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神奈川県 大和市

平成18年  9月 定例会−09月19日-02号




平成18年  9月 定例会
              平成18年9月19日(第2日)

1.本日の出席議員          3.本日の市側出席者
  1番  岡 本  聖 哉 君      市長      土 屋  侯 保 君
  2番  吉 川  美 和 君      収入役     鎌 田  大 作 君
  3番  奥 平  ます美 君      教育長     國 方  光 治 君
  4番  伊知地  る み 君      病院長     大 宮  東 生 君
  5番  吉 川    章 君      消防長     篠 田    正 君
  6番  菊 地    弘 君      企画部長    井 上    昇 君
  7番  木 村  賢 一 君      総務部長    嶋 崎  良 一 君
  8番  菅 原  直 敏 君      市民経済部長  坂 内  哲 夫 君
  9番  佐 藤  信 嘉 君      環境部長    熊 谷    薫 君
 10番  大 谷    仁 君      保健福祉部長  角 野  秀 樹 君
 12番  高 久  良 美 君      都市部長    中 原  政 俊 君
 13番  荻 窪  幸 一 君      土木部長    外 山  誠 一 君
 14番  古 澤  敏 行 君      渋谷土地区画整理事務所長
 15番  鈴 木  珠 惠 君              片 山  鉱 蔵 君
 16番  前 田  邦 壽 君      教育総務部長  八 木  繁 和 君
 17番  国 兼  晴 子 君      生涯学習部長  吉 野  貴 子 君
 18番  中 丸  孝 志 君      病院事務局長  清 水  和 男 君
 19番  古 木  勝 治 君      企画政策課長  金 守  孝 次 君
 20番  二 見  長 幸 君      総務課長    對 馬  春 夫 君
 21番  青 木  克 喜 君
 22番  松 川    清 君   4.議会事務局職員出席者
 23番  宮 応  扶美子 君      事務局長      幟 川  泰 夫
 24番  窪      純 君      事務局次長     小 暮  享 氏
 25番  大 波  修 二 君      議事担当チーフ   川 口  敏 治
 26番  綱 島  啓 司 君      主査        河 辺  純 一
 27番  出 浦    經 君      主任        福 士  忠 生
 28番  池 田  俊一郎 君      主任        高 橋    啓
 29番  北 島  武 司 君      主事        清 水  麻 帆
                      速記士       澤速記事務所
                                 (吉高神克明)
2.本日の欠席議員
 な  し

                 議  事  日  程              第2号


                        平成18年大和市議会第3回定例会第19日
                        平成18年 9月19日(火)午前10時開議

日程第 1 議案第59号 大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 2 一般質問

本日の会議に付した事件

議案第59号 大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
一般質問

                  午前10時01分 開議
○議長(前田邦壽君) おはようございます。ただいま出席議員は28名で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(前田邦壽君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第1、議案第59号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題に供します。
 直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) ただいま議題となりました議案第59号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、特定療養費に係る厚生労働省告示が改正されることなどに伴いまして、保険診療の費用の額を算定するために本条例に引用しております厚生労働省告示、及び入院期間が180日を超えた日以後の入院に係る費用の額を算定するために本条例に引用しております厚生労働省告示を改正するほか、特定療養費に係る条文の整備を行いまして、施行日を平成18年10月1日とするものでございます。
 以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同のほどお願い申し上げます。
○議長(前田邦壽君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。
 本件について質疑。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 質疑を終結いたします。
 これより委員会付託を行います。
 本件は環境厚生常任委員会に付託いたします。
        ――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(前田邦壽君) 
△日程第2、一般質問を行います。順次質問を許します。――24番、窪
 純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) おはようございます。日本共産党の窪です。通告に従い質問してまいります。
 1点目は、有害物質による土壌汚染対策と、市民の安全と環境を守るためについてお聞きします。
 渋谷土地区画整理地区内での有害物質テトラクロロエチレンによる土壌と地下水の汚染は、市民の日常生活が危険な有害物質と隣り合わせの中にあったことを明らかにしました。幸い現時点では人的な被害は明らかになっていませんが、全国的に起きている環境破壊は国民の生命と健康をむしばんでいると思います。9月1日のNHKのニュースでも、キャノン玉川事業所で同じテトラクロロエチレンによる地下水が汚染されていることを明らかにしておりました。キャノンは、この土壌汚染を1996年に確認していたにもかかわらず、これを10年間にわたって明らかにしてこなかったということであります。この事例を見ても、有害物質の使用と安全管理は事業所の自主性に任せるのでなく、行政が指導と監督を強め万全の対策をとらない限り、市民の安全も環境も守れないということではないかと思います。
 そこでお聞きします。水質汚濁防止法に基づく有害物質を扱っている事業所は本市に何カ所あるのか。さらに、現在どのような有害物質が使われているのか明らかにしていただきたい。
 2点目、これらの有害物質を使用している事業所は適正な安全管理のもとで使用されているのか。行政ではどのような指導と監督体制をとっているのかも明らかにしていただきたい。
 さらに、有害物質から市民の安全と環境を守るためにどのような対応をされているのか伺います。
 4点目は、渋谷土地区画整理地区内の土壌と水質汚染についてであります。平成17年に実施した建物移転により、廃業になったクリーニング店の2カ所を県条例で跡地の土壌汚染調査が義務づけられているとのことであるが、その経過と調査結果についても明らかにしていただきたいと思います。
 さらに、土壌や地下水の汚染の除去は原因者がその責めを負うものと考えますが、費用の負担はどのようになりますか。今回の場合、当事者が中小業者であり、現実の問題として1億円を超える費用負担は原因者の支払い能力を超えているのではないかと懸念するものであります。
 そこで、このような事態を防ぐためにも、有害物質の使用基準を厳格にすることはもとより、市民の安全と環境を守るためにも、政治と行政のあり方も厳しく問われていると思います。
 以上についてお考えをお聞きします。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 窪議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 有害物質による土壌汚染対策と、市民の安全と環境を守るためにということで4点の質問がございました。
 まず、水質汚濁防止法に基づく有害物質を取り扱っている事業所の数と有害物質の種類についてでございますが、水質汚濁防止法に基づき有害物質を取り扱っている届け出のある事業所は現在市内に26事業所ございます。
 有害物質の種類には、汚染された地下水を長期間飲用することにより人への健康被害が懸念される揮発性有機化合物、これはトリクロロエチレンとかテトラクロロエチレンなど11物質でございます。それと、汚染された土壌が体内に入ることにより人体に有害である重金属類、ご承知のカドミウムとか六価クロムなど9物質でございます。それから農薬類、これはシマジンとチウラムなど5物質ございます。こういうのがございまして、合計25種類でございます。
 2点目、これら現状の事業所に対する適正使用等の指導体制についてでございますが、水質汚濁防止法、神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき、定期的に有害物質使用事業所を含めた立入調査を実施いたしております。立入調査時、有害物質を使用している事業所に対しましては、土壌汚染及び地下水汚染を未然に防止するための地下浸透防止対策の重要性について説明するとともに、排水検査、有害物質の使用状況及び管理状況について書類と作業現場を確認いたしております。その際、有害物質が適切に使用、管理されていない場合は厳重に注意するとともに指導を行いまして、その後の管理状況につきましても継続して調査に当たっております。
 3番目、市民の安全と環境を守るための対応についてでございますが、市民等からの問い合わせ、苦情につきましては、迅速に現地調査を実施し、状況の確認とともに適切な指導を行っております。有害物質の適正使用、適正管理につきましては、水質汚濁防止法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき事業所の指導を行っておりまして、廃棄物処理法による有害物質の適正処理などの他法令が関係する場合には、県の環境部局及び保健福祉部局と連携を図っております。土壌汚染対策は、有害物質の適正使用、適正管理が重要であると認識をいたしておりまして、より一層の生活環境保全の充実を図るため、関係機関との連携強化が不可欠でございます。したがいまして、今後も県の環境部局及び保健福祉部局との連携を図りながら、相互に協力し立入調査等により対応していきたいと考えております。
 4点目、市が汚染土壌除去を行う理由とその費用負担でございますが、渋谷土地区画整理事業では、道路や公園のほかに駅前広場や商業施設の再配置も計画いたしましたことから、従前地のほとんどが換地によって移動することになっております。今回の2カ所の事業所も旧西側商店街通りなどで営業しておりましたが、この換地によって移転することになり、そこでの営業ができなくなることから廃業届が提出されたわけでございます。この廃業と同時に、神奈川県生活環境の保全等に関する条例の規定により跡地の土質調査を行いましたところ、基準を上回る有害物質、テトラクロロエチレンでございますが、これが検出され、最大で基準値の5700倍でございました。この土地には他の権利者の方が換地を受けておりまして、土地区画整理法第89条の規定によって換地先も従前地と同等の土地にする必要がございます。こういうことから今定例会でご審議をいただいております補正予算で汚染された土壌の除去を行い、換地を受けた権利者に早期に引き渡すものでございます。
 なお、この工事に要した費用につきましては、工事完了後、汚染原因者等に請求を行っていく考えでございます。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) 2番目の子どもが大切にされる社会のあり方についてお聞きします。
 少子化問題は、経済のあり方、国の政策と企業のあり方と深くかかわっていると考えます。3月定例会の質問で、雇用が破壊されている日本社会のゆがみが少子化の主因ではないかとお聞きしました。市長は、少子化の要因は、価値観の多様化など、育児と仕事の両立への精神的な負担感などから晩婚化や非婚化が進行している。経済的な負担感による夫婦の出生力が低下し、社会におけるシステムや人々の価値観と深くかかわっているとの答弁をされました。
 独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査結果について、昨年の8月3日の朝日新聞でも、若い男性の結婚率が雇用形態や年収と深く結びついていることが同調査でも明らかにされているとしています。それによると、25歳から29歳で見ると、年収が500万円以上ある半数以上が結婚している一方、パートや派遣など非正規雇用の結婚率は14.8%にとどまっている。晩婚化や非婚化は若者の価値観だけの問題ではないことが鮮明になったとしています。改めて市長の見解をお聞きするものです。
 2点目は、少子化問題に対し政治はどのようにかかわってきたと考えますか。1989年に合計特殊出生率が1.57まで落ち込んだことを契機に政府は、1994年以降、エンゼルプランを初め少子化対策を次々と打ち出してきましたが、その成果は上がっていると考えますか。
 3点目は、企業が果たす社会的役割と責務が問われていると考えますが、いかがでしょうか。朝日新聞、お配りした資料ですが、9月14日から「分裂にっぽん」という連載が始まりました。1回目の見出しは「小泉改革が『バラバラ感』生んだ」、2回目は「規制緩和『会社共同体』崩れた」「太る株主細る働き手」です。さらに、資本金10億円以上の企業の1996年以降の正社員と非正社員の割合の変化と株主配当と従業員の給料の変化をグラフで示しています。そして、拙速な規制緩和は危険という厚生労働省内の反対を押し切って、1999年に派遣対象をほぼ全職種に拡大した。当時の厚生労働大臣であった「坂口氏はいま、『景気が回復したら派遣は減るはずだったのに……』と戸惑う。経営者は働き手の待遇改善より配当金増など株主重視策に励んだからだ。」と新聞は書いております。このことを見ても、従業員である国民を犠牲にし、株主などの懐を豊かにしている企業のあり方が問われているということです。見解を伺います。
 4点目は、少子化は1974年以降、日本経済の高度成長と破綻と深くかかわっていると考えますが、いかがでしょうか。戦後の日本の出生率と合計特殊出生率は、1947年から1949年の第1次ベビーブーム以降下がり続け、1960年代から第2次ベビーブームの1971年から1974年まで、1966年のひのえうまの年を除き上昇してきました。しかし、その後減少し続け、現在に至っています。国立社会保障・人口問題研究所は、100年後の日本の人口は4000万人台になると発表しています。普通の人間が幸福な生活を求めて働き、子供を産み育てることを経済のあり方が困難にしている。とりわけ新自由主義の経済政策の結果は、このことと両立できない社会をつくり出しているのではないかと考えます。見解を伺います。
