独自で減免制度をつくるとき、200件ぐらい対象者が出ると説明があった。46件しかないのは実質的に作用しない制度であったのではないか。要綱を変えていく方向性はあるか。答弁、従来までは第1段階、第2段階が対象だったが、平成18年4月から第1段階、第2段階、第3段階までと変えた。今後拡大していくことは現在考えていない。
 質疑、特別養護老人ホームの入所待機者は何人で、その待機者の受け皿となる施設建設の予定はどうか。答弁、入所待機者は平成18年8月末で557人である。上和田に仮称ひまわりの郷(70床)が平成18年12月1日に開所予定であり、また特別養護老人ホーム和喜園が40床増床したい話もある。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で認定されました。
 次に、認定第7号、平成17年度大和市病院事業決算についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、医師不足の状況はどうか。答弁、平成17年度当初60名、平成17年度末62名である。目安として70名を掲げているので、年度当初で考えると10名減である。
 質疑、外来患者数、病床利用率がどこまで上がれば収支が一致するのか。答弁、今仮称第3次病院5カ年計画を策定しており、その中で具体的な数字をつくり上げている。診療報酬改定等の要素があるので一概には言えないが、一定の目標として病床利用率90%をクリアするのが基本である。今の外来患者1100人は妥当な数だと考えている。あとは単価を幾ら上げられるかによる。
 質疑、外来患者が減り続けている要因は病診連携だけか。答弁、病診連携で2次医療機関としての役割を果たすことにより外来患者は多少減少しているが、医師不足が外来、入院ともに影響を与えている。
 質疑、外来患者数は1.32%の減であるが、外来収益は12.82%の減である。これは院外処方の影響であると認識していいか。また、外来収益を上げる方策は何か。希望者は院内で薬を受け取ることができるような改善はできるのか。答弁、院外処方は本年4月から一部院内に戻しているものがある。平成17年度は1年間院外処方をやったので収益も落ちたが、薬品費も大幅に落ちている。すべて院内に戻せば収益が上がることにはならない。また、外来診療、入院診療の単価アップを図る方策は薬品以外にやることが十分ある。病床利用率が下がった要因は在院日数が減っていることにあるが、それは短期間に効率的な医療を提供することになる。外来も、紹介、逆紹介を徹底することにより2次医療機関として受け入れるべき患者、救急外来からの拾い上げを徹底していけば、外来単価は上がるはずである。そういう面で収益向上策は今後十分模索していきたい。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で認定されました。
 次に、議案第46号、大和市障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、手当は月額幾らか。答弁、3000円である。
 質疑、在宅の人も受給できるのか。答弁、障害者援護施設、高齢者福祉施設等に入所している方、障害児福祉手当等の受給者、一定の所得を超える方は対象から外れる。それ以外で、重度、中度の障害を持っている方で、身体障害者手帳1級から4級まで、知的障害者は、最重度、重度、中度のB1まで、精神障害者手帳1級、2級の方が対象になる。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。
 次に、議案第47号、大和市障害福祉センター松風園条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、本条例は平成18年10月1日から施行するが、対象者への説明はもうしているのか。答弁、障害者自立支援法は4月から一部施行されており、4月1日からの分は本年3月までに13回説明した。10月から行う地域生活支援事業は事業者を含め今月3回説明し、第1松風園の方は松風園の中で細かく説明した。
 質疑、この改正により1人どのぐらいの負担になるのか。答弁、第2松風園は4月から障害者自立支援法が施行されている。今回のポイントは月額から日払いになったことで、通った日数により金額が変わってくる。8月のデータでは、もともと負担がかかっていなかった方で、22日間毎日来て、食事を22回して約2万7000円、18日来た場合、約2万2000円かかっている。第1松風園はこの10月から一般の方で想定すると、定率負担1万9228円、食費1万4300円、合わせて3万3528円になる。しかし、知的障害児の通園施設食費助成事業として、第1松風園に来ている方の食費1食650円を市がすべて助成する。
 質疑、第1松風園に入所するのは今までは県の児童相談所に申請していたが、これからはどういう形になるのか。答弁、保護者が児童相談所に支給申請をする。支給決定されると、受給者証が交付され、これをもとに利用したい施設との間でサービス提供の契約を締結する。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第58号、平成18年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、高齢介護課内庶務事務はドメスティックバイオレンス対策であるが、婦人相談等から知らされたものを職員が毎日入力し対応できるようにするのか。答弁、画面上で対象者が点滅するシステムに改修する。住基システムを利用しているので、市民課で更新される。その情報を介護システムに取り入れる。
 質疑、高齢者のDV対策か。答弁、DV被害を受けている方の照会等があるので、答えてはいけないと注意を促すための画面が出るようにする。DVの被害者であることをほかのところから入力してもらい、高齢者でもそれが利用できるシステムである。高齢介護課で直接DVに対応するのではなく、ほかに漏らさないようにするためのシステムである。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。
 次に、陳情第18−13号、健康を守る医療・保健制度の確立を求めることに関する陳情書を議題とし、質疑に入りました。
 質疑、陳情項目2に「10月実施の高齢者医療への3割負担導入」とあるが、具体的内容を伺いたい。答弁、70歳以上の方が医療機関にかかるときの負担割合は8月から翌年7月の所得により判断している。従前2割負担であった方が、10月からは年間収入が、単独世帯の場合、383万円以上、複数世帯の場合、520万円以上の方は3割負担になる。
 質疑、陳情項目5に「乳幼児医療費助成、重度障害者医療費助成、ひとり親医療費助成の各制度について、受診時一部負担の導入や所得制限導入の制度後退」とあるが、そのような動きはあるのか。答弁、乳幼児医療費、ひとり親医療費制度について、神奈川県と11市町で組織している医療費助成制度見直し検討会を立ち上げている。見直し検討会の重度医療部会で、所得制限を導入する、対象者の見直しで、重度障害者になった年齢が65歳以上である者は制度の対象外とする、一部負担金の導入の3点が提言されている。
 質疑、陳情項目5に「貴自治体として対象年齢・範囲の拡大など制度拡充を図ること。」とある。国の予算は確定していないと思うが、この文言についてどう思うか。答弁、乳幼児医療費助成は少子化対策の一環として従来から国で制度を創設するよう要望している。国では、現在2割負担となっている乳幼児医療費自己負担額の対象年齢を平成20年度に就学前まで引き上げることになっていることから、国の動向を見ながら県の検討会を見据えて考えていきたい。ひとり親医療費助成は、現行の対象者、所得制限等で十分カバーできると考えているが、検討会の中間報告を踏まえながら対応していきたい。重度障害者医療費助成は身体障害者と知的障害者が対象になっている。4月から障害者自立支援法が施行され、3障害のサービス一元化がうたわれており、この制度に重度精神障害者も加えるよう、神奈川県都市民生行政連絡会等を通じて強く要望している。範囲拡大は県と協調を図っていきたい。
 ここで委員から、国の方向は来年度予算で大体見えてくると思う。今は概算要求なので、12月定例会になれば内示になる。そのときまで様子を見るよう継続審査にしたいとの動議が出され、動議を先議いたしましたが、討論はなく、採決の結果、継続の動議は賛成少数で否決をされました。
 以上で質疑、意見を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で採択されました。
 次に、陳情第18−16号、重度障害者医療費助成制度及び、ひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。
 質疑、添付資料には、身体障害者手帳一級、二級の人、知能指数三十五以下の人、身体障害者手帳三級で、かつ知能指数五十以下の人が重度障害者の対象になるとある。重度障害者の位置づけを伺いたい。答弁、重度障害者1級の方でもいろいろな障害がある。総体的には、身体障害者手帳1級、2級、療育手帳最重度、重度、身体障害者手帳3級で、知的障害B1の方々を重度障害ととらえている。
 以上で質疑、意見を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で採択されました。
 次に、陳情第18−17号、平成18年7月1日より実施されている家庭ごみの有料化に関して「すべての紙おむつの排出」について無料で収集することを早急に実施されるように求める陳情書を議題とし、傍聴人2名を許可し、質疑に入りました。
 質疑、市民から紙おむつを減免対象にしてもらえないかと意見が寄せられていないか。市が紙おむつを支給している方に減免措置として袋を支給しているが、それでは足りないとの声は寄せられているか。答弁、7月1日の施行日前からおむつに関する減免要望は届けている。有料化がスタートしてからも10件ほどあったが、8月は2件で、それ以降はない。ごみ袋が不足しているとの問い合わせはない。
 質疑、平成18年度の紙おむつ支給対象者と枚数を伺いたい。答弁、5月31日現在、重度身体障害者49人、ストマの装着ができない方38人、合わせて87人である。紙おむつ10枚に対して20リットル袋1枚なので、1人50枚渡している。高齢者は8月末現在81名が対象になっている。紙おむつ10枚に対して20リットル袋1枚を支給している。
 質疑、陳情は乳児のおむつにもごみ袋を支給するようにとの趣旨である。乳児の数はわかるので大体のコストは換算できると思うが、どうか。答弁、ゼロ歳児、1歳児、2歳児が約2000名ずついる。おむつの使用量は、新生児は1日10枚から12枚、それ以降は1日七、八枚と聞いている。新生児で1日12枚、それ以降で1日8枚で計算すると、ゼロ歳児は1年間に約3300枚のおむつが必要となる。それをごみとして排出した場合、ごみ袋の費用は全体で1000万円から1500万円程度かかる。
 質疑、陳情者が言っているように、草とか植木類は有料袋でなくても出せるので、それと同じでいいのではないか。戸別収集ではその袋と黄色い袋が出されることになるが、こうなると何か問題が出てきてしまうのか。答弁、戸建て住宅の白い袋は枝葉のたぐいと外見上わかるが、問題になっている集合住宅では白い袋をごみとしてそのまま出していると収集しない。おむつに白い袋を使うと区別がつかなくなる心配が出てくる。レジ袋でやれば中身をそこで調べられないので、一緒に持ってきてしまうことになるかもしれない。
 意見、今回一般会計の補正も出てきたが、電動式生ごみ処理機にあれだけ補正対応できるのであれば、陳情趣旨ができない理由がなくなってしまう。
 以上で質疑、意見を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で採択されました。
 次に、9月22日に開催されました環境厚生常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
 当日は委員全員の出席がありました。
 議案第59号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、今回の改正は単なる名称の変更にすぎず、患者さんには何ら影響はないと理解してよいか。答弁、そのとおりである。
 質疑、「入院期間が180日を超えた日以後の入院に係る選定療養の額」とあるが、現在の市立病院における180日を超える入院とはどのような状況か。答弁、平成17年度では、患者は4人、徴収金額は27万1700円、平成18年度では、患者は2人、徴収金額は5万7000円となる。
 質疑、3カ月入院して状態が落ちつけば退院させられてしまうということがあるようだが、それと180日を超えた日以降の入院にかかる選定療養という話はどのような関係があるのか。答弁、一定の治療要件を備えている場合には選定療養の対象にはならない。医療の必要性があれば、180日を超えて入院していても健康保険がきき、追加分は徴収しない。
 質疑、リハビリが6カ月以上になった場合は保険がきかないという話を聞くが、今回の改正と関係はあるのか。答弁、関係があり、今回の改正の中では、基準以上に行ったものについては選定療養になるので、そこに含まれる。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し質疑はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
