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神奈川県 大和市

平成18年  9月 定例会−09月21日-04号




平成18年  9月 定例会
              平成18年9月21日(第4日)

1.本日の出席議員          3.本日の市側出席者
  1番  岡 本  聖 哉 君      市長      土 屋  侯 保 君
  2番  吉 川  美 和 君      収入役     鎌 田  大 作 君
  3番  奥 平  ます美 君      教育長     國 方  光 治 君
  4番  伊知地  る み 君      病院長     大 宮  東 生 君
  5番  吉 川    章 君      消防長     篠 田    正 君
  6番  菊 地    弘 君      企画部長    井 上    昇 君
  7番  木 村  賢 一 君      総務部長    嶋 崎  良 一 君
  8番  菅 原  直 敏 君      市民経済部長  坂 内  哲 夫 君
  9番  佐 藤  信 嘉 君      環境部長    熊 谷    薫 君
 10番  大 谷    仁 君      保健福祉部長  角 野  秀 樹 君
 12番  高 久  良 美 君      都市部長    中 原  政 俊 君
 13番  荻 窪  幸 一 君      土木部長    外 山  誠 一 君
 14番  古 澤  敏 行 君      渋谷土地区画整理事務所長
 15番  鈴 木  珠 惠 君              片 山  鉱 蔵 君
 16番  前 田  邦 壽 君      教育総務部長  八 木  繁 和 君
 17番  国 兼  晴 子 君      生涯学習部長  吉 野  貴 子 君
 18番  中 丸  孝 志 君      病院事務局長  清 水  和 男 君
 19番  古 木  勝 治 君      企画政策課長  金 守  孝 次 君
 20番  二 見  長 幸 君      総務課長    對 馬  春 夫 君
 21番  青 木  克 喜 君
 22番  松 川    清 君   4.議会事務局職員出席者
 23番  宮 応  扶美子 君      事務局長      幟 川  泰 夫
 24番  窪      純 君      事務局次長     小 暮  享 氏
 25番  大 波  修 二 君      議事担当チーフ   川 口  敏 治
 26番  綱 島  啓 司 君      主査        河 辺  純 一
 27番  出 浦    經 君      主任        福 士  忠 生
 28番  池 田  俊一郎 君      主任        高 橋    啓
 29番  北 島  武 司 君      主事        清 水  麻 帆
                      速記士       澤速記事務所
                                 (吉高神克明)
2.本日の欠席議員
 な  し

                 議  事  日  程              第4号


                        平成18年大和市議会第3回定例会第21日
                        平成18年 9月21日(木)午前9時開議


日程第 1 一般質問

本日の会議に付した事件

一般質問

                  午前9時02分 開議
○議長(前田邦壽君) おはようございます。ただいま出席議員は28名で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(前田邦壽君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――15番、鈴木珠惠議員。
               〔15番(鈴木珠惠君) 登壇〕
◆15番(鈴木珠惠君) おはようございます。公明党の鈴木珠惠でございます。質問通告に従いまして順次質問してまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 まず初めに、家庭系ごみ有料化実施についてお伺いをいたします。
 本年7月1日よりいよいよ家庭系ごみの有料化がスタートいたしました。多くの課題を抱えたままのスタートでありましたので、その成り行きが大変心配なところでありました。炎天下の収集に頑張る職員の皆さんを多くの市民の皆さんが心配していました。職員の皆様のご努力に敬意を表したいと思います。また、市民の皆様も説明書を真剣に読みながらなれない作業に取り組んだ2カ月余りでありました。スタートしたからにはよりよい事業にしなければなりません。
 そこで、何点かお伺いをいたします。まず初めに、スタートして2カ月余り、本事業に対する評価をどのようにされているかお伺いをいたします。
 2番目、今回環境厚生常任委員会に提出された、平成18年7月1日より実施されている家庭ごみの有料化に関して「すべての紙おむつの排出」について無料で収集することを早急に実施されるように求める陳情書にもあるように、市民の皆様は紙おむつの排出について無料化が適当ではないかと考える方が多いように思います。
 現在市が無料対象としているのは、家族介護支援対策として紙おむつ自体を支給している世帯のみであります。このおむつ支給世帯も平成17年度から所得制限がつけられ、ほんのわずかな世帯のみとなっています。おむつも支給され、排出用の袋も無料で支給されている人はよいのですが、わずかな所得の差でおむつも買い、有料袋で排出しなければならない介護のご苦労をされている家族にとっては割り切れないものがあると思います。まして平成16年度までは無償でおむつを支給されていた方にとってはなおさらのことであります。また、子育て時期の若い親御さんは所得がまだまだ低い中で子育てを頑張っているわけですから、おむつ代もかなりの負担となっています。その上にさらに排出もお金がかかることに大きな不満を持っています。ある方がおっしゃるには、草や木などの排出は40リットル袋で3袋まで無料であります。子供は葉っぱ以下なのですねと憤慨していました。
 そこで再度お伺いいたします。すべての紙おむつの無料収集は実施すべきと思うのですが、いかがでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。
 3番目、不法投棄の実態についてお伺いいたします。
 テレビで大和市が本事業の実施に当たってお手本としてきた八王子市がごみの不法投棄で苦慮しているとの報道がありました。八王子市にお伺いしたところ、不法投棄が目立つので、平成17年度は民間にお願いをしてパトロールを行ったところで、その費用が3000万円、監視カメラ6台の設置費用が900万円、平成18年度は夜間パトロールを職員で実施しているとのことで、その費用は残業代としてどれだけになるか心配しているとのことでありました。不法投棄に対してはスタート以前から心配されておりまして、家の前にテレビを置かれたり、歩道に黄色の袋が投げ捨てられたり、私も目の当たりにいたしていますが、本市の有料化スタートしてから2カ月余りの不法投棄の実態をお伺いいたします。
 4番目、心配されていた集合住宅のルール違反についてお伺いをいたします。
 集合住宅においてのルール違反は徐々に改善されてきてはいますが、依然として厳しいものがあると思います。ルールが理解されていないからだと思うのですが、なかなか改善されない集積所もあり、またこのような場所へ不法投棄があるのではないでしょうか。現状をお聞かせください。
 ルール違反のものはそのときは違反シールを張られて放置されますが、原因者が特定できなければ数日後回収されていきます。この繰り返しがされていると思います。ルール違反していてもいずれ回収される。表面上はきれいに処置をされていても、私としては割り切れないものを感じています。戸建ての場合は、個人の家の敷地内ですので、ある種の自制がかかっていますが、だれのものともわからないとなると、ルール違反をしてしまうのだと思います。対策を考えるべきであります。例えば戸別の部屋番号の記載や名前の記載であります。氏名や部屋番号の記載はプライバシーの問題があるとして取り入れないところがほとんどのようですけれども、それでは、戸建て住宅のプライバシーはと考えますと、不公平感を感じずにはいられません。戸別の記載についての徹底をどのようにお考えか、ご所見をお伺いいたします。
 5番目、集合住宅へ管理者への説明をされてきました。そして、要望があれば、住人を集めて説明会を開くと私の一般質問の答弁でお答えいただいていますが、どのような開催内容だったのでしょうか。住人からは管理人から詳しい説明はなく、今度はこのように変わりますので、よく見てやってくださいと説明用紙を渡されただけ。仕方なく市からの解説版を必死に見ながら、また出ているごみの様子をうかがいながらのごみ出し作業を不安げに行っている方もいました。特にお年寄りはなかなか理解ができず、近所の方、私も含めて説明してあげても、その複雑さに困り果てて、わからないときは何でも黄色い袋に入れて出すからとあきらめている方もいらっしゃいました。また、マンションの管理者も、ルール違反で出されたものを原因者が特定できないので、みずから黄色い袋を負担して処理している姿もあり、お気の毒に感じております。管理者への説明会、さらに住人への説明会の開催回数と内容をお伺いしたいと思います。開催できた割合についてもお答えください。
 6番目、次にその他プラスチックの回収についてでありますが、プラスチックの量の多さを実感しています。そのプラスチックをきれいに洗って皆さん出しているわけですが、洗う際の水の多さに改めて驚いているようです。その環境への影響をどのように考えているのかと多くの方から問われています。他の議員も同様だそうです。焼却炉の熱源として燃やされると知らされて、さらに矛盾を感じている方が多いように思われます。こんなにきれいにしても燃やされてしまう。再生などの道筋を立てるべきではないか。どうせ燃やすなら燃やせるごみと一括で今までどおり収集して、袋代を半額にすればよいなど、ご意見をいただきます。皆さん、開始前には気づかなかったことのようであります。そこで、その他プラスチックの今後の活用をどのようにお考えなのかお伺いいたします。
 7番目、生ごみ処理機の購入補助の今後についてお伺いをいたします。
 生ごみ処理機の購入補助につきましては、6月補正で3000万円、9月補正で8000万円と、全体予算1億2000万円ほどになりました。予算現額から大きくかけ離れ、見通しの甘さを指摘されても仕方がないわけですが、有料化に伴う市民の関心の高さとその取り組みに敬意を表したいと思います。また、補助率4分の3、上限5万円という他市に例のない高額な補助を打ち出した市に対しましても、その姿勢を大いに評価したいと思っております。
 高額な補助のため販売業者の関心も高く、新聞折り込み広告も配られ、その関心は高まったものと思われます。しかし、トータル1億円を超える補助額は、有料ごみ袋収入3億5000万円との予算の中で、ごみの減量化が進めばこの額も下がる可能性が出てきます。準備にもかなりの経費がかかっている中でかなりの決断だったと思います。予想を上回ってうれしい悲鳴なのでありますが、今後もこのまま継続できるのでしょうか。続けるべきとは思っておりますけれども、生ごみ処理機購入補助の今後についてお考えを伺いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 鈴木議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 家庭系ごみ有料化実施について、実施後2カ月を経過したが、本事業をどのように評価するかというご質問でございます。
 新制度導入後2カ月の可燃ごみと不燃ごみを合わせた家庭系ごみの総量は、昨年の同時期と比べて約33%減少し、資源分別回収量は約23%増加しました。2カ月間だけのごみの量では判別しがたいわけですけれども、昨年同時期のごみ量と比較して、当初目標の家庭系ごみ20%減量は達成しておりまして、現状においてごみは減量されているものと考えております。今後もごみ量の推移を調査し、減量化の検証をしてまいります。
 家庭系有料指定ごみ袋による排出、戸別収集につきましてはおおむね順調に進んでいると評価をいたしております。しかしながら、集合住宅のごみ置き場や路上の旧ごみ停留所へのルール違反のごみ出し、また事業所にもかかわらず、黄色の家庭系有料指定ごみ袋を使用してごみを出しているなどの状況が見られるため、これらにつきましては早急に解決していきたいと考えております。
 すべての紙おむつの無料収集を実施すべきではないかというご提案でございます。現在リサイクルが難しいとされている使い捨ての紙おむつは、資源は無料、ごみは有料の考え方から減量化すべきごみと位置づけ、家庭系有料指定ごみ袋で排出することとしております。このことから紙おむつを生産、販売する企業、紙おむつ使用者にも、廃棄物の量の少ない製品の開発、販売、使用を心がけていただき、紙おむつごみの減量を進めていきたいと考えております。
 現段階では、要介護認定者及び身体障害者で市や国の制度として紙おむつの支給を受けている世帯に対してのみ、家庭系有料指定ごみ袋を紙おむつとあわせて一定量支給することといたしております。しかしながら、子育てにおいてほとんどの方が紙おむつは必要不可欠なものとして使用しておりまして、またお年寄りの方で紙おむつを使用している方も多くおりまして、紙おむつの無料収集に対する要望をいただいているわけであります。
 新制度導入2カ月の状況から分析して、集合住宅のごみ置き場や路上の旧ごみ停留所へのルール違反のごみ出しがまだある。それから、事業所にもかかわらず黄色の家庭系有料指定ごみ袋を使用してごみを出しているという課題も生じておりまして、紙おむつの無料収集につきましても一部そういう要望もいただいておりますし、議論が続いていることは承知をいたしております。
 3番目、実施後2カ月の不法投棄はどのような状況かということでございます。不法投棄の状況は、廃止された路上のごみ停留所、道路、公園、集合住宅のごみ置き場等多岐にわたりますが、通報のあった不法投棄に対しましては、原則すべて現地調査をした上で啓発や回収を行っております。
 制度導入前には議会や自治会から不法投棄の増加に対するご心配をいただきましたが、7月の制度導入直後、一部の廃止された路上ごみ停留所や集合住宅のごみ置き場に透明、半透明袋でのごみ出しはございましたけれども、その他民地や山林への不法投棄の状況は従前と変わっておりません。戸別収集導入前に見られた路上ごみ停への収集日以外のごみ出し、通りすがりのごみ捨てがなくなり、町並みがきれいになったと感じておりますし、まずごみ停留所に山のように出ているものが戸別収集になったというだけでも、感覚として市内からごみが減っているという感じがいたします。
 2カ月間経過する中で、市が管理する道路、公園等の各所管によるパトロールもありまして、不法投棄の通報は徐々に減り、現在では1日数件でございます。
 不法投棄の対処でございますが、原則土地の所有者、管理者の責任でございますが、今後も定期的なパトロールや通報に対する迅速な現地調査、啓発により不法投棄の再発防止と未然防止に努めてまいります。
 それから、お話の中で八王子市をお手本とするというお話でしたけれども、職員の中にはそういう言い方をしたのがいるのかもしれませんけれども、私はお手本とか先進市とか余り使わない。特に言うとしたら先行例という言い方をしております。
 八王子市では、町田市がその他プラの中間処理施設をつくろうとしたところ、八王子市側のそばということで、反対が起き、また今話題の町田市の市長の市長選のときもそれが争点になっていたわけでありまして、決してお手本にする自治体とは思っておりませんし、昨日中丸議員にお答えしましたように、ある意味ではこちらをお手本としてやっている自治体でもあるのかなというふうにふだんは認識をいたしております。
 次に、4点目、集合住宅のルール違反対策として、有料指定ごみ袋への部屋番号や名前の記載の徹底についてでございますが、戸別収集はごみ出し責任を明確にすることが目的でございまして、集合住宅ではごみ置き場が残るため、排出者責任があいまいになる可能性がございます。そのため集合住宅のルール違反対策として、有料指定ごみ袋への部屋番号等の記載については集合住宅ごとに工夫していただくよう、家庭系有料指定ごみ袋制度の市民説明会においてもお願いしてきております。家庭系有料指定ごみ袋への氏名等の記載は義務ではないため、集合住宅にありましては部屋番号等の記載を強制することはできませんが、排出者責任の明確化のために、今後も集合住宅の所有者または管理者に対して、部屋番号の記載等を工夫していただくよう働きかけてまいります。
 なお、8月下旬に収集担当職員を通じ、市内の集合住宅でごみ出しのルールが守られていないごみ置き場を調査いたしましたが、市内6000棟を超える集合住宅のうち、ルール違反が目立つものは100棟弱、割合にして1.6%であることから、集合住宅にあってもおおむねルールが守られていると認識をいたしております。
 次に、集合住宅の管理者への説明会の開催回数、内容、全体のどのくらいに説明できたかということでございますが、集合住宅の居住者にごみ出しルールの徹底を図るため、昨年11月に市内にお住まいの所有者には個別に訪問し、市外にお住まいの所有者には郵送でルールの徹底をお願いいたしました。新制度周知のため、3月に新制度の概要を掲載した「クリーンやまと2006」を集合住宅約4万5000世帯に対して職員がポスティングを行いました。6月には、神奈川県宅地建物取引業協会県央東支部の協力をいただき、不動産業者やマンション管理人に対する説明会を実施いたしました。個別に要望をいただいた集合住宅におきましては住民に対して説明会を実施いたしましたが、延べ開催回数は49回で、参加者数は2220人でございました。市内全体の集合住宅6000棟に対する割合としては1%に満たないわけですけれども、自治会の要望による説明会や学習センター、コミュニティセンターなど、市内公共施設での説明会を通して新制度の周知に努めてまいりました。一部の集合住宅のごみ置き場へのルール違反のごみ出しなどの課題を解決すべく、引き続き新制度の周知及び啓発を行ってまいります。
 その他プラスチックの回収について、洗浄の際の水の環境への影響、そして今後の活用をどう考えているかという2点でございますが、一括でお答えをさせていただきます。
 その他プラスチック製容器包装につきましては、容器包装リサイクル法に基づきごみではなく資源として分別回収をいたしております。分別回収したその他プラは、容器包装リサイクル法に基づく指定法人ルートによる再商品化をすべきと考えておりますが、現在汚れや異物の混入、また容器やラップなど、形状、材質が多様であるために材料リサイクル、マテリアルリサイクルされる割合は4分の1以下でございまして、コークス炉、化学原料化などとして利用されている割合が高い状況でございます。
 また、指定法人ルートでの再商品化には、回収したその他プラの圧縮、こん包処理施設を確保することや、処理費用として新たに多額の経費が必要となります。こういうことから現段階では、まず指定法人ルートによる再商品化を視野に入れ、法律に即した回収を行い、指定法人ルートの再商品化技術開発の状況や収集、選別及び圧縮、こん包処理費用の企業負担を要望しながら、当分の間は余熱利用設備を有する大和市環境管理センターでサーマルリサイクルを行っておりますので、ぜひ大局的な高い視野からのご理解をその他プラの収集につきましてはお願いをしたいと思います。
 回収場所のリサイクルステーションの清潔保持、猫、カラス等の被害防止、また指定法人ルートへのスムーズな移行を考慮して、軽度の洗浄をお願いしている状況でございます。なお、洗浄に関しましては、別に新しい水道水を使用するのではなくて、台所の残り水等を利用し軽くすすぐ程度でお出しいただいて結構でございます。その後は、その他プラの指定法人ルートによる再利用リサイクルに向け、回収したその他プラの一部の指定法人ルートでの再商品化を模索してまいります。これらの状況を「家庭の資源とごみの分け方・出し方」、広報、ホームページなどで市民に説明し、資源分別にご協力いただくよう努めてまいります。
 生ごみ処理機の購入補助の今後でございますが、平成18年4月1日から8月31日までに生ごみ処理容器コンポストタイプと電動式生ごみ処理機を合わせた申請は1763件でございました。今後は生ごみ処理容器等設置費支援事業の計画目標値、これは平成23年度の計画人口10万3176世帯の15%、1万5500世帯に対する普及に向けて補助を継続いたしますが、来年度にはごみ処理機から排出される成果物の活用ルートの確立とあわせて、補助率、補助額等を含めた制度全体の再検討を行う予定でございます。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――15番、鈴木珠惠議員。
               〔15番(鈴木珠惠君) 登壇〕
◆15番(鈴木珠惠君) ご答弁ありがとうございました。要望と意見、そして1点質問をさせていただきます。
 初めに、おむつの無料収集についてでありますが、昨年9月、家庭系ごみ有料化に関する条例が賛成多数で可決されました。賛成された議員の皆さんの中には、紙おむつの無料収集をすべきであるとのお考えの方が多かったものと思われます。皆さん、条例には大筋では賛成はしたものの、その後の市の対応に期待を寄せていたのではないでしょうか。それは一般質問を読み返してみれば明らかであります。そして、本9月定例会の環境厚生常任委員会に提出された陳情書の採択の結果となったと思っております。この結果は重いものだと思います。資源とならないので、紙おむつはごみと言い切る市の姿勢に冷たいものを感じているのは私だけではないと思います。木の枝や草などは環境を守るために大切なものでありますが、子供は未来の担い手であります。また、長年苦労されてきた高齢者の方々に対しては、感謝の思いと家庭で介護されるご家族への配慮も必要なのではないでしょうか。
 ご答弁に、ルール違反のごみ出しなどは解決すべき課題の一つととらえてとおっしゃっていますが、集合住宅6000棟余りのうち、ルール違反が目立つのは100棟余り、1.6%のご回答であり、ほんのわずかであるとのご答弁でありました。おおむねルールどおり排出されているのであれば、おむつの無料排出についても問題ないのではないかと思いました。一日も早い検討をお願いいたします。
 私ども公明党もおむつの無料排出については以前より要望してまいりました。多くのお母さんの要望を受けてのものでありました。市長はわずかだから負担願いたいとおっしゃいますが、そのわずかが大きな意味を持っているのではないでしょうか。おむつの無料収集をすべきと思います。ご検討をお願いいたします。
 それと、生ごみ処理機に対する補助に関しては、公平性の観点からも今後も現状を堅持すべきと考えます。更新、そのときには減額等は仕方がないと思いますが、新規と更新の両方を加味した将来計画が必要と考えます。5年余りで更新が必要となりますので、この検討は必要かと思います。全世帯に生ごみ処理機が設置されることが理想であります。大和市の将来像を早急に示していただきたいというふうに思います。
 それともう1点、質問でございますけれども、不法投棄についてであります。さきの6月定例会で佐藤信嘉議員の不法投棄を心配する質問で、市長は次のように答弁をされました。中略いたしますけれども、「人のうわさというのはどんどん広がっていくものでございまして、飲酒運転が厳しくなったときに、連帯責任のような形で、ゴルフの帰りにワンボックスカーで4人帰ってきて、みんな一遍に捕まって何十万円も払わされたなんていう話がまことしやかに流れたことが一時期ございまして、そういう事実はだれも見ていないわけですけれども、そういうことがあったらしいというのがどんどん広がっていくということで、こうした危惧についても、安易にそういう話が広がっていくということがよく見受けられるわけでありまして、こういうことを私は口裂け女シンドロームと言っておりますけれども、あたかも見たような話がどんどん広がっていくわけであります。しかしながら、もちろんルール違反のごみの対処と不法投棄については」とご答弁に入っていったわけですけれども、この中にはポイ捨て禁止条例、あるいは家電リサイクル法のお話も入ってまいりました。
 先々を心配して一般質問をし、対策を提案することに対して人のうわさと言い切ってしまう。口裂け女シンドロームと言われたことに私は大変驚いております。今回の家庭系ごみ有料化に際して、また家電リサイクル法施行のとき、不法投棄は心配でした。心配してはいけないのでしょうか。不法投棄はなかったのでしょうか。事前の対策は必要ではないのでしょうか。ポイ捨て禁止条例の提案は私もいたしましたが、駅前のお掃除をボランティアで懸命にされている方々からの要望でありました。市民の声であります。お掃除をしなければ、あっという間に吸い殻や紙くず、空き缶でいっぱいになるのです。深夜から早朝の駅周辺を見ていただきたいと思います。人を雇って朝までにきれいにしているのでございます。余談ですが、青木ヶ原樹海には今でも不法投棄で地元自治体はご苦労されています。地元のものだけではないのではないでしょうか。
 飲酒運転の件にしましても、まことしやかに流れた。そういう事実をだれも見ていないと言い切っていらっしゃいましたが、そういう事実は私は知っております。事実、法律的に厳しくなっております。また、たとえうわさであっても、それが抑止力になればよいと思っております。口裂け女シンドロームとは大変耳ざわりな言葉でございますけれども、1979年の春ごろから日本で広まった都市伝説でありまして、詳しくは申し上げませんけれども、最後には殺されるといううわさ話と議会での提案と一緒なのでしょうか。私には理解できません。また、単純にこの言葉をネットで引くと、とんでもないサイトへ入っていくようで、パソコンが警告を鳴らしました。その数多数でありました。市長が安易に、まして本会議でお使いになる言葉ではないように思いました。
 るる述べましたが、市長のお考えをお伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 鈴木議員の2回目のご質問にお答えをさせていただきます。
 質問は私の発言の言葉についてですけれども、ちょっとその前に紙おむつのことで、議会のことで恐縮ですけれども、お話をさせていただきます。
 議会でどのような一般質問があろうが、討論があろうが、我々行政としては可決され、あるいは採択されたことに対しての、陳情、請願は採択されても、それは議会の意思ですからいずれにしても、特に市長提案で出したものは可決されたその事実が重要であります。もちろん討論なり一般質問で発言されていることは承知はいたしますけれども、重く受けとめるのはそのこと、事実。ですから、今私どもが対応しているのは、昨年9月定例会に、ちょうど1年前に、正式な名前がもし間違っていれば直していただきたいのですけれども、大和市ごみの減量化、資源化の推進に関する条例の一部を改正する条例ですか、これは賛成多数で可決していただいたわけですから、それを我々は遵守するというのがまず基本でございます。
 したがいまして、今定例会で途中経過であります委員会の結果は重いというのは、これはわかります。それは議会の中で重いわけで、最終日にそれが変わることも今までの例でもございます。委員会で反対した人が、あるいは賛成した人が、本会議で反対をするという違う結果の態度といいますか、判断をした議員も過去にはいらっしゃいますし、そうではない状況になったときに退席をするという方も何回もありました。そういうような状況で、最終日にどういうことになるかわからない。陳情、請願の場合は、それを我々は尊重したりということでありまして、委員会が重いというのは、議会での現状では状況であるということであります。
 あと、私どもが昨年9月に条例改正案を提案して賛成多数で可決していただいて、そして施行したのが7月。今9月でございます。この間にもし内容を変えるとすると、これは一方では議会軽視ということにもなる。要望も付さないといいますか、全体を原案そのものでいいと賛成した議員からすれば、これは議会軽視ではないか。我々が決めたことをもう変えるのかということになります。
 先ほど違う例で、電動コンポスターのことで見通しの甘さという言葉がありましたけれども、逆にこのことで見通しが甘かったのではないかとかいう批判もあるわけでございまして、我々は一貫して半年、あるいは1年状況を見て、直すところはあるというスタンスでおりますから、今もその状況であることに変わらないという意味で、一貫して答弁には議論が続いていることは承知しているという言い方をしているわけでございまして、我々は当初から条例改正案を提案した段階から現在に至っても、これから先もぶれておりません。今いろいろな意見の那辺に最大公約数の意見があるかということを、状況を収集しているわけでございまして、もちろん市民の代表である議員の発言は傾聴に値する言葉だと理解しております。
 さて、質問でございますけれども、佐藤議員の質問に対する私の答弁の言葉でございますけれども、議会はそれぞれの議員が市民を代表して、政策論争とよく言いますけれども、私とのやりとり、議論をするわけでございまして、議論もさることながら、まず一般質問は、最近は言いませんけれども、一般質問演説という言葉がありまして、本来持論を開陳するというのも大きな目的の一つでございます。ですから、恐らく皆さんには25分という最低の時間が与えられているのだと思いますけれども、そういう中で、一般質問演説でありながら、聞くスタンスが多くなる。これは一般質問ですから、そういう形式になるのは仕方がないこと、あるいはそれでもまた可とすべきだと思いますけれども、本来開陳をすべき政策論争の場である。そして、1対1の真剣勝負という言葉をよく私は聞いております。あのときは佐藤信嘉議員と私の1対1の真剣勝負の場であります。