 5点目は、財界の意向を受けて進めてきた構造改革が雇用の破壊をつくり出してきたのではないかということです。財界の代表が政治を直接支配する仕組みをつくり、小泉内閣の構造改革を推進してきたということです。
 その1つは、経済財政諮問会議で日本経団連の奥田元会長と経済同友会の牛尾元代表幹事がこれを事実上牛耳っています。そして、毎年の予算編成に向けて、庶民増税と社会保障を切り捨て、国民いじめの政策を押しつける震源地になっているということです。
 もう一つは、規制改革・民間開放推進会議です。この機構はオリックスの宮内会長が10年以上も議長に座り続け、派遣労働者の拡大はもとより、6000件もの規制緩和をやってきました。ホリエモンや村上ファンドの経済犯罪が大問題になっていますが、規制改革・民間開放推進会議の中心に座り、みずからつくったマネーゲームの仕掛けで莫大な利益を上げている村上ファンドの実質的な創設者は宮内会長であるということです。そして、経済財政諮問会議の牛尾氏や日銀の福井総裁などが、規制緩和で可能になった私募ファンドである村上ファンドに投資してぬれ手でアワの利益を得ているということ。しかも、村上ファンドはニッポン放送の株の売り抜けで100億円、阪神電鉄株の売却で500億円の利益を手にしています。一握りの投資家のぼろもうけは無数の人たちの犠牲の上に成り立っているということです。
 先月、8月8日に厚生労働省が発表した2006年版労働経済白書によると、非正規雇用の比率が急速に拡大し、20歳から24歳の青年は1992年からの10年間で3倍になっている。企業はコスト削減のため生産ラインまで派遣などの非正規の社員に置きかえているということです。そのことによって非正規雇用の多い20歳代の年収は、1992年から2002年の10年間で年収150万円未満の低所得者は15.3%から2002年には21.8%に増加し、若者の低所得の拡大で所得格差がさらに広がっていることが明らかになっております。
 経団連の奥田前会長は、8月23日の講演で、格差は社会の活性化につながる限り、むしろ望ましいとか、金もうけこそ活力の源泉と、拝金主義を賛美しています。財界を代表する人たちがこの2つの推進会議の中心に座り、暮らしを壊し、雇用破壊と格差社会をつくってきたことに対し、内閣府が発行しているパンフットで、派遣労働者が多様な働き方を選択できるようになりましたと、まさに規制緩和で豊かな社会が実現したように描いているということであります。次期の首相と目されている小泉内閣の中心に座っている安倍官房長官が再チャレンジできる社会と言っても、余りにも空虚にしか響かないのではないでしょうか。市長の見解をお聞きするものです。
 6点目、このような社会のあり方に対して政治が果たす役割と責務が問われていると思いますが、いかがでしょうか。若者の価値観が変化しているとしたら、格差社会と経済のあり方が額に汗してまじめに働くのではなくて、安易に金もうけができるという幻想を日本社会に蔓延させてきたこのような風潮の影響もあると思います。しかし、このような風潮は克服していかなければならない社会問題ではないかと考えます。雇用の破壊と経済のギャンブル化では、少子化に歯どめがかからないのはもとより、美しい日本などあり得ないと思いますが、いかがでしょうか。
 7点目として、財政の破綻と税の空洞化の中で、庶民には増税が押しつけられ、収入が減り続けている中で、本市においても保育料の値上げが行われておりますが、どのように推移してきておりますか。国民の所得は1997年をピークに減り続け、サラリーマンの年収は年間で約90万円も減っています。それは大和市民も例外ではありません。このような中で、大和市の保育料の値上げは平成14年を除いて繰り返されているわけですが、これは子育て支援に逆行するのではありませんか。考えをお聞きします。
 8点目として、安心して子供を産み育てるために、子供が健やかに育つ環境をつくる責務を定め、子供を大切にしていくという大和市自治基本条例の理念をどのように具現化していかれますか。
 2点目は、国の方針に沿って市はどのような対応をしてきたのか。また、今後の対策について伺います。
 1994年のエンゼルプランに始まり、少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法の制定など、国は少子化対策を進めてきましたが、どのような効果と実績が生まれていると思いますか。
 ことし6月に示された新しい少子化対策についてお聞きします。エンゼルプランから始まり1999年の新エンゼルプラン、2005年には少子化社会対策大綱と子ども・子育て応援プランに基づき少子化対策を推進してきましたが、政府は従来の対策のみでは少子化の流れは変えることができなかったことを深刻に受けとめる必要があると、政府みずから10年以上にわたって進めてきた少子化対策が失敗だったことを認めております。そして、新たな少子化対策の視点として、若年世代にとって経済的な負担の大きさ、家庭と仕事の両立の困難さ、育児についての不安など、子供を産み育てることをためらわせる経済的、あるいは心理的な負担感が強い。家事や育児を行うことが極端に制約される職場の働き方を是正し、親子や夫婦がともに過ごす時間をふやす等、仕事と生活の調和を図る必要があるとしています。至極当然のことが述べられているわけですけれども、なぜこの方針が実現しないのかということであります。
 雇用が破壊されている社会の縮図をトヨタ関連工場などが集まる愛知県三河地方の請負と不安定雇用の実態を見れば、本当にこんなことがあっていいのかということで胸が締めつけられる思いでその事例を読みました。幾つか紹介します。
 将来を考える余裕がない。子育てが煩わしいこともあって、つい手が出てしまう。数カ月ごとに請負会社や工場を渡り歩いてきました。健康保険や年金もない。職場は違法な偽装請負の形態が野放し。7月末、4カ月働いたトヨタ関連の部品工場をやめ、現在休職中。残業込みで月15万円だった収入が途切れ、1000円、2000円と知人から借金する日々です。そうめん好きの子供、女の子ですが、100円1袋で何食しのげますか。
 また、こういう事例もあります。産後2カ月から昼夜勤務に復帰。夜勤明けに娘に泣かれるのがつらかった。この方は今はもう公立の保育園に入っているそうなのですけれども、ただ、長時間保育はできないから仕事をまた探すのが大変だということです。トヨタの関連工場で働きながら、岡崎市内の請負会社の寮にカップルで入りました。ある日突然、寮の空き部屋から赤ちゃんの泣き声が聞こえてくる。なのに1カ月で聞こえなくなることもある。私たちも半年で寮を出たけれども、出入りが激しい。
 さらに深刻なのは、虐待死亡事件も起きているということであります。ことしの5月、豊川市では9カ月の女児が死亡する事件が起きました。請負大手に勤める20歳代の請負労働者夫妻が寮の浴室で次女をせっかん死させています。金銭や夫婦のトラブルでむしゃくしゃし、夜泣きがうるさいなどの理由で犯行に及んだということです。これがトヨタ関連工場などが集中している三河地方の実態です。
 このような社会を労働法制の規制緩和で政治がつくり出してきたということではないでしょうか。これは決して自己責任だけで済ませることのできない深刻な社会問題だと私は考えます。市長のお考えをお聞きします。
 そこでお聞きしますが、新しい対策は、必要な財源の確保とあわせ、平成19年度予算編成過程で検討するとあるが、これですね。本市の来年度予算編成で具体化されるものがあれば、それを明らかにしていただきたいと思います。
 2点目は、千代田区の区民税1%条例化についてお聞きするわけですが、本市でもこのような条例を制定する考えはないかということです。千代田区の場合は、これは時限条例で、区民税に対して年間1%の税率で約1億円の財源を生み出して、子育てであるとか、支援策の新規の事業費としてこれを上乗せしているということでありますが、こういう施策を大和市でもとる必要があるのではないかと思います。考え方をお聞きします。
 子育て支援を総合的に推進するために組織を可能な限り一本化することについて伺います。新しい少子化対策では具体的な課題をたくさん列挙しているわけですが、全家庭を対象とする子育て支援拠点の拡充を初め、待機児童ゼロ作戦、小児医療システムの充実、放課後子どもプランの推進とか、働き方の改革等々を挙げ、「少子化問題は、我が国のあり方が問われている課題」「国の基本にかかわる最重要政策課題」「日本の未来と将来世代のために総力を傾注することとする」。要するに、財政が厳しくとも、これではそれを総力を挙げてやりなさいということを言っているわけです。これの課題を推進するため、私は、現在の保健福祉部とか教育委員会にかかわる所管事務を可能な限り統合して、子供総合窓口的な部署を、住民の立場からそういう部署を設けることを検討する必要があるのではないかと考えるものであります。この点についても、今すぐとは言いませんけれども、ご検討する意思があるかどうかをお聞きしたいと思います。
 3点目は、なぜ少子化に歯どめがかからないのかということです。
 政府の少子化白書でも、少子化の要因として、若者の不安定雇用と低賃金、子育て世代の長時間労働、経済的負担の増大を挙げております。小泉内閣が少子化対策の目玉としてきた保育所待機児ゼロ作戦も失敗に終わっています。それは大和市にあっても平成17年度末に158人もの待機児がいることを見ても明らかです。少子化問題は日本だけの現象ではありません。フランスやドイツなどでは出生率の回復に成功しています。基本的には雇用の安定とさまざまな子育て支援をさらに拡大、充実することだと考えますが、見解をお聞きするものであります。
 4点目は、民間活力、市場原理の導入は、市民が求める子育て支援と矛盾はないかということであります。
 3月定例会でも、保育園の民営化ではなく、保育と子育て支援に行政が責任を負い、保育園を建設して待機児を解消することを求めてきました。政府は、今の教育と保育が市民の期待にこたえていないのは競争原理が働いていないからだという考えです。驚きます。
 お配りしております朝日新聞の「分裂にっぽん」でも「小泉政権の5年余りで、教育政策にも『競争原理で解決を』との発想が一気に強まった。流れを作ったのは経済界だ。」とあります。まさに日本の財界があらゆる分野で今の政治を通じてそういうことを迫ってきた。1歳から英語を中心にした保育を実施している保育施設では、1カ月の保育料が11万円から12万円もする。関西のある有名私大がことしから附属小学校を開設したそうですが、給食は一流ホテルからの配食で、給食費は年に9万5000円から10万円。トヨタ自動車が同じく設立した中高一貫校は初年度の入学金が300万円。6年間で1500万円もかかるそうです。
 7月23日に放送されたNHKスペシャル「ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない〜」、日本の全世帯の10分の1、400万ともそれ以上とも言われる家庭が生活保護水準以下で暮らしている。構造改革では努力した人が報われる社会を実現するとしてきた結果がこのありさまです。取材したリポーターは、これらの人たちで努力していない人はいなかったと述べています。このような働いても働いても楽にならない社会をつくり出した政治のあり方が厳しく問われていると思います。それでも保育も教育も公的制度の中で供給され、これを必要とするすべての子供たちに保障し、時代と社会の進歩の中で全体の水準を引き上げながら、その中で子供たちを大切にしていく。これが私は社会のあるべき方向ではないかと考えるわけです。本当にこういう格差社会で、経済の力によってそのサービスの差が子供たちにも及んでいいのかということです。
 そこでお聞きしますが、私立保育園が認定子ども園になるとどのような問題が起きると考えますか。6月定例会で宮応議員への答弁で、利用手続が保護者と認定子ども園との直接契約になり、保育料は施設の設置者が決めるとされました。しかし、児童福祉法は保育の実施責任は自治体にあることを定め、保育に欠ける子供を保育園に入れ、待機児を解消することを自治体に求めております。したがって、同一市町村では公立も私立も保育料は同じです。このようなもとで認定子ども園がふえると、公立保育制度そのもののあり方を大きく変えるだけでなく、児童福祉法上の諸規定も全く適用されないということではありませんか。
 2点目は、学校教育や保育への民間活力や市場原理を導入することについて伺います。今幾つか事例を紹介したように、子供は保護者の所得によって保育や教育を受ける権利に格差が生まれているということです。さらに、保護者は市場で供給されるサービスを所得に応じて選択するだけでなく、主体的に子育てとか教育にかかわるそういう機会も奪われるのではないかと考えます。「経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」と定め、教育の機会均等をうたった教育基本法第3条の要請にも市場化原理は逆行するのではありませんか。考えをお聞きします。
 3点目は、「規制改革・民間開放推進会議」の答申の副題は「小さくて効率的な政府」です。効率化で人間が育つのかということです。市場での効率化は利潤の追求でしかないということです。そこで、日本は果たして大きな政府かということです。G7など同じ資本主義諸国で行政職の公務員の数は、フランスの場合、1000人当たり88人で、防衛部門を入れると97人で、勤労者の10人に1人は公務員です。日本は行政職だけで見ると、1000人当たり36人。これはアメリカとイギリスの約半分で、アメリカでさえ1000人当たり72人が公務員です。今政府は公務員を大幅に削減する計画で、本市でもこのことは進められております。このねらいは、福祉を削り、公共の仕事を民間企業などに開放するということではありませんか。そして、市場化の中で福祉も教育も商品として扱われ、市民は所得に応じて高いサービスは高いなりの品質を買い、安いものは安いなりのサービスを買う。格差社会をさらに広げ押し進めるということではありませんか。見解を伺います。
 安心して子供を産み育てやすい社会とやまと子どもプランにかかわってお聞きします。
 やまと子どもプランは、子供の成長と子育てを個人の問題でなく、社会全体で支援するとありますが、安心して子供を産み育てやすい社会をどのように構築していくのかということです。
 2点目は、大和市自治基本条例は「子どもが健やかに育つ環境をつくる責務」をうたっていますが、日本は子供を大切にする国になっているのかということです。「分裂にっぽん」の見出しは「規制緩和『会社共同体』崩れた」です。今日本は少子化の問題も、現役世代が高齢化世代を支えなければならないと、殊さらに分断と対立をあおる風潮がつくられているのではないかと思います。1回崩された共同体や社会の連帯感を構築することは容易ではないということです。
 さらに、財政を伴う施策について、ヨーロッパの多くの国では教育費は無償が当たり前です。日本では高校や大学はもとより、教育費の負担が子育て世代の生活を圧迫しております。家族や子供の政策への財政配分はGDP比で、EU諸国全体は平均で1.9%の支出に対して、日本は0.6%しか支出していないということ。ここにも日本の財政配分のゆがんだ構造があります。そこで、本市ではソフト面はもとより財政支出を伴った施策をどのように構築していくお考えなのか。
 3点目、社会保障の財源はどこに求めるべきと考えますか。さらに今、育児保険構想などが取りざたされておりますが、このことについての考えをお聞きします。
 政府はこれからの少子化対策について、財政面では骨太方針2005年が提起した社会給付費の見直しです。そこでは高齢者関係の給付が手厚いから、児童、家族関係費の支出を優先し、社会保障給付費の枠の中で給付の分け合いをしようというそういうことが出されております。まさに現役世代と高齢化世代を分断、対立させる構図がここでも示されております。