 日程第10、認定第6号、平成17年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――6番、菊地 弘議員。
               〔6番(菊地 弘君) 登壇〕
◆6番(菊地弘君) 日程第10、認定第6号、平成17年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、無所属クラブを代表して、意見、要望を付して賛成討論を行います。
 介護保険制度につきましては発足から5年が経過し、抜本的な見直しが行われ、平成18年度から予防重視型の制度として再スタートが切られておりますが、それに先駆け平成17年10月から施設入所者に対する食費や居住費が保険給付対象外となり、制度改正が行われたわけであります。
 平成17年度決算につきましては、歳入総額64億6421万9000円で、前年比6.8%増、歳出総額64億105万8000円で、前年比6.5%増となっております。
 歳出のうち、保険給付費が60億5323万4000円と、約95%を占めるわけでありますが、その内訳を見ますと、10月の法改正に伴い低所得者の方の食事、居住費の負担軽減制度として新設された特定入所者介護サービス等諸費が7261万円で、一方、施設介護サービス費が25億8755万4000円と、前年に対してマイナス2680万8000円、1%マイナスとなっております。特定入所者に対しては1人当たり2万7317円で、平成18年3月現在、537名の方に給付されております。また、施設介護サービス費につきましては、人員が3月で比較しますと、735名から757名へと22名増加し、金額で1億4845万3000円増加しているわけでありますが、食費や居住費が保険給付対象外になったことにより1億7526万1000円減額され、差し引き2680万8000円前年より減額されたものであり、低所得者への軽減とあわせ利用者の適正な受益者負担が行われたものと評価いたします。
 また、その他の単品サービス費が8億8705万2000円と、前年に対して1億7798万7000円増加し、25.1%増と大幅に伸びておりますが、この内訳は、グループホームの入所人員が1238名と、前年に対して488名増、金額で約1億1000万円増加し、また、有料老人ホームへの入所人員が1940名と、前年に対して337名増、金額にして約4100万円増加したのが主な要因であります。
 また、高額サービス費が5061万9000円と、前年に対して1522万9000円増、43%増と大幅な増加になっておりますが、従来申請に基づいて支給されていたシステムから登録者への支給に変わり、申請漏れ等への対応として評価されるものと考えます。
 平成18年度からは新たな介護保険制度として、新予防給付や地域支援事業の創設による予防重視型システムへの転換、地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設、居住系サービスの充実等により、身近な地域でのサービス提供が可能な新たなサービス体制の確立等、大幅な制度改正が行われております。制度改正に当たっては十分な周知徹底が必要であるとともに、周知徹底がなされないケースも起こってくることが予想されます。実務を担当する職員の皆様にはきめ細かい、そして温かい対応をお願いするとともに、この制度改正により高齢者が地域において元気で明るく、いつまでも健康に暮らせることを願いまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長(前田邦壽君) ほかに討論はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより認定第6号、平成17年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって認定第6号は認定されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第11、認定第7号、平成17年度大和市病院事業決算について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――9番、佐藤信嘉議員。
               〔9番(佐藤信嘉君) 登壇〕
◆9番(佐藤信嘉君) 日程第11、認定第7号、平成17年度大和市病院事業決算につきまして、大志会を代表しまして、若干の要望を付して賛成の討論をいたします。
 疾病構造の変化、医療技術の進歩、市民意識の変化とともに、国が進める保健医療システムや診療報酬体系、医療保険制度といった医療制度の抜本的改革など、医療を取り巻く環境は大きく変化しています。このような状況の中、市立病院は、公共の福祉の増進と健全経営を基本としながら、地域の中核病院として対応が困難な高度医療などを安定的に提供し、地域医療の水準の向上を図ることを期待しています。
 平成17年度の決算内容を見ますと、事業収益は約84億6277万円、事業費用は約86億6898万円であり、約2億621万円の赤字となっております。前年度の約3億8205万円に比べまして約1億7600万円の減少となりました。
 業務量を前年度と比較しますと、入院患者が1日平均343人で、1日当たり0.8人の微増、平均在院日数は14.1日と増減なく、1日当たりの外来患者は1130人と、約20人の減少となっています。このように、業務量が前年度とほぼ同程度にもかかわらず、大幅に赤字額を減少させた要因として、急性期入院加算の施設基準を取得したことや、経費の節減に努められたことなどが経営努力として評価できますが、赤字決算であることには変わりないのであります。あらゆる手段を講じ医師を適正数確保し、早期に決算において収支均衡させるよう要望したいと思います。
 次に資本的支出でございますが、人工透析装置や全身麻酔装置などの医療機器の整備と工事費の建設改良費に約1億4762万円、企業債償還金に約3億1629万円、一般会計からの借入金償還金が6400万円となっておりますが、資本的収入については職員宿舎の敷金返金約10万円と、支出のほとんどが過年度分の損益勘定留保資金で補てんされております。地域住民へ高度医療や良質な医療を提供するためには、医療機器などの一定の整備が必要であること、企業債償還金は義務的経費として支出しなければならないことは理解できますが、一般会計からの負担金が資本的収入として見込めない現状では、病院の保有する資金が毎年数億円単位で減少していくことになります。医療機器などの購入においては費用対効果をよく検証し、真に必要とされるものを導入していただくことを要望しておきます。
 以上、賛成討論とさせていただきます。
○議長(前田邦壽君) ほかに賛成討論。――1番、岡本聖哉議員。
               〔1番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆1番(岡本聖哉君) 日程第11、認定第7号、平成17年度大和市病院事業決算について、社会民主党議員団を代表して、意見、要望を付して賛成の立場から討論いたします。
 平成17年度の本病院の決算においては、収益的収入は84億6276万6401円で、前年度の87億4677万7523円に比べて2億8401万1122円、3.2%減少し、収益的支出は86億6897万9839円で、前年度の91億2883万399円に比べて4億5985万560円、5.0%減少し、差し引き2億621万3438円の赤字決算となっています。しかし、前年度の3億8205万7413円という赤字額と比較して1億7584万3975円減少しています。また、当初予算では5億4000万円もの赤字予算を組んでいながら、赤字額を大幅に圧縮したことは、健全経営を目指し従来にも増した経費削減に取り組み、さらに高度医療の提供によって診療単価が前年度に比べて1644円上回ったこと、病床利用率が前年度に比べて0.2ポイントアップしたことによるものであり、評価をいたします。
 平成17年度の患者の状況を見てみますと、入院患者数は延べ12万5203人で、前年度に比べて298人の増となっています。外来患者数は27万5808人で、前年度に比べて3678人の減少となっています。平成16年度決算では前年度に比べて、入院患者が7336人、外来患者数が2万5901人減少しており、病診連携を推進しているとはいえ、特に外来患者が本病院からいまだに離れ続けていることが明らかであります。経費の削減に努めても、患者が来なければ収益が伸びず、健全経営にはなり得ません。外来患者が減少し続けている理由は病診連携の影響のみとは考えられず、医師不足による影響が大きいと考えられます。また、外来患者数が減少し続けているにもかかわらず、外来診療の平均待ち時間は、予約外診療で、少ないところで47分、最長で97分となっていることが調査資料で明らかになっています。患者が一番多い内科では平均72分となっています。先日市民の方から、予約診療で3時間待たされたというご意見もいただきました。待ち時間の短縮、そしてよりよい医療サービスの提供などは、病院である以上、医師がいないことには始まりませんので、早急に医師の欠員補充をしていただきますよう要望をいたします。
 平成17年度の資産購入の状況を見てみますと、高圧蒸気滅菌装置、全身麻酔装置、人工透析装置、内視鏡カメラシステム等の高度医療装置を購入するとともに、温水洗浄便座取りつけ工事等を実施しており、質の高い医療と患者サービスの向上に努力していることがうかがわれ、評価をいたします。
 それでは、最後にまとめて何点か要望をさせていただきます。
 1点目として、毎年要望させていただいておりますけれども、駐車場に入り切れない車が道路上にまであふれ交通の妨げになっており、路線バスの運行にも支障を来しております。コストの問題はあるでしょうが、駐車場の立体化なども視野に入れた抜本的な改善を検討していただきますよう要望させていただきます。
 2点目としまして、かねてより院外処方については見直しを要望してまいりましたが、平成18年度より院外処方されていた一部の薬品が院内処方されております。今後は、小さいお子さん連れの方や高齢者の方、あるいは天候の状況なども加味しながら院内処方を併用していただきますよう、患者の立場に立ったよりよいサービスの提供のためという視点で、院外処方の見直しを図っていただきますように要望をいたします。
 3点目として、健康で長生きしたいという思いはだれでも持つものです。そのため健康診断や人間ドックなどは多くの市民に利用していただいているところです。人間ドックは収益性も高いので、より多くの方に受診していただければ経営健全化にも役立つのではないかと考えます。しかし、今の方法では1日当たりの人数にもかなりの制限をかけなくてはなりません。市民ニーズをとらえたサービスの向上と経営健全化の視点から、人間ドックの見直しを図っていただきますよう要望いたします。
 以上、平成17年度大和市病院事業決算について、意見、要望を含め述べさせていただきました。国の医療費抑制政策などにより医療を取り巻く情勢は大変厳しいものとなっていますが、良質な経営なくして良質な医療なし、良質な医療なくして良質な経営なしということをしっかりと認識し、現在策定中の新たな健全化計画を実効性のあるよりよいものとしていただき、地域の基幹病院として市民から信頼される病院を目指し、市長、病院長を初め、全職員が一丸となってご尽力いただきますよう最後に申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長(前田邦壽君) ほかに賛成討論。――5番、吉川 章議員。
               〔5番(吉川 章君) 登壇〕
◆5番(吉川章君) 日程第11、認定第7号、平成17年度大和市病院事業決算につきまして、無所属クラブを代表し、若干の意見、要望を付して賛成の討論をいたします。
 診療報酬体系など医療を取り巻く環境は刻々と変化し、昨年12月に決定した医療制度改革大綱でも医療費適正化への統合的な推進など国の歳出抑制が挙げられており、制度改革に即応した病院経営が求められる中、大和市立病院も大変厳しい状況に立たされているものと思います。
 そのよう中で、市立病院の平成17年度の決算の状況を見てみますと、平成16年度に比べ、入院収益は増、外来収益は減となっておりますが、従来に増してさらなる経費の節減に努めたことにより、赤字額である当年度純損失は2億621万円で、前年度比に比べ1億7584万円減少したものです。これは、医業費用が81億2043万円と、前年度に比べ4億803万円減少したため医業損失が1426万円、前年度比に比べて2793万円減少したためであります。その主な要因は、入院収益で病床利用率が0.2ポイント増加したこと、急性期入院加算の施設基準を取得したこと、そして外来収益は減になったものの、通年にわたる院外処方の実施により薬品費が大幅に削減されたこと、さらに委託料などの経費について節減に努められたことによるものであります。
 平成17年度の患者数の状況を見てみますと、延べ入院患者数は12万5203人で、前年度は12万4905人で、298人増加したが、外来患者数では延べ27万5808人で、前年度は27万9486人で、3678人の減少となっています。これらの患者数を1日平均で見ると、入院は343人、外来は1130人で、入院は1人増加しているが、外来では約20人の減となっておりますが、軽症な患者は地域の診療所で、専門的な医療を必要とする患者は市立病院でといった役割分担、つまり、病診連携の成果のあらわれであると思われます。これは市立病院の経営ということばかりでなく、地域医療政策という観点からも評価できることであります。
 また、診療収益外の面においても、一般会計からの繰入金は年々減少し、損益勘定では前年度比に比べ8700万円ほど減となっています。本市全体の財政状況が大変厳しい中、市立病院は地方公営企業でありますので、やはり経営の自立を期待しております。大幅に赤字幅を減らせたものの、依然として赤字決算は継続しておりますので、不足している診療科の医師を確実に確保するとともに、MRIや腹部超音波診断装置などの医療機器の効率的な運用を図っていただき、良質な医療なくして良質な経営なしという認識を職員全員が持って、信頼される地域の基幹的病院として地域住民に日々安定した医療を提供し続けていただきますことを要望いたします。
 最後に、開設者の市長を初めとして院長の強力なリーダーシップを発揮していただき、職員の皆さんのより一層のご努力により病院経営が早期に黒字化することを期待しまして、賛成の討論といたします。
○議長(前田邦壽君) ほかに賛成討論。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 日程第11、認定第7号、平成17年度大和市病院事業決算について、意見を付して賛成する討論を日本共産党議員団を代表して行います。
 本年度決算について特徴的なことを幾つか挙げて検証してまいります。
 入院診療については、入院患者が延べ12万5203人で、対前年度比で298人と若干プラスに転じています。これによって当初予算の赤字額を半減させ、前年度赤字額を1億7000万円減少させ、2億6000万円の赤字とのことです。いまだに赤字ではありますけれども、その原因は医師の欠員と病床利用率の低さです。それでは、病床利用率はどうかと見てみると85.12%で、前年度の84.91%より0.21ポイント高くなっています。しかし、これは近隣の自治体病院と比較をしてみても、いまだに低い水準です。入院収益は総額45億3411万7000円で、そのうちの入院料は1億2897万9000円と、4.8%伸びていますが、これは急性期入院加算などの診療報酬がふえたことによるものとされています。
 一方、外来診療については総額22億4592万7000円で、前年比14%減となっています。外来患者は延べ27万5808人で、対前年度比で3678人減となっています。さらに、外来収益では、投薬収入が4億3301万3000円と、60.62%も減少しています。これは昨年度、平成16年10月からの外来患者の院外処方を年間を通して実施したためでございます。
 院外処方で投薬収入が減額しても、医療材料費も減りますけれども、監査委員の決算意見書を見ると、材料費のうち投薬費の減額は、入院、外来合わせて3億9241万円で、入院、外来合わせての投薬収入の減額4億3373万2000円との差は、単純計算ですが、4132万2000円となります。これを多いと見るか分かれるところですが、近隣自治体の患者1人当たりの投薬収入を比較すると、大和市は患者1人998円に対し、他の自治体病院はほぼその2倍から4倍のところもございます。委員会審議の中では、平成18年度から一定の薬品については、外来患者の投薬を院内で処方するということに戻したとの説明がありました。患者の利便性、経済性と病院の投薬収入のために、さらに院内処方をふやすことの検討を要望しておきます。また、その後の聞き取りで、患者の経済性については、以前から指摘をしています後発薬品、ジェネリック薬品の導入については徐々に拡大されてきているとのことですが、安全性を確認することは当然として、さらに拡大されることを要望しておきます。
 次に、医師の欠員についてですが、これは新臨床研修医制度の影響ということでの医師不足と言われ、今全国的な問題になっていますが、当病院定員70名のところ、平成17年度当初では60名、年度末には62名とのことで、2名ですけれども、その増員が図られています。医師の欠員は当然のことながら病院の収益に直接大きく影響します。院長を初めのご努力の結果が少し見え始めたというところでしょうか。さらなる努力を期待いたします。
 次に、第2次大和市立病院経営健全化計画が平成18年度で終了するに当たって、新たな健全化計画策定のためにマーケティング調査を行ったとのことでございます。その強みとしては、1、看護体制が充実して、403床という一定の病床数があること、平均在院日数が短く回転の速い病棟の運営がなされていること、一般内科、消化器科、一般外科、整形外科、産婦人科の収益貢献度が高いこと、一方、弱みとしては、医師不足、救急搬送件数の減少、循環器、脳神経外科の患者シェアが低いこと、ICU、CCUなどの体制が整備されていないとの分析がなされたとのことです。これらをもとにした新たな計画で地域医療を担う基幹病院としての役割を自覚し、市民に信頼される病院づくりへの方向性が見えてくると期待をいたします。
 幾つかの具体的な要望もいたしましたが、その新たな計画と役割を自覚し、信頼性を得るという努力の方向性、そこに信頼を寄せて、本決算に賛成をするものでございます。
○議長(前田邦壽君) ほかに討論はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより認定第7号、平成17年度大和市病院事業決算についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって認定第7号は認定されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第12、議案第46号、大和市障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第46号、大和市障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第46号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第13、議案第47号、大和市障害福祉センター松風園条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第47号、大和市障害福祉センター松風園条例の一部を改正する条例について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第47号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第14、議案第58号、平成18年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第58号、平成18年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第58号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第15、議案第59号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 日程第15、議案第59号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、先ほどの委員長報告では文言の改正だけとのことですが、問題点を指摘し、反対することの討論を共産党市会議員団を代表し行います。
 6月14日、さきの国会で、自民、公明の賛成多数で医療制度改革関連法案が成立しました。第164通常国会で成立した32本の主な法律のうち、一番反対が多かった法案です。何しろ与党からも欠陥法案だとの声が出ましたが、かき消され、連立与党の自民、公明のみの賛成で成立したのはこの法案だけです。
 この医療改悪法には幾つもの大問題がありますが、この議案に関するものは混合診療の拡大です。保険がきく診療と保険がきかない診療を組み合わせて混合診療として、これまでは高度先進医療や差額ベッドなどの例外を除き原則的に禁止をされていました。今度の改悪法は、必ずしも高度でない先進技術や国内未承認薬などを対象に加え、環境厚生常任委員会の審議の中でも明らかにされたリハビリなど、制限回数を超える医療行為にまで拡大するものです。これは保険外の診療、負担が拡大する一方、保険での診療が狭められることになり、治療の格差を広げ、保険証でだれでも医療にかかれるという日本の公的医療制度の土台を崩しかねない内容です。混合診療の解禁を強く求めているのが日米の経済界と内閣府の規制改革・民間開放推進会議で、その中には医療保険を売り出す保険関連会社のメンバーがいます。利益誘導でありましょう。
 さて、大和市立病院では平成14年8月から特定療養費として、1、紹介状を持たない患者の初診時に1回につき1320円を徴収、2、再診にかかわるものとして1回に350円を徴収、3、入院期間が180日を超えた日以降の入院にかかわる費用(額は別に定める方法で算出されます。)の3点が実施されています。今回の医療制度改正法で特定療養費を選定医療費の額に置きかえるだけのものとのことですが、先ほど述べましたように、大きな問題点を含んでいます。そもそも市民が市立病院にかかるのに有料の紹介状を必要としなければ窓口での支払いに加算することには反対してきました。よって、その問題点を指摘し、今回の条例改正には反対するものです。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第59号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立多数であります。よって議案第59号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第16、陳情第18−13号、健康を守る医療・保健制度の確立を求めることに関する陳情書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより陳情第18−13号、健康を守る医療・保健制度の確立を求めることに関する陳情書を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって陳情第18−13号は採択されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第17、陳情第18−16号、重度障害者医療費助成制度及び、ひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実を求める陳情書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 日程第17、陳情第18−16号、重度障害者医療費助成制度及び、ひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実を求める陳情書について、採択することの賛成討論を日本共産党議員団を代表して行います。
 ことしの4月から実施をされ、この10月から本格実施をされる障害者自立支援法は、実態として、自立支援どころか、自立を妨げるものということで、日々その実態が明らかになってきています。障害を持つということは、そこに手当てがなされて生活が初めて維持できるのです。その手当てが福祉として充実、今まで関係者の努力で発展をしてまいりました。ところが、政府は社会福祉に金がかかると、さまざまな福祉を後退させる攻撃をしかけてきました。その最たるものが応益負担です。その益を受けたいならば金を出せということなのです。障害を持っている方がその福祉施策を使うことは決して益ではありません。その中で、早期発見、早期治療として医療制度の施策は、子供の医療や障害を持つ方々の命、暮らしを守ってまいりました。
 社会福祉は国の施策が遅々として進まない中で、地方自治体が国に先んじて進めてきました。ところが、本陳情書にあるように、今神奈川県は障害者や子供の医療費助成制度に一部負担金や所得制限を導入しようとしています。もしこれを許せば、地方自治体の本旨は失われ、県民、市民に大きな損失、負担を強いることになります。神奈川県は県民を守る立場に立って制度改悪をしないよう陳情を採択し、神奈川県に意見書提出を求めていくべきと考え、賛成の討論といたします。
○議長(前田邦壽君) ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより陳情第18−16号、重度障害者医療費助成制度及び、ひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実を求める陳情書を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって陳情第18−16号は採択されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第18、陳情第18−17号、平成18年7月1日より実施されている家庭ごみの有料化に関して「すべての紙おむつの排出」について無料で収集することを早急に実施されるように求める陳情書について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――3番、奥平ます美議員。
               〔3番(奥平ます美君) 登壇〕
◆3番(奥平ます美君) 日程第18、陳情第18−17号、平成18年7月1日より実施されている家庭ごみの有料化に関して「すべての紙おむつの排出」について無料で収集することを早急に実施されるように求める陳情書に対して、神奈川ネットワーク運動を代表して賛成の立場から討論いたします。
 家庭ごみの有料化がスタートして2カ月半が経過し、今定例会の審議の中でも、この制度実施はおおむね順調に進んでいるとの評価を伺っています。この制度が始まって市民の方々のごみ減量に関しての意識や実際の取り組みは相当に高まっているととらえます。大枠が見えてきた今、かねてから声が上がっていた、また現在も継続して言われている紙おむつの無料回収については実施の方向で検討すべきと考えます。
 紙おむつは、子育て中に、あるいは障害がある方に、また病気療養中や介護で使われています。陳情者も指摘するように、減らしたくても減らせないごみです。子育て中の紙おむつのことについては若いお母さんからの声を伺います。声高にではないのですが、でも、どうにか考えてほしいという声、仮に減免対象の方に現在支給されているおむつ10枚に対し20リットルごみ袋1枚を参考に試算すると、年間52週で104回出して4160円となります。毎日10円、20円を切り詰めている方にとっては大きな額であり、また中には額よりも気持ちの問題という方も多いのだと思います。成長が遅く何年もおむつがとれない障害児のお母さんから追い詰められるような思いも伺っています。紙おむつの無料収集に関しては、ごみは有料、資源は無料という大前提のもと、例外を極力つくらずという市の方針も理解しますが、このような方々の日々の気持ちを大事にすることが求められていると思いますし、現況は検討の余地が出てきたととらえております。
 昨年9月定例会での家庭系ごみ有料化導入に向けての審議では、私ども神奈川ネットワーク運動は、ごみ処理に関して市民が全体像を判断できるような情報の開示をすることと、この制度を見直しのできる制度にすることで市民とともにつくり、取り組む制度となることを要望し、条例改正に賛成いたしました。拡大生産者責任を追求していない容器包装リサイクル法など、国の仕組みが必ずしもごみの発生抑制を真に追求したものとなっていない大きな問題点があります。しかしながら、その中で国にも声を届ける一方、とにかく燃やせるごみは減らす、資源になるものは資源に回すという本市の取り組みです。今見えている課題、事業系ごみの黄色いごみ袋での排出、集合住宅のごみ出しでのルール違反などの取り組むべき課題とあわせて、早い時期での取り組みを望むものであり、本陳情に賛成の討論といたします。
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 日程第18、陳情第18−17号、平成18年7月1日より実施されている家庭ごみの有料化に関して「すべての紙おむつの排出」について無料で収集することを早急に実施されるように求める陳情書について、採択することの賛成の討論を日本共産党議員団を代表して行います。
 本陳情は大変よくできた陳情で、紙おむつの無料収集についての市民の願い、議会での各会派の議員の一般質問や委員会の質問、答弁について分析を加えています。さらに、紙おむつ有料化の矛盾点、どうやっても減らせないもの、リサイクルできないものは無料で収集しなければならないという点を子育て支援、介護の立場からただし、紙おむつの無料収集を求めています。全くそのとおりだと思います。9月定例会で私も一般質問で無料収集を求めてまいりましたが、収集方法はみんなで知恵を出し合いましょう。その立場で本陳情を採択すべきとの賛成討論を終わります。
○議長(前田邦壽君) ほかに賛成討論。――1番、岡本聖哉議員。
               〔1番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆1番(岡本聖哉君) 日程第18、陳情第18−17号、平成18年7月1日より実施されている家庭ごみの有料化に関して「すべての紙おむつの排出」について無料で収集することを早急に実施されるように求める陳情書につきまして、社会民主党議員団を代表して、採択すべきという立場で討論をいたします。
 この間私ども社会民主党議員団は、家庭系有料指定ごみ袋制度導入に際して一貫してさまざまな減免制度の拡大を訴えてきました。その中の一つとして乳幼児や高齢者等のすべての紙おむつの無料収集を実施すべきであると提言してまいりました。先行自治体ではおむつ袋を作成し配布しているところもありますが、本陳情にもあるとおり、専用の袋を新たに作成することはコストがかかってしまうこと、またスーパー等の買い物袋がその他プラとして回収されサーマルリサイクルされていることから、半透明のビニール袋におむつのみを入れて個別に無料収集する方法を提言してきたところであります。
 本定例会の中で市長は、排出するときにかさばらない製品をメーカーに求める等々の発言をされていましたが、それでは余りにも時間がかかり過ぎてしまいます。条例改正案が審議された昨年9月の定例会においても、7月の制度実施までに減免制度については十分検討するとのことでありましたが、減免制度の拡大はなされませんでした。
 現在各家庭から排出されているごみ袋に目をやると、お子さんがいると思われる家庭では一番大きい40リットルの袋を使用していることが多く見受けられます。おむつの購入費用プラス排出する際にも他の家庭よりも余計に費用がかかってしまうということは、大和市は子育て世帯に厳しい町と言われかねません。総合計画の子どもを大切にするということと逆行するとも言えるのではないでしょうか。
 環境に優しい町、子育てしやすい町、だれもが安心して暮らし続けたいと思える町をつくるためにはさまざまな施策を実行しなくてはなりません。そして、そのためには市民ニーズを的確にとらえ、実行できることはできる限り速やかに実行するべきであります。紙おむつの無料収集が実施できない理由は明確にされていませんが、家庭系有料指定ごみ袋制度をよりよいものとするためには、随時制度を検証し、見直す必要があるところは早急に見直すという柔軟な姿勢が必要であると考えます。すべての紙おむつの無料回収は早急に実施するべきであると考え、本陳情を採択することに賛成の討論といたします。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) ほかに討論はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより陳情第18−17号、平成18年7月1日より実施されている家庭ごみの有料化に関して「すべての紙おむつの排出」について無料で収集することを早急に実施されるように求める陳情書を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって陳情第18−17号は採択されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 
△日程第19、認定第2号、平成17年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてから
△日程第26、陳情第18−12号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と大和市の私学助成制度拡充を求める陳情書まで、以上8件を一括議題に供します。
 ただいま議題となりました案件は文教市民経済常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――6番、菊地 弘文教市民経済常任委員長。
               〔6番(菊地 弘君) 登壇〕
◎6番(菊地弘君) 文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 初めに、認定第2号、平成17年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 まず、歳出について、質疑、出産育児一時金支給事業は受給関係であるが、貸付制度はどのように考えているか。答弁、貸付制度はない。委任払い制度を利用して事前に申請してもらう。出産育児一時金は30万円支給するが、30万円を超えた部分は被保険者が病院に払い、30万円は市から病院に支払う。
 質疑、どの医療機関も連携はとれているか。答弁、あくまでも本人に対して支払う現金給付が基本であるが、その部分を本人ではなく医療機関に支払うので、病院との調整が必要になるが、ほとんどの病院は対応している。
 続いて、歳入について、質疑、保険基盤安定繰入金は6割、4割軽減であるが、平成16年度、17年度の対象の数はわかるか。答弁、世帯数は、平成16年度1万737世帯、平成17年度1万1052世帯、2.9%増、被保険者数は、平成16年度1万6483人、平成17年度1万6867人、2.3%増となっている。いずれも6割、4割軽減を合わせた数になる。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で認定されました。
 次に、認定第5号、平成17年度大和市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 歳出について、質疑、意見はなく、歳入の質疑に入りました。
 質疑、75歳以上の新たな保険制度がつくられる。一般会計補正予算で47万円組まれているが、どういう制度なのか。答弁、昨年12月1日に医療制度改革大綱が定まったが、その中に超高齢社会を迎えるに当たって医療制度をつくり上げることが示され、ことしの通常国会での健康保険法、医療法等の改正も含めて、75歳以上の後期高齢者に別な保険をつくる内容である。各都道府県が一つ保険者として、全市町村が加入して一つの保険をつくり上げるものが後期高齢者の医療制度であり、これを広域連合で運営していくことで、神奈川県広域連合が来年に設立される。その中で75歳以上の方は、従前の国民健康保険、その他社会保険等々から抜けて新たな保険に加入する。この保険は、50%が公費、40%が各保険者からの支援金、10%が75歳以上の方の保険料を財源とする仕組みになっていて、平成20年4月から施行される。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で認定されました。
 次に、議案第48号、大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、現役並み所得とは具体的に何万円以上になるのか。また、具体的にはどのくらいの方が対象になるのか。答弁、現役並み所得とは、高齢者の複数世帯で年間520万円以上、高齢者単身世帯で年間383万円以上である。また対象者は、国保は70歳から74歳まで、老健で75歳以上になるが、今回の税制改正により8月1日現在で、国保の70歳以上6019人に対して一定所得以上は965人、割合で16%、老健受給者は1万4460人に対して2036人、14%になる。
 質疑、現在7万円の葬祭費は非常に質素な葬儀でないとこの費用でおさまらないと聞いているが、実際に5万円でできるのか。答弁、従前の葬祭費7万円の考え方は、葬祭費用に充てるのではなく、葬祭を挙げた方に対しての一部補てんになる。今回健康保険法等の改正により7万円が5万円になる。大和斎場の通夜と告別式の部屋の使用料は2万5000円ずつの計5万円で、火葬料が1万円かかり、6万円になるが、健康保険法では5万円の規定になっているので、そこに合わせている。葬儀費用の最低限のところとなっている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第49号、工事請負契約の締結についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で同意されました。
 次に、議案第50号、工事請負契約の締結についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、受変電設備はどのくらいの電気容量か。答弁、受変電設備のトランス容量の合計は900キロボルトアンペアとなっている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で同意されました。
 次に、議案第51号、工事請負契約の締結についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、設計単価に対しての落札率はどのくらいか。また、もう1社はどういう状況であったか。答弁、本案件の落札率は96.96%で、もう1社は99.46%である。
 質疑、条件付一般競争入札であったが、入札参加事業者は何社あったのか。答弁、本案件はJVで計画していたが、代表構成員は、県外、準県外ランクの業者40社を対象としている。その他構成員は15社を対象としてJVを構成した。
 質疑、入札に関して、一般企業の場合、見積もりに対して技術検討書を出しているが、技術検討書はあるのか。答弁、契約検査課については建築の分野で設計を行うが、その設計をもとに、設計金額、予定価格を設定して入札に臨んでいる。今回は大型案件なので営繕の分野でも設計委託をして、さらに国、県にそれぞれある標準仕様、歩がかりで担当部分がチェックして設計書を組み立てており、設計については適正な積み上げを行っている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で同意されました。