 それで、「人を見て法を説く」という言葉がありますけれども、その議員、その人、一般社会でもそうですけれども、その人との議論で、この人には軽く言っただけでもわかる人、あるいは佐藤議員と私は個人的にも長いつき合いですし、親しいですから、お互いにこういう例を出して言って、お互いの共通認識を深めようということですから、佐藤議員から何か言われれば、これは問題発言であるとか訂正とかありますけれども、そうではなかったわけです。佐藤議員も納得されたやりとりであるということ。
 それから、例を出して言うと、その例だけを取り上げて本質を今度見失うという人が、これは議会でではなくて、一般的にも多々ございます。そういう場合は、その人には余り例示は出さない。そうしないと、その例をとらえてどんどん本質からずれていくということがありますから、そういう人には例示では余り話をしないということで、皆さんもそうでしょうけれども、それぞれの人と話すときには、それぞれの相手に応じた話し方なり、例示をしたり、説明をしたり、これは子供に対してと大人に対してと違うのと同じように、それぞれ違うわけでございますので、一般質問と答弁の関係は、まずそういうことだというふうにご理解をいただきたいと思います。
 それから今、私の発言を改めて聞いていて、なるほどなと思ったのですけれども、あの例の飲酒運転の一緒に乗っていた人まで捕まえられる。確かに法は最初そうだった。それでみんな恐れたわけです。特にゴルフをやって帰りに飲むなんていう人はそれを恐れたわけですけれども、結果的にそれはなかったではないか。結果的に、でも、それはよかったことではなくて、私は酒を飲みませんから、本当にあれを厳しくやっていれば、今回の福岡のような事故は起きなかったかもしれませんね。ですから、結果的にそれはうわさであったというふうになったために悪い結果になり、今それをやる。酒を勧めたスナックなりも、ちょうど大和の福田でもそういう調べが入ったというニュースがありました。死亡事故を起こした運転手が飲んだところのお店が調べられた。それを法を施行したときから本当にしていれば、今回のようなことはなかったであろう。
 私は先を見て飲酒運転に対しては、特に市の職員には厳しくしていますから、そういう意味では、今回は改めてここで厳しくする必要もなかった。しかし、そのときは厳し過ぎるという批判もあったわけでありまして、本質はそのことではありませんから、飲酒運転のことではありませんからこの程度にしますけれども、あのときもうわさであったではないかという例示にしたわけであって、うわさであって、やらなくて、厳しくなくてよかったと言っているわけではないということをここでちょっと言いたかったわけでございます。
 不法投棄につきましては、まさに私は一番心配でした。これだけ議論がありましたから、本当に不法投棄がいろいろな山林や空き地やというところに山のように出たらどうしようというのが、本当に7月1日、2日、3日、心配でございました。最初ちょうど土、日が入りまして、1日、2日は、私の記憶では中央林間、あるいはつきみ野の一部、下鶴間というところが地域だったと思うのですけれども、そこの対象区域から始まり、この2カ月恐れていたような不法投棄がないということで、まさに私は大和の市民というのは民度が高いなという確信をして、市民の皆様に感謝を覚えているわけでありますけれども、あの例示、口裂け女シンドロームのお話をしたのは、今回のことのわかりやすい例示として、家電リサイクル法のときのことを言ったわけであります。
 今回は7月1日の施行ですから、その前のことはわかりませんから、になるのではないかなということは、その前の家電リサイクル法のときにそういう話があったけれども、実態はそうではなかった。冷蔵庫とかテレビとか、あとは洗濯機とか、そういうものを電気屋さんに持っていく場合に何千円取られる。何千円払うのだったらその辺に捨てるだろうというのがまことしやかにあった。私もタウンミーティングやいろいろなところでそれを言われました。私も本当にそうなってしまうのかと思いました。
 ところが、それは青木ヶ原樹海のことは私は知りませんから、大和市ではありませんから。確かにそれはもう事実、山梨とか清川村なんかでもいろいろな情報交流をしますから、山梨県境とかいろいろなそういうところにわざわざ車で持っていって、その車を置いてくるから、どうやって帰ってくるのだろうなんていう話もあったくらいでありますけれども、大和市の場合はそれがなかった。家電リサイクル法のときにほとんどそれはなかったということで、私はそう思っているわけですから、それを佐藤議員とのやりとりの中で話したわけでありまして、それに対して鈴木珠惠議員が、言葉としては本会議場ではふさわしくない言葉だと思ったということはよくわかりました。今後は、そういう意味では余りわかりやすく説明をするとか、あるいは例示は出さないように、できるだけ注意をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――15番、鈴木珠惠議員。
               〔15番(鈴木珠惠君) 登壇〕
◆15番(鈴木珠惠君) ご答弁ありがとうございました。
 ご答弁の中で例示はたくさん出していただきたいというふうに思います。それもわかりやすい納得のいく例示を出していただきたいというふうに思います。私が思うのは、議員が言いますのは、どうしても市民からの要望を伝えているということで、自分勝手に言っているわけではございませんので、その辺をよろしくお願いいたしたいと思います。ぜひ例示はたくさん挙げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、子育て支援策についてお伺いをいたします。初めに、マタニティマークについてお伺いをいたします。
 マタニティマーク、こういうものでございます。ごらんになったことはありますでしょうか。このままではしゃべれませんのですみません。
 2006年6月1日に合計特殊出生率1.25という衝撃的な数字が厚生労働省から発表され、1人の女性が産む子供の平均数が5年連続で過去最低を更新し、少子化に歯どめがかからない実態が改めて浮き彫りになりました。翌2日には2006年度版高齢社会白書が閣議決定され、昨年10月1日現在の65歳以上の高齢者人口が前年を75万人上回る過去最高の2560万人となり、高齢化率20.04%と、初めて20%台を記録したのが明らかになりました。
 大和市の状況を見てみますと、平成16年度の合計特殊出生率は1.23、高齢化率は平成16年10月で14%と伺いました。出生率、平成17年度はさらに低下しているのではないかというふうにお問い合わせしたのですけれども、まだはっきり出ていないということでございました。本市の合計出生率、高齢化率をどのように受けとめていらっしゃるか、まずお伺いをいたします。
 大和市においては、安心して子供を産み育てる環境を整備するためさまざまな子育て支援を行っています。その一つに、今回例示いたしましたマタニティマークの普及を加えさせていただきたいと今回の質問をさせていただきます。
 厚生労働省は、マタニティマークを通した妊産婦に優しい環境づくりの推進として、21世紀の母子保健分野の国民運動計画である健やか親子21では、その課題の一つに「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保」を挙げています。この課題の達成のためには、妊産婦に対しての理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等について、国民、関係機関、企業、地方公共団体、国がそれぞれの立場から取り組むことが重要であるとしています。とりわけ各種交通機関における優先的な席の確保については、優先席のマークなどにおなかの大きな妊婦のマークが使われていますが、妊娠初期には外見からは妊娠していることがわからないことから、周囲からの理解が得られにくいという声も聞かれるなど、さらなる取り組みが必要とされていました。
 以前よりさまざまな地方自治体で独自のマークを作成し、電車や人込みで気分が悪くても、周囲に理解がしてもらえない。そんなつらい思いを少しでも解消できるように、妊娠していることがさりげなく周囲に伝えることができるバッジやストラップを母子健康手帳とともに差し上げてきました。東京都千代田区「BABY in ME」、平成15年から配っております。東京都武蔵野市「I am Mom.」、それから群馬県前橋市と高崎市は共通マークで、おなかの赤ちゃんをみんなで守る事業として、マタニティバッジと車につけるマタニティステッカーを配布しています。各自治体さまざまなマークを考案し、それぞれに活動してきておりましたけれども、狭い範囲のみの周知となり、全国的な統一されたマークが求められておりました。
 こうした課題の解決に向けて健やか親子21推進検討会においてマタニティマークを募集し、マークを妊産婦に役立てていただくとともに、妊産婦に対する気遣いなど、優しい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起することとしたのであります。マタニティマークは、妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするもの、さらに交通機関、職場、飲食店、その他公共機関等がその取り組みや呼びかけ文を付してポスターなどとして掲示し、妊産婦に優しい環境づくりを推進するものであります。そこで国は、昨年12月よりマタニティマークの公募をし、たくさんの応募、1661の中から埼玉県の作品を選び、全国展開を始めました。大和市にもポスターが届いているのではないでしょうか。
 そこで、大和市において母子健康手帳配布の際にマタニティバッジ、ストラップ、車用ステッカーの配布をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 さらに、妊産婦に優しい環境づくりの事業展開をどのようにされるのか、周知徹底をどのようにされるのか、お伺いをいたします。
 次に、出産育児一時金についてお伺いをいたします。
 少子化の大きな要因の一つとして考えられるのは、出産時にまとまったお金が必要であり、子育てには教育費等がかかるなど経済的負担が重く、産みたくても産めない現状があります。1人がやっととの思いが合計特殊出生率にもあらわれていると思います。特に出産に際しては、出産前の定期健診には1回1万円以上とも伺い、大変費用がかかり、臨月近くになりますと、その回数もふえてまいりますので、家計への影響は大きいものとなります。本市におきましては、この検査費用を妊娠前期に1回、後期に1回分補助をしているとのことですが、貧血検査と尿検査分のみとのことで、決して十分とは言えません。前回の6月定例会で私どもの池田議員がその充実を求める一般質問をいたしました。私ども公明党は、現在国においてもこの検査費用を保険適用とすべきと強く訴えているところでございます。
 財団法人こども未来財団の子育てのコストに関する調査研究2003年3月によれば、分娩入院費の平均は36万4000円余りで、もろもろの準備にかかる諸費用の総額は50万円を優に超えているのであります。この時期の経済的負担は若い親にとってははかり知れないものがあるのです。出産の不安に経済的不安が重なり、産みたくても産めないのが現状だと思います。
 国においてはその負担を軽くするため出産育児一時金制度を設けており、この10月からは現行30万円を35万円へと引き上げられると伺っています。しかし、まだまだ十分とは言えません。埼玉県桶川市では、出産育児一時金に上乗せをして第2子目からは50万円を支給すると報道されておりました。伺いますと、やはり出生率の低下が大きな要因とのことでありました。本市の国保事業において出産育児一時金のさらなる充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。
 出産育児一時金は現行法では原則償還払いとなっています。出産後1カ月程度で支給されるのですが、しかし、対象者の申請によりましては受領委任払い制度も行うことができるとなっております。私は以前この受領委任払いを取り入れていただくように関係部署に働きかけ、一般質問をし、やっと開始をしていただいた経緯がございます。その後の周知の方法と利用状況をお聞かせください。
 この手続は、出産してからとなりますので、短い期間に家族や自分で病院と国保の窓口への手続が必要となりますので、利用しづらいとの声が寄せられています。受領委任払いの周知というよりも、少子化対策として、妊娠、出産のすべての方たちが高額な現金を手元に用意しなくても、安心して入院、出産できるシステム、完全なる受領委任払い方式を取り入れ、この事業の改善を図っていくべきと考えております。
 先日の日本経済新聞によりますと、少子化対策秋に始動と大きな見出しがありまして、厚生労働省より、現在は出産して約1カ月後に健康保険から受け取っている出産育児一時金を出産費用の支払いに使えるようにするとし、10月をめどに全国の健康保険組合に要請したとのことでした。実施時期は異なるようですが、まず政府管掌保険の加入者はこの10月1日より利用できるように社会保険庁が準備を進めるとありました。これにより親はまとまった資金の用意をしなくとも子供が生まれるようになると報道されていました。国民健康保険は政府管掌や社会保険と違い難しい問題もあろうかとは思いますが、時代の趨勢は完全受領委任払いの方向に向いてきたと思っております。国保においても検討をいただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 これで3回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 鈴木珠惠議員の大きな2点目の質問に答える前に、例示を出してもらいたいというご要望でございまして、もう一度その点でお話をさせていただきます。
 先ほどお話ししましたように、例示を話さなくてもわかってもらうというのが一番いい。例示を出してわかりやすく理解してもらうのが、私はそれをやるので、いつも一言多いとか言われるのですけれども、それがしつこいくらいくどい。今もそうかもしれません。今後気をつけたいとつくづく思うのは、例示を出すと、そこから議論がそちらへいってしまうということ。
 これが怖いので、それは気をつけると言ったのでありまして、今回のことで何だろうなと思ってちょっと調べたら、英語で言うルーモアという風評、うわさ、あるいは流言飛語ということだと思うのですけれども、一番わかりやすいのは、関東大震災のときの朝鮮人が攻めてくるといううわさで、逆に過剰防衛で多くの朝鮮人が殺されてしまったということ。ただ、これを例に出しますと、実際にあったことですから、これもまたおもしろいのです。朝鮮人という言い方をすると、その言い方がとんでもないなんて言い出す人がいるのですね。関東大震災のころは、韓国、北朝鮮ではありませんから、朝鮮人と言っていたわけですから、それが一番正しい時代的な表現なのですけれども、今度はそこだけとらえて、表現を言う人がいる。
 それが本質から離れていくということなのですけれども、ですから、朝鮮人という言葉を使いますけれども、その例を出すと、つらいのは朝鮮人の人たちが非常な被害を受けたことと、それからまた過剰防衛で竹やりで刺してしまった人やその子供や孫にとってはつらいことであるというようなことで、実際日本人としても心痛む事件でしたから、そういうことではなくて、口裂け女というのは実態のないことですから、それは例として出しても被害をこうむる人がいないという、そういう意味で私は口裂け女シンドロームという言葉を使っているわけであります。
 いずれにしても、うわさ、風評、流言飛語というのは怖いものだということでございます。時と場所に応じて例示は使わせていただきますが、鈴木珠惠議員には気をつけて発言するようにします。失礼いたしました。
 さて、2点目、子育て支援策について、マタニティマーク、先ほども開会前にいただきましたけれども、本市の合計特殊出生率と高齢化率をどのように受けとめているかというご質問でございます。
 平成16年の本市の合計特殊出生率は1.23でありまして、国の1.29と比較をいたしますと0.06ポイント低いわけでありまして、高齢化率においては、平成16年10月1日現在で、本市が14.0%でありまして、国の19.5%と比較をいたしますと5.5ポイント低い状況であります。全国平均と比較しますと、この数字が示しているように、緩やかではありますが、少子高齢化は進んでいると見えます。
 少子高齢化の進展でございますけれども、我が国の人口構造に変化を生じさせて、労働力人口の減少などにより経済活動に深刻かつ多大な影響をもたらすことが想定されておりまして、国、県、市を挙げて取り組まなければならない課題であると受けとめております。こうしたことから本市では、平成16年度に策定した大和市次世代育成支援行動計画やまと子どもプランに基づき、子育て中の家庭に対するさまざまな子育て支援策を順次実施いたしております。また、高齢者施策では、平成18年4月の介護保険法の改正を踏まえて、新たな介護予防事業を取り入れた第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、高齢者が安心して暮らせる長寿社会の構築を目指した事業展開を行っているところでございます。
 次に、マタニティバッジやストラップ、車用ステッカーの配布についてでございますが、厚生労働省では、母子保健における国民運動計画健やか親子21で妊産婦に対しての理解ある地域環境や職場環境を実現するために、平成18年3月にマタニティマークを制定し、4月より普及啓発に取り組んでいるところでございます。本市では、マタニティマーク普及啓発用ポスターを私鉄2社へ掲示をお願いするとともに、市庁舎内にも掲示をいたしておりまして、さらに母親父親教室等でもマタニティマークの情報提供を行い啓発しているところでございます。
 ご提案のマタニティバッジの配布につきましては、身につけることで周囲の人の妊婦への思いやりを喚起する面では意義のあるということから、本市におきましても実施する方向で検討していく考えでございます。
 妊産婦に優しい環境づくりの事業展開、周知徹底についてでございますが、今回のマタニティマークの制定の機会をとらえて、妊産婦に対する地域住民からの理解ある対応を求めるため、市広報紙や市ホームページへ掲載するほか、可能な限り市の印刷物にマタニティマークを印刷して啓発していく考えでございます。
 次、出産育児一時金についてでございます。まずその充実についてですが、今日の少子化に対して市として取り組むことのできる効果的な一つの方策として出産育児一時金の引き上げがあり、このたびその支給額改定に踏み切ることができる状況となりました。平成17年12月に制定された医療制度改革大綱に基づき、さきの国会で成立した健康保険法等の一部を改正する法律により、限度額が30万円から35万円に引き上げられたため、本市におきましても、今定例会に国保条例改正をお願いし、35万円に引き上げるよう改正するとしたものでございます。
 一般論として、出産の費用が35万円では賄い切れないであろうことは理解をします。しかしながら、出産育児一時金は出産に伴う費用に対する補助でございまして、被保険者に対する任意給付として位置づけられており、それは国保の財政運営上の判断によって決定せざるを得ないものであることはご理解をいただきたいと思います。
 さらに、この改正は健康保険法の基準額を念頭に置きつつ、県内各市の動向を見守りながら、近隣各市との均衡を保つことを念頭に置いたものでありまして、現時点におきましては妥当なものと考えております。しかし、今後の社会情勢の変化に対し敏感に対応できるよう状況の把握を常に心がけていきたいと考えております。
 次に、委任払いの周知状況と利用状況についてでございますが、毎年広報「やまと」とともに、国民健康保険特集号を全戸に配布いたしております。これは国民健康保険制度全般について説明しているパンフレットでございまして、その中で出産育児一時金とその委任払いの仕組みについての説明をいたしております。日常の窓口業務の中で、出産に伴う国保の届け出に来られた市民に対して出産育児一時金の制度を説明しておりまして、必要に応じて委任払いの仕組みについても説明をいたしております。
 利用状況につきましては、平成16年度の出産育児一時金の支給件数が490件、そのうち委任払いの件数が51件、これは10.4%でございます。平成17年度では、総数が416件、うち委任払い件数が48件、11.5%でございます。
 完全なる受領委任払い方式の導入についてでございますが、現在行っております受領委任払いは申請のあった場合にのみ取り扱っております。ご質問にございます完全なる受領委任払い方式とは、申請者の意思とはかかわりなく、出産育児一時金に関してはすべて医療機関に支払うものと理解をしております。この方式では幾つかの課題がありまして、その解決を経なければ導入できないわけでございます。例えば保険税の滞納がないことが委任払いの条件となっております。これは任意給付としての出産育児一時金の支給を税の滞納者に対して行うならば、負担と給付のバランスからいって問題があるとの観点から設けられている制限でございます。もしこの原則を考慮しないで完全なる受領委任払い方式を導入いたしますと、納税者の間に不公平感を生じさせるおそれがあるために、国保においては完全なる受領委任払いの導入は現時点では考えておりません。今後客観情勢が変化し、完全なる受領委任払い制度の導入を積極的に推進すべき環境が醸成され、現在の仕組みを改善すべき段階に至ったときには当然考慮するテーマではあろうと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――15番、鈴木珠惠議員。
               〔15番(鈴木珠惠君) 登壇〕
◆15番(鈴木珠惠君) ご答弁ありがとうございました。最後に要望を述べさせていただきます。
 マタニティマークについては大変前向きなご答弁をいただきました。今後事業を見守っていきたいというふうに思います。ブログ等でマタニティマークのことを引きますと、若いお母さんから、マークの統一は大変喜んでいる、でも、せっかくの制度も知らなければ意味がない、周知、PRをすべきであるとの意見がたくさん載っておりました。周知徹底をさらにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回私もここでPRをさせていただきました。
 それから受領委任払いの件でございますが、現状の委任払いは、市の努力をしていただいた結果、次第にその利用率が上がっていることに少し喜んでおります。しかし、まだまだであるというふうに思います。完全受領委任払いについては時代の流れではないかというふうに思います。難しい問題もあろうかと思いますが、ここは知恵を使っていただいて検討していただきたいというふうに思います。
 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長(前田邦壽君) 以上で15番、鈴木珠惠議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――7番、木村賢一議員。
               〔7番(木村賢一君) 登壇〕
◆7番(木村賢一君) おはようございます。無所属クラブの木村賢一でございます。通告に従いまして、暮らしやすい大和に向けてと題して1点質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 最近はニュースを聞くのがつらくなることが多くなったと感じます。以前からもうたくさんと思うニュースがなかったわけではありませんが、ここのところの内容は異様と言えるほどです。親が子供を、子供が親を、果ては依頼しての殺人、監禁、無謀運転による死亡、死者の報道、飛行機の事故等々、挙げれば切りがないほどの歯どめのきかない暴走、何かがおかしいと会う人ごとに話題になります。市民には、安心できる世の中に子供たちを送り出したい、老後まで安心して暮らしたいとの気持ちが日に日に強まります。
 そこで、身近な大和市ではどのくらいの安心を持てるのか。幾つかの項目についてお聞きしたいと思います。この内容は、デンマークで生まれた行政手法、ブルーワデモクラティー、ユーザーデモクラシーをもとに、ユーザー、利用者の立場から住んでいる町がどのくらい安心かをはかる手がかりとして考えられたものです。近ごろの日本でよく耳にする規制緩和、民営化、自助努力、市場原理主義は、既に他の国で失業者の増加、財政収支、貿易収支の悪化を生むといった行き先が実証されています。デンマークがとったユーザーデモクラシーの手法による行政改革で、デンマークの奇跡と言われるほど、国民が、市民が安心できる生活が送れていると聞きます。
 では、幾つかお聞きしますので、とてもよいと思われるか、おおよそできているか、余りできていないか、ほとんどできていないか、全くできていないか、お答えいただきたいと思います。また、そう判断された理由をその後お聞かせください。質問の中には議員自身も考えなければいけない項目もあり、また質問項目の表現のままお聞きしますので、単刀直入な問いもありますが、よろしくご答弁をお願いいたします。
 1点目、だれもが利用でき、移動できるまちでしょうか。1、子どもが安心して遊べるまちですか、2、階段のないノンステップバスや車いす利用者を送迎する車が絶えず走っていますか、3、車いすで走りやすい平らな道路舗装、主に歩道ですか、4、福祉のまちづくりや地域福祉計画の策定に視覚、聴覚、知的、精神、移動のハンディキャップのある人、認知症のご家族など、さまざまな人たちが参画していますか。
 2点目、住みなれた土地で生き生きと過ごせる場や相談・情報のセンターがあるでしょうか。1、通いたくなる憩いの場や居場所、作業所が小学校区に1つぐらいありますか、2、障害のある人が働ける場が地域にたくさんありますか、3、認知症や精神病をよく知っている専門のヘルパーがいますか、4、ヘルパーは市の職員と遜色のない待遇ですか、5、30代、40代の男性のホームヘルパーがいますか、6、お年寄りや障害のある人が賃貸住宅を気持ちよく借りられますか。
 3点目、介護や介助が必要な人のための施設やグループホームは充実していますか。1、施設の職員がゆったり生き生きしていますか、2、利用者がよい笑顔ですか、3、市長、市職員ご自身が暮らしたくなるところですか。
 4点目、市役所・地域包括支援センターの体制、在宅介護、ケアマネジャーは利用者本位でしょうか。1、障害者の生活支援センターの知恵もかり、ハンディを負った人の目線で行政が行われていますか、2、介護事業者や施設の詳細な情報を集めて公開、小まめに更新していますか、3、介護サービスの質をチェックするオンブズマンなどをつくり、立入調査、勧告、公表の権限を与えていますか、4、市のさまざまな計画の策定を外部のコンサル会社に委託せず、住民が参画のもとで組織横断的手づくりをしていますか。
 5点目、住民が主役の介護保険事業計画や地域福祉計画、予算計画が立てられているでしょうか。1、市の職員や住民がお年寄りや障害のある人のもとに足を運んで調査し、計画、立案していますか、2、公開の場で住民が保険料やサービスの基準を決め、住民が納得していますか、3、介護保険の最低基準に甘んずることなく、「横出し」「上乗せ」のサービスを用意していますか、4、家族がいなくても24時間体制の介護サービス等、自宅で暮らせるサービスを一般会計からも拠出して保障していますか、5、認知症の人の訪問調査には調査員が複数で何度も足を運んでいますか、6、調査票や意見書のコピーを本人に渡していますか、7、保険料や利用料を払えない人のためにきめ細かな仕組みを独自につくっていますか、8、形式的な苦情処理ではなく、苦情解決の仕組みがありますか、9、計画づくりや見直しの委員会に障害当事者や介護を体験した人々や女性委員が半数以上入っていますか、10、審議会や検討会の委員の半数以上が公募ですか、11、委員会や審議会が公開され、施策の企画段階から住民が参画していますか、12、地域福祉、障害者、高齢者、児童育成支援行動計画などをつくった後も見直したり、見守ったりする委員会がありますか。
 6点目、代表となる人(市長)は、信念を持ち、理念を掲げて具体的な取り組みがされているでしょうか。1、高齢者福祉や障害者福祉の会議に出席し、最後まで座って議論を聞いていますか、2、県や国の方針のみを見るのでなく、独自の知恵を集める姿勢でしょうか、3、介護や介助のサービスを自分自身も利用する可能性があると考えていますか、4、事業者に「丸投げ」せず、自治体の責任で安心を保障しようという信念を持っていますか。
 最後に、大和市で市民が安心して暮らせると感じるために財政基盤の安定も大きな要素です。大和市の「地方債現在高倍率」「起債制限比率」「公債費比率」等をお聞かせください。神奈川県の平均、近隣市も参考にお聞かせください。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 木村議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 暮らしやすい大和に向けてということで、今回はデンマークの行政改革で行われたユーザーデモクラシーの手法を参考にアンケート方式で多くのご質問をいただいたわけでございます。一括でお答えをさせていただきます。
 まず、この手法については私も承知をいたしております。また、デンマークには過去訪問し調査した経験もございます。ご質問の背景として、規制緩和や民営化といった方向に対して負の部分の指摘があると思いますが、私が経験したことも踏まえて、いわゆるNPM、ニュー・パブリック・マネジメントと言われる行政経営の考え方について総括でお答えをさせていただきます。
 平成15年に全国市長会の北欧都市行政調査で私はデンマーク、スウェーデン、フィンランドを訪れて、福祉、環境、IT政策などについて学んでまいりました。これらの国々は、高福祉、高負担の国で、特にデンマークは世界一の高齢者福祉先進国と言われておりまして、私はコペンハーゲンの福祉施設であるナーシングホームについて調査をいたしました。ナーシングホームの運営は、高福祉の国でございますので、行政が直営で手厚く運営しているのではないかなと思っておりましたが、驚いたことに市の直営は一つもなく、どこも半官半民、市の制度に従って自主運営、あるいは市から財政援助を受けるという形でございまして、高福祉を志向する国といえども、一つのNPMのモデルとして発展をさせているなと感じました。
 NPMによる行政手法でございますが、市場メカニズムを積極的に導入し、小さな政府を推進したイギリスやニュージーランドだけではなくて、スウェーデンやフィンランドのような国におきましても、大きな政府を維持するために行政組織内部の運営の効率化を中心とした形態で導入いたしております。また、北欧の国の中でも、デンマークやオランダは、住民参画、協働型システムを基本とし行政改革を進めておりまして、このように、ヨーロッパにおきましてもそれぞれの国の成り立ちに応じ、その行政経営の方法は自国のビジョンに適合したさまざまな形で進められております。
 我が国はアングロサクソン型、英国型を選択し、指定管理者制度や市場化テストなどを導入してきておりますが、私は、その流れの中にあっても、日本の風土や文化に合った自治体経営のあり方があると考えておりまして、単に市場への分権だけを重要視するのではなくて、住民との参加、協働を取り入れた自治体経営を進めていくことが最も重要であると考えております。その意味で、デンマーク型が私に近い考えであると思いますけれども、今回のご質問につきましては、その前提として、デンマークと日本ではこれまで培ってきた歴史や社会構造、制度などが大きく異なるということは、まずぜひご理解をいただきたいと思います。
 個々のご質問に対しましては、直接私への問いである6番目の項目については私がお答えをし、その他の項目の具体的な取り組みなどにつきましては担当部長からお答えをさせます。
 なお、項目ごとの評価については、1番目のだれもが利用でき、移動できるまちの評価から5番目の住民が主役の介護保険事業計画や地域福祉計画、予算計画が立てられているでしょうかまでの評価としてはおおむねできているとお答えをさせていただきます。
 さて、6番目、代表となる人(市長)は、信念を持ち、理念を掲げて具体的な取り組みがされているかということで4項目ございました。高齢者福祉や障害者福祉の会議に出席し、最後まで座って議論を聞いているか、2番目、県や国の方針のみを見るのではなく、独自の知恵を集める姿勢か、3、介護や介助のサービスを自分自身も利用する可能性があると考えているか、4、事業者に「丸投げ」せず、自治体の責任で安心を保障しようという信念を持っているかでございますが、一括でお答えをさせていただきます。
 まず会議の出席でございますが、必要に応じて出席することとしておりますけれども、すべての会議に出席するということは、これは事実上不可能であることから、各所管部署が責任を持って会議の運営を行っております。
 本年4月に開所いたしました障害者自立支援センターは、国の方針を先取りする形で障害者の自立や就労、相談支援を行う施設として立ち上げました。これは先ほど申し上げましたユーザーデモクラシーの考えに基づき私が強く指示したものでございまして、今後も必要に応じて独自の施策、こうした障害者自立支援センターのような施策を展開していく所存でございます。
 介護や介助サービスを利用する可能性がある際には、私も大いに制度は利用したいと思っておりますが、理想はぴんぴんころりという元気でぱっと死んでしまった方がいいなと思っておりますけれども、そういうときにはもちろん利用は考えております。
 市が行う業務でございますが、常に法令等に沿って行っておりまして、効率性を考慮し委託することはございますが、市が責任を持って業務を行っているということはもうご承知のとおりでございます。
 理想とする自治の姿を具現化するものとして、「自治と協働のまち やまと」を基本理念に掲げ、これまでにない新しい視点に立った第7次総合計画がスタートいたしました。この計画の立案に当たっては、多様な価値観を認め合う時代、人口が減少し、少子高齢化が進む時代、地方分権が進み、自主自立が求められる時代、これら新しい時代の道しるべとなる計画とする私の強い思い入れがございまして、「自治と協働のまち やまと」、この基本理念の実現のために、「まちづくり編」「行政経営編」から成る基本計画及びその詳細となる実施計画も策定し、この中ではさまざまな施策の目標の達成度、取り組み方針等を掲げておりまして、私の考えるこれらの地方自治実現のための信念、理念が強く掲げられていると確信をいたしております。
 私からは以上でございます。残余の点につきましては関係部長から答弁をさせます。
○議長(前田邦壽君) 続いて、補足答弁を求めます。――保健福祉部長。
             〔保健福祉部長(角野秀樹君) 登壇〕
◎保健福祉部長(角野秀樹君) 暮らしやすい大和に向けてについて補足の答弁を申し上げます。
 まず1番目のだれもが利用でき、移動できるまちかについて、1、子どもが安心して遊べるまちか、2、階段のないノンステップバスや車いす利用者を送迎する車が絶えず走っているか、3、車いすで走りやすい平らな道路舗装か、4、福祉のまちづくりや地域福祉計画の策定に視覚、聴覚、知的、精神、移動のハンディキャップのある人、認知症のご家族など、さまざまな人たちが参画しているか、4点ご質問がございましたが、一括してお答えをさせていただきます。
 市内北部と南部の2路線を運行するコミュニティバスは全車両がノンステップバスを採用しており、また市内を主として運行しているバス路線10路線のうち、6路線でノンステップバスが採用されております。市では、平成15年4月、構造改革特区制度に基づくボランティアによる有償運送可能化事業といたしまして、みんなで進める地域福祉特区の認定を受けておりまして、車いす利用者を送迎することができる6つのNPO法人が市内で活動を展開しております。
 歩道につきましては、道路構造令や道路の移動円滑化整備ガイドラインなどをもとに整備改良を行い、車いすや高齢者の方々などが利用しやすい歩道となっております。
 子供から高齢者、そして障害のある方が安心して移動ができるように、ハンディキャップのある人の参画をいただきながら福祉の街づくりに取り組んでおり、また計画策定に当たりましては当事者団体からの参画をいただいているところでございます。
 次に、2番目の住みなれた土地で生き生きと過ごせる場や相談・情報のセンターがあるかについて6点ご質問がございました。1、通いたくなる憩いの場や居場所、作業所が小学校区に1つぐらいあるか、2、障害のある人が働ける場が地域にたくさんあるか、3、認知症や精神病をよく知っている専門のヘルパーがいるか、4、ヘルパーは市の職員と遜色のない待遇か、5、30代、40代の男性のホームヘルパーがいるか、6、お年寄りや障害のある人が賃貸住宅を気持ちよく借りられているかのご質問でございますが、一括してお答えをさせていただきます。
 精神障害者の憩いの場、集いの場といたしまして、大和駅近くに地域活動センターコンパスがございます。また、障害者地域作業所につきましては市内に10カ所、おおむね中学校区に1カ所程度設置されております。さらに、高齢者の生活を総合的に支援していくための拠点として、地域包括支援センターが5カ所、障害者の自立と社会参加をサポートしていくための福祉施設といたしまして障害者自立支援センターが設置されており、相談及び情報提供の役割を担っております。
 また、障害のある方が働ける場といたしまして、地域の企業のご理解とご協力により56の事業所と福祉的就労の場として10カ所の障害者地域作業所が整備されております。
 高齢者施設等につきましては、認知症や精神病について専門的な資格を有するホームヘルパーが勤務しておりますが、30代から40代の男性のホームヘルパーが少ないのが現状でございます。
 なお、ヘルパーの待遇につきましては、各事業所の規定に基づいて雇用条件を示し、適切に雇用しているものと認識をしております。
 賃貸住宅を気持ちよく借りられるかについてでございますが、社団法人かながわ住まい・まちづくり協会が高齢者円滑入居支援事業として行っております、高齢者の住まい探しサポート活動を通して高齢者の住まいの確保が図られているところでございます。
 次に、3番目の介護や介助が必要な人のための施設やグループホームは充実しているかについて、1、施設の職員がゆったり生き生きしているか、2、利用者がよい笑顔か、3、市長、市職員ご自身が暮らしたくなるところかの3点のご質問でございますが、一括してお答えをさせていただきます。
 介護施設の職員は、それぞれの業務の重要性を認識し、使命感を持って生き生きと働いているものととらえており、また施設入所者は安心して介護を受けているため、穏やかな表情の方が多いように感じられます。特にデイサービスの現場では楽しそうな笑顔がよく見かけられます。
 なお、市長あるいは市職員が介護施設で暮らしたいかとのご質問でございますが、介護の必要な状態になったときには、だれもが暮らしたくなるような施設づくりになるよう今後も指導をしていきたいと考えております。
 次に、4番目の市役所・地域包括支援センターの体制、在宅介護、ケアマネジャーは利用者本位かについて、1、障害者の生活支援センターの知恵もかり、ハンディを負った人の目線で行政が行われているか、2、介護事業者や施設の詳細な情報を集めて公開、小まめに更新しているか、3、介護サービスの質をチェックするオンブズマンなどをつくり、立入調査、勧告、公表の権限を与えているか、4、市のさまざまな計画の策定を外部のコンサルタント会社に委託せず、住民が参画のもとで組織横断的手づくりをしているかの4点のご質問でございました。一括してお答えをさせていただきます。
 障害者自立支援センターには国家資格等を持つ福祉専門職による処遇、支援体制が整備されており、1つ目に連絡、調整を図り、一人一人の障害状況に応じた支援に努めております。
 情報提供についてでございますが、介護サービス事業者一覧を配布しているほか、本市の介護保険のホームページとかながわ福祉情報コミュニティをリンクさせ、介護事業者や施設の最新情報を紹介しております。
 介護サービスの質のチェックにつきましては、神奈川県介護サービス情報公表センターが県内の事業所を調査して、その結果を公表しており、オンブズマンによる立入調査、勧告等につきましては法的にその権限を与えることはできないものとなっております。
 市のさまざまな計画につきましては、原則公募の委員からも意見をいただき策定しております。なお、コンサルタント会社へは、専門性を有する計画策定のための調査の分析や計画書の作成等の業務を委託する場合がございます。
 次に、5番目の住民が主役の介護保険事業計画や地域福祉計画、予算計画が立てられているかについて12点ほどご質問がございました。1、市の職員や住民がお年寄りや障害のある人のもとに足を運んで調査し、計画、立案しているか、2、公開の場で住民が保険料やサービスの基準を決め、住民が納得しているか、3、介護保険の最低基準に甘んずることなく、「横出し」「上乗せ」のサービスを用意しているか、4、家族がいなくても24時間体制の介護サービス等、自宅で暮らせるサービスを一般会計からも拠出して保障しているのか、5、認知症の人の訪問調査には調査員が複数で何度も足を運んでいるか、6、調査票や意見書のコピーを本人に渡しているか、7、保険料や利用料を払えない人のためにきめ細やかな仕組みを独自につくっているか、8、形式的な苦情処理ではなく、苦情解決の仕組みがあるか、9、計画づくりや見直しの委員会に障害当事者や介護を体験した人々や女性委員が半数以上入っているか、10、審議会や検討会の委員の半数以上が公募か、11、委員会や審議会が公開され、施策の企画段階から住民が参画しているか、12、地域福祉、障害者、高齢者、児童育成支援行動計画などをつくった後も見直したり、見守ったりする委員会があるか、以上12点の質問でございますが、一括でお答えをさせていただきます。
 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、市内高齢者を対象とした意向調査や民生委員・児童委員による声かけ訪問調査の結果を踏まえて策定しております。
 介護保険料につきましては、公募の委員を含めた介護保険事業計画策定委員会で公開の上、検討いただき、市議会の議決を経て決定されております。
 なお、サービス利用者の意向調査及び保険料の高騰などを勘案し、横出し、上乗せサービスは行っておりませんが、低所得者に対する市独自の減免制度を設けております。
 家族がいない方へのサービスといたしましては、緊急通報システムや配食サービスを一般高齢者施策として実施し、ひとり暮らし高齢者等の在宅生活を支援しているところでございます。
 認知症の人の訪問調査には、調査結果が要介護認定の最も基本的な資料であり、複数の調査員より1人の調査員が高齢者の心身の状況等の把握を行う方がより正確な調査となりますことから、現制度では認定調査員1人が原則1回で実施をしております。
 なお、調査票や意見書のコピーにつきましては、個人情報の開示請求に基づき行っているところでございます。
 市や地域包括支援センター等へ寄せられました苦情は、大和市介護保険苦情評価調整部会に報告し、同部会が解決方法等を市へ提案するシステムがございます。
 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定した際には、公募の介護保険の被保険者2人を委員として委嘱いたしました。なお、女性委員は11人中3人でございます。
 委員会や審議会につきましては、原則公開の上、公募の市民も含めて意見等をいただいているところでございます。
 各種計画の策定後は、それぞれの策定委員会等を活用し、事業の評価、進捗状況の把握等、計画の進行管理を行っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 続いて――企画部長。
              〔企画部長(井上 昇君) 登壇〕
◎企画部長(井上昇君) 最後に7点目、暮らしやすい大和に向けて、財政基盤の安定が必要であるとの観点から、地方債現在高倍率、起債制限比率、公債費比率等の財政指標につきまして、本市、神奈川県平均、近隣市の状況についてのお尋ねがございました。順次補足答弁を申し上げます。
 まず、地方債現在高倍率についてでございますが、この指標は地方債現在高を標準財政規模で除して得た指数で、今後償還すべき地方債の現在高が標準財政規模に対してどの程度の倍率になっているかを見るもので、数値が低いほど健全な財政運営であると言えます。政令市を除きます県内の17市の平均は1.48でございまして、本市は1.33で、5番目に低い数値となっております。近隣市では、相模原市1.71、座間市1.52、海老名市1.09、綾瀬市1.54でございます。
 次に、公債費比率でございますが、この指標は公債費に充てられた一般財源等が標準財政規模に対してどの程度の割合となっているかを見ることによりまして、後年度の地方債の発行を判断する指標で、これも数値が低いほど財政構造に弾力性があり、10%を超えないことが望ましいと言われております。県内17市の平均は11.5%であり、本市は11.6%で、9番目に低い数値となっております。近隣市では、相模原市が13.9%、座間市が14.1%、海老名市8.8%、綾瀬市9.8%となっております。
 次に、起債制限比率ですが、この指標は起債の制限を行う際に用いられる指標で、過去3年間の平均値をとって算出され、これも数値が低い方が望ましく、20%を超えると起債が制限をされます。県内17市の平均は9.9%で、本市は9.7%であり、9番目に低い数値となっております。近隣市では、相模原市が12.3%、座間市12.9%、海老名市7.7%、綾瀬市7.7%となっております。
 最後に、実質公債費比率でございますが、この指標は、平成18年度から地方債の発行が許可制度から協議制度に移行したことに伴いまして、起債の許可等に関する基準といたしまして、従来の起債制限比率にかわる指標として用いられることになりました。これは普通会計の起債制限比率に下水道事業や病院事業会計などの公債費や債務負担行為に基づく支出が加味されており、この数値が18%以上になりますと、起債を行う際には許可が必要となります。本市は15.0%となっており、県との協議により起債ができる団体となっております。県内17市の平均は12.9%でございまして、本市は病院事業会計を有していることや土地公社から土地買い戻しにかかわる年賦分等の影響で14番目となっております。近隣市では、相模原市が12.6%、座間市15.3%、海老名市8.6%、綾瀬市10.9%となっております。
 以上、各種財政指標の状況についてご説明いたしましたが、今後もこれらの指標を分析し、低減に向けた取り組みを推進し、本市の財政健全化にさらなる努力を重ねていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――7番、木村賢一議員。
               〔7番(木村賢一君) 登壇〕
◆7番(木村賢一君) ご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望を述べさせていただきます。
 だれもが利用でき、移動できるまちかの中で、歩道は道路構造令や道路の移動円滑化整備ガイドラインなどをもとに整備改良を行い、車いすや高齢者の方々などが利用しやすい歩道となっているとのご答弁ですが、そのようになっている歩道は市内のごく一部であり、ほとんどのところは歩道が狭いか、何もないのが実態であります。人と人がすれ違って肩が触れたり、前からスピードを出してくる自転車をよけるのに冷やっとすることがよくあります。車いすや高齢者に優しい歩道にはほど遠い状況と言えます。一挙に全市の歩道をというわけにはまいりませんが、着実に理想の町に近づきますようご努力いただきたいと思います。
 30代、40代の男性のホームヘルパーが少ないのが現状であるが、ヘルパーの待遇については、各民間事業所が雇用条件を示し、適切に雇用している。また、介護施設の職員は生き生きと働いているものと認識しているとのご答弁ですが、4月からの介護保険の見直しにより、施設への報酬単価が下げられたことや、低所得者の負担軽減の一部を施設側が負担するなどで運営が厳しくなり、人件費削減による低賃金、常勤職員のパート化等をせざるを得ない状況と聞いております。ご答弁の生き生きと働いているものとはほど遠い状況だと思います。施設職員の待遇の改善はゆとりあるケアの必須条件と考えます。
 最近の新聞報道でも、きつくて大変な労働実態に見合った収入が得られないなどで若者の介護離れが起きていること、介護福祉士の登録者は54万人とふえていますが、仕事につくのは半数程度、また都内で来春オープンする特養や老健などを併設する国内最大規模の施設では、介護職員など約330人を採用する予定だが、現在のところ、内定者は約50人にとどまっており、危機感を募らせているとあります。
 また、施設全般で入所者の高齢化に伴う介護度の悪化で以前にも増して人手が必要となること、急増する認知症への対応など、介護現場では今まで以上に専門性が求められると言われています。ホームヘルパーの5割が腰痛を抱え、3割弱はコルセットを使用、施設職員の9割弱は夜勤時などに強いストレスを感じている、責任は重いのに時給はファーストフード店のアルバイトとほとんど変わらないそうです。過労による職員の離職が続けば、介護を受ける高齢者に悪影響が出かねません。介護施設職員の労働問題は各事業所が適切にやっていると認識しているではなく、もっと事業所の中に入って実態をよく把握され、場合によっては、国、県に対して実情を訴えていただきたい。
 また、この8月に話題になった東京都東大和市の特別養護老人ホームでの職員による性的な虐待発言などに見られるようなことが断じて起きてはならないことと考えます。大和市としても虐待の有無等、状況の把握に努めていただきたい。
 家族がいない方へのサービスとしては、緊急通報システムや配食サービスを一般高齢者施策として実施し、ひとり暮らし高齢者の在宅生活を支援しているとご答弁いただきました。また、市の財政状況もお聞きしましたが、特に認知症の方を抱えて在宅介護している方から、大和市でもぜひ夜間ホームヘルプシステムを実現してほしいとの声が多くあります。ご検討をいただきたい。
 子供から高齢者、障害のある方であっても、安心して移動ができるように、ハンディキャップのある人の参画をいただきながら福祉の街づくりに取り組んでおり、また計画策定に当たっては当事者団体からの参画をいただいている。委員会や審議会、市のさまざまな計画については原則公募の市民からも意見をいただき策定している。また、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定した際には、公募の介護保険の被験者2人を委員として委嘱した。なお、女性委員は11人中3人とのご答弁をいただきました。委員会、検討会、審議会等の委員が偏っているのではないかという話をよく耳にします。今後とも市民各層から幅広く意見聴取されますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(前田邦壽君) 以上で7番、木村賢一議員の一般質問を終結いたします。
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午前10時53分 休憩
                  午前11時12分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) ――1番、岡本聖哉議員。
               〔1番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆1番(岡本聖哉君) 社会民主党の岡本聖哉でございます。通告に従いまして順次質問を行います。他の議員と重複する点もあろうかと思いますが、ご答弁よろしくお願いいたします。また、大項目の1つ目は中項目ごとに、その他につきましては大項目ごとに質問をさせていただきます。
 それでは、大項目の1点目、安全・安心な街づくり対策について質問をいたします。
 市民が安全に安心して生活を営むためには、交通安全対策や防犯、防災対策等々、さまざまな対策を講じることが必要となります。そこで、何点かを中項目として分けて質問をさせていただきます。
 中項目の1点目としまして交通安全対策について、特に信号機の設置についてお伺いをいたします。
 同様の質問を平成15年の6月定例会で質問をさせていただいております。その際には、信号機設置に関して関係箇所に対しての具体的な対策をお伺いさせていただきました。その質問に対する市長の答弁では、信号機の設置要件や交通管理者への要望を実施していることや、学校長やPTA、地元自治会との連携を図っていること、市独自でも設置することができるガードレールやカーブミラーの設置など、交通安全対策に努めるとのご答弁をいただいております。信号機の設置等につきましては、その所管が交通管理者にあるため、地域住民と連携し要望していく以外に方法がないことから、要請活動などは緊密に行っていかなくてはならないと考えるところです。
 話は若干それますが、先日所用で大和警察署を訪れた際に、高座渋谷駅西口に用地確保まで済んでいる交番の話題になりました。交通管理者側からは、突然用地確保も済んでいるから交番を設置してくれと言われても、予算はもちろん、人員の問題などもあり、はい、わかりましたというわけにはいかない。県本部の方でも困っていると言われました。交番設置の要望につきましては、きのう、きょうの話ではなく、数年前より委員会や一般質問などでも多く取り上げられてきた問題であり、今日に至るまで関係各位のさまざまな議論の積み重ねがあってのことであり、突然言われてもという交通管理者側の発言は遺憾に感じたところであります。しかし、そのことをきっかけに幾つかの課題や疑問点などを感じましたのでお伺いをさせていただきます。
 1つ目の質問です。私自身も関係をさせていただいておりますが、柳橋小学校区内に信号機の設置要望が以前より出されており、数年前に7800筆もの署名が提出をされましたモアステージ付近の信号機設置要望のほかに、市内で何カ所の信号機設置要望が出されているのかをお伺いいたします。
 2つ目の質問です。信号機の設置要望が出されている中で、信号機の設置につきましては交通量や歩行者の待機場所の確保など、幾つかの設置要件がありますが、設置要件をクリアしているところは何カ所あるのか。また、設置要件をクリアしているが、設置に至っていない箇所はどれくらいあるのかをお伺いいたします。
 3つ目の質問です。信号機の設置要件がクリアされていても、なかなか設置がされない要因はどこにあるととらえているのでしょうか。信号機の設置要望は本市以外の自治体でも数多く提出されていることは承知していますが、県の予算の関係だけととらえているのかどうかお伺いをいたします。
 4つ目の質問です。交通管理者への要望方法について、年間を通じて何回程度、どのような方法で、だれが行っているのか、詳しく具体的にお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 岡本議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 安全・安心な街づくりについて、交通安全対策についてで、信号機の質問が幾つかございました。市内の信号機の設置要望箇所は何カ所か、要望箇所の中で設置要件をクリアして県公安委員会に上申しているところは何カ所、またいまだ設置に至っていないところは何カ所か、それから設置できない要因をどうとらえているかという3点、一括でお答えをさせていただきます。
 現在市に設置要望されております信号機は15カ所でございます。しかしながら、道路拡幅整備中であったり、設置場所について地元との調整中など、設置要件を満たしていないものが13カ所、要件をクリアし、大和警察署から県公安委員会に上申しているが、設置が決定されていないものはモアステージ付近の信号機を含む2カ所でございます。
 決定がされていない要因としては、県内すべての警察署から上申された信号機の中で、設置効果、緊急性、住民要望等を勘案し、より必要性が高いものと判断されたものから設置が決定されるため、優先順位の関係でおくれているものと考えております。ちなみに、平成17年度市内に設置された信号機は2カ所でございます。市といたしましても、地域の要望が早期に実現できるよう、大和警察署を通じて継続して粘り強く続けていきたいと考えております。
 交通管理者に対しての要望方法について、年間を通じて何回程度、どのような方法で、だれが行っているかということでございます。
 平成17年度市への交通安全要望155件中、信号機や横断歩道の設置、一方通行等の交通規制など、交通管理者である大和警察署に対する要望というのは103件でございます。地域等から市へ要望を受けた場合、担当者がその都度現地確認を行った上で大和警察署と協議して要望いたしております。また、特に多くの市民要望のあるものであるとか、緊急性、あるいは危険性の高いもので緊急性の高いと見受けられるもの、また地域の要望書に加えて、市長名の要望書をこういうものに対してはつけて提出し、強く働きかけを行っております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――1番、岡本聖哉議員。
               〔1番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆1番(岡本聖哉君) ご答弁ありがとうございました。
 信号機の設置などにつきましては、担当の方で要望があった時点で細やかに対応していただいているようですが、交通政策のみならず、国や県との連携が必要な事柄は非常に多くあります。不適切な表現かもしれませんけれども、さまざまな施策を検討する中で、国や県からどうやって予算を引っ張り出すかということがポイントとなってしまうことが多く見受けられます。自治体外交を率先して実行されている市長はさまざまな分野で活躍をされていますが、県政とのパイプはどうなのでしょうか。
 先ほども若干触れましたけれども、高座渋谷駅西口に予定をされている交番の件につきましては、地域住民、あるいは関係職員の日夜の努力を全く無にするような県政側、あるいは交通管理者側の発言であり、非常に腹立たしく受けとめたところでございます。交通管理者と県政はニュアンスが若干違うところもあろうかと思いますけれども、県政においての本市に対する施策の緊急度や重要度を繰り上げさせるためには、担当職員のみではおのずと限界があると考えます。ご答弁の中で、市長名の一筆をつけていただいているということもございましたけれども、それでは、やはり若干足りないのではないかと感じるところでございます。