 日本国民が生み出した富である財は一体どこに隠されているのかということです。東京証券所に上場されている銀行を除く1455社のことしの3月の決算を見れば、その答えは明白です。1995年の3月期の決算で1000億円以上の純利益を上げてきた大企業はトヨタ自動車と日立の2社だけでした。それが2000年には7社、2005年には23社、ことしの2006年の決算では、実に43社にふえております。トップのトヨタ自動車は1995年の10倍以上、何と1兆3000億円です。2000年の7社から実に6倍以上にふえている。史上空前の純利益を上げています。公的資金を投入した六大銀行は前期比で4.2倍の3兆円以上の純益です。
 私はここで注目しなければいけないのは、純利益の伸びが経常利益の伸びの3倍以上になっているということです。経常利益が11.63%の増に対して、純利益は33.43%の増になっております。純利益というのは、皆さんもご承知のように、法人税などすべての支払いを差し引いて企業の手元に残る利益です。このことは大企業に対していかに大幅な減税をしてきたかということです。法人税の基本税率は、1986年の43.8%だったのが現在は30%になっております。先ほども引用した「分裂にっぽん」でも、2001年以降、株主配当が右肩上がりで急激に伸びていることを示しました。格差社会を拡大する政治ではなく、社会保障の財源は大企業に社会的責任を求め、同時に空前のぼろもうけに対して適正な税金を課して、社会保障財源の確保の一部にすることは当然ではないでしょうか。この事実を見れば、日本の資本主義は、資本主義社会の中で所得の再配分をするという税のあり方そのものが機能していないということも指摘するものであります。
 さらに9月12日、政府税制調査会長は2009年から消費税率の引き上げを提言しましたが、これに加え、育児保険構想は新たな負担を国民に求めるということではありませんか。見解をお聞きします。
 最後に、入園待機児の解消と子育て支援センターの充実について伺います。本市の平成10年以降の入園待機児は、平成10年度は4月で231人が年度末には334人になっております。その後民間保育園の開設などもあって多少は改善が見られるものの、平成15年度から平成17年度を見ると、年度末で、平成15年度は146人、平成16年度151人、平成17年度158人と、待機児がふえる傾向が見られます。子供が乳幼児期にどういう環境で育ったかは、その子供の人間形成に大きな影響を及ぼすと思います。本市では毎年100人以上の子供たちが保育園に入れない。このような状態が放置されてきたということです。待ったなしの改善が求められていると思いますが、この解消も民間活力に期待するということでしょうか。
 また、子育て支援センターの拡充について今後の新設も含めて考えをお聞きして、私の質問を終わります。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 窪議員の2点目、子どもが大切にされる社会のあり方についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、「少子化問題」について、社会と政治が果たす役割と責務についてという質問で8項目ございました。まず少子化の主な原因は、私が価値観の多様化などというふうに答弁したが、雇用問題とか晩婚化とかほかにいろいろ原因があるのではないかというご指摘のご質問が1点目。次は政治はどういうふうにかかわってきたというふうに考えるか。それから3番目に企業の果たす社会的役割と責務が問われているのではないかということ。4点目、少子化は1974年以降日本経済の高度成長と破綻と深くかかわっているのではないか。5点目が財界の意向を受けて進めてきた構造改革が雇用の破壊をつくり出してきたのではないか。6点目、このような社会のあり方に対して政治が果たす役割と責務が問われているのではないかということ。それから飛んで8番に、安心して子供を産み育てるために、子どもを大切にしていくとした自治基本条例の理念などをどのように具現化をしていくかというご質問を一括でお答えさせていただきます。
 私は、少子化問題を考える場合、少子化の実態をしっかりと受けとめ、その本質を見きわめることが重要であると常々考えております。少子化問題はさまざまな要因が複雑に絡み合い、しかも根深いために、その本質を見きわめないまま少子高齢化への対症療法的な対処を行ったとしても、問題は簡単に解決しないからでございます。
 国土の狭い、資源の少ない、可住面積の少ない我が国では、人口容量の壁にぶつかり、おのずと限界がありますので、むしろ人口減少を前提とした社会のあり方を考えるのが先決ではないかという見解を目にしたことがございます。我が国の未来永劫にわたる経済発展と将来的に年金制度など、社会保障を維持するために少子化対策があると言われる一方、国が個人の出産にまでかかわりを持ち、人口を無理やりふやすより、少子化社会に見合ったシステムをつくっていくことが重要であるという考えは傾聴すべき点があるのではないかと認識をしております。
 人口減がイタリアのルネッサンスを生んだという説がございます。人口が減少いたしますと、人々は生産性の低い土地を捨て生産性の高い分野に集中いたします。このため1人当たりの所得は向上し、工芸品を購入する余裕が生まれ、教会などへの献金もふえることにより手工業が栄えて、祭りも教会建築も盛んになったということでございます。もちろん人口の減少が経済の衰退と文化の荒廃をもたらした例もございますが、かつてのイタリアの地の人々は変化を恐れず、また保護に頼らず、自由な競争と新しいものへの挑戦ができたからこそ、ルネッサンスの花を開かせることができたというのでございます。また、日本では江戸中期に文化の花が開いたように、社会にゆとりが生まれれば、元気な高齢者を中心とした新たな文化の花が開くことなども考えられます。
 いずれにいたしましても、現在直面しております少子化を決して悲観的にとらえるのではなくて、今を生きる我々が知恵を出し合い、力を合わせ、この問題を乗り越えていくことが重要でございまして、私は必ずや乗り越えられると確信をいたしております。
 少子化対策は社会全体が子供を産み育てることを喜ばしいことと受けとめ、出産や子育てを支援するという雰囲気を醸成することが求められていることが大切ではないかと考えております。そのため給付などの支援策のみならず、雇用や地域社会の環境をバランスよく整えていくことが重要であると認識をいたしております。これら少子化問題に的確に総合的に対処していくためには、これまで以上に政治のイニシアチブが重要でございまして、そういう点では私も全力で取り組んでいく所存でございます。
 構造改革が雇用破壊をつくり出してきたのではないかというご意見でございますが、構造改革の進展に伴いまして、非正規社員となり収入を得る低所得者層やニート状態に陥っている若年層の増加など、社会格差が大きくなっているという指摘がある一方、この構造改革がこれまで放置してきた諸問題にある意味で決着をつけ、社会の持続可能性を確保していこうという側面も忘れてはならない事実であると認識をいたしております。窪議員ご指摘になりました、いわゆる聖域なき構造改革が格差社会を生み出したとするならば、これからは努力しても報われない社会から努力したら報われる社会の実現に向けて、さらに改革を進めていくことが重要であると考えております。
 自治基本条例の理念の具現化でございますが、今年度よりスタートいたしました第7次総合計画は、自治基本条例第11条「市は、子どもが健やかに育つ環境をつくる責務を有する。」の規定を受け、子どもが健やかに育つまちをつくることを基本目標の一つにいたしております。この基本目標を達成するため、「みんなで子育てを支える環境をつくる」「次代を担う子どもの生きる力を育む」の2つの個別目標を掲げ、それぞれ達成された姿を実現するために事業を展開することとしております。今後とも市民の皆様とともに、子どもが健やかに育つまちをつくるため、最大限の努力を傾注していきたいと考えております。
 それから、7点目に財政の破綻と税の空洞化の中で、庶民には増税が押しつけられ、収入は減り続けているが、保育料の値上げはどのように推移してきたかというご質問がございました。
 保育料の1人当たりの平均額の推移につきましては、平成10年度は2万3540円、平成11年度は0.83%引き上げ2万3736円、平成12年度は6.55%引き上げ2万5291円、平成13年度は4.01%引き上げ2万6305円、平成14年度は1.47%引き下げ2万5919円となっております。ちなみに平成15年度以降は保育料の改定は行っておりません。
 次に、国の方針に沿って市はどのように対応してきたか。また、今後の対策についてでございますが、その1点目、1994年のエンゼルプランに始まり、少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法の制定など、国は少子化対策を進めてきているが、どういう効果と実績が生まれているかというご指摘でございます。
 国では、平成6年12月に今後の子育て支援のための施策の基本的な方向を示すエンゼルプランを策定し、さらに平成11年12月には従来のエンゼルプランの見直しを行い、少子化対策の具体化実施計画新エンゼルプランを策定し、重点的に事業を推進いたしました。また、平成15年7月には次世代育成支援対策推進法が制定され、次代を担う子供たちの健やかな成長を進めるために、国、地方公共団体、企業が三位一体となって子育て支援を進めることがまとめられました。
 本市では、平成17年3月、大和市次世代育成支援行動計画やまと子どもプランを策定し、平成21年度までの5カ年を前期計画期間として、延長保育、一時保育などの各種保育事業を初めとした子育て支援に関する事業を特定14事業として位置づけるとともに、平成21年度に向けた数値目標を設定し、計画の推進に取り組んでいるところでございます。こうした中、認可保育園の定員枠を平成13年度120人、平成14年度60人、平成17年度130人と、順次拡大を図り、待機児童の解消を推進いたしております。
 次に、ことし6月に示された新しい少子化対策に関しての質問で、必要な財源の確保とあわせ、平成19年度予算編成過程で検討するとあるが、本市の来年度予算編成で具体化されるものについて明らかにされたいということでございます。
 本年6月に国の少子化社会対策会議において決定された方針でございます「新しい少子化対策について」におきましては、新たな少子化対策の視点として、意識改革、施策の充実、新たな少子化対策の推進として、子育て支援、働き方の改革を挙げ、国民運動を展開するといたしております。この中で子育て支援につきましては、「新生児・乳幼児期」の「妊娠初期の休暇などの徹底・充実」「児童手当制度における乳幼児加算の創設」「子育て初期家庭に対する家庭訪問を組み入れた子育て支援ネットワークの構築」、「未就学期」の「待機児童ゼロ作戦の更なる推進」「小児医療システムの充実」「就学前教育についての保護者負担の軽減策の充実」、「小学生期」「中学生・高校生・大学生期」の「放課後子どもプラン」「スクールバスの導入等、学校や登下校時の安全対策」、それから「奨学金の充実等」、また「学生ベビーシッター等の推奨」などを挙げ、さまざまな子育て支援策を提言いたしております。
 なお、新しい少子化対策につきましては、国の平成19年度予算において検討される内容でございますので、具体的内容は今後市へ示される予定でございまして、市としての検討につきましてはその提示をまって行うこととなると考えております。
 次、千代田区の区民税1%条例化について、本市でも実施する考えはないかということでございます。
 千代田区では、子育て環境の向上を促進することを目的として、子供を健やかに育てる施策に関する財源確保の目標を定めるため、平成17年4月から平成22年3月までの5年間に限った千代田区子育て施策の財源の確保に関する条例を制定し、各年度の特別区民税歳入見込み額のおおむね1%の額を子育て環境の整備充実のための経費に充てることといたしております。ご承知のとおり、千代田区は首都の中心的な区でありまして、オフィス街が多く、夜間人口が昼間人口の約24分の1、合計特殊出生率も0.88と、全国の1.29よりも0.41ポイント低い状況にございまして、これらの数値から見ても、より効果的な対策が急務であることが推察できるわけでございます。いずれにいたしましても、各自治体では地域の実情に合った目指すまちの姿を目標とし、さまざまな施策を実施していくものととらえておりますので、おのずと取り入れる手法はそれぞれ異なるものと認識をいたしております。
 次、子育て支援を総合的に推進するための組織を可能な限り一本化することについてのご提案でございます。
 少子化が進む中で、未来を担う子供たちを健全にはぐくむことを重点とした子供に関する体制、例えば名称として子供部といったような創設でございますが、現時点では話題としては上がっております。自治基本条例の規定におきましても、第19条「執行機関の組織は、市民にわかりやすく、効率的かつ機能的なものでなければならない。」といたしております。今後行う予定の組織改正におきましては、この点を踏まえ、さらに地方分権及び市役所内部の分権を取り入れまして、部門の自主性が発揮できることが望ましいものと考えております。しかしながら、現在におきまして子供を管轄する組織は、教育委員会においては教育総務部と生涯学習部、市長部局におきましても保健福祉部の児童育成課などが、それぞれの立場から子供たちの育成についての業務を実施しているのが現状でございます。これらを一つの部として整理統合することが効果的なのか、それとも所属は現状と同様にしておのおのの部門にとどめておきまして、それらを総合的に統括する職または課などの組織を新設して管理する方が機能的なのか。こういうようなことを十分に検証する必要があるという点で話題として上がっているとお答えしたわけでございます。組織改正につきましては、新たな総合計画に基づく施策の展開の実績評価も踏まえながら、よりよい運営体制を構築していきたいと考えております。
 次に、なぜ少子化に歯どめがかからないかということでございます。少子化の背景には、価値観の多様化による晩婚化、未婚率の上昇に加えて、雇用の不安定、先行き不透明な社会への不安、生活意識の変化など、さまざまな要因があると考えられております。
 こうした中、本市の合計特殊出生率は平成14年から15年はそれぞれ1.24、1.20、平成16年は1.23となっておりまして、これは全国の1.29より低いわけでございますが、人口1000人当たり何人生まれたかを示す出生率、これは平成16年で10.1と、全国の8.8より高くなっております。これはどういうことかといいますと、本市の人口の年齢分布において若い世代が多いという傾向をあらわしているものと思われますが、いずれにしても、少子化の傾向は否めず、少子化対策は本市を含めた国全体の課題であると認識をいたしております。
 次に、民間活力、市場原理の導入は、市民が求める子育て支援と矛盾はないかというご質問、?私立保育園が認定子ども園になると、どのような問題が起きると考えられるかということでございますが、認定子ども園は、保護者の就労の有無にかかわらず、子供を受け入れて、教育、保育を一体的に提供する機能を有する施設でございまして、本市では待機児童がいる中、私立の認可保育園が保育に欠けない児童を受け入れる認定子ども園を設置することは今のところ想定しておりません。いずれにいたしましても、現段階では、国が示すガイドラインをもとに、神奈川県が施設整備、教育、保育の内容などの認定に関する具体的な基準を12月定例会で条例を定めることとしていることから、その情報収集に努めるとともに、動向を注視し対応していきたいと考えております。
 次、学校教育や保育への民間活力や市場原理を導入することについてどのように考えるかというご質問がございました。
 保育園への市場原理の導入は、保育園の運営者として厚生省児童家庭局長通知「保育所の設置認可等について」(平成12年3月30日児発第295号)により、株式会社、NPO法人等の法人が認められたことから始まったと認識をいたしております。運営者が株式会社等でありましても、市が監督する責任には変わりないわけでありまして、認可保育園としての責務や機能も他の認可保育園と同様でございまして、特段利用者にとってサービス内容等において問題は発生しないものと考えております。
 次、「規制改革・民間開放推進会議」の答申の副題は「小さくて効率的な政府」であるが、効率化で人は育つのか。市場での効率化は利潤の追求ではないかというご所見でございます。
 国であれ、県であれ、そして私たち基礎自治体である市にとりましても、組織体としての目標は、常に時代のニーズを的確にとらえ、その組織が提供するサービスをより向上させるための改善改革を行うことが求められているわけであります。小さな政府における官から民への流れは、我々市のような公的主体以外の民間企業やNPO法人等でありましても、十分にサービス提供能力が認められるものが増加してきたからでございまして、多様化する行政ニーズに迅速に対応するためには、民間事業者などの専門スタッフが有するノウハウを積極的に活用する方が、従来の行政のみによる運営より質の高いサービスが提供できるものが多くなったことが理由として挙げられます。
 行政サービスの分野におきましても、民間事業者等の有する効率的な組織運営に関する豊富な知識と技術を導入することで、従前より高いレベルのサービスを提供する手段を手にすることができるということは、まさに改革なくして向上はあり得ないということを、組織的に実践するための不可欠な動きであると評価をいたしております。そして、この動きはただ単にコスト削減を目指し、行政サービスを市場原理の中で埋没させるのではなくて、限られた資源であります財政と人材をいかに効率的に運用するかの検討により、結果的には今まで以上の財源と良質なサービスを市民の方々へ提供することが可能となるわけでありまして、行政にとりましては決して利潤の追求ではございませんで、むしろ公共の福祉を高めるための必然的行動であると認識をいたしております。
 効率化で人が育つのかという問いでございますが、常に改善改革に取り組む本市の人材、スタッフは、全体の奉仕者としてより高いレベルに育つでありましょうし、本市の子供たちもサービス提供主体、これは市民サービス中心の財源配分にシフトされた良質な福祉及び教育環境のもとで、健全にはぐくまれていくものと信じております。
 次、安心して子供を産み育てやすい社会とやまと子どもプランにかかわって、子供の成長と子育てを個人の問題ではなく、社会全体で支援するとあるが、安心して子供を産み育てやすい社会をどのように構築していくかというご質問でございます。
 やまと子どもプランは、大和市自治基本条例第11条の規定や大和市総合計画を受けて、その理念を「未来を創る子どもたちを育む地域社会〜それぞれの立場でできることを〜」とし、子育て支援策等を推進してまいります。未来をつくる子供たちは社会全体の宝でありまして、その健やかな成長を社会全体で支援することが課題であり、子育て中の家庭が孤立せず、明るい希望を持って笑顔で子育てができるよう、それぞれの立場でできることから支援していく地域社会の構築を目指してまいります。
 次に、自治基本条例は「市は、子どもが健やかに育つ環境をつくる責務を有する。」としておりますが、日本は子供を大切にする国になっているかというご質問でございます。
 次世代育成支援対策推進法は、家庭、その他の場において子育ての意義についての理解が深められ、子育てに伴う喜びが実感されるよう配慮することを基本理念とし、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにし、子供が健やかに生まれ、育成される社会の形成に資するとしております。現在国や各自治体においては、未来の宝である子供をはぐくむ社会の醸成のため、官と民が一体となったさまざまな方策を展開しているところでありまして、広く市民に子育ての大切さが浸透してきているところでございます。かつて我が国は、子育ては近隣や地域の連帯感によって温かく見守られ、たくさんの家族の中で健やかにはぐくんだものでございましたが、昨今の核家族化を初めとした子供と家庭を取り巻く環境の変化などから、虐待などといった大きな社会問題が顕在化してきているわけでございます。こういうことから本市は、大和市自治基本条例や第7次総合計画の中で子供を大切にすることを大きな目標として掲げ、本来の姿であります家族や地域が一体となった子育てができる社会の再構築を目指しているところでございます。
 次、社会保障の財源はどこに求めるべきと考えるか。また、育児保険構想についてどのように考えるかということでございますが、我が国の社会保障給付費は平成18年度で約90兆円にも上っておりまして、厚生労働省の推計では、高齢化の進行を背景として、今後、平成23年度には約105兆円、平成27年度には約116兆円になると見込まれております。社会保障給付費につきまして、おおむね保険料で3分の2、公費で3分の1の財源負担割合となっております。現在国におきまして、今後の制度のあり方や保険料と公費負担の役割分担など、持続可能な社会保障制度に向けた見直しが検討されていると聞いております。財源のあり方でございますが、現世代が広く公平に負担し、経済動向に左右されない財源が検討されているようでございますが、安定した社会保障制度はだれもが安心して暮らしていくための基礎となるものでございまして、この財源となる保険料負担や税負担が特定の世代に過重なものにならないようにすべきであると考えております。
 育児保険は社会保険の仕組みを子育て支援に活用するものでありまして、国民が幅広く拠出し合い、公費や事業主の負担とあわせて、子育て支援の財源を抜本的に拡充し、児童手当などの現金給付と保育サービスなどの現物給付を総合的に給付することをイメージして提案されている構想でございまして、他の施策の動きとともに、今後の動向を見守っていきたいと考えております。
 最後に、入園待機児の解消と子育て支援センターの拡充についてでございますが、待機児童の解消につきましては、やまと子どもプランに基づきまして、平成21年度までに民設民営により150人の定員枠の拡大を図るべく、現在設置場所や規模等について設置希望者と具体的な調整をしているところでございます。平成16年度、17年度4月1日現在の待機児童でございますが、それぞれ74人、46人でございまして、平成18年度は48人でございます。
 子育て支援センターの拡充につきましては、平成21年の完成を予定しております大和駅東側第4地区市街地再開発事業における公益施設整備の中で子育て関連施設の設置を検討しているところでございます。
 以上でございますが、その他につきましては教育長から答弁をさせます。
○議長(前田邦壽君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 2番目の6月に示された新しい少子化対策に関して、本市の来年度予算編成で具体化されるものを明らかにされたいということについてお答え申し上げます。
 新しい少子化対策につきましては、今後、国、県からより具体の説明や事業計画が示されますので、その内容を注視してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、現段階では教育委員会の考えを示す状況には至っておりませんので、新しい少子化対策に述べられております放課後子どもプラン、登下校の安全対策、教育費の負担軽減について、現状を中心にお答えをさせていただきます。
 初めに、放課後児童対策については、本市では児童館や公営、民営の児童クラブの活用、充実を図ってまいりました。国が示した放課後子どもプランは、これまでの市の施策を含めてさまざまな視点から検討することが必要というふうに考えております。
 学校や登下校の安全対策につきましては、PTA、自治会など、多くの団体やボランティアによるパトロール、市民との協働で作成した防犯マニュアルの配布、防犯情報などの保護者向けメール配信システムの施行など、さまざまな対応をしてきております。今後も幅広い市民活動としての継続発展を期待しております。
 教育費負担の軽減についてですが、本市の奨学金は経済的理由により高等学校への就学困難な者に対して給付をしております。高等学校1年生から3年生まで各学年22名ずつ、計66名に対し月額7000円の支給でございます。
 次に、4番目の民間活力、市場原理の導入に関しての2点目、学校教育への民間活力や市場原理の導入についてどのように考えるかということでございますが、現在子供たちを取り巻く教育の機会や場は実に多様化をしております。そういう中で、子供にどのような教育の場を与えるかは、保護者の価値観や本人の学力、目指すもの、あるいは距離、家庭の経済力など、さまざまな視点から最終的に保護者が責任を持って判断し選択しているものと考えております。学校は、公立学校、私立学校を問わず、学習指導要領に基づきそれぞれのよさを発揮しながら、基礎学力の充実、健やかな個性の伸長など、地域や保護者の教育的ニーズにこたえるよう努めているものと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――24番、窪  純議員。
               〔24番(窪  純君) 登壇〕
◆24番(窪純君) 意見を述べておきたいと思います。
 私は、少子化の問題は、先ほども指摘しましたように、政府が本当に鳴り物入りで10年以上少子化対策というものをやっても、これはとまっていない。要するに、歯どめがかかっていないということは、先ほど市長は根本的な問題をきちっと明らかにする必要があるとおっしゃいましたけれども、まさに雇用の破壊、これが今、小泉構造改革の中で本当に深刻な事態が進んでいるということをあえてといいますか、再度指摘するものであります。
 先ほども言いましたように、400万世帯が働いても生活保護水準以下の所得しか得られないというそういう実態。先ほど紹介した産後2カ月からの夜勤勤務になった人は、10日間で保育料が5万7000円だったというのですね。ですから、保育料のために働いているような状況だからやめて、今は公立の保育園に預けた。ところが、延長保育は7時までなためにどうしても昼間の勤務を探さざるを得ない。そうやって仕事をされているわけです。まさに写真を見ると、子連れ請負という、自転車に子供を乗せて、そういう人たちの支えのもとに、さっき言ったトヨタの1兆円を超える利益が生み出されているということです。
 ですから、財源の問題でも新たに育児保険構想が打ち出されております。これも国民全体に責任を負わせるといって、今日本の税構造のゆがみにメスを入れるのではなくて、新たな負担を国民に押しつけようとしているわけです。子育ては国民全体が責任を負うのだ。そして、本来の所得の再配分という日本の税制が機能していない。そういうところにメスを入れて、もちろん私は、大企業などの税金だけで、それで社会保障の財源がすべて賄えるとは思いませんけれども、そういうあり方が政治には求められているのだということ。ところが、それを市場原理の名のもとに、民間活力の名のもとに、今の政治はどんどん格差が拡大していこうとしている。
 私は全体の大きな流れの中で今日本がどういう位置にいるのか。日本の若者がどういう状況のもとで生活しているのか。そこのところを見ていかないと、本当に地方自治体としても的確な施策の展開ができないのではないか。本当に深刻な問題なのです。これは一挙に解決するとは思いませんけれども、そういう中で、地方自治体のそもそもの立場に立ち返って、どういうような子育て支援対策をとっていくかということが求められているということを指摘して、特に保育園の入園待機児の解消を含めて、ぜひ抜本的な改善をとっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 以上で24番、窪  純議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――28番、池田俊一郎議員。
               〔28番(池田俊一郎君) 登壇〕
◆28番(池田俊一郎君) 公明党の池田でございます。既に通告をしてございますので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。今回は大きくは3点にわたり質問させていただきます。項目ごとに答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、公共施設等の管理体制について質問をさせていただきます。
 埼玉県ふじみ野市で起きた痛ましい女児死亡事故はまだ記憶に新しいところであり、そのずさんな管理体制が浮き彫りにされたところであります。新聞報道によれば、ふじみ野市では指名競争入札で市営プールの管理者を定めていたようでありますが、同じ事業者と繰り返し契約がなされていることから、実際には随意契約のようなものではなかったでしょうか。さらに、下請事業者に管理を丸投げしていたようでございますが、このような行政と事業者のなれ合いでの管理委託契約は全国津々浦々どこでも行われており、どこでも起こり得た事故であると指摘をされているところであります。
 排水口に人が常に吸い込まれる危険性を考慮に入れれば、ふたをボルトで固定するだけではなく、吸い込み防止用の金具を設置する二重の防護策を講じることなどは、国や県の通知なくしても当然すべきで、当たり前のことと思います。常識で考えれば、この当たり前のことを評価する仕組みがないがままの行政の実態であり、起こるべくして起こった事故ではないかと考えるところであります。
 これを受け文部科学省は、全国の公立学校と教育委員会所管の公営プールの緊急調査結果を公表されました。これによりますと、給排水口のふたが固定されていなかったのは全国で375施設で、内側の吸い込み防止金具を設置していなかったのは1964施設に上り、安全上不備のあるプールは延べ2339施設であったことが明らかにされました。さらに、公立学校約3万校、公営プール約2900施設を対象に実施し、文部科学省は問題のあるプールの使用中止を求めており、各プールは順次使用を中止するなど、安全対策を講じていると言われております。
 さらに、プール事故ではなく、アスベスト問題、エレベーター事故やガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒、最近ではシュレッダーによる幼児等家庭内事故など、市民生活を脅かしているわけであります。市民が安心して暮らしていけるように、また公共施設を利用していただけるような最善の安全対策を講じていかなければならないと考えるところであります。
 そこで、本市はプールに至っては特に危険箇所はなかったとお聞きしているわけでありますが、市民が安心して公共施設を利用していただくために、次の5点についてお願いするものであります。
 ?学校施設を含むすべての公共施設の危険箇所の総点検など安全対策であります。直営であれ、民間委託して管理者への委託であれ、市民が利用するすべての公共施設の安全対策をお願いするものであります。
 ?危険箇所の改善のための予算措置を含む安全対策であります。危険箇所や改善、修繕の箇所が発見された場合は直ちに予算措置を講ずるべきであり、安全対策をお願いするところであります。
 ?危機管理体制の強化、危機管理教育や意識の徹底であります。さきの事故では、職員などへの危機管理教育がなされていなかったようであり、事故が拡大されたと言われております。未然防止のための危機管理意識の徹底をお願いするところであります。
 ?指定管理者、委託業者の実態把握と危機管理の徹底であります。さきの痛ましい事故を起こしたふじみ野市では、落札した業者が一括して再委託する丸投げが行われていたことが報道されておりましたが、行政と委託業者とのなれ合いとも指摘されているところであります。
 ?市民の安全を最優先とした管理マニュアルの徹底であります。事故や事件、災害が起こったときの市民の生命を最優先した避難誘導、迅速な対応など、危機管理マニュアルの徹底であります。
 以上、5項目につきまして本市の対策や状況をお聞きするものであります。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 池田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 1点目でございます。公共施設等の管理体制について、私からは総括でお答えをさせていただきます。
 本市における公共施設の安全対策につきましては、その施設ごとの特性に応じてそれぞれの施設管理者がきめ細かく対応することを基本といたしておりまして、大きな事故等は長い間起きておりません。しかし、最近他市で起きた不幸な事故を契機として、本市におきましても、直ちにプールや公園など身近な施設について、各施設管理者が安全対策の再点検等を行ったところでございます。
 公共施設の管理体制につきましては、現在、直営、委託及び指定管理と形態が分かれておりまして、指定管理におきましてもその業務が多岐にわたっているということから、指定管理者が一部の業務を他の業者に委託する場合もございます。しかし、いずれの形態にありましても、市はその管理責任を負うということから、委託業者及び指定管理者に対する指導等の必要な措置を随時行っていく考えでございます。
 また、各施設の点検等の結果、安全対策上問題のある場合にありましては、必要に応じて速やかに対応してきたところでございますが、今後も必要な財政措置を含め、より一層適切な対応に努めていきたいと考えております。
 大地震を初めとする大規模災害への備えが強く叫ばれている昨今、これまでも危機管理体制の確立に鋭意努めてきたところでございますが、市民の安全を守るために引き続き安全対策を最優先課題として取り組んでまいります。
 その他につきましては、教育長、関係部長から答弁をさせます。
○議長(前田邦壽君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 公共施設等の管理体制につきまして、学校や所管のプール施設に関してお答えを申し上げます。
 まず1点目、危険箇所の総点検などの安全対策でございますが、学校プールの総点検については、毎年4月に安全管理の通知文を学校に配付し、それをもとに各校では5月末から6月にかけて、学校プールの清掃にあわせて、排水口のボルトの確認と吸い込み防止金具の設置状況などを確認するなど、安全管理を徹底しております。7月31日に埼玉県ふじみ野市の流水プールでの死亡事故があった後、再度各学校とスポーツ課に対し、安全確認としての排水口のボルトと吸い込み防止金具の確認を指示いたしました。その結果、すべてのプール施設の安全確認ができ、国の指示に基づきプール施設入り口に文書掲示をいたしました。
 学校プール開放事業については、スポーツ課と委託業者で学校からプール管理を引き継ぎ、開放事業を開始する前に委託業者による施設や設備の再確認を行いました。さらに、大和市学校プール監視業務マニュアルをもとに、事前にプール監視員に研修を受けさせ、安全管理の徹底を図り、プール開放事業を行いました。また、開放期間中は市内を北中南の3ブロックに分け、安全管理のためスポーツ課で巡回指導を実施しております。
 大和スポーツセンタープールは指定管理者が管理運営し、プールの監視業務については委託しておりますが、プールの開場においては、大和スポーツセンター日常管理マニュアルに基づき施設や設備の点検、監視業務緊急対応マニュアルによる安全管理体制の確認、従事者に対する研修等を行い、プール事業を実施いたしました。
 次に、2点目でございます。学校施設の危険箇所の改善についてですが、学校では日々の安全点検を行い、修繕が必要な場合は補修要望依頼書を教育委員会に提出いたします。これを受け、担当職員が修繕内容の現場確認を行い、緊急を要するものや軽微な修繕は営繕作業員が修繕を行っております。また、専門的な修繕については迅速に対応できる市内業者等に依頼し改善を行っております。大規模な改修が必要なものは施設保全計画に計上し実施しております。
 3点目、危機管理体制の強化、危機管理教育や意識の徹底についてでございます。学校プールの安全管理については、各学校の体育部が中心となり安全点検を実施しております。安全点検項目としては、ろ過器の操作、排水口の点検、残留塩素の測定、塩素の投入、気温、水温の測定などのほかに、毎回浮遊ごみの除去や危険物の有無の確認などがございます。また、水泳指導に当たっては、プールに入って直接指導する教員のほかに、監視台より安全を確認する監視者を配置し実施しております。ふじみ野市の事故の翌日には、安全管理について監視員へのさらなる監視業務マニュアルの徹底や危機管理意識への再確認を図りました。
 4点目、指定管理者、委託業者の実態把握と危機管理の徹底についてです。委託業者の選定は、学校プール開放事業の実績のある業者で指名競争入札により行いました。委託業者は、プールの開放日には監視員とは別に、市内を北中南と3ブロックに分け、総括責任者を中心にそれぞれのエリア責任者が巡回し、監視員の統括指導に当たっております。また、委託業者とは定時報告や情報提供といった連絡を密に行い、安全管理体制の充実を図りました。大和スポーツセンターにおいては、プールにおいては、開場日には指定管理者による現地での具体的指導や監視業務の確認を行い、あわせてスポーツ課とともに、連絡や情報を密にし安全管理体制の徹底を図りました。
 5点目、市民の安全を最優先とした管理マニュアルの徹底でございます。教育委員会では、所管施設の管理に当たりさまざまな事故、災害に対応するためマニュアルを作成しておりますが、市民、子供たちの生命、身体の安全確保を第一に関係職員へのマニュアルの周知徹底を図り、今後とも迅速かつ適切に対応していく所存でございます。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
              〔総務部長(嶋崎良一君) 登壇〕
◎総務部長(嶋崎良一君) 公共施設等の管理体制について、学校以外の施設につきましてお答えをいたします。
 まず1点目の学校施設を含むすべての公共施設の危険箇所の総点検などの安全対策についてでございますが、市の公共施設につきましては原則年2回定期的に点検をいたしております。これによりまして、外壁等の剥離、あるいは手すり等の腐食など、こういったことを早期に発見することができ、改修、補修に努めているところでございます。また、別途施設の状況に応じて改修の優先順位を定めた公共施設保全計画を策定し、これに基づき順次危険箇所等の改修や補修を行っております。建物以外では、例えば公園の遊具等につきましても定期的に巡回し、故障等を早期に発見し、事故を未然に防ぐよう努めております。
 2点目の危険箇所の改善のための予算措置を含む安全対策についてでございますが、点検等によりまして危険箇所が発覚した場合には、直ちに危険回避の措置を講じまして、その後念入りに調査をしております。その危険性や緊急性を判断いたしまして改修方法や工事費を検討しております。緊急性が高いものにつきましては補正予算措置等を講じまして、次年度の改修で対応可能な場合は保全計画上で次年度工事といたしまして改修や補修を行っております。
 3点目に危機管理体制の強化、危機管理教育や意識の徹底についてでございますが、市の公共施設としても、特に安全管理が重要視されております温水プールにつきましては、毎朝の点検時のミーティングにおきまして、情報、危機意識の共有、安全管理体制の確認を行っております。また、安全監視にも十分な人数の監視員を配置するとともに、監視員には安全管理講習や救急講習等も受講させまして、非常時の体制、意識の強化を図っております。公園の遊具等の点検につきましても、職員に遊具点検業務研修を受講させるなど、危険に対する意識を強化するとともに、技術面での教育も行っております。
 4点目の指定管理者、委託業者の実態把握と危機管理の徹底についてでございますが、指定管理契約を行っている中でも、特にプール、体育館など、利用上けがや事故の危険性が高い施設の安全管理に関する業務は、従来市が直営で行っていた管理内容を踏襲させております。これらの業務の実施に当たっては、あらかじめ指定管理者が提出する業務計画書に実施方法を明記して、市の承認を受けることになっておりまして、その実施状況につきましては、月報等の報告書によりまして随時確認を行っております。今後も指定管理者と連絡を密に行いまして、安全管理のさらなる徹底、業務の透明性の確保などの指導を行ってまいります。
 5点目の市民の安全を最優先とした管理マニュアルの徹底についてでございますが、基本的には施設ごとにその施設の特性を踏まえた安全管理を行っておりまして、安全管理マニュアルの活用は有効な手法と言えます。しかし、安全管理マニュアルは実際に機能することが重要であることから、例えば市庁舎では、毎年マニュアルに沿いまして市民に対する避難誘導等を盛り込んだ自営消防訓練などを実施しております。このような訓練は他の施設におきましても実態に即した内容で行われております。今後もハード面の整備充実ばかりではなく、マニュアルの必要に応じた改定、あるいは徹底、それから危機管理意識の高揚等を初めとする職員への啓発を含めたソフト面の充実を図り、より一層実効性のある安全対策等をするよう努めてまいります。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――28番、池田俊一郎議員。
               〔28番(池田俊一郎君) 登壇〕
◆28番(池田俊一郎君) ただいまは公共施設の管理体制について細部にわたる答弁をいただきましてありがとうございました。
 学校のプール、あるいは公営プールでの排水口関連の死亡事故は1966年から30年間で約50件とも言われておりまして、管理が全くずさんであったことが原因であり、完全な人災であろうかと私は考えるところであります。国の管理体制は複雑でありまして、水質管理は厚生労働省、学校など教育委員会所管は文部科学省、都市公園などの施設は国土交通省であり、権限が縦割りであるわけであります。また、民間の施設についてははっきりしていない状況でありまして、基準もあいまいなところにあのような痛ましい事故が起こってしまったわけであります。今後は二度とあってはならない事故でありまして、その教訓を本市に生かしていただきたく今回質問をさせていただいたわけであります。幸いにも本市は、答弁にもありましたように、安全対策が講じられておりまして、今後も管理体制についてはさらなる充実を図っていただきたいと思います。
 市長の答弁にありましたとおり、いずれの形態にあっても、市はその管理責任を負うことから、委託業者及び指定管理者に対する基準等の必要な措置を随時行っていく考えである、このように答弁をされたわけであります。当然であります。長期間の業務の委託によりなれ合いになったりマンネリ化に陥ってしまうことのないように、常にサービスの向上に努力し、組織の活性化に力を入れていただきたいと思います。
 また、危機管理につきましても、時代の変遷や環境の変化により、管理や緊急時のマニュアルもその時代に即応したものに変えていくべきであり、定期的に点検し、改正していくべきであります。旧態依然のマニュアルで緊急時に即応できないことがないよう、徹底をお願いするところであります。
 救命講習の答弁もありましたが、今年度の計画によりますと、公共施設18カ所へAEDの設置計画があります。この中にも直営の公共施設と指定管理者の指定を受けている施設があるわけでありまして、当初の計画より変更があるのではないかと考えられます。聞くところによりますと、指定管理者についてはリース等が考えられているそうでありますが、指定管理者任せにならないように、常に管理体制に目を配っていただきたいと思います。このAED、つまり、自動体外式除細動器でありますが、早期に設置をお願いするわけでありますが、使用に際しての救命講習もあわせて義務づけるなどお願いするものであります。
 また、教育長の答弁もいただきました。学校施設の危機管理体制については細部にわたり答弁をいただいたわけでありますが、今後は学校において防災活動マニュアルを策定し、安全対策を図るため、ぜひ早期の策定と徹底をお願いするところであります。
 さらに、学校においても、公共施設同様にAEDの設置をお願いするものであります。今年度計画にはたしか見られないようでありますので、ぜひ市内小中学校への早期の設置をすべきであります。あわせてこれら要望をさせていただきたいと思います。
 それでは、2項目めの指定管理者の指定に当たっての方針についてを質問させていただきます。
 初めに、指定管理者の情報公開についてであります。
 各自治体の情報公開条例では、行政文書の非公開の対象となる法人、民間企業やその他の団体から自治体が出資する外郭団体を除外し、情報公開の対象としておりますが、外郭団体に対しては情報公開をさせる努力義務を課しているわけであります。具体的には要綱などを定めて公開している対応事例が多いとされております。しかし、民間企業や特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人でございますが、これらの民間事業者が指定管理者になった場合、事実上情報公開の対象外となるケースが多いわけであります。背景には、公開の対象となりますと、民間事業者の事業に関する情報であり、民間事業者の権利、競争上の地位、その他正当な利害を害するおそれがあるものに該当するとの判断からであります。しかし、これでは情報公開の努力義務を課している外郭団体と指定管理者となった民間事業者の間で情報公開の取り扱いで差が生じることになり、このため指定管理者制度の導入に当たり多くの自治体が情報公開条例を改正しておりますが、保有する文書の公開に努める。これは埼玉県でありますが、努力規定にとどまっているのが大半であります。
 大和市でも、公の施設に係る指定管理者制度導入にあたっての基本方針の中で「指定管理者が行う管理の基準や業務の範囲について共通化が図れないため、施設ごとに条例を整備する。」としており、さきの大和市下鶴間ふるさと館条例でも、第26条において「管理業務の内容に係る情報を公開し、透明性を確保するよう努めなければならない。」と定めております。東京都や神奈川県なども同様の規定で、都は指定管理者に対し必要な措置を講じるよう指導に努めるとつけ加えてあります。基本的には指定管理者側に対応をゆだねているのが実情であろうかと思われます。
 指定管理者の情報公開を義務づけていない理由は何かといえば、東京都の情報公開担当者は、努力義務を課している出資法人とのバランスも考慮した。また、都は指定管理者に事業報告を求めており、指定管理者に関する同様の資料を保存しているため、都に情報を開示請求してもらえば公開の対象となると説明しております。つまり、外郭団体と同等の扱いの努力義務で十分というのが現時点での多くの自治体のスタンスのようであります。
 その点、徳島県の場合、指定管理者側に情報公開の一定の義務を課している点では一歩前進と見られるわけでありますが、それは情報公開担当者も、出資法人の場合は県が2分の1以上出資し、事実上監督しているからあえて義務づけまでは必要ない。しかし、指定管理者には出資法人に限らず、営利企業やNPO法人、地域団体を含む民間事業者が参入可能となるため、出資法人以上に情報公開が必要と判断したと、このように強調しております。しかし、徳島県の場合も必要な措置を講じる主体はあくまでも指定管理者側で、どこまで情報を開示するかは、結局は管理者側の判断、対応次第とならざるを得ない。このため専門家の間からでも、結局は努力義務で終わる可能性が高いと、実効性に疑問を投げかける声も上がっているわけであります。また、自治体に直接情報を開示請求しても、結果的に非公開情報に該当すると判断すれば、非公開となってしまう欠点も指摘されているところであります。
 一方、市町村レベルでは情報公開にもっと踏み込んだ対応をしている自治体もございます。指定管理者は、施設の利用許可などの重い権限を持つことに着目した神奈川県藤沢市では、情報公開条例で指定管理者を市長や議会などと同等に扱い、情報公開を義務づけるとともに、個人情報保護条例でも実施機関に指定管理者を加えております。同市の担当者は、公権力を行使する権限を保有しているにもかかわらず、指定管理者を条例に実施機関として明記しないのは不自然だと説明され、私も同感であります。また、民間事業者が指定管理者になった場合、経営悪化による利用者への影響も懸念されるところでありまして、住民側がこのようなことをチェックし、公の施設の適切な管理運営を確保するためには、事業報告など管理業務に関する情報だけではなく、経営状況の情報も必要不可欠と考えるものであります。
 さらに、さきにも述べたように、指定管理者が委託する清掃や警備の業務に首長や議員の関係する企業が参入した場合、自治体が経営状況などを把握するのは難しい。住民が情報公開制度を使い監視していくことは重要な課題だと思われます。この点につきましては、さきの定例会でも要望いたしましたが、埼玉県和光市や東京都千代田区の例を挙げ、議員だけではなく、市長や三役のほか、監査委員、教育委員会に至るまで兼業禁止を条例で規定しており、こうした例を挙げて条例に定めるべきであると訴えてまいりました。本市のその後の対応として、要綱において兼業の禁止を規定しているところであり、一定の評価をするところであります。
 そこで、情報公開でありますが、藤沢市同様に指定管理者を条例の中で実施機関に含めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、指定管理者の指名停止の問題についてでございます。
 私はさきにも申し上げましたとおり、指定管理者への欠格事項に、千代田区の条例では第6条第1項に議会議員、第2項、区長または助役、第3項には何と教育委員会委員に至るまでも規定がなされているところであります。この指定管理者たることができない欠格理由として、和光市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を挙げ、市の理事者や議員などの規定加入についてただしたところであります。今回はその後事件等、犯罪を犯した指定管理者等の指名停止にする取り扱いについてお伺いするものであります。
 現状地方自治法施行令では、契約に関して、破産者で復権を得ない者、不正行為を行った者、談合した者など、入札に参加できないとする競争入札の参加資格を規定しているわけであります。また、自治体では指名停止基準を要綱などで定め、一定の要件に該当する者を指名停止する取り扱いを行っており、その要件については、法人の役職員が贈賄容疑で逮捕された場合でも含まれており、事件の舞台となった自治体だけではなく、他の自治体でも同様の要件に該当する場合も指名停止になるのが一般的であります。つまり、自治体の請負契約業務は、談合や贈賄事件などに関係した会社は指名停止を受けることになっているわけであります。しかし、指定管理者制度は契約ではないため、法的な対応は条例での自治体の対応任せとなっているのが実情であります。そこで、指定管理者等の指名停止につきましてはどのようになっておりますかお尋ねさせていただきます。
 次に、指定管理者指定についてでございます。
 提案するものでありますが、指定管理者の指定や入札による指名に当たっては、談合を防止するだけではなく、ずさんな管理や、あるいは手抜き工事を起こさないようにするために、安全管理、品質管理を徹底しないと受注が受けられなくなるシステムづくりが急務と思われます。前段で申し上げたプール事故のように、事業者選定の際、安全管理に関する評価をすることがなければ、安全管理に対する競争の原理が働かないわけであります。その結果、なれ合いやずぼらな管理になり、人命を軽んじた事故に発展してしまうおそれがあるわけであります。さらに、公共事業の中身によって、環境の配慮や地元の雇用、災害時の協力など、評価の対象にすることも考慮に入れるべきではないかと考えるところであります。そのような制度をつくれば、今まで市が税金を使って行ってきた政策を民間が競争することによって、あえて税金を投入しなくてもよい仕組みができると思います。このような視点は、指定管理者制度だけではなく、今後市場化テストを進める際に最も重要なポイントとなると考えるところであります。仮称ではありますが、政策重視型の総合評価入札といいましょうか、以上のような私の考えに対しまして市長のご所見をお伺いさせていただきます。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 池田議員の2点目の質問、指定管理者・指定の方針についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、指定管理者を情報公開条例の実施機関に含めるべきではないかというご提案でございます。
 本市では、各施設の設置条例及び市と指定管理者が締結する協定におきまして、指定管理者は「管理業務の内容に係る情報を公開し、透明性を確保するよう努めなければならない。」と規定していることから、市が用意した情報公開条例に準じた指定管理者用の準則を事業者等が内部規定として整備するよう、市が指導しているところでございます。
 指定管理者を情報公開条例の実施機関に含めることにつきまして、公権力を行使する権限を保有するため行政と同等との考え方は、公の施設の利用許可権限を持つものの責任として一定の理解はできます。しかしながら、反面、条例に規定した場合には、課題であります情報公開と表裏をなす個人情報に関しましても開示するかどうかの権限を持つことになりまして、公開請求された情報の中に個人情報が含まれていた場合におきましては、それを公開するか非公開にするかも指定管理者が単独で判断できることになってしまうことになります。情報公開請求の対象文書に個人情報が含まれていた場合の公開、非公開の決定につきましては非常にデリケートなものでございまして、行政におきましても、長年の経験や判例などにより総合的に判断を下しているのが実情でございます。個々の指定管理者が情報公開や個人情報保護の知識やノウハウをどれだけ持ち、これを継承していけるかにつきましては未知数でございますが、現段階では原則公開の精神に基づき、疑問のあるものにつきましては、行政と協議しながら対応していくことがより現実的な手段であると認識をいたしております。今のところ、情報公開条例の改正につきましては平成19年度から20年度までの課題と考えておりまして、ご提案の指定管理者への適用も、立法技術上のさまざまな観点を踏まえて検討していきたいと考えております。
 次、事件等犯罪を犯した指定管理者の取り扱いでございますが、地方自治法第244条の2第11項では、市は、指定管理者が市長等の指示に従わないときその他管理を継続することが適当でないときは、指定を取り消し、または期間を定めて管理業務の全部または一部の停止を命ずることができると規定しております。本市ではこの規定を受けて、各施設の設置条例におきまして、指定管理者と市長が締結する協定に指定の取り消し及び管理業務の停止に関する事項を盛り込んでおります。そして、実際に締結したすべての協定におきまして、市長等は、指定管理者が地方自治法施行令第167条の4の規定により、一般競争入札等の参加を制限されているものに該当することとなった場合には、指定の取り消し等をすることができると定めておりまして、談合や贈賄事件などに関係した事業者等が指定管理者となっている場合につきましても適切な対処が可能でございます。
 3番目、選定に当たりまして、政策重視型の総合的評価入札という名称のご提案でございます。これを取り入れてはどうかということでございますが、指定管理者の選定に当たり共通の選定基準として、1、施設を利用する者に対し、平等な利用の確保及びサービスの向上が図られること、2、施設の効用を最大限に発揮すること、3、施設の適切な維持管理を行い、これらに係る経費の縮減が図られること、4、施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営の規模、能力を有していることをそれぞれの条件で条例で規定をいたしております。このほか環境への配慮や地域との連携、要望、苦情への対応、施設の特性に応じた項目などにつきましても考慮しながら、各部に設置された選定委員会が指定管理者候補者の評価、選定を行ってきたところでございます。
 今回の指定管理者の選定は、選定する側にとっても初めてのことでございまして、評価項目やその配点など、手探りの中で進めたところでございますが、次回以降の選定におきましては、既に本市の入札業務で実施をしているところの総合評価方式等の考え方も取り入れながら、これまで以上に施設の特性を生かした管理運営ができる事業者等を選定できるよう、より広い視点からさまざまな評価項目を取り入れていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――28番、池田俊一郎議員。
               〔28番(池田俊一郎君) 登壇〕
◆28番(池田俊一郎君) 指定管理者指定の方針について答弁をいただきました。ありがとうございました。
 指定管理者の情報公開でございますが、質問でも述べさせていただきましたが、公権力を行使する権限を保有しているにもかかわらず、指定管理者を条例に実施機関として含めないのはバランスを欠いているのではないかと指摘をしたわけであります。また、経営悪化による利用者へのサービスの低下、あるいは管理体制の不備など懸念をされるわけであります。市民が常にチェックをし、適切な管理運営を確保するためにも情報公開は必要不可欠であります。より透明性を求める意味で検討し、条例に加えていただきたいことを要望させていただきます。
 今の入札制度を見てみると、価格の安さのみに競争の原理を働かせるいわゆる価格入札であります。価格の安さだけで仕事がもらえるかどうか決められるならば、事業者は人件費や管理費などのコスト面でさらに徹底的に削減しようとするわけであります。指定管理者の指定に当たっても、もし同じようなことがあるとするならば、そのことにより市民サービスの低下を招くようであれば、何のための制度導入かとなっていってしまいます。答弁をいただきましたとおり、指定管理者へ移行したことにより、直営ではできなかったこと、民間の持っているノウハウの最大限の活用により、さらなるサービスの向上が図られるようになることがこの制度の本来の意味合いでもあり、目的でもあります。公の施設、管理業務のような委託業務の場合、この評価基準、あるいは選定基準は何よりもまず徹底した安全管理、そして品質管理が第一であります。指定管理者を選定する際の最優先項目にすべきであると訴えたいと思います。
 そこで、初めに質問いたしましたが、この指定管理者を含む公共施設の安全対策の面や、このたびの情報公開など、いつでも市民が安心して利用できるよう、より透明性の向上に市民、利用者へのアンケート、あるいは立入調査を初めとし、この事業報告に基づく評価など、本市のホームページへ公表すべきであると考えるものであります。あえて質問いたしませんが、この点は強く要望させていただきたいと思います。
 終わりに、指定管理者の指定に当たっては、選定委員会の役割というものが大変重要になるわけであります。このメンバーの構成を初め、選定に当たっては公正で適正な審査が行われますよう、この点も強く要望させていただきたいと思います。
 それでは、最後の質問、3項目めの質問に移ります。商業活性化と子育て支援であります。中心市街地活性化法の改正による本市の対策についてから質問させていただきます。
 商業の活性化等の視点によりこれまでにもたびたび取り上げてまいりましたが、全国的に見ても、中心市街地では空洞化が進み、活気を失った商店街が数多く見られます。中心部のにぎわいを再生するため、さきの通常国会で中心市街地活性化法が改正され、先月、8月22日に施行されたところであります。
 改正のポイントは、町の顔とも言うべき中心市街地に商業、居住、病院等の公共施設サービス施設などを効果的に集約し、高齢者でも歩いて暮らせる町、コンパクトシティの形成を促進することであります。今回の改正によって大きく変わった点は、市町村の基本計画を総理大臣が認定する制度が創設されたことであります。基本計画が認定されると、予算や税制について国による重点的な支援が行われるわけであります。
 少々事例を紹介してみますと、これは改正中心市街地活性化法に基づき実施される商業活性化事業に対しての支援でございます。
 大きく1番目は予算支援措置であります。(1)として戦略的中心市街地商業等活性化支援事業、これは商店街、商業者、民間事業者が地権者等の幅広い参画を得て町ぐるみで取り組む商業活性化に係る事業であります。(2)として実効性確保診断・サポート事業であります。街づくりの司令塔となる中心市街地活性化協議会等が行うタウンマネジメント活動に対して専門家による診断、そして助言等を実施し、街づくりの体制をバックアップする支援であります。(3)中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業であります。中心市街地における商業、商店街の活性化を促進するため、中小企業診断士や大手小売業のOB人材など、商業機能強化に有為なアドバイザーを派遣し、商業活性化を支援するものであります。(4)中心市街地商業等活性化支援業務委託事業であります。これは地域のリーダーとなる人材の育成、ノウハウの蓄積を支援し、成功事例の水平展開を推進するものであります。
 大きく2番目は税制支援措置であります。(1)として中小小売商業高度化事業に協力する地権者等の財産評価の適正化であります。中小小売商業者の商業活性化への取り組みに空き店舗等の活用などで協力する地権者等の土地の財産評価を適切に反映するための措置であります。(2)中小小売商業高度化事業による土地の譲渡所得の特別控除であります。中小小売業者の商業活性化への取り組みに供する土地譲渡所得の1500万円までを特別控除するというものであります。(3)地方税の不均一課税実施に対する減収補てん措置であります。商業基盤施設を設置する事業者に対する不動産取得税、固定資産税の軽減を地方公共団体が行った場合に、減収分の一部を補てんする措置の実施であります。
 その他、大きく3番目は財政投融資であります。中心市街地商店街に出店、事業を行う商業者等の設備投資資金に対する低利融資を実施する等の支援策であります。
 そこで質問するわけであります。?中心市街地活性化法の改正による本市の対応・対策について、?基本計画の策定、見直しについて、?国の支援策の活用について、?商店街の法人化推進状況、?空き店舗活用状況と支援対策について、以上、5項目について質問をさせていただきます。
 次に、企業協賛による子育て支援であります。子育て世帯に対する優待カード等の導入につきましてお伺いするものであります。
 子育ての中の家庭の負担を軽減しようと、買い物や施設を利用する際に料金割り引きや特典を受けられるサービスを提供する自治体が広がっているわけであります。仕組みのポイントは地域企業の協賛であります。少子化担当大臣と地方自治体トップとのブロック会合でも、石川県のプレミアムパスポートなど、企業の協賛による子育て支援が提案され、経済的支援と地域における子育て支援の両面から有効な支援策の一つと考えられております。奈良県では、家庭の負担を軽減し、社会全体で子育てを支援しようと、県内の企業などの参加を募って奈良子育て支援団事業を昨年8月、全国に先駆けてスタートいたしました。
 また、静岡県の静岡子育て優待カード事業では、18歳未満の子供を同伴した保護者または妊娠中の方が優待カードを県内すべての協賛ステッカーを掲げる協賛店舗、協賛施設で提示すると、店舗、施設ごとに決められた特典を受けることができるものであります。平成18年4月以降、実施の意向を表明した市や町から順次実施し、平成18年4月1日から実施しているのは、袋井市、川根本町、4月25日から伊東市でも実施されております。
 さらに、神奈川県厚木市では10月よりエンゼルサポート事業をスタートするということであります。この事業は、子育て世帯の家族が市内の商店街で買い物をすると、割り引きや特典を受けられる制度であります。利用者はあらかじめ登録すると、エンゼルサポートカードが発行されまして、市外在住の方でも利用ができ、商店街の活性化にも効果があるのではないかと私は考えるものであります。
 先ごろ厚生労働省がまとめた2005年の人口動態統計でも、日本人女性一人が一生に産む子供の平均数に当たる合計特殊出生率が、過去最低だった前年1.29を0.04ポイント下回る1.25だったことはご承知のとおりであります。本市の状況は全国平均の1.25よりも低いか高いかは承知をしておりませんが、子育てを社会の中心に位置づけ、何らかの手だてを考える必要があると思います。神奈川県の特殊出生率は全国でワースト6位となっており、実効性のある少子化対策が急務とされているわけであります。
 少子化対策として、生活を犠牲にしない働き方と子育ての負担を過重にしない支え方の2つに絞りますと、働き方の分野は国が責任を持ってリードすべき問題であり、一方、支え方の方は、国の責任もありますが、むしろ地方の考え方を積極的に取り入れていく分野であろうと考えるところであります。地方分権の進展により自治体間の競争が激化し、財政力の側面の競争とともに、いかに住みやすい街づくりをするのか。地域の特性を生かしながら子育てのしやすい環境を生み出すかが今後の重要な要素であろうと思われます。商店街の協力を得て子育て世帯に対する優待カード等の導入を実施すべきと考えるものでございますが、ご見解をお尋ねさせていただきます。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 池田議員の3番目のご質問にお答えをさせていただきます。
 商業活性化と子育て支援についてということで、まず中心市街地活性化法の改正による本市の対策についてと基本計画の策定について、一括でお答えをさせていただきます。
 中心市街地活性化法の改正は承知をいたしております。本市でございますが、大和駅周辺を中心市街地と位置づけ、平成12年に現計画を策定して以来、その実現に努めてまいりました。景気の低迷などから計画と現実の乖離が見られるようになったために、既に平成16年度から国のモデル事業、これは診断、あるいは助言事業でございますが、こうしたものを利用して現計画の見直しについての検討を開始しております。今回の改正を受けて、さらにその検討を推し進め、早期に改正法に基づく計画を策定していきたいと考えております。
 改正法に基づく計画の策定につきましては、先ごろから国から中心市街地の活性化を図るための基本的な方針が示され、その認定基準が明らかにされました。それによりますと、改正法に基づく基本計画には総合性と即効性が求められております。現行計画の見直しに当たりましては、プロムナードを中心とした生活自由空間の創造といった基本的なコンセプトは変えず、現在進行中の大和駅東側第4地区市街地再開発事業など、現状での取り組みを生かし、改正法が求める事業の多種多様性といった総合性と期間内の目標達成が必要といった即効性、これらを意識して事業の洗い直しを行った上で計画の再構成をしてまいりたいと考えております。
 次に、国の支援策の活用でございますが、基本的には改正に基づく国の支援策を積極的に活用していきたいと考えております。しかし、その前提として、改正法上、中心市街地活性化協議会の設置が不可欠になっておりまして、同協議会の構成員として、従前の商業関係者団体だけではなくて、今回新たにいわゆる街づくり会社等の参加が必要とされております。こうしたことから新たな街づくり組織の立ち上げが求められるために、従前の商業関係者だけでなく、広く住民、地権者の街づくりへの主体的な参画に本市市民の自治意識の高さを生かしていきたいと考えております。
 4点目、商店街の法人化推進状況でございますが、現在現行の中心市街地活性化基本計画及びTMO構想に基づく商店街の法人化促進事業につきましては、大和駅周辺の事業者で組織する協同組合やまと商業活性化センター、これが平成15年4月に設立されております。このセンターは、TMO構想の事業実施主体として、TMO構想に位置づけるポイントカード事業やイベント開催事業、空き店舗活用促進事業など、着実に事業推進に取り組んでいただいております。
 空き店舗活用状況と支援体制でございますが、TMO構想に基づきまして、平成16年度にやまと商業活性化センターが中心となり、大和駅周辺空き店舗活用研究会を設立し、2カ年にわたる研究検討の結果、やまと商業活性化センターが事業主体となり、ことし7月7日にレンタルボックスのあっと・ボックスをオープンさせております。レンタルボックスへは、市内外の手工芸を趣味とする人たちが集まることから、大和駅周辺商店街の新たな消費者層の開拓が期待されるとともに、ここに出品する人たちがみずからの店舗を開業するきっかけづくりともなり、創業支援としての効果も期待されております。
 本市といたしましても当研究会へオブザーバー参加し、支援ニーズを踏まえた上で、ことし空き店舗活用支援として必要な制度を整備したところでございます。支援内容でございますが、一定の要件のもと、空き店舗改装費につきまして300万円を限度とし、総事業費の30%、また年間150万円、2年間を限度としての家賃30%を補助しております。あっと・ボックスにおきましては、当支援制度を活用し順調にレンタルボックスが運営されていると認識をいたしております。
 次、企業協賛による子育て支援について、子育て世帯への優待カード等の導入についてのご提案がございました。
 子育て支援の推進に当たりましては、コミュニティの核となっている商店街を含む地域全体で子育て世帯を支援するための環境を整えていくことが肝要と認識をいたしておりまして、本市の総合計画で掲げております「みんなで子育てを支える環境をつくる」の推進につながるものと考えております。さらに、子育て世帯がさまざまな店舗で優待カードを利用することで、直接的に子育ての支援を享受できるばかりではなく、多くの子育て世帯がサービスを利用することで、企業や商店のビジネスチャンスとなり得る有効な施策の一つであろうかなというふうには聞きました。しかしながら、既に他の自治体で実施されている、あるいはこれから実施予定である優待カードのサービス内容を見てみますと、売り値、売価割り引きやポイントカードのポイント割り増しなど、多種多様なサービス形態があることから、本市で優待カードの導入を検討する場合には、その仕組みや制度などを研究するとともに、成果を分析する必要がまずあると考えております。いずれにしても、事業の推進に当たりましては、市内の企業や商店の理解、協力が不可欠であるということから、商工会議所、あるいは商店街団体にただいまのようなご提案があったことは伝えていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――28番、池田俊一郎議員。
               〔28番(池田俊一郎君) 登壇〕
◆28番(池田俊一郎君) 私の持ち時間がなくなりましたので、要望させていただきたいと思います。
 特に改正中心市街地活性化法についてであります。今回の法改正のポイントであります。ご承知のとおりでありますが、1つは、郊外へ広がる傾向にあった福利厚生施設を中心市街地へ集約すること、つまり、歩いて暮らせるコンパクトシティをさらに前進させること。そして2つ目は、自治体がつくり上げた基本計画より実効性のあるものにするために認定制度を創設し、重点的に支援を行う。3つ目でありますが、国を挙げて街づくりを支援する。4つ目は、先ほど答弁をいただきましたが、このTMOを発展させ、街づくりを住民全体で話し合うために中心市街地活性化協議会を地域ごとに設置し、基本計画に多様な意見を反映させること。この以上が大きくは目的であろうと思います。そのような意味合いから、今回本市の対策・対応についてお聞きしたわけであります。
 そこで、ポイントを申し上げましたが、答弁をいただきましたとおり、行政の取り組みは当然でありますが、地域住民の協力が不可欠であります。さらには、熱心に取り組む自治体との格差が生じてくる危惧も生まれます。また、地域住民の多様な意見、計画に反映させるための活性化協議会は重要な役割を示すわけであります。協議会の構成員につきましては幅広い市民の登用をお願いするところであります。
 また、事業の洗い直しを行った上で、計画の再構築をする。このように答弁をいただいたわけでありますが、むしろ顧客である市民のニーズの把握、また意見を計画に反映していただきたいことを強くお願いするものであります。
 また、子育て世帯に対する優待カードであります。さまざま各自治体で導入をされているところであります。柏原市のお好み焼き屋とか、あるいは飲食店の20%割り引きとか、奈良市の有名遊園地は入園料無料だとか、あるいは特異な例としては、定期金利の金利の通常の約5倍にする信用金庫もあらわれたということであります。奈良市のパソコン教室は入会金を全額免除するとか、さまざまな自治体で工夫をされているようであります。今後は自治体間の競争が激しくなるわけであります。特に財政力の側面の競争とともに、いかに住みやすい町を創出していくのか。そして、地域の特性を生かしながら子育てのしやすい環境を生み出すかが今後の大変重要なポイントであろう、要素であろうと考えるわけでございます。ぜひ検討していただいて導入されますよう要望させていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長(前田邦壽君) 以上で28番、池田俊一郎議員の一般質問を終結いたします。
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午後0時14分 休憩
                  午後1時21分 再開
○副議長(国兼晴子君) 再開いたします。
○副議長(国兼晴子君) 都合により議長と交代いたします。
 一般質問を続けます。続いて――6番、菊地 弘議員。
               〔6番(菊地 弘君) 登壇〕
◆6番(菊地弘君) 無所属クラブの菊地弘でございます。質問通告書に従いまして質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 大項目の1番目として、民間企業との協働・提携による市民カードの汎用性拡大による市民サービスの向上について、2番目として、大和市のブランド戦略について、以上2点について質問をさせていただきます。
 1番目の民間企業との協働・提携による市民カードの汎用性拡大による市民サービスの向上についてでありますが、大和市のICカード事業につきましては、さまざまな行政サービスを便利に、かつ安全に提供できるツールとして、平成13年度に経済産業省のICカードの普及等によるIT装備都市研究事業により大和市民カードとして導入を図り、平成14年度により運用を開始しております。平成15年度には、全国一斉に住民票の市外交付や公的個人認証の機能を有した住民基本台帳カードの交付が実施されたことにより、2種類のICカードを持つことになり、その問題を解決するために、平成17年1月より市民カードと住民基本台帳カードの両方の機能をあわせ持つ新しいICカード、オールインワンカードの運用を開始し、市民は3種類のカードのうちから必要とする機能を持つカードを選択することが可能となりました。
 平成17年度末までの交付実績は、大和市民カードが9万66枚、オールインワンカードが1595枚、住民基本台帳カードが963枚となっております。オールインワンカード及び大和市民カードで享受できるサービスにつきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書の自動交付、学習施設、スポーツ施設の予約、地域通貨ラブ、図書貸し出しサービス、救急活動支援サービス等でありますが、平成17年度の利用実績は7万9181件で、内訳は、自動交付機が1万529件、窓口提出による申請書省略が3213件、学習施設予約が4万6475件、地域通貨ラブ譲渡1万8771件、その他193件となっており、大和市民カードの1枚当たりの年間使用頻度は0.86回と、年1回も使われていないのが現状であり、その使用頻度を高めるためには新たな施策が求められているところであります。
 カードを持つ市民が満足するためには、カードを持つ必然性、カードを使う必然性、そのためにはカードの持つメリット、カードを使うメリットがライフシーンにおいてインパクトのあるサービス、機能付加が具現化されることが不可欠であります。新たなサービス、新たな機能付加に当たって、民間のカード会社との協働・提携をし、新大和市民カードとしてその汎用性を大きく拡大し、再出発することを提言させていただきます。
 民間との提携により新たなサービスや機能付加、そのメリットについて何点か述べさせていただきます。
 1点目は、決済機能付加によるカード支払いシーンの拡充であります。例えば市民税や固定資産税等の税金の支払い、大和市立病院での支払い、特に緊急で入院した場合の高額医療費の支払いについての分割払いやリボルビング払い等による一時的高額支払いの軽減、市の窓口での各種証明書発行手数料の支払い、市営住宅やスポーツ施設等の使用料の支払い等のカード支払いシステムの導入による新たなサービスの提供であります。
 2番目は、商店街との連携による市民と商店街のネットワーク化により身近で買い物ができ、電子通貨ラブとのポイント連動等により市民のサービスの向上と地域の活性化、商店街の再生への足がかりとすることであります。
 3点目は、大和市の省力化、効率化に寄与するものであります。事務コストの削減や業務のスピード化、財産の保全を実現するものであります。特に税金や国民健康保険、国民年金、市立病院の支払い等への滞納対策として、債権の民間サービスへの移管により滞納対策が抜本的に図られることが想定されます。
 以上、民間企業との協働・提携による大和市民カードの汎用性拡大による市民サービスの向上につきまして何点か提言をさせていただきましたが、市長のお考えをお伺いいたします。
 大項目2番目として、大和市のブランド戦略についてお伺いいたします。
 第7次総合計画基本構想において、行政経営の方針について5つの方針を掲げておりますが、その1つとして「大和市のブランドイメージを高める経営を行う」とうたっております。その内容は、「本格的な地方分権時代においては、自治体のブランドイメージを高めることを意識した施策の展開が必要です。企業がCI戦略を行うように、大和市もブランド戦略をもって施策を進めることで、市民や職員が大和市に誇りを持ち、ひいては市外の人も大和市に好印象を持つことになります。これにより、市民の市政に対する関心も高まります。全ての施策において、大和市のブランドイメージを高めることを心がけた経営を行います。」とのことです。
 私は、このブランド戦略の構築は大和市のCIや街づくりのコンセプトづくりの基本となる大変重要な戦略であり、早急にその構築に向け体制を整備する必要があると考えております。私は、民間企業での経験、そして最近の民間企業におけるブランド戦略における事例等から、大和市のブランド構築に向け幾つかの施策について提言をさせていただき、市の考え方をお伺いさせていただきます。
 8月29日の日本経済新聞の「経済教室」欄において、「企業間でもブランド策を」と題して、消費者向けの商品販売、いわゆるBツーCを主軸とする企業に比べ、企業間取引、BツーB中心の企業はブランド戦略に消極的だったが、購買行動の変化や事業戦略の変更、合併や分社化といった組織再編などに伴い、BツーB企業もブランド向上策が重要になってきている。ブランドを企業の重要な資産としてとらえるブランドエクイティーの概念が日本に紹介されたのは1990年代半ばであり、ブランドとは、製品、サービスに付与された名前やマークであり、顧客がその名前やマークに何らかの期待を持つときブランドの価値が生み出され、1990年代後半にかけて新たな成長の種を模索する企業や飛散したブランドイメージを整理して、効率的なマーケティングを展開しようとする企業などに、自社のブランドのあり方を問い直す機運が高まっており、企業価値の成長を軸に置くコーポレートブランド経営の重要性が指摘され、企業の経営テーマの一つとして定着していると述べられております。顧客がその名前やマークに何らかの期待を持つ、また持たせることがブランド戦略のポイントであると考えます。
 アメリカのマーク・ゴーベ氏が経営者でありますデグリップゴーベというブランドコンサルタント会社は、コカ・コーラやネスレ、シアーズ、ゴリバ、IBM等の数多くのブランドコンサルティングを行っている会社でありますが、心に響き、感情に訴えるブランド戦略、エモーショナルブランディングを行っております。エモーショナルブランディングとはリレーションシップを構築することであり、ブランドと商品に長期的な価値を付与するものであり、五感に働きかける体験についての戦略であり、消費者に商品を感じ、味わってもらい、購入したいと思わせるデザインの洞察であると述べております。
 日本でも大変人気のありますスターバックスは、単にコーヒーを販売するだけではなく、人々が楽しさや親しみを感じられる場所でもあり、日常を離れて和みの場所として利用されております。同社のCEOハワード・シュルツ氏は、ブランド構築の最善策は一度に一人ずつということだと述べております。こうした消費者の価値を主軸とする経営手法とは、まず本物のブランドとして人間主導の商品を開発することから始め、次にコーヒーについて消費者を啓蒙し、コーヒーを飲むことはロマンチックであると人々に思わせることだと述べております。同社の商品は、コーヒーでも場所でもなく、トータルな意味での体験なのであり、スターバックスに行くのは、ある意味ではシアトルで生まれたイマジネーションにあふれた楽しい雰囲気を味わうことであると述べております。つまり、本物のエスプレッソというコーヒーをベースとしながら、シアトルという楽しい雰囲気、和みを体験する場であるという付加価値により、感情に訴えるブランド戦略が消費者に大変評価をいただいているものと考えます。
 また、最近では、市長もよくご存じのことと思いますが、石津門下生であります貞末氏が1993年に鎌倉のコンビニエンスストアの2階に13坪で開設したシャツ専門店のメーカーズ・シャツ鎌倉、いわゆる鎌倉シャツの快進撃が続いております。クールビズやウオームビズという時代背景もありますが、品質と色、柄、織りのバリエーション、そして一律4900円の上質シャツとして、また鎌倉という地域資源を活用したイメージ戦略より、口コミでブランド認知度が大変高まってきております。VANというメンズファッションの文化を背景として、すぐれた品質と手ごろな価格による上質シャツとして、そして鎌倉という地域資源をマッチングしたブランド戦略が功を奏している事例かと思います。
 また、大変人気のある公園として三鷹市及び武蔵野市にまたがる井の頭公園の話を聞きます。都市公園として、休養、散策、スポーツなどのレクリエーションの場であるとともに、良好な都市環境の形成、多生息空間の提供、身近な自然との触れ合いや震災時等の避難場所や救出、救助活動等の多機能性を持つコンセプトのもとにつくられております。井の頭恩賜公園、神代植物公園をベースとして、その中には、ボート場や子供用遊園地、テニスコートや軟式の野球場等のスポーツ施設、売店やレストラン等、多くの施設を持ち、市民の憩いの場であると同時に、最近では財団法人徳間記念アニメーション文化財団による三鷹の森ジブリ美術館が開設され、宮崎ワールドを全国に発信するとともに、全国から多くのお客様を集客し、市民にとっては付加価値の高い公園となっており、三鷹市や武蔵野市のブランド価値を高め、さまざまな情報発信力や町への求心力を高める大きな要因になっていると考えられます。
 マーク・ゴーベ氏は、ブランドを成功に導くための感情に訴えるブランド管理に欠かせない3つの考え方を次のように紹介しております。1点目は、ブランドにはライフサイクルがあり、その時期における的確性とそのブランドを偉大にした価値をどれだけうまく守れるかによって規定される。2点目は、ブランドはエモーショナルな的確性とその品質へのコミットメントをもとに選ばれる。3点目は、本物のブランドは意味と真実であると述べております。
 ブランドの成功事例はほかにも数多くありますが、時間の関係もありますので、スターバックスや鎌倉シャツ、井の頭公園等の事例、そしてマーク・ゴーベ氏の発言等から幾つかのキーワードが予測されます。ブランドを成功に導くには、商品についての意味、品質、文化性、知的財産性、時代への的確性、体験の場づくり、体験のイマジネーションづくり、感情への的確性、過剰露出でない情報発信等が読み取れます。
 さて、大和市のブランド戦略の構築に当たっては、今述べさせていただきましたキーワードから、1つ目は、大和市の農産物やその他の食品、工業製品等の商品及び産業や事業所について、2つ目は都市機能や泉の森等の環境面について、3つ目は、行政経営、行政サービスや民間サービス等のソフト面について、4つ目は人材等の4つの分野において総合的に付加価値を見直しするとともに、新たな価値の創造と導入を検討、再構築し、町への求心力を高めるとともに、過剰露出でない情報発信が必要であると考えられます。
 そこで、1点目の質問として、4つの分野における付加価値の見直しと新たな価値の創造、導入の検討について市の基本的考え方についてお伺いいたします。
 2点目として、再構築するに当たっては、それぞれの分野ごとに行政が事務局となって専門家や学識経験者、企業、団体等の経験者、市民等を交えたプロジェクトを立ち上げる必要があると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
 3点目として、4つの分野ごとに質問をさせていただきます。
 1つ目の商品、産業、事業所等についてでありますが、?として、大和市特産品・推奨品認定商品一覧として、お酒、ワイン、まんじゅう、もなか、ソーセージ等、20品目が掲載されておりますが、決定過程とその販売促進についてどのように行われているか。品目に農産物が入っていないが、例えば菊水と呼ばれる小粒で甘いナシが湘南ナシとして販売されているが、これを大和ナシとしてブランド化できないか。農産物を入れる必要があるのではないか。衣食住の商品についてのブランド化施策について、?として、大和市の工業製品や工業部品についてのブランド化施策について、?として、大和市の付加価値を高めるためのブランド力のある産業や事業所の誘致について、特に人口密度が高く、面積の狭い大和市においては大工場の新規誘致が難しいわけでありますが、IBMやテクノプラザ、技術力を持った中小のIT関連工場等が現存する中で、IT産業や関連する事業所を積極的に誘致すべきと考えますが、誘致についての考え方と優遇策等の施策についてお伺いいたします。
 2つ目の都市機能と泉の森等の環境面のブランド化施策についてお伺いいたします。総合計画において、大和市の土地利用の方向として、南北に走る鉄道を軸としたやまと軸と境川と引地川に沿った田園風景や緑が広がる2本のふるさと軸の3つの軸と、北、中央、南の3つのまちを基本としております。大和市は、都心や横浜、江の島や鎌倉、箱根や伊豆等へは30分から1時間で行ける大変交通利便性の高い都市環境にあります。また、都市の背景には、引地川沿いに泉の森から始まってふれあいの森、遊びの森、ゆとりの森と、4つの森を中心とした緑あふれる自然環境と憩いの場があります。大和のCI戦略のコンセプトは、都市の利便性と身近な緑あふれる自然環境、憩いの場との共生する町であると考えております。
 都市の利便性については、大和駅周辺の再開発をコンセプトに基づいて早期に実現することが急務でありますが、さらに付加価値を高めるためには、泉の森から始まる4つの森に新たな付加価値を創造し、導入することによって求心力を高め、大和駅や高座渋谷駅等との人々が回遊する仕組みづくりが必要であると考えます。若干の環境の違いはありますが、三鷹市における井の頭公園の付加価値創造について参考になる事例と考えますので、何点か質問をさせていただきます。
 ?として、4つの森を総称大和泉の森公園としてブランド化し、それぞれの森ごとにコンセプトを再構築することについて市のお考えをお伺いいたします。
 ?として、大和駅との回遊性が求められる泉の森やふれあいの森についてブランド力のある、例えばジブリ美術館やアンリ・ファーブル昆虫館や子供遊園地、レストラン、ショップ、売店等の新しい付加価値の導入について、また導入に当たっての問題点と解決策について、市のお考えをお伺いいたします。
 3つ目の行政経営、行政サービスについては、さらなる市民サービスの向上と真の市民自治に向け、自治基本条例や市民自治区の構築等を推進し、情報発信を継続して行い、大和市の認知度をさらに高めていただきたいと思っております。
 4つ目の人材についてですが、いよいよ来年からは団塊の世代の方々の定年退職が始まります。大和市にはいろいろな経験をお持ちの企業経験者、学識経験者がいられます。このブランド価値の創造、新たな導入についても、ぜひ人材の発掘と人材の価値創造をあわせて行うことが大和市のブランド価値を高めることにつながると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
 また、ブランド構築に向け外部の専門家やコンサルタント会社の活用について市のお考えをお伺いいたします。
 ブランドの構築に当たってはさまざまな切り口で考えられますが、今回は4つの切り口で提案と質問をさせていただきましたが、最後にまとめて市長の思い、お考えをお伺いして、質問を終了させていただきます。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 菊地議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 1点目、民間企業との協働・提携による市民カードの汎用性拡大による市民サービスの向上について、3点ございました。決済機能付加によるカード支払いシーンの拡充についてと、クレジットカード利用ポイントと地域通貨ラブとの連動について、そして税金や市立病院の支払い等の滞納対策についてでございますが、一括してお答えをさせていただきます。
 ICカードは、市民がIT社会へ参加することを保障するための情報社会のパスポートとして大変重要な役割を担うものでございまして、大和市は現在4割以上の市民がICカードを所有するという日本で最もICカードの普及が進んだ自治体でございます。私は、これまでもこのように多くの市民が保有するICカードを有効に活用するためには、行政サービスの提供だけにとどまらず、市民が生活の中のさまざまな場面で利用できるようにすることが必要であると考え、運用当初から決済機能の搭載や医療機関での活用など、将来的な民間事業者との連携を視野に入れた中で施策に取り組んでまいりました。
 また、私自身も、昨年度四国で開催されました経済産業省の四国経済産業局主催の情報化月間に伴ったセミナーやシンポジウムに招待された際には、同様に参加されていた民間事業者や大学の方々との交流を図る中で、民間事業者間におけるICカードを連携させた取り組みとして、高松琴平電鉄とJR西日本との連携に関する情報を収集し、職員にフィードバックしてさらなる情報収集及び調査など、連携に関する可能性も研究をさせております。
 このような取り組みを進める中で、今年度は救急活動支援サービスを輪番制病院でも活用できる仕組みを整えることで、まずは医療機関との連携に着手したところでございまして、将来的には電子カルテ機能や診察券機能、診療予約機能を搭載することで、医療機関との連携を深めていきたいと考えております。
 また、決済機能の搭載につきましては、税や市立病院における支払いで活用することにより、公金の納付機会拡充といった市民サービスの向上や、滞納対策に関する事務の軽減にもつながることが予想されますので、これまでも富士総研主催、行政電子納付手段多様化検討ワーキングや、日本総研主催、クレジットカード公金収納シンポジウムに職員を参加させるなど、情報を収集するとともに、藤沢市が取り組んだ軽自動車税クレジットカードの納付実証研究事業を分析するなど、さまざまな角度から検討を進めていたところでございます。
 地域通貨ラブとのポイントによる連携につきましては、商店街での活用だけでなく、行政サービスと絡めていくことも可能と考えられ、その際には商店街、あるいは行政で活用する場面を想定し、それぞれ魅力あるサービスの提供についてあわせて検討しておくことがポイントになると思われます。
 民間サービスとの連携を図るに当たりましては、現段階においては、民間に関する課題としては顧客情報の取り扱い、法的な課題としては減免や民間のアプリケーションの搭載方法などが考えられます。こうした課題につきましては、今後総務省への制約の緩和について働きかけるとともに、JR東日本のSuicaですけれども、このSuicaと関東私鉄、私バスのパスネットとの連携、あるいはJR西日本はICOCAですけれども、このICOCAと近畿私鉄、私バスのPiTaPaでございますが、こうした連携のように、現在普及しております民間のさまざまなICカードが集約されつつございまして、ICカードとして新たな展開が図られている状況が見受けられることから、このような動向にも注視していく必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、民間事業者と連携を図り、ICカードに決済機能を搭載するなど、市民のICカードの利用機会を拡充し、ICカードの汎用性拡大により、市民サービスの向上を図っていくことは重要であると認識をいたしております。本市の施策に対するこのような提案をICカード機能をステップアