議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 大和市

平成18年  9月 定例会−09月20日-03号




平成18年  9月 定例会
              平成18年9月20日(第3日)

1.本日の出席議員          3.本日の市側出席者
  1番  岡 本  聖 哉 君      市長      土 屋  侯 保 君
  2番  吉 川  美 和 君      収入役     鎌 田  大 作 君
  3番  奥 平  ます美 君      教育長     國 方  光 治 君
  4番  伊知地  る み 君      病院長     大 宮  東 生 君
  5番  吉 川    章 君      消防長     篠 田    正 君
  6番  菊 地    弘 君      企画部長    井 上    昇 君
  7番  木 村  賢 一 君      総務部長    嶋 崎  良 一 君
  8番  菅 原  直 敏 君      市民経済部長  坂 内  哲 夫 君
  9番  佐 藤  信 嘉 君      環境部長    熊 谷    薫 君
 10番  大 谷    仁 君      保健福祉部長  角 野  秀 樹 君
 12番  高 久  良 美 君      都市部長    中 原  政 俊 君
 13番  荻 窪  幸 一 君      土木部長    外 山  誠 一 君
 14番  古 澤  敏 行 君      渋谷土地区画整理事務所長
 15番  鈴 木  珠 惠 君              片 山  鉱 蔵 君
 16番  前 田  邦 壽 君      教育総務部長  八 木  繁 和 君
 17番  国 兼  晴 子 君      生涯学習部長  吉 野  貴 子 君
 18番  中 丸  孝 志 君      病院事務局長  清 水  和 男 君
 19番  古 木  勝 治 君      企画政策課長  金 守  孝 次 君
 20番  二 見  長 幸 君      総務課長    對 馬  春 夫 君
 21番  青 木  克 喜 君
 22番  松 川    清 君   4.議会事務局職員出席者
 23番  宮 応  扶美子 君      事務局長      幟 川  泰 夫
 24番  窪      純 君      事務局次長     小 暮  享 氏
 25番  大 波  修 二 君      議事担当チーフ   川 口  敏 治
 26番  綱 島  啓 司 君      主査        河 辺  純 一
 27番  出 浦    經 君      主任        福 士  忠 生
 28番  池 田  俊一郎 君      主任        高 橋    啓
 29番  北 島  武 司 君      主事        清 水  麻 帆
                      速記士       澤速記事務所
                                  (藤倉純子)
2.本日の欠席議員
 な  し

                 議  事  日  程              第3号


                        平成18年大和市議会第3回定例会第20日
                        平成18年 9月20日(水)午前9時開議

日程第 1 一般質問

本日の会議に付した事件

一般質問

                  午前9時02分 開議
○議長(前田邦壽君) 皆さん、おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(前田邦壽君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――5番、吉川 章議員。
               〔5番(吉川 章君) 登壇〕
◆5番(吉川章君) 無所属クラブの吉川章です。おはようございます。質問通告に従いまして順次質問させていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 循環型社会の形成を目指し、ごみの発生抑制及びごみ減量を構築するために導入されたのがごみ有料化です。今回の質問は、まず大項目の1番目として、ごみ有料化後についてですが、その中の中項目の1として、家庭系ごみの扱いについてお伺いをいたします。
 家庭系ごみの有料化が実施される以前は、コンポストによる減量やマイバッグ持参による買い物、または過剰包装を断りごみを出さない工夫をする市民と、そうでない市民とのごみ処理にかかわる負担の差がないため不公平感が存在しており、有料化により負担の公平化を図ることができます。あるいは、有料化に伴ってごみ発生抑制及び減量、資源化が促進され、ごみ排出量が減少することにより焼却時に発生する温室効果ガスの発生を抑制することになり、地球温暖化の対策になるわけであります。
 そのような中、ことし7月より家庭系ごみの有料化が始まり、集合住宅以外ではごみステーションが廃止され、戸別収集がスタートしました。市内を車で走っていると黄色い袋が点々とあり、当初は大変違和感がありましたが、最近、そのような光景にもやっとなれてきたような気がします。戸別収集が始まってまだ2カ月ほどしか経過しておりませんので、運用に当たっての問題が少なからず残っていることと思いますが、暑いさなかや雨の日など、収集に携わる市職員のご努力にまずもって感謝申し上げたいと思います。都市部でのごみ問題は、有料化や戸別収集だけで解決するものではないと思いますし、今後も市民の皆様もご協力をいただき、新たな施策を継続的に考える必要があることと思います。殊に最近、神奈川県内の市議会議員や関連会社による不法投棄や野焼きといった事件が新聞報道されていましたように、市民の皆さんの関心も大変高くなっていることと思います。
 そこで、ごみ収集の有料化後の対策について質問させていただきます。
 ごみの問題が大きな社会問題となり、行政の財政的な負担が大変大きなものとなってから相当の年数がたちますが、ごみの半分以上と言われる容器包装にかかわるごみの量を軽減させるためにできた、いわゆる容器包装リサイクル法が施行されてから10年を経過し、ことし6月、その一部を改正する公布がありました。改正の概要は、主に排出抑制に向けた取り組みの促進と市町村がより質の高い分別収集を実施した場合、再商品化費用の効率化により、再商品化している事業所から資金を拠出していただけるようになる仕組みの創設となっていますが、本市としての具体的な取り組みはどのようになっているのかを1つ目の質問とさせていただきます。
 次に、家庭ごみの有料化以前から市民の皆様にもごみの一定の分別をお願いしていますが、家庭ごみの有料化に伴い、リサイクルステーションにおけるその他プラ回収にふぐあいが出ていないのかを2つ目の質問といたします。
 ことし、神奈川県は、大阪を抜いて全国で2番目の人口を擁する都市となりましたが、本市でも宅地造成やマンション建設などで世帯数、人口ともふえ、ますます都市化が進んでいます。そのような中で一定の広さを超えた戸建て住宅の開発地域には、独自でごみ集積所、ごみステーションを設置するように指導され、その集積所が市に移管されているところもあると聞いておりますが、収集方法が戸別収集になり、集積所が不要になったところはどのように処置をされているのかを3つ目の質問としてお伺いをいたします。
 次に、ごみの有料化に関しての質問ですが、現在、代金の回収については、指定のごみ袋を購入していただき、その購入代金の一部が処理代金として拠出されるようになっていますが、標準的な20リットルのごみ袋代40円について、市民の負担している40円は処理費用のどのくらいを占めているのかを4つ目の質問とさせていただきます。
 使用していただく袋のことだけ言えば、今まで買い物ついでに無償でいただいていた袋を使っていた市民にとっては大きな負担増になりますが、無償だと思っていた袋にも当然原価があり、買い物をした商品に転嫁してあるものと思います。指定の袋の価格が40円となっているので、原油価格の高騰もあり、袋本体の価格が上がる傾向にあると思いますが、本体価格が安ければ安いほど他の費用に回る部分が多くなると思います。袋の製造元については、当然競争入札にて決定されていることと思いますが、業者の選定と契約の内容はどのようになっているのかを5つ目の質問としてお伺いをいたします。
 次に、家庭で出るごみの量を減量するための施策として、本市でも生ごみ処理容器や処理機の購入費の一部に補助金を出しています。購入者が多いため、6月議会で3000万円、9月議会でも8000万円の補正が上がってきていますが、その利用状況と今後の見通しについて、6番目の質問としてお伺いをいたします。
 生ごみ処理容器や処理機の補助対象機種については、生ごみ等を堆肥化するものが主流になっており、生ごみ処理容器を置く場所や出た堆肥を利用する場所が確保できない集合住宅にお住まいの方々から、不公平ではないかという意見もあると思われますが、その点について7つ目の質問としてお伺いをいたします。
 電動式生ごみ処理機の補助限度額は、購入金額の75%の金額で、5万円までとかなり高額であると思いますが、実際に市場で販売されている機械の小売価格も6万円前後のものが多く、限度額いっぱいまで使用できる機種を中心に販売しているように思えます。機械の普及が進めば価格は下がることと思いますが、まだまだ利用頻度、購入頻度は他の家電製品と比較しても低いようです。また、生ごみ処理容器と違い、生ごみ処理機は家庭電化製品ですので、当然機械寿命があることと思います。エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機等の家電製品は、家電リサイクル法により処理について適切に行えるようになっていますが、生ごみ処理機はまだそのような規制はかかっていません。このままですと、機械寿命が来た場合、不法投棄されるおそれもあると思います。補助を受けて購入された生ごみ処理機の処分費は、補助金の一部から徴収するような方法はとれないのか、また、耐用年数を過ぎ、2台目を購入する場合の補助金はどのようにするのかということを8つ目の質問とさせていただきます。
 最初に質問いたしました容器包装リサイクル法も家庭ごみの有料化ということも、ごみ処理について納税者全体の負担で処理していたものから、生産者や消費者にも負担していただくものと理解していますが、ペットボトルをごみ袋などの原料にリサイクルしているところもあるようですが、ごみ袋による財源をそのようなリサイクル事業に向けた方が、より持続可能で広く市民に理解いただける仕組みになると思いますが、どのようにお考えかを9つ目の質問としてお伺いをいたします。
 次に、中項目の2番目として、事業系ごみの扱いについて質問いたします。
 事業系のごみと一般家庭のごみでは、負担する金額に差がありますが、個人事業者の場合、事業所と個人住宅が一緒になっている場合が多いと思いますが、ごみの区別についてどのようにしているのかを10番目の質問といたします。
 事業系のごみの収集については、民間の業者も参入し、多少コスト面でも安くサービスを提供しているようですが、コストを抑えているためか、まだまだ普及していないのが現実のようです。戸別収集も定着してくれば、収集時間などはある程度定まってくると思われますが、現在は収集日の朝8時までに敷地内の収集しやすいところに出すことになっています。収集しやすいところは人の出入りもあるところで、飲食店などでは、出入り口に、朝から収集までの間、ごみを出しておかなければならないという状況になってしまいます。民間であれば、収集時間を弾力的に考慮したり、収集時に声をかけたりという細かいサービスもできることと思いますが、民間業者への移行に積極的に取り組むお考えはないかということを11番目の質問といたしまして、私の1回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 吉川章議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 項目が非常に多いのですが、政策提案を前提とした問題提起、あるいは将来を見据えた幾つかの質問だったと思いますので、できるだけ沿うように答弁をさせていただきます。
 ごみ有料化後の対策について、家庭系ごみの扱いについてということで、まず1点目、容器包装リサイクル法の改正についての本市の取り組みについてでございますが、正式には容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律でございますが、これに関して、これまで本市が県や全国市長会等を通じて国に要望しております容器包装廃棄物の分別収集、選別保管にかかる費用の事業者負担が明記されていないということ、資源分別回収にかかる多額の経費については市町村が全額費用負担している状況から、事業者に容器包装廃棄物の分別収集、選別保管にかかる費用を負担させることを容器包装リサイクル法に明記するよう今後も引き続き要望していきたいというふうに考えております。
 2番目に家庭系ごみの有料化に伴いまして、市民の皆様にごみの分別を徹底してもらっているが、リサイクルステーションにおけるその他プラの回収にふぐあいが出ていないかというご質問でございます。その他プラスチック製容器包装、以下、その他プラと略しますけれども、これにつきましては、市民、自治会の協力もございまして、おおむね適正に分別され、排出されているものの、判別になれないということなどから、プラスチック製品が混入されているというのが若干認められます。また、リサイクルステーションには、量は少ないけれども、ごみの排出も見受けられますので、警告シールを張って啓発を行うとともに、排出者が判明した場合には個別指導を行っております。
 3点目、戸建て住宅の開発時に設置したごみ集積所が市に移管されているところがあると聞くが、その後の処置はどうなっているかということでございますが、大和市街づくり指導要綱に基づき清掃施設として市に帰属されたごみ停留所につきましては、7月からの戸別収集により、ごみ停留所としての用途が原則廃止されることとなったため、昨年6月以降、地元自治会に対しリサイクルステーションへの転用について働きかけてまいりました。しかしながら、面積等の問題でリサイクルステーションへの転用が進まないところも多く、利用されない旧ごみ停留所は、不法投棄などに対する防止対策をとるべく準備中でございます。面積が小さいとはいえども公共用地でございますから、再度地元の自治会にリサイクルステーションなどへの転用、あるいは道路用地など他部署での利用を働きかけていきますけれども、それでも利用できない場合にあっては、売り払い等の措置も検討していく予定でございます。
 次に、有料指定ごみ袋20リッターについて、市民の負担している40円は処理経費のどのくらいを占めるかということでございますが、ごみの減量化を目的として導入した家庭系有料指定ごみ袋、20リットル40円の単価は、施設の減価償却費、管理部門の経費などを除いたごみ処理にかかる費用の約35%を想定した金額でございまして、さらに先行実施自治体の平均的な価格、ごみ減量効果も考慮し、決定をいたしております。家庭系有料指定ごみ袋による歳入でございますが、平成18年度は約3億5000万円を見込んでおりまして、この額は平成16年度のすべてのごみ処理経費、約41億円の8.5%を占めます。
 5番目、有料指定ごみ袋の製造元については、競争入札にて決定されていると思うが、業者の選定と契約の内容はというご質問でございます。家庭系有料指定ごみ袋の製造等にかかわる契約は、指名競争入札を予定しておりましたけれども、指定ごみ袋製造、保管、配送業務として、平成17年度の大和市への指名参加登録業者は1社のみでございましたために、随意契約といたしました。今後はかながわ電子入札共同システムにより指名参加登録業者の増加が期待されることから、3年から5年ごとの指名競争入札により決定していきたいと考えております。
 6番目、ごみ減量の目的で生ごみ処理機の導入に補助金を出しているが、利用状況と今後の見通しについてというご質問でございました。平成18年4月1日から8月31日現在までの生ごみ処理容器、コンポストタイプと電動式生ごみ処理機を合わせた申請件数は1763件でございます。今後は、生ごみ処理容器等設置費支援事業の計画目標値、これは、平成23年度の計画人口10万3176世帯の約15%、1万5500世帯に普及をするよう、これに向けて補助を継続いたしますけれども、来年度には生ごみ処理機から排出される成果物の活用ルートの確立とあわせて補助率、補助枠等を含めた制度全体の再検討を行う予定でございます。
 7番目に、生ごみ処理機で現在主流に買われているのが微生物を利用し堆肥化するものかと思うが、成果物の処分ができない集合住宅に住んでいる方に不公平感はないかという問題提起でございます。電動式生ごみ処理機には、大きく分けて、熱を加えて水分を蒸発させて減量していく熱乾燥式、微生物の力で生ごみを消滅し減量していくバイオ式、熱乾燥からバイオ処理をするハイブリッド式の3種類がございます。補助申請では、熱乾燥式の機種が75%を占めておりますけれども、熱乾燥式では成果物の取り出しが頻繁に行われるため、集合住宅にお住まいの方には、その利用に限界があると考えております。今後、生ごみ処理機の成果物を堆肥として活用していくルートについて関係機関と調整を行い、日曜日に駅前等で実施されております資源の拠点回収において、資源回収品目として回収するなどの方策を検討したいというふうに考えております。
 補助を受けて購入した生ごみ処理機の処分費用は、補助金の一部から徴収するような方法はとれないかというご提案でございます。また、耐用年数が過ぎた場合の2台目の補助はどうするかというご質問でございます。古くなった電動式生ごみ処理機の処分につきましては、40リッターの家庭系有料指定ごみ袋に入れば燃やせないごみで、入らなくとも粗大ごみとして500円で処理できることから、不法投棄のおそれはないというふうに考えております。また、電動式生ごみ処理機の耐用年数でございますが、製造メーカーによれば8年程度と言われていることから、今後は買いかえ補助の申請が出ることを予想しております。2台目の機械に対する補助でございますが、大和市生ごみ処理容器等設置費補助金交付要綱では、1台目の補助から5年経過後であれば再補助を認めておりますが、広く市民に制度を浸透させるためにも、2台目以降の申請につきましては、新規に申請をする方と補助額に差を設けるなどの対応が必要かなと考えております。
 9点目、ペットボトルをごみ袋などの原料にリサイクルしているところもあるようだが、有料指定ごみ袋による財源をそのようなリサイクル事業に向けた方が、より持続可能で広く市民に理解していただけることと思うが、どのように考えるかということでございます。ペットボトルをリサイクルして有料指定ごみ袋の原料にするには、まず原料としての質が均一であること、安定的な供給量が低価格で確保されること、それからペットボトルを原料とするための施設があることが求められます。しかし、現在回収しておりますペットボトルでは不純物の混入や異なる材質のものが存在するため質の均一化が難しいこと、ペットボトルを有料指定ごみ袋の原料にすると、かえって製造単価が高くなることから、原料には使用しておりません。また、再生ペットボトルを利用した袋は材質がかたく、裂けやすい、破けやすいなどの問題も指摘されております。資源回収したペットボトルを有料指定ごみ袋やその他の原料にすることは、これらの問題点を解消する方法を見きわめた上での検討課題であると認識をいたしております。
 次に、事業系ごみの扱いについて2点ご質問がございました。
 事業系ごみ、家庭系ごみでは負担する金額に差がある。個人事業主の場合、事業所と住宅が一緒になっている場合が多いと思うが、ごみの区別についてはどのようにしているかというご質問でございました。
 事業系ごみにつきましては、事業の種類や規模の大小にかかわらず自己処理が原則となっております。店舗併用住宅で事業をされている場合や居宅以外の場所に事業場を設けている場合などがございますが、あくまでも生活している部分から出されるごみは家庭系ごみでありまして、事業を営んでいる部分から出されるごみは事業系ごみになるわけでございます。7月の家庭系有料指定ごみ袋制度の導入に当たりまして、大和市の事業系有料指定ごみ袋を使用し戸別収集を希望する場合には、店舗、事業所のごみと家庭のごみを区別して出すよう指導しております。
 次に、事業系のごみ処理について、細かい対応を期待できる民間業者に委託を進める考えはないかということでございます。
 事業系ごみの適正処理方法を費用順に見ますと、事業者みずからが環境管理センターへ持ち込み処理するのが一番安価でございます。次に大和市一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼をして処理する方法、それから市の事業系有料指定ごみ袋を指定する方法の順でございます。これは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条で、一般廃棄物収集運搬許可業者は、その処分につき、市町村の手数料を超えてはならないことが明記されていることによるものでございます。また、一般廃棄物収集運搬許可業者による処分であれば、事業系ごみの戸別収集に際し、収集曜日、収集時間もある程度ごみを排出する事業者の都合に合わせてもらえるという利点もございます。市の事業系有料指定ごみ袋は、本来自己処理であるごみを小規模排出事業者のために設けた便宜的な措置であるため、この制度そのものは今後も継続いたしますが、事業系ごみを継続的に一定量排出する事業者に対しては、ごみの適正処理に向け、一般廃棄物収集運搬許可業者を利用するよう推奨するとともに、一般廃棄物収集運搬許可業者にも積極的に営業活動するよう働きかけてまいります。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――5番、吉川 章議員。
               〔5番(吉川 章君) 登壇〕
◆5番(吉川章君) ご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望させていただきます。
 高額な補助金を出している生ごみ処理機ですが、メーカー側の耐久年数は七、八年だそうです。そして、使用に当たっても思ったより手間がかかったり、電気代、あるいは微生物の補充などの購入後の経費が高くて、使用しなくなって処分してしまう市民も出てくるのではないかと思います。私は、そのような品物が不法投棄されたり、新品のまま横流しされたり、またはリサイクル店への売却などをする人が出てくるのではないかと危惧しております。現在、約3000台を補助する予定だと思いますが、その確認方法を、アンケートだけではなく、補助金が出ていることがわかるようなシールや通し番号をつけるなどの措置が必要ではないかと思います。
 また、家庭系のごみ袋についてですが、市民の皆さんがごみの分別において大変な協力をいただいております。そのような中で、ペットボトルにおいては本市はきれいに洗浄してあり、リサイクル資源として質がよいと聞いております。そのペットを袋の原料として20から25%程度利用し、リサイクル袋ができるようです。実際にペットボトルによるリサイクル袋を使用している自治体もあると聞いております。単価的には2割程度上がるそうですが、本市で出たペットボトルを使用してのリサイクル袋は、分別をしていただいている市民の皆様にも励みになると思いますし、市内約9万世帯の市民の皆さんへの市民サービスになるのではないかと考えます。また、私の1つの提案として、ごみ袋に企業広告を入れることにより経費の削減ができるのではないかと思いますので、参考にしていただければなと思います。
 大分県の佐伯市においては、ごみの大幅な削減にご協力をいただいた市民に対して、感謝の気持ちを込めた積立金をスタートさせたそうです。ごみ減量1キロ5円として積み立てられた基金は、緑地保全や緑化推進、また、河川環境の整備などに充て、ごみ減量化の成果を市民に見える形で還元をしています。本市でも何らかの見える形で市民に還元する必要もあるのではないかと思います。
 次に事業系のごみについてですが、民間企業に任せることにより、各社が独自のサービス向上と価格的にも自由競争の原理から多少安くなることと思いますし、戸別収集を2人体制で行っている市職員も仕事が大分ハードと聞いておりますので、仕事の軽減につながるのではないか。以上のようなことを踏まえて、現在事業系のごみ収集を行っている一般廃棄物収集運搬許可業者の組合などの意見も聞いて、早い年度に全面的に民間移行を考えていただけるよう要望いたします。
 次に、大項目の2番目として、環境対策についてお伺いいたします。
 9月になりましたが、まだまだ暑い日が続いており、地球の温暖化を肌で感じることが多くなってきています。特に都市部においては、昔の夕立と違い、狭い地域に集中的に豪雨が降るという現象で、局地的な被害が出ています。夏の終わりにも酒匂川の上流で局地的な雨が降り、多くの釣り人が中州等に取り残され、救助されたという報道がありました。都市部の局地的な集中豪雨の原因の一つにヒートアイランド現象が挙げられ、都市部の高温化を防ぐために打ち水などを行い、気温が下がったなどというマスコミの報道もありました。本市としても、温暖化、ヒートアイランド現象を少しでも防ぐための環境施策をお考えいただきたいと思います。
 まず、平成15年9月の定例会での私の質問で、平成16年度に緑の基本計画が改定予定にあるとの答弁がありましたが、新しい緑化計画はできているのか、もしできていないとすれば、その理由を1つ目の質問としてお伺いをいたします。
 平成9年6月発行の緑の基本計画では、平成27年に緑被率33%を確保するとなっていますが、都市化が進む本市にあっては、達成するには何か具体的な施策をとらなければ難しいと思われますが、緑被率33%を確保するために新しく始めた制度があるのかということを2つ目の質問としてお伺いをいたします。
 都市化が進む本市にあっては、工場が撤退し、その後に戸建て住宅や集合住宅が建ったり、市街化調整区域で緑があったところが徐々に開発されるところが見受けられます。一定の開発には緑地の確保を指導していただいていることと思いますが、市街化が進む以上、緑地面積は減少しているように思われますが、どのように把握されているのかを3つ目の質問とさせていただきます。
 ヒートアイランド現象は、空調機などからの放熱とアスファルトやコンクリートに覆われた地面に熱が蓄積されることにより起こると言われています。このような状況を改善する1つの手段として、気温上昇抑制効果のある緑化の推進や緑地の保全が注目されています。平成15年9月の定例会の答弁で、緑の基本計画の改定に伴い、緑被率などの緑化についての調査を行い、屋上緑化、壁面緑化に対する補助金制度の導入について検討したいということでしたが、現在どのようにお考えかを4つ目の質問としてお伺いをいたします。
 次に、近隣市の横浜市、厚木市、相模原市、藤沢市では、公共建物上に屋上緑化の実践モデルをつくることにより、民間施設における屋上緑化の推進に大きな役割を果たしていると聞いております。本市においても、小規模ながら植生状況や耐久性を調査する意味合いで実践しているようですが、今後、実践モデルになるような規模の屋上緑化を公共施設に施工するお考えはないかということを5つ目の質問としてお伺いをします。
 屋上緑化については、既存の建物に施工するということでは多額の費用がかかることと思いますので、早急に対応することは難しいことと思いますが、現在本市が建設をしている鶴間台住宅や地域医療センターや建設が決定し間もなく着工する光丘中学校では、屋上緑化に限らず周辺環境にどのような配慮をしているのかということを6つ目の質問とさせていただき、私の2回目の質問を終了いたします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 吉川章議員の2点目の質問にお答えをします。
 その前に、有料指定ごみ袋への広告というご提案をいただきまして、ありがとうございます。趣旨に賛同、ご協力をいただける企業、あるいは団体があるかどうかも含めて、前向きに検討してみたいと思います。ありがとうございました。
 さて、2点目の環境対策についてでございます。
 新しい緑の基本計画はできたのか、できていないとすれば、その理由は何かというご質問でございますが、緑の基本計画は現在改定作業を進めておりまして、平成18年度、19年度の2カ年で新たな計画を策定いたします。当初は平成16年度に改定する予定でございましたが、都市緑地法の大幅な改正が予定されていたこと、加えて、総合計画、環境基本計画、都市計画マスタープラン等諸計画も見直し時期を控えていたことから、整合性を図るために時期を延伸いたしました。
 次に、平成27年度の緑被率33%を確保するため新しく始めた制度はあるかというご質問でございます。現行の緑の基本計画におきましては、平成7年に35.8%あった緑被率に対して、平成27年には33%以上確保することを目標といたしております。そのためには、緑を創造する事業と緑を保全する事業が考えられます。緑の創造としては、基地南側に位置する面積17.9ヘクタールのゆとりの森の整備を平成17年度から行っておりまして、緑被率の向上を図っております。また、緑の保全といたしましては、平成11年度に大和市緑化の推進、緑の保全等に関する条例を改正して、市街化区域内に残存する山林を土地所有者と協定を締結して保全を図る保存樹林制度の一部見直しを行い、協定解除の抑止を図っております。今後におきましては、緑の基本計画の改定を進める中で、緑被率の調査や施策の評価などを行い、より効果的な施策の展開を図っていきたいと考えております。
 3点目、工場跡地の開発等により緑地面積が減少しているように感じるが、どうかということでございますが、工場跡地における一定規模以上の宅地開発等につきましては、地域住民の良好な生活環境の確保を図るため、大和市街づくり指導要綱に基づき、緑地及び公園を確保するように事業者に対して積極的に指導を行っております。また、大型ショッピングモールに姿を変えた工場跡地としては、隣のオークシティがわかりやすいのですが、市としても開発時に指導を行いまして、また、企業もそういう姿勢でしたから、結果的に確実に従前の工場のときよりは緑がふえているというふうに認識をしております。また、ついでにお話ししますと、市北部に三機工業株式会社がありますけれども、こちらは自然環境園と呼んでおりますビオトープを設置し、近隣住民に緑の憩いの場を提供、開放しているという例もございます。
 4点目、屋上緑化、壁面緑化に対する補助金制度導入についての考え方でございますが、緑の基本計画の改定を進める中で行う緑被率の調査結果や既に補助制度を導入している他の自治体の制度及び運用状況についての調査研究も踏まえて、本市におきましても屋上緑化、壁面緑化の補助制度について導入するかどうかも含めて検討してまいります。
 5点目、モデルとなるような屋上緑化を公共施設につくる考えはないかというご提案でございますが、屋上緑化が都市全体の環境改善に有効であるということは理解をしておりまして、既存の施設につきましては、建設時に屋上緑化を考慮した設計がなされていないものが多く、構造上、支障を生ずる可能性が考えられます。そのため、現在施工中のゆとりの森につきましては、公園施設でもありまして、過去の試験的施工の結果を踏まえて、モデルとなるような屋上緑化の実施を積極的に検討していきたいと考えております。今後建設するその他の公共施設につきましては、状況を見ながらケースごとに必要性を検討し、推進していく予定でございます。
 鶴間台住宅、地域医療センター、光丘中学などの環境配慮でございますが、鶴間台住宅につきましては、建物の屋根や外壁などの一部に建物室内への断熱や遮音効果のために壁面緑化などを計画しております。地域医療センターにつきましては、街づくり指導要綱に基づき、接道部を中心に緑化を行います。また、間もなく着工する光丘中学校につきましては、芝生などによる屋上緑化とともに、学校フェンスの外側には緑化を含めた遊歩道の整備を計画いたしております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――5番、吉川 章議員。
               〔5番(吉川 章君) 登壇〕
◆5番(吉川章君) ご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望させていただきます。
 世界じゅうが温暖化やヒートアイランド現象に注目している中、本市の緑の基本計画の改定が3年もおくれた理由はわかりましたが、20年先までの計画ですので、ぜひ将来を見据えた長期的展望に立った都市緑化を推進するようなすばらしい緑の基本計画ができることを期待しております。
 また、屋上緑化ですが、横浜市の庁舎の屋上で施工された屋上緑化では、屋上のコンクリート部分の表面温度が60度に達成していたのに対して緑化部分は35度と、緑化を行わない場合と比べ、屋上の表面温度で30度程度の効果があると発表しておりましたが、本市も屋上緑化あるいは壁面緑化を推進していくに当たり、まとまった規模のモデルとなる屋上緑化や壁面緑化の場所を公共建物につくることにより、もっと民間への協力が願えるのではないかと考えます。現在建設中の公共建物やこれから建設予定の建物を含めて環境に配慮していることは理解していますが、余りにも中途半端で小手先の取り組みになっている気がしますので、ぜひ近い将来、本格的な屋上緑化や壁面緑化を実施していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長(前田邦壽君) 以上で5番、吉川 章議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――19番、古木勝治議員。
               〔19番(古木勝治君) 登壇〕
◆19番(古木勝治君) 無所属クラブの古木勝治でございます。久しぶりの登壇でございますが、よろしくお願いいたします。それでは、質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 1項目めとして、市の財政状況についてお伺いいたします。
 まず1点目として、本市の財政状況についてですが、長期の景気低迷を脱して経済は回復したと言われますが、長期にわたる景気の低迷は地方自治体に大きなダメージを与え、現状を維持していくことに四苦八苦しているのが実態と推測しております。それに増して、三位一体改革の推進により国庫補助負担金の廃止、縮減に加え、交付税改革という財政改革により地方交付税全体も抑制されております。本市においても平成17年度予算では、国庫補助負担金の改革に伴う所得譲与税により、暫定的ですが、税源移譲されております。一方で、交付税の見直しの一環で臨時財政対策債が大きく減少しております。このような財政環境は、大変厳しい状況で予算編成がなされたものであったと思いますが、歳入確保や歳出の削減により、一般会計決算においては剰余金が25億円余り生じております。毎年度、決算剰余金はおよそ20億円程度であったかと思いますが、今年度はそれを上回る額となっております。
 そこでお伺いいたします。平成17年度会計決算をどのようにとらえているのか、今後はどのような財政状況になると考えているか、健全財政は維持されるのかをお伺いいたします。
 次に2点目ですが、全国的に有名な夕張メロンで知られる北海道の夕張市の市長がことし6月市議会で、厳しい財政事情を理由に財政再建団体の申請を行う考えを表明しました。新聞報道などによれば、手持ちの現金が不足したときに金融機関から調達する一時借入金という隠れ負債を膨張させ、財政破綻を招いたということでございます。北海道の夕張市以外にも一時借入金を使ってやりくりを行っている自治体があると報道されております。このような状況を見ますと、地方自治体の財政は本当に厳しい状況にあると推察するものですが、都市部においても他人事では済まされないと思います。国の国庫補助金、負担金の削減に伴う税源移譲額は、自治体間で格差がありますが、地方交付税も削減されています。財源確保はますます厳しくなってきております。本市は、決算剰余金が、先ほども述べたとおりある程度ありますが、地方譲与税が、国庫支出金、市債など依存財源がある程度の割合を占めている状況から、年度内の資金繰りも大変ご苦労なさっていることと思います。
 そこでお伺いをいたします。1つ目として、市税や国民健康保険税などは納期に基づき定期的に収入となりますが、国庫支出金や市債は年度末に収入となることが多いと思っております。一方、支出は予算に基づき執行され、一時に多額の支払いもあることと思います。そして一時的に支出超過となり、資金不足が生じることもあるかと思いますが、本市はどの程度の資金不足が生じているのか、また、2つ目として、その資金不足をどのような手法で補っているのかをお伺いいたします。
 2項目めとして、高齢者対策でございます。
 まず1点目として、税制改正の影響額についてお伺いをいたします。
 平成18年度からの高齢者を取り巻く税制改正の内容として、老齢者控除48万円の廃止、公的年金額等控除の縮小、65歳以上の上乗せ廃止(65歳以上の者で125万円以下の非課税廃止)、定率減税の引き下げ(15%から7.5%)等が具体的な内容と理解しております。総務省のデータによると、高齢者2人世帯の年間生活費は平均280万円台となっている。今回の税制改正により、年金支給額が280万円の世帯に対する住民税は、昨年までは4000円ほどであったが、ことしはこれが4万円近く、約10倍に増税されているのが実情ではないでしょうか。控除額の縮小、課税所得の増加という改正内容が与えた影響はさまざまな分野にも及んでおります。そこで、これらの税制改正による今年度の本市への市税歳入についてどのような状況であるかをお伺いいたします。
 2点目として、高齢者に対する支援策についてお伺いをいたします。
 少子高齢化の急速な進展の中、税金以外にも高齢者に対する負担は急激に増しております。医療に関しては、一般の者と同程度の収入のある者は、窓口で支払う自己負担額が来月10月から2割から3割に増加します。また、75歳以上後期高齢者の医療も平成20年度から保険料を支払うようになります。少子化対策の推進も必要ですが、このような高齢者に対する負担の増は、活力ある社会にとってマイナスにもなりかねません。平成18年度の予算を見ても、老人福祉費では、給食配食サービスや生きがい対応型デイサービス事業、敬老祝い品等の支給事業、はり・きゅう・マッサージ治療費助成事業などで従前と変わらないものですが、むしろ事業費は減額している状況でございます。そこでお伺いいたします。市は、高齢者の自己負担の増加に伴って、高齢者に対する施策の充実が必要と思います。高齢者に対する支援をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 古木議員のご質問にお答えをさせていただきます。市の財政状況でございます。
 本市の財政状況についてどのようにとらえているかということで、具体的に平成17年度決算についてのご質問でございました。
 平成17年度の本市財政でございますが、歳入面では市税収入が、特に市民税における税制改正等の影響があったために伸びており、前年度を上回っております。しかしながら、一方では歳出におきましては、義務的経費の中でも児童手当や生活保護費などの扶助費が引き続き増加しております。不足する財源につきましては、臨時財政対策債の発行や財政調整基金の取り崩しによるところが多いわけでありまして、財政運営の効率化がさらに求められている状況でございました。このため、限られた財源の重点配分、効率化を図ることを基本として、定員の適正配置などによる人件費の抑制、各部門における事務事業の見直しと整理合理化など歳出の抑制を図りながら、行財政全般にわたる改革に取り組み、また、中長期的な財政見通しを勘案しながら、計画的に財政調整基金を取り崩すといった財源対策も講じてまいりました。
 このような財政状況の中、施策面では、市民自治を目指す諸施策を着実に推進するとともに、ごみの減量化、資源化対策、自然災害対策など、直面する行政課題にも機動的に対応できたと考えております。さらに市債につきましては、平成13年度からの臨時財政対策債の借り入れが生じ、市債残高の削減テンポは遅くなりましたものの、借入額の縮小により、全会計の残高は平成9年度をピークに毎年減少を続け、平成17年度は1000億円を割ることができました。財政健全化にも意欲的に努めてまいったわけでございます。
 一方、決算剰余金は、ご指摘のとおり例年より5億円程度上回った額となりました。主な要因は、歳入においては市税が予算額に比べ増収となったこと、歳出におきましては人件費の削減、建設事業の入札差金、事務の効率化による物件費の削減が図られたことが挙げられます。しかしながら、持続可能な財政運営を行うには不確定要素の多い中、年度間の財源調整のために一定規模の基金残高の確保が必要であるとの考えから、剰余金の一部を財政調整基金に繰り入れて、今後の財政運営に備えたところでございます。
 今後の財政状況でございますが、歳入につきましては、今年度は個人市民税や堅調な企業業績の回復が期待できる法人市民税には増収が見込まれる一方、固定資産税は評価替えの年度であることから減収が見込まれているため、市税全体では大幅な増収はないと見込んでおりまして、来年度につきましても、個人市民税においては、定率減税の廃止と税源移譲により引き続き増収が期待できますが、その反面で所得譲与税や減税補てん措置に対する交付金等が廃止や減少になるため、歳入の大きな伸びは期待できないと考えております。さらに、地方財源不足の補てん策としての臨時財政対策債が平成18年度までの暫定措置とされておりまして、本市にとりましては、今後同様の財源が確保できるか懸念されるところでございます。
 一方、歳出におきましては、今後、義務的経費、特に退職手当や扶助費を中心に増加が予想され、また、光丘中学校や大和駅東側第4地区市街地再開発事業などの大規模事業を推進していくために、財政運営にますます工夫が必要とされているところでございます。このため、今後の景気動向に注視しつつ、行財政改革など行財政を取り巻く環境を見きわめ、限られた財源を重点的、効率的に活用すべく、行財政全般にわたり徹底した見直しを行うなど、健全財政の確保に向けて努力を払っていきたいと考えております。
 次に、北海道夕張市の財政再建団体の指定申請に関連して、年度内の資金不足額についてと資金不足の対応方法についてご質問がございましたので、一括でお答えさせていただきます。
 一時借入金は、地方自治体の支払い資金の不足を臨時的に賄うために、その年度内にて償還する条件で借り入れる資金でございます。予算でその限度額を毎年度定める必要があり、本市では平成18年度の借り入れの最高限度額を40億円と定め、議決をいただいているところでございます。資金不足を一時的に補う借入金でございますから、限度額の範囲内で適正に運用するものであれば、何回借りてもよいものでございます。本市の資金不足の対応方法としては、まず、各会計間での繰りかえ運用を行い、さらに一般会計と財政基金等との繰りかえ運用によって補完をいたしております。このような運用でもさらに資金不足が生じる場合は一時借入金に頼る必要がございますが、本市では今のところ企業会計からの借り入れで賄えておりまして、民間金融機関からの一時借り入れというのは実施しておりません。なお、ここ3年間の状況についてご説明させていただきますと、平成16年度におきましては年度末の3月に最大で39億円、平成17年度におきましては年度末の3月に最大で33億円、また平成18年度におきましては、現時点で年度当初の5月に最大で21億円の資金不足が生じ、先ほどご説明しました手法で対応した状況でございます。
 余談でございますけれども、東京市政調査会の「都市問題」という雑誌から論文の依頼がございまして、ちょうどきょうが締め切りだったんですけれども、6000字ぐらいの論文を書いたんですけれども、それを調べておりまして、北海道夕張市の人口、予算総額、負債、すべてこれを1万倍にすると、我が日本国がちょうど1万倍、日本の1万分の1が夕張市だという、ちょっと恐ろしい、怖い結果が出ましたのでそれから書き出し、国の政策等の論文なんですけれども、大和市のことも、いかに健全財政を行っているかということもその論文の中でPRもしておきました。いずれにしても、国、地方を挙げて何でも無料にとか、あるいは割り引きをという考え方が今、日本あるいは地方自治体をだめにしているという全体の趣旨で私は論文を書いたので、ぜひお読みいただきたいと思います。後日、出版されましたら土屋研究室にもアップする予定でございますので、よろしくお願いをいたします。
 2点目、高齢者対策について、平成18年度からの税制改正に伴う増収見込み額についてと、高齢者に対する支援策について、一括でお答えをさせていただきます。
 お尋ねの税制改正に伴う平成18年度の個人住民税の増収分については、当初予算ベースで、年金賦課の見直しに伴う増収分約2億6000万円、定率減税引き下げ分約6億2000万円ほどの増収を見込んでおります。こうした中で本市では、高齢者が住みなれた地域でいつまでも生き生きと暮らしていけるよう「健康で安心して暮らせる長寿社会をめざして」を基本理念として施策を展開いたしております。各種事業における高齢者の方の負担のあり方につきましては、所得の状況に応じた負担をしていただく一方で、介護保険料の減免や利用料の負担限度額制度など、低所得者の方へ配慮した設定を行っております。高齢者施策の充実に向けた取り組みといたしましては、高齢者の健康づくりや社会参加の促進、生活支援、権利擁護など従来の施策の拡充を図るとともに、本年4月に改正された介護保険制度で新たに打ち出された介護予防の推進や地域ケア体制の構築などを推進してまいります。介護予防の推進や地域ケア体制の構築は高齢者福祉の根幹をなすものでございまして、本市高齢者施策の基本理念であります、健康で安心して暮らせる長寿社会の実現につながるものと認識をいたしております。今後も急速に進展する高齢社会に対応するため、社会経済情勢を踏まえ、市民ニーズに即した高齢者施策の充実に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――19番、古木勝治議員。
               〔19番(古木勝治君) 登壇〕
◆19番(古木勝治君) 答弁ありがとうございました。
 市の財政状況についてですが、国の財政改革によって四苦八苦しながらも、市全般の事業等を見詰めながら二十数億円の剰余金を生み出しているということは、本当に市長以下職員の皆さん方のご努力によるものであるというふうに痛感をいたしました。評価していきたいと思っております。
 また、今後の財政状況でございますが、義務的経費、扶助費の増加、あるいは光丘中学校や第4地区市街地再開発等、財政環境は厳しいわけでございますが、財政全般にわたり見直しをしながら、健全財政に努力していくことは非常にありがたいことであると思っております。本市は、夕張市のように財源不足は生じるものの、基金や企業会計からの運用や借り入れによって賄っていくということで、民間金融機関からの借り入れはいまだかつてない、また、今後もないようなご答弁でございました。その姿に対しまして、市長以下皆さん方のご努力に対して高く評価していきたいと考えております。
 高齢者対策についてでございますが、税制改正により年金課税等厳しい状況ですが、高齢者に対する健康で安心して暮らせる長寿社会を目指してあらゆる施策を展開していくということは非常にありがたく、我々と一緒に頑張っていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、提案でございますが、私のかつての持論でございますが、健康老人憩いの家など、学校の空き教室とかあるいは民間の空き家、あるいは貸し店舗の空き家等を活用しまして、市長部局が教育委員会と連携しながら高齢者の居場所づくりを行ってくださるよう強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 大項目3点目のだれもが安全で安心に暮らせる道づくりについてでございます。
 地球温暖化現象が問題に取り上げられるようになってから久しくなりますが、ヒートアイランド現象や海面上昇などの問題のほかにも、近年では、局所的に降る集中豪雨のように、今までは考えなかったような現象が頻繁に起きるようになり、身近なところにまで温暖化現象が形を変えて迫ってきているという感じをする次第でございます。また、ことしに入ってからも、台風等の影響により、沖縄県から西日本にかけて各地で甚大な災害が起きており、先月の台風7号では、県内においても伊勢原市で床上浸水、横須賀市ではがけ崩れなどが報告されております。幸いにも本市においては今のところ大きな影響もなく、ほっとしております。しかし、昨年9月4日の集中豪雨のように、いつまたこのような風水害、あるいは震災が起きるのか、はかり知れません。このような災害から市民の生命、財産を守ることは、我々政治に携わる者にとっても重要な使命であると感じております。
 道路は都市基盤の根幹であり、災害時においては避難時として、また、救援物質等の輸送時として、市民の命と暮らしを守る重要な役割を担っております。また同時に、道路はだれもが利用する公共施設であり、徒歩、自転車、自動車などさまざまな移動手段により、市民に限らず多くの方々が行き交う空間であると考えます。また、本市では、この5年間、交通事故が減少傾向にあると聞き及んでおりますが、ことしに入ってから既に4件の死亡事故が発生しております。死亡事故につきましては、数の増減だけでははかり切れないものがございます。交通事故は被害者も加害者もつらい思いをしなくてはなりません。このような状況を考えると、市民が安全で安心して歩ける道路空間の確保は、喫緊の課題であると痛感いたしております。
 そこで、特に下鶴間公所地域の道路整備や安全対策について2点ほどお伺いいたします。
 まず、下鶴間の中でも北に位置します高木地区は、地形的に境川や斜面に囲まれており、ひとたび災害に見舞われるは、陸の孤島となりかねないような状況でございます。地区内にはグループホームもあり、災害弱者と呼ばれる方々が多く生活されております。現状では、地区へのアクセス道路及び地区内の道路の脆弱さ、防災施設の不足など、災害時における対策が不十分ではなかろうかと考えております。こうした中、関係地権者のご理解、ご協力のもと、民間、いわゆる組合施行による土地区画整理事業、いわゆる下鶴間高木地区区画整理事業が行われております。平成17年度の整備率は全体の36%(事業費ベース)であり、平成19年度には完了すると聞き及んでおります。想定される人口につきましても、約380人(ヘクタール当たり80人)の計画であるとのことで、地区内の人口も相当数ふえることが見込まれております。当然ながら、事業が完成すれば、隣接する相模原市や町田市も含んだ周辺地域地区との往来が活発になることも想定されます。さきに申し上げましたとおり、災害時において孤立化するおそれも考えた場合、この地区へのアクセス道路が簡単に寸断されるようでは、十分な防災、避難活動は見込まれません。
 そこで1点目の質問でありますが、下鶴間高木地区土地区画整理事業周辺の道路整備について、アクセス道路となる公所12号、相模原市境の道路である公所33号の一部の拡幅や現在通行どめになっている公所19号の段階的な拡幅整備が必要と考えておりますが、この道路の整備への取り組みについて市長のお考えをお伺いいたします。
 次に2点目の質問として、同じ下鶴間地域にあります内山地区に関連して、公所中央林間線の安全対策についてお伺いいたします。
 都市計画道路である公所中央林間線の中央林間六丁目交差点からつきみ野六丁目交差点の区間につきましては、未整備な状態となっております。しかしながら、イトーヨーカ堂中央林間店の跡地にサミットストアラプラ中央林間店が建設されたり、また、沿道にはファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどが開店するなど、にぎわいを増しております。反面、周辺の交通状況や歩行環境はますます悪化するなど、歩行者の安全が脅かされているものと考えております。近くにはベビー用品レンタル店などもあり、ベビーカーを引くお母さん方も不安げに歩く姿を多く見かけております。道路北側の現状につきましては、路側線を引いただけで、簡易的な歩行帯があるだけで幅50センチから80センチ程度と非常に狭く、その上、カーブにもなっているために、自動車運転手がちょっとハンドル操作を誤れば、重大な事故になりかねないと思う次第でございます。そこで、公所中央林間線の未整備区間、特に急カーブ箇所の歩道整備による安全対策が必要と考えますが、市ではどのような考えでいられるのか、お伺いをいたします。
 4項目めの内山の街づくりを考える会の活動から、住居表示についてお伺いをいたします。今後の市として下鶴間の地名を住居表示により変更をしていくべきと考えますがが1点、2点目は、内山地区内において進めている街づくりの中でも住居表示を検討する必要はないかどうかでございます。
 内山地区は、住みよい街づくりをしようと、地域住民が一体となって日々会合を開き、協議いたしております。市当局では、区画整理をしなければということで、住民の思うような改善ができない状況でございます。しかしながら、下鶴間内山地区では、近いところで中央林間駅から徒歩四、五分、つきみ野駅から八、九分のところに位置しており、鉄道交通にも恵まれた、まさに大和の北の表玄関と言えます。しかし、この内山地区では、地番が下鶴間何番地と表記されている上、さらに飛び番が多いため、郵便物の入れ違いや住所案内に非常に苦労しているところがあります。私は、住居表示について、内山地区に限らず下鶴間の他の地域での課題があると考えております。そこで、下鶴間という地域を今後住居表示していく考えがあるのかをお伺いいたします。
 また、その際には、地名をどのようにするのかなど住民の合意形成が必要と考えますが、内山地区で考えている街づくりの中でも住居表示を検討する必要はないか、市長のご所見をお伺いいたします。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 古木議員の2回目、3点目の質問にお答えをさせていただきます。
 だれもが安全で安心に暮らせる道づくりについてということで、具体的に下鶴間公所地域の道路整備や安全対策についてということでございます。
 まず、高木土地区画整理事業の周辺地域の道路整備についてでございます。
 高木地区の区画整理も含めて、その前に高木地区の斜面緑地を見に行ったことがございます。そんなときに、相模原市沿いのところ、下に大正堂の平らな部分、駐車場のようなものがありまして、そこと、それから町原の方へ行く道路と、それから真ん中に公所19号があったというのを、5年ほど前だったんですけれども、知らなくて、印象が強かったものですから、先般、公所の浅間神社のお祭りのときに区画整理の組合長と古木議員からお話を聞いたときにすぐ状況はわかったわけでございます。まず公所12号線は、町原側の方へ出る道ですけれども、こちらはアクセス道路を確保するという必要性がございますので、区画整理事業者のご協力をいただいて、この公所12号は拡幅整備、整備予定は幅員5メーターでございますけれども、これを進めているところでございます。本当にそういう意味では、アクセス道路が少ない、幅員もない道路が多いという印象がございます。相模原市側の公所33号でございますが、行政界がまたがっておりまして、幅員は3.64 メーターから4.82メーターが確保されているわけでございます。大和市側の未整備区間につきましては、地権者のご協力を得ながら、狭隘道路整備事業により道路幅員を確保していく考えでございまして、相模原市にも拡幅整備の要請を行っております。
 さて、真ん中にあります公所19号ですけれども、私もこの存在は知らなかったのですけれども、先ほど古木議員がお話のように通行どめになっておりまして、斜面は勾配21から15%なんですけれども、私の印象では、特に上の方は斜面が急斜面だなということと、砂利道である。真ん中は雨の流れる道ができているような状況でございまして、途中ぐらいまでは上がっていきましたけれども、これが市道かという当時の印象が、途中まで上がっていったときのことをはっきり覚えております。現在は具体的な整備計画を定めておりませんけれども、今後、沿道の土地利用状況等から、区画整理が完了いたしますと確実に利用者がふえると思われますので、現況のままでは危険であるし、通行どめのままというのももちろんいけないわけでありますので、そういう意味では前向きに対応していきたいというふうに考えております。下鶴間高木土地区画整理事業の進捗を踏まえた中で、もちろん歩行者の通行確保、それから段階的ですけれども、アクセス道路としての機能が果たせるように検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
 それから、公所中央林間線の安全対策でございますが、公所地区と中央林間地区を東西に結ぶ幹線道路として、地域の人々が日常生活を送る上で重要な役割を担う路線として位置づけております。カーブの箇所につきましては、交通安全総点検におきましても、歩行者が認識しにくいことから、路側線や破線表示による安全対策を実施いたしております。未整備区間の道路拡幅等の改良でございますが、内山の街づくりにあわせて取り組んでいくことになると考えております。カーブ箇所における交通事故の状況判断をいたしますと、運転者や歩行者の安全意識はもとより、交差点改良や歩道の拡幅、信号機の設置など総合的な対策を講じる必要がございます。現在進めております中央林間地区の公所中央林間線歩道整備事業や福田相模原線歩道整備事業、上草柳地区などの進捗状況を考慮した上で実施時期を考えていきたいというふうに考えております。
 次に、項目の4番目、内山の街づくりを考える会の活動からということで、住居表示について2点ございました。今後、市として下鶴間の地名を住居表示により変更していく考えはあるか、2点目に内山において進めている街づくりの中でも住居表示を検討する必要ないかということでございます。一括でお答えをさせていただきます。
 住居表示を実施いたしますと、町の大きさや形が規則的に整えられて目的地が明確になり、郵便物の誤配防止、緊急車両や配送業者、また来街者からの訪問等、そういう人たちに対する効果もございます。さらに、住所の検索が容易になることで行政事務などの処理時間も短縮されることにつながりまして、その効果は非常に大きいというふうに考えております。下鶴間地区は、字区域が東西に分断され基盤整備が進んでおらず、住居表示も実施していない区域が多いなどの課題がございまして、住所の特定に支障を来しているということは認識をいたしております。これらの課題を解決するためには、町会、町名の変更なども考えられますが、手法の選択につきましては、地域の特性に合わせて検討する必要がございます。
 住居表示の実施につきましては、原則として基盤整備が完了した区域を対象といたしておりますが、地名の飛び地など住所の特定に支障を来す区域につきましても検討する考えでございます。この場合は、地域で進めている街づくり活動の中でどのような町名にするかなど、地域住民皆様の合意形成が必要でございます。現在、下鶴間の一部の区域について、住居表示につきまして自主的に合意形成を図ろうと、住居表示に関する勉強会等を重ねている地元組織がございます。そのような地域主導で行われる活動につきましては、市は協調しながら住居表示を進めていきたいと考えております。内山の街づくりを考える会も、市民の自主的な地元活動として積極的に街づくり活動を推進していることから、ぜひ将来の街づくり活動の課題として、基盤整備のあり方とあわせて住居表示について検討していただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――19番、古木勝治議員。
               〔19番(古木勝治君) 登壇〕
◆19番(古木勝治君) ご答弁ありがとうございました。
 1点目の道路整備や安全対策でありますが、下鶴間高木地区に対する道路整備の市長のお考えはよくわかりました。それぞれの地域におけるさまざまな課題、問題はあるでしょうが、質問の道路の拡幅整備、または安全対策の必要性を受けとめていただき、一日も早く、だれもが安全で安心に暮らせる道づくりに対しまして、なお一層のご尽力をご期待いたします。
 また、公所19号線については、市長も歩いて見ていただいたということで、いつごろかわかりませんが、今もまだ通行どめでございます。あそこは地域住民の方々は、つきみ野駅に近いということで歩行者は利用しております。また、市民の多くの方々が境川沿いを散歩するときにもあそこに上がって来る方が非常に多いわけで、利用者はますます多くなっていくと思いますので、区画整理完了と同時に整備改善をお願いしたいと思っております。
 また、市長も十分ご理解されていると思いますが、公所中央林間線のあの大きな広い道路は、大和市北部にとっては幹線道路でございます。4号線、相模原に抜けない道路がありますが、公所中央林間線が大和市の幹線道路となって、相模原市、町田に抜ける重要な道路でございますので、ますます頻繁になってきておりますので、そこは都市計画道路でもございますので、他を置いてまでもぜひ早急に改善、改革を要望いたしておきたいと思っております。
 また、住居表示でございますが、これは平成14年にも私は一般質問しておりますが、市の事務当局でも非常にご苦労されていることは伺っております。しかしながら、内山地区について言いますと、道路はもう碁盤の目のような昔からの道路がございます。ちょっと拡幅しなければならない道路もありますが、これは地域住民で努力していきたいというふうにも伺っております。ぜひ下鶴間全体の住居表示も必要であるとお願いをしたいわけでございますが、内山地区につきましては、環境はすべて整備されております。ですから、着手、実行、住居表示をすべきで着手をしていただきたいと考えております。区画整理が問題になっておりますが、それもいずれはできると思いますが、それを待っていることはできません。ぜひ内山地区内だけでも住居表示をしていただきたい。これは地域住民の皆さん方と内山をよくする会の方々と十分お話し合いをいただきながら住居表示をお願いしたいことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(前田邦壽君) 以上で19番、古木勝治議員の一般質問を終結いたします。
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午前10時37分 休憩
                  午前11時02分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) ――13番、荻窪幸一議員。
               〔13番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆13番(荻窪幸一君) 質問通告に従いまして順次質問いたしますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。
 通告に従った順番でありますので、1番目が公立保育園の民営化について、そして2番目に家庭系有料指定ごみ袋制度についてお尋ねいたします。
 それでは、1番目の公立保育園の民営化についてお尋ねいたします。
 児童福祉法では、保育に欠ける子供たちの育成については、公的な責任を持ってするということが明記されています。保育園のように社会全体が必要としている施設については、だれもが平等に利用できるようにするために公的資金での運営が必要であります。安易に民営化を方針として、公的な資金による運営という原則を崩すことになってはならないと考えます。
 そこでお尋ねいたします。初めに、大和市は保育サービスや在宅で子育てをする家庭への支援を充実させるために大和市公立保育園民営化基本方針を策定し、今後は公立保育園民営化基本計画を策定していくとのことでありますが、公立保育園を民営化する目的は何なのか、お伺いをいたします。
 また、大和市公立保育園民営化基本方針の中で、民間保育園の方が多様化する保育ニーズや柔軟で迅速性のある対応が可能であるとしていますが、なぜ公立保育園ではできないと考えているのか、その理由をお聞かせください。
 さらに、公立保育園を民営化すれば、待機児童の解消や保育サービスの拡充が図れるとしていますが、具体的に待機児童の解消がどのように行われ、保育サービスはどのように拡充されるのか、お伺いをいたします。
 次に、一般的に公立保育園の民営化に向けては、民間保育園とのコストの比較が行われます。公立保育園の保育士の給与が民間保育園に比べて高いということが言われますが、他の公務員と同じだけの給与をもらっているのであって、決して高い給与をもらっているわけではありません。このことは、余りにも民間保育園の保育士の給与が低過ぎることによるものであります。人件費を引き下げてコストを省くということになると、ベテランの保育士のいない保育園となり、保育の継続性や細やかな配慮を必要とする子供の保育などに影響が生じます。また、子供たちが1日の大半を過ごす保育園では、保育士が一人一人の子供の発達や個性に合わせた個別対応などができるかどうかが保育の質を大きく左右することになります。
 さきの6月議会で、保育園に子供を預けている親への支援が必要なケースに対しても、保育士が、児童だけでなく、児童の養育者支援策として子育ての悩みや養育者とのコミュニケーションを図るなど、保育士としての知識や経験を生かして支援を行っていくとの答弁がなされています。このことからも、保育園にはベテランの保育士が必要であるということが明らかであります。保育士の経験がすべてとは言えませんが、保育の質を高めるという大切な課題に、保育園運営費のコストダウンのために人件費削減を強いる公立保育園の民営化には疑問を感じるものであります。
 そこで、保育園運営費のコストダウンのために人件費を削減して、今日の高度な、そして多様な保育に対応していくことが、経験豊富なベテラン保育士がいなくても保育の質を維持していくことができると考えているのか、お考えをお聞かせください。
 次に、公立保育園には、公立保育園でしかできないさまざまな機能と役割があります。保育施策を推進する行政が直接保育園の運営にかかわり、日々の保育の中で子供たちや保護者と接することで得られる情報はとても有意義で、この情報を施策に反映させることで、公立、民間を問わず、市内のすべての保育園の保育水準の維持向上が図られると言われています。また、公立保育園には経験豊富な人材を活用し、在宅児童を含む家庭や地域の子育て支援を充実すること、さらには障害児、外国人など保育に困難性がある子供の受け入れなどが求められています。地域に開かれた保育園を目指して、現在本市の公立保育園が取り組んでいる開放保育のあそぼう会、出前保育のおひさまサロン、世代間交流、育児相談、職員派遣などにさらに積極的に取り組んでいくことが公立保育園の役割と考えます。
 やまと子どもプランにおいては、少子化対策を進め、また、子供が健やかに育つ環境をつくるという、自治基本条例に定められた大和市の責務を果たすためにさまざまな施策が定められています。この中で保育園に求められる役割としては、臨時、随時を含めた定数枠の拡大、夜間や休日などの時間枠の拡大と病後児、保護児の受け入れなど保育の枠を超えた事業への拡大、さらには地域での子育て支援としての相談、助言、教室事業の展開が求められていると言えます。そこで、公立保育園の目的や公立保育園でしかできない機能と役割を担っていくためには、公共施設としての公立保育園を民営化するのではなく、引き続き公立保育園として運営していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 最後に、大和市は長いこと公立保育園を中心とした保育施策を展開してきたため、民間保育園の誘致や育成に積極的に取り組んでこなかったことにより、認可保育園数が近隣市に比べて大変少ない状況となっています。今から20年前、私の子供が2人、公立保育園でお世話になりました。その当時、公立が7園、そして民間が3園ということでありますので、20年たった現在でもそれほど民間の保育園の誘致や設置がされていないという現状であります。そういうことで、現在、認可保育園は公立7園、民間7園という中で、民間保育園の定員数の割合は42.6%という状況であり、県内でも低い数字となっています。また、認可保育園の定員数が、ゼロ歳児から5歳児までの総数1万3650人に占める割合についても9.9%と大変低くなっていることから、新たな民間保育園の設置や誘致が必要であることがわかります。そこで、このような中、認可保育園数が少ない本市においては、公立保育園を民営化するのではなく、民間保育園の誘致や育成を行っていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 荻窪議員のご質問にお答えをさせていただきます。公立保育園の民営化について6点のご質問がございました。
 まず1点目、公立保育園の民営化の目的でございますが、ライフスタイルの変化や女性の社会進出などにより保育ニーズそのものが増大をいたしております。また、就労形態等に応じた保育メニューの多様化も求められております。公立保育園の民営化は、これらのニーズに対応するために、行財政環境が厳しい中、限られた財源ですべて行政がこたえていくことは限界があるということから、行政改革や官から民へといった流れを踏まえて、民間でできることは民間でとの考えに沿って、公私の役割分担に基づき、民間の力をかりながら、増大し多様化する保育ニーズにこたえていくものでございます。さらに、民営化により生み出された財源は、さらなる保育サービスや子育て支援施策の拡充に当てるものでございます。いずれにいたしましても、行政は、地方自治法で定められているとおり、最少の経費で最大の効果を上げるよう努める責務があることから、同じサービスを効率的、効果的に提供できる手法があれば、その手法を取り入れるべきであるというふうに考えております。
 2点目、民間保育園の方が多様化する保育ニーズや柔軟で迅速性のある対応が可能であるとしているが、公立保育園ではなぜできないのかというご質問でございます。公立保育園は行政組織の一部でございまして、予算制度の制限や新たな事業の実施については、法令等に基づいた手続を経ることも必要となることが多く、意思決定などに時間がかかることがございます。また、公立保育園では均一なサービスの提供が求められ、園ごとに異なる対応がしにくく、子育てニーズに迅速に対応しづらい状況にございます。一方、公立保育園と比べて私立保育園は運営者の独自の判断に基づいて比較的柔軟に対応することが可能でございまして、地域の実情に応じた新たな子育てニーズに即応できるものであることなどが考えられます。
 3点目、公立保育園の民営化により待機児童の解消や保育サービスの充実が図れるのかというご質問でございます。公立保育園の民営化によって生み出された財源は、新たな子育て支援への経費や新設保育園の経費に活用することなどにより、待機児童の解消と保育サービスの拡充が図られるものと考えております。保育サービスにつきましては、延長保育、一時保育、休日保育等を行うことを条件として民営化することから、さらなる保育サービスの充実が図られるとともに、本市の保育サービス全体の維持向上が図られ、そのことから、地域全体の保育力を高めることにつなげていきたいと考えております。また、民営化後の人材につきましては、育児相談などの子育て支援業務に従事させるなど、幅広く活用していきたいと考えております。
 4点目、保育園運営費のコストダウンのために人件費を削減し、経験豊富な保育士がいなくても保育の質の維持は可能かというご指摘でございますが、認可保育園では児童に対する保育士の割合が決められておりまして、本市におきましては、国の最低基準を上回る基準、例えば国基準では、1歳児6人に対して保育士1人としておりますが、本市では4人に対し保育士1人を配置しておりまして、民営化後もこの基準による配置を行うものとしています。また、保育に携わる保育士につきましては、年齢や経験年数等による基準を設け職員を配置するよう公募要領等の中で設定するなど、すべての保育士が若手の保育士とならないよう、バランスのとれた配置を条件として保育の質を維持向上させたいと考えております。
 公立保育園しかできない機能と役割を担っていくためには、公共施設として公立保育園を民営化していくべきではないと考えるがどうかという論点ですけれども、認可保育園は、官民問わず保育園としての機能は同じでございまして、民営化されても児童福祉法第24条における責務は行政が担っております。現在7園の私立保育園が市内で運営されておりまして、良質な保育サービスを提供しており、その実績も上がっていることから、民間でできることは民間でという考えに基づき、民間の力をかりて市全体の保育サービスの充実を図るということは、当然のことと考えております。また、公立保育園は障害児保育、被虐待児などの緊急一時保育などの私立保育園では対応しにくい事業を担うとともに、市内の保育の充実を図るための指導的な位置づけとして必要であると考えておりますけれども、7園すべてが公立である必要はないと考えております。
 次に、認可保育園数が近隣市に比べ少ない中、公立保育園を民営化するのではなく、民間保育園の誘致や育成を行うべきではないかというご指摘でございますが、本市における認可保育園の建設は、公立保育園につきましては平成12年度に既存施設の増築をし、その後は民設民営による施設整備へと方針を転換してまいりました。その結果、平成13年度以降平成17年度までに、定員にして310名の増を図ってきたところでございます。さらに平成16年度に策定したやまと子どもプランで、平成21年度までに民設民営により150人の定員枠の拡大を図ることを目標に掲げ、現在、設置希望者と具体的な調整をしているところでございまして、今後も必要な数の保育園につきましては、民設民営を基本として誘致をしていく考えでございます。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――13番、荻窪幸一議員。
               〔13番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆13番(荻窪幸一君) 初めに、何点か意見を申し上げたいと思います。
 答弁の中で、公立保育園は意思決定などに時間がかかることや均一なサービスの提供であるなどと答弁をいただきましたが、公立保育園の一律性は、融通のきかないというデメリットになることもある反面、そのことがこの間の地域の保育の底上げをしてきた実績があることは事実でありますので、ここの部分は無視はできない部分ではないかと考えております。公立の発想、そして民間の発想がそれぞれ違っていても当たり前であって、お互いに刺激し合い、切磋琢磨することでよりよい保育を築き上げることができるものと私は考えているところであります。
 次に、公立保育園は、地域での子育て、そして支援の拠点としての機能と役割があると思います。認可保育園が少ない本市においては、今後、認可保育園をふやしていくことが求められることから、現状の公立保育園の7園は維持をしていく必要があるということで質問をさせていただいたところであります。
 また、本市のゼロ歳児から5歳児までの総数1万3650人に対して、認可保育園の定員数は現在1360人であります。総人数に対する定員数の割合というのは先ほども述べましたが、9.9%と大変低い数字になっているわけです。ちなみに、近隣市のこの割合というのは16%から17%とい数字であり、この9.9%というのは大変低い数字でもあります。この割合を高めていくためには、認可外保育園、市内にはかなりの数がございます。この認可外保育園を認可保育園として育成をすることや認可保育園を誘致することであるというふうに考えています。このことから、これまでの保育園の増築、定員枠の弾力的運用に行政としては積極的に取り組んできたわけでありますが、やはり認可保育園の定員数の増加を図るということが必要でありますので、公立保育園の民営化をここで考えとして出していくのではなく、認可保育園の誘致や育成に取り組まれていくべきではないかなというふうに考えているところでありますので、意見を申し上げさせていただきます。
 次に、2点目の家庭系有料指定ごみ袋制度についてお尋ねをいたします。
 初めに、ごみの減量化と資源化をより一層推進させるために、7月1日から家庭系有料指定ごみ袋制度を導入し戸別収集、そして、その他プラスチック製容器包装の資源回収などを開始しました。収集員の皆様におかれましては、真夏の大変暑い中からのスタートした戸別収集、特にことしの夏は気温の差が激しかっただけにかなり厳しいものがあったと思い、心から感謝と敬意を表するものであります。
 そこでお尋ねいたします。開始後、間もなく3カ月が過ぎようとしていますが、本来の目的であるごみの減量化と資源化は、本市の市民の皆様のご理解とご協力によりどのように推移しているのか、お伺いいたします。
 次に、戸別収集においては、カラスや猫などによるごみ袋への被害対策として、カラスに効果があると言われている黄色のごみ袋を導入したとのことでありますが、カラスがごみ袋を荒らして散乱している光景を目にしたことがございます。また、その他プラスチック製容器包装を入れた袋についてもカラスなどによる被害を確認していますが、このような被害実態についてはどのように把握され、具体的な対策はどのように取り組まれているのか、お尋ねをいたします。
 次に、マンションなどの集合住宅においては、ごみ出しルールが守られていないようでありますが、当初から心配されたことが現実となっているようでありますが、その実態と今後の対策についてお伺いをいたします。
 次に、有料指定ごみ袋の手数料については、標準的な4人家族で月400円前後と言われていましたが、実際制度がスタートしてみてのごみ袋手数料については、1家族当たり月平均どのくらいになると把握されているのか、お尋ねをいたします。
 次に、事業系のごみが家庭系有料指定ごみ袋で排出されているようでありますが、このような実態についてはどのように把握され、今後どのように対応されようとしているのか、お伺いをいたします。
 次に、ごみ袋の有料化により不法投棄が多発するのではないかと危惧していたところでありますが、制度実施後、道路や空き地、森林、個人宅などへの不法投棄の実態についてはパトロールを通してどのように把握され、今後どのように取り組まれていくのか、お尋ねをいたします。
 次に、家庭系生ごみの減量化と資源化を進めるために、平成2年から、家庭で自家処理できる有効な手段として、土の上に据えるタイプの生ごみ処理容器、コンポストの活用を市民に働きかけ、購入費の一部を補助する制度がスタートしました。その後、平成13年度から微生物や菌などの分解促進素材を活用した生ごみ処理を行うタイプの容器を加え、平成14年度からは、台所やベランダなどでも利用できる電動式生ごみ処理機と剪定枝や落ち葉などを細かくチップ化するガーデンシュレッダーまで補助対象機種に加えるとともに、補助対象者も一般家庭から事業所や自治会まで拡大してきました。また、7月からスタートした家庭ごみ有料化に伴うごみの減量化支援策としては、電動式生ごみ処理機に対して大幅な補助を行うなどの取り組みとなっています。
 一方、生ごみ処理容器、コンポストに対しては、ごみの減量化と資源化に取り組んでいる多くの市民の方がおられますが、コンポストの発酵促進剤や消臭材等の補助薬品を取り扱っているお店が年々減少し、最近では市役所地下の売店や一部の量販店、JAの一部の支所でしか販売されていないとのことであり、コンポストの利用者が大変困っている状況となっています。そこで、コンポストの普及については、購入費の一部を補助する制度を導入しながら市民に働きかけてきたことからすれば、当然利用者の利便性を考え、補助薬品の取扱店を設置しておかなければならないと考えますが、このような実態についてどのように把握され、どのように対応されるのか、お伺いをいたします。
 次に、電動式生ごみ処理機から出る成果物、堆肥については、各家庭の家庭菜園などで活用された後、残った成果物、堆肥は燃えるごみとして捨てられることになります。大和市があっせんしている電動式生ごみ処理機が予算計上どおりに市民に普及すると、全体で3500基を超える処理機が稼働することになり、かなりの成果物、堆肥がつくられ、その多くが燃えるごみとして排出されることになります。そこで、大和市の補助金を投入してごみの減量化に取り組んだ成果物、堆肥でありますので、各家庭で活用されない成果物、堆肥については大和市で回収し、既に取り組んでいる学校給食の残食からつくった堆肥のように、大和市で安定した堆肥として、農業や園芸などで活用できるようにすべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
 次に、有料指定ごみ袋と粗大ごみの証紙の販売については取扱店が指定されていますが、圧倒的に有料指定ごみ袋の取扱店が多く、粗大ごみの証紙を取り扱っているお店は少ない状況であります。より市民の利便性を考えるならば、取扱店においては、有料指定ごみ袋と粗大ごみの証紙の両方を取り扱うようにし、どこの取扱店に行っても購入できるようにすべきであります。取扱店の中で粗大ごみの証紙を取り扱わない理由としては、取扱手数料や納品方法に問題があるようです。取扱手数料については、有料指定ごみ袋の場合は販売額の10%であり、粗大ごみの証紙の場合は販売額の15%となっています。しかし、取扱店への納品方法については、有料指定ごみ袋の場合は取扱店に袋の業者から直接おろしているのに、粗大ごみの証紙の場合は、取扱店が市役所や市の連絡所にとりに行くことになっていることにより、このような問題が生じているものと考えます。そこで、どこの取扱店に行っても有料指定ごみ袋と粗大ごみの証紙を購入できるようにすべきと考えますが、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 次に、資源とごみの分け方や出し方については、市民に冊子を配布しているところでありますが、なかなか分別が難しいとの声が高齢者や子供たちを初め市民の方から寄せられています。分ければ無料回収となるものを、分け方や出し方がわからないために有料指定ごみ袋で出している傾向が多いように見受けられます。あわせて、剪定枝や草、乾電池、蛍光灯などについては、透明、半透明の袋に入れれば無料で収集してもらえることなどについても、もっと市民に周知すべきであります。また、勘違いや思い込みによる分別が行われていないか、分別内容の調査を行ってみることも必要と考えます。そこで、既にごみの分別品目一覧表などを市民に配布をしているところでありますが、もう少しわかりやすく、一目でごみの分け方や出し方がわかるようにするためには、より多くのイラストや写真などにより、だれもが理解しやすく、わかりやすいごみの分け方や出し方の資料を作成して配布すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、有料指定ごみ袋制度のスタートに当たって市民からいただいた意見や要望を制度実施後の実態とあわせて検証するとともに、実施後の市民の声を把握し、改善すべきところは早急に見直しを行うべきと考えます。そこで、実施後3カ月が過ぎようとしていますので、市民へのアンケートを行い、制度実施後の声に基づいて検証を行い、改善や見直しを行っていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 最後に、有料指定ごみ袋の減免対策としては、現在、要介護認定者及び身体障害者で、市や国の制度として紙おむつの支給を受けている世帯のみを対象としています。このような減免対策としていることについては、減量化や資源化の効果を弱めることになるからとしています。このようにごみ環境施策としての減免対策に取り組まないとするのではなく、全庁挙げて、子育てや高齢者、障害者などで紙おむつを使用している人に対しても積極的に減免対策に取り組むべきと考えます。先日、夫婦と乳児1人の家庭に有料指定ごみ袋を月にどのくらい使用するのかを尋ねたところ、月に40リットルの袋を10枚程度使用すると言っていました。すなわち、月に800円前後のごみ袋使用料がかかり、平均的な家庭の2倍のごみ袋手数料となっていることがわかります。そこで、これらのことから、乳児や高齢者、障害者の紙おむつについては、努力しても資源化することができないものであることから、早急に紙おむつ使用者への減免対策に積極的に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 荻窪議員の2項目めのご質問、家庭系有料指定ごみ袋制度について順次お答えをさせていただきます。
 まず、有料指定ごみ袋制度の実施後の実態で、3カ月過ぎようとしているが、ごみの減量化と資源化はどのように推移しているかというご質問でございます。
 家庭系有料指定ごみ袋制度導入後、2カ月で答えさせていただきますが、2カ月間で家庭系の可燃ごみの量は、昨年同時期と比較をして2550トン、約31%、不燃ごみの量は410トン、約57%減量しております。A資源、B資源を合わせた資源回収量は、昨年同時期と比較して、2カ月間で501トン、約23%増加しております。7月から新たに資源分別回収を開始しましたその他プラの回収量は、7月が182トン、8月が234トン、2カ月間の合計回収量は416トンとなっております。2カ月間だけのごみ量では判断しがたいわけですけれども、昨年同時期のごみ量と比較して、当初目標の家庭系ごみ20%減量は達成しておりまして、現状においてごみは減量されているものというふうに認識をいたしております。今後もごみ量の推移を調査し、減量化の検証はしてまいります。
 2点目、黄色の有料指定ごみ袋、その他プラスチック製容器包装を入れた透明、半透明の袋について、猫、カラス被害の実態をどう把握しているか、また、具体的な対応はというご質問でございます。
 家庭系有料指定ごみ袋導入後、黄色の指定ごみ袋、その他プラスチック製容器包装を入れた透明、半透明の袋がカラス被害に遭うというご意見があることは承知をしております。有料指定ごみ袋の色につきましては、カラス対策として研究段階でございまして、黄色が万全の対策でないということから、猫、カラス対策につきましては、各家庭で工夫していただけるようお願いしたところでございます。その他プラにつきましても、猫、カラス被害を防ぐために汚れを水などで落とすよう説明をしてきました。猫、カラス対策につきましては、ホームページでもごみにかぶせるネットの紹介をしており、9月15日号の広報に合わせた回覧でも、各家庭での対応策をQ&Aとして紹介したばかりでございます。今後も引き続き機会をとらえて猫、カラス対策の紹介をしていくとともに、その他プラにつきましては、汚れを落として資源として出していただくよう周知してまいります。
 次に、集合住宅のごみ出しのルールが守られていないようであるが、どのような感想を持っているか、また、今後どのように対応していくかというご質問でございます。
 集合住宅の専用ごみ置き場では、今でも透明、半透明の袋でごみを出すルール違反が見受けられますが、ルール違反につきましては、これまでも通報がある都度現地調査をし、所有者、または管理者にごみ置き場の適正な管理をお願いするとともに、居住者にもごみ出しルールの啓発を続けてまいりました。その結果、戸別収集開始当初、市内6000棟を超える集合住宅のうち、ルール違反が目立つものは300棟ほどございましたが、現在は100棟弱、割合にして1.6%にまで減少しておりまして、引き続き指導、啓発を行っていくため、さらに減少しつつあろうというふうに考えております。しかしながら、不法投棄の再発防止、未然防止を図るため、今後も定期的なパトロール、通報に対する迅速な現地調査、啓発により対応してまいります。
 次、標準的な4人家族で、有料指定ごみ袋代に使用する月平均の金額はどのぐらいと把握しているかということでございますが、家庭系有料指定ごみ袋手数料の金額は、8月末で合計約1億9000万円でございますが、内訳として、有料指定ごみ袋制度導入前後の6月、7月の手数料の合計額が1億6500万円に対し、8月の手数料は2400万円に減少しております。そのため、現時点では有料指定ごみ袋手数料の金額から標準的な家族の月平均手数料を想定することは困難でございますが、有料指定ごみ袋による手数料は、20リットルの中袋、10リットルの小袋が主流になっております。収集の際、20リットルの中袋、10リットルの小袋を大きく見かけるようになっております。売れ行きもそのような報告を聞いております。また、燃やせないごみにつきましては、月2回の収集日に毎回出されているという状況ではないことも認識をいたしております。以上を踏まえて、あえて各家庭の有料指定ごみ袋手数料標準金額を予想しますと、これは想定ですけれども、有料指定ごみ袋の主流が20リットルの中袋でありまして、月8回、9回の燃やせるごみに燃やせないごみを合わせれば、1家族平均月400円から500円程度と思われます。
 次に、事業系のごみが家庭系有料指定ごみ袋で排出されているようであるが、その実態をどう把握し、今後どのように対応するかというご質問でございます。
 事業系ごみの適正処理方法としましては、大和市収集運搬許可業者に依頼して処理する方法、事業者みずからが環境管理センターに持ち込んで処理する方法、そして平成15年11月からは、市が指定する事業系有料指定ごみ袋を利用した処理方法、この3通りがございます。本年7月から実施した家庭系ごみの戸別収集に向けては、2月に市内の全事業所に対し、事業系有料指定ごみ袋を利用して戸別収集を希望するか否かのアンケートを実施いたしました。その結果、現在までに2526カ所の事業所から戸別収集の申し込みを受けております。7月の家庭系ごみの有料化実施後、事業系ごみを黄色の家庭系有料指定ごみ袋で出しているところにつきましては、戸別収集導入当初の混乱を避けるために、適正処理の指導を行いながら収集を行ってまいりましたけれども、実施後2カ月を経過した今も、明らかに事業系ごみを黄色の家庭系有料指定ごみ袋で出している事例が見受けられます。そこで、8月後半から家庭系ごみの収集作業に当たっている職員に調査させましたところ、事業系ごみでありながら家庭系有料指定ごみ袋で出している事業所が約300カ所あることが判明いたしました。このため、今月から2人1組の4班体制で、ルール違反事業所への個別訪問、駅周辺の事業所への啓発キャンペーンを実施するなど指導啓発を強化いたしております。今後も、適正処理を行っている事業所とルール違反の事業所との不公平感のないよう、さまざまな機会をとらえて継続した啓発を行ってまいります。
 6点目、有料指定ごみ袋の制度実施後、道路、空き地、森林、個人宅などへの不法投棄について、パトロールを通じてどう把握しているのか、また、具体的な対応はというご質問でございます。
 不法投棄された場所は、廃止された路上のごみ停留所、道路、公園、集合住宅のごみ置き場等多岐にわたるわけですけれども、市に通報された不法投棄に対しましては、原則すべてを現地調査をした上で啓発や回収を行いました。戸建て住宅では、住宅前の道路への不法投棄の通報はありましたが、宅地内への不法投棄の通報はほとんどないのが実情でございます。2カ月経過する中で、当初、道路や公園などへの不法投棄についての通報は確かにありましたが、市が管理する道路、公園等の各所管によるパトロールにより、不法投棄の通報は徐々に減り、現在では1日数件程度となっております。不法投棄への対処でございますが、原則は土地の所有者、管理者の責任でございますけれども、有料指定ごみ袋制度の導入による混乱もあったことから、通報に対して生ごみは早期に回収し、その他のものは状況に応じてルール違反のシールにより一定期間警告を行った上で回収するなどいたしております。今後も定期的なパトロール、通報に対する迅速な現地調査、啓発により不法投棄の再発防止と未然防止に努めてまいります。
 次に、コンポストの補助薬品と生ごみ処理機の堆肥について。
 まず、コンポストの補助薬品の取扱店が年々減少しているが、市民にコンポストの普及を働きかけてきたことから、そのような実態をどう把握しているか、また、具体的な対応はというご質問でございます。
 平成2年度から生ごみ処理容器、コンポストタイプの補助制度を開始しておりますけれども、制度開始当初は、当時は生ごみ処理容器や発酵促進剤、消臭剤等の補助薬品の販売店が少なくて、市で補助金交付申請書と容器等の購入申し込みをあわせて受理し、業者を通じて配送までを行っておりました。その後、申請件数が減り、生ごみ処理容器の取り扱いを辞退する販売業者が出たため、既にこの制度を廃止いたしましたが、現在では、ガーデニングブームによりましてホームセンターなどが多数出店されておりまして、市民ニーズに合わせたさまざまな形や容量の生ごみ処理容器も販売されております。発酵促進剤などの補助薬品につきましては、生ごみ処理容器の取り扱いで販売しているために、市民からの問い合わせに対しましては、住所地の近くの販売店を紹介するなどの対応を行っております。今後は「家庭の資源とごみの分け方・出し方」パンフレット、広報「やまと」、ホームページなどで補助薬品の販売店の紹介を行ってまいります。
 電動生ごみ処理機から出る堆肥で、各家庭で活用できないものは市で回収し、農業や園芸などの堆肥として活用できるよう販路を整備すべきではないかというご指摘につきましてお答えをさせていただきます。
 ごみの減量化、資源化の推進のため、生ごみ処理容器購入の一部補助を実施し、生ごみ処理機から発生した成果物は、家庭菜園やプランターで活用していただくようお願いをしております。しかし、集合住宅での成果物の活用は限界があり、家庭で利用できない余剰分につきましては、資源として回収する必要があると考えております。そこで、11月4日、5日に開催されます環境立市フェア2006のリサイクルゾーンの中で、家庭で余った生ごみ処理機からの成果物を回収するブースを設置する予定でございます。今後でございますが、各駅前等で日曜日に実施しております資源の拠点回収等で成果物を回収し、熟成を重ね、堆肥として園芸用に活用できるよう、現在関係機関と調整を行っているところでございます。
 次に、有料指定ごみ袋と粗大ごみ証紙はどの取扱店でも購入できるようにするべきではないかというご提案でございます。
 家庭系有料指定ごみ袋制度の導入に当たりましては、市民の利便性向上のため、有料指定ごみ袋の取扱店募集の際、家庭系有料指定ごみ袋、事業系有料指定ごみ袋にあわせて、粗大ごみ証紙も取り扱うよう依頼をしてまいりました。しかしながら、すべての有料指定ごみ袋の取扱店からの粗大ごみ証紙の取り扱いについてのご協力は得られず、8月末現在で有料指定ごみ袋取扱店は293店舗、うち粗大ごみ証紙取扱店は152店舗となっております。今後も継続して有料指定ごみ袋取扱店に対して粗大ごみ証紙も取り扱うよう依頼してまいります。特に粗大ごみ証紙取扱店の少ない地域のスーパー、コンビニなどの有料指定ごみ袋取扱店には、強く働きかけていきたいと考えております。
 次に、ごみの減量化と資源化の一層の推進を図るため、わかりやすいごみの分け方、出し方の資料を配布すべきではないかというご提案でございます。
 家庭系有料指定ごみ袋の制度の導入に当たりましては、わかりやすいパンフレット作成の要望が市に寄せられたため、市民と協働で広報特集号「クリーンやまと」を作成し、市民説明会の資料として活用いたしました。現在の「平成18年度保存版家庭の資源とごみの分け方・出し方」のパンフレットにつきましては、「クリーンやまと」を基本に、ごみの検索を新たに設けるなどして作成し、市内全世帯へ郵政公社を通じて各戸配布し、制度の全市民への周知に努めました。配布したパンフレットにつきましては、わかりやすいというご意見もございましたが、もっと絵をふやして見やすくしてほしいというご意見もいただいております。今後でございますが、現在のパンフレットにイラストや写真などをさらに加えるなどして、お年寄りや子供にも資源、ごみ、無料回収している剪定枝などの分類がよりわかりやすいパンフレットの作成に心がけていきたいと考えております。
 次、市民アンケートを実施し、その声に基づいて見直しを行うべきではないかというご提案でございます。
 7月1日からの新制度導入後のごみ減量化、資源化の状況報告とともに、戸別収集、資源分別回収など、新制度に対する要望などについての意見を集約するため、10月から11月にかけて市民アンケートを実施予定でございます。アンケート調査は、無作為抽出による3000世帯の市民を対象として実施するほか、本市ホームページへも掲載し、また、11月4日、5日に行われます環境立市フェアにおきましても実施する予定でございます。このアンケートの結果をもとに、自治会連絡協議会とも意見交換しながら、制度の見直しについて検討していきたいと考えております。
 最後に、紙おむつの減免制度の拡充ということで、乳児、高齢者、障害者施策として紙おむつの減免制度に取り組むべきではないかというご提案でございます。
 現在リサイクルが難しいとされている使い捨ての紙おむつは、資源は無料、ごみは有料の考え方からは、減量化すべきごみと位置づけ、家庭系有料指定ごみ袋で排出していただくこととしております。紙おむつを生産、販売する企業、紙おむつ使用者にも、廃棄物量の少ない製品の開発、販売、使用を心がけていただき、紙おむつごみの減量を進めていきたいと考えております。現段階では、要介護認定者及び身体障害者で、市や国の制度として紙おむつの支給を受けている世帯に対してのみ家庭系有料指定ごみ袋を、紙おむつとあわせて一定量支給することといたしております。しかしながら、子育てにおいてほとんどの方が紙おむつは必要不可欠なものとして使用しておりまして、また、お年寄りの方で紙おむつを使用している方も多くおりまして、紙おむつの無料収集に対する要望はいただいております。新制度導入2カ月の状況から、集合住宅のごみ置き場や路上の旧ごみ停留所へのルール違反のごみ出し、あるいは事業所にもかかわらず黄色の家庭系有料指定ごみ袋を使用してごみを出しているなどの課題が生じてきております。紙おむつの無料収集につきましても、議論が続いていることは承知をいたしております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――13番、荻窪幸一議員。
               〔13番(荻窪幸一君) 登壇〕
◆13番(荻窪幸一君) 何点か要望をさせていただきます。
 初めに、各家庭からのその他プラスチック製容器包装の資源の排出量が各家庭ではかなり多いという状況を聞いております。週1回の収集では、各家庭は家の中にストック、または庭先に置いておくということもなかなか厳しいという状況がありますので、少し推移を見ていただいた中でご判断をいただきたいと思いますが、プラスチック、その他プラの収集日の増加を検討していただければというふうに思っておりますので、要望をさせていただきたいと思います。
 また、先ほどの答弁の中で、燃やせないごみについて、今、月2回の収集を行っているわけでありますが、それが毎回、各家庭から出ている状況ではないという答弁であります。確かに地域を見てみますと、音を鳴らしながら収集車が入ってくるわけでありますが、全家庭で燃えるごみのように黄色い袋が出ているという状況はないわけでありますので、この辺も調査をしていただいた中で、かなりの経費が燃えないごみにかかっておりますから、月1回、または隔月2回の1回とか、いろんな変則のやり方はできるかと思いますが、または年末が量がふえるとかいろいろあると思うんですが、今の状況では、経費の有効活用をしていく視点から研究すべき中身ではないかなと思いますので、燃やせないごみについては、収集日の回数の設定についてぜひ検討していただくよう要望させていただきたいと思います。
 それから、事業系ごみを家庭系の有料指定ごみ袋で出しているルール違反だけではなくて、その他プラスチック製の容器包装のごみと一緒に各ステーションに出されているという状況もお話を承っております。これは多分錯覚をされているのではないかなと思いますが、旧制度の中では、リサイクルステーションにごみを往復2回まで出せるという形がありましたので、そこのリサイクルステーションへ出すごみと勘違いをされているのかなと思いますが、事業系のごみが家庭系のその他プラの中に入るということはよくないことでありますので、ぜひこの辺の部分についても、その他プラの対応を事業系にも指導徹底していただきますよう要望させていただきたいと思います。
 次に、生ごみ処理容器、コンポストについてですが、先ほどの答弁でもありましたとおり、既に平成2年からスタートしたこのコンポストでありますが、もう4500基が市内の中に配置をされている、市民の方が使っているという状況でありますので、ぜひ利便性を考えて、補助薬品の取扱店の配置は必要でありますので、改めて配置に向けて要望させていただきたいと思います。
 それから最後に、紙おむつについてでありますが、減量化すべきごみと位置づけるという答弁でありましたが、そのような考え方はぜひ改めていただければというふうに思います。紙おむつについては、必要不可欠なものであるために使用しているのでありますから、減量したくても減量できないそのような状況があるわけでありますので、ぜひ紙おむつの減免、無料化を行っていただきたいと思います。紙おむつ並びにおむつについては、生まれたとき、それから高齢になられたときに、だれもがお世話になるおむつでありますので、そういう視点も忘れることなく、ぜひ検討の中に入れていただければというふうに思います。
 私ども社民党としては、この制度が生まれる前から減免、紙おむつについては、何回となく提言をしながら進めてまいりました。そして、条例に賛成する立場の中でも要望とした中で、委員会答弁の中では、それぞれ減免についてはまだ実施日まで余裕があるので検討していきたいという答弁が委員会の中でも出されている。そういった状況の中で期待をしながら来たわけでありますが、早い段階で、先ほど答弁にもありましたけれども、他の諸課題と一緒に検討するということでありましたが、そういうことではなく、やはり身近な問題でもありますし、早急に取り組める中身であると思いますので、ぜひ紙おむつの見直しについては早急に取り組みをしていただきますよう要望させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(前田邦壽君) 以上で13番、荻窪幸一議員の一般質問を終結いたします。
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午前11時51分 休憩
                  午後1時02分 再開
○副議長(国兼晴子君) 再開いたします。
○副議長(国兼晴子君) 都合により議長と交代いたします。
 一般質問を続けます。続いて――18番、中丸孝志議員。
               〔18番(中丸孝志君) 登壇〕
◆18番(中丸孝志君) 無所属クラブの中丸です。質問通告に従い、大項目ごとに質問いたします。
 最初の質問の環境対策については、ごみの有料化もあったためか多くの議員が質問したことにより、他の議員の質問と重複する項目もあろうかと思いますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 ごみの有料化がスタートして2カ月余りが経過いたしましたが、新聞報道によると、私どもが心配したような大きな混乱やトラブルもなく、順調にスタートできたとのことで、有料化並びに戸別収集にかかわった職員の方々は、さぞ安堵していることと思います。私も、自宅の近くに収集に来たときなどは気にして見ておりましたが、1人が収集車を走らせ、もう1人が走りながら一つ一つきれいに収集されておりましたが、以前の方法に比べ、労働力や時間等はかなり余計にかかっているのではないかと思うのですが、いかがなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 このように、戸別の収集はきれいにされておりますが、しかし、マンション等の集積所を見ると、私の知る範囲の中だけでも、スタート当初から黄色い有料のごみ袋でなく、透明のビニール袋やひどいところになると、昔の黒いごみ袋で出されているところが何カ所かございましたが、本市内にはルール違反をしているごみ停留所は何カ所ぐらいあるのか、そうしたごみに対してはどのように対処をしているのか、また、現在までに有料化に対して、収集などを含め市民からの苦情など問題は起こっていないのか、あわせてお伺いいたします。
 こうした現象が多く起きているのは、全部ではございませんが、中規模な集合住宅に多く見られます。東京都八王子市では、ごみ出しマナーのよい集合住宅の集積所に優マークのシールを交付しております。こうしたことをすることで、住居者の分別意識を啓発する効果だけでなく、管理が優良な住宅という対外的なアピールにつながり、建物の所有者や住人のメリットになると言えます。私は、こうした行為をすることで、前段でも述べたメリットのほかに、マナーの悪い集積所の改善につながるのではないかと思います。また、費用の面もさほどかからないかと思いますので、本市においても取り入れてみたらどうかと思うところでございますが、どのようにお考えになられるか、お伺いいたします。
 有料化を実施するに当たり、生ごみを減らそうと、生ごみ処理容器等の補助率を上げるとともに、補助額の上限を増額いたしました結果、申し込み件数が大幅にふえ、さきの6月議会で3000万円の補正をしたばかりでしたが、それでもまだ足りず、今定例会にも8000万円の補正が上程されておりますが、申請されている件数は総数で何件なのか、また、申請されていて補助金が交付されていない件数は何件なのか、あわせてお伺いいたします。
 私は、当初予算を組んで、見込みと違うときなどに補正予算を組むことに反対ではありませんが、あくまで緊急を要する案件に限るべきだと思います。今回の生ごみ処理機については緊急性が必ずしも高いとは考えられません。今後も申し込み件数がふえることが考えられますが、万が一、今回の予算でも賄えなくなったときはどのように対処するおつもりなのか、際限なく申し込みを受け付けるおつもりなのか、お伺いいたします。
 私は、今回の申し込みの大幅な増加は、市民のごみに対する意識の改革はあろうかと思いますが、多分にメーカーの戦略に乗っているところがあるように思えてなりません。今回の申し込みで申請の多い機種はどのような機種なのか、お伺いいたします。
 バイオ式の処理機は、微生物活用型で、バイオ菌が生ごみを分解、減容して消滅させる器具ですが、生ごみを細かくして機械に入れる必要があるため、忙しい主婦の皆さんが果たしていつまで使い続けてもらえるか、疑問に思うところでございます。前回6月の定例議会の一般質問でも申し上げましたが、補助金をつけ購入していただいても、使わなければ宝の持ちぐされですので、私は、補助金を使い購入した家庭に対しては、定期的に使用に関しての報告を義務づけるなど何らかの方策を課すべきではないかと考えます。こうしたことをしておかないと、使わなくなった処理機が邪魔になり、粗大ごみとして処分される可能性も否定できません。そうなっては、せっかくの補助金がむだになってしまうと考えますが、どのようにお考えになりますか、お伺いいたします。
 先日の新聞に、これもごみを減らし、環境改善への取り組みとして、他県の自治体では既に導入しているところも幾つかございますが、県内では初めての試みとして、学校給食の廃食用油からバイオディーゼル燃料をつくり、ごみ収集車の燃料として使用するとの記事が載っておりました。記事によりますと、市内の知的障害者施設で精製するとのことですが、どこの施設なのか、精製されるものがディーゼル燃料でございますので、安全対策はどのように考えているのか、危険性はないのか、お伺いいたします。
 また、使用する車は4台から5台とのことですが、今後ふやす予定はないのか。私は、車の改修も必要ないとのことですので、もう少し利用した方がよいのではないかと考えますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 京都市では、家庭から出る使用済みてんぷら油を再生したバイオディーゼル燃料の普及を進めるため、現在は20%を混合した燃料を使用したバスを運行していますが、今回は市内の2路線を使って、バイオディーゼル燃料を100%使用した市営バスの走行実験を始めるとしております。また、同市のごみ収集車では、既に220台の収集車がバイオディーゼル100%の燃料を使用し、稼働しております。現在一般的には、軽油を20%程度まぜた燃料が通常使用されておりますが、本市で今回使用されようとしているのはどのようなものなのか、お伺いいたします。
 また、本市においても、学校の給食調理場の廃食油だけでなく、一般家庭の廃食油も回収し燃料化したらどうかと考えますが、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
 環境問題を考えるとき、エネルギーを含め、資源のむだをどうしたら省けるのか、まず考えると思います。こうした環境管理の国際規格の一つに、多くの自治体が認証を取得し、活用しておりますISO14001があり、本市も取得し、実践活用しております。本市がISO14001の認証を取得したのが平成14年、以後、今日まで持ち続けておりますが、認証を受け続けるには、年1回の審査費や更新時の経費などがかかります。財政難にあえぐ多くの自治体において、近年、この規格に対する考え方に変化が起こっております。2000年の9月に、兵庫県内の自治体では初めて環境ISOの認証を取得した尼崎市では、この9月に3年ごとの更新時期を迎えますが、手続を見送ることを決定いたしました。この尼崎市では、2004年度までの5年間で電気代など合計で約7800万円を節約しましたが、認証を持ち続けるには、年1回の審査に約150万円、更新時の経費で年平均で約200万円かかるとしております。本市においては、認証を取得してから現在まででどの程度節約できているのか、また、本市の審査費用や更新時の経費はどの程度かかっているのか、あわせてお伺いいたします。
 認証を返上する自治体は全国的に増加しており、ISO審査機関を認定している財団法人日本適合性認定協会によると、2004年7月に527あった認定自治体は、ことしの6月現在で441まで減少しているとのことであります。確かに認証を持ち続けることで、ビジネスの面で有利に作用することが考えられる企業と違い、自治体では、環境保全の取り組みレベルを保ち、環境負荷の低減という結果さえ出れば、あえてISO14001の認証にこだわる必要はないのではないかと考えますが、市長のご見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 中丸議員のご質問にお答えをさせていただきます。環境対策で14項目ございました。順次お答えさせていただきます。
 1点目、戸別収集になり、以前に比べ、労働力、時間等が余計にかかっているのではないかというご心配でございます。
 燃やせるごみ、燃やせないごみを戸別収集するに当たり、開始当初は時間がかかるものの、経験により家庭系有料指定ごみ袋制度導入以前と同程度の時間に作業が終了するものと想定をしておりました。実際には組合交渉の結果、労働条件の急激な変更、収集漏れへの対応、市民へのごみ出しルールの指導に備えるために、激変緩和要員を一定期間配置したこと及び職員の努力もありまして、戸別収集導入当初からほぼ勤務時間内に作業を終了いたしております。2カ月経過した現在、地域的に作業時間の終了にばらつきがある程度見られますけれども、2人乗車であっても、当初の予定どおり家庭系有料指定ごみ袋制度導入以前の作業終了時間に近づきつつございます。したがって、そのために労働力、時間が余計にかかっているということはございません。
 2番目、ルール違反をしているごみ停留所は何カ所ぐらいあるか、また、どのようにその対処をしているかということでございます。
 家庭系有料指定ごみ袋制度導入後、戸建て住宅では指定ごみ袋の使用率は100%と言えますが、集合住宅の専用ごみ置き場では、今でも透明、半透明の袋でごみを出すルール違反が見受けられます。ルール違反につきましては、これまで通報があった都度現地調査をし、所有者、また管理者にごみ置き場の適正な管理をお願いするとともに、居住者にルール徹底の啓発を続けております。8月下旬から市内の集合住宅でごみ出しのルールが守られていないごみ置き場を調査いたしましたところ、市内6000棟を超える集合住宅のうち、ルール違反が目立つものは100棟弱、割合にして1.6%であることから、集合住宅にありましても、おおむねルールが守られていると認識いたしております。現在も所有者、または管理者に対して、居住者のごみ出しルールの徹底とごみ置き場の適正な管理をお願いしており、ルール違反の集合住宅はさらに減りつつございます。しかし、不法投棄の再発防止、未然防止に向け、今後も定期的なパトロール、調査、啓発を行ってまいります。
 新制度に対して、市民から苦情などの問題は起こっていないかということでございますが、家庭系有料指定ごみ袋制度導入後の2カ月間で市に寄せられた電話件数は1万5000件を超えております。しかしながら、その内容を見ますと、粗大ごみの申し込みを除き、資源とごみの分け方、出し方の問い合わせが4600件でございました。次いで不法投棄の通報が1025件、資源回収日、ごみ収集日の問い合わせが911件でございます。通報のあった不法投棄に対しましては、原則すべて現地調査をした上で啓発や回収を行っております。燃やせるごみにつきましては、おおむね収集ルートと収集時間が安定してきたために、9月15号の広報に合わせた回覧で、現在収集しております時間までに各家庭で判断してごみをお出しいただくよう市民にお知らせしたところでございます。なお、燃やせないごみは収集が月2回でございまして、いまだ収集ルートが確定していないため、確定し次第、広報と同様な方法で市民への周知を図ってまいります。
 4点目、ごみ出しマナーのよい集合住宅に丸優マークを交付してはどうかというご提案でございます。
 実はこれは以前のごみ停留所の優良ごみ停留所に優良マークを支給しておりましたけれども、2年ぐらいで戸別収集に変わったものですから、あれに何か変わるものというのを私も考えておりまして、八王子でご指摘のようにこれをやっているわけですけれども、八王子の黒須市長が、私のかつてのごみ停留所に対する優良マークを参考にしたかどうか彼には確認していませんけれども、八王子でこれをやっているということもあり、そのドッキングという点で、私も担当に指示を出したところでございますが、一方で、先ほどお答えしましたように、6000棟を超える集合住宅のうち、ルール違反が目立つのが100棟ということになりますと、単純計算すると5900棟に丸優マークを配ることになります。しかしながら、ルールを守らないところにというネガティブリスト的なことは考えておりませんので、中丸議員も同様の考えですから、そういう点につきましては、果たして数が多いほとんどのところに出すことの効果とその費用と効果といいますか、それを考えますと、まだ導入後2カ月でございますので、今後、引き続き集合住宅への啓発指導を行った後に考えていきたいというふうに考えております。基本的なところは私も全く同じことを考えておりましたし、貴重なご提案というふうに受けとめさせていただきます。
 次に、生ごみ処理機の総申請件数は何件か、また、申請されたが補助金が交付されていない件数は何件かという点と、6番目に生ごみ処理機を補正予算で対応したが、今回の予算で不足した場合の対処は、また、今後、生ごみ処理機の申し込みは際限なく受けるのかという点、7番目に生ごみ処理機で申請された機種はどのようなものか、その比率はどのようになるか、8点目は、生ごみ処理機については定期的に使用の報告を義務づけるなどしなければ、補助金はむだになってしまうのではないかという4つの項目を一括でお答えさせていただきます。
 平成18年4月1日から8月31日現在までの生ごみ処理容器、コンポストタイプと電動式生ごみ処理機を合わせた申請件数は1763件でございます。そのうち813件につきましては補助金交付済みでございまして、残り951件について交付の準備をしているところでございます。今年度につきましては、8月末までの申請動向を見ますと、申請総数は9月補正の範囲内でおさまるものと予想しておりますが、補正予算の本来的な姿というのは、まさに議員ご指摘のとおりでございますので、今年度はあるところで打ちどめということも1つの方法かなというふうには考えておりますが、現在のところは9月補正の範囲内でおさまるというふうに想定をしております。
 それから、電動式生ごみ処理機の種類でございますが、大きく分けて熱を加えて水分を蒸発させて減量していく熱乾燥式、微生物の力で生ごみを消滅し減量していくバイオ式、熱乾燥してからバイオ処理をするハイブリッド式の3種類でございます。申請されている種類の比率は、熱乾燥式が75%、圧倒的に多いです。バイオ式が24%、ハイブリッド式は1%でございます。また、生ごみ処理容器等補助交付者に対しましては、年度末に使用状況等のアンケート調査を実施し、生ごみ処理容器等の利用方法について確認を行っておりまして、今後も継続して調査をしてまいります。
 次に、BDFでございます。本市で導入いたしましたバイオディーゼルフュエルを精製している知的障害者施設はどこなのか、また、その安全対策はどうなっているか、危険性はないのかというご心配でございます。
 まず今回ご質問いただいたBDFでございますが、前段でお話をさせていただきます。環境負荷の少ないクリーンな代替燃料として最近注目を浴びているというのはご指摘のとおりでございます。本市で取り組んでおりますBDF事業につきましては、先進的な取り組みとして、先週14日にNHKの「ニュースウオッチ9」で取材を受け、私もインタビューを受けたんですけれども、放映されました。本市では、学校給食の調理に使用した廃食用油を精製した軽油代替燃料、BDFをじんかい収集車の一部に活用しておりますが、本市で利用しておりますBDFは、社会福祉法人県央福祉会のふきのとう舎でございます。こちらは知的障害者の作業訓練も兼ねて精製したものでございます。ふきのとう舎では、廃食用油の回収からBDFの精製、収集業務課への配送まですべての作業を知的障害者の就労支援事業の一環として行っておりまして、一連の行動には指導員1人が配置されております。
 BDFの精製に当たりましては、メタノールや水酸化ナトリウム、希硫酸、硫酸マグネシウムなどの薬品類を使用すること、精製過程において100度近くまで加温することもございまして、ふきのとう舎には作業管理などの安全対策を徹底するよう申し入れを行っております。また、精製施設につきましては、収集業務課と消防本部予防課の職員が現場確認を行った結果、回収した廃食用油や精製後のBDFの貯留量から、消防への届け出が必要な数値には至っていないことが判明いたしております。今後、施設内への貯留量の増加や処理容量の大きい精製機械への更新が予想される際には、本市火災予防条例に規定される届け出について、ふきのとう舎に指導してまいります。
 BDFで稼働する車をふやす予定はないかということと、BDFを軽油と混合して使用しているところもあるが、本市ではどう使用するかというご質問を一括でお答えをさせていただきます。
 本市が保有するじんかい収集車33台のうち、ディーゼル車が19台ございまして、このディーゼル車は、すべてBDFによる稼働が可能でございます。しかしながら、発生する廃食用油の量やBDFの精製能力を考慮し、まず当面はじんかい収集車2台を稼働していく予定でございます。今後はBDFの供給量の推移を見ながら、順次増車を図ってまいりたいと考えております。また、じんかい収集車以外のディーゼル車は、バスや特殊車両も含めて現在36台保有しておりますけれども、技術的にはBDFの導入は可能でございまして、これらの車両につきましても、じんかい収集車同様有効活用できるかどうか、BDFの供給が可能かどうかなど、さまざまな角度から調査研究をしていきたいというふうに考えております。
 BDFは軽油に比べてCO2やNOx、SOXなどの排出量が少なく、地球環境に優しいという特性がございます。本市におきましては、環境に配慮するためにBDF100%でじんかい収集車を稼働させておりまして、また、100%の使用であれば軽油引取税が課税されないため、経費節減にもつながるものと考えております。
 一般家庭の廃食油を回収してBDFに使用したらどうかというご提案でございます。
 今回のじんかい収集車へのBDFの利用につきましては、学校給食の調理済みの廃食用油を使用しておりまして、その原材料はてんぷら油などの植物系で、品質はほぼ均一で安定しております。一般家庭から出される廃食用油は、動物性油や鉱物油が混入するおそれもございまして、不用になるまでの期間が千差万別でございます。その廃食用油を資源としてそのままBDF化するには、不純物の除去や品質の均一化等に課題が残るわけであります。そのため一般家庭からの廃食用油の回収につきましては、廃食用油の中身が確認できる回収方法が好ましいということから、指導員などが立ち会う市内6カ所で行っております資源の拠点回収、これはつきみ野駅前広場、中央林間駅北口、大和スポーツセンター、そして大和駅周辺再開発事務所、桜ケ丘西口、高座渋谷駅西口、こうしたところでの実施やモデル自治会による試行回収など、導入に向けて検討していきたいと考えております。
 次に、ISOのご提案がございました。ISO14001認証を取得してから現在まででどの程度節約ができているか、また、審査費用や更新時の経費はどの程度かというご質問でございます。
 本市は職員一人一人が日常から率先してむだな電気、都市ガス、水道の使用を削減する環境保全活動に取り組んでおります。市役所全体の取り組みの成果として、電気使用料金の節約額は、庁内環境マネジメントシステムの運用を開始した平成12年度と比較し、平成17年度までの5年間の累計で約2億1500万円となっております。都市ガス使用料金は同様に約1億500万円、水道水使用料金につきましても約4900万円となっておりまして、電気、都市ガス、水道料金の合計節約額は約3億7000万円となっております。なお、平成12年度と平成17年度の単年度での比較では、約8000万円の節約となっております。定期審査手数料でございますが、毎年行っておりまして、毎年約60万円、平成16年度に実施しました更新審査の手数料として約116万円程度の経費がかかっております。
 最後に、自治体ではISO14001の認証にこだわる必要はないのではないかという問題提起でございます。
 現在、本市では組織がみずからの欠点を見つけ、みずからが改善していく内部環境監査、そして第三者が監査を行う外部審査によって活動の適合性を実証しております。外部認証による適合の実証を行うのではなくて、自己宣言による環境マネジメントシステムを運用している自治体があることも認識はいたしております。代表的な取り組みといたしましては、飯田市の南信州いいむす21や水俣市の自己宣言方式による環境保全活動への取り組みがございまして、地域的な環境意識の高揚とともに、地域社会への適切な支援、指導を行ってまいります。本市の環境方針の基本理念では、継続的な改善を図り、よりよい環境の保全と創造に努めると定めておりまして、現在の外部認証による方式で客観的に、公平に、かつ有効的に監査が実施できておりまして、有効な成果を得ていると認識しております。したがいまして、当分の間、現在の方式を継続し、市民、事業者、行政がそれぞれ地域の一員として環境保全に対する意識と行動が成熟した時点をとらえて、ご提案の認証にこだわらない自己宣言方式への移行ということも考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――18番、中丸孝志議員。
               〔18番(中丸孝志君) 登壇〕
◆18番(中丸孝志君) ご答弁ありがとうございました。環境問題について何点か意見、要望をさせていただきます。
 最初の質問の労働条件のことに関しては、私は、労働量や労働時間などがかなり厳しくなっているのではないかと思っておりましたので、職員の方々から多くの苦情が出て、どのように改善していくのか大変だろうと思っておりました。しかし、ただいまのご答弁では、労働量などや作業時間等も以前とほとんど変わっていないとのことで、胸をなでおろしているところでございます。ごみ出しのルール違反や不法投棄については、かなり減少傾向にあるとのことですが、まだ完全になくなっているわけではないと思います。ご答弁でも述べておられますが、これからも調査、啓発を続け、ルール違反ゼロを目指していただきたいと思います。
 各市の補助金が減額されている中、思い切った補助金をつけた生ごみ処理機、こうした機械は続けていただいて初めて価値が出るもので、使わなければただの箱、入れ物にすぎません。いずれ邪魔になります。ご答弁でも、使用状況については今後も継続して調査していくとしておりますが、のど元過ぎれば熱さ忘れるとの例えもございます。補助金は市民からの大切な税金で賄われておりますことから、決して調査の手を抜かないよう、要望させていただきます。
 今回導入したバイオディーゼル燃料は注目を集め、NHKのテレビ取材が2回も来たとのことで、いかにBDFが京都議定書を批准するための有機物の排出削減に期待されているかがうかがい知れます。一つ一つの試みは小さなものかもしれませんが、こうした試みを始めた環境部職員を初め関係する皆様に敬意を表するとともに、本市を全国にアピールできたことは大変よかったと喜んでおります。このバイオディーゼル燃料について私が一番気になっていたことは安全面のことでした。答弁では、作業管理などの安全対策を徹底するよう申し入れを行っているとのことですが、指導員が1名常時配置されているとのことですので、安全対策については定期的に管理状況について報告を求めるなど、さらなる安全管理に努めるよう要望させていただきます。
 また、一般家庭からの廃食油の利用については、いろいろな条件に課題が残るため、指導員が立ち会う市内6カ所の資源回収拠点での実施やモデル自治会による試行回収などをして、導入に向け検討をしていきたいとのことでした。増車に関してのご答弁の中で、今後は、BDFの供給量の推移を見ながら順次増車を図っていきたいとのことでしたが、学校、給食調理場からの廃食用油だけでは量に限界があります。本市にはディーゼルのじんかい収集車が19台、それ以外にも36台のBDFによる稼働可能なディーゼル車を保有しているとのことですので、ご答弁でも述べられているように、BDFは軽油に比べるとCO2などの排出量も少なく、地球環境に優しい燃料であることから、一日も早く課題を解消し、回収ルートを確立し、資源として活用していただきたいと思います。
 それでは、大項目の2番目、福祉施策について何点かお伺いいたします。
 福祉というと、以前は生活に困っている人など弱者の救済が主な目的でしたが、時代の変遷とともに考え方が大きく変わってきております。今では、市民が住みなれた家庭や地域の中で生き生きと安心して生活ができる地域社会を目指して、本市においてもさまざまな事業に取り組まれていることに深く敬意を表するものであります。福祉に対する概念も、以前の与える福祉から、市長も言われているように、ともに支え合う福祉に変わってきておりますことから、私は、福祉に対する政策においても、こういった状況の中で取り組んでいくべきものと思います。
 現在、大和市の人口は約22万2000人でありますが、そのうち65歳以上の高齢者が約3万4000人、高齢化率は15.1%となっております。ご承知のとおり、65歳以上の人口が全人口の7%を超えた場合には高齢化社会と呼び、14%を超えれば高齢社会と呼んでおります。こうした状況から、本市は既に高齢社会に入っているものと思われます。また、介護保険の認定を受けている人は、要支援の方が約600人、介護1から介護5までの要介護の方が約4000人となっております。2006年の高齢社会白書によると、65歳以上の人が総人口に占める割合は20.04%、2015年には26%に達し、4人に1人が高齢者になるとの推計が示されております。
 今回の介護保険制度の改正も、こうした状況を踏まえ、従来の介護認定者への支援だけでなく、高齢化が進む中、対象者の増加を抑制するための介護予防や自立支援を進めるための施策が打ち出されております。平成12年に制定された介護保険制度は、制度施行5年が経過したところで見直しが行われ、平成18年度から新たな枠組みのもとに事業が進められているわけでございますが、今後、介護保険事業を推進するに当たっては、団塊の世代の高齢化等もあり、将来の認定者の推移が大きな問題になると思います。認定者の長期的な推計はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、対象者の増加は、予算的な問題、また、市民に負担をお願いしている介護保険料の問題など、本市の財政運営にも影響が出てくるものと思われます。今回の改正では、要介護者の増加を抑制するための介護予防事業の実施、あるいは要介護状態になっても、それ以上悪化しないようにする自立支援事業への取り組み等を強化していくとありますが、具体的な事業内容はどのようなものなのか、また、本市はどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
 次に、ひまわりサロンについてお伺いいたします。
 本市は、介護予防事業とも言えるひまわりサロンを介護保険事業がスタートした平成12年から実施しており、お年寄りはサロンを楽しみにしていると、地域の民生委員の方からお聞きをしております。ひまわりサロンは、本市が先駆的に取り組んできた事業でありますが、介護保険を利用しなくても元気でいられるよう、予防のための予防を行うために大きな効果を上げているものと思われます。この事業は、地域のボランティアに支えられている事業でもあり、参加者も継続を望んでいるところでもありますので、今後も継続していただきたいと思いますが、市長のご見解をお聞きしたいと思います。
 今後、高齢者人口のますますの増加が予測されますが、行政の行う施策には限度があります。私は、地域福祉の増進には地域の力が必要であると思います。市長はよく、自助、共助、公助という言葉をお使いになります。地域福祉の担い手としての社会福祉協議会や地区社会福祉協議会などと、共助の精神からも行政と力を合わせて将来に備えていくべきと私は考えますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
 本市における指定管理者制度の導入は、松風園に続いて、平成18年4月より本格的に導入されており、今後も順次導入していくとお聞きをしております。民間の柔軟な発想のもとに施設の管理運営が行われることは、利用者の利便等が図られると思いますが、指定管理者制度の目的は、市民サービスの向上や経費の節減ということだろうと思います。一方で、経費の節減を図るということは、利用者へのサービスの低下につながるおそれがあることも考えられます。まして、大幅な経費の削減などを行えば、必ずどこかにひずみが出てくるものと思います。先日発生したプールの事故なども、経費の節減が原因の一つではないかと考えられます。経費を節減することは、財政の効率的な運用ということから大切なことであることは十分認識をしておりますが、しかし、先ほども申し上げましたが、過度の節減は利用者に不利益をもたらすとともに、安全面でも懸念が残ります。
 そこで何点かお伺いをいたします。松風園は平成17年4月に指定管理者制度が導入され、1年余りが経過したわけですが、経営状況についてはどのように把握をしているのか、また、市民へのサービスはどのように図られているのか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、平成18年4月に指定管理者制度を導入した施設に、スポーツセンターや引地台公園、まごころ地域福祉センターなどがございます。当然、導入に当たっては仕様書があるものと思います。導入後、5カ月しか経過しておりませんが、それぞれの施設の経営状況は把握されているのか、市民サービスも向上しているものと思いますが、主なものをお聞かせいただきたいと思います。
 また、業務の継続性や明確な責任体制など、正規の職員が配置されているのか、経費の節減を考えることは大事なことだと思いますが、市民の安全を確保することは行政の最も重要な責務であると考えます。指定管理に限らず委託料を含めて、適正価格の積算に対する市長のご見解をお伺いいたしまして、福祉施策についての質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 中丸議員の大きな2点目の質問、福祉施策についてで、介護保険制度について4点と指定管理者制度に3点ご質問がございました。順次お答えをさせていただきます。
 まず介護保険制度の認定者の長期的な推計についてでございますが、本年4月スタートの第3期介護保険事業計画では、平成18年度で要支援者が1656人、要介護者が3308人で合計4964名、第3期の最終年度であります平成20年度では要支援者が1877人、要介護者が3651人で合計5528人と見込んでおります。さらに、団塊の世代が65歳以上に到達する平成26年には、要支援者が2538人、要介護者が5014人で合計7552人と見込んでおります。
 次に、要介護者の増加を抑制するための事業内容と本市の取り組み状況についてでございますが、今回の介護保険法改正の重要な柱の一つが予防重視型システムへの転換でありまして、新たに地域支援事業、新予防給付が創設されました。地域支援事業の主なメニューとして、要支援、要介護になるおそれのある高齢者、いわゆる特定高齢者を対象とした介護予防事業がございます。介護予防事業には、通所型介護予防事業として、簡単な器具等を使用しての筋力アップトレーニングなどの運動機能向上、栄養士等による栄養指導の栄養改善、歯科医師等による口腔ケアがございます。また、訪問型介護予防事業として、保健師等による生活機能に関する相談指導を行う訪問活動がございます。新予防給付は、要支援1、2の高齢者が要介護状態にならないための予防や重症化の予防等改善を図るため、通所介護、訪問介護などの既存の居宅サービスを生活機能の維持向上の観点から見直し、利用者ができないことを補うだけではなくて、できることをふやし、生活機能をレベルアップさせることを目標に介護予防サービスとして提供していくものでございます。本市の介護予防事業は、基本健康診査とあわせて行う生活機能評価や民生委員・児童委員等の情報に基づき、地域包括支援センターで特定高齢者を選定し、本年7月から運動機能向上講習を市内の社会福祉法人の事業者に委託して実施したところでございます。
 3点目、ひまわりサロンの継続についてでございますが、ひまわりサロンの対象者はおおむね65歳以上の在宅高齢者でございますが、介護保険制度改正により、生活機能が低下し、要支援や要介護状態になる可能性が高い特定高齢者に選定された方は、ひまわりサロンの利用から介護予防事業の利用に移行することになります。ひまわりサロン利用者の80%が介護予防事業に移行するものと想定しておりましたが、本年1月に国の基本チェックリストに基づき、特定高齢者に該当するか否かの仮判定を行いましたところ、介護予防事業移行対象者は24.67%という結果でございました。また、8月には利用者全員に対する介護予防のための生活機能に関する評価を実施し、介護予防事業への移行者数を把握しているところでございまして、これらの結果を見きわめながら、ひまわりサロンの今後の方向性を検討してまいります。
 4点目、地域福祉の担い手としての社会福祉協議会や地区社会福祉協議会についてでございますが、市町村社会福祉協議会は、社会福祉法において、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置づけられております。大和市社会福祉協議会は、昭和52年に社会福祉法人化がされまして、行政からの補助事業や委託事業のほか、ボランティアセンターの運営や介護保険事業の展開など、地域福祉の担い手としての活動を続けており、来年には法人化30周年を迎えることになります。また、市内における地区社会福祉協議会は、大和市社会福祉協議会の支援のもと、任意の組織でございますけれども、身近な地域の課題を地域の力で解決するという理念に基づきまして、昭和54年から平成元年にかけて市内11地区に組織され、積極的な地域福祉活動を行っていただいているものでございます。このようなことから、平成18年3月に策定いたしました大和市地域保健福祉計画におきましても、民生委員・児童委員とともに、大和市社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会を地域福祉の担い手として明確に位置づけておりまして、多様化する福祉ニーズに対応していくために、自助、共助、公助の役割分担を確認しながら、みんなで進める地域保健福祉社会の実現を目指し取り組んでいるところでございます。
 次に、指定管理者制度についての1点目、松風園の経営状況及び市民へのサービスについてでございます。松風園の指定管理は、障害者の親の会を母体として新たに設立されました社会福祉法人が行っておりまして、協定書に基づき、業務月報及び毎年度業務終了後の業務報告書の提出を義務づけるとともに、指定管理者とは常に連絡調整を行いまして、施設経営やサービスの提供の状況把握に努めております。また、指定管理者の候補者選定の審査を行った保健福祉サービス推進委員会に対して事業の報告を行い、評価いただくことといたしております。
 指定管理導入後の松風園でございますが、国家資格等を持つ福祉専門職員による処遇支援体制が図られてきておりまして、一人一人の障害状況に応じた支援体制が確立しつつあると認識をいたしております。新たなサービスとしては、緊急的な預かりなど一時的な利用を必要とする方に対して、障害者自立支援法に基づいた短期入所事業を開始いたしましたところ、ニーズに応じたサービスとして保護者から大変喜ばれております。また、昨年12月の神奈川県の指導監査が実施された際には、極めて良好な法人、施設の経営、運営が実施されてあり、今後ともこのような状態を継続してくださいとの評価をいただいております。
 2点目、指定管理者制度導入により市民サービスが向上した主なものについてのご質問でございます。まず、今お話ししました松風園、ここで一時預かり事業が実施されている。このほか平成19年4月からは、大和スポーツセンターの第1、第5月曜日の開館、トレーニング室及び球技場の休み時間の撤廃による利用時間の拡大などがサービス向上で実施される予定になっておりまして、こういうものがサービスの向上と言えるかと思います。
 3番目に適正価格の積算についてでございますが、これは指定管理者制度の導入の背景といたしましては、近年、公的主体以外の民間事業者においても十分なサービス提供能力が認められるものが増加してきておりまして、さらに多様化してきた住民、施設利用者ですけれども、この住民ニーズに効果的、効率的に対応するためには、むしろ民間事業者が有するノウハウを活用した方が、市直営より質の高いサービスが確保できる可能性が高くなってきたからでございます。ただ単に利用者の便宜を図ることだけではなくて、他の民間施設を管理した実績による豊富な知識や技術を持つスタッフを配置するなど、より専門的な視点から効率的、かつ安定的に管理する手法を有する民間事業者にも公の施設運営を任せることができるようになったわけでございまして、行政はその施設の機能を最大限に生かし、さらに利用者の方々の安全を最優先した仕様を作成し、指定管理者を指導、監督するという業務に専念することが可能となったわけでございます。
 この官と民との役割分担は、指定管理者制度に限らず、他の業務委託制度においても通ずるところでございまして、本市が昭和62年12月より施行しております委託事務執行の適正化に関する要綱では、その基準を、1、法令に適合していること、2、公共性が損なわれないこと、3、行政責任が確保されること、4、市民サービスが確保されること、そして最後に経済性が期待されることとしておりまして、本市が進める事業運営手法が決してコスト削減のためだけで選択されているものではないことをご理解いただきたいと思います。今後も他の公の施設の管理運営につきましてさまざまな手法を検討していく予定でございますが、一番に留意しなければならないことは、市の施設が市民の方々の財産として最も安全で公平で、さらに施設の特性を最大限に引き出せる運営方法を検討することでございまして、そのためには、既に実施しております各施設の指定管理者の実績の評価と課題の抽出、これが本市にとって今後も重要な財産になるというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――18番、中丸孝志議員。
               〔18番(中丸孝志君) 登壇〕
◆18番(中丸孝志君) ご答弁ありがとうございました。福祉施策について何点か要望させていただきます。
 ひまわりサロンについては、利用者全員に対して、介護予防のための生活機能に関する評価を8月に実施、現在、介護予防事業への推移者数を把握しているところで、その結果を見て今後の方向性を検討していくとのことでございました。このひまわりサロンについては、各地域に定着しており、質問の中でも申し上げましたが、高齢者である利用者にとって、参加していることが大きな楽しみとなっております。介護保険の全体的な費用も年々ふえ続けている中で、介護保険の対象とならないようにしていくためにも、私は、予防策として、このひまわりサロンという事業は有意義な事業であると考えるところでございます。大和市も、高齢社会の中、こうした試みは福祉行政の施策として今後も必要な事業であるとの考えから、継続的に設置していただきますよう要望いたします。
 次に、指定管理者の適正価格の積算についてですが、指定管理者制度の導入の趣旨については、私も十分理解し、承知をしているつもりでございます。しかし、より質の高いサービスを確保し、提供していくには、よりすぐれた経験豊富な人材の確保が必要で、このことが事業者の運営に大きな影響を与えるものと考えております。経費の節減は自助努力として当然必要ですが、指定管理者制度の名のもとに、経費の大幅な削減によって、本来必要とされるサービスの提供の質の低下、安全面での配慮の欠落などの心配がされるところでございます。適正な管理、運営をしていくためには、それ相当の経費がかかるものと思います。答弁によると、本市の場合は、決してコスト削減のためだけに選択していないとのことですので、これからも指定管理者制度を継続していくことと思いますが、決してコスト面を重視するのでなく、安心で安全面においても十分配慮した精査をし、より安定的なサービスの提供が行える事業者を選定していただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 以上で18番、中丸孝志議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――20番、二見長幸議員。
               〔20番(二見長幸君) 登壇〕
◆20番(二見長幸君) 大志会の二見でございます。
 質問項目は、1番目に「まほろば市民債」についてでございます。
 このまほろば市民債、私は、自治体の新しい資金調達方法として、直接金融ということで、今回の取り組みを非常に評価しております。こういうパンフレットが19日に自治会を通して回覧されまして、また、市の出先機関にはこれが置いてございます。私はこれを見させていただきまして、これによりますと、来月19日が応募の締め切りだということで、それまでに多くの市民の方が応募していただきまして、11月6日の利率の決定を待つわけでございますけれども、双方納得できる利率、条件で販売、購入していただきまして、今後とも、1回目だけではなくて、継続してこういう市民債というのは発行されて当然だろうという立場で質問させていただきます。
 先ほど申し上げたとおりで、これは今、ブックビルディングの期間でございますから、実際に多くの方が、11月に大和市民債を購入しようか、それとも、今の時点であったら、もっと利率のいい同じ自治体が発行する債券であるなら、県民債とか横浜市民債も購入できるわけでございますけれども、11月まで待とうか。その判断となるのが、購入される方は、来月19日までに判断する。そのために発行体としては、それなりの情報提供は必要であろうという立場で何点か質問させていただきます。
 政府、日銀では、ことしになりまして、いわゆる量的緩和という政策を変更されて、ゼロ金利を解除されたのが先月でございます。今回、この市民債のチラシを見させていただきますと、利率決定に当たっては「条件決定日の直近の5年利付国債の利回りを参考に国債の利回りを上回るよう設定します」となっております。そして参考に「平成18年8月8日(火)入札の 5年利付国債 利回り 年1.341%(税引き前)」と書かれているわけでございますけれども、ご承知のとおり国債というのは毎月発行されておりまして、印刷した時点では、直近の利回りというのは8月物でございましたけれども、今は9月物でございまして、9月11日に9月の利回りが決定しております。8月では1.341%が、9月の利回りは1.183%、わずか1カ月でもう0.15%下がっているわけでございます。1万円について0.15%ですから、10円や20円の範囲内だというふうに考えておりますけれども、事債券というのは、このように大変変動が激しいものだということを指摘させていただきます。
 ですから、私は、市民の方には、この回覧だけで説明して、大和市民債を購入してみようかというきっかけを持っていただけるのはまだ十分ではないのかなというふうに考えております。仮に売れ残るようなことになれば、窓口になる取り扱いの金融機関が引き受けていただけるでしょうけれども、当然債券でございます。発行体の市場評価、または格付が低下するはずでございます。また、当然そうなれば、2回目以降の発行にも影響を受けるはずでございます。また、購入する立場になれば、満期前の売却希望者に対して、引受金融機関がどのように対応していただけるかも関心を持つところでございます。債券でございますから、元本割れがないと言われておりますけれども、中途解約の場合、元本割れの可能性があることも事前に説明する適切な対応が必要かというふうに考えております。
 既に近隣市では、厚木市が今回で3回目、平成16年からこういう手法を導入されております。ことし3月には第3回目が発行されて、もう3回目でございます。即日完売されているというふうに聞いております。今回の応募要領と厚木市のそれを比べると、いわゆる購入対象者が大和市の場合は20歳以上、そして購入最低額が1万円以上というのが大和市の特徴であろうと考えております。住民参加型ミニ公募債ということで、広く気軽に多くの市民に購入していただきたい、市民参加を求めるという立場からは理解できますが、非常に懸念されるのは、債券投資になじみの薄い、銀行預金と違いリスクのある金融商品を成人になったばかりの若者が仮に購入するとなると、問題が生じるのではないかということ。ちなみに厚木市では、対象者を比較的余裕資金を持っている60歳以上と制限しております。
 また、1万円以上で広く購入機会を、これは個人向け国債並みに提供するというのも1つの考えであろうと思いますけれども、仮にこのような小口購入が多くなった場合、金融機関に支払う諸手数料がふえ、結果として発行者利回り、いわゆるコストがふえ、調達利回りは他の銀行借り入れよりも割高になるというのが通常の懸念事項でございます。ちなみに厚木市では10万円単位で、10万円以上でございます。そういうことで比較させていただきます。
 また、ミニ公募債の趣旨、目的である住民参加の促進を踏まえると、発行目的や起債対象事業の選定経過や内容、本市の財政状況等について、住民に対して情報提供と説明理解を得ることが極めて重要であろうというふうに考えております。これがいわゆる住民投資家に対する発行体、市側のIR活動になされると思います。次回以降の安定的な発行にもつながるはずでございます。以上のような視点から、私は以下の6点について項目としてまとめさせていただきました。
 まず1点目は、利率設定の考え方についてお伺いします。
 2点目、応募者、また発行者利回りの決定過程についても、これからされるんでしょうけれども、明らかにしていただきたい。
 それから、継続的な発行はなされるのかということもお聞きしたい。
 それから、IR、説明手法は十分か。特にこのことについては、対象事業の説明、既にこれでは、着工中の地域医療センターについて市民の方は非常に関心を持っているということも聞いております。
 次に5点目に、最低購入限度額1万円と対象者を20歳以上とした理由をお聞きしたい。
 そして最後に、中途換金の場合、元本保証を付すのかということもお聞きして、第1回目の質問とさせていただきます。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 二見議員のご質問にお答えをいたします。「まほろば市民債」について6項目の質問があったかと思います。
 まず利率設定の考え方と応募者、発行者利回りの決定過程と直近の縁故地方債の調達金利について一括でお答えをさせていただきます。
 発行条件の決定に当たりましては、将来の市民の負担、購入者の利益と負担のバランス、国債や他団体の市場公募債など類似債券との比較、長期的で安定的な市場評価の獲得等の諸要素を勘案することが求められます。一般的に債券には元本保証が付されておらず、購入者が満期前に換金する場合には、金利動向等によっては元本を下回る価格で売却せざるを得ず、損失をこうむるリスクがあるということから、直近の経済状況、国債等の利回りを考慮するとともに、市民の安定的、かつ継続的な購入を進める観点から、一定の商品性を確保し、利率設定を行っていきたいと考えております。
 応募者利回りにつきましては、発行価格と額面が同額のため、利率と同率となりますが、条件決定日の直近の国債の利回りを上回る利率を考えております。発行者利回りにつきましては、利率決定後に取扱金融機関との間で受託手数料、引受手数料、利払い手数料、元金償還手数料を定め、それに伴い確定するものでございますが、応募者利回りに対して多少上昇するものと考えております。なお、本市が借り入れた直近の縁故地方債の調達金利につきましては、借り入れ日、5月19日の5年償還のものが、利率1.55%、同日借り入れの10年償還のものが利率1.935%となっております。
 次に、公募債の継続的な発行と借換債の発行、減債基金の設置についてでございますが、この地方公募債は、資金調達の一つの重要な手段とし、定期的で一定額以上の規模による発行を図ることが重要でございまして、今後も継続的に発行してまいります。この市場公募債は、5年程度満期の短期債券発行を考えておりますので、単年度のコスト削減と公債費の平準化を図っていく必要がございます。このために満期時に一部を縁故地方債、または借換債で借りかえを行うとともに、一括償還に備えて、(仮称)公債管理基金を設けて償還財源を積み立てていきたいと考えております。
 4点目、IR及び対象事業に係る説明についてでございます。対象事業といたしましては、既存施設の老朽化と休日夜間救急医療体制の充実を図るために建てかえを行う地域医療センター建てかえ事業、将来を担う子供たちの教育環境整備を図るために建てかえを行う光丘中学校建てかえ事業を考えているところでございまして、市民に対して、これらの事業につきましては種々説明をしているところでございます。地方債に関するIRの活動の目的は、市の財政状況を公開し、健全財政の維持がなされているかをお知らせし、公募地方債を購入していただく方に地方債の安全性と有利な商品であるという理解を得ること、これは根本でありますけれども、さらに市民の行政への参加意識の高揚を図るとともに、地方債の需要を掘り起こし、ひいては地方債の発行コストの低減を図ることにもなるわけであります。公募地方債を発行する団体は、ますますこのIR活動が重要になってくると考えておりますけれども、今後、この内容をさらに効果的なものとしていくためには、市民の方が求めている事項を的確に把握し、情報の内容を正確、かつわかりやすく提供することや行政施策や事業内容の説明について創意工夫を行うなども効果的でありまして、IR活動の内容の充実について検討してまいります。
 次に5番目、最低購入限度額及び購入対象者を市税の滞納のない20歳以上の者とした理由と、中途換金する場合の取り扱いについて一括でお答えしますが、最低購入限度額を1万円としたことでございますが、まず平成17年度までは発行に当たって券面の発行が必要でございまして、券面の金種により発行コストが増加するという課題がございました。このため多くの団体が10万円単位としているわけでございます。平成18年1月から一般債振替制度が導入され、券面の発行が不要となったことによりまして、1万円単位で発行しても発行コストは増大しないため、個人が購入しやすいよう、購入単位と最低購入限度額を1万円としたものでございます。
 本市では、市民参加を進める観点から、購入対象者につきましては、なるべく広く対象にすべきであるという考えから、市場公募債は、中途換金する場合、売却時の債券相場により取扱金融機関が買い取るため、売却時期によりましては、購入時の価格を下回る可能性のある金融商品でございます。したがいまして、購入時に直接本人にリスクなどを説明する必要があることから、購入対象者を20歳以上の者といたしました。市場公募債は、満期日まで保有することで確実に元本は保証される債券でありまして、社債など他の金融商品と比べても、比較的リスクは低いものと認識をいたしておりまして、債券投資になじみの薄い成人になったばかりの若者も含めて購入対象者としたところでございます。
 市税滞納者を購入対象者から除外していることにつきましては、公募債を購入する資金があれば、まず市税を納めていただくべきであるということと、本市におきましては、市税等の滞納額の縮減に向け、市税等の滞納者に対する行政サービスの給付の制限を実施しているところでございまして、税金により利息の給付を受ける市場公募債についても、市税滞納者を購入対象者から除外したものでございます。なお、中途換金する窓口につきましては、購入の手続をした金融機関の支店となり、中途換金にかかる手数料は不要となっております。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――20番、二見長幸議員。
               〔20番(二見長幸君) 登壇〕
◆20番(二見長幸君) ご答弁ありがとうございました。初めての大和の市民債でございますから、購入してみようかなという方、迷っていると思いますけれども、今の市長さんのご答弁で、そういう不安が解消できるのであるなら、それで幸いでございます。
 私、1つこれをご紹介したいんですけれども、当然どこの自治体でも、利率は国債を上回るということが前提でございますけれども、これはヤフーのジオシティーズのホームページですけれども、こういう文書を見つけました。千葉県の我孫子市では、古利根沼という沼がありまして、非常に市民に親しまれたそうでございます。そこが開発ということで、市長は債券、市民公募債を発行して、それを買い取ったということを載せてあります。
 ただ、その公募債の発行方法が非常にユニークでございまして、これは我孫子市の方がホームページに投稿されているのを読ませていただきますけれども、「いわゆる『住民参加型ミニ市場公募債』といわれるもので、市民に買ってもらう。全国の市や町では70番目の発行だったが、我孫子市では『利率』に市独自の工夫を施した。思い切って、利率を低く設定したのだ。市民債はふつう、銀行からの借り入れに比べて、債券の印刷費などの事務経費がかかる。同じ利率なら、財政的には銀行から借りた方が有利になる。だが、沼が市民の世論で守られてきたことを思うと、銀行ではなく市民から出資を募りたいと考えた。そこで、発行経費を銀行借り入れと同じか、それ以下になるように利率を引き下げて、年利0.58%にした。満期など条件が同じ国債の利率0.80%を大きく下回った。これには、金融機関が驚いた。自治体は国に比べて信用度が低いから、市民債は国債より多くの利息をつけなければ売れない。それが常識だった。このため、どの証券会社も『国債より利率の低い市民債なんて金融商品として成り立たない』と言って、あびこ市民債を扱ってくれなかった。千葉銀行が何とか扱ってくれたが、『市民が買ってくれないのでは』と心配した。ところが結果は驚くべきものであった。発行額2億円に対し、1260件、10億3150万円もの応募があり、公開抽選で当選者を決めたのだ」ということでございます。こういう例もあるということを報告しておきます。それから、我孫子市では、この発行に当たって都合3回、発行説明会というのも開いているということを報告、お知らせしておきます。
 ミニ公募債についてはこの程度にさせていただきまして、2点目のその他プラのリサイクルについて質問させていただきます。
 容器包装リサイクル法で言う、いわゆるペットボトルを除くプラスチック類のリサイクル手法については、この法律では、自治体は市民から分別回収したものの処理について3つのルートを示しているわけです。まず第1点が指定法人ルート、それから次が独自なルートと言われております。そして次が自主回収ということでございますけれども、本市の場合は、この7月からプラスチック類の資源としての回収、これはこの3つにも当てはまらないのではなかろうかなというふうに考えておりまして、質問させていただきます。
 特にサーマルリサイクルにするんだということは、当初のごみの出し方等でそれは承知しておりましたけれども、サーマルリサイクルというのは、確かに循環型社会形成推進基本法ではうたわれております。それはあくまでも適正処分の最終段階、埋め立てとか焼却の前のいわゆる熱回収としての手法としてサーマルリサイクルは認められております。それ以前には当然発生抑制とか、リデュース、リユース、リサイクル、その過程を通した後のサーマルリサイクルが認められているわけでございます。そして今回の特に容器包装リサイクル法では、サーマルリサイクルは現時点では認められていない。その視点から何点か質問させていただきます。
 本市では、サーマルリサイクルとして焼却処分されておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、容器包装リサイクル法では、製品の原材料へのリサイクル、いわゆるマテリアルかケミカルリサイクルに限定されております。そのまま燃料として用いるサーマルは、循環型社会形成推進基本法で、先ほど申し上げたとおり埋め立て、焼却前の熱回収として認められておりますけれども、何度も言うようですけれども、法で言う再商品化としては認められておりません。
 この容器包装リサイクル法では、消費者とそれから市町村、そして指定事業者、一定の容器を製造、販売する事業者の役割分担が明確にされておりまして、まず消費者、市民は、市町村のルールに従って分別排出することが義務づけられております。そして、市町村はその分別収集を行い、分別基準に適合させ選別保管をし、製造、販売の指定業者にそれらを引き取っていただき、指定事業者は再商品化のための費用を負担するという3者の責務、役割分担をこの法律では規定しているわけでございますけれども、本市のように、市民からは資源として引き取って、それを圧縮、こん包、保管しないで、そのままみずからの焼却施設で焼却するということが、このルートではどこにも見えてこないわけでございます。
 言いかえれば、確かにプラスチック類の回収経費、再商品化の費用が一番高いわけでございまして、大体トン当たり8万円から10万円する。ただ、その費用というのは市町村が負担するのではなくて、原則としては拡大生産者責任のもとに事業者が負担しているわけでございます。国の統計によりますと、2000年に168億円が2005年には606億円、2010年には950億円にもその負担の額は増加するということが言われております。そういうような視点で考えますと、排出責任者の責任、いわゆる事業者の責任は、自治体が分別収集した容器包装廃棄物のみに限定されております。言いかえれば、事業者責任の発生は、その生産行為よりも、自治体がどのように政策実施しているかに依存しております。本市のように市民には資源として分別排出を求め、協力を求め、回収したその他プラを自己の焼却炉で可燃ごみと一緒に焼却処分等をする手法は、この法律の中では非常に異例だというふうに考えております。
 排出抑制と並んで、商品化で費用負担を強いられる事業者にとっては、拡大生産者責任に基づけば、このような自治体には非常に都合がいいのではなかろうかなというふうになっておりますけれども、市民サイドといたしましても、市民は、燃やしてもリサイクルという認識がひとり歩きをしますと、分別排出の必要性に対しても疑念が生じます。まして事業者については、排出抑制というそういう姿勢そのものが減量と求められることについても、その取り組む意欲に悪影響が与えられるということは、私は本市の対応が必至であると懸念しております。本市の場合は、ごみ焼却場は非常に優秀な設備でございまして、ダイオキシン対策も完璧に施されているということで、長年にわたってサーマルリサイクルということで取り組んでいただいた。その点は十分理解いたしますけれども、今回、この件については、以下のとおり質問をまとめさせていただきました。
 本市のサーマルリサイクルの取り組みの成果についてを1点目、そしてごみと資源の出し方で、その他プラ以外の除去や洗浄はなぜ必要なのかということ。実際一緒に燃やしてしまうなら、そうではなくてもいいのではないかという声も聞きます。
 それから3点目に、週2回、可燃有料指定ごみ袋と一緒に戸別収集できないのかということもよく市民からは聞かれます。
 4点目、容器包装リサイクル法で認められていないサーマルリサイクルをなぜ採用しているのかについてもご答弁いただきたい。
 そして、容器包装リサイクル法では、指定保管施設設置が求められているが、本市はどのように対応するのかについてもお答えいただきたい。
 そして、容器包装リサイクル法は、来年で10年たって見直しの時期でございます。その法改正で、自治体に事業者が資金を提供する制度が創設することになっております。そのためには、本市は今のような状態ではその資金の提供は受けられないということになりますけれども、その点についてもお答えをいただきたいと思います。
 2点目の質問として、よろしくお願いいたします。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 二見議員の2回目のご質問にお答えをさせていただきます。
 その前に、我孫子市のご紹介をいただきましてありがとうございました。最近、我孫子市の福嶋市長ともいろいろなところで講演、あるいはパネルディスカッション等で一緒になるんですけれども、市民参加というテーマが多いんですけれども、地方債についても、テーマ、内容によっては、我孫子市のようなことも可能なのかなということが感じられました。動向、その後の経過等も注視していきたいと思います。ありがとうございました。
 2点目のその他プラのリサイクルについてでございますが、まず本市のサーマルリサイクルの取り組みの成果についてでございます。
 平成6年4月から稼働しております環境管理センターの焼却施設には、1炉1時間当たり約21トンの蒸気を発生させることができる廃熱ボイラーが設置されておりまして、ごみの焼却により生じた熱エネルギーを高圧蒸気に変換し、回収しております。発生した蒸気でございますが、環境管理センター、ふれあいプラザ及び温水プールに熱源として供給し、残りの蒸気を利用して、タービン発電機により1時間当たり最大3100キロワットの発電を行い、これらの施設に供給をいたしております。平成17年度は約7万9000トンのごみを焼却し、発電した電力、2000万キロワットアワーのうち、各施設で使用した残りの約35%を余剰電力として東京電力に売電し、約5300万円の収入を得ております。平成18年7月から家庭系有料指定ごみ袋制度の導入に伴いまして、その他プラを含む可燃ごみ収集量は約25%減少していることから、ごみの排出を抑制していこうという活動は、着実に市民に浸透してきているわけであります。このためごみの焼却量は約6万5000トンに減少することが予想され、発電電力量は約1700万キロワットアワーとなり、余剰電力としての東京電力への売電収入は、約3700万円と予測をいたしております。
 次に、ごみと資源の出し方で、その他プラ以外の除去や洗浄は必要なのか、有料指定ごみ袋と一緒に戸別収集できないかということでございますが、レジ袋、お菓子やインスタント食品の包みなど、その他プラは本年6月まで燃やせるごみとして収集しておりましたが、燃やせるごみの容量の約半分を占めている、あるいはそれ以上かもしれません。ごみの減量化、資源化を推進するために分別回収することとしたわけでございます。このため、本年7月から家庭系有料指定ごみ袋の導入とあわせて、その他プラをごみとしてではなくて資源として位置づけ、分別の普及を図るために、ごみとしての戸別収集ではなく、リサイクルステーションでの資源回収としたわけでございます。回収されたその他プラは、現在は余熱利用設備を有する環境管理センターで焼却施設によるサーマルリサイクルを行っておりますが、将来の再生原料等としての利用に向けた分別の徹底に今からなじんでいただき、そしてそのときにはスムーズに移行できるようにするためと、回収するリサイクルステーションの清潔保持のため、分別の徹底及び軽度の洗浄をお願いしているわけでございます。
 次に、容器包装リサイクル法ではサーマルリサイクルは認められていないが、なぜサーマルリサイクルを採用しているかというご指摘でございます。
 その他プラの分別後の利用方法につきまして、容器包装リサイクル法に基づく指定法人ルートによる再商品化手法には、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの原材料としての利用に限定されまして、そのまま燃料として利用するサーマルリサイクルは、ご指摘のとおり認められてはおりません。その他プラの再商品化におけるマテリアルリサイクル量は、汚れや異物の混入、また、容器やラップなどの形状、材質が多様であるために、指定法人ルートでのリサイクル量の4分の1でございます。残りはコークス炉の化学原料化、ガス化、油化などとして利用されるケミカルリサイクルの割合が高い状況でございます。また、指定法人ルートでの再商品化には、回収したその他プラの圧縮、こん包処理施設を確保することや処理費用として新たに多額の経費が必要となります。
 こういうような状況から、その他プラを単にごみとして回収し、焼却処理している自治体もある中で、本市としては、有料指定ごみ袋制度の導入に当たり、まず容器包装リサイクル法に即したその他プラの資源としての分別回収を行うことにより、市民がごみとして排出する負担を軽減することとしたわけでございます。あわせて、将来の再生原料等としての利用に移行するまでの間、循環型社会形成推進基本法の基本原則にも適合した発電と熱利用設備を有する環境管理センター焼却処理施設によるサーマルリサイクルを採用することとしたわけでございます。私の一番の効果は、多くの市民から、その他プラがいかに多いかよくわかったという、あの実感が何よりの効果だったと思っております。
 次に、法では指定保管施設設置が求められているが、対応はということと、法改正で自治体に事業者が資金を提供する制度が創設されたことについて、一括でお答えをさせていただきます。
 その他プラを初めとする容器包装廃棄物を容器包装リサイクル法に基づく指定法人ルートで再商品化するためには、法に定める分別基準に適合した分別基準適合物とする必要がございます。また、分別基準適合物とするには、さらに適切な保管施設の設置も必要と認識をいたしております。平成18年6月の容器包装リサイクル法の改正で、市町村は異物の除去、消費者への適正な分別排出の徹底等の質の高い分別収集を実施した場合には、特定事業者がその他プラを再商品化する処理コストが低減されることとなりまして、この分別収集による再商品化に要する経費負担の軽減状況を勘案して、事業者が市町村に資金を支払う仕組みが創設されることとなりました。しかし、制度施行が平成20年4月1日からであることと、施行までの期間中は、その他プラ等の再商品化に伴う処理経費の低減の状況等は具体的に見込めていない状況でございます。このようなことから、その他プラの分別後の利用方法については、将来の再商品化も視野に入れ、再商品化の技術開発、指定法人ルートでの再商品化費用の市町村への負担割合の軽減化の動向等を見きわめつつ判断していきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――20番、二見長幸議員。
               〔20番(二見長幸君) 登壇〕
◆20番(二見長幸君) ご答弁ありがとうございました。
 1点だけ指摘させていただきますけれども、今の状態を大和市が仮に続けると、たしかほかの議員さんも、ごみの量が30%減ったということですけれども、その30%減ったのは、ほとんどその他プラを分別したから減ったわけでありますけれども、大和市が分別回収したその他プラの数量というのは、統計上はどこへ消えてしまうのかということです。あくまで容器包装リサイクル法では、3つのルートを通して指定の処分業者が回収して、そこで再商品化するということでございます。大和市の場合は燃やしてしまうわけですから、統計にはそこだけしか載らないわけですね、それ以上の全国の統計としては。本来は引取数量によって指定事業者は応分の費用負担をするわけでございますけれども、そういう面を私は質問で指摘したかったということを言わせていただきます。
 今回は正式に再商品化するまでのトレーニング期間というような形で市民に理解を訴えたいということでございますけれども、市民としては、狭いところで分別して、週に1度、リサイクルステーションに出す。それは当然リサイクル、再商品化されるという前提で協力している方もおられるわけでございますけれども、そういうことも率直に市民には情報開示というか、説明責任はこれからもますます必要であろうということを意見として言わせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○副議長(国兼晴子君) 以上で20番、二見長幸議員の一般質問を終結いたします。
○副議長(国兼晴子君) 暫時休憩いたします。
                  午後2時42分 休憩
                  午後3時06分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) ――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 日本共産党の高久良美です。今回は介護保険制度ほか4点について、項目ごとに質問いたします。
 初めに、介護保険の新制度移行後の状況と対策について伺います。
 さきの6月議会でもこの問題を取り上げていますが、制度の見直しの中で維持、継続できる制度という理由のもとに保険料の値上げとサービスの抑制が行われ、保険料は取られても、低所得者などますます介護保険が利用できない状況が生まれています。この問題は、先日、NHKが特集を組み、介護サービスの抑制によってサービスを受けられなくなった高齢者の実態を報道していました。改正された介護保険制度では、介護予防事業が重視をされ、介護認定の中で要支援の1と2の新しい介護区分認定が設けられ、その方は地域包括支援センターで介護予防ケアプランのサービスを受けることになります。
 問題になっているのは、その介護予防プランさえつくってもらえないケアプラン難民と言われる状況が生まれていること、自治体はこの問題に直接責任を負わないで、地域包括支援センター任せになっていることにあります。さらに、これまで要介護1の方が新制度の要支援1、または2と認定される方が生まれ、この方々は、従来の介護サービスは受けられなくなることにあります。この介護予防プランでは、従来の介護サービスのできないことを補うサービスから、できることを引き出すサービスとして、介護ベッドや電動車いすなどの支援器具が使えなくなったり、洗濯や食事づくりなどの家事援助サービスも回数や時間が削減されたこと、また、このために外出の機会が減少し、部屋に閉じこもった生活など、不安を抱えた暮らしを強いられている状況にあることです。
 そこで伺います。1、市の当初作成した介護計画との比較ではどのような状況になっているのか。
 2、介護認定の中で新たに要支援となった方と要介護から要支援に変更された方の人数、また、その方々への介護予防ケアプランの作成状況についてお尋ねします。
 3、要支援と認定され、介護ベッドなどの支援器具が使えなくなった方への対策についてですが、このことに関しては、支援器具の使用に対する基準の緩和や自治体が独自に助成の措置をとっているところもふえてきています。本市での対策と独自の助成についてのお考えを伺います。
 次に、施設入所待機者対策についてお伺いします。
 今回の改正では、施設介護と訪問介護の格差を是正するとのことで、施設介護での食事代、部屋代としてのホテルコストが保険から外され、自己負担になっています。このために、特別養護老人ホームなどの施設では大幅に自己負担が必要になり、退所せざるを得なくなる方が生まれています。日本共産党は、このことの調査を重ねて政府に求めてきました。この中で、30の都府県で1326人の方が施設から退去したことが明らかとなっていますが、今後ますますふえていくものと予測され、対策が求められています。また、今度の制度改正によって食事の単価が引き下げられたことなどにより、施設での収入は大幅に減少し、市内のユニット型の施設では、収入が1カ月350万円以上減少したとも聞き及んでいます。施設では、恐らく人件費の削減、またはサービスの質の低下などで対応せざるを得なくなるのではないかと心配するところです。
 大和市で特養ホームなど施設への入所を待つ待機者はほぼ500人を超えたまま推移していますが、新たな施設建設に対しての国の補助は、従来の施設ごとに2分の1の補助が3分の1に削減されるとともに、各都道府県の要綱により規制されることになりました。つまり、多くの待機者を抱えた状態でも、施設建設には補助金の削減とともに神奈川県の計画に左右されることになります。そこで改めて伺いますが、今年度に建設がされる特養ホーム(仮称)ひまわりの郷70床の建設以後の施設建設計画はどのようになっているのか、お尋ねします。
 次に、特定高齢者の把握について伺います。
 改正された介護保険制度では、介護予防重視ということで、要支援のサービスとそれ以前のハイリスク、虚弱状態の高齢者を見つけ出し、介護状態とならないための施策がとられます。健康診断などのときにそのような高齢者を見つけ、25項目のチェックリストによって診断し、対象となる方への対策で健康状態を向上させ、介護状態となることを防止する制度となっています。その状況と把握についてお尋ねします。
 介護保険の最後に、地域密着型サービスと24時間見守りについて伺います。
 このサービスは、地域に多機能で小規模な介護サービスステーションを設置し、24時間の見守り体制などにより、地域で安心して老後を過ごせる計画とされていますが、本市での推進状況についてお尋ねをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 高久議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 介護保険制度について、新制度移行後の状況と対策についての1点目、要支援者の数は、介護保険事業計画との比較ではどのような状況になっているかということでございますが、介護保険事業計画では、新予防給付の対象者である要支援1、2の出現率を認定者の33.7%と見込んでおります。しかし、要介護認定に伴う要支援1、2の実績は24.1%と、介護保険事業計画値に対し9.6ポイント下回っている状況でございますが、計画値自体が平成26年度の第5期計画までを見詰めたものであることから、今後の推移を注視していきたいと考えております。
 2点目、要介護1から要支援2に変更された方及び新たに要支援1、2に認定された方の人数と支援プランの作成状況についてでございますが、7月31日現在、前回要介護1の認定者641人から要支援2に認定変更された方は134人、新たに要支援1、2に認定された方は97人で、支援プランの作成件数は246件でございます。
 3番目、要支援と認定され、介護ベッドなどの支援器具が使えなくなった方の状況とその対応策でございます。軽度の要介護者の福祉用具レンタル品目の見直しにつきましては、経過措置が適用されておりまして、本年3月末時点でレンタル利用料があれば、9月末まで継続して利用することができます。その経過措置期間内に利用者の介護状態に即した生活環境の整備や他の社会資源を活用したケアプランの見直し等を行うことになっており、本市としては、ケアマネジャーや福祉用具、レンタル事業者及び利用者に対する新制度の周知並びに理解を得ることに努めております。
 また、レンタル料の助成につきましては、介護予防サービスの適正な給付を目指す今回の制度改正の趣旨にそぐわないこと及び上乗せ、横出しのサービスを実施するに当たりましては介護保険事業計画の見直しが必要であり、保険料の額にも影響することなどから、現状では考えておりません。
 次に、施設入所待機者対策でございます。(仮称)ひまわりの郷建設以後の施設建設計画はどのようになっているかということでございます。
 第3期介護保険事業計画におきましては、介護老人福祉施設の整備目標を平成18年度末は70床、平成19年度は40床、平成20年度は80床といたしております。平成18年度につきましては、本年12月に開所予定の特別養護老人ホームひまわりの郷70床を上和田地区に整備をいたします。また、平成19年度は市内の社会福祉法人の既存施設を40床増床する方向で現在協議を進めております。平成20年度は、これら既存の施設の整備状況を踏まえた上で、地域バランスを考慮しながら80床整備するよう取り組んでまいります。
 次に特定高齢者について、特定高齢者の状況と把握でございますが、市内の特定高齢者数は、8月末現在、男性2人、女性7人の合計9人でございます。そのうち8人は7月から開始した運動機能向上講習に参加しております。また、基本健康診査によって把握しております特定高齢者候補者は、男性8人、女性20人の合計28人でございます。国で定めております特定高齢者の条件が厳しく、全国的に特定高齢者の出現率が非常に低い状況にございます。基本健康診査によって把握できない特定高齢者を掘り起こすために、地域包括支援センターの職員を初めケアマネジャー、民生委員・児童委員など高齢者と接する機会の多い方たちへ特定高齢者についての説明を行い、情報提供を求めております。また、広報「やまと」や自治会の回覧で、特定高齢者についての知識や特定高齢者を対象とした介護予防事業の周知も図っております。今後、特定高齢者候補者への働きかけを行うなどして、一人でも多くの特定高齢者が介護予防事業に参加していただけるよう努力いたします。
 地域密着型サービスと24時間の見守りでございますが、本年4月の介護保険法の改正に伴いまして、高齢者が住みなれた地域で在宅生活を継続できるよう、日常生活上の援助や機能訓練を行う認知症デイサービスや認知症の方たちが共同して生活するグループホームなどが新たに類型化され、制度化されたものでございます。地域密着型サービスには、認知症デイサービスやグループホームのほか、デイサービス、短期間宿泊サービス、訪問介護サービスを提供する小規模多機能型居宅介護、定員が29名以下の小規模有料老人ホームや小規模特養、夜間対応型訪問介護などがあります。この夜間対応型訪問介護は、夜間定期的、あるいは通報を受けたヘルパーが自宅を訪問し、身体介護等のサービスを提供するものでございまして、介護者の負担を軽減し、安心して在宅生活を送ることができるようにするサービスでございます。本市におきましても、夜間対応型訪問介護の必要性を認識し、現在実施を予定しております事業者と調整を進めている状況でございます。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 答弁ありがとうございました。
 先日も、これはラジオのニュースなんですが、痴呆となった妻の介護をしていた高齢者の夫が、今度は自分が脳梗塞を患って、妻を殺して本人も自殺したという大変残念なニュースを聞きました。介護保険料は取られてもサービスは受けられない。このようなことが起きないように、ぜひ住民の立場に立った窓口での対応と、先ほどの市長の答弁では、補助器具の市独自の助成は考えていないという、こういう残念な答弁でしたが、こういった方の実態調査を行って、必要な施策をぜひ実施していただきたいと思います。
 また、施設介護の問題では、食事代とホテルコストの導入ということが導入されたわけですが、これを進めたのが、政府の規制改革・民間開放推進会議の議長を務めていますオリックスの宮内義彦会長がこの会議の中で提言し、これが実施をされているという、財界が求めた規制緩和、まさにこれが今の政治の実態ではないかと思います。
 24時間の見守りサービスですが、これは多くの市民が求めるサービスであり、このような体制がぜひ地域の中に実現していくこと、このことに努力をお願いしたいと思います。
 また、その点では、長野県では、全国的に見てもトップクラスの長寿の上に、高齢者1人当たりの医療費が大変少ないことで有名です。その背景には、地域における手厚い保健師の配置、これは高齢者人口比で全国第1位であり、その保健師による訪問指導の活動があるということです。訪問指導や訪問介護は高齢者の状態悪化を早急につかみ、適切な対応をとることができる点で疾病などの重度化を防ぎ、社会保障の給付を抑制する効果が期待できるとのことです。多くの高齢者は、介護が必要になっても、できれば住みなれた自宅で暮らしたいと思っています。この高齢者の願いにこたえることは、同時に施設不足などの解消にもつながることになり、介護給付の抑制にもつながることです。しかし、実際に介護を受けながら自宅で生活することは非常に困難なのが現実です。家族の急病などにも対応でき安心して在宅生活ができるよう、自治体が一定のショートステイのベッドを確保することも必要であり、そのための財源的な保障を国や県が実施することを求めます。
 それでは、2番目の質問として、留守家庭児童対策についてお尋ねいたします。
 大和市の学童保育は、昭和46年に初めて民営学童保育所杉の子クラブが誕生し、以後、いちょうクラブなど、1985年、昭和60年までに13の民営の学童クラブが誕生しています。しかし、学童保育は常に施設の老朽化や指導員の確保の問題などを抱えており、1985年、学童保育大和市連絡協議会と当時の大和市教育委員会教育長との間で大和市留守家庭児童ホーム運営実施に関する覚書が交わされています。当時、施設に困っていた6つのクラブが公営の留守家庭児童ホームに移行し、民営学童クラブと公営児童ホームがスタートしています。大和市では現在、公営16ホームと民営3クラブの全小学校で空き教室や学校内の施設、または民家を利用して、放課後に児童ホームやクラブに通う子供たちのために、自分が使うことが決められたげた箱の位置、また、ランドセルを置く場所が確保された居場所、また、生活の場として運営されています。
 さきの6月議会で、伊知地議員が児童ホームの条例化について質問していますが、この中で教育長は、最近の子供を取り巻く社会環境の変化や共働き世帯の増加などにより、4年生までの受け入れ枠の拡大、時間の延長、保育料などの検討、さらに公営と民営の育成料格差是正の問題などの検討を行い、総合計画目標の「子どもが健やかに育つまちをつくる」を受け、制度の充実が必要との考えから、現行の実施要綱を見直し、条例化も含め来年度実施に向け検討していると答えています。
 また、8月29日の読売新聞には、文部科学省と厚生労働省は、来年から全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かる全児童を対象とした施策をスタートさせると報道しています。その内容は、全児童が対象の時間、午後5時か6時ごろまでと、それ以降の親が留守の家庭を対象とする2本立てで、小学校での活動が基本として、空き教室や体育館、校庭などを利用する。全児童対象の時間帯は、授業の予習や復習の学びと野球やサッカーなどのスポーツや折り紙などの文化活動、地域のお年寄りなどとの交流、お手玉や面子などの遊びといったプログラムを行う。希望すれば毎日参加できる。指導員には教員OBや教員を目指す大学生、地域のボランティアが当たる。共働きの家庭の10歳未満の子供は午後7時ごろまで、保育士や教師の資格を持った専任の指導員が生活指導などを行って遊びの場をつくる。利用料や開設時間帯は市町村によって異なるが、全児童を対象とした時間帯は無料になる見通し。授業費は、国、県、市町村が3分の1ずつの負担となると報道しています。
 この全児童対策については、先行して東京品川区や川崎市などで取り組まれており、この事業開始とともに学童保育施策を廃止しています。川崎市の全児童対策、わくわくプラザでは、児童が施設の2階から転落する事故を初め多数の事故が続発するなど大きな社会問題となって、マスコミでも取り上げられました。全児童対象のわくわくプラザの開設当初は3万5000人の登録者が1年後に1万人減少し、共働きなど留守家庭を中心とした定期利用者も7700人から5000人に減少しています。民間の学童保育の運営者からは、全児童を対象とした事業と留守家庭児童を対象とした事業は区別して対応すべきとして、学童保育への運営補助金、または事業委託料の復活を求めています。
 そこで質問ですが、現在国が打ち出している全児童対象事業と生活の場としての役割を持つ学童保育の違いに対する認識について伺います。
 2点目として、指導員の役割と待遇の改善についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 以上で2回目を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 留守家庭児童対策につきまして2点お答えを申し上げます。
 まず1点目でございますが、全児童対策事業(放課後子どもプラン)が打ち出されているが、生活の場所としての役割を持つ学童保育について市の考え方はどうかというお尋ねでございます。
 放課後子どもプランにつきましては、平成19年度、国の新規事業として先月末に新聞報道されましたが、その概要は、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童クラブ事業を市町村において一体的、あるいは連携して実施するという内容ですが、詳しい県、国からの説明はこれからという状況でございます。本市では、すべての子供を対象とした放課後の居場所として22館の児童館を整備し、さらに留守家庭の児童については、生活の場として公営の児童ホームまたは父母会運営の民営児童クラブに委託し、全小学校区で施策を推進してまいりました。今後は、放課後子どもプランの創設を受け、本市の放課後児童対策全般について検討することが必要になってまいります。ご指摘の留守家庭児童のための生活の場を確保することは、保護者が安心して働くために必要なことととらえております。
 2点目、指導員の役割と待遇の改善についてでございますが、児童ホームや児童クラブの指導員の役割は、留守家庭児童の健全育成にとって非常に大切なものと考えています。身分は非常勤特別職で、社会保険については健康保険、厚生年金、雇用保険及び労災に加入しております。その他に常勤職員に準じて休暇をとることもできます。公営児童ホーム指導員の報酬額につきましては、平成14年度に開所時間の延長に伴い改善してまいりました。現在、採用時は月額14万3000円、3年目からは14万8000円、5年目からは15万5000円となっております。また、指導員の研修についてですが、県立青少年センター主催の指導員セミナーが年6回、神奈川県青少年協会主催の研修会が年5回ございます。未受講者を優先して、各児童ホームや民営の児童クラブの指導員も参加しております。今後も積極的な研修への参加を進め、指導員の資質向上に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 答弁ありがとうございます。
 生活の場としての役割を持つ学童保育の充実にぜひご努力をお願いしたいと思います。あわせて私は、全児童対策のこちらも、ある意味では今の安全な児童の放課後の時間を過ごすためにも必要な施策だということと認識しております。
 それでは、3つ目の質問に入ります。3番目は、通学路の安全対策について伺います。
 初めに、最近の登下校時の事故などの状況とその対策、さらに登校時の集団登校の実施状況についてお尋ねします。
 2番目として、市の事業に参加しての不慮の事故などに対するボランティア保険について伺いますが、その内容について、また、保護者などが児童の安全誘導を実施していますが、その状況と、万一の場合の事故に対する保険などの適用についてはどのようになっているのか、伺います。
 さらに、地域の底力事業など、地域の防犯活動が実施されていますが、こうしたときでの事故などの対応についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
 3番目として、通称緑のおばさんと言っている、学童等交通安全誘導員について伺います。
 この制度は、神奈川県の事業として実施されている事業ですが、学童等交通安全誘導員さんは元婦人警官の方で、交通している車両を停止させる権限を持っていて、安全に児童などの歩行者を誘導することができます。しかし、神奈川県は、学童等交通安全誘導員が定年退職の時期を迎えた時点で、この施策を終了する方針です。西鶴間小学校に通じる障害者施設松風園の交差点にも、この学童等交通安全誘導員が配置されていますが、現在の大和市での配置状況と今後についてお尋ねします。さらに、県が後補充をしないのであれば、市の負担でも施策をとる必要があると考えますが、ご所見をお伺いします。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 高久議員の大きな3点目のご質問、通学路の安全対策についてお答えをさせていただきます。
 ボランティア保険の内容について、登下校時における保護者の安全誘導活動中の事故対応についてと市民事業時の事故対応について、一括でお答えをさせていただきます。
 各小学校では、年度初めや長期休業明け等に、父母や自治会と協力し通学路の安全誘導、旗振りを実施いたしております。平成18年度は、年度初めに全校217カ所で行いました。この児童の登下校時の安全誘導活動中に何らかの事故により当該活動を行っている保護者等がけがをした場合は、新しい公共を支える市民活動保険、いわゆるボランティア保険制度でございますが、この対象となります。このボランティア保険制度は、保護者の安全誘導活動中の事故ばかりではなく、市民団体や個人――活動の指導者であるとか実践者でございます。この個人が行うボランティア活動、非営利活動で、本来の職場を離れて自由意思のもとに行う公共性のある直接的活動も対象といたしております。
 具体の事例といたしましては、地域の底力事業としても行われております防犯活動、防火、防災活動、清掃活動、社会福祉活動、青少年健全育成活動、社会教育活動などがございます。保険料は市が負担しているため、団体、個人が事前登録、保険契約の申し込みをする必要はございません。なお、活動計画や担当者の予定表、または活動者名簿、活動場所や時間、その範囲などが定められていることが保険適用の要件となりますが、活動内容によりましてはボランティア活動とみなすことができず、保険適用にならない場合もございますので、その都度確認をしていただきたいと思います。
 次に、学童等交通誘導員について、現在の配置状況と今後についてと、市の負担でも対策をとる必要があると考えているのかというご質問に一括でお答えをさせていただきます。
 学童等交通誘導員事業の実施主体である財団法人神奈川県交通安全協会は、平成5年度に定年退職者不補充の方針を打ち出し現在に至っておりまして、大和市内で6名いた誘導員も、定年退職により、現在の配置状況は、緑野小、西鶴間小、福田小、渋谷小学区の4名となっております。当該事業は、信号機の設置数の増加や事故死亡者の減少により、事業としての役割は終了しつつあると考えられ、県安全協会としても、事業廃止について検討を継続いたしております。市の負担による対策につきましては、平成13年12月定例会におきまして高久議員から、定年不補充の場合は市費で補充する考えはないのかというご質問をいただいた経緯がございますが、そのときの答弁と同様、市で誘導員を補充する考えはございませんが、当時と比べて、地域の底力事業などで安全を守る活動が活発になってきていることからさらに連携を深め、交通管理者の理解と協力を得ながら交通安全対策を進めていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。最近の通学路の事故の状況、その対策については教育長から答弁をさせます。
○議長(前田邦壽君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 通学路の安全対策の1番目でございます。最近の事故などの状況とその対策について3点お答え申し上げます。
 まず1点目ですが、登下校時の事故状況についてです。市内小学校での登下校時の事故について、過去2年間の実数では、平成16年度は61件、平成17年度は74件でございました。事故件数は増加傾向にございます。平成17年度の内容としては、転んだり、つまずいたりの自損事故によるものが67件、自動車との接触が5件、自転車との接触が2件でございます。登下校時には大きな事故はありませんでした。
 2点目、小学校の登校方法でございますが、小学校では各学校が保護者と協議して登校方法を決めており、平成18年度は13校が集団登校、6校が1週間程度の集団登校の後、個人登校としております。
 3点目、通学路の安全対策でございますが、通学路については、毎年各学校がPTA、自治会等と協力し安全点検を行い、その結果、安全対策として必要な改善策を教育委員会が受けております。教育委員会では、警察関係部局と連携し、可能な限りの整備改善に努めております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 答弁ありがとうございます。
 先ほど市長から、以前にも平成13年にそのような質問を受けて、その答えと同じだということで、多分これは、中央林間に配置されていた方がやはり定年を迎えて、そのときの誘導員の確保を求めたということで質問に取り上げたことだと思います。市役所の近くの大和中学校の小田急線の踏切のところには、今、大野原小学校に通う子供たちのための安全員が、これは多分市費で実施されている方だと思うんですが、登校と下校時の時間にこの方が踏切を安全に誘導しております。また、学童保育の指導員さんも、大野原小学校の児童ホームの指導員さんが、やはり子供たちが帰りのときにこの踏切を安全に渡る安全対策をとられております。先ほどの教育長の答弁にも子供たちの交通事故がふえているという答えでもありますので、安全員の配置をぜひお願いしたいと思います。
 それでは、最後の質問のボートピア(場外ボートレース券売り場)建設計画についてお尋ねをします。
 先日、大和にボートピア建設があるとの話を聞きました。そして8月9日には、このボートピア建設を進めるメンバーが市長とも面談をしている、こういう話を聞きました。既に神奈川新聞、けさの神奈川新聞にも載っておりましたが、朝日新聞と2社がこのことについて報道をしております。この計画の推進を図る方々は、大和駅周辺商店会会長会、またやまと商業活性化センター、やまと元気会という名称で大和駅周辺商店街の活性化のため検討を重ねてきた結果、最も期待できる事業としてこれを提案するとしています。この会の資料によりますと、この施設では、全国各地で開催されているモーターボートレースの模様を大型ビジョンに映し出し舟券を販売する。開催は365日の開催が可能で355日から360日を計画、開館時間は朝9時から21時30分を予定、この事業によって、常勤者とパートなど160人の新たな雇用が創出できる。1日の来場者はおよそ2000人を期待できるとしています。またさらに、会場周辺には警備員を配置することによって町はきれいになり、子供の安全も確保される。来場者による商店街での買い物も期待できる。さらに自治体には1%の還元、この予想図では大和は約1億円と、このように計画をバラ色に描いています。
 私は、小田原市や厚木市でこうした計画があったことがあり、それが住民の反対でストップしたとの話は聞いたことがありますが、大和市でもそうした計画があることには驚きました。建設の予定地は、大和駅東口から天満宮に向かう銀座通りの家具店の駐車場と聞いています。大和駅の東側第4街区は、これから再開発ビルの建設が進められ、新たな街づくりがまさにこれから図られようとしているときです。また、大和市では、安心安全な街づくり、自治会やボランティアを中心としてさまざまな防犯活動を推進している状況にあります。ボートピア建設は、これからの大和の街づくりに大きな影響のある施設と考えますので、お尋ねをいたします。
 1つ目として、ボートピア建設についての市が把握している状況、2つ目として、ボートピア建設に当たっての自治体のかかわりはどのようになっているのか、3つ目として、このボートピア建設に対しての市長の考えをお伺いしたいと思います。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 高久議員の4番目の質問、ボートピア(場外ボートレース券売り場)建設計画についてご質問が3点ございました。順次お答えをさせていただきます。
 まず、建設計画に関して市が把握している状況についてでございます。ボートピア、いわゆる舟券の場外発売所建設計画に関しましては、先月、8月9日に大和駅周辺の商業者の任意団体でありますやまと元気会の方々の訪問を受け、その際にボートピアの誘致を検討している旨のお話を伺ったものでございます。内容といたしましては、このやまと元気会が中心となって大和駅周辺の活性化を検討してきた中で、ボートピアの建設を推進してはどうかとの意見が出たため、今後、地元自治会や商業関係者に対して話をしていきたいということでございました。現時点では、やまと元気会が一部の自治会や商業関係者に対し、ボートピア建設に関する説明を始めていると聞いておりますけれども、今までのところ、運営事業者等から市に対して何ら説明は受けておりません。
 2点目、今回のボートピア計画での市のかかわりについてでございますが、全国で20カ所余りのボートピアが運営されているということは聞いております。いずれも設置をしようとする者が地元自治会の同意、市長の同意及び議会が反対の議決をしていない上で国土交通大臣の設置確認を受けて事業を行うものというふうに承知をしております。仮に本市に設置される場合も同様の流れになるものと考えられますが、具体の動きがない現状におきましては、市としてどのようにかかわるかは言及できる段階ではございません。しかしながら、市民生活に影響を及ぼすことも考えられますことから、継続してボートピアに関する情報の収集は行っていく考えでございます。
 3点目、市長の考えについてというご質問でございますが、ボートピアは、民間事業者が民間の用地を確保し施設整備を行うということから、建設自体は民間の事業であると認識をいたしております。また、現時点ではいずれにしても仮定の範囲の話でございまして、考えを述べる段階ではございませんけれども、ボートピアにつきましては、業務の内容上、周辺住民の理解と同意が必要であるということから、その動向を踏まえた上で判断することになるだろうというふうに理解をしております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――12番、高久良美議員。
               〔12番(高久良美君) 登壇〕
◆12番(高久良美君) 市長から明確な答えがいただけなかったのは残念ですが、昨日の質問でも、大和のブランド、または駅周辺の治安の問題が取り上げられております。私は、この情報を聞いたときに、これは市民に広く知らせれば、必ず健全な声が上がってくる、このことを期待して、この質問を取り上げました。私もボートピアについてインターネット等でいろいろ調べたんですが、ボートピアの売り上げの75%は配当に回り、残りの25%が主催者や日本財団、そして地元自治体等に配分されるわけです。特に場外舟券の設置に関しては、現地にそういう企業をつくって、そして誘致をするということなんですね。その事業主に対しては、自治体をはるかに超える――インターネットの私の資料によりますと、約5倍近い。ですから、大和に仮に1億円ということであれば、この事業を進める人たちには、この計算でいけば、5億円近いそういうお金がおりる計算になるんですね。ですから、やはり推進者の方たちは、このことが最大の目的ではないのかという、私はそういうふうに推測しますので、ぜひ健全な判断をお願いしたいと思いまして、私の一般質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 以上で12番、高久良美議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) 神奈川ネットワーク運動の伊知地るみです。通告に従いまして、今回は大きく3つ質問をいたします。
 まず1つ目、改正住民基本台帳法の施行に向けて。
 住民基本台帳法が改正され、2006年、ことしの11月1日に施行される見込みとなりました。改正法施行により、住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度、いわゆる大量閲覧制度が廃止され、住所、氏名、生年月日、性別の4情報の不特定多数の閲覧は、例外を除いて原則として認められなくなります。法改正を受けて、本市においても新たな運用ルールを準備中だと思いますので、今回、一般質問に取り上げさせていただきましたが、今回の法改正により廃止された住民基本台帳の閲覧問題について、私は昨年5月より取り組み、議会において再三取り上げてきたことですので、何度もお伝えしてきたことではありますが、そうした経過をざっとおさらいさせていただいた上で質問していきたいと思います。
 住民基本台帳は、住所、氏名、生年月日、性別など、法律で決められた事項を記載した住民票をまとめたもので、全国の市町村ごとに整備、管理し、国民健康保険、国民年金、介護保険、児童手当の支給、選挙人名簿の登録など、行政サービスの基礎資料として使用されています。しかし、この住民基本台帳に記載されている情報は、申請すればだれでも役所に来て閲覧し、書き写すことができると法に定められていることにより、行政サービス以外にも使用されてきていました。特に商業目的のダイレクトメールを送付するために用いられることが多く、問題点として指摘されていました。また、個人情報の悪用も懸念されていた中、昨年3月に発覚した名古屋市の少女に対する強制わいせつ事件は、犯人が区役所の住民基本台帳から、片親で少女のいる家庭リストを作成し、親が不在の時間帯をねらって犯行に及ぶというものでした。犯人は、申請目的を音楽教室の案内を出すためといって閲覧しており、まさに住民基本台帳閲覧の悪用実態があることを顕在化させた事件でした。
 住民基本台帳への登録は、市民にとっては選択の余地がない登録制度であるにもかかわらず、その情報がだれでも閲覧できるということ、そして、その情報は一方では、その町の個人情報保護条例で個人情報として保護すべきと位置づけられていたものだという個人情報保護制度との不整合、また社会背景から総務省では、昨年5月から住民基本台帳の閲覧制度などのあり方に関する検討会を開催し、住民基本台帳の一部の写し、閲覧制度等について検討されることとなりました。検討は、閲覧に制限を設ける方法を持ち、その年の秋をめどに結論を出し、翌年の国会に改正案を提出しようとするチャートから、法改正後は個人情報を入手できなくなると、駆け込みで閲覧される危険性があるのではないかと指摘されていました。
 そこで、私は昨年5月、大和市の閲覧状況を調査してみたところ、閲覧件数が問題なのではなく、その内容であるということがわかりました。閲覧の多くは、大和市においても、やはりダイレクトメールなどの営業活動か市場調査を目的しており、ダイレクトメールの送付内容を見ると、塾やおけいこごと、通信教育、教材図書の販売など教育産業によるものが多くを占め、閲覧されている情報は、主に子供たちの情報であったわけです。国が閲覧に制限を設ける方向であるならば、法改正を待たずに市で制限するルールを持ち、市民の安全を確保すべきと考え、昨年6月に一般質問しましたが、市にはその考えがなく、閲覧制度による実態を知った市民の方々が商業目的の閲覧を禁止する条例の制定を望み、請願書を署名とともに提出。しかし、議会においても、市では7月11日以降、さらに制限をかけ取り組んでいるという状況を踏まえ、法改正をまつべきとの考えが多数を占め、請願は採択されませんでした。
 しかし、制限をかけた後の状況を見ても、閲覧件数は減ってはいるものの、目的が不確かな閲覧は相変わらず続いており、しかも、10月20日には、総務省の検討会より、現行の閲覧制度を廃止し、公益性が高い世論調査等に限り閲覧を求めるよう法改正すべきとする報告書が提出されましたので、この報告書の考えのもと、市で急ぎルールをつくり取り組むべきであることを12月議会でも提案しました。答弁は依然、法改正をまって取り組むとのことで、運用ルールにおいてさらに厳しく制限をかけていくとし、翌年2月、ことしの2月ですが、その検討結果が示され、現在は厳しい制限となっていることと思います。
 そこで、まず2点質問します。1つ、今年度の閲覧状況について、閲覧件数、書き写し件数、また状況の変化などについてをお聞かせください。
 2点目として、運用ルールについて。改正法の内容は、求めていたことで歓迎いたしますが、実際の運用に当たっては、市が取り組むべき課題があると考えています。法改正を受け、新たな運用ルールをつくらなければならないと思いますが、現在の準備状況をお聞きします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 伊知地議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 改正住民基本台帳法の施行に向けて、まず1点目、今年度の閲覧状況について、閲覧件数、書き写し件数、また状況の変化等についてというご質問でございます。
 平成17年度の5月から8月までの閲覧件数は44件で、そのうち営利目的の閲覧は32件でございました。平成18年度同時期の閲覧件数は9件、平成17年度と比較しても35件の減少、そのうち営利目的の閲覧件数は1件でありまして、31件の減少ということでございます。平成18年度の閲覧件数及び書き写し人数の内訳は、自治体の市民ニーズ調査や報道機関の世論調査のための閲覧が4件、177人、公共団体が行う地域住民福祉の向上に寄与する活動のための閲覧が4件、150人、営利目的の閲覧が1件、63人でございました。なお、法改正に合わせて、本年8月の申請分からは営利目的の閲覧は認めておりません。
 次、運用ルールについて、法改正を受けて新たな運用ルールと現在の準備状況についてご質問がございました。今回の住民基本台帳法の一部改正は、法第11条の何人でも閲覧を請求できるという現行の閲覧制度を廃止し、個人情報保護に留意した制度として再構築されたものでございます。本年6月15日に公布され、現在総務省内で政省令や告示等の準備を進め、11月1日に施行することになっております。法改正を受けて新たな運用ルールを作成する主なものといたしまして、法第11条の2の閲覧申請では、公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に資する活動のうち、公共性が高いと認められるケースが考えられます。基本的には、市町村長が各地域の実情を十分勘案して判断することになります。また、訴訟の提起など営利以外の目的のために居住環境を確認する必要が認められる場合で、氏名や住所が特定できないケースを想定して規定を置いております。
 本市におきましても、こうした法改正の趣旨を踏まえて、法改正の内容を精査した上で現行の事務取扱要領を廃止し、要綱として見直しを図ってまいります。実際の運用に際しましては多くの課題が予想されるため、現在、市町村の裁量にゆずねられる新たな運用ルールを定めるための準備作業を進めております。具体的な考え方といたしましては、閲覧申請時に明らかにしなければならない事項は、現在の要領では10項目となっておりますけれども、これを拡大する方向で考えております。閲覧状況の公表は、少なくとも年1回公表を行うとしておりますけれども、本市では閲覧の透明性を高めることを目的に、公表する回数をふやす方向で考えております。その方法でございますが、告示のほか、ホームページによる公表を検討しております。
 閲覧申請時には、総務省により事務処理要領で例示されております誓約書等の提出のほかに、本市ではさらに詳細な書類の提出を求めていくことも考えております。公共性が高いとして閲覧が認められるものの実施につきましては、総務省では、社会福祉協議会などが敬老事業を実施する場合等を想定しておりますけれども、本市ではハードルを高くしていくことを考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) ご答弁ありがとうございました。
 今年度の閲覧状況をお聞きしました。さすがに閲覧件数は少ないということがわかりましたが、それを踏まえまして、まず意見を述べたいと思います。
 住民基本台帳の事務は市町村の自治事務であり、閲覧制度の具体的運用については法に定められておらず、その判断が各自治体にゆずねられていたため、各地の運用状況には相当ばらつきがありました。先ほどの名古屋の事件は、閲覧用のリストが住所順や世帯順で並べられていたため、母子家庭で少女がいる世帯ということが容易に把握できたわけですが、リストの並べ方を50音別や生年月日順で作成していたら、家族構成はより把握しにくいものとなります。これは市町村の判断で変更は可能なことで、住民のリスクの軽減に直結することであり、取り組んでいたか否かは、その町の個人情報保護に対する意識の差を如実にあらわすものです。
 そもそも自治体が個人情報保護法のもと取り組みを進めていくに当たって、それとは相反する閲覧制度の問題点に当然ぶつかるはずで、熊本市では2004年に、住民基本台帳で不特定多数の個人情報を閲覧するということは、居どころの公証という法の目的を超えた個人情報の利用であるとの解釈から閲覧制度の制限条例を制定しており、翌年、同様の解釈で、法改正を待たずに条例制定に取り組む自治体が広がりました。しかし、大和市の経過を振り返ってみますと、昨年4月、個人情報保護制度を踏まえ、申請書類の提出をふやすなどの見直しはしたものの、リストの並べ方は住民票の並べ方のままで、閲覧者が何件書き写したかも把握しておらず、コピーもとっていませんでした。そして、制限条例を求めた後の7月11日からは、さらに事務上での制限をかけましたが、閲覧日と閲覧席数を減らすというものでした。
 ご答弁で聞いただけでは少しわかりにくかったのですが、昨年の閲覧状況をもう一度数字的に、私も調べたものを出しますと、昨年、平成17年度の4月から2月までの間に閲覧件数が94件、そして書き写しをするというのが、8月から始めていますので、それまでも書き写しはされていたわけですけれども、8月からことしの2月までの間に、閲覧した人が何件、何人の情報を書き写したかというところでは2538人です。その前の4、5、6、7月のところは書き写しのコピーをとっていませんからわかりませんが、大体その後の数で想定すれば、月に300から400件書き写しがあるとすると、昨年度、個人情報として書き写されたものは約4000人分の大和市民の情報が流出しているわけです。
 そして、先ほどご答弁にもありましたが、今年度はかなり少なくなっている。というのは、3月から5月11日までは市民課の繁忙期ということで閲覧を中止しておりますし、また、リストを町名順、氏名の50音順にしていますので、かなり少ないですね。5月から8月の閲覧件数が9件で、書き写し件数は390人、営利目的は1件しかなかったということです。昨年度、平成17年度の例えば8月の時点で、または検討会の報告書が出た10月以降、大和市において制限条例をもって取り組めば、もしくは今年度行いましたリスト順を変えるなどの制限に取り組んでいたならば、この4000人以上もの個人情報の流出はかなり防げたはずで、それを思うと本当に残念です。今ご案内したように、住民のリスクを考え既に取り組んでいた自治体もある中で、大和市らしからぬ判断であったということを改めて強く意見をしておきます。
 さて、法改正を受けて整備が必要な新たな運用ルールについては、現在着々と準備されている状況をお聞きして、安心をしました。現行事務取扱要領を廃止し、要綱でとのことですので、市民も情報として得やすいものとなります。また、閲覧状況の公表もホームページで行う方向のようですので、それはぜひ進めていっていただきたいと思いますが、閲覧の申し出を認める場合の運用については、2点ほど確認したいと思います。
 ご答弁の中で新たな運用ルールを作成する主なものとして挙げられた改正法第11条の2の第2号「公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施」については、各地の閲覧制度の運用実態を見ても、事例のほとんどないものだといいます。ご答弁の中では、総務省では、これは社会福祉協議会などが敬老事業を実施する場合などを想定しているとのことでしたが、どのような場合が地域住民の福祉の向上に寄与する活動であり、公益性が高いものであるかについては、事例の少なさもあり、明確な判断基準は事実上確立していない分野であると考えられます。改正を検討した総務省の検討会の報告書では、個々のケースについて判断が困難な場合には、市町村において、個人情報保護条例に基づく審議会に諮問した上で判断することも考えられると言及されています。
 そこで2点質問いたします。まず1点目、公共的団体による閲覧について、今後運用していくに当たって判断が難しい、また、想定外のケースが出てくることが考えられます。ご答弁ではハードルを高くすることを考えているとのことでしたが、何らか判断する場所が必要ではないかと思います。検討会で言及されているように、住基の閲覧申し出の判断に、大和市個人情報保護審査会を活用することができるのかをお聞きします。
 2点目として、閲覧申し出者の確認方法等について。検討会報告書では、世論調査や学術調査などの社会調査であっても厳格な審査が必要であると言及されています。ご答弁では、閲覧申請時に明らかにしなければならない事項は拡大する方向で、また、書類の提出もさらに詳細な書類の提出を求めていくとのことでした。大和市においても、これまで、昨年私が情報公開請求して知り得たところでも、社会調査を目的とした閲覧は多くありました。そして、実際に役所で閲覧をする人は、調査元から委託されている人ということが多いという状況もありました。社会調査であっても、調査などの委託を受けた者から閲覧申請に対し調査などを委託したことがわかる委託元の書面などを求めるなど委託元を明らかにするとともに、それを確認できる書類の提示を求めるなど、運用ルールを持つべきと考えます。改正法やその省令では、申し出時に明らかにさせる事項は定めていますが、その内容を確認するためにどのような資料を求めるのかは市の裁量にゆだねられていますので、もう少し具体的に、今後の運用において本市の考えをお聞かせください。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 伊知地議員の2回目の登壇の質問、2点ございました。
 閲覧の申し出を認める場合にある課題で、住民基本台帳の閲覧申請の判断に大和市個人情報保護審査会を活用することができるかというご提案の質問でございます。
 個人情報保護審査会の権能は、大和市個人情報保護条例第47条により、個人情報保護条例の規定により「その権限に属することとされた事項を処理するほか、市長の諮問に応じて個人情報の保護に関する制度の改善その他基本的事項を調査審議する」となっております。したがいまして、住民基本台帳の閲覧に関し、閲覧者の的確性や公益性の判断にかかわる個々のケースを諮問しようとするならば、個人情報保護条例の改正が必要であると考えます。確かに判断の困難な事例につき、第三者の意見を聞くということには一定の意義はあると考えられますが、法に規定される閲覧申し出にかかわる個々のケースを諮問するとした場合は、審査会の委員に関する負担や申請者のデメリット等を考慮いたしますと、実施には慎重な検討を要すると考えるものでございます。
 次に、閲覧申し出者の確認方法等について、その内容を確認するためにどのような資料を求めるかは市町村の裁量にゆだねているが、本市の今後の運用においての考え方はというご質問でございます。
 閲覧申請時に法務省により事務処理要領で例示されております内容は、申請者、閲覧者の誓約書、申請者が法人の場合、法人の所在を証明する登記簿謄本や事業所概要、そしてプライバシーポリシーを挙げておりますけれども、本市では、法改正の前から既に実施をいたしております。さらに申請時に社会調査等の目的や申請内容の証明、または閲覧が委託による場合の確認等につきましては、委託元を明らかにするための書類の提出等も考えております。また、閲覧時、閲覧者が守るべき事項に関する同意書の提出につきましても規定してまいります。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) ご答弁ありがとうございました。
 閲覧申請の判断について、公益性をどう判断するか、判断の困難な事例があることを想定するという場は何らか必要であり、それには審査会が適当だと考えますので、実施に向けた検討をしていかれることをまず要望いたします。
 改正法の住民基本台帳の閲覧制度を廃止する、そして、調査活動や公益性が高いと認められるものといった閲覧の申し出を認める場合にも厳格な審査を求めるということに対して、市民の方たちの中には、私たちの暮らしにとって有益なものまで閉じてしまうのではないかと思われる方もいるかと思います。しかし、暮らしにとって有益なものまで閉じるといった問題は、住民基本台帳の閲覧制度を廃止するか否かで生じるのではなく、まだ社会全体が個人情報保護制度を正しく理解していないことにあると思います。2005年4月、個人情報保護法が全面施行後起きていること、不祥事を起こした公務員や政治家について、個人情報保護法を理由とした匿名発表が広がっている、個人情報保護違反をおそれ、学校が緊急連絡網の作成を取りやめる、緊急入院した患者の家族からの安否照会にも病院が拒否するケースが相次ぐなど、必要な個人情報の流通までが滞るといったいわゆる過剰反応が続いています。情報公開請求をしても、地域の関係づくりにおいて必要なことがあっても、それは個人情報保護の関係で難しいんですよねと、何でもかんでも個人情報保護を隠れみのに使ってしまっている現状が一方にあり、これでは社会全体が萎縮してしまうように思います。こうした過剰反応を防ぐには、個人情報保護法の解釈をだれにでもわかるように明確にすることだと思います。
 神奈川県では、個人の情報を大切に扱うとともに、市民生活に有益に利用しようとパンフレットがつくられています。神奈川県のなんですが、私は余りよく知らなかったのですが、これはインターネットからプリントアウトしたものです。このパンフレットの中に趣旨が書いてありますが、法の解釈や運用によって、これまで行っていた個人情報の利用や提供をやめてしまう例が見られますが、このようなことは法の趣旨に沿ったものではありませんということで、例えばPTAのクラス名簿とか緊急連絡網のことについてとか、そういう具体的なことについて、これはそれの例に当てはまりますよとか、こうやれば個人情報を保護できますよとか、そういう具体例が書いてあります。こうしたものを大和市においてももっと利用する、また、市独自でさらにわかりやすい手法なり、内容のPR方法なりをぜひ考えて取り組んでいただきたいと思いまして、要望をいたします。
 1つ目の質問はこの要望で終わりにします。
 次に、大きな2つ目の質問に入ります。2番目、放課後子どもプランについてを質問いたします。
 1つ目、放課後子どもプランによる影響について。
 8月29日、厚生労働省と文部科学省が連携して進める放課後子どもプランの概要が発表されました。先ほど高久議員も引用してくださいましたが、6月議会に質問した際での教育長の答弁では、放課後子どもプラン創設の発表という、そのときは動きがあったわけですけれども、本市における放課後児童健全育成事業の取り組みについて、このように述べています。「児童ホームにつきましては、ご指摘がありましたように、最近の子供を取り巻く社会環境の変化や女性の社会参加による共働き世帯の増加などにより、児童ホームへの多様なニーズが年々ふえていることは認識しております。それに伴いまして、現在4年生までの受け入れの拡大、時間延長、育成料等を検討しております。公設と民営との育成料格差是正の問題については、民営クラブの代表や指導員と情報交換を行い、是正に向けた検討をしております。また、総合計画基本目標の『子どもが健やかに育つまちをつくる』を受け、子供たちの放課後の環境を整備し、制度の充実を図る必要があると考え、現行の実施要綱を見直し、条例化も含め、来年度実施に向け検討してまいります」と述べていらっしゃいます。
 そこで、この答弁どおり推進していけるのかをまず確認したいと思います。放課後子どもプランの概要と今後の自治体においての取り組みチャート案も含めてお願いいたします。
 2つ目として、障害児の受け入れについてお聞きします。
 レスパイトや就業時間確保などから、児童ホームにおいての障害児の受け入れ要望は高いという現状があります。障害者自立支援法では、学齢期の児童デイサービスは放課後対策とみなし、補助対象から外しています。現在示されている放課後子どもプランでは、障害児の放課後については言及されていません。大和市における児童ホーム、公営、民営においての受け入れの人数など現状をお聞きします。
 3点目として、登下校時の幼児児童生徒の安全対策について。
 放課後の児童ホームへのニーズの高さは、子供たちがターゲットとなる事件、事故の多さから、子供たちの安全確保を望むことによることが大きい。文部科学省では、子供たちがターゲットとなる悲惨な事故、事件が起こるたびに、登下校時の安全対策についての取り組みを強化してきたことと思います。しかし、依然理由や背景のよくわからない事件が起こり続けています。昨年も広島市などにおいて、下校中の女子児童が事件に遭遇し殺害されるという事件が発生したことを受け、文部科学省では登下校時の安全確保対策を取りまとめ、昨年末の12月6日付で都道府県教育委員会を通じて学校の設置者に対し要請を行ったということです。
 そこで2点お聞きします。1つ目、市内における幼児児童生徒の事件、事故件数、内容をお聞きします。
 2点目、文部科学省からの要請を受けての市の取り組み状況をお聞きします。
 以上、お願いいたします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 放課後子どもプランについてお答えを申し上げます。
 まず1番目でございますが、放課後子どもプランによる影響について、放課後児童健全育成事業は平成18年6月議会で一般質問の答弁どおり推進していけるのかというご質問でございます。
 19年度の新規事業として示されました放課後子どもプランは、厚生労働省の放課後児童クラブ事業と文部科学省の放課後子ども教室推進事業を一本化、あるいは連携しながら放課後児童の安全な居場所とあわせて、地域の交流や人材活用により子供たちに学びの機会も提供する、総合的な放課後全児童対策でございます。本市で現在実施しております放課後児童健全育成事業は、そうした国、県の動きによって大きく影響されることも考えられますので、今後さらに情報を収集した上で慎重に検討する必要があると考えております。児童ホームの条例化については、来年度の実施を目指してさまざまな視点から見直しを進めてまいりましたが、再検討することが必要と考えております。しかし、この間の児童ホームへの多様なニーズに対しては、可能な範囲で対応してまいる所存でございます。
 2番目、障害児の受け入れについて、人数等の現状でございます。
 障害を持つ児童の受け入れ状況は、平成18年度は公営児童ホームで10ホーム、計23名を受け入れております。民営児童クラブでは、3年生までですと1クラブ3名、6年生までですと3クラブで7名が入所しております。近年、障害を持つ児童の入所の希望が多くなっている中で、発達障害者支援法の施行に伴い、発達障害児童を含めた障害児の利用機会の確保を図るため、平成17年度は3名であった障害児補助指導員を平成18年度は8名に増員しております。今後も児童が安全に放課後を過ごせるよう、適切な指導、支援を実施していきたいと考えております。
 3番目、登下校の幼児、児童生徒の安全対策についての1点目、市内における幼児児童生徒の事件、事故件数、それから内容についてでございます。
 平成18年度の4月から8月にかけて、教育委員会が把握しております登下校に限定しない交通事故件数は12件であり、このうち自転車乗車中における事故は8件でございます。また、不審者情報として、声かけ事案が8件、連れ去り未遂3件、写真撮影2件、暴力被害2件、電話番号聞き取り2件、露出1件がございました。
 2点目、文部科学省からの要請を受けての市の取り組みの状況でございます。
 平成17年12月に文部科学省より「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」の通知が出されましたが、本市では、以前より子供たちの安全確保に向けてさまざまな取り組みを実施しております。子供の安全確保については、基本的には学校、家庭、地域、行政が連携し、地域の人々の視線、声、動きを子供たちの周囲に集めることが何より大切なことと考えます。そこで、小学校区を中心にした防犯ネットワークづくりを推進し、すべての小学校区においてPTA、自治会、家庭・地域教育活性化会議、交通安全シルバーリーダー等と連携した防犯パトロールを実施していただいています。学校では、通学路を友達と一緒に帰る下校指導、曜日を決めた全校児童による集団下校や学年での一斉下校、下校時に1人になる区間を調査するなどの通学状況の把握、保護者や地域のボランティアへの出迎えの依頼、教師による引率下校や下校時パトロールなどの取り組みを実施しております。
 また、不審者に出会ったときの対応として、大和シティライオンズクラブより寄贈していただいたイカのおすしのポスター、神奈川県教育委員会作成の「防犯教育充実のために」の冊子、安全なまちづくり課と市民の協働事業で作成した保護者と子供の防犯マニュアルの冊子などをもとに防犯教育を日常的に行っております。さらに市としての取り組みとしては、安全なまちづくり課や教育委員会、消防本部等と連携して、小学校低学年の下校時刻に合わせたパトロールを現在も継続して実施しております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) ご答弁ありがとうございます。
 ご答弁からは、放課後子どもプランの具体的なチャートは国から示されていないということで、来年度の取り組みに向けて予算を確保していくというようですけれども、概要を見る限りでは、地域の実情に合わせた取り組みにしていくにはかなり時間を要すると思われます。私もちょっといろいろ調べてみましたが、実際に国、県からチャート的には示されてはいないと思いますけれども、このプランの例えば推進のための連携方策というのを見ますと、結構いろいろ大変そうですね。市町村がやることというところでは、放課後子どもプランを策定して小学校区ごとの事業を実施する。そのためには、放課後対策事業の運営委員会を設置、メンバーは教育委員会、福祉部局、学校、放課後児童クラブや社会教育、児童福祉関係者、地域住民などがプランの策定、活動内容やボランティアの確保、運営方法などを検討していく。コーディネーターも配置します。あと、活動場所における連携促進ということで、余裕教室を初めとする学校の積極的な活用などもこの中で考えていくというようなイメージですね。
 それで、県の方は、市町村における取り組みをバックアップするということで、放課後対策事業の推進委員会を設置する。また、放課後子どもプランの指導者研修を開催するというようなところで、これを進めていくに当たって大和市の状況を見ましても、公営と民営が混在していますし、施設も学校内、また外が混在している。児童数の増加によって大規模クラブの問題もあり、また、そういう学校では同じく余裕教室などがない状況。このプランの中には障害児については全く言及はされていません。そして、県の準備がまず必要だということと、それから市が準備をするということではさまざまな問題が山積していて、これらの調整となると、とても気が遠くなってきます。しかし、このプランの影響で、市で準備を進めていた児童ホームの条例化も残念ながら再検討せざるを得ないということでした。しかし、児童ホームへの多様なニーズに対しては可能な範囲で対応していきたいとのご答弁でもあります。条例化で検討されていました取り組みは、特に時間とか対象学年の拡大は、子供たちがターゲットになる事件、事故が多い社会情勢の中、数年にわたって児童ホームに求められていた取り組みです。
 安全対策については、その取り組みをご答弁いただきました。地域の方も含めてさまざま取り組みを重ねても、依然犯罪や事故は後を絶ちません。先ほどご答弁で、平成18年度のほんの5カ月の状況を聞いただけでも、かなりの数の子供たちをターゲットとした事件や事故、子供たちがそういう危ない状況にあるということがわかります。やまとPSメールに私は登録していますけれども、あれを見ても毎月のように、6月1日、6月3日、6月9日、6月15日、24日、7月4日とそのぐらいの状況で、子供たちをねらう犯罪がありますよというPSメールのお知らせも来ています。これは、子育て中のお母さんたちも登録している方が多いですから、こういうのを見ると、やはりどんどん不安は増していきますね。
 6月議会では、条例化をもってニーズの拡大をしていくという答弁を私はいただいていましたから、来年からどうなるんだろうと心配していた方たちに私もその旨をご報告して、それで、来年の春からは少しそういうふうに拡大になる可能性がかなり大きいよということで安心をされておりました。また、公営と民営の格差是正というところでも、民営の方たちの運営が継続がしやすくなる、可能になっていくというところでは、かなり期間をかけて、市と民営ホームの方たちと話し合ってきたということを聞いております。それが先延ばし、もしくは、先ほど言いました市で運営委員会を設置してということになりますと、そこにまた民営ホームの方たちはメンバーに入って、今まで議論してきたことがまたなくなるというか、それで結論が出なくて、また運営委員会で議論していくというふうになっていくんでしょうか。全く先が見えないという状況です。
 国の今後の動きを踏まえて多少足踏みをしなければいけないという、様子を見なければいけないということでしょうけれども、本市において必要な取り組みとして準備を進めていたことですから、条例化ということを考えずに、必要なことは来年度実施すべきと考えます。先ほど教育長の答弁では、可能な範囲で対応するといったご答弁でしたけれども、それでは、これまでの経過を考えましても私は納得できません。もう少し具体的に、可能な範囲というのはこういうことだというものをぜひ示していただきたいと思いますので、再度そこのところをお聞きいたします。
○議長(前田邦壽君) ――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 前回の答弁では、条例化に向けまして時間の延長、育成料、それから公設、民営との格差の是正、そういったものを含めて検討していくというお答えをさせていただきました。今回新しい課題が提起されたわけでございまして、それによって、今までのホームのあり方に直接かかわるような部分については、早急な改正というのは難しいというふうに思っております。ただ、教育委員会内部にも、どういったような課題があるのか、どういう提起をしていかなければならないのか、そのための組織は早急に立ち上げて検討してまいりたいと思っております。
 可能な限りの対応というご質問でございましたけれども、まず予算の範囲であるということ、それから、国や県からの補助金の対象範囲であるということ、それから、受け入れ等容量の制限がないということ、受け入れの余地があるということ、そういったものを加味しながら、当面の受け入れ改善をしていきたいというふうに思っております。例えば、先ほどのお答えの中の検討課題の中の4年生の受け入れ、これはアンケート等でも大変要望が多いわけでございますが、これもどこも一律にという受け入れは難しいかもわかりませんが、定員に余裕があるホームなどについては積極的な検討をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) ご答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、大きく3つ目の質問に移ります。
 児童デイサービスについてを質問いたします。ことし4月施行の障害者自立支援法は、児童デイサービスのあり方を根本から変えるものであり、課題もあるととらえていますので、質問いたします。
 1つ目として、児童デイサービスの取り組みについてを質問します。
 大和市は、障害児・者の施策として、地域療育システムをもって取り組んできています。この療育システムの運営の基本方針としては、障害児・者の人権を擁護し、ノーマライゼーションを目指し、各人のニーズに対応して地域の中で生きることへの生涯にわたる支援を実施していく。また、それを支える有効で実際的な地域療育システムの推進を目指すとあります。この方針のもと、ご本人や家族の意思を尊重し、ニーズに応じた支援となるよう努力されてきていることとは思いますが、さらなる充実を望む声が利用者の方から上がっている状況でもあります。先日、市内の保護者の方から、ゼロ歳児の療育の場の必要性と座間市での取り組みをご紹介いただきました。
 座間市事業の児童デイサービスサニーキッズは、発達に心配のあるお子さんが保護者と一緒に利用する施設で、対象は市内在住のゼロ歳から小学校6年生までとのこと、療育の専門スタッフが保護者の方と一緒にお子さんの発達について考え、支援していく場となっており、ゼロ歳児のクラスは週1回行われているそうです。座間市のデイサービスを利用しているお子さんは、同じ障害を持つお子さんの中でも発達がいいと評判とのこと。障害を持つお子さんは、健常児の成長から見れば、かなりゆっくりとした進みです。しかし、同じ障害を持つお子さん同士でも、適切な働きかけにより、その発達に明らかに違いが見られるということです。我が子に障害があることを知り、苦しみ、そこから前向きにとらえていこうとしている保護者にとって、その成長がどんなに心強いものでしょう。私は、お話を伺う中で、そうした思いが痛いほど伝わってきました。
 大和市の地域療育システムを見ますと、その対象者もゼロ歳児からとなっています。しかし、座間の取り組みを紹介くださった方からは、大和市の場合、このゼロ歳児からの取り組みはなされていないとのこと。地域療育システムの対象者はゼロ歳児からですが、対象になるのは1歳半からだというのが実態だといいます。座間市での例を見ても、本市においてゼロ歳児からの取り組みは必要なことと考えます。ことし4月施行の障害者自立支援法による児童デイサービスの見直し内容は、児童デイサービスを就学前の地域療育に重点化するというものでした。だとしたら、今後の児童デイサービスの取り組みは、そうしたニーズにこたえるものになるのでしょうか。
 そこで2点質問します。1、地域療育システム事業の訓練、支援について、内容とその取り組み状況をお聞きします。
 2、松風園での取り組みについて。松風園では、障害者自立支援法のもと、児童デイサービスの取り組みを検討しているとのことですので、その進捗状況と具体的な内容をお聞かせください。
 大きな2つ目、学齢児童のデイサービスについて。
 3月に示された児童デイサービスの見直し内容は、療育を必要とする児童と放課後レスパイトが分けられ、前者は介護給付に位置づけ、後者は地域生活支援事業の日中一時支援への移行を促していましたが、その後、児童デイサービス1、2に整理されています。しかし、いずれにしても、放課後保障を初めとする学齢児童を対象とする児童デイサービスの継続は、困難かつ不安定な状況です。特殊学級や養護学校から帰ってきて保護者が迎えに来るまで過ごす場、家族が用事を済ませたり、一時的休息のために利用する、また、子供を二、三時間預かることで少しても働けるなど、子供にとってはもちろんのこと、保護者のニーズはますます高まっていました。本市においても、市内の放課後児童ホームやデイサービス事業所の障害児受け入れのニーズは高く、充足していない状況です。しかし、障害者自立支援法では、こうした地域のニーズをどうとらえているのか大いに疑問に思いますが、こうした学齢児童のデイサービスを放課後対策とみなし、補助対象から外しています。
 そこで2点質問します。1、放課後等のデイサービスについて。本市における放課後のデイサービスの状況をお聞かせください。
 2、今後の対策について。放課後のデイサービスのニーズが高い中、障害者自立支援法施行により受ける影響に対して市として今後の対策をどのように考えているか、お聞きします。
 大きく3点目、中学生から18歳までの放課後レスパイトについて。
 児童デイサービスの対象は18歳未満まで可としていますが、見直しにより児童デイサービスの対象者の7割が就学前児童であることとされており、実質利用することはできません。中学生から18歳までのデイサービスは、これまでもニーズがありながら、受け入れ場所が少ないのが現状です。そこで、現状と今後の取り組みについてお聞きします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 伊知地議員の大きな3点目の質問にお答えをさせていただきます。児童デイサービスについてでございます。
 地域医療システム事業の訓練、支援についてでございます。
 身体の発達におくれや障害がある子供に関する平成17年度の新規相談数は171人、そのうちゼロ歳児からの相談2人を含む就学前相談は164人でございます。相談後は、療育スタッフによる個別指導、あるいは6人から10人のグループ指導により、発達助長に向けた訓練、支援を実施いたしております。グループは5つあるものの、現状では新規の相談が毎年170人を超えている中で、できるだけ多くの児童に早期の療育を受けていただくために、その利用期間は6カ月を原則といたしております。ただし、利用期間終了後におきましても、他の療育の場などへ移行できない場合には、最大1年を限度として利用継続できるよう配慮いたしております。なお、グループ終了後は、幼稚園プレールームの利用や児童デイサービス、障害児通園施設、幼稚園、保育園等に通所しております。
 松風園での取り組みについてでございますが、松風園におきましては、知的障害児通園施設としての機能以外に、本年4月から、障害者自立支援法に基づいた短期入所事業の日中預かりを開始し、利用者サービスの向上に努めております。なお、松風園では、10月から療育支援を含めた実質的な児童デイサービスとしての効果が期待できる地域生活支援事業の日中一時支援事業を実施することが予定されております。内容でございますが、週1回の利用を想定し、おおむね2歳前後から小学3年生ぐらいまでの児童を対象とし、日々四、五人の支援を予定しております。
 次に、学齢児童のデイサービス、放課後レスパイトとおっしゃっていますけれども、これにつきましてお答えをさせていただきます。
 放課後等のデイサービスについてでございますが、教育委員会所管の放課後留守家庭児童ホーム利用につきましては、小学3年生まででございまして、かつ両親が共働きであるということを条件とし、障害の状況によっては受け入れが困難な場合もございます。現在放課後レスパイトをしている施設といたしましては、障害者自立支援法に基づく児童デイサービス事業者ではワン・ピース、また、短期入所事業所では県央福祉会、松風園、福田の里がございます。また、利用者の中には、児童デイサービスと短期入所を併用することにより、保護者が日々就労することが可能となっている方もいらっしゃいます。
 今後の対策でございますが、本年10月からの障害者自立支援法施行に際し、児童デイサービス事業を実施するには、利用者のうち7割以上が就学前児童という条件がございます。さきに述べたワン・ピースにつきましては学齢児が大半を占めておりまして、児童デイサービス事業所に移行できないため、本市が実施する地域生活支援事業の日中一時支援事業への移行が予定されております。なお、県央福祉会、松風園、福田の里の短期入所事業の日中預かりにつきましても、それぞれ日中一時支援事業への移行が予定されております。本市といたしましては、日中一時支援事業への移行後も、事業所が利用者に対して適切な支援ができるよう、中学生までを対象とした療育支援加算を報酬単価に加えることを考えております。また、日中一時支援事業の利用に当たりましては、4時間を1回とし、支給量は月当たり10回を基本として、ひとり親家庭につきましては、月当たり20回を上限といたしております。
 3点目、中学生から18歳までの放課後レスパイトについてでございまして、今後の取り組みについて。
 現在、中学生、高校生の放課後レスパイトにつきましては、児童デイサービス事業の対象外となっておりまして、障害者自立支援法に基づく短期入所事業の日中預かりで対応を行っております。しかし、本年10月以降、短期入所は宿泊以外は対象外となるため、本市としてはこれにかわるサービスとして地域支援事業の日中一時支援事業を実施し、具体的には、県央福祉会、松風園、福田の里で対応できるよう予定いたしております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 質問を許します。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) ご答弁ありがとうございました。要望と質問をいたします。
 まずは、地域療育システム事業の訓練、支援についてですが、地域療育システム事業として行っているグループ指導は、利用期間は6カ月を原則としているとのご答弁でした。利用している方の声をお聞きすると、市の利用期間が短いため、その後、市内にある県央療育センターや市外の機関である藤沢総合療育センター、または淵野辺にある赤ちゃん体操など民間の施設を利用しているといいます。しかし、県央療育センターは交通の便が悪いため、近隣の方以外は車を利用しなければ利用は難しく、藤沢総合療育センターは月1回の利用となっています。保護者の方々は、利用できる施設の情報をかき集め、苦労されて通っているとのことですが、市外になってしまうと交通機関を利用しなければならず、車が使えない場合はどこにも行くことができないという状況にあります。利用期間が短いため、ほかの機関へと移行せざるを得ない状況、現状がある中では、ほかの療育の場や親の会の情報など市としても積極的に情報収集し、保護者の方に提供すべきと考えますので、その点をまず要望します。しかしながら、大和市が目指している地域における療育のあり方として、市外ではなく、身近な地域に療育の場が確保されていることが望ましいわけですから、充足に向けた内容を検討していくことを要望いたします。
 松風園での取り組みをお聞きしました。10月から療育支援を含めた児童デイサービスを実施していくとのことですので、期待するところです。しかし、利用対象年齢が2歳前後からということですので、さきにご紹介したゼロ歳児の療育の場は実施されずとのことです。市の地域療育システム事業で取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
 小学校、中学校、高校に通う子供たちの放課後のデイサービスについて、ご答弁では、本市が実施する地域生活支援事業の日中一時支援事業に療育支援を含めるということで療育加算をして、今取り組んでいる事業所が継続して取り組めるようにしていくとのことでした。しかし、その取り組みをしても助成額はこれまでよりも少なくなると聞いていますし、療育加算は中学生までということですから、ニーズが高い高校生の受け入れも厳しい状況だと思います。デイサービスのニーズがますます高まっていて、受け入れの拡大が望まれていましたが、放課後の新たにデイサービスに取り組もうとする事業者を広げていくことが困難な状況であるかと思います。現在運営している事業所の存続と新規事業所の拡大のために市として助成が必要ではないかと考えますので、再度ここの部分のお答えをお願いいたします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 伊知地議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 児童デイサービスについて、松風園でのデイサービスにおいてゼロ歳児の受け入れができない場合の療育支援についてでございますが、松風園の療育支援を含む日中一時支援対象児につきましては、通所できる体力等を考慮して、おおむね2歳から3歳を想定しております。本市といたしましても、従来から療育相談の中でゼロ歳児の相談も受けておりまして、また、必要により訓練、支援を行っているところでもございますので、今後も対象児につきましては、保健所等関係機関との連携のもと適切な支援を行っていきたいと考えております。
 2点目、学齢児童のデイサービス希望に対し事業所が不足する状況にあり、現在運営している事業所の存続と新規事業所の拡大のために市として助成が必要ではないかというご提案でございます。
 障害者自立支援法に基づき、児童デイサービスは介護給付に位置づけられていることから、本市としては、他サービスとの均衡も考慮し、市単独の上乗せは考えておりません。しかしながら、市民ニーズを考えた場合、現行デイサービス事業所が提供している支援は重要であるものと認識しておりますので、本市としては、これらの支援を実質的に継承できるよう、日中一時支援事業の中で充実を図っていきたいと考えております。また、あわせて、新規に児童デイサービス事業の開始を希望する事業所があれば、積極的な調整を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――4番、伊知地るみ議員。
               〔4番(伊知地るみ君) 登壇〕
◆4番(伊知地るみ君) 要望をいたします。
 大和市の療育グループは、1歳半健診の際障害が認められ、障害福祉課に回されて、個別指導やグループ指導に入るという形になっています。ゼロ歳児ではっきりとわかる障害は限られていますので、ゼロ歳児から個別相談を行えても、人数がある程度集まってグループ指導をするということができないということなんだと思います。座間市の児童デイサービスは、障害福祉の管轄ではなく、親子教室というくくりで行っていて、そこに療育のスタッフが入っています。ゼロ歳児ではっきりとわかる障害は限られていますが、1歳半以下でも発達におくれが見られる、または障害があるかもしれないというグレーゾーンのお子さんたちがいます。座間市のように児童育成の観点で取り組めば、ゼロ歳児の発達におくれが見られる、もしくは気がかりなお子さんたちと保護者の療育の場をつくることができます。
 大和市においてこれを可能にするには、現在障害福祉課で行っている機能や療育スタッフが児童育成課の中に入り取り組むことだと思います。幼児期の発達のおくれだけでは、障害のある、なしはまだはっきりわからず、そうした中で障害福祉課に行くということは、保護者にとってハードルがかなり高いものです。それは、小学校に通うお子さんの発達障害が顕在化し、保護者の方がお子さんの障害を認めるまでにかなりの時間を要する現状からもわかるとおりです。幼児期の発達の違いは、障害がある、なしにかかわらず保護者にとっては大きな悩みとなって苦しみます。発達のおくれから幼児虐待に至ってしまうケースもあり、残念ながら事件となって報道されてもいます。グレーゾーンのお子さんが顕在化している中で、大和市の現状の組織のくくりで望まれる療育の場をつくっていくことには限界があります。来年予定されている組織改編の中での取り組みを強く要望いたします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 以上で4番、伊知地るみ議員の一般質問を終結いたします。
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午後4時54分 休憩
                  午後5時22分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) ――14番、古澤敏行議員。
               〔14番(古澤敏行君) 登壇〕
◆14番(古澤敏行君) 公明党の古澤敏行です。本日最後の質問になりました。お疲れだと思いますが、いましばらくご清聴をいただきますようお願いいたします。市長におかれましては、お疲れとは思いますが、明快なるご答弁をお願いいたします。
 それでは、通告に従って、順次質問してまいります。
 初めに、環境政策、省エネルギー対策について質問いたします。
 本年6月7日、最終改正された地球温暖化対策の推進に関する法律において、第4条では「地方公共団体の責務」が、第21条では「地方公共団体実行計画等」が明記され、京都議定書の目標達成計画に即した都道府県及び市町村のとるべき施策が要求されております。「地方公共団体の責務」としては、「その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進」、また「自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保存及び強化のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため」、策定された施策に関する「情報の提供その他の措置を講ずる」こととされ、「地方公共団体実行計画」では、計画期間、地方公共団体実行計画の目標、実施しようとする措置の内容、実行計画の策定、変更、実施状況の公表などが条文化されております。
 この法律は、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化を防止することをその目的としております。近年、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの増加により、このまま地球温暖化が進むと、生態系の崩壊、干ばつの激化、食糧生産への影響、洪水、高潮の頻発、熱帯病の増加などさまざまな影響が予測され、心配されております。こうした大きな被害をもたらすおそれのある地球温暖化に対処するため、日本は京都議定書において温室効果ガスの排出量の6%削減を約束しましたが、2001年度におけるエネルギー起源の二酸化炭素排出量、1990年度比で8.6%増と、依然として増加傾向を示しております。
 独立行政法人国立環境研究所が公表している「地球温暖化が日本に与える影響について」によれば、日本において検出された地球温暖化と考えられる影響の現状において、気温の変化は、20世紀の100年間で平均気温は1度上昇し、特に都市部ではヒートアイランドの影響も追加され、東京では約2.9度上昇。真夏日、熱帯夜の日数も都市部を中心に増加し、逆に真冬日は減少。降水量の変化は、地域によってばらつきはあるが、時間降水量50ミリを超える大雨の発現回数はやや増加傾向にあり、降雪量は一部の地域において減少している。海水位の変化は、1970年から2003年において、日本沿岸では年間2ミリ程度上昇。身近な自然への影響については、植物の開花時期が、ソメイヨシノの1989年から2000年の平均開花日は、平年、1971年から2000年より全国89地点で3.2日早くなり、イロハカエデの紅葉日が1953年から2000年に約2週間遅くなったことが紹介されております。市民生活への影響については、水被害は局所的に記録的な豪雨による浸水被害が多発し、水害による浸水面積は減少傾向だが、水害密度は増加する傾向にあること。健康被害についても、東京の場合、最高気温が30度を超すと熱中症患者が増加し始め、35度を超えると急激に増加する傾向にあるとされております。私たちが感じている気候の変化であります。
 また、地球シミュレーターにおける地球温暖化影響将来予測については、経済重視で国際化が進むと仮定したシナリオのもと、平年、1971年から2000年と比較した場合、2071年から2100年の平均的な日本の気候について次のように予想されております。地球の平均気温は4度上昇、日本の夏、6月から8月の平均気温は4.2度、最高気温は4.4度上昇する。降水量は19%増加。真夏日は平均で約70日程度増加し、100ミリ以上の豪雨日数も平均的に増加する。市民生活への影響予測も、熱中症患者の増加、大気汚染や水質汚濁等環境問題への影響、さらに多くの動植物や生態系に影響があらわれる等、地球温暖化に伴う悪影響の範囲の拡大や頻度、強度が増大すると予測されております。
 1994年3月に発効した気候変動枠組条約では、国際社会が、共通だが差異のある責任の考えに基づき、先進国が温室効果ガスの排出量を1990年の水準に戻すことを目的とするなど、先進国、発展途上国それぞれの義務が明らかにされ、地球規模で地球温暖化対策が図られることとなっております。そこで、日本においても、京都議定書で約束した6%削減達成のため、必要と考えられる地球温暖化防止のための長期的、継続的な取り組みを積極的に推進していく施策と社会構造が迫られているのであります。本市においても、環境基本計画や行動指針である環境配慮指針によって、地球温暖化防止への取り組みの一つである大和市地域省エネルギービジョンを策定し、省エネルギーの実現性、実効性のある地域レベルでの取り組みが具体化してきたところであります。
 そこで質問ですが、初めに、大和市地域省エネルギービジョンの今後の施策展開についてお伺いいたします。
 本年2月に策定された大和市地域省エネルギービジョンでは、4つの基本理念を掲げ、2010年にエネルギー消費量を1990年比で6%削減すること、2030年にはエネルギー消費量を1990年比30%削減を目標としています。26項目にわたる行動計画では、市内事業者に対する省エネ計画書提出の制度化、省エネ住宅建設、エコリフォーム促進に向けた取り組み、エネルギー教育、環境家計簿「大和市かんきょうノート」のさらなる積極的展開、さらには市民エコ事業貸付制度などがうたわれておりますが、これら実行計画に基づく施策展開は今後どのように進められていかれるのか。特に家庭における省エネを目的とした環境家計簿「大和市かんきょうノート」の推進は、地域からの省エネ、温室効果ガスの削減対策として極めて重要な取り組みと考えますが、昨年度全戸配布し、5%であった回収率を高める努力が必要であり、回収結果について分析、検証、評価、公表などきめ細かな実践が望まれますが、今後の取り組みについてのご見解をお伺いいたします。
 さらに、小中学校で行われる環境教育の中に「大和市かんきょうノート」を連動することにより、親子、地域を巻き込んだ省エネ行動が必要と考え提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
 また、現在、小中学校における省エネルギー教育はいかに行われているか、大和市地域省エネルギービジョンの中で掲げられている行動計画ではどう考えられているか、お示しいただきたいと思います。
 次に、光熱水費の削減による省エネルギー達成を目標とするESCO事業の推進についてお伺いいたします。ESCO事業への取り組みについては、平成13年9月議会でも質問させていただきましたが、5年を経過した中で再度質問をさせていただき、事業導入を提案させていただきます。
 ESCO事業はアメリカで盛んに行われている事業であり、日本の行政機関では幾つかの自治体での導入が先行している現状にあります。公共施設のエネルギー設備、機器の運用について、省エネルギーの観点からの積極的な導入が望まれるところであります。また、大量のエネルギーを利用する民間事業者においても、ESCO事業の普及促進を検討されることが待たれます。ESCO事業の定義は、省エネルギー診断や設備機器等の整備、省エネルギー効果の検証など、ビルや工場の省エネルギー改善に必要な包括的なサービスを提供する事業で、必要な費用は、ESCO事業を行うESCO事業者により保証された光熱水費の削減分で対応する事業であります。
 神奈川県レベルでも、ESCO事業導入等基本方針・導入計画に基づいて、すべての県有施設のうち対象施設を選択し、ESCO事業者からの提案募集も織り込みながら、年次計画のもとに推進が図られております。本市においても、温室効果ガスの排出削減の上から、国の補助制度も活用しながら本市公共施設へのESCO事業の積極的導入を図るべきと考えますが、まずはかなり古くなった市庁舎について導入すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、温暖化対策として、市庁舎の屋上緑化についてお伺いいたします。
 地球温暖化対策の推進に関する法律では、第4条に「地方公共団体の責務」が明記され、地方公共団体は、みずからの事務及び事業に温室効果ガスの量の削減及び吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずることとされております。温室効果ガスの吸収作用の強化については、既存の空地などの緑化対策が考えられますが、都市化の進んだ本市においては、屋上の緑化がより現実的な手段と思えます。そこで、本市公共施設の屋上緑化を積極的に推進すべきと考えますが、まずは市庁舎の屋上緑化を早急に実現することについて提案をいたしますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、京都議定書における日本の温室効果ガス削減目標であるマイナス6%を達成するために、国民運動として取り組まれるチーム・マイナス6%についてお伺いいたします。
 国際社会においては、地球温暖化問題に対処するため、気候変動に関する国際連合枠組条約、気候変動枠組条約が1992年5月に採択され、1994年3月に発効。その後、先進国の温室効果ガスの削減が法的拘束力を持つものとして約束する京都議定書が、1997年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締結国会議において採択されました。そして、京都議定書の発効は昨年2月16日であります。この京都議定書で世界に約束した温室効果ガス削減の日本の目標がマイナス6%であります。それを実現するための国民的プロジェクト、チーム・マイナス6%。私たちの身近な生活の中でのマイナス6%運動は、個人、団体にわたります。9月15日現在の参加人数は、個人が77万2808人、団体が8522団体であります。このチーム・マイナス6%に多くの市民が参加し、地球温暖化防止を身近に感じていただくことは極めて重要なことでありますが、まずは本市が環境立市宣言都市として参加していくべきと考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
 環境政策について、以上であります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 古澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 環境政策について、省エネルギー対策についての1点目、大和市地域省エネルギービジョンの今後の施策展開についてでございますが、地球温暖化の主要因であります温室効果ガスの削減に向けては、省エネルギーの推進が不可欠でありまして、市民、事業者及び行政が協調し、各主体それぞれの役割の中で行動するなど、地域全体で推進していくことが重要と考えております。そのためには、地域レベルでのエネルギーの消費実態を正確に把握し、その特性を生かし、本市に適した実効性、持続性のある具体的な行動指針と数値目標を定め、これを推進していかなければならないと考えております。このため本市では、平成17年度に、市民、事業者及び学識経験者も交えた策定委員会からも意見や提言を得て、省エネルギー施策の推進の実効性を高めるために、大和市地域省エネルギービジョンを策定いたしました。
 ビジョンでは、エコリフォームの普及啓発、エネルギー教育カリキュラムの開発、大和市「かんきょうノート」、市民エコ事業貸付制度など26項目の行動計画を提示しております。これらの行動計画には、先駆的に実施すべき項目と制度整備等に準備を必要とする項目があり、さらに短期的取り組み項目から中期的取り組み項目に分類されております。このビジョンに示された行動計画の具体的な展開方法となる実行計画の検討、ビジョンの普及啓発に当たりましては、市民、事業者、行政の3者が協働で取り組む組織としてやまと市民省エネアイデア工房を設置し、ビジョンの具現化の検討を進めております。
 既に取り組みを始めております「大和市かんきょうノート」はビジョンの中で、本市にとって特に重要な家庭で消費するエネルギーを削減する行動計画として位置づけるものでございます。平成16年度に市内3自治会でモデル的に実施し、平成17年度は市内全戸に配布を行い、回収した取り組み結果について二酸化炭素排出量の削減状況等の分析結果を広報「やまと」やホームページで公表し、市民の省エネルギー意識を高めるとともに、省エネルギー効果を上げております。平成18年度におきましては、さらに取り組みを推進するためにノートの書式に取り組みレベル区分を設けるなど関心を高める内容に見直し、市内全中学校の生徒を対象に実施いたしております。この取り組みは、単にビジョンの実行計画にとどまらず、平成16年4月に「環境立市大和」宣言により、環境に配慮できる人間の育成に向けた事業としてスタートした「やまとみどりの学校プログラム」とあわせ、自発的な環境学習の取り組みへの参加を促すことで、この活動の成果が子供を通じて家庭、そして家庭からそれぞれの地域へと波及することを期待いたしております。今後も広報「やまと」やホームページで取り組み結果等を公表し、その普及啓発に努めてまいります。
 また、小中学校におけるエネルギー教育につきましては、主に総合的な学習の時間の環境学習の中で、ごみ問題、河川の汚染、排ガス問題、地球温暖化問題等と関連しながら、太陽光、風力、電力エネルギー等について学習しております。それ以外の社会科、理科、国語などの教科学習の中でも、暮らしとエネルギー、ごみ問題など具体的な学習をいたしております。
 2点目、ESCO事業の推進についてお答えをさせていただきます。
 エネルギー・サービス・カンパニーの略でありますESCO事業は、ESCOの事業者が顧客に対して、照明や空調などエネルギー設備を省エネ型へ改良転換することを提案し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、しかも、その後の省エネルギー効果までを保証する事業でございます。このため、導入する発注者側から見れば、資金面でもリスク面でも極めて負担の少ない事業でございます。市庁舎では老朽化が進んでいることから、今後、中期的な補修計画を策定する予定でございますが、まずその前段として、平成19年度に耐震診断を予定いたしております。この結果を踏まえて、具体的な補修計画を策定するに当たってESCO事業の導入の可否についても検討したいと考えております。
 市庁舎の屋上緑化についてでございます。
 屋上緑化は、地球温暖化やヒートアイランド現象の緩和の一助となる手法でございまして、建物の室温の上昇を抑え、省エネルギーにも有効であると認識をいたしておりまして、緑の基本計画でも有効な緑化手法の一つとしてとらえております。しかしながら、市庁舎は竣工後30年以上経過しておりまして、屋上緑化を行うことを考慮した設計がなされていないため、構造上支障が生じる可能性がございます。いずれにいたしましても、平成19年度に耐震診断を行う予定でございますので、この結果や費用対効果、市民の意見等を踏まえて総合的に判断したいと考えております。
 4点目、チーム・マイナス6%への参加でございますが、地球温暖化問題は、経済社会活動、国民生活全般に深くかかわるもので、国、地方公共団体、事業者、そして国民一人一人が協力して取り組むことが必要でございます。ご提案のチーム・マイナス6%は、京都議定書による我が国の温室効果ガス削減約束でありますマイナス6%の達成に向けて、一丸となって地球温暖化に立ち向かう国民運動として、環境省が運営事務局となり推進されているというふうに理解をいたしております。このチーム・マイナス6%に提示された温度調節で減らそう、水道の使い方で減らそうなど6つの具体的な温暖化防止の取り組みは、本市におきましては既にISO14001規格に基づく環境マネジメントシステムで実践しておりますけれども、本市域全体での地球温暖化防止に向けた取り組みの意識啓発を図る上で有効と判断しているため、参加していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――14番、古澤敏行議員。
               〔14番(古澤敏行君) 登壇〕
◆14番(古澤敏行君) 次に、教育政策について質問いたします。
 初めに、教職員のメンタルヘルス対策についてお伺いいたします。
 心の問題を抱える現役世代がふえています。1つのことだけでなく、複雑な現代社会の中で複合的な要因によって悩み苦しむ。日本のどの職場でも5%問題がクローズアップされております。学校現場も例外ではなく、心の悩みを抱えている教職員の数は全国的に増加傾向にあるようです。警視庁の集計では、昨年度83人の教職員が、何を原因とするかわかりませんが、自殺で亡くなったと報告されております。心の問題を抱える原因はさまざまです。勤務評定の中での管理体制や職場環境、時間外勤務を取り上げる教職員組合の方もいれば、基本的なことが欠落している児童生徒を指摘する声もあります。また、親の側に問題がある、家庭教育の質の低下を言われる方もおります。また、地域とのかかわりがうまくいかないということも言われます。問題は、教職員の抱える心の問題は、児童生徒の成長や学力の向上などに大きな影響を及ぼすということではないか。不登校、学級崩壊、新しい荒れ、児童生徒の心の問題などを解決しゆくためにも、教職員の心の問題に適切に対応し、正面から向き合う必要があるということだと思います。
 そこで、本市においてのこの問題における現状はどうなっているのでしょうか。教職員が心の問題に直面したときどう分析し、どのような対応がなされているのでしょうか、本市教育委員会の教職員のメンタルヘルスについてのご見解をお伺いいたします。
 次に、不登校対策についてお伺いいたします。
 不登校児童生徒の数は、全国的に見ても減少しているようであります。しかしながら、全体の児童生徒数が減少している中では、その割合は変わっていないようであります。そこでまず、本市における小中学校の不登校児童生徒の現状について、本市における不登校児童生徒の人数の推移についてお伺いいたします。
 また、1クラス35人として5クラス分の中学生が不登校という現状をどうとらえ分析するのか、今後の不登校対策についてはどう考えられているのか、教育委員会のご所見をお伺いいたします。
 不登校の原因はさまざまであります。学校でのいじめ、担任との相性問題、学業上の不安、家庭の問題、コンプレックス、非行、現状の学校制度、社会適応能力や人間関係構築能力の欠如、進級、進学による環境の変化、さらには起立性調節障害なども懸念されております。きめ細かな対策が望まれるところであります。ご答弁をいただきたいと思います。
 次に、学校トイレの改修計画について質問いたします。
 私は、1995年、1996年の2カ年間、市立渋谷小学校でPTA会長を務めさせていただきました。校長先生は、1995年が峰先生、1996年が宮地先生だったと記憶しています。お二方とも大変立派な教育者であられました。今でもよく覚えていることですが、宮地校長先生は、学校トイレの掃除をご自身の日課とされておりました。今は改修され、気持ちのよいトイレになっていますが、当時は古いトイレで、やはり外部委託によって清掃が行われていたのだと思いますが、子供たちが毎日使うトイレだからと、タオルを首に巻いてバケツを抱え、全校の小便器、大便器を一つ一つ丁寧に洗剤でふいていらっしゃいました。毎日の清掃ですから、おかげさまで古いトイレも余りにおいもせず、大変清潔で気持ちのよいものでした。教育者として子供を思う心が伝わってきて、感動を覚えたものであります。このことは今日までだれも語られておりませんが、だれが見ていなくても黙々と続けていらっしゃいました。教育とはこういうものかと深く勉強させていただきました。こうした宮地校長先生のお振る舞いは、当時学んだ子供たちへ大きくよい影響を与えたと確信をいたしております。
 PTA会長当時の体験をご紹介させていただきましたが、この間、複数の議員がトイレ改修について取り上げてきていますが、このことからも、トイレは古いから臭い、汚いではないということだと思います。しかし、子供たちを取り巻く環境の変化や親からの要請、学校の対応などさまざまに変わってきているんだろうと思います。私も小学生を持つ親御さんやPTAの皆さんから具体的に要望を受けております。学校のトイレは汚いから、家庭のトイレと違うからと、家に帰るまで我慢するという子供の話も聞いています。改修をして気持ちよく使えるトイレを整備できるなら、それにこしたことはないとも考えています。しかし、トイレ設備の改修には多額の費用がかかることから、年次計画のもと、着々と改修を図ることが必要と考えております。
 以上のことから、学校トイレの改修計画について教育委員会のご所見をお伺いいたします。
 次に、防災行政用無線の活用について質問をいたします。
 最近、子供を取り巻く犯罪がふえております。特に下校について児童生徒の帰宅時が心配されております。このことについては、既に地域の方々による見守り活動が行われておりますが、定点での見守り活動とあわせ、防災行政用無線を活用して注意を促すことができないかと考えています。本年7月、8月の夏休みには試験的に活用されましたが、子供を持つお母さんからは大変好評で、ぜひ続けてほしいと意見をいただいております。防災行政用無線の性格上、目的外利用で調整は必要と思いますが、既に行方不明市民の安否情報の呼びかけなど活用されていることからも、子供たちを犯罪や事故から守ることに有効と思われる防災行政用無線を活用した注意喚起について積極的に実施すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 教育政策につきまして4点お答えを申し上げます。
 まず1点目でございますが、教職員のメンタルヘルス対策についてです。
 精神的疾患で療養休暇を取得する教職員は、数年前から全国的に増加傾向にありますが、本市でも平成17年度9人が療養休暇や休職を取得しております。その原因が職務に起因するのか、職務以外の個人的なことにあるのか、あるいはその複合なのかを明確に特定することは困難でございますが、職務上の原因としては、多様化する児童生徒指導上の問題や保護者への対応、教職員自身の高齢化や若手教員の経験不足等が考えられます。また、休職には至らなくても心の悩みを抱えている教職員は多く、県、市教育委員会としても重要課題と認識をしております。
 このような状況を踏まえ、神奈川県では、教職員メンタルヘルス面接相談を初めとするさまざまな相談体制を整備充実させるとともに、管理職に対してもメンタルヘルス相談技能講習会等を実施し、校長のメンタルヘルスに関する知識、技能の向上を図ることにより、教職員の心の健康の保持増進に努めております。また、県は、本年度よりメンタルヘルスチェックと面接相談事業を開始しましたが、本市では鶴間中学校が実施をしております。これは学校単位でメンタルヘルスチェックを実施し、希望者には産業カウンセラーによる面接相談も実施する。さらに所属長には、学校としてのストレス傾向やその改善に向けたアドバイスを行い、職場環境の改善に役立てるという新しい試みであります。市としてもこのような相談啓発事業についてより一層の周知徹底を図るとともに、市スクールカウンセラーによる教職員の心のケアや教職員が短期間でも安心して療養休暇が取得できるよう市独自で非常勤講師を派遣するなど、教職員の心の健康管理に努めているところでございます。
 2番目の不登校対策でございますが、本市における不登校児童生徒の人数の推移は、小学生は平成16年度44人、翌17年度は31人でございます。中学生は平成16年度194人、17年度は179人となっております。小学生、中学生ともに改善の方向が見られると思っております。指導に当たっては、個々のケースを慎重に検討し、一人一人の実情に合った対応が必要となります。不登校となっている児童生徒の分析ですが、文部科学省の調査によりますと、小学生も中学生も不安などの情緒混乱や無気力、さらに原因が複数重なった複合型が多く、本市も同様の傾向が見られます。特に効果があった学校の措置として、家庭訪問を行い、学業や生活面での相談に乗るなど、さまざまな指導、援助を行ったことやスクールカウンセラーや相談員が専門的に相談に当たったことが上位を占めております。
 本市における不登校対策としては、全小中学校へスクールカウンセラーと学校教育相談員を配置し、不登校の早期発見、早期対応などに努めております。また、不登校相談電話という専用回線を設け不登校相談部門を独立させ、相談教室まほろばと一体化した体制で不登校支援の強化に取り組んでいます。学校が外部機関等と連携して、個々の児童生徒に合わせたきめ細かな取り組みが有効であると考えております。
 3番目、学校トイレの改修計画についてでございます。
 トイレの改修は、平成14年度に渋谷小学校の教室改修とあわせて、トイレの全面改修を行いました。しかし、トイレ全面改修に要する費用は1校でも多額となり、全小中学校を実施するには多くの年数と費用が必要となります。そこで、校舎の複数の排水系統で1つの縦系統トイレ改修方法を行えば、1校の全面改修費用で3校のトイレ改修が可能になるため、平成16年度から毎年小学校2校、中学校1校のトイレ改修工事を行っております。平成18年度で11校の改修を完了し、平成23年度で全小中学校を一巡する予定でございます。改修に当たっては、児童のアンケート調査や教職員の意見を取り入れ、便器交換、照明機器の増設、床、天井、壁の改修等、明るく使いやすいトイレの整備に努めております。
 4番目、防災行政用無線の活用についてでございます。
 児童生徒の安全対策の一つとしての防災行政用無線の活用については、今年度7月と8月に一定期間試行的に行いました。これは、夏季休業に入ると、学校が直接子供たちの防犯指導や安全指導を行う機会が大幅に減少しますので、防災行政用無線の夕方のチャイムに合わせて注意を促すことにより、子供たちの危険回避能力の啓発を図る目的で行ったものでございます。また、多くの学校で授業が開始される8月30日に、地域の方々に子供たちの登下校時の見守り活動の再開をお願いするため、防災行政用無線を使用させていただきました。この防災行政用無線を使った試みは、地域の方々から有効であったというお声をいただいておりますが、聞きなれてしまうことでその効果が薄れてしまうということも考えられます。また、防災行政用無線利用は、人命、財産にかかわる緊急を要するものが最優先とされていることを踏まえ、今後も関係各課と調整しながら有効な活用方法について慎重に進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 以上で14番、古澤敏行議員の一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。
                  午後6時00分 延会