 県の施策展開の中において、本市の重要性などを高めるために、米軍の高官や防衛庁長官との直接交渉と同様に、県政や公安委員会などに対しても、市長みずからが行動を起こすことは非常に意味のあることであると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 これで2回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 2回目の質問にお答えをさせていただきます。
 自治体外交というのは、外交という言葉のように、基地問題が主でございまして、こういう場合は外交というよりも大和市行政執行の延長線上にございます。県とのいろいろな話し合い、あるいは要望等につきましては、神奈川県市長会が主催する場、あるいは知事の方で主催する場で意見交換の場は年間結構な数がございます。それから、今正式名称は忘れました。県央行政センター単位での県の幹部との意見交換という場もございます。そのほかに、もちろん地元選出の県会議員を通じて要望し、あるいは伝えていただくということもございますし、最近は予算要望という点で自由民主党、民主党、公明党の各議員団の皆様に直接私、あるいはうちの収入役、部長も一緒に行ったりして要望したりしておりまして、公安委員会に関してでございますが、これは大和警察署を通じて要望が十分伝わっているということは、歴代大和警察署長からも、そういう要望をしますと、必ずその結果、経過報告というのはいただいておりますので、意思は十分伝わっておりますし、今信号機の設置は県内全体の優先順位というふうにお答えしましたけれども、そういう意味では、すべてが即実現するわけではございませんけれども、私どもの要求、要望、その他提案につきましても届いていると認識はいたしております。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――1番、岡本聖哉議員。
               〔1番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆1番(岡本聖哉君) ご答弁ありがとうございました。今後ますますのご活躍を期待したいと思います。
 では、次に中項目の2点目、防犯対策について、とりわけやまとPSメールの活用方法についてお伺いをいたします。
 やまとPSメールについて、本市のホームページを見ますと、やまとPSメールのPSは「パブリック&セーフティ」の頭文字で、「大和市は、普及率の高い携帯電話やパソコンの電子メール機能を活用し、防災・防犯などの緊急情報をはじめとする行政に係わる情報を、市民等が市へアクセスすることなく、且つ時間・場所を問わず取得出来るためのシステムとして、メール配信サービス『やまとPSメール』を実施しています。このサービスは、大和警察署や市立小中学校など関係機関と連携して、地震、台風などの自然災害についての防災情報、不審者の目撃情報や犯罪発生情報などの防犯情報を電子メールで配信するものです。また、必要に応じて不審者の目撃場所や犯罪発生場所などの地図情報も送信します。」と記されています。私自身も登録させていただき活用させていただいております。特に不審者情報などは犯罪を未然に防ぐために有用であると感じているところであります。
 さて、そのPSメールですが、大和警察署や市立小中学校などの関係機関と連携をしていますが、民間事業者との連携も行ってみてはどうかと考え、今回提案をさせていただきます。
 本市では、平成18年4月4日に相互に協力して安全で安心な町を実現することを目的として、大和警察署と大和市内郵便局14局、株式会社シティテレコムかながわ、株式会社ジェイコム関東相模原・大和局と地域安全の協力に関する協定書を締結しております。協力内容として、?防犯についての啓発活動、?救護や保護を必要とする人を発見した場合の応急措置、?大和市及び大和警察署からの情報収受、?事件や事故、不審者などを目撃した場合の情報提供などの地域の安全につながる協力を定めています。そのほかにも、本市と協定こそ結んでいなくても、数多くの団体や民間事業者が防犯活動に取り組んでいます。
 全国の鉄道事業者はすべての駅を「子ども110番の駅」とし、各駅に機関車トーマスをシンボルとした子ども110番のステッカーを張り、子供たちを犯罪から守ることと安全な地域づくりに貢献するとしています。先日相鉄大和駅の駅長と懇談する機会があり、防犯や防災について意見交換をすることができました。駅長からは、大和市で防犯や防災などに関するメールを配信しているという話は聞いたことがある。全国的に子供たちが犯罪に巻き込まれるというケースが多発している中で、非常によい取り組みであるという評価をいただきました。
 その中で、不審者情報などが駅などに配信された場合はどうなるかと尋ねたところ、改札口の有人ブースにいる職員はお客様の動向などにかなり注意を払っているため、挙動不審な人がいれば、すぐに声をかけるように努めている。不審者情報などの情報提供があれば、不審者発見にはかなりの効果があると考えられる。万が一子供たちが連れ去られてしまうようなことがあっても、駅などで食いとめることができるのではないかと思う。地域の安全性が向上できるのであれば協力は惜しまないとのことでした。鉄道事業者側からの不審者情報の提供というものは余り想定できませんけれども、行政側から情報を配信することはかなり有益であると考えられます。
 さらに、市内のタクシー事業者にもお伺いをしたところ、現在子ども110番の導入を検討しているところであり、メール配信を受けることや行政と連携をしながらなどの防犯活動を実行することに協力は惜しまない。鉄道事業者と同様、タクシー事業者が防犯活動に協力することは犯罪に対する抑止力として効果があると考える。タクシードライバーは地理的な情報も把握していることに加え、タクシーは全車両に無線を搭載しているので、不審者情報の提供があれば、かなりの効果を上げることが可能ではないかとのことでした。
 以上のことを踏まえて何点かお伺いをいたします。1つ目の質問です。地域安全の協力に関する協定書を結んでいる各事業者との連携はどのように行われているのでしょうか、協定の?として大和市及び大和警察署からの情報収受とありますが、その方法はどのような手段を用いているのでしょうか、さらに今後情報収受の方法の一つとしてやまとPSメールを活用する考えはあるのでしょうか、お伺いをいたします。
 2つ目の質問です。鉄道事業者やタクシー事業者、宅配業者など、民間事業者に不審者情報などを提供することは効果的であると考えますので、今後やまとPSメールの配信を行うなど連携を図るべきではないかと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 3つ目の質問です。現在やまとPSメールによる不審者情報などの配信を受けていて、非常によい取り組みであると感じているところでありますが、時々タイムラグが大きいときがあり、もっと早く情報提供できなかったのであろうかと感じることがございます。迅速な情報提供は防犯や防災、行方不明者の捜索に重要ですので、そのタイムラグをなくすために、あるいはやまとPSメールをより効果的に活用するために、システムの改善策としてどのようなことに取り組まれているのかをお伺いいたします。
 以上で3回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 岡本議員の3回目ですか、ご質問にお答えをさせていただきます。
 防犯対策について、やまとPSメールの活用方法ということで、地域安全の協力に関する事業者との協定についてご質問がございました。まず事業者との連携はどのように行われているか、事業者への情報配信の方法はどのようなものか、やまとPSメールを活用することは考えているかということでございます。一括でお答えをさせていただきます。
 ことしの4月4日に協定を締結いたしましたが、事業者にも防犯活動に積極的に取り組む実行力があるということから、この協定は単にお互いの連携を深めるだけではなくて相乗効果も期待できるものとなっております。早速6日後の10日は、4月10日ですけれども、郵便局員がひったくりの男を取り押さえ、協定書を締結した効果があらわれておりますが、翌月の5月13日には、やまとPSメールの運用を開始し、協定を結んでいる事業所にはPSメールの登録を依頼いたしました。現在は市が警察署から寄せられた防犯情報をやまとPSメールにより情報配信し、この情報を収受した事業所に配達中における防犯パトロール活動に活用していただいているところでございます。
 次に、鉄道事業者やタクシー事業者、宅配業者などにやまとPSメールを配信してはどうかというご提案でございます。
 やまとPSメールは、メールが送受信できるパソコンや携帯電話を所有し、大和市メールマガジンサービス利用規約に同意すれば、だれでも登録ができますので、鉄道事業者やタクシー事業者、宅配業者などにも登録していただけるよう働きかけていきたいと考えております。また、やまとPSメールを登録した事業所が事業形態の特性を生かして防犯活動に協力していただけるのであれば、市としても大変ありがたいことでございますので、今後も事業者との連携につきまして積極的に推進してまいります。
 3番目、やまとPSメールのシステムの改善策にどのように取り組んでいるかというご質問でございます。
 PSメールのタイムラグには2つの要因がございます。現在の不審者情報の配信システムでは、被害に遭った児童がまず学校や保護者に連絡し、それから警察に連絡が入り、警察では事件について事実確認を行うとともに、やまとPSメールで情報を配信することについて本人の了解を得てから市に配信を依頼してまいります。それを受けて市から登録者に情報の配信を行っているということからタイムラグが発生するわけでございます。少しでもこのタイムラグを解消すべく、不審者情報については学校からでも情報の配信を行えるよう、来年度システムを改善する予定でございます。
 もう一つは、土、日や深夜など閉庁時間に情報が寄せられた場合のタイムラグでございます。当初の運用方針では、重大な事件が発生した場合には、土、日や深夜にかかわらず、消防本部指令課と連携をし、やまとPSメールの情報を配信することとしておりましたけれども、不審者情報につきましては、閉庁時間における情報の配信は行っていなかったため大きなタイムラグが生じておりました。しかし、依然として子供をねらった犯罪が全国で連続して発生していることから、安全なまちづくり課と教育委員会、消防本部指令課が連携し、9月1日から閉庁時間内でありましても不審者情報を配信するように運用を見直したところでございます。
 このように、より効果が上がるようやまとPSメールの運用システムを改善しておりますが、最も優先すべきなのは正確な情報の発信でございまして、無用な混乱を生じさせてはならないことから、事実確認や被害者本人の了解などの確認作業のためにどうしても生じてしまうタイムラグというのはあるということはご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――1番、岡本聖哉議員。
               〔1番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆1番(岡本聖哉君) ご答弁ありがとうございました。
 PSメールの活用ももちろんですけれども、民間事業者、あるいは普通の市民の方々とも連携を強めながら、防犯活動のますますの強化に努めていただきたいというふうに思います。
 では、次に中項目の3点目としまして防災体制についてお伺いをいたします。
 先日座間市にお住まいの方から、大地震などが発生したときなどの避難場所として、座間市民だから避難場所などは座間市から聞いているが、指定された避難場所よりも大和市にある西鶴間小学校や大和西高校の方が近い。大和市側に避難することは可能なのかというお話をいただきました。先日も総合防災訓練が行われ、市長を初め地域住民の方や関係各位が熱心に取り組んでいらっしゃいました。もちろん市内全域で多くの市民の方の参加があったと思われます。いざというときに備えて繰り返し訓練を行うことや、食料や飲料水を初めとした生活必需物資等の整備、備蓄は重要であり、本市としてもしっかりと取り組んでいただいていることは承知しています。また、協力応援協定を関係機関と結んでおり、さまざまな場合を想定して、できる得る限り大災害発生時に対応できる体制を整備していることも承知しておりますが、あえて2点ほど質問をさせていただきます。
 1つ目の質問です。災害時における相互応援協力に関する協定を近隣自治体である海老名市、座間市、綾瀬市の3市と結び、行政区境の被災対策及び警戒宣言発令時の滞留者対策にかかわる人的応援及び物資等の提供等の対策に備えていらっしゃいますが、具体的なものとしてどのような体制になるのでしょうか。
 単純に言えば、座間市民の方が西鶴間小学校や大和西高校、南林間中学校などに避難されてきても全く問題なく受け入れられる態勢、あるいは物資が用意されているということなのでしょうか。例に挙げさせていただいている座間市境でありますが、周辺地域にお住まいの大和市民は何人で、大和市側に避難してくると思われる座間市民は何人なのか、また周辺で勤務されている方は何人いて、物資等の備蓄などは何人分で、どれぐらいの期間を想定しているのか等をお聞かせいただきますようお願いいたします。
 2つ目の質問です。行政区境にお住まいの方がさまざまな理由によって他の自治体の避難場所に避難せざるを得なくなるということは容易に想定できますし、行政としてもその対策を講じていることと思われますが、日常の中で近隣市の一番近い避難場所はどこにあるのか、近隣市の避難場所に避難した場合にどのようにすればよいのかなどということが余り知られていないように思われます。本市としてどのような取り組みを行っているのか、その中で課題とされているものなどはあるのか、課題があるとするならば、その課題を克服するためにどのような努力をされているのか、お聞かせください。
 4回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 防災対策についてお答えをいたします。
 行政区境の具体的な体制についてでございますが、大規模地震等の災害は、その被害が市域をまたぎ広域的に拡大するということから、大和市民はもとより、近隣市の居住者、あるいは本市に観光、買い物などで来られた方や多くの方々が被災し、本市にまず支援を求めるということは十分想定されます。市は、災害対策基本法におきまして、当該市域内の地域並びに住民の生命、身体、財産を災害から保護するための一時的な実施義務が課せられておりまして、市域内であれば、住民基本台帳に登録されているか否かを問わず、また企業などの法人に対してもすべて平等に災害対策を施すこととなります。
 ご質問の座間市境に居住する大和市民は何人か、周辺に勤務されている方は何人か、大和市側に避難してくると思われる座間市民は何人かでございますが、その災害の種類、程度、状況により変化するものでございまして、一概に数値としてあらわすことはできません。災害の状況によりまして座間市民が本市内に避難してくることは十分考えられることから、本市と座間市の災害対策本部間で相互連携をとり、両市の被災状況や安否情報を確認しながら応急活動を展開いたします。
 なお、近隣市の市民が本市に避難してくる際の状況は、火災が発生し、なおかつ、その火災が拡大するような危険な状況下において、本市域にある安全な施設、空地に避難するという緊急的な避難を想定しておりまして、災害が一段落した後のいわゆる避難所生活についてまでは本市で対応することは考えておりません。これはご質問として挙げられた座間市民の方々の場合は徒歩帰宅が十分可能と考えますので、本市域への一時避難後、座間市内の避難所に戻り、避難生活を実施していただき、居住地域の自主防災会、あるいは避難所運営委員会の組織下で地域の人と協力し合って生活していただく必要があるからでございます。
 次に、物資等の備蓄数量でございますが、南関東地震の被害想定から積算し、そこで想定される避難者数2万人を根拠数値として位置づけております。食料及び飲料水に関しましては、避難所生活が必要と推定される大和市民2万人分のほかに、市民以外の避難者分として4000人分の数量を加えたものを備蓄目標数とし、既に備蓄を完了いたしております。その他の資機材等につきましては、例えば組み立て式仮設トイレでございますが、これは目標数が400基でございますが、備蓄数は310基、これは充足率では77.5%でございます。毛布は、目標数4万枚に対して備蓄数2万4720枚、61.8%など、目標数には達しておりませんけれども、今後も計画的に備蓄を進めるとともに、不足分につきましては本年度新たに応援協定を締結した全国特例市連絡協議会や、これは特例市連絡協議会は加盟39市でございます。市内のスーパー14社などからの支援を受けて対応するものでございます。
 また、食料、物資等の支給について想定される期間は、先ほどと同様に、個々の災害により変化し、一概には言えないわけでございます。本市では災害応援協定による流通備蓄を含めて3日分の食料や避難生活物資は自力で確保いたします。4日目以降につきましては、通信が回復し、物資の緊急輸送路が開通されるものと考えておりまして、他の自治体等からの救援物資で対応することといたしております。
 行政区域に対する本市の取り組み及びその課題並びに課題克服に対する努力でございますが、最初に行政区域に対する本市の取り組みからお答えをさせていただきますが、本市におきましては、かねてから災害発生時における近隣市との相互連携の重要性にかんがみ、隣接する海老名市、座間市、綾瀬市との行政界付近における被災対策についての災害時相互応援協定を締結いたしております。協定の内容でございますが、一般的な被災者の救出、救護や食料、飲料水、生活必需品の提供のみならず、一時保護のための施設への受け入れや応急活動のための職員の派遣、資機材、車両の提供なども含まれております。この協定に基づきまして本年1月には近隣3市職員の参加のもと、警戒宣言発令時における鉄道折り返し駅滞留者対策訓練を大和駅で実施いたしました。また、6月には横浜市瀬谷区との合同水防訓練を実施し、瀬谷区の防災施設、情報連絡、避難実施方法など、相互連携体制の検証を行ったところでございます。
 次に、行政区域に対する課題でございますが、近隣市の広域避難場所や応急救護所等の重要防災施設の情報が現行の防災マップに掲載されておらず、市民に周知されていないことが挙げられます。これにつきましては、新たに避難が想定される隣接区域の防災情報を含めた広域防災マップを作成することで対応いたしております。なお、本年度事業として県央地域県政総合センターが中心となり、県央地域のデータ収集に着手しておりますけれども、本市におきましても、本年度末に発行を予定しております新防災マップに近隣市の防災施設の情報を反映させるため、現在各市との調整を行っておりまして、今後も相互連携体制をさらに深めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――1番、岡本聖哉議員。
               〔1番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆1番(岡本聖哉君) ご答弁ありがとうございました。
 東海地震などは警戒宣言が発令されるという想定から防災体制が組まれており、訓練も行われております。しかし、災害はいつ発生するかわかりません。外出時に災害に遭ってしまうということも十分に考えられます。行政区境のみならず、近隣の自治体ではどこが避難場所になっているのかということを防災マップに明記することによって、より一層防災マップが充実したものとなると思われますので、早急に処置を行っていただきますように改めて要望をさせていただきます。
 さらに、ご答弁にもありましたけれども、先日実施をされました瀬谷区との合同水防訓練のように、近隣自治体と合同の防災訓練を実施することも、いざというときには役に立つと思われますので、ご検討いただきますようあわせて要望させていただきます。
 続きまして、大項目の2点目です。自動交付機の設置についてお伺いをいたします。
 ご案内のように、自動交付機は、大和市役所本庁舎の内外と中央林間連絡所、渋谷分室、横浜銀行大和支店内の合計5台の設置をされております。利用件数は平成17年度実績で、印鑑証明は、本庁の内部にあるものが1484件、外部にあるものが725件、中央林間が1693件、渋谷で812件、横浜銀行内で422件となっています。住民票の発行件数は、本庁内のもので1430件、外部のもので844件、中央林間で1675件、渋谷で824件、横浜銀行内で620件となっています。設置については国の施策と相まって無料で設置をされたとのことでありますけれども、管理費用として年間1380万5000円かかっております。申請書類を記入する手間が省けることから私も自動交付機を利用させていただいております。
 さて、1つ目の質問です。自動交付機について、その基本的な役割の考え方と設置場所の選定基準はどのようになっているのかをお伺いいたします。
 2つ目の質問としまして、先日保健福祉センターを利用された方から、保健福祉センターで住民票などをとれるようにしてくれないかという要望をいただきました。仕事の合間を見て保健福祉センターを訪れたところ、住民票の添付が必要と言われ、本庁へ行き住民票をとって、また保健福祉センターに戻ったとのことでした。
 保健福祉部に確認をしたところ、住民票の添付が必要な手続として、児童扶養手当支給事業やひとり親家庭等医療費助成事業、ひとり親家庭等家賃助成事業、心身障害者扶養共済制度の一部、特別児童扶養手当の一部の5つがあり、さらに平成18年度より開始された事業として、訓練等給付、施設訓練等支援費支給申請書兼利用者負担額の減額、免除等申請書の一部で住民票の添付が必要とのことでありました。前者の5つの申請は、平成16年度の実績で2148件、平成17年度実績で2253件、後者の新規事業は現在のところ約110件の申請があるとのことでした。
 本市で扱う業務数の実績から見れば、それほど多い件数ではないのかもしれませんけれども、年間2000件を超える利用があるのであれば、保健福祉センターで市民カード等を持っていれば住民票をとることができるということは、少しでも市民サービスの向上につながるのではないかと考えます。保健福祉センターにも自動交付機を設置するべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 3つ目の質問です。南北に長い本市の地形から、南、中、北という考え方で行政サービスを考えることがよくありますが、本市の西側にある相模大塚駅付近でのさまざまなサービスの利便性はどうでしょうか。西側に限らず、本市の東部にお住まいの市民の方からもコミバスの路線拡大などの要望も多く出されており、東西の市民サービス向上も検討するべきではないでしょうか。連絡所や分室を建設するとなると、用地確保や費用の面などで大変なものとなってしまうことも考えられますので、まずは自動交付機を相模大塚駅に設置してみてはどうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 4つ目の質問です。現在自動交付機で受けることのできるサービスは住民票の発行と印鑑証明の発行の2種類しかありませんが、メニューの拡大を検討するなど、自動交付機のメニューの見直しは検討されているのでしょうか。数年前にはよくワンストップサービスという言葉を耳にしました。一言でワンストップサービスといってもさまざまな形態があり、本市でのワンストップサービスは電子申請などにシフトしているようでありますけれども、自動交付機を使って多くのサービスを受けられるようになれば利用者もふえるでしょうし、またその利用には市民カードなどが必要になるため、カードの発行件数も伸びるのではないでしょうか。自動交付機の設置そのものがワンストップサービスとは関連がないとしても、市民サービスの向上に少しは役立つのであると考えているのであれば、メニューの見直しを図り、納税証明書の発行など、サービスメニューの拡大をしてはどうでしょうかと考えるところでございますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 以上で5回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 岡本議員の自動交付機の設置について4点のご質問がございました。お答えをいたします。
 まず基本的な役割の考え方と設置場所の選定基準についてでございますが、自動交付機の基本的な役割の考え方は、窓口で申請書を記入することなく、市民カードを入れて指示に従い画面に触れるだけで住民票の写し等の証明書を簡単にとることができるということであります。また、年末年始を除く毎日8時半から7時まで稼働しているため気軽に利用ができるということもございます。こういうようなことから利用者の利便性が図られていると認識をいたしております。
 設置場所の選定基準でございますが、市内の北部、中部、南部に各1カ所設置することを基本に、各地域をカバーする形で利用者が多く集まる場所として現在4カ所5台を設置しております。自動交付機は当初平成14年2月に中央林間連絡所と渋谷分室の2カ所に設置をし、平成16年4月に横浜銀行大和支店内と市役所の庁舎内外に1台ずつ、計5台を設置いたしております。市役所の庁舎内につきましては、住民異動の多い3月、4月の繁忙期や市民課窓口の混雑時の待ち時間解消のために設置したものでございます。
 次に、保健福祉センターにも自動交付機を設置すべきではないか、それから自動交付機を相模大塚駅にも設置してみてはどうか、自動交付機のメニューの先取りを図り、サービスメニューの拡大をしてはどうかというご質問には一括でお答えをさせていただきます。
 設置場所につきましては、保健福祉センターなど市の施設や相模大塚駅周辺を含めて検討した経過がございますが、当時は需要が少ないという判断で設置が見送られました。しかしながら、平成21年度中には現在の機種の買いかえを予定しておりますことから、市民ニーズを把握し、費用対効果を勘案した中で、市民の利便性を図ることを念頭に、保健福祉センターや相模大塚駅周辺等を含むさまざまな場所の中から適切な設置場所を選定していきたいと考えています。
 また、サービスメニューの拡大につきましても検討は今もしておりますし、これからもまたしていきたいと考えております。菊地議員のご質問のときにお答えしたかと思うのですけれども、私が職員に指示していることの一つに決済機能を持たせる。市民カードでございますけれども、これが実現しますと、税を納めるとか、はるかにまた状況も変わってこようかと思いますけれども、今後いろいろ検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――1番、岡本聖哉議員。
               〔1番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆1番(岡本聖哉君) ご答弁ありがとうございました。
 メニューの拡大や設置場所の見直し等、ご検討いただけるということですので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 では、次に大項目の3点目、BDFの今後についてお伺いをいたします。
 BDFとはバイオ・ディーゼル・フュエルの略で、軽油代替燃料のことをいいます。一言でBDFといっても幾つかの種類があり、この間繰り返し提案をさせていただいたBDFはメチルエステル燃料と呼ばれるBDFで、廃食用油などの植物性の廃食用油にメタノールと水酸化ナトリウムを添加しエステル反応を起こさせ精製するBDFです。
 BDFに関する質問は、平成16年の3月定例会、平成17年の12月定例会に続いての3回目となります。1回目の質問の際には、資源分別回収の回収品目に廃食用油を入れる考えはあるのかということもあわせてお伺いいたしましたが、市長のご答弁は、廃食用油を資源回収することについては、現行の回収方法や回収場所では課題もあることから、現状では回収品目としては考えていない。化石燃料を使用しない廃食用油再燃料化事業は、大気汚染、地球温暖化防止の観点では好ましいことであり、一部の自治体で取り入れていることは承知しているが、事業導入についての検討はしていない。今後技術の開発が進み、燃料としての利用、供給方法が確立され、安定的な代替燃料になり得るか、今後の社会的及び技術的動向に注視し判断していきたいというものでありました。
 2回目の質問は、1回目の質問を踏まえながらの質問をさせていただきましたところ、ある知的障害者の施設では作業訓練用としてBDFの精製機の導入を計画しており、この施設と協働事業として実施できるか協議を行っている。導入に当たり費用対効果の検証も重要であり、これらを踏まえた中でよりよい導入方法について総合的に調査研究していきたいと考えているというご答弁をいただきました。
 そしてその後、今月1日より本市はBDFをごみ収集車の燃料として本格導入することになりました。学校給食共同調理場3場と単独調理校8校から排出される廃食用油を社会福祉法人県央福祉会の知的障害者授産施設ふきのとう舎が買い取り、BDFに精製し、1リットル当たり88円で買い取るという仕組みになっているとのことであります。