 次に、議案第56号、平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、DV対策のオンライン端末の画面表示は、担当者は画面が見えるが、角度によって見えなくなる仕組みなのか。答弁、DVの届け出を受領した市民課がデータ入力をすると同時に、保険年金課のさまざまな場面の画面上にDVであることが点滅表示されるが、市民からは見えないようについ立てを立ててある。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 次に、陳情第18−12号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と大和市の私学助成制度拡充を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。
 質疑、30人以下学級実現のため県に意見書の提出を求めているが、少人数学級に対する県のスタンスはどのようになっているか。答弁、県は現在のところ少人数学級よりさまざまな形での少人数指導を推進している。小中学校は研究指定校の形をとり、1、2年生に限り35人学級を推進しているが、小学校、中学校、高校とも40人を基本とする線を県は崩していない。
 質疑、大和市の奨学金制度は22人、月に7000円であるが、公立の授業料は9000円で、2000円の開きがあるので、せめて9000円ぐらいまで上げる考えはないか。また、無償ではなく、有償にして将来返してもらうことで、市中銀行に委託をしてもっと借りやすくする考えはないのか。答弁、奨学金は、本来は月々高校に納入する金額に匹敵する額であれば一番いいと思うし、過去においてはそのように運営していたと記憶している。ただ、基金利子が非常に低いことから現状になっている。今のシステムを変えるには基金の取り崩しによって補てんしていく方法もあるが、本市としては基金取り崩しの安易な方法は避けたいと考えている。銀行の預託は全然考えていなかったが、将来返還ということも一つの方法になってくるが、年間手続だけでも行政で行うには大変な人工が必要になってくるため、従来の方法を当面はとっていきたい。
 以上で質疑、意見を終結し、賛成討論として、神奈川県は特に私学助成の点で東京都と比べて非常におくれている。高校の入試制度の中で、定時制はあるが、県立高校を受けられなかった場合、私学は負担が大きいので選べない状況である。県がみずから決めた進学率もクリアできていない点からも、私学助成を拡大することは必要な施策のため賛成するとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成少数で不採択と決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午後2時30分 休憩
                  午後2時51分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
 日程第19、認定第2号、平成17年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 日程第19、認定第2号、平成17年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、日本共産党市会議員団を代表し反対の討論を行います。
 平成17年度の大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算については、歳入188億3427万1024円、歳出は182億5905万3256円で、歳入歳出差引額5億7521万7768円が翌年への繰越額となっています。
 国保加入世帯は4万4917世帯、8万2945人で、前年度より672世帯、777人増加しています。一部大手企業での景気の回復との声もありますが、依然として国保への加入者は増加しています。
 一方、平成17年度の国保税の収納率は88.78%で、平成16年度の88.84%よりさらに減少となっていて、払い切れない税負担となっています。所得の減少による6割、4割の軽減を受けた世帯は、平成17年度1万1052世帯で、平成16年度1万737世帯の2.9%増となっています。資格証の発行は、平成17年10月では、資格証337世帯、短期証4959世帯という状況であり、平成18年度には、保険税が平均で3.8%の値上げが行われていますが、平成18年7月時点で、資格証868世帯、短期証3215世帯であり、低所得者にとっては国民皆保険制度の最後のとりでからもはじき飛ばされそうな状況がうかがわれます。
 自民、公明は、さきの国会で保険のきかない混合診療の導入や高齢者を初めとした負担増、6年間で23万の病床を削減する医療制度の改悪を強行し、国民の医療保険制度に払える者と払えない者との差別を持ち込んでいます。
 問題となっている高齢者の医療費の増大は、1980年代から2000年代に高齢者の人口が2倍にもふえているのに、国の一般会計に占める医療費国庫負担の比率は11.7%から14.1%にしかふえずに、患者負担は1.6%から7.9%に増加しています。老人医療費に対する国庫負担は、1983年の44.9%から2001年に31.9%へと13%も低下していますので、これをもとに戻すだけでも大きな改善ができます。
 国民健康保険など日本の医療保険制度の抜本的な改革には、国の社会保障に対する予算をふやすこと、また高い医薬品にメスを入れ、新薬の2割から6割も安価なジェネリック医薬品の普及を広げること、保健予防活動に本気になって取り組むことなどであります。
 以上、平成17年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についての反対の討論といたします。
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより認定第2号、平成17年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立多数であります。よって認定第2号は認定されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第20、認定第5号、平成17年度大和市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより認定第5号、平成17年度大和市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって認定第5号は認定されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第21、議案第48号、大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 日程第21、議案第48号、大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場で日本共産党市会議員団を代表し討論を行います。
 本条例案は、さきの国会で成立した医療制度改革によるもので、現役世代並みの収入がある70歳以上の国民健康保険加入者の自己負担の割合を2割から3割に引き上げることと、出産祝い金30万円を5万円引き上げ35万円にし、葬祭一時金は7万円を2万円引き下げ5万円とする内容で、平成18年10月から実施するというものです。
 この条例改正では、夫婦で年間621万円以上の収入のある方は2割負担だったものが、520万円以上に引き下げられ3割負担になり、単身では484万円以上の収入のある方が2割負担だったものが、383万円に引き下げられ3割負担になります。さらに、この医療制度改革では平成20年4月からは70歳から74歳までの方は自己負担2割が予定され、75歳以上の方には新たな医療保険制度を導入するとしています。
 このように、政府の進める医療制度改革は、抜本的な改革には手をつけずに、国民負担の増ばかりを押しつけています。医療制度の改革については、先ほどの国民健康保険事業特別会計決算でも述べましたが、社会保障に対する国庫負担割合を引き上げることが必要であります。また、子育て支援としての出産祝い金の増額は歓迎できますが、葬祭費用の削減には賛成できません。全国の平均が5万円とのことですが、大和市の斎場の使用料だけでも6万円は必要です。5万円で葬儀をすることは不可能であり、何らかの助成が必要と考えます。
 以上、大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例についての反対の討論といたします。
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第48号、大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立多数であります。よって議案第48号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第22、議案第49号、工事請負契約の締結について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第49号、工事請負契約の締結についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は同意であります。本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第49号は同意されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第23、議案第50号、工事請負契約の締結について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第50号、工事請負契約の締結についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は同意であります。本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第50号は同意されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第24、議案第51号、工事請負契約の締結について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第51号、工事請負契約の締結についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は同意であります。本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第51号は同意されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第25、議案第56号、平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第56号、平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第56号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第26、陳情第18−12号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と大和市の私学助成制度拡充を求める陳情書について討論に入ります。まず賛成討論。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 日程第26、陳情第18−12号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と大和市の私学助成制度拡充を求める陳情書について、採択の立場で日本共産党市会議員団を代表し討論を行います。
 陳情書でも指摘していますが、神奈川県の私立学校への助成金額は全国最低レベルにあり、リストラや所得が低下しているもとで経済的に私学には行けない生徒もあり、私学助成制度の充実は緊急に解決すべき課題となっています。
 7月25日の神奈川新聞には、「06年度高校入試 全日制進学率89.6% 県教委など落ち込みに危機感」として、次のような記事が掲載されています。「今年三月に県内の公立中学校を卒業した中学生のうち、全日制の国公私立高校に進学した割合が89.6%(前年度90.1%)にまで落ち込んだ。全日制公立高校の定員枠減少による影響などで、生徒数が増えていると指摘されている定時制は逆に3.6%(同3.4%)に増えた。異例の事態に県教委と県私立中学高等学校協会は『大変な数字だ。このような事態は二度と繰り返してはならない』などと危機感を強めており、一九七三年以降では初めて90%を割った全日制進学率アップに向けた方策について検討していく」。
 また、この記事を受けて高校の先生から投書が寄せられています。「現象面としては『経済的な理由などで私立の全日制ではなく、定時制を選ばざるを得なかった生徒も多い』のは事実であろう。ではなぜそうなるのか。入学初年度に払う学費の格差は、公立十二万円に対して私立八十六万円と、七倍を超えている。これは年間の公費支出が、高校生一人当たり公立九十五万円に対して私立二十九万円と、三倍以上の格差があるからにほかならない。学費の公私格差が、中学生の学校選択の幅を著しく狭めているのである。重い教育費負担は、家計を圧迫し、多くの学費滞納者や退学者を生み出しているばかりではない。県内の高校では奨学金の申請者が激増している。私学助成を大幅に増額し、公私の学費格差の問題にメスを入れない限り、今回の問題の本質的な解決は見ない。」としています。
 また、陳情で求められている30人学級などの少人数学級の実施で、一人一人に対応しやすい教育環境の充実が求められています。教育権と義務教育の無償は憲法が明記している国民の権利です。また、私学が果たしている役割からも、財政的にそれを保障し、支援することは国として当然の責任です。未来を担う子供たちに憲法や教育基本法、子どもの権利条約の理念に基づいて教育環境整備の拡充と一層の充実を求めまして、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と大和市の私学助成制度拡充を求める陳情書についての賛成討論といたします。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 次に反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより陳情第18−12号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と大和市の私学助成制度拡充を求める陳情書を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔少数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立少数であります。よって陳情第18−12号は不採択と決しました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 
△日程第27、認定第3号、平成17年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてから
△日程第31、議案第57号、平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)まで、以上5件を一括議題に供します。
 ただいま議題となりました案件は建設常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――5番、吉川 章建設常任委員長。
               〔5番(吉川 章君) 登壇〕
◎5番(吉川章君) 建設常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
 初めに、認定第3号、平成17年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、大和駅、南林間駅周辺の合流改善は今後どのように検討していくのか。答弁、処理場と管渠の合流改善対策がある。管渠は、質の問題、雨天時の排水能力の問題があるが、早急にやらなければいけないのは質対策で、雨水吐け室から夾雑物が川に直接流れないような計画を持っている。平成18年度から詳細設計を進め順次工事を進めていく。処理場、管渠の改善には今後時間がかかるが、合流改善対策をやっていきたい。
 次に、歳入について、質疑、下水道使用料で、市が徴収対策をしなければならないのは一括徴収前の滞納繰越分だけか。答弁、下水道使用料滞納繰越分の収入未済額2億6400万円余りの内訳は、市で徴収していた平成14年度以前で2億5700万円、県が上下水道一括徴収を始めてからの分が732万8000円である。下水道使用料滞納繰越分2億6400万円と現年度賦課分5300万円の足したものが翌年度の滞納繰越分になる。現年度賦課分収入未済額については平成15年4月から県で一括徴収している。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で認定されました。
 続いて、認定第4号、平成17年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 まず、歳出については質疑、意見はなく、次に歳入について、質疑、全体事業費は457億円を予定しているとのことだが、これまでのところ、土地の価格は従来と比べどのくらい値上がりしているのか。答弁、国土交通省の指導で費用便益を算定して報告する義務があるが、その基準では地区界から400メートルから500メートルまで影響するとしている。区画整理事業地区内は3割程度上がっているが、地区界から周囲500メートルを入れると、区画整理事業で公園、都市計画道路等ができ利便性がよくなることを評価して全体の平均は1.1倍になる。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で認定されました。
 続いて、議案第52号、工事請負契約の締結についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、今回の工事によりどのような点が改善されるのか。また、監視員の人数は変わるのか。答弁、今回の工事は財務省が決めている耐用年数の7年を大幅に上回る18年の間稼働したことで、長期使用になり交換が必要となった部品の供給が難しいこともあり行うものである。ただ、ディスプレーで監視、運転、制御できる簡単な形にし、経費削減に努めた。監視員の人数は中央監視部分の作業は変わらないので、2名で変更する予定はない。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で同意されました。
 続いて、議案第53号、工事請負契約の締結についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、入札に2社しか参加していない中で高い落札率で決まっているが、特定のところにならざるを得ないのか。答弁、この案件は条件付一般競争入札で執行した結果、2社であった。最近民間の景気がよく、公共工事への参入が少ないことや、今回の工事が特殊なものであることに原因がある。また、当該業界の数社に指名停止が図られていることも若干影響している。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で同意されました。
 続いて、議案第57号、平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 まず、歳出について、質疑、クリーニング店で使用していた溶剤がしみ出たことによる土壌改良であるが、土壌改良費はだれが負担するのか。答弁、区画整理事業の進捗を妨げないように市で実施するが、工事はクリーニングの事業者、土地所有者に請求していきたい。関係者には工事が終わった段階で請求すると知らせてあったが、その後費用の概算を知らせた。さらに、総体で1億2600万円を超えるという額が先月確定したので、それについても知らせた。
 質疑、全額を支払ってもらうのは厳しいのではないか。補正予算を組んで市が払ってしまって大丈夫なのか。答弁、クリーニング店は平成17年12月に廃業届が出たが、本人は区画整理事業がなければまだ営んでいたかもしれない。割合は判断できないので司法の場で決めてもらうが、今回かかる約1億2600万円はすべて請求する。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
 日程第27、認定第3号、平成17年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) 認定第3号、平成17年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。
 ご承知のように、下水道使用料は予算額25億5100万円に対し収入済額は25億5900万円となっています。この使用料の徴収は、当初下水道処理場の維持管理費に充当するというのが市側の考えでこのことを表明してきました。しかし、現在はこの下水処理場の維持管理費の経費を超えて下水道使用料の一部は資本費として、本来税金で償還されるべき起債の償還に充てられております。
 先ほどの一般会計決算討論でも指摘したところでありますが、生活費非課税は税制の大原則であります。ところが、我が国ではこの原則をさまざまな形で突き崩しております。消費税はもとより、本市でも国民健康保険税は退職者被保険者の保険税も含めまして70億5600万円を筆頭に、介護保険料11億6000万円、これに下水道使用料の25億円を加えると、実に107億7200万円となっております。税金以外にこの3つの会計だけでも、大和市民は100億円を超える公共料金を負担しているということであります。これは、とりわけ低所得者は最低限度の生活費の中からもやりくりして、この公共料金という名の税金を支払っているということであります。
 もとより日本共産党議員団は下水道整備に反対するものではありません。ここまで下水道整備のためにかかわってこられた関係職員の努力に対しては敬意をあらわすものであります。しかし、だからといって、今25億円を超えている下水道使用料、本当にこのようなあり方でいいのか。所得はどんどん低下している中で、低所得者は本当にこのような公共料金の支払いに苦慮しているというのが実態ではないでしょうか。
 ですから、1回決めたからといって、この料金の変更はあり得ないのだというのではなくて、やはり下水道使用料を少なくとも値下げして、とりわけ低所得者の生活を守る。これは自治体本来の役割であり、責務であると私は考えます。そういう意味で、ぜひこのことを検討していただきたいということを指摘して、本会計に反対するものであります。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――19番、古木勝治議員。
               〔19番(古木勝治君) 登壇〕
◆19番(古木勝治君) 日程第27、認定第3号、平成17年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、無所属クラブを代表いたしまして賛成の立場で討論を申し上げたいと思います。
 現在我が国経済は、企業収益や雇用が改善し、個人消費も緩やかに上向きつつありますが、本市の財政は市税収入の大幅な増収も見込めない中、国庫補助負担金の削減など厳しい財政環境となっております。また、下水道財政についても、基本的な財源である下水道使用料については、下水道の普及が促進されたことや、産業構造の変化による大口使用者等の使用水量の減少傾向が続いており、下水道使用料の伸びも多くは見込めない状況にあります。
 このような中にあって、平成17年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算を見ますと、歳入決算額は86億4056万8324円で、前年度比1.4%の増加、歳出決算額は84億6010万1293円で、前年度に比べ1.9%の増加で、歳入歳出決算ともに前年度に比べ増加になっております。
 内訳といたしまして、歳出では、雨水関係で下鶴間公所第3排水区などの管渠の整備、汚水関係では境川中流地区や渋谷土地区画整理事業地内などの整備を行い、雨水では平成17年度末の整備率は63.9%となり、汚水は平成17年度末の人口普及率は91.8%となっております。また、処理場の整備につきましては、北部浄化センターの汚泥焼却炉、中部浄化センターの水処理施設の改築・更新工事、また南部地区における汚水量の増加に対応するための圧送幹線の2条化工事を行っております。
 本市は、県内でも川崎市、横須賀市、横浜市に続き早くから下水道事業に着手し、老朽化した下水道施設の維持補修、施設の改築・更新工事を計画的に行い、また都市化の進展等による増加する雨水流出の抑制対策として調整池を組み合わせた雨水整備、さらには合流区域から排出される雨天時における汚濁負荷量の削減を図るため雨水滞水池の整備など、市民の快適で安全な生活環境の確保や良好な水環境の形成に計画的に取り組んでおりますことは評価するものであります。
 また、歳入歳出差引額は1億8046万5031円が翌年度の繰越財源となっております。これらは、国庫補助金、県補助金など限られた財源捕捉を的確に行い、経費節減並びに効率的な支出を図っておられる結果と考えられますが、厳しい財政状況の中、なお一層引き続き健全な下水道財政の運営にご努力をお願いするものであります。
 しかしながら、ご承知のように、昨年の9月4日の台風14号にも見られるように、局所的な集中豪雨は、本市においても浸水被害や道路冠水が発生し、市民生活に大きな影響を与えるなど、都市型浸水被害はいつ生じるかわかりません。本市の雨水対策整備率は全国平均に比べて高い整備率を達成しておりますが、引き続き浸水に対して下水道雨水整備を積極的に推進していただくよう要望するものであります。
 下水道は、快適な生活環境の確保、公共用水域の水質の保全、都市型浸水の防除など、水環境の創出と健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するための大切な施設で、市民の快適な生活環境に果たす役割には重要なものがあります。今後とも下水道施設の良好な保全と効率的な維持管理を継続し、下水道事業を円滑に推進していただくことを強く要望いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長(前田邦壽君) 次に反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより認定第3号、平成17年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立多数であります。よって認定第3号は認定されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第28、認定第4号、平成17年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――22番、松川 清議員。
               〔22番(松川 清君) 登壇〕
◆22番(松川清君) 日程第28、認定第4号、平成17年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、市民クラブを代表して、何点か意見と要望を付して賛成の立場から討論をいたします。
 本会計の歳入総額が51億6600万9000円であり、歳出総額では50億8074万8000円と、前年度に比較しますと、歳入で2.7%、歳出では2.1%と、それぞれ減額決算となっております。
 平成17年度の事業内容については、建物移転補償として116棟の家屋の解体移転がされ、築造工事につきましては、区画道路として760メートルの整備がなされ、宅地の造成につきましては1万1704平米の一般住宅として宅地整備がなされました。特に地域住民のみならず、念願と期待であった高座渋谷駅西口の改札口の新設、また西側の利便性は期待以上の事業と高く評価するものであります。
 また、大型店の進出によってモール街においての商業施設の建設も順次拡大され、小田急線西側の街づくりも日増しに活気づいてまいりました。こうした事業進捗を記念いたしまして、本年4月には大勢の方の協力によりまして高座渋谷フェスティバルが盛会に開催されることができました。これもひとえに本事業を重点事業としてとらえ事業推進をなされた行政のご努力のたまものと思っております。
 また、平成17年度末の進捗状況を見ますと、建物移転では累計476棟、道路築造工事におきましては、延長で6983メートル、また整備面積では19.6ヘクタールで、整備率では47%に達しております。高座渋谷西側につきましては平成19年度には整備を完了させ、平成19年度には東側の区域の整備に着手する予定と聞き及んでおります。東側区域の住民、地権者からの意見、要望を受け、事業計画の一部の変更を行う予定と聞き及んでおりますが、こうした大事業であれば、事業期間の長期化による市民ニーズにも対象の変化は当然あると思いますが、可能な限りの市民、地権者の要望、意見を取り入れながら事業を推進されますことを強く要望しておきます。
 また、交通安全等の対策につきましては、道路整備が進むにつれて営業車を含む個人送迎、また通過車両が一段と増加しております。特に常泉寺上の交差点を初めとした件につきましては、今後関係機関に対し、交通安全対策として安全機器の設置の要望を強く行っていただくことを切にお願いしたいと思います。
 非常に課題もないわけではございませんが、最後になりましたが、厳しい財政の続く中、職員の皆様には大変なご苦労とお疲れをさせておりますが、権利者の方々のご理解、ご協力をいただきながら、全庁的体制で一日も早い事業完了をお願いしまして、平成17年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の賛成討論といたします。
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。――7番、木村賢一議員。
               〔7番(木村賢一君) 登壇〕
◆7番(木村賢一君) 日程第28、認定第4号、平成17年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、無所属クラブを代表し、若干の意見、要望を付して賛成の立場から討論をさせていただきます。
 本会計の歳入総額は51億6601万円、歳出総額は50億8075万円で、昨年度と比較して、歳入が2.7%、歳出が2.1%の減少となっており、歳入歳出差額8526万円から平成18年度への繰越財源額2194万円を差し引いた6332万円が平成18年度への繰り越しとなっております。
 主な成果を見てまいりますと、116棟の建物移転補償、78件の借家人補償や163件の仮住まい補償等を行い、また道路の築造は、都市計画道路、区画道路で778メートル、宅地造成は1万1704平米が整備され、宅地の利用増進と防災性、交通安全性の一層の向上が図られました。さらに、高座渋谷駅西口駅前広場の3000平米が整備され、道路の整備とあわせ、駅との連絡も円滑になり、見違えるほど便利になりました。
 平成17年度末での区画整理事業の進捗率は全体で約47%、西側区域で約80%まで進み、平成16年10月に解体された旧渋谷中学校の跡地には商業モールが整備され、福田相模原線沿いには大型の商業施設も建設され、順次オープンしており、本年4月10日には高座渋谷西口商店会も新しく設立されております。
 このように、街づくりが進んでおりますが、これからのますますのにぎわいのある町として発展することを期待するところでございます。
 また、東側区域については、本年度に事業計画の変更を行い、来年度にも工事着手されるとのことですが、西側区域同様に、市民要望を酌んでいただき、にぎわいのある街づくりをされることをお願いいたします。
 駅前複合ビルにつきましては、定期借地権制度で公募プロポーザルにより今年度に事業者選定を行い、来年度にも建設に着手されるとのことですが、南の玄関口、高座渋谷のシンボルとしてふさわしい施設となりますよう、運用面も含めまして要望いたします。
 最後に、依然として財政は厳しい状況にありますので、新たな国庫補助金等の獲得も念頭に置きながら、区画整理事業の一層の進捗を図られることをお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○議長(前田邦壽君) ほかに討論。賛成討論。――27番、出浦 經議員。
               〔27番(出浦 經君) 登壇〕
◆27番(出浦經君) 日程第28、認定第4号、平成17年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、公明党を代表し、若干の意見、要望を付して賛成の立場から討論をいたします。
 本会計は、歳入総額51億6600万9000円、歳出総額50億8074万8000円で、昨年と比較しますと、歳入2.7%、歳出2.1%、ともに減となっております。歳入の主なものは、一般会計繰入金が14億1467万1000円で、歳入の構成比27.4%、国庫支出金が13億4700万円で、構成比26.1%、市債が20億4160万円、構成比39.5%となっております。歳出の主なものは事業費で47億6105万4000円となっております。
 平成17年度の事業内容を見ますと、建物移転棟数116棟、累計で476棟、進捗率50%、都市計画道路整備18メートル、累計1026メートル、進捗率53%、区画道路整備760メートル、累計で5957メートル、進捗率46%、整備面積2.8ヘクタール、累計で19.6ヘクタール、進捗率47%と、大きく前進しております。特に高座渋谷駅西側駅前広場の完成、大型店舗の開店、戸別住宅の建設と、目に見える形で住環境が整備されて、にぎわいのある町の骨格が見えてまいりました。市長を初め関係職員、また地権者のご努力を高く評価するとともに、近隣住民のご協力に心から感謝するところでございます。
 特に高座渋谷駅西口広場の完成は、長年バスもタクシーも入らない駅として不便を強いられてきた地域住民にとっては画期的な出来事となり、住民の盛り上がりの中から、この年の秋、実行委員会をつくり、新年度冒頭での高座渋谷交流フェスティバルを官民一体、まさしく協働事業として成功に導いたことは記録に残る事業として高く評価するところでございます。
 また、歩行者専用道路として整備された商業モールは、電線地中化により空間の創出ができたことは評価するものの、道路上に並ぶキューピクルが景観上もう一工夫考えるべきではないか。その一例として私は、花のある町にふさわしく、あのキューピクルに春夏秋冬を代表する花の絵を描き、アートのある町への演出を要望させていただきます。
 今後事業の進捗によって、新たに浮上した土壌汚染の問題、設置会社からの申し出によるサボニウスローターの取り外し、高座渋谷駅前複合施設の事業者の選定、東側地区計画の変更等々、乗り越えなければならないことがメジロ押しでございます。しかし、この大型プロジェクト、途中でやめるわけにはまいりません。あらゆる問題に対して困難を飛躍の力に変え、関係者との誠実な対話を重ね、関係職員が所長を中心に一丸となって取り組み、無事故でこの大事業の完成を目指し、努力を重ねられることを要望して、賛成の討論といたします。
○議長(前田邦壽君) ほかに討論はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより認定第4号、平成17年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって認定第4号は認定されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第29、議案第52号、工事請負契約の締結について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第52号、工事請負契約の締結についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は同意であります。本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第52号は同意されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第30、議案第53号、工事請負契約の締結について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第53号、工事請負契約の締結についてを採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は同意であります。本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第53号は同意されました。
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○議長(前田邦壽君) 日程第31、議案第57号、平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第57号、平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議案第57号は原案のとおり可決されました。
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○議長(前田邦壽君) 
△日程第32、議案第55号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第2号)を議題に供します。
 本件は総務常任委員会を主査として関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に報告を求めます。まず――14番、古澤敏行総務常任委員長。
               〔14番(古澤敏行君) 登壇〕
◎14番(古澤敏行君) 総務常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
 議案第55号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第2号)総務常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 続いて――23番、宮応扶美子環境厚生常任委員長。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◎23番(宮応扶美子君) 環境厚生常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 本件環境厚生常任委員会所管関係について、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 初めに、歳出について、質疑、高額障害福祉サービス等給付事業で、第1松風園は30名が対象で、それだけで対応できるのか。第1松風園以外の方に補助は出ないのか。答弁、第1松風園の定員は30名で、6カ月分である。入れない方は療育グループの指導を利用する方法もあり、国は月額から日払いになったことにより定員の2割ぐらいは余計に入れてもいいと提案しているので、定員を多くしていく可能性は出てくる。
 質疑、生ごみ処理容器等設置支援事業で、8000万円の補正について、6月定例会でも3000万円の補正が出て、見通しが甘いのではないかと厳しい意見が交わされ、これだけ補正すれば今年度は十分であると答弁があり、了解したが、それ以降の経過を説明願いたい。答弁、読みが甘かったと反省している。6月定例会では電動式生ごみ処理容器1000基を補正したが、結果的に予想を大幅に上回り、7月中に申請件数が1000基を超え、8月まで約1700基である。8月は大幅に減っている状況で、今後は徐々に減少してくると予測しているが、11月に環境立市フェアや産業展もあり、PRをしていくので、その辺の増も見越して3000基と予測した。総合計画では、平成23年度に全世帯の15%程度の1万5500世帯としており、平成20年度で6131世帯に普及させる目標数値を設定している。
 質疑、指定ごみ袋の売り上げは3億5000万円の見込みであるが、これだけ電動式生ごみ処理機が普及していくと、生ごみが余り排出されないので、袋の売り上げ収入3億5000万円自体も見直しを図るようではないか。当初から電動式生ごみ処理機その他が普及しても3億5000万円程度の売り上げ収入がある見込みだったのか。答弁、電動式生ごみ処理機の減容率は7分の1から20分1で、その分が堆肥として残る。6月から家庭系有料指定ごみ袋を販売しているが、8月までで1億9000万円の売り上げがある。希望的観測では3億5000万円を超える予測もあるが、買いだめしているので今後はそんなに伸びないことも考えられる。
 続いて、歳入について質疑に入りましたが、質疑、意見はなく、以上で質疑を終結し、賛成討論として、本市の補助金、助成金はここ数年来すべて1割、2割カットする状況であった。電動式生ごみ処理機は4月から大幅な補助金で市民も積極的になってきたことはよいことであるが、6月定例会、9月定例会と補正し、もしかすると、12月定例会でも補正する状況になりかねない。本年度は9月定例会補正の枠内で一たん切って、予約等があれば来年度で行っていただきたいことを意見として述べ、賛成するとの討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決をされました。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 続いて――6番、菊地 弘文教市民経済常任委員長。
               〔6番(菊地 弘君) 登壇〕
◎6番(菊地弘君) 文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 本件文教市民経済常任委員会所管関係について、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 まず、歳出について、質疑、後期高齢者医療広域連合の分担金は市の規模によって変わってくるのか。答弁、まだ広域連合は成立されていないが、準備委員会ができているので、準備段階での費用が2000万円かかる。その2000万円を75歳以上の受給者数割で45%、人口割45%、均等割10%で積算している。
 質疑、一般の国民健康保険も広域連合が言われているが、それはどのようになっているか。答弁、今回の通常国会に出された内容において、社会保障制度改革が進んでいる中で医療の制度改正が出ている。昨年12月の医療制度改革大綱の中にも、医療費の適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編統合という大きな3本柱で今回の健康保険法の改正がされている。保険者の再編統合の中身で国保の財政基盤を強化する。国保の保険税を平準化していくことによって、都道府県単位で国保の再編統合も今回の中身に含まれている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 続いて――5番、吉川 章建設常任委員長。
               〔5番(吉川 章君) 登壇〕
◎5番(吉川章君) 建設常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
 本件建設常任委員会所管関係について、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。
 質疑、交番の移転についてであるが、なぜ今度の場所に移転するのか。答弁、移転用地については更地を原則として現在地周辺を探していた。当初予算の段階では更地4カ所に該当をつけて探していたが、土地利用の予定があるため調整がつかなかった経緯がある。建てつけ地の権利者が譲っていいことが判明し、今度の場所になった。
 質疑、移転に際しての手当てであるが、土地、建物を含めて市が買収して、既存の土地を超える分は、県警と使用賃借契約を結び使用料を取っていく方向とのことであるが、建物はどうなるのか。答弁、既存の建物分の損失補償を市が負担していくのが原則であり、新たな建物との差は県警の負担で協議している。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。
○議長(前田邦壽君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
 ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。まず反対討論。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 日程第32、議案第55号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第2号)について、反対の立場で日本共産党市会議員団を代表し討論を行います。
 この補正予算では、障害者施設松風園に通園する知的障害児の食事代を助成するために232万5000円が確保されたことは評価するものです。しかし、この補正予算には、75歳以上の高齢者のための新たな医療保険制度を創設する、そのための県単位の広域連合設立準備分担金として47万円の支出が含まれています。この75歳以上の後期高齢者を対象とした新たな医療保険制度は、さきの国会で成立、平成20年4月からの実施を予定しています。これは、介護保険と同じように、高齢者に新たに医療保険税を負担させるものであり、保険料はわずかな年金からも天引きするもので、生活費には税金をかけないという理念からも逸脱するものであり、高齢者の暮らしはますます大変なものになっていくものと考えます。真の医療制度の改革についてはさきの国保税の決算で述べたとおりです。
 以上、平成18年度大和市一般会計補正予算(第2号)についての反対の討論といたします。
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議案第55号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔多数起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立多数であります。よって議案第55号は原案のとおり可決されました。
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○議長(前田邦壽君) 
△日程第33、基地対策に関する事項についての中間報告及び
△日程第34、都市整備対策に関する事項についての中間報告、以上2件を一括議題に供します。
 ただいま議題となっております2件については、会議規則第46条第2項の規定により各特別委員会からお手元に配付されておりますとおり文書による中間報告がございました。
 各中間報告に対し質疑はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。以上2件は中間報告につき、以上をもって終結いたします。
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○議長(前田邦壽君) 
△日程第35、議員派遣についてを議題といたします。
 議員派遣については、地方自治法第100条第12項及び会議規則第158条の規定によりお手元に配付してありますとおり実施したいと思います。これに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 異議なしと認め、さよう決します。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 
△日程第36、議員提出議案第6号、重度障害者医療費助成制度及びひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実を求める意見書を議題に供します。
 直ちに提案理由の説明を求めます。――26番、綱島啓司議員。
               〔26番(綱島啓司君) 登壇〕
◎26番(綱島啓司君) 日程第36、議員提出議案第6号、重度障害者医療費助成制度及びひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実を求める意見書につきましては、既に皆様のお手元に配付したとおりでございます。どうか皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案にかえさせていただきます。
 以上。
○議長(前田邦壽君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。
 本件について質疑はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本件については会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。まず反対討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 次に賛成討論。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第6号、重度障害者医療費助成制度及びひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実を求める意見書を採決いたします。
 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔全員起立〕
○議長(前田邦壽君) 起立全員であります。よって議員提出議案第6号は原案のとおり可決されました。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) お諮りいたします。ただいま可決されました意見書についての提出先、方法等については議長に一任させていただきたいと思いますが、これに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 異議なしと認め、さよう決します。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 
△日程第37、陳情第18−19号、「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書」の提出を求める陳情書から
△日程第39、陳情第18−21号、ボートピアの誘致に対し賛成することを求める陳情書まで、以上3件を一括議題に供します。
 お諮りいたします。陳情第18−19号、「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書」の提出を求める陳情書外2件は閉会中の継続審査にいたしたいと思います。これに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 異議なしと認め、さよう決します。
 これより日程に従い順次委員会付託を行います。
 日程第37、陳情第18−19号、「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書」の提出を求める陳情書及び日程第38、陳情第18−20号、医療機関によるカルテ廃棄の阻止に向けた働きかけに関する陳情書、以上2件は環境厚生常任委員会に付託いたします。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 日程第39、陳情第18−21号、ボートピアの誘致に対し賛成することを求める陳情書は文教市民経済常任委員会に付託いたします。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) これにて本会議に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。よって平成18年9月大和市議会第3回定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
                  午後4時10分 閉会

  上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。

         大和市議会議長  前 田 邦 壽

         署 名 議 員  大 谷   仁

            〃     古 澤 敏 行

            〃     青 木 克 喜