 学校給食共同調理場などから排出されていた廃食用油は、これまでインクの原料として東京の業者に無償譲渡していましたが、BDF導入によって1リットル当たり1円50銭で買い取っていただけることで、わずかではありますが、本市の収入になること。原油高騰によって軽油の価格も上昇しておりますけれども、1リットル当たり88円と、軽油に比べてリッター当たり30円以上安いためコスト削減になること。ふきのとう舎が就労支援事業としてBDFの精製を行っていることから、知的障害者の自立支援になっていること。さらには学校給食をつくった後の廃食用油がごみ収集車の燃料に生まれ変わるということで、子供たちへの環境教育にも活用できると考えられること。BDFは車両の改造も要らない上に、走行性や燃費も軽油利用の場合と遜色がない。排気ガスも軽油利用と比べてはるかに環境に優しいことなど、環境施策としてのみならず、数多くのメリットが挙げられ、本市のBDF導入の手法は全国的にも注目を浴びています。調査研究を重ね、慎重な検討をしていただいた結果、BDF導入を決断していただきましたことは、BDF導入を訴えてきた私としても非常にうれしく思うところであります。ありがとうございます。
 さて、給食調理場や単独調理校からの廃食用油をBDFの原料として提供していることから一定程度の安定供給は可能となりました。しかし、現在の供給量ではごみ収集車四、五台分程度しか賄うことができません。その供給量を今後どのように拡大していくのかが大きな課題であります。また、今回質問するに当たり、久しぶりにインターネットでBDFを検索したところ、以前とは比べものにならないほどインターネット上でヒットする件数もふえ、BDFの社会認知度が急速に伸びていることがわかり驚きましたが、その反面、地域によっては廃食用油の回収が競争状態になり、BDFの価格が上がっているというところもあることがわかりました。廃食用油回収業者が市内で本格的に回収に乗り出す前に、本市での回収システムを構築するべきではないかと思います。
 そこで何点か質問をさせていただきます。1つ目の質問です。現在新聞などにしみ込ませたり、市販の凝固剤などで固めて排出されている各家庭の廃食用油は、貴重な資源であるという認識を持つべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 2つ目の質問です。さきに行われた環境厚生常任委員会の中で、資源は無料、ごみは有料という言葉が多く使われていました。廃食用油は、少しの加工、あるいは精製をすることによって、燃料や石けんなどに生まれ変わることから明らかに資源と言えます。資源は無料というのであれば、廃食用油の無料回収、すなわち、資源分別回収の回収品目に加えるべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 3つ目の質問です。廃食用油の資源回収は、回収場所に指定した場所付近が汚れてしまう可能性があるので容易ではないということは理解をしているところでありますけれども、BDFについて初めて質問をしてから2年半の月日が流れています。その間に本市はBDFの本格導入を開始しました。動向を注視するというところから始まって、協働事業でBDFの本格導入にまで至っていることから、回収場所等の課題克服に向けてさまざまな議論がされていることと思われます。この間どのような議論がされてきたのかをお伺いいたします。
 4つ目の質問です。BDFの精製量が増加した場合、当面収集車両四、五台としているものの、拡大をされているのでしょうか。BDFの精製量が増加した場合というよりも、原料となる廃食用油の供給量が安定してふえた場合に、ごみ収集車のみならず、本市で所有しているバスなどの燃料にBDFを活用していただき、そのバスで施設めぐりをしていただければ、利用された市民の皆さんの関心もより一層高まり、PR効果は大きなものとなると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 岡本議員のBDF、バイオ・ディーゼル・フュエルの今後についてというご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、各家庭の廃食用油は貴重な資源であるという認識を持つべきと考えるが、どうかというご質問でございます。
 BDFについては、本市が取り組んでいるこの事業について先進的な取り組みだということで、先週14日にNHKの取材がございまして、私もインタビューを受けて、その日の「ニュースウォッチ9」で放映されたことはご承知のことと思います。
 ご質問の廃食用油につきましては、BDFや石けん、インクの原料など、さまざまなものが生み出されている現状から、今も、あるいはこれからさらに廃食用油が資源の一つであるということは十分認識をいたしております。
 次に、廃食用油を資源分別回収の回収品目に加えるべきではないかというご提案と、BDFの活用を協働事業で行うに当たり、回収場所の課題克服に向けてどのような議論がされてきたかというご質問でございます。
 一括でお答えをさせていただきますが、今回のじんかい収集車へのBDFの利用につきましては、学校給食の調理済みの廃食用油を使用しており、その原材料はてんぷら油などの植物系で、品質はほぼ均一で安定しているということでございます。一般家庭から排出される食用油は動物性油や鉱物油が混入するおそれもありまして、不要になるまでの期間が千差万別ということで、その廃食用油を資源としてそのままBDF化するには不純物の除去や品質の均一化などの課題がございます。そのため一般家庭からの廃食用油の回収につきましては、廃食用油の中身が確認できる回収方法が望ましいということから、指導員などが立ち会う市内6カ所で行っております資源の拠点回収、つきみ野駅前広場ほか6カ所でございますが、ここでの実施やモデル自治会による試行回収など、導入に向けて検討を進めていきたいと考えてはおります。
 次に、市が保有するディーゼル車両に活用する考えでございますが、じんかい収集車33台のうちディーゼル車は19台、したがって、全部稼働は可能でございます。しかしながら、発生する廃食用油の量やBDFの精製能力を考慮すると、当面はじんかい収集車2台を稼働していくということでございまして、今後も供給量の推移を見ながら順次増車を図っていきたいと考えております。また、じんかい収集車以外のディーゼル車でございますが、バスや特殊車両を含めて現在36台保有しております。これも技術的にはBDFの導入は可能と考えております。これらの車両につきましても、じんかい収集車同様、有効活用できるかどうか、またBDFの供給が可能かどうかなど、さまざまな角度から調査研究をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――1番、岡本聖哉議員。
               〔1番(岡本聖哉君) 登壇〕
◆1番(岡本聖哉君) ご答弁ありがとうございました。
 一般家庭からの廃食用油の回収について、拠点回収やモデル自治会による回収を検討しているということでございますので、その実現に向けて一層のご尽力をお願いいたします。
 品質を保持する意味からも、まずは拠点回収からという検討をされているようでありますけれども、回収場所となる場所で一番に懸念されるのが油の付着です。油が付着しないようにするためにはどのようにすればいいのか、また汚れてしまった場合はだれが清掃するのか等々、その他の課題もございますけれども、先行的に実施している自治体や民間企業も多くあります。調査研究をしていただき、よりよい方法で実施していただくとともに、BDFの副産物であるグリセリンは油汚れを落とす洗浄剤として高い効果がございますので、回収場所の洗浄に活用できればと思います。今後はグリセリンの活用方法も調査研究していただきますようあわせて要望させていただきます。
 飲食業界の大手チェーンなどでは、既に廃食用油をBDFなどに精製するシステムを独自で構築しておりますが、市内の小規模飲食店や企業の社員食堂などで排出される廃食用油で資源として活用されていないものがもしあれば、今後BDFの原料として活用できますようご検討いただきますようあわせて要望させていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(前田邦壽君) 以上で1番、岡本聖哉議員の一般質問を終結いたします。
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午後0時09分 休憩
                  午後1時11分 再開
○副議長(国兼晴子君) 再開いたします。
○副議長(国兼晴子君) 都合により議長と交代いたします。
 一般質問を続けます。続いて――9番、佐藤信嘉議員。
               〔9番(佐藤信嘉君) 登壇〕
◆9番(佐藤信嘉君) ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン、一人はみんなのために、みんなは一人のためにをモットーとしましてチームワークを組んでおります、大志会の佐藤信嘉でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
 市民が潤う施策をということで、バイオマス・ニッポン総合戦略にかかわってということでお伺いしますが、バイオマスとは動植物から生まれた再生可能な有機性資源で、代表的なものに家畜排せつ物や生ごみ、木くず、もみ殻などがあります。これは、廃棄物系バイオマス、未利用バイオマス、資源作物、この3つに分かれます。廃棄物といいますと、大体家畜、それから生ごみなどでございます。未利用バイオマスとしましては林産資源、これは残材ですね。それから麦わらですとか、沖縄の方へ行きますと、シークワーサーの皮だとかそういうものでございます。資源作物としましては、先ほどからいろいろ言われております、午前中岡本議員が言っておりましたけれども、BDFと関連しまして、サトウキビだとか芋だとかでん粉だとか米だとか、油にかわるものですね。大豆だとかそういうものでございます。
 では、日本にはどのぐらいバイオマスがあるのかと申しますと、家畜排せつ物が8900トン。これは8900トンあるのですが、これはほとんど堆肥化されております。90%堆肥化されております。食品廃棄物2200トン。これは肥飼料に利用されておりまして、20%。ですから、80%は利用されていないということでございます。それから廃棄紙、これが1400万トン。古紙として回収されず、大半が焼却されておる。それと4番目に建設発生木材、これは建設のときに出る雑材ですね。これが460万トン。これは大体60%が製紙原料に使われております。それから林業の方で伐採されます間引きした木ですとかそういう関係、これが370万トン。ほとんどこれは利用されていないという状況でございます。それから身近なところで下水の汚泥。汚泥は7500万トン。汚泥関係のあれはガスが出ますので、これは64%ぐらい利用されているということでございます。農作物は1200万トン。農作物が意外と未利用が多い。70%が利用されていないということでございます。
 バイオマスを使うとどういうふうなメリットがあるかといいますと、地球温暖化の防止になる。温室効果ガスCO2の排出量を抑制することができます。2番目が循環型社会の形成。循環型社会の形成というのは、資源の使い捨て社会から資源リサイクル社会への移行を促進するということでございます。それと3番目が戦略的産業の育成。これはバイオマスを利用した新たな産業が生まれる。これは今、本田技研ですとか大成建設、それからどこだっけな、というような大手がいろいろこれに、松下電器もこれにいろいろ開発をしております。農業ですとか漁村、主に山村から出たエネルギーは、これは新たな素材になるのではないか。魚やなんかの腐ったものとか、そういうものは新たな資源になるのではないかということを今いろいろ考えているようでございます。
 さて、今バイオマスについてる簡単に述べたわけでございますが、京都議定書の発効やバイオマスの利用状況を踏まえ、2006年3月にバイオマス・ニッポン総合戦略が制定され、持続可能な資源循環型社会へと移行している中で、当市においてはまだまだおくれていると思わざるを得ません。特に家庭生ごみなどのバイオマスは、現状は一部乾燥型の生ごみ処理機に補助金を、昨日からいろいろ言われております5万円ということで、1億2000万円ですか、出しているのですが、乾燥して乾燥物を皆さん家庭から出すのですが、可燃ごみとして処理されるのが現状でございます。せっかく乾燥機で乾燥させて3分の1ぐらいに小さくしてしまう。それをごみ収集車が来て一緒にそれを入れてしまう。燃えるごみとして出してしまう。燃やしてしまうというのが現状でございます。
 平成16年度の試算では、それでは、どのぐらいあるかといいますと、年間3万6000トン、日量98トンの生ごみをほかのごみと一緒に焼却しているわけでありますが、生ごみの水分量は85%、ほとんど水でございます。ですから、大量の水を運搬して、大量の水を燃やしているということになるわけでございます。日量97.6トンの生ごみに対して、乾燥型生ごみ処理機だと約10万台必要になるのではないか。そうしますと、5万円の補助金で換算しますと、大体50億円の補助金が必要になるのではないか。こんなに、50億円も出せないと思うのですが、一応計算では50億円と。非常にむだが多く、予算の浪費になるわけでございますが、現在の焼却処理も平成16年度の試算で年間約17億5000万円かかっております。このように、多大なる費用を要している家庭生ごみを堆肥化などに再生できればコストダウンが見込め、「環境立市大和」のイメージが上がると思われます。
 生ごみの堆肥化は千葉県の白井市、ここは最近できた市でございますが、ナシで有名で、当市もナシの生産では有名でございますが、千葉県の白井市のナシも有名で、これが役所と共同でナシのブランデーなどをつくって販売しているというふうなところでございます。これが有名で、ここですとか、福島県、これが民間企業でございます。それから長野県の飯田市の成功例もございます。全国的に水気の多い生ごみは燃やさず堆肥化するという方向に向かっております。当市も多少やっておりますが、いろいろ工夫してやっておりますが、大和はまだまだ、いまいちだと思っております。
 また、大和市の剪定枝ですとか廃材関係が年間6600トン、日量18トンを焼却処理しており、年間の処理費が3億2000万円かかっております。お金をかけて焼却処理して使えない灰にするだけというのは得策ではない。最近では最新の炭化技術で、これは炭化装置として炭として再生して、さまざまな方面に有効活用されているというリサイクルの成功例が埼玉県所沢市や静岡県、また沖縄県、熊本などにあります。堆肥化施設と同様に、今後に反映させてはどうかということでございます。
 この炭化装置というのは大体500度から700度で炭にするわけでございますが、周りが大体1200度ぐらいに上がります。この1200度というのを利用しまして、素焼きの入れ物ですとかそういうのを置きますと、炭が焼きつけられるということで、炭の器なんていうのができますので、こういうのも利用できるのではないかと思います。特に剪定枝ですとか廃材は炭化装置にて高伝導炭に炭化再生させ、一部は堆肥化の発酵促進に、または緑化の肥料などに活用すべきで、また市民などに無料に配布するサービスにもつながるのではないか。非常に検討する余地があるのではないかと思います。
 国の施策としてバイオマス・ニッポン総合戦略の中のバイオマスタウン構想では、環境省、農水省、経済産業省、国土交通省、文部科学省の5省が一体となって資源循環型社会に取り組んでおります。この炭化装置その他に書きましたが、国が50%、県が25%の補助金が見込まれますので、早急に大和市型バイオマスタウン構想、バイオマス堆肥化リサイクル検討会を、バイオマス技術の研究をしている大学関係者などの有識者を交えて開いてはどうかと思っております。
 日本全体が、先ほど申し上げましたとおり、生ごみなどの食品残渣系バイオマスのリサイクルがおくれており、全体の20%しかリサイクルできない。財政難の折、大和市が先鞭を切ってリサイクル化やコストダウン、イメージアップなどの成功をおさめれば知名度が上がり、地域活性化につながる。現状の収集方法としても、家庭より出る生ごみとほかのごみと一緒にして焼却処分しているが、バイオマスタウンとして地域リサイクルに生かすために、生ごみを堆肥化できるような収集方法を考えて、またリサイクル製品なども低迷している地場産業との連携により産業化されることが可能ではないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、大工さんが建築した雑材ですとかそういうのを炭にする。炭にして、それを市民に配るということも一つの手だ。炭というのは非常に利用度が高いものですから、ご飯に入れてもいいし、それをご飯に入れるのではなくて、炭を入れてたくとか、あるいは水道水に炭を入れて塩素を取るとか、塩素の除去に使ってもよろしいし、また床下に入れて湿気を取るのもよろしいし、また高伝導炭を使いますと、血流がよくなるということで、ですから、血流がよくなるということは、寝たきり老人などの高齢者の方に敷布のかわりに敷いてやる。利用するのもいいのではないか。床ずれもなくなるし、そういうふうな利用方法が考えればいっぱいあるのではないかと思いますので、利用していただけたらと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。
 市民が潤う施策をということで、バイオマス・ニッポン総合戦略にかかわって2点質問がございました。最近の炭化技術等のリサイクル事例を堆肥化施設と同様に本市の施策に反映させてはどうか、2点目が大和市型バイオマスタウン構想等検討会を大学関係者などを交えて開いてはどうかというご提案でございました。一括でお答えをさせていただきます。
 バイオマス・ニッポン総合戦略は、国において再生可能な生物由来の有機性資源、生ごみ、剪定枝、廃材類等でございます。この有機性資源であるバイオマス資源の利活用による地球温暖化防止、循環型社会の形成等を目指し、バイオマスの導入、利活用技術等の推進に関してまとめられたもので、平成18年3月に新たに策定されたものと承知をいたしております。剪定枝及び廃材類などはバイオマス資源として最新の炭化技術で炭として再生し、さまざまな方面で有効活用していることは見聞いたしておりまして、資源の循環利用を促し、地球温暖化対策につながるものと認識をいたしております。
 平成16年4月22日に「環境立市大和」を宣言し、地球環境の保全を推進していく姿勢を示しておりまして、このような環境保全につながる技術動向にも注視をいたしております。本市では現在、剪定枝及び廃材類などはごみ焼却施設におきまして他の廃棄物と混合して焼却処理し、その廃熱で発電や引地台温水プールへの熱供給などエネルギー利用をいたしております。また、バイオマス・ニッポン総合戦略における循環型社会の形成に向けた取り組みとして、学校給食で単独調理を行っている市内の小学校へ生ごみ処理機を導入し活用いたしております。
 ご提案のシステムにつきましては、処理施設の建設、効率的な剪定枝等の運搬の実用化、生成物である炭の利用方法の確立等の面が課題であると考えております。したがいまして、このシステムの導入に当たりましては、今後の技術の動向等を見きわめつつ、総合的に判断していきたいと考えております。
 バイオマス・ニッポン総合戦略におきまして、バイオマスタウン構想とは、市町村が中心となって広く地域の関係者の連携のもと、総合的なバイオマス利活用を構築するシステムであるとされております。その構築に当たりましては、原材料の収集、受け入れの状況、利用に対する需要の条件等は地域によってさまざまであるということから、バイオマスの利活用は地域の特性や利用方法に応じ多様なものとなるため、地域ごとに地域の実情に即したシステムを構築することが重要であるとされております。このため、バイオマスタウン構想を進めるに当たりましては、先進的なバイオマスタウンとの情報交換を積極的に行い、運営の実態を把握することが重要でありまして、導入する場合、ご提案のような組織を構築することも意義のあるものと考えております。
 ご質問の中で千葉県の白井市の話がございまして、6月の初めに白井市に、市ではなくて、団体ですけれども、招かれて講演をして、その後パネルディスカッションもいたしました。パネルディスカッションのときも、正面に私がいて、隣の国会議員が民主党の野田前国会対策委員長、例のガセネタメールで責任をとって幹事長をやめた直後でしたけれども、その帰りに主催者からお礼で今のナシのケーキとブランデーか何かをもらいまして、そう言われてみればと今思いましたので、またそういう機会がありましたら、白井市のバイオマスに関連したことも見聞をしてきたいと感じました。
 答弁は以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――9番、佐藤信嘉議員。
               〔9番(佐藤信嘉君) 登壇〕
◆9番(佐藤信嘉君) ご答弁どうもありがとうございました。ぜひ検討会などを開いていただきたいと思います。
 続きまして2点目でございますが、福祉行政について、高齢者の福祉対策についてでございますが、福祉問題について質問させていただきますが、今の社会状況などについて感じていることを述べさせていただきますと、現小泉政権が誕生して5年が経過したわけです。もう小泉さんも昨日で終わりで、自民党の総裁は安倍さんにかわったようでございますので、私ども新人議員は国の総裁がかわるのもあれでございますが、やはり地元の市長さんがどうなのかなというのが最近秋風とともに気になるようなことでございます。余談でございますので、続けて一般質問をさせていただきます。これは一般質問にないことでございますので、後で怒られると、佐藤、何言ったのだなんて皆さんにおしかりを受けるといけませんので、この質問はなしということにしたい。
 5年が経過し、この間の構造改革なるものの成果が本当によかったのかどうかは今の私にはわかりません。ただ感じとして言えるには、痛みを伴う改革の結果、社会の痛みは確実に広がっているように思えるわけであります。税金、医療、社会保障の負担は今後増すばかりでありますし、貧富の差だけでなく、あすに希望が持てるかという希望を含め、社会の格差は確実に広がっているように思えるのであります。また、このことは、こうした格差と同時に、一番私が危惧していることは今の日本の社会状況なるものを見るとき、親殺し、子殺しの事件が連日のように報道され、こうした状況は、親も子も近所のおじさん、おばさんも信用できない。一昔前では考えられないことで、人間関係といったものが本当に行き着くところまで来てしまったのではないかと非常に心配するものであります。
 さて、本題の福祉問題について入りますが、団塊の世代がすべて高齢期に到達する2015年には、我が国においても4人に1人が65歳以上という高齢社会を迎え、認知症やひとり暮らしの高齢者が今後増加していきます。このことは既に皆様ご承知のことと思います。本市の状況はどうかと申しますと、平成18年8月1日現在で、人口22万5332人に対し、高齢者数は3万4989人、うち要介護認定者4653人となっており、年々増加しており、現在大和市では65歳以上の高齢者の13.3%となっております。
 こうした数字を踏まえ、住みなれた地域社会で生活していくための高齢者福祉は平成12年度より介護保険制度が施行され、医療と福祉の一体化が推し進められてきましたが、介護の現場ではいろいろな多くの問題が生じていることを耳にするわけでございます。特に高齢者のコミュニケーション障害については重要な課題であり、高齢者支援の大きな妨げとなっているようであります。
 この障害には、認知症のほか、高齢者の3分の1近くが難聴であることも要因である。これまで耳鼻咽喉科受診が困難な高齢者も在宅には多く、難聴によるコミュニケーション障害が見逃されている。難聴に気づいても、一般的に年のせいとあきらめてしまう人や、難聴に気づかない人はコミュニケーション障害のため外出を避け、1日じゅうテレビの前で過ごす、いわゆる閉じこもり症候群に進行し、そして筋力の低下とともに、ぼけが進行して要介護状態となるという。しかし、こうした高齢者の難聴を早期に発見することで、治療や補聴器装用によってコミュニケーション障害を解消することができると思う。
 これまで1.6カ月、3歳、児童生徒、就業者の健診体制はできているが、老健法により65歳以上の聴力検査は規定されていないのが現状でございます。もしこの聴力検査を行うことにより、市単独で実施することになれば、高齢者難聴の早期発見につながり、コミュニケーション障害解決の有用な施策と考えますが、いかがでございましょうか。ただ、自分にマイナスのものは聞こえないふりをしている。これは難聴ではございません。そういう方は別でございます。
 また、こうした高齢者の難聴によるコミュニケーション障害にあって、北海道のある病院、これはここに新聞記事に載っておるのですが、札幌西区病院の耳鼻咽喉科の小市さんという先生です。この方が150人余りを対象にした調査結果のデータによりますと、65歳以上の約6割が難聴を自覚しており、そのうちの半数が日常生活の障害や会話に苦痛を訴えているとのことです。特に複数での会話や15人以上の集会での会話が苦痛との声が多く、難聴が原因で活動に参加をためらう傾向や、そしてコミュニケーションが円滑にとれないため孤独感を引き起し、ひいては認知症を進行させることが明らかになりましたとの報告がございます。
 こうした一つの改善策として補聴器によって一定の改善が見込まれるわけでありますが、しかし、現実に補聴器は高い。安くても一万何千円とか4万円とか幾らするようでございます。ですから、欲しいけれども、買えないよ。年金生活では買えないよといった高齢者の声が多くあるわけでございます。
 では、現在補聴器の公的支給はどうなっているかと申しますと、身体障害者福祉法、児童福祉法によって行われています。また、以前は厚生年金保険法第79条の規定に基づく福祉施策事業として、被保険者の方々から納付してもらった保険料を財源として、障害年金を初めとする厚生年金受給者の方々に対し、補聴器の支給、修理を行う整形外科療養事業がありましたが、それが廃止とされております。こうした人たちの適用は他の法律適用、身体障害者福祉法の方の適用になるかと思いますが、その身体障害者福祉法では、6級、両側の聴力が70デシベル以上の者に該当すると補聴器が支給されるということでございますが、補聴器が必要となる聴力レベルは、両耳の平均聴力が40から45デシベル以上とされており、公的支給可能な聴力にまで悪化すると、実際には補聴器が役立たないことが多いという矛盾が存在します。
 補聴器は安価なもので、先ほど申し上げましたが、数万円以上。補聴器が必要であっても、先ほど申し上げました経済的理由で購入できない人が多い。できないというのが実情で、実際のところ、もっと補聴器を必要としている、有効な軽度難聴者が支給対象から外されていることに問題があるわけでございます。高齢社会を迎え、今後補聴器を必要とする人がふえてくることは間違いないと思うわけです。そういう意味でも、大和市は福祉に手厚い都市として難聴のある人、元気に社会生活が送れるように自治体の公的助成を実施してもらえないか。
 ちなみに9月18日、敬老の日、大和市のあれが2640万人いるそうです。2640万人のうちの65歳以上、そうすると1000万人以上が難聴というか、65歳以上ですから、そういう方が多いということでございますので、これをぜひ高齢者、団塊の世代も多くなりますので、この辺を検討していただければありがたいということで、第2回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 佐藤議員の2点目の質問、福祉行政についてお答えをさせていただきます。
 高齢者の福祉対策で、まず1点目、高齢者の聴力検査体制の確立についてでございます。高齢者の難聴には、外耳や中耳の障害による伝音難聴と内耳や聴神経の障害による感音難聴がありまして、加齢に伴って起こる感音難聴は老人性難聴とも言われております。老人性難聴では内耳の蝸牛、あのカタツムリの形をした蝸牛の機能低下により耳が聞こえにくくなり、中枢神経の機能も低下し、言葉の判断力も悪くなるため、耳鼻咽喉科医の診察を受けることが必要になってまいります。
 本市では、40歳以上の市民を対象として生活習慣病の早期発見や介護予防のために、厚生労働省が定める保健事業実施要領に基づき、基本健康診査を実施しておりますが、検査項目として聴力検査は定められておりません。現在実施しております基本健康診査におきましては、医師による問診や診察の結果、耳鼻科疾患が疑われる方に対しましては専門医療機関への受診を指導しているところでございます。また、平成18年度から65歳以上の方を対象とした介護予防のための生活機能評価を基本健康診査とあわせて実施し、高齢者の健康維持のために検査内容の充実に努めているところでございまして、現在のところ、聴力検査を導入する予定はございません。
 2点目、高齢難聴者への公的助成についてでございます。難聴が情報収集や人とのコミュニケーションなど、さまざまなことの障害になり、社会生活を送る上で大きな影響を受けるということは認識をいたしております。進展する高齢化社会に向けての貴重なご提案をいただきましたが、過去におきまして高齢者福祉として行っていた補聴器の貸与の制度は廃止した経緯もございまして、現状では公的な助成につきましては、身体障害者福祉法との整合性を図る必要もございますので、補助制度は考えておりません。
 なお、高齢者から難聴の相談を受けた場合には、身体障害者福祉法による補聴器の交付制度を案内するとともに、周囲から孤立したり引きこもったりすることのないよう、適切にケアを行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――9番、佐藤信嘉議員。
               〔9番(佐藤信嘉君) 登壇〕
◆9番(佐藤信嘉君) 先ほどの高齢者の大和市と申し上げましたが、全国で2600万人ということでございます。大和市の人口は22万人なのに何で2600万人、大和市は老人ばかりではないかということになりますので、全国で2600万人。それの6割といいますから1500万人が65歳以上だということでございますので訂正させていただきます。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 以上で9番、佐藤信嘉議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――21番、青木克喜議員。
               〔21番(青木克喜君) 登壇〕
◆21番(青木克喜君) 市民クラブの青木克喜でございます。通告に従いまして大項目別に順次質問してまいりますが、他の議員と重複している部分もございますが、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 まず介護保険、介護予防サービスについてでございます。
 ことしの4月、介護保険制度の改正により創設されました介護予防サービスは、皆さんご承知のとおり、要介護度の低い人を対象としたサービスでございます。しかし、積極的な参加が5人に1人であるということは、東京都のまとめた社会福祉基礎調査でこのたびわかりました。体操や筋力トレーニング、栄養改善、口腔ケア、認知症予防などのメニューはございますが、家にこもりがちな高齢者に予防サービスをどのように利用してもらうかが大きな課題となっております。
 そこでお尋ねをいたします。本市の予防サービスの利用状況と、今後利用しやすくするための対策として、身近な地域で受けられるメニューや自宅でも受けられるメニューなどの実施方法、それらを詳しく知らせる情報提供が必要と考えますが、どのように対応されているのか、まずお尋ねをいたします。
 さらに、要介護認定で要支援1、2と認定された人以外に、基本健康診査で生活機能の低下が見られた人は地域支援事業で介護予防事業を利用できるわけでございますけれども、そのための対策は十分なされているのか、あわせてお尋ねをいたします。
 介護予防サービスは、保険料の高騰に対し給付費の抑制になるようにと導入されたわけでございますけれども、そのためにもより早く予防サービスを提供すべき人を見つけることが大変大事でございます。現在実施されている年一度の基本健康診査を多くの人に受けてもらうことが課題となっております。基本健康診査の情報は通知する以外にどのような手だてをもって対応されているのか、さらに家にこもりがちで予防にも消極的な高齢者への働きかけはどのようにされているのか、あわせてお尋ねをいたします。
 これまでの在宅介護にかかわる調整は在宅介護支援センターが行っておりました。4月からは地域包括支援センターが行うようになり、医療、福祉、介護とそれぞれの窓口を一本化しました。その結果、介護予防事業はもちろん、高齢者のさまざまな問題から虐待防止まで役割として持つことになったわけでございます。要介護、要支援と認定された方は従来事業者にケアプランの作成を依頼してまいりました。しかし、4月の改正で事業者のケアマネジャーの報酬体系が変わり、ケアマネジャー1人当たりケアプランは39件以内に制限されました。そのため依頼を受け過ぎますと、報酬が原則40%減額されることから、事業者はプラン作成を断る状況が生まれ、地域包括支援センターは要支援の方のプラン作成を一手に引き受けることになりまして、大変忙しい状況になっていると聞き及んでおるわけでございます。
 さらに、厚生労働省より介護予防サービス計画をみずから作成する場合の取り扱いについて6月に通達がありました。これは、ケアマネジャー、地域包括支援センターも全国的に手いっぱいであるために、今までライフラインをお世話になっていたケアマネとの契約が打ち切られ、ケアプランをみずから作成する事態も出ていると聞き及んでおるわけでございます。ケアプランの自己作成に当たっては、作成書類が非常に多い、用語がわからない、字が小さい等の声があり、あきらめてしまうケースもあると聞き及んでおります。通達にありますように、市町村または地域包括支援センターに適切に処理されたいとのことでありますが、どのように対応されているのかお尋ねをいたします。また、地域包括支援センターにおける要支援のケアプラン作成状況についてあわせてお尋ねをいたします。
 介護保険導入の目的は、在宅介護を家族から公的サービスに変えるというものでありました。しかし、この在宅介護を利用している人の間では、改正後の認定が厳しくなった、サービスも減ったという声が多く上がっております。ホームヘルプサービスを利用する場合、改正前は1時間以上の生活援助は30分ごとの報酬加算がありましたが、現在は一定額で頭打ちとなり、2時間かけても事業所が得られる報酬は1時間以上と同じということで、ヘルパーの人件費を考え、1時間半以内に短縮する事業者がふえたり、同居家族がいるとの理由でサービスの内容を変更されることや、また要介護1以下の人に対して介護ベッドなどのレンタルが制限されるなどがあると聞き及んでおりますが、本市では問題はないのか、またレンタル品の利用状況の変化についてお尋ねをいたします。
 さらに、利用者のサービスなどの質問や事業者などへのクレームの声はどのように対応、処理されているのか、あわせてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 青木議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 介護保険制度についての介護予防サービスについてでございます。まず本市の予防サービスの利用状況でございますが、平成18年6月サービス提供分では、要支援1、2を合わせた認定者数336人のうち、約39%の130人の方が介護予防サービスを利用しております。利用状況でございますが、約40%の方が介護予防訪問介護を利用しておりまして、約22%の方が介護予防通所介護を利用、約21%の方が介護予防福祉用具貸与を利用しております。月平均の利用回数でございますが、介護予防訪問介護では、要支援1の方で4.7回、要支援2の方で6.1回利用しておりまして、通所介護では、要支援1の方が4.5回、要支援2の方が6.2回の利用回数となっております。
 次に、介護予防サービスの内容・実施に関する情報提供の対応についてでございますが、介護予防サービスに関する情報提供につきましては、要介護認定申請の受け付け時に内容や利用方法を個別に説明しております。さらに、認定結果を通知する際には、ケアマネジメントを行う地域包括支援センターを案内するチラシを同封するなどして周知を図っております。また、市のホームページや広報「やまと」への掲載、地域包括支援センターへの情報提供など積極的な対象者への働きかけを行っております。
 次、要支援1、2以外の人を地域支援事業で予防サービスを受けてもらうための対策は十分されているのかというご質問でございます。
 介護予防サービスを受けてもらうためには、まず介護予防の認知度を高める必要があることから、40歳以上の市民全員を対象に案内しております基本健康診査のはがきに健康チェックリストを印刷し、介護予防の必要性を自己判定できるように工夫しております。また、介護認定の申請をしたが、非該当となった方への結果通知に地域包括支援センターの案内のチラシを同封するなどし、介護予防事業の周知を行っております。介護予防事業や地域包括支援センターに関する情報提供につきましては、広報「やまと」への掲載や自治会を通したチラシの回覧などを行い、広く周知を図っております。
 年に一度の健康診断の通知は重要となるため、どのような方法で対応しているかというご質問でございますが、本市では毎年6月から9月までの4カ月間、40歳以上の市民を対象に生活習慣病等の予防を目的として基本健康診査を実施いたしております。基本健康診査は市民の生涯にわたる健康の維持増進に果たす役割が大きいため、40歳以上の市民がいる全世帯にはがきを発送し、受診を奨励いたしております。また、広報「やまと」やホームページでの周知を初め、集団がん検診会場でパンフレットを配布するとともに、医師や保健師による健康教育、健康づくり推進団体への働きかけを通じて受診率の向上に努めております。
 5番目に、家にこもりがちで、予防にも消極的な高齢者にはどのような働きかけをされているかというご質問でございます。
 家にこもりがちな人の情報を家族や民生委員・児童委員、自治会等から得て、地域包括支援センターと連携をとりながら市職員が自宅を訪問し、介護予防事業の説明をしておりまして、一人でも多くの方が介護予防事業に参加していただけるように努力をしているところでございますが、今後もあらゆる機会をとらえて働きかけてまいる所存でございます。
 次、ケアプランの自己作成に当たってはどのように対応されているかというご質問と、その次、7番目、地域包括支援センターにおける要支援の人のプラン作成の状況について、一括でお答えをさせていただきます。
 今般の介護保険法の改正により、要支援1、2と認定された方の介護予防ケアプランは原則地域包括支援センターが作成いたしております。現状におきましては、新規申請における要支援1、2の認定者の認定率や要介護1から要支援1、2への移行率が国の見込みより低く推移していることから、ほとんどの介護予防ケアプランの作成は地域包括支援センターで対応が可能となっております。しかしながら、今後対象者の増大やケアマネジャーのケアプラン作成件数が制限されることから、地域包括支援センターが手いっぱいとなるなどの状況によっては、ケアプランを自己作成する方が出てくることも予測されます。ケアプランの自己作成につきましては、利用者と市との共同作業で作成することとなっておりまして、本市としてもわかりやすいマニュアルの整備や相談体制の充実など、積極的な利用者への支援策を図っていきたいと考えております。
 なお、4月から7月までの間、市内5カ所の地域包括支援センターでは246件の要支援の人のケアプランを作成いたしております。
 次、8点目、改正後のサービス内容の変更などで問題は起きているのか、またレンタルの利用状況についてはというご質問、9点目、サービスの利用者からの質問や事業者へのクレームなど、どのように対応、処理されているかというご質問でございますが、一括でお答えをいたします。
 平成18年4月からの改正介護保険法の施行に伴いまして、介護予防サービスが新たに追加されたほか、既存の介護サービスにつきましても、要介護者の自立支援に資する観点から大幅な見直しが行われました。訪問介護では、生活援助のサービスは利用できる要件を利用者がひとり暮らしまたは同居している家族等が障害、疾病等、その他やむを得ない事情により家事を行うことが困難な場合とし、1時間以上のサービスを利用する場合、報酬に上限が設けられました。本来サービスの提供時間は、利用者へのアセスメントに基づいて適切に設定されるべきものであることから、こうした見直しは効果的なサービス利用を促すための報酬設定でございまして、1時間以上の利用を妨げるものではないと理解いたしております。改正介護保険法の施行当初には、サービス提供時間についての問い合わせが幾つか寄せられましたけれども、その多くは軽度要介護者の方であり、制度見直しの趣旨を説明し、ご理解をいただいております。
 軽度の要介護者の福祉用具レンタル品目の見直しにつきましては、本年9月末まで経過措置が適用されておりまして、その間に利用者の介護状態に即した生活環境の整備や他の社会資源を活用したケアプランの見直し等を行うこととなっております。また、本市といたしましては、ケアマネジャーや福祉用具レンタル事業者及び利用者に対して制度の周知と理解を図っているところでございます。
 介護保険制度では利用者本位の介護サービス利用が原則であることから、不適切な介護サービスの提供に伴う利用者からの苦情や問い合わせには、事業者に対し指定権者である神奈川県と連携しながら指導助言を行っております。こうした苦情処理の内容につきましては、市内の保健、医療、福祉の関係者や公募による市民の方などで構成された介護保険苦情評価の部会に報告をし、意見を伺い、今後の対応に資することとなっております。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――21番、青木克喜議員。
               〔21番(青木克喜君) 登壇〕
◆21番(青木克喜君) ご答弁ありがとうございました。
 新介護予防制度によって真の予防が実現できるのであれば、市民にとっては大変喜ばしい限りでございますが、重要なことは、制度改正の目標が給付の縮減であることから、いかに改正への理解を説明しても納得が得られることは大変難しく、予防への取り組みに不安を残しておるわけであります。予防と一言で言っても、さまざまな生活状況の中、一人一人が自立するためには、多様化する要因の中で何を特定してサービスを選択するのかが大変大きな問題であります。このようなことから総合的な改善が求められてくるわけでございます。
 また、介護予防サービスに関する情報の周知徹底を重要視する理由として、地域には認知症の方やひとり暮らしまたは高齢者世帯もあれば、身体的、精神的な衰えで不安を抱えている方もおり、さらに経済的な問題や虐待のおそれのある家庭には、地域に密着した予防サービス以外の支援も必要であります。これらは今まで地域支援事業で対応していますが、改正後は地域包括支援センターで実施しますが、仕事量もふえていることから十分な対応ができるのか大きな課題になっております。地域ケアの責任主体である自治体の責任は非常に重く、今後はいま一度地方分権の意味を確認されまして、本市独自の地域ケアの体制を整えていただき、市民が安心してサービスが受けられる制度の構築を強く要望させていただきます。
 次に、大項目2番目の教育でございます。ゆとり教育から本市の2学期制などについて質問させていただきたいと思います。
 ことしは楽しい夏休みを前に、プールの不整備によりまして痛ましい事故が起きました。日本じゅうの多くのプールが夏休みにもかかわらず、整備のため使用できなくなりました。自分のことをしっかり守れない子供をしっかり守るのが大人の責任であり、きちんとした管理体制をつくり、安心して遊べる環境をつくるのが教育行政の責務であるわけであります。本市としても十分過ぎるほどの注意はしていると思いますけれども、プール等諸施設の管理に当たっては万全を期していただきたいと思うわけであります。
 さて、この秋には教育基本法の改正案が再度国会に出される予定であります。改正の理由としては、教育の荒廃や人心の乱れが深刻化しており、愛国心を持ったモラルの高い人づくりが急務であることが挙げられております。一方、教育現場ではこれまでの詰め込み教育はだめと言われ、ゆとり教育が実施されてきました。しかし、そのゆとり教育を早くも否定する声が上がっております。とりわけ児童生徒の学力低下やゆとり教育そのものの効果が十分わかっていないこと等でございます。このように、くるくると変わる教育の揺れは現場の教師が一番影響を受けることであり、教師が自信を持って教育を行える環境を整える必要があるわけであります。こうした揺れ動く教育環境にもかかわらず、本市では新たに学校2学期制を導入しました。
 そこで、教育委員会としては、2学期制という新たな制度を導入するに当たってどのように環境整備を進めてきたのかお尋ねをいたします。
 2学期制に関しては教育委員会が次のような考え方を明示しておるわけであります。長期的な視点で児童生徒の学習を見詰め、個に応じた評価を実施し指導する。学校行事などを実態に合った適切な時期に配置することで学校生活にゆとりを持たせるとあります。また、市内のある中学校では2学期制のねらいを、学びの連続性や自己学習力の向上、授業時間数増による学力の定着と向上としております。さらに学校からは、2学期制導入によって、これまで7月は教師が評価や通知表の記入等で忙しくなかなか部活指導に難しかったが、こうした状況が緩和されるという声を聞いております。現在新しい制度の周知徹底に努力されているところであり、十分な結果が出ていないとは思いますけれども、2学期制のメリットを真のメリットにするためには、学校、教師の理解と対応能力が必要不可欠であります。
 そこで、教育委員会では学校の取り組み状況についてどのようにとらえているのか、さらに教育委員会がとらえた成果や問題に関し、各学校に対してどのような指導をしているのか、お尋ねをいたします。
 さらに、評価・評定については、2学期制においては絶対評価ということでございますけれども、その趣旨を十分に保護者に理解してもらい、特に中学校では進路指導などで問題とならないように進めていただきたいと思うわけであります。
 最後の質問となりますけれども、教育委員会としては絶対評価のあり方についてどのように考えておられるのかお尋ねいたしまして、2回目の質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 教育について、ゆとり教育から2学期制などについて4点お答えを申し上げます。
 まず1番目でございますが、2学期制を導入するに当たって、教育委員会はどのように環境整備を進めてきたのかというご質問でございます。
 教育委員会では、創意ある学びによる学校づくりを可能にする方策として2学期制に着目し、平成15年度に2学期制準備委員会を設置いたしました。その中で、先進校の取り組みなどの情報収集に努め、教育的効果と留意点を整理いたしました。平成16年度には、2学期制研究校4校を設置するとともに、保護者や地域の方々を含む2学期制検討委員会を設け、さまざまな視点から本市にふさわしい2学期制のあり方の検討を進めました。平成16年度、17年度には、研究校以外の学校も校内研究のテーマの一つとするよう指示をし、平成17年7月に学校2学期制導入の手引――これは実践事例が中心でございます――を各学校に配付し、積極的に活用をしてもらいました。また、大和市PTA連絡協議会において2学期制の説明を行うなど、全市的レベルでの周知を図りました。このように、教育委員会としては2学期制の導入に当たり慎重に準備を進めてきたところでございます。各学校においても、家庭や地域に学校だよりを配布したり、保護者説明会を開催するなど、2学期制についての理解を得られるよう環境整備に努めたところであります。
 2番目、学校の取り組み状況についてどのようにとらえているのかについてですが、2学期制導入初年度でありますが、制度のメリットを生かすために、各学校ともそれぞれ工夫がなされているものと考えております。具体的には、学校行事の内容や時期の見直しが行われ、それぞれの学校の思いが反映される行事が実施されております。例えば運動会では、創意ある学校づくりの中で実施日が独自に設定されたり、家庭訪問についても実施時期や内容に工夫を凝らしている学校もございます。また、従前まで夏季休業前に渡していた通知表にかわるものとして、すべての学校において学びの連続性を重視する観点から、夏季休業前あるいは夏季休業直後に教育相談を実施し、4月からの児童生徒の学びや生活の様子を伝えるとともに、休業中における課題等についても詳しく触れ、9月からの学びにつなげようとしております。評価については、長い学習スパンに適したあり方についても検討を進めているところでございます。
 3番目、教育委員会がとらえた成果や課題に関し、各学校に対してどのような指導をしているのかについてですが、教育委員学校訪問や指導室学校訪問等を行う中で現状を把握し、必要に応じて指導を行っております。2学期制になってまだ6カ月にならない段階で明確な成果や課題について述べる状況にはございませんが、2学期制に変わったことによる職員の意識の変化は大きいと受けとめております。2学期制に沿った年間計画を練り直す中で、今までの教育活動の意味を問い直すことになり、改めて学校教育とは何かという本質にかかわる議論が職員室等で交わされるようになったと伺っております。また、学校行事を問い直す中で、改めて自分たちの学校を自分たちの手でつくっていこうという、教職員の学校運営に対しての参画意識が今まで以上に生まれてきているという報告もございます。こういった教職員の意識改革がどの学校でも着実に進み、それが子供たちのよりよい教育活動につながっていくものと受けとめております。課題としては、2学期制のメリットを生かし、子供たちに確かな学びを身につけることができるよう教育課程の充実を図り、授業の質を高めることであり、その点については学校訪問を通して常に働きかけています。
 4番目、絶対評価のあり方についてどのように考えているのかについてですが、目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価は児童生徒一人一人の進歩の状況や教科の目標の実現状況を的確に把握し、教師が学習指導の改善に生かすためのものであると同時に、児童生徒にとってはみずからの学習到達状況や成長を知ることができるので、学習意欲の向上につながっていくものと考えております。2学期制では、長い学習スパンを通して児童生徒の変容を教師がじっくり見詰めることができますので、絶対評価は2学期制においてより的確に行われるものと考えております。
 なお、中学3年生の進路指導では、2学期制の学校は、3学期制の学校に準じて12月までの学習状況に基づく評価を行うことになっていますので、前期の評価に12月までの学習状況を加味して評価をつけており、進路指導上特に問題になるようなことはないと理解をしております。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――21番、青木克喜議員。
               〔21番(青木克喜君) 登壇〕
◆21番(青木克喜君) ご答弁大変ありがとうございました。
 ゆとり教育も2学期制も創意ある学校づくりを可能にする方策として導入されたということでございますけれども、今までの指導要領の流れについて若干触れてみたいと思います。
 学習指導要領は、1947年、各学校の教育課程を編成する際の指針、手引として初めて発行されたわけでございます。その後、1958年には道徳の時間の新設、教育内容の現代化、さらに1977年の改訂では、落ちこぼれや校内暴力等の問題の増加でゆとりの時間が導入されました。1989年は、情報化、国際化を背景に教育の個性化と多様化、2002年には、学校5日制完全実施で教育内容の大幅削減、総合的な学習の時間創設となりました。しかし、この新学習指導要領は既に学力の低下と学力の二極化が進むとの批判が強まったために、2003年には学習指導要領は最低基準を示すものとして、それ以上の内容については発展的学習等で扱ってよいとしたわけであります。その結果、教育内容の歯どめ規定の廃止や学力に応じた習熟度別学習や補充的学習、発展的学習などが奨励されたことで、能力主義、学力重視の方針転換が鮮明化しました。
 このように、その時々の問題や課題への取り組みが指導要領の改訂に反映されてきたわけであります。2学期制も子供たちの生活、学習、成長にどのような影響を及ぼすのかを考え、何を重視して創意ある学校づくりをしていくのか、教育関係者の責務は大変重いものだと考えております。制度としての形や運営にとらわれることなく、2学期を通して今ある課題が改善されることを要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。
○副議長(国兼晴子君) 以上で21番、青木克喜議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――2番、吉川美和議員。
               〔2番(吉川美和君) 登壇〕
◆2番(吉川美和君) 神奈川ネットワーク運動の吉川美和です。通告に従いまして大項目ごとに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 大項目の1点目は苦情処理についてです。
 市民からの声は、質問、意見、苦情、提案など多岐にわたっています。地方分権の時代において市民自治をさらに進めていかなくてはなりません。そのためにも市民の声をどのように酌み取り、大和の街づくりに生かしていくのかが重要です。今後市民参加条例が策定されれば、市政運営への提案や意見などは反映されていくことになっていくでしょう。しかし、一方個人の利益や権利などが侵されるなどの苦情は市民参加条例がかかわる範囲と異なると考えています。
 川崎市市民オンブズマンの目的は、「市民主権の理念に基づき、市民の市政に関する苦情を簡易迅速に処理し、市政を監視し非違の是正等の措置を講ずるよう勧告するとともに、制度の改善を求めるための意見を表明することにより、市民の権利利益の保護を図り、もって開かれた市政の一層の進展と市政に対する市民の信頼の確保に資すること」としています。
 これまで何人かの議員がオンブズマン設置提案を一般質問で行った経緯があります。その際の答弁では、市民の自治への参加の一手法として認識はあるものの、苦情を市民のメッセージであるとすれば、市民のメッセージを酌み取る手法、そして行政への適正な運営を確保する手段としてオンブズマン制度がすべてではないというふうにも考えられると述べ、市民参加の手法や情報公開、評価、監査などについて述べられていました。これらもとても大切な視点ですが、私は苦情を街づくりに生かしていくためにはその仕組みを持つことがこれからは求められると考えます。
 ことしの7月に川崎市の代表市民オンブズマンの兼子仁さんを講師に、自治体におけるオンブズマン制度の必要性について学習させていただきました。分権自治体における市民協働の自治、市民協働の地域自治を目指すに当たり、住民の日常参加としてオンブズマン苦情申し立てを位置づけ、そのあり方、持ち方においても、各自治体で決めていくことが望ましいとおっしゃっていました。行政型オンブズマンに対し議会型のオンブズマンの可能性、オンブズマン事務局や専門調査員の役割や編成、市民救済と行政改善の勧告を行うための市民の目線に立つ第三者的調査、そして調査の限界などにも話が及びました。
 平成18年3月現在の地方公共団体のオンブズマン設置状況は、一般オンブズマンが28、特殊オンブズマンは37となっています。ご承知だと思いますが、大まかな流れは、苦情申し立てを受け、市の担当部署等を調査、市民オンブズマンが判断、市の担当部署に改善要請、必要であれば意見表明や勧告を行います。そして、最後に調査結果を申立人本人と担当部署に通知します。川崎市を初め他の報告書を見ますと、市民の意図を酌んだ苦情申し立て趣旨、行政の対応などの調査結果、その後の対応までとても透明性の高いものでした。所管でいえば、福祉や街づくりにかかわるものも多いですが、学校にかかわるものも多くありました。
 オンブズマン制度のいいところは、市民への行政の対応は現行制度のもとでは適正であっても、制度運営上の改善の提案へつながるものが多くあり、行政サービスをよりよくするものになっていることが実感できることです。それは第三者の視点で意見や苦情をとらえているからだと思います。また、苦情の内容や傾向をとらえた上で行われるオンブズマンの発意による調査も、街づくりの課題解決にとても役立つものだと思います。
 さて、大和市では広聴相談課を初め各部で窓口、電話、メールなどで苦情を受けて、市長を初め各部で回答し対応しているところです。その中でも、例えば保健福祉部では、大和市保健福祉サービス調整機構の中の介護保険調整部会で、介護サービス、要介護認定、保険料の賦課徴収、その他介護保険制度全般の苦情を取り扱っています。部会は行政職員だけではない委員メンバーで構成され、苦情内容について検討し、月ごとに状況をまとめ、市内の介護福祉サービスの改善などに生かされています。これは、福祉サービスの透明性の向上を進めるために中立的な立場に立ち、当事者利益の保護の点から苦情を解決する仕組みだと言えます。
 庁内で保健福祉部の介護保険関係以外では、苦情などの取り扱いはどのように位置づけ規定されているのかがわからないので、私は子供に関して市民の声があるのではないかと児童育成課にお聞きいたしました。保育園への意見や苦情があれば保育園にお伝えし、改善点があればやってもらっているとのことでした。また、教育委員会でも学校への苦情は書面に記録し、調査の必要があれば学校の協力を得て対応しているとのことでした。苦情処理には、その扱い、処理、回答には担当の複数の人の目がかかわっているようです。しかし、その苦情の回答に納得がいかない場合、結果そのものへの不満もありますが、もう一つは、苦情の扱いや調査、解決、改善などのプロセスが見えにくいことが挙げられます。苦情等の取り扱いを部内で規定していなければ、苦情処理がどのように扱われるのかが不透明ですし、調査が必要な場合に至ってはさらにわかりにくいものになってしまいます。また、担当窓口の対応についての苦情を訴えた場合、この担当部への苦情の取り扱いにどのくらい親身になってくれるのかさえ、市民から見れば疑問になってしまうのです。
 行政改革により自治体職員の数は今後削減が進んでいきます。効率のよい仕事を求められる一方、多様な市民ニーズや意見にも対応を迫られている状況です。また、全国的にも議員削減の動きが活発化、大和においても削減が求められているところです。これまでは議員が市民の苦情を受け、改善に向けて行政につなぐ役割もしてきた経緯もあると思います。今後議員の重要な役割は政策提案や行政監視と考えると、個別の苦情は議員がこれまでのように受けとめることは難しいと考えています。市民との協働での街づくりを進めていくのであれば、計画や事業への参加だけではなく、個人の市民の日常的な参加としてオンブズマン制度での苦情処理がこれからは必要だと考えますので、何点か質問いたします。
 中項目の1点目、苦情処理の扱いについて3つ伺います。
 市民からの苦情は広聴相談課を通じて各部に来るものもあれば、直接所管する担当のところに来るものもあるようです。1つ目、各部は苦情処理の扱いをどのように行っているのでしょうか。要綱や統一の書式など持って行っているのでしょうか。また、持っていなければどのように行っているのかもあわせてお願いいたします。2つ目は、それぞれの苦情受け付け件数及び処理件数、3つ目は、苦情申立者が納得がいかない際の対応について、以上3つ伺います。
 中項目の2点目は不服審査請求や不服申立てについて伺います。
 行政不服審査法により行政庁の違法なもしくは不当な処分及びその他の公権力の行使に当たる行為に不服がある者が、行政機関に不服を申し立てる手続として審査請求や異議申立てがあります。市民から見てもハードルが高いとも想定されますが、1つ目は状況の内容と件数について、2つ目は、市民の申し出があった際、それを行っても救済されないとわかる場合、他にアドバイスするなどどのような対応をしているのでしょうか。
 中項目の3点目は、市民参加条例の中で苦情の受け付け・処理はどのように位置づけられるのでしょうか。
 中項目の4点目、苦情を評価ととらえ、行政が行う事業などの改善に結びつけることはPDCAの手法だと思いますが、それについてのお考えを伺います。
 最後に、オンブズマンあるいはオンブズパーソン制度設置についての今後のお考えを伺います。
 1回目の質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 吉川美和議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 苦情処理について、苦情処理の扱いについてからお答えをします。まず、各部の苦情処理の扱いをどのように行っているかということでございます。
 各部とも要綱の設置や記録様式など定めておりませんけれども、所管する事務において、市民からの苦情や意見を真摯に受けとめ、場合によっては現地確認を行い回答を行っております。市長名で回答を求められる案件につきましては、広聴相談課に回付され、わたしの提案制度の処理の中で、私が確認をし、回答を行っております。これは来た提案の内容、市長への手紙の内容、そして回答を確認し、場合によっては訂正をさせて、そしてまたそれを確認して回答を行っております。
 次に、苦情受け付け件数及び処理件数でございますが、平成17年度におきまして、広聴相談課に寄せられたわたしの提案件数は469件でございます。うち356件が苦情等市政に対する意見となっております。処理につきましては、市民から回答を求められない意見、提案または差出人不明のような手紙、メール、これは除きますけれども、それ以外すべて回答を行っております。
 次に、納得がいかない際の対応でございます。すべての提案や苦情に対し私が確認した後、回答を行っているのは先ほど申し上げましたとおりですが、中には納得の得られない案件もございます。そういう場合、担当部課から再度説明させ、ご理解いただくよう努めております。
 次に、不服審査請求または不服申立てについて、その内容と件数、それから市民の申し出があった際、それを行っても救済されないとわかる場合、他にアドバイスするなどどのような対応をしているかということでございますが、一括でお答えをいたします。
 平成17年度の不服申立ては、生活保護に関するものが3件、それから保育料に関するもの1件、換地位置に関する1件の計5件でございました。5件ですけれども、同一人からのがございました。市の機関が行うさまざまな処分、例えば税額の決定や介護認定などに対して、当事者である市民は、行政不服審査法その他関係法令に基づき、一定期間内であれば不服申立て、異議申立てや審査請求、再審査請求ができます。不服申立てが出された場合は、法令によって定められた審査庁において審査を行い、当該処分の内容が適正であったと判断された場合には、その不服申立ては棄却されます。審査庁の裁決等に対しさらに不服がある場合には行政訴訟に発展することも考えられますけれども、でき得る限り当事者に理解していただくよう努めた上で、そうした手段もあることを説明いたしております。
 次に、市民参加条例の中で苦情の受け付け処理はどのように位置づけられるかというご質問でございます。
 市民参加条例は、自治をさらに進展させるための市民の意見や提案を市政に届ける具体的な仕組みを定めるものでございまして、個人的な苦情について定めるものではないと考えております。
 次に、苦情を評価ととらえ、行政が行う事業などの改善に結びつけることはPDCAの手法だと思うがということでございます。
 苦情を一過性のクレームとして受けとめることなく、その苦情の中に隠れているさらなる問題や課題を市民の視線に立って掘り下げ、職員みずからに問いかけるよう指導し、PDCAサイクルの中に生かしております。
 オンブズパーソン制度の今後の考え方、今まで言っていたいわゆるオンブズマンでございますが、この考え方は、市民からの苦情や意見に対して迅速に処理を行い、また市政を監視し、非違の是正等の勧告などによって、市民の権利、利益を守り、開かれた市政を目指すとされております。本市におきましては、平成13年度から前年度分の事業に対する評価として事務事業評価をホームページ上で公開し、また昨年度からは条例の体系整備を進め、市民の皆さんに影響のある条例、規則、要綱等のルールをすべて再点検し、すべての事務事業の根拠を示しているところでございます。市が行う事業の根拠を明らかにすることで、行政の透明性の確保に努めることとあわせて、市民のすべてが行政チェックできる状況にあると考えております。そうした中での市民からのご意見や苦情など、わたしの提案やプチ問い合わせ、タウンミーティングなどで対応いたしております。
 先ほどの川崎の兼子教授ですけれども、神奈川県の個人情報保護審議会で一緒でございまして、先日川崎のオンブズマンの話が出まして、審議会のときではなくてその前ですけれども、思い出したのですけれども、私が議員時代にオンブズマン制度について一般質問したことがございます。最近私の答弁を丁寧に引用される方がいらっしゃるので、私の一般質問も紹介してくれるのかなと思っておりましたら、ございませんでしたけれども、当時は、井上市長は考えはないということで、他の議員からは、我々がチェック機関なのだから、議会がチェック機関だから、屋上屋を重ねるものだと言われた記憶がございます。内容は細かく記憶しておりますけれども、そんな記憶がございますが、まさにそのとき他の議員が言ったように、議会がチェック機関であるということも一つである。
 そして、私はそういうスタンスですから、市長になってから一貫して、この約1900人の職員の中で私一人だけが市民から負託を受けてチェックする立場にあるということで、あるところで大和市はオンブズマン制度はあるのですかと聞きましたら、もう一人の横にいた人が、大和市は市長がオンブズマンだと言ってくれたことがございますけれども、スタンスとしては、日々の行政執行では私もオンブズマンのつもりで行政をチェックいたしております。
 そういう意味では、今申し上げました市民すべてが行政チェックできる状況にあることと、議会の皆様もチェック機関である。そして、私もそういうスタンスを持ち続けて市長をしているということから、現状では改めてオンブズパーソン制度の導入は今のところ考えてはおりません。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――2番、吉川美和議員。
               〔2番(吉川美和君) 登壇〕
◆2番(吉川美和君) ご答弁ありがとうございました。意見と要望を申し上げます。
 答弁から、各担当が苦情処理を行っていても、統一の流れが定められていないというふうに現状をとらえました。最初に苦情にかかわった人がどのように市民の意図を酌み取るかで、その後の処理も解決も変わってきます。また、広聴相談課を通して入ってくる以外で各部で直接受けているものについては、受け付け件数や処理内容のすべてを把握している状況ではないというふうにも聞いております。これでは苦情の実態が見えないと思いました。苦情処理の流れを再度確認し、だれが受けても同じように苦情処理ができるような仕組みの検討を要望いたします。
 部署によっては日々多くの苦情を受け、対応に苦慮しているとも聞いております。私は苦情はマイナスとはとらえておりません。それは改善につながるものが大いに含まれているからです。現行の制度上で行政の対応に不備がなくても、制度運営には改善の余地がある。そのためにはだれがどのようにしていくのが適切なのか。やはり行政側の担当よりも第三者の公平な判断が必要です。だからこそ、私は苦情処理の仕組みとしてオンブズマン制度を提案しているわけです。現状では苦情がどのように扱われ、処理されたのかが見えにくいというところがあり、さらに問題を複雑にさせています。
 また、学校など子供たちがかかわるところは、苦情の直接の申し出が本人でなく保護者であったりすることや、学校現場には複数の人がかかわっているので、調査に困難さがあります。子供が直接相談できるような相談環境をつくり、十分に話を聞いて勇気づけるなど、子供の人権を扱うオンブズマン制度は特に必要性を感じていますので、オンブズマン制度設置に向けてはぜひ検討してくださるようにお願いいたします。
 それでは、大項目2つ目の不登校支援に移ります。
 8月15日の神奈川新聞の報道では、「積極的に登校促し」というタイトルで神奈川県教育委員会の不登校対策の記事が掲載されていました。内容は「小学六年から中学一年にかけて不登校が急増する『中一ギャップ』に対して緊急対策に乗り出す。」とのことでした。根拠として「文部科学省が一九九二年に『登校の促しは現状を悪化させてしまうこともある』との見解を示して以降、学校現場では登校を促すことに尻込みしてしまうケースが少なくなかった」ことや「早期の対応で不登校を回避できた」ことや「家庭訪問での指導が効果を挙げていること」などが挙げられ、積極的な働きかけを重視する方向に転換していくとのことでした。
 中学校の不登校生徒数が多いのは統計的に見ても事実であり、大和市でも平成17年度の不登校児童生徒数は、小学校31名に対し中学校179名となっています。しかし私は、早期対応や家庭訪問で登校を促すことで、さらに追い詰められる子供や保護者がいることをとても心配しています。積極的に登校を促すことが第1の目的になれば、当然の子供の気持ちを受容することがおろそかになるでしょう。当事者からも実際にカウンセラーや担任の積極的な登校刺激が親子の負担となっていると聞いています。これも繰り返し私は一般質問で話をしておりますが、子供はだれでも学校へ行きたいと思い、行かれないことに悩み苦しんでいます。学校に居場所が見出せない、学校生活がつらい子供たちがその心と体を守るために学校に行かないことを選択している状況の中で、積極的に登校を促すことは、大人が力任せに学校へ行くことを強要している場合もあるのです。
 神奈川ネットワーク運動では、ことしの5月から6月にかけて「不登校が拓く多様な教育」というタイトルで、フリースクールでNPO法人の東京シューレの奥地圭子さんにコーディネートしてもらい、政治スクールを開催し、私も参加いたしました。数回の講座の中では、奥地圭子さんから不登校の歴史、山下英三郎さんからスクールソーシャルワークの実践から、シューレに通う子供たちと卒業生の皆さんのお話、フリースクールのスタッフなどのお話などを伺いました。奥地さんからは、2002年度を契機に学校復帰に向け強い登校刺激がバックラッシュしている現状、またシューレの歴史でもある20年間を振り返っても、不登校に対する理解は全く進んでいないことを話されました。子供たちからは、いじめなど不登校のきっかけはさまざまだが、自分のつらい状況を理解してもらえなかったことがつらかったこと、自分はだめだと思った、心の病気とレッテルを張られたなど、今だからこそ言えるそのころの心境を聞くことができました。
 中1ギャップの対策でどのように方針を持ち取り組むのかは、今後の不登校児支援にとても影響していきます。私は、県の教育委員会の方針が休みがちになった子供たちの状況を受けとめることなく、不登校児への数の減少を目的に登校することの形だけにとらわれて、学校復帰への圧力をかけるものではないかと大変危惧しています。だから、この方針を丸ごと受けとめるのではなく、現場の自治体の教育委員会で必要なことを判断し実践していくことが大切だと考えています。
 そこで、中項目の1点目は、県教委の方針を受けて、今後市教育委員会はどのような考えのもと取り組んでいくのでしょうか。
 次に、中項目の2点目は現在の取り組みから伺います。
 1つ目は、今年度から不登校支援相談の体制が変わったと聞いていますが、内容について伺います。
 2点目は、来年度文部科学省の概算要求を見てみますと、不登校に関しては問題を抱える子供等の自立支援事業が新規で盛り込まれています。これまで不登校対策のネットワークづくりなどを主に進めてきたスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業、SSN事業といいますけれども、これが終わり、新たな取り組みに移っていくような動きにも見えます。大和市ではこれまでSSN事業に取り組んできており、これからはそのネットワークにフリースクールなどが加わることを期待していたところです。SSN事業の取り組みの今後の展開について伺います。
 3つ目は学校相談員とカウンセラーについてです。子供から先生には直接言えない悩みなどをカウンセラーや相談員さんが受ける場合が多いと聞いています。悩みの受けとめとしては実績などからも一定の評価をしております。子供の悩みを受けとめた後、解決に向けて子供への支援に先生との連携が必要な場合、そのスムーズな体制づくりが必要です。しかし、現場の相談員さんやカウンセラー、最近は子供たちの相談を受けているスクールアシスタントさんなどからは、学校サイドとの連携の難しさが子供たちへの支援に影響していると聞いています。学校運営方針としてのカウンセラーや相談員さんとの連携をしっかり位置づけていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 4つ目です。青少年相談室だより、平成18年7月号の「不登校相談に携わって思うこと」、心理カウンセラーの玉井先生が書かれた文章を紹介したいと思います。
 「精神科ポケット辞典には不登校について、『児童思春期のさまざまないきづまりの結果として、家に閉じこもることで自分を守っている子どもの総称』という記述があります。子どもたちの発する『学校にいかない・いけない』という表現に隠れた、一人ひとりのテーマ(いきづまりの根っこ)には実に様々なものがあることに、不登校相談にたずさわっている私は日々驚かされています。『疲れてしまった』『友達がうまく作れない』『勉強についていけない』『仲間はずれにされる』等、子ども達は様々ないきづまり体験を語ってくれます。今まで通りのやり方が上手く行かずつまずいてしまった体験は、本人にとってはとても辛く、そのプライドも大きく傷つけられるものであったに違いありません。けれど、つまずいたからこそ見えてくる大切なテーマもあるのではないか?と考えたとき、相談に来る子ども達が、平気なふりをしてごまかしたりせず『ちゃんとつまずいたこと」、それを不登校という形で『表現できたこと』をまず大事に受け止めていきたいと考えています。そして、時間に限りのある短いお付き合いですが、何かのご縁で出会った子ども達が本来の居場所に戻る時には、手ぶらではなく“お土産”を持って帰って欲しいとも思っています。それはすぐに役立つような即効性のあるものではないかも知れませんが、時が来たら丈夫な芽が出るお土産であってほしいと思っています。『大切な一度限りの人生だから、伸び伸び自分らしく生きられますように!』と呪文をかけたお土産を、ひとりひとりに丁寧に手渡していきたいと思います」。
 これが掲載された文章でしたが、現場で子供たちに接している方からのお話からも、子供の気持ちを受容する大切さがうかがえます。不登校児にかかわる先生方にぜひこのような視点を持ってもらいたいと思っています。
 そこで伺いますが、不登校児理解のための先生への研修などはどのように行われているのでしょうか。
 中項目の3点目はフリースクール連携協議会についてです。
 神奈川県単位及び大和市が含まれている高相津久井地区で学校・フリースクール等連携協議会が開催されています。フリースクールとの連携による支援が期待されていますが、内容はどのようなものなのか、そして今後どのように生かしていくのかについて伺います。
 中項目の4点目は不登校児の居場所についてです。
 適応指導教室まほろばは学校復帰を目的とした居場所と位置づけられておりますが、川崎のえんはそれを目的とはしていない居場所です。不登校児の中には軽度発達障害の子供たちを含めさまざまな子供たちがいますが、まほろばに通室していない子供たちの居場所についてどのように考えているのか伺います。
 中項目の5点目です。病気や犯罪被害者など、共通の体験を持つ人たちがみずから自分の気持ちや思っていること、役に立つ情報などを分かち合うグループが自助グループです。最近では非行の子供たちの親の会も市内につくられているそうですが、不登校でいえば親の会の存在は本人や家族にも大きな存在となると思います。実際多くのフリースクールが親の会も開催しています。横須賀市のホームページではひきこもり(不登校)相談には保護者の会も位置づけられています。自助グループへのお考えを伺います。
 以上です。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 不登校支援についてのご質問にお答えを申し上げます。
 まず1番目ですが、県教育委員会の方針を受けて、今後市教育委員会はどのような考えのもとで取り組んでいくのかということでございます。
 文部科学省が8月に発表しました児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題についての速報を受けまして、県は公立中学校不登校緊急対策会議を8月末に開催をいたしました。この中で、中学校1年生で不登校が急増するいわゆる中1ギャップについての説明と、9月からの学校における不登校に関する指導体制についての説明がされました。さらに、不登校となっている児童生徒、あるいは休みがちな児童生徒については、改めてよりきめ細かく対応すべきであることが方針として示されました。本市では、平成14年度をピークにその後減少しつつありますが、6、7月に比べて、9月に入ると不登校児童生徒数はふえる傾向が例年続いておりまして、9月における学校指導体制の確認は大切なものと考えております。本市では、9月に市立中学校の生徒指導担当者の会議を開催し、その中で改めて不登校に関するきめ細かな指導体制について確認をしたところでございます。
 2番目の不登校児童生徒支援の現在の取り組みについて4点ございました。まず1点目、青少年相談室の不登校相談体制についてです。
 多様化する不登校相談に対応するため、今年度より不登校相談部門を独立させて、児童生徒の状態を把握した上で相談教室まほろばへの通室のみならず他機関紹介など、個々の児童生徒のニーズを最優先にしたより適切な相談支援体制を整備いたしました。さらに、不登校児童生徒の状態を的確に見きわめるため専任の心理カウンセラーを1名、家庭に閉じこもりがちな児童生徒への支援に当たるための訪問相談専任の相談員を1名配置いたしました。
 2点目でございます。SSN事業は今後どのように展開していくのかということです。スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業の略でございますけれども、SSN事業は、県の委託を受け、不登校児童生徒の早期発見、早期対応など、よりきめ細かな支援を行うための事業でございます。本市SSN事業の主なものは、メンタルクリニック医師と開業カウンセラーによる特別相談、学生ボランティアであるまほろばフレンドによる家庭訪問などであり、効果が得られているこれらの事業を今後も継続して実施していきたいと考えております。
 3点目、教職員と学校教育相談員との連携や相談員の位置づけについてでございますが、スクールカウンセラーや学校教育相談員は、児童生徒からの相談を受けて、内容によっては教職員と連携し問題の解決を図っております。スクールカウンセラーや学校教育相談員を校内の児童指導、生徒指導等の会議に参加させ効果的な連携を進めている学校、教育相談部を設けてスクールカウンセラーや学校教育相談員のより効果的な活用を図っている学校もあり、各学校において一層充実した連携をもとにした教育相談システムが整備されつつあると思っております。
 4点目、不登校児童生徒の理解のための教職員研修はどのように行われているかについてですが、教育委員会は、児童生徒指導担当教諭を対象に不登校児童生徒指導研修会を開催しているほか、県や県央地区の同種研修会等に教職員を積極的に参加させております。また、青少年相談室では通所児童生徒の学級担任と担当職員との情報交換及び懇談会を定期的に開催するなど、学級担任に児童生徒の気持ちを理解してもらうよう努めております。学校においても校内研修会に不登校問題に詳しい講師を招くなど、児童生徒の心理的情緒面の理解などの研修を実施しております。
 中項目3番目でございます。学校・フリースクール等連携協議会の開催内容と今後どのように活用していくのかについてでありますが、学校・フリースクール等連携協議会設置の目的は、不登校となった児童生徒が安心して過ごせる居場所の一つであるフリースクールと学校との連携を図るために協議を行うもので、構成は、教育支援センター担当、これは本市では青少年相談室になりますけれども、それぞれの行政によって名前が違っておりますので、まとめて教育支援センターという表現をさせていただきました。小学校教育相談担当教諭代表、県教育委員会、フリースクール代表から成り、それぞれが取り組んでいる内容を意見交換し、よりよい不登校対策のあり方を求めて協議しております。また同時に、県教育委員会とフリースクールの共同で不登校相談会も行っており、本年9月、本市生涯学習センターにおいて開催され、県内から多くの参加者が集まり、保護者等の相談に応じておりました。このように、協議会を通して学校と教育委員会、フリースクールが連携することにより、不登校児童生徒対策の充実が図られるものと考えております。
 4番目、相談教室まほろばに通室しない不登校児童生徒の居場所をどのように考えているのかについてです。
 青少年相談室の不登校相談では学校復帰を目標としていますが、個々に応じてさまざまな問題解決の方法を提案しております。相談教室まほろばに通室しない不登校児童生徒の居場所の一つとして、フリースクール等との連携も視野に入れて取り組んでいきたいと考えます。
 5番目、自助グループをどう考えているのかについてですが、不登校児童生徒にとってその一番の支えとなるのは保護者でありますので、同じ悩みを持つ保護者同士が支え合い、励まし合える場を持つことは有意義であると考えます。青少年相談室では不登校を考える保護者会を定期的に開催していますが、保護者会参加者を中心に自助グループに発展していくことを期待しております。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――2番、吉川美和議員。
               〔2番(吉川美和君) 登壇〕
◆2番(吉川美和君) ありがとうございました。要望をさせていただきます。
 私も先日の大和市生涯学習センターで開催されましたフリースクールと教育委員会との不登校相談会のところにも参加させていただきまして、たくさんの保護者の方が来ていたということも見てきました。その中で不登校対策、これは今までも教育委員会が取り組んでいることだと思うのですが、1学校1名減という目標が一応あるわけですけれども、そのことを先日行われました、大和市の生涯学習センターで開催されました教育委員会とフリースクール等による不登校相談会でも話されたようですけれども、参加された保護者の方からは、不登校対策の成果を数字であらわすことに不快と悲しみがあったとの声がありました。目標の数字はあくまでも教育委員会内での目標であり、当事者や保護者にとっては余り意味がないのではないかというふうに思います。
 今後担任の先生やカウンセラーが早期対策として家庭訪問をしていくのではないかというふうに思っておりますけれども、強制的な登校の促しにならないように、子供のつらい思いを受けとめた上で支援を行っていただくことをお願いしたいというふうに思います。
 学校とフリースクール連携協議会が立ち上がって連携が進むのではないかと期待するところですけれども、具体的にどのようになっていくのかは見えません。大和市でも不登校支援に対し専門家による相談やまほろばフレンド派遣を継続するということですけれども、それにとどまることなく、新たな取り組みが必要だと考えております。そのためにも不登校児の親、カウンセラー、フリースクール関係者、学校、相談室などを交えた不登校支援に向けた意見交換会のようなものを持つことを要望したいというふうに思います。
 最後に、不登校の自主グループや親の会が現在市内で活動しているわけですから、不登校を支援していく意味でも相談室との連携を要望いたします。
 以上で終わります。
○副議長(国兼晴子君) 以上で2番、吉川美和議員の一般質問を終結いたします。
○副議長(国兼晴子君) 暫時休憩いたします。
                  午後3時04分 休憩
                  午後3時27分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) ――25番、大波修二議員。
               〔25番(大波修二君) 登壇〕
◆25番(大波修二君) 今定例会最後の一般質問でございます。皆さんお疲れのことと思います。重複する部分が幾つかあると思いますけれども、答弁の方はよろしくお願いをいたします。
 まず第1点目、環境施策についてお尋ねをいたします。
 今日のごみ問題の基本は、社会経済政策の大量生産、大量流通、大量廃棄にあります。したがって、ごみ量そのものの抑制は生産者の責任を厳しく立法化するところにあります。さらに、ごみ問題の本質は産業廃棄物であります。現在日本における産業廃棄物は1年間に排出される総量が4億1000万トン、我々の排出する家庭ごみが1年間で約5000万トンですから、総量で約8倍の産業ごみが排出をされています。この問題はマスコミが正しく報道はしておりません。
 産業等のメーカー側の代表である経団連は、このごみ処理の基本理念である拡大生産者責任について、OECD、経済協力開発機構の考え方が現在世界の主流になりつつあるにもかかわらず、日本においての循環法を進めようとしております。この循環法は、発生抑制、再使用、再生利用、そして熱回収という方法であります。自治体を積極的に企業の生産活動の一環であるごみ処理の後始末をさせようとする方向で立法化されています。このように、大企業や中小企業はごみ問題の生産者責任の所在をうやむやにして、ごみ問題の最大の出発点は生産物の供給側にあるのではなくて消費者側にある。消費者のモラルの向上といい、責任をとろうとしておりません。私たちが主張している拡大生産者責任に対しては全く消極的であります。この拡大生産者責任の考え方の核心は、ご承知のように、だれがごみ処理を物理的に行うかではなく、だれがごみ処理費用を負担するかにあるとOECDの報告書に記されております。
 そこで質問であります。まず1点目、家庭系ごみ有料化実施以降のごみ、資源及び不法投棄等の状況と現状分析についてお尋ねをいたします。
 2番目、現在焼却をしているその他プラの将来的な方向についてお尋ねをいたします。資源回収でその他プラは分別回収をしているにもかかわらず焼却処分です。説明では2カ月間で416トン回収されて焼却をされています。その他プラは素材が多種多様で複雑なためにマテリアルリサイクルでは費用が非常に大きくかかる。したがって、サーマルリサイクルをやっております。しかし、このサーマルリサイクルは燃焼時に気化した重金属が大気にばらまかれる、あるいは住民にそういう形で健康に大きな影響を与える可能性がある。そして、何よりも現在容器リサイクル法違反であります。これは大きな問題であると言わざるを得ません。したがって、その他プラの燃焼の是非についてぜひ十分なる検討を行っていただきたいというふうに思います。
 3点目、生ごみのリサイクルの現状と今後の方向性についてお尋ねをいたします。
 そして4点目、今後のごみの減量化・資源化の方向性についてお尋ねをいたします。ごみの発生抑制がきちっと検討されなければならないというふうに思っているところでございます。
 そして5点目、A資源、B資源の統合など、資源分別回収の体制について再検討されるべきではないかというふうに思いますけれども、お尋ねをいたします。
 そして6点目、不法投棄、特に集合住宅等の不法投棄についての対応についてお尋ねをいたします。
 そして、大きな項目2点目、保育園の民営化についてであります。
 日本の保育所は、保育を必要とする子供に対して、国、自治体が責任を持って保育を保障する公的保障制度等によって運営をされてまいりました。しかし、現在日本社会は福祉などの分野で公的責任を解体縮小して市場化する、民でできるものは民でという新自由主義的な構造改革論が急速に力を増してきております。
 問題の第1は保育の質よりも量的拡大を優先する内容であります。それは保育所の機能拡充に対してコストをかけずに実行することで、2002年から実行した小泉内閣の待機児童ゼロ作戦は、保育所の増設ではなくて、規制緩和による既存保育所への受け入れ増を中心に具体化されたために、保育所への詰め込みが常態化しております。
 そして第2は、保育需要の拡大をビジネスチャンスとしてとらえた営利企業が、現行の国、自治体が責任を持って保育を実施する公的保育制度の解体をねらっているということであります。これは具体的には、まず保育に投下する公費を圧縮させるということ、そして2番目、子供の権利保護の規則を規制緩和で取り除きたいこと、そして3点目、民営化の方向は、一定の利潤を確保するために保育にかける人件費の圧縮を目指しているということであります。現在全国で公営化から民営化されているケースは、厚生労働省の調べでは2005年4月現在で398カ所、ちなみに同時期では公営保育所の数が1万2300カ所ですから、約3割強の割合で民営化をされてきております。最近は急速に増加をしている傾向があると言われています。
 そこで質問であります。まず1点目、大和市は第7次総合計画の基本計画の中で「子どもが健やかに育つまちをつくる」、これを基本目標としていますが、その目標に公立保育園の民営化は逆行するのではないですか。現在大和市は総合計画で、子供を大事にし、子供の健全な心身の発達を助長し、生涯にわたる人間形成の基礎を養う重要な時期である。したがって、できるだけよい環境の中で育てたいと言っています。しかし、なぜよりよい支援の制度設定ではなくて、むしろ条件が悪化の方向と思われる民営化の方向に移行しようとする提案をするのでしょうか。さらに、公立保育園を民営化するということは行革のまさに一環でありますし、保育環境全体を効率化したいというそういう方向で押し進められてきております。したがって、これは非常に問題がある。大和の民営化は平成26年度までにさらに2園、全部で3園が民営化をされるという方針であります。これは非常に問題だというふうに思いますので、ご所見をお伺いしたいと思います。
 そして2番目、保育のサービス提供について、公営ができて民営ができないことについてお尋ねをいたします。民間活力を活用する。多様な市民のニーズにこたえたい。だから、民営化をするといっていますけれども、逆にこの間、大和の場合はずっと以前から保育園の運営を行ってきております。したがって、その辺のノウハウ等は民にはなくて、官がまさにいっぱい持っているというふうに思われますけれども、この点についてお尋ねをいたします。
 そして3点目、保育園や幼稚園に通っていない子供たちがいる家庭への子育ての支援についてお尋ねをいたします。児童福祉法では、第39条で「保育に欠けるその乳児又は幼児を保育する」という精神にのっとって、地域で保育に欠ける児童に対しては積極的な施策の展開が必要だと思うわけでありますけれども、この点についてお伺いをいたします。
 そして3番目、人材育成についてお尋ねをいたします。
 優秀な市の職員の存在は最大の住民サービスだと思われます。優秀な職員をどのように育てていくのかについてお尋ねをいたします。
 まず第1点目、人材育成の基本方針について、現在は一定程度の研修過程があり、職員の研修への参加体制も他の自治体よりも際立っている。大和市の職員は公務員として意識レベルも非常に高いと言われていますけれども、現在行われている庁内研修制度について、それで十分と言えるのでしょうかお尋ねをいたします。
 そして2番目、エキスパートの育成について、エキスパートの必要性については、現在の複雑な社会形態から論をまたないところであります。地方自治体の持つ重要性を認識したら絶対不可欠な要素だと思います。この間の専門家の育成についてどのような施策をとってきたのかお尋ねをいたします。今定例会でもエキスパートの採用ができる条例等が整備されようとしていますけれども、私は大変有益なことだと認識をしております。特にエキスパートの必要とされる職場として幾つかあると思いますけれども、例えば病院、そしてコンピューター部門、特にこのコンピューター部門は技術変化が信じられないぐらいの非常に速い速度で進んでいる職場であります。この部門での専門職の育成は非常に重要だ。場合によってはヘッドハンティングが必要になってくるのではないかと思うものであります。
 そして3番目、現在問題になっている不祥事に対してお尋ねをいたします。現在社会を揺るがしている公務員の不祥事に対しては厳罰を設けるだけでは解決しないのではないか。その職場で優秀な人材である前に常識ある、優しさだとか思いやりだとか温かみのある人間でなければなりません。公務員は一般の人とは違うはずでありますし、住民の幸福のために努力する職員をどのように育成していくのでしょうか。研修期間や研修過程だけではなくて、日常的な教育研修についてはどのようになさっているのでしょうかお尋ねをいたします。さらに、市役所の信用を失墜させない施策としての職員のコンプライアンスに対するその後の取り組みについてお尋ねをいたします。
 そして4番目、コールセンターの設置をということです。
 コールセンターは、市民から電話による問い合わせや多様な相談に対して、専門電話を設けて専門のオペレーターが回答するシステムであります。大都市の自治体では、市民からの問い合わせを予想して質疑応答集としてデータベース化して、千数百数種類を設定して、電話で相手と話しながら問い合わせのモデルをディスプレーに表示して答えていると言われています。
 横須賀市の場合は、基本的には年中無休で、早朝から深夜までサービスを提供していると言われております。従来は一般的な問い合わせでは代表電話に電話をかけて、電話交換手、オペレーターの判断で関係部署につないでいたけれども、さまざまな苦情が寄せられていたと言われています。しかし、このコールセンターの設置によって、市民が必要な情報を非常に早い時間で理解するということで、非常によくなったと言われております。
 従来のように、ホームページや広報などの活字による情報提供も大切でありますけれども、声による情報提供は、パソコンに向かってホームページを見る時間がなかったり、あるいはわからなかったり、今すぐ知りたいというニーズに対して非常に的確に答えてくれるものだというふうに思います。また、視覚障害者にとって情報入手は声が頼りであります。したがって、このコールセンターは非常に適切ではないかと思われます。
 そこで質問であります。視覚障害者に対する広報活動は何でしょうか。
 そして2番目、広報活動をより豊かにするためにコールセンターの設置をすべきではないかと思いますけれども、お尋ねをいたします。
 大きい5番目、学校トイレの改善についてであります。
 6年間に1回も学校のトイレを利用しなかった。そのために便秘を持病にしてしまったという若い母親の発言を聞いたことがあります。このように大便を学校でしない。何としても家に帰るまで我慢をする。このような子供たちの存在は決して珍しいことではないと言われています。その状況と背景は何なのか。推察するのに、それはトイレをめぐる環境の悪さと、それが主たる大きな要因だと思いますけれども、そればかりではなくて、社会や学校、家庭などの影響が深くかかわっているのではないかと思います。排せつ行為を語ることが非常にタブーにされてきた過去のいきさつが大きく影響しているように思います。
 そこで質問であります。まず1点目、トイレでする排せつ行為に対して学校はどのように教えているのでしょうか。そして、学校トイレに行かない要因の一つに、水洗にしても洋式にしても解決しない。とりわけ男子が今も昔も学校で大便をしないのか。その理由について学校はどのように分析をしているのでしょうか。
 そして2番目、トイレの問題の多くは、汚い、臭い、そして暗いということが大きな要素だと思いますけれども、改善計画はどのように考えられておられるのでしょうかお伺いをいたします。
 そして3番目、学校グラウンドの外トイレについての汚れが非常にひどい実態を見受けますけれども、これについてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。学校の施設の一般開放、あるいはスポーツの対外試合、あるいは地域の運動会などで往々にして大和市外の人たち、いろいろな人たちが外トイレについては利用する実態がありますので、この件に対してどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
 第1回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 大波議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず1点目、環境施策について、家庭系ごみ有料化のその後の経過でございます。家庭系ごみ有料化実施以降のごみ、資源の量及び不法投棄の状況と現状分析についてでございますが、家庭系有料指定ごみ袋制度導入後2カ月間に家庭系ごみは、燃やせるごみ、燃やせないごみで2961トン、33%減量いたしております。パトロールにより回収した不法投棄は2カ月間で34トンでございまして、不法投棄、事業系ごみを合わせても2933トン、23.2%の減量でございます。資源につきましては、A資源とB資源を合わせた回収量は2カ月間で501トン、23%増加、新たに資源回収品目となったその他プラスチック製容器包装の2カ月間の回収量は416トンとなっております。新制度導入により家庭系ごみの約20%の減量、事業系ごみを合わせたごみ全体では約13%の減量を見込んでおりましたが、昨年同時期のごみ、資源の比較では、ごみから資源へ分別される効果がはっきり見られ、その他プラを環境管理センターでサーマルリサイクルしていることを考慮しても、当初の見込みを上回っているため、ごみは減量されていると考えております。
 現在焼却しております「その他プラ」の将来的な方向性についてでございます。その他プラのリサイクルの手法としては、容器包装リサイクル法に基づく指定法人ルートにより再商品化することも可能でございますが、汚れや異物の混入、また容器やラップなど、形状、材質が多様であるため、マテリアルリサイクルとして再商品化される率が約4分の1であること、回収したその他プラの圧縮、こん包、処理施設が必要となること、処理費用として新たに多額の経費が必要となることなどによりまして、余熱利用設備を有する環境管理センターでサーマルリサイクルすることといたしました。今後でございますけれども、指定法人ルートによる再商品化を視野に入れて、法律に即した回収を継続するとともに、試験的に指定法人ルートでその他プラスチック製容器包装を再商品化することも模索していきたいと考えております。
 次、生ごみのリサイクルの現状と今後の展望についてでございますが、ごみの減量化、資源化の推進のため、生ごみ処理容器等購入の一部補助を実施し、生ごみ処理機から発生した成果物は家庭菜園やプランターで活用していただくようお願いをいたしております。しかしながら、家庭で発生した生ごみ処理機からの成果物につきましては、集合住宅等では利用にも限界があることから、回収して園芸用に活用できるよう、現在関係機関と調整を行っているところでございます。学校給食で発生する生ごみにつきましては、平成17年度に市内学校給食単独調理校2校に業務用生ごみ処理機を設置し、生ごみを減量するとともに、堆肥化を行い、その処理品を近隣農家の農作物栽培に利用していただいております。今後は他の単独調理校6校にも順次業務用生ごみ処理機を設置し、同様に生ごみの利活用を実施していく考えでございます。
 今後のごみの減量化・資源化の方向性についてでございますが、ごみは減量していることは既に申し上げましたが、引き続きごみ、資源の回収量の推移を調査し、減量化、資源化の検証を行うとともに、その他プラの再商品化や生ごみリサイクル等の検討も含め、さらなるごみの減量化、資源化を推進してまいります。
 A・B資源の統合など、資源分別回収体制の再検討でございますが、資源をA資源、B資源に分けて回収を始めて2カ月経過したわけですけれども、自治会の協力もいただき、スムーズに移行したと認識をいたしております。今後家庭系有料指定ごみ袋導入後の市民の反応につきましてアンケート調査を実施し、市民の意見を聞く予定でございます。また、自治会連絡協議会とも意見交換を行う予定でもあります。ご指摘の事項につきましては、これらの調査、意見交換による結果により判断をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
 不法投棄、特に集合住宅への対応でございますが、集合住宅の専用ごみ置き場では今でも透明、半透明の袋でごみを出すルール違反が見受けられております。ルール違反につきましては、これまで通報がある都度現地調査をし、所有者または管理者にごみ置き場の適正な管理をお願いするとともに、居住者に啓発を続けてまいりました。その結果、戸別収集開始当初、市内6000棟を超える集合住宅のうちルール違反が目立つものは300棟ほどでございましたが、現在は100棟弱、割合にして1.6%にまで減少しておりまして、引き続き指導啓発を行っているためさらに減少しつつございます。今後も所有者または管理者に対して、居住者のごみ出しルールの徹底とごみ置き場の適正な管理をお願いするとともに、定期的なパトロール、通報に対する迅速な現地調査、啓発によりルール違反の再発防止と未然防止に努めてまいります。
 次に、2番目、子育ての環境を豊かなものにということで、保育園の民営化について3点ご質問がございました。まず、第7次総合計画の基本計画の中で「子どもが健やかに育つまちをつくる」を基本目標としているが、その目標に公立保育園の民営化は逆行していないかというご質問でございます。
 本市では、総合計画「まちづくり編」において「子どもが健やかに育つまちをつくる」を基本目標に位置づけております。公立保育園の民営化は、私立保育園の迅速で柔軟な対応を活用し、一時保育や延長保育などの保護者から望まれておりますニーズの高い保育サービスを提供することが可能となることから、総合計画の「子どもが健やかに育つまちをつくる」という基本目標の実現ができるものと考えております。現在認可保育園は官民問わず同一基準で保育サービスを行っていることから、公立と私立において保育サービスの格差はございません。また、公立保育園の民営化は財源を有効活用し、さらなる保育サービスや子育て支援施策の充実を図ることでございまして、保育サービスの低下や保育の質が下がるものではないと認識をいたしております。
 2番目、保育サービスの内容で公ができて民ができないものについてお答えをいたします。
 公立保育園7園、私立保育園7園、計14の認可保育園におきまして同一基準による保育サービスを行っております。したがいまして、保育サービスの内容で公ができて民ができないものはなく、また保育サービスの内容の格差もないと考えております。民営化後の公立保育園は、基幹の保育園として本市の保育サービスの全体の維持向上を図るとともに、地域社会における保育力を高めることとし、より安心して子育てができる環境を整える役割を担ってまいります。
 次、保育園や幼稚園に通っていない子供がいる家庭への子育て支援でございますが、平成17年4月1日現在におけるゼロ歳から5歳までの人口は1万3650人でございまして、そのうち約4割の子供が保育園や幼稚園に入園しており、約6割の子供が家庭において育てられている状況でございます。こうした方々への対応として、認可保育園は、保育園の機能を生かした育児相談や開放保育などを行う地域育児センターとしても位置づけておりまして、家庭において子育てをしている方に対しての育児支援を実施いたしております。子育て支援センターにおきましては、育児相談、子育てサロン、子育てサークルの育成等を実施しており、家庭において子育てをしている方々に対して育児支援を行っております。また、市内11の地区民生委員児童委員協議会では独自に子育てサロンを開催しておりまして、地域における子育て支援を行っているところでございます。公立保育園の民営化により一時保育や延長保育など、保護者から望まれているニーズの高い保育サービスの提供に対応するとともに、家庭において子育てをしている方に対しての子育て支援の充実を行い、より安心して子育てができる環境を提供していきたいと考えております。
 次に、飛んで4番目、広報活動を豊かにするためにというご質問で、コールセンターの設置をというご提案が2つの質問でございました。
 まず、そのうちの1点目、視覚障害者に対する広報活動は何かというご質問でございます。健常者、障害者を問わず、市民への情報提供は積極的に行うことを心がけ実践しております。視覚障害者には、声の広報、点字広報を必要な方にお届けいたしております。また、FMやまとを通じて毎日市政情報の提供も行っておりまして、障害のある方への情報提供、各窓口での対応についてはおろそかにならないよう心がけております。
 2点目、広報活動をより豊かにするためにコールセンターの設置をというご提案でございます。現状では、政令指定都市、中核市といった本市と比較して行政組織が大きく、部署数が多い市を中心にコールセンターが開設されております。県内では、横浜市が平成17年度から全市での運用を始め、川崎市が平成18年度から本格運用を開始、横須賀市が平成17年9月にコールセンターを開設しております。相模原市は10月開設の予定と聞いております。隣接する町田市ではことし4月に開設をいたしております。いずれも委託業者が庁舎外にオペレーターを配置して、年中無休で早朝や夜間も市民からの問い合わせを一元的に受け付けて回答し、ワンストップ化を図るものでございまして、電話のたらい回しを行わないことに主眼が置かれております。
 本市の場合、コールセンターを開設している市と比べ組織がスリム化されていることから、いわゆる電話のたらい回しは少ない上に、土曜、日曜にも一部窓口を開いて直接市民のニーズに対応いたしております。コールセンターの開設には、想定問答集の作成、毎日のように更新が求められるデータベースの構築、コール数増大による人員の確保、あらゆる案件に柔軟に対応できるオペレーターの育成、費用対効果など、検証すべき課題が多いものと判断しておりまして、現在本市におきましては開設する考えはございませんけれども、今後の市民ニーズを踏まえながら今後研究していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。その他の点につきましては、教育長、関係部長から答弁をさせます。
○議長(前田邦壽君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 学校トイレの改善について3点お答えを申し上げます。
 まず1点目ですが、学校における排便指導と学校トイレに行きたがらない実態把握についてでございます。
 小学校においては、入学後に実際にトイレへ連れていって、トイレの使い方やトイレで困ったときの指導などを行っております。学校のトイレに行きたがらない理由として、特に男子においては、トイレの個室使用が周りの子供たちにわかってしまい、ともすると、からかわれたり冷やかされたりするということがあり、それを避けるためには我慢した方がよいと思ってしまう子供が多いというふうに思われます。小学校でも中学校でも、排せつを我慢することは体によくないことであり、健康な体にするために大切な働きをしているということの指導とともに、友達をからかうことのないよう指導を行っております。
 2点目、学校トイレの改善計画についてでございますが、トイレの改修については建設年度の古い学校から順次進めております。改修に当たっては、校舎が有する複数の排水系統のうち1つの縦系統トイレの改修方法を採用し、一部であっても全小中学校の早期改修を目指し、平成16年度から計画的に毎年小学校2校、中学校1校の改修工事を行っております。平成18年度までに小中学校11校の改修を完了し、平成23年度で全校を一巡する予定でございます。なお、改修に当たっては、児童のアンケート調査や教職員の意見を取り入れ、明るく快適な学校トイレの整備に努めております。
 3点目、校庭の外トイレ改修計画とさまざまな人が使用している実態についてというお尋ねでございます。
 外トイレは、スポーツ開放や地域運動会等で多くの方が使用するため、便器等設備が汚れることがあることも事実と考えます。清掃は、教職員、開放利用団体及び専門業者が行っておりますが、清潔なトイレを維持していくためには利用者一人一人の協力が不可欠と考えます。外トイレは現在行っているトイレ改修計画には入っておりませんが、学校施設の点検において修理あるいは改修の必要があれば、その都度対応してまいります。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
              〔総務部長(嶋崎良一君) 登壇〕
◎総務部長(嶋崎良一君) 3番目の人材育成につきましてお答えを申し上げます。
 職員研修体制について3点にわたってご質問がございました。まず1点目の人材育成方針についてでございますが、平成16年2月に大和市職員育成基本方針を策定いたしまして、さらに平成18年度からスタートした第7次総合計画に基づく人材育成ビジョンにおきましても、職員の育成を重要な課題して掲げております。これらの中では、求められる職員像を「大和市に誇りを持つ職員」として規定をいたしまして、この職員像の要素となる「情熱」「創造」「協働」という資質を伸ばしていくことを人材育成の目的としております。
 本市の人材育成は、職員研修や自己啓発を中心とした能力開発、目標管理を基本といたしました人事評価、多様な職務機会の提供などによりまして、職員の能力向上を目指しております。このうち職員研修につきましては、多様な市民ニーズや新たな行政課題に対応するため、研修科目や研修方法につきまして適宜見直しを行いながら実施しております。今後につきましては、より実務に役立つ職場内研修の充実、あるいは自主研究を支援するなど、職員みずからがその能力を高められるような方策を推進してまいります。
 2点目のエキスパートの育成についてでございますが、自治体の一般事務職におきましても専門的知識が要求される時代になってきております。特に質問者の言われるとおり、病院経営やコンピューターシステムの構築など、行政の実務経験だけでは十分な能力を培うことのできない業務に関しての専門的知識が求められる場合もございます。
 この解決策の一つとして、今定例会に条例案を提出いたしました任期付職員制度を活用すれば、専門的業務に充てることも可能になると考えております。また、通常の行政事務の中におきましても、一定の分野に専門的に従事することが可能となるいわゆる複線型人事制度も検討しております。採用から10年を能力開発の期間と考えまして、3カ所の職場を経験させるジョブローテーションを確立していきますが、それ以後は職員の適正やみずからの選択によりまして特定の業務に専門的に従事するエキスパート型職員を目指すか、多様な業務に対応できるゼネラリスト型職員を目指すかが選択できる制度を想定しております。
 いずれにいたしましても、職員の専門知識とその経験は自治体の財産であり、一朝一夕には得られないものであることを認識し、職員の育成と確保に努めてまいります。
 それから、3点目に不祥事への対応についてでございますが、他の自治体で不祥事が頻発しておりますが、本市におきましても他人事ではなく、気を引き締めて業務に当たるよう指示しております。本市では以前から職員の公務員倫理に対する強い自覚と倫理研修等の効果が浸透していることから、他の自治体と比較いたしますと、不祥事が少ない状況が続いております。不祥事には、大和市職員の懲戒処分に関する指針を基準といたしまして厳正に対処していることにも抑止効果があったと考えられます。
 最近批判の対象となっております飲酒運転に対しましても、飲酒運転による事故につきましては、人身、物損を問わず、原則として免職という厳しい基準として以後、1件も発生していないことから、既に職員の自覚が高まっているものと考えております。
 さらに、平成18年4月からは内部通報制度を導入いたしまして、法令に違反する行為や公益を害する行為を通報により明らかにいたしまして、組織として健全な行政運営に努めております。
 今後とも公務員倫理セミナーなどの研修の機会を活用いたしまして、これらの制度の浸透を図りまして、引き続き綱紀粛正を徹底してまいります。職員には高い能力も求められるわけでございますが、それ以前に模範的な市民であることを求めていきたいと考えております。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――25番、大波修二議員。
               〔25番(大波修二君) 登壇〕
◆25番(大波修二君) 意見、要望を述べたいと思います。ご答弁ありがとうございました。
 まず1点目、環境関係でありますけれども、大和市のごみの有料化スタート、現在もまさにスタート時点でありますけれども、確かに減少しているということは確実であります。しかし私は、この中身をきちっと分析して、今後どういう形で、見直しを含めてさらに考えていくかが極めて重要だというふうに思います。その辺でご検討いただきたいと思います。
 それから2番目、その他プラの燃焼については早急に対策を立てていただきたい。これはまさに十分なる調査研究をしないと、サーマルリサイクルからマテリアルリサイクルに切りかえていくということが非常に困難な直面に当たっているというふうに思います。集めたその他プラが35種類、それを分別基準に適合するために洗浄して混入物を取り除いて、圧縮して、こん包して、保管をする。まさに大変な作業と施設が必要であります。従来の運搬から収集をはるかに超える膨大な費用が必要とされる。その費用をすべて自治体が負担する。一定程度業者もするようですけれども、これは非常に大きな問題であろうというふうに思います。十分研究をして、しかし、早急に切りかえをいただきたいと思います。
 それから3点目、先ほど言いましたけれども、ごみ問題の基本は生産者にあります。しかし、私たち消費者と自治体がその膨大な費用を負担する。これはまさに大きな矛盾でありますし、これは避けなければならない。現在の法体制がそういう形になっていますけれども、例えばドイツでは、自治体が実力行使をして、一切のそういう問題はまさに回収をしないということで業者とかけ合って、そして拡大生産者責任という制度を導入したということを聞いていますので、場合によっては、私は実力行使を含めた企業に対する、生産者に対する姿勢が必要ではないだろうかと思います。
 それから2番目、保育の関係でありますけれども、保育とは、保育者と子供、そして保護者が安定的な環境のもとで相互理解を深め、信頼関係を築く中で初めて成り立つものだというふうに思います。民営化ですべての職員だとか園長を含めてかわってしまうということは、子供たち、あるいは父兄にとって非常に大きな環境変化だというふうに思います。
 それから、幾ら法人だといっても、保育職場の雇用の不安定が加速をされていく。保育の質的な、人的な条件が低下をするということは明らかであります。男女の賃金格差がなく、正規職員が働き続けることを前提にした労働条件を形成してきた公立保育園とは全く違うような状態になるわけでありますので、その辺が非常に問題として懸念をされるところだと思います。
 それから3点目は、構造改革の中でこれからも多様な子育て施設が増加をしてくることが予想されます。そうなれば、まさに多様な保育園が建設をされてくるということになるわけであります。私は、そのときこそ公立保育園の最低基準だとか保育内容だとか、その辺の規範性を体現するということで、公立保育園の意義は非常に大きいものになるだろうと思います。それが民営化をされていくということは大きな問題だろうというふうに思います。
 それから4番目、大和市の公立保育所は保育に対する実践的な知識を有しているということで、さらにこれからの市の保育方針等が具体的にストレートに反映をできる。それが公立保育だと思うのです。それが民営化をされたら、その方針がなかなか実現されなくなるのではないだろうかと思います。
 そして5番目、この問題については現在大和市の社会福祉審議会で論議をされています。しかし、保護者への説明会が非常に不十分だ。大半は説明で、保護者の意見が十分に聞き取られていないという現状があると聞いております。9月28日は第3回目の審議会で、答申が出されるようでありますけれども、非常に大きな問題でありますので、こんな大事なことが十分父母の意見が反映をされないまま、聞かれないまま答申を出されるということは、私は非常に問題だろうというふうに思います。したがって、慎重にさらに審議を尽くして、十分時間をかけて審議していただきたいと思います。
 それから、学校トイレの関係でありますけれども、先ほど答弁がありましたけれども、私は、1つはハード的な面で、きれいで機能的なトイレが非常に重要だというふうに思いますけれども、しかし、子供たちの精神状態を十分把握して、ソフト面についても十分なる教育をお願いしたいと思います。
 それから2番目、十分アンケート等で声を吸い上げていくという形で答弁があったわけでありますけれども、仮称でありますけれども、学校トイレ改修プロジェクトチーム、こういうチームをつくって、具体的に子供たちをも改善計画の中で参加させて意見を聞いていく。そういう体制が私は必要ではないだろうかというふうに思います。ぜひ子供たちも参加をして改善するそういう体制を組んでいただきたいと思います。
 以上、意見、要望を述べまして、一般質問を終了いたします。
○議長(前田邦壽君) 以上で25番、大波修二議員の一般質問を終結いたします。
 これにて一般質問を終結します。
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○議長(前田邦壽君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。
                  午後4時13分 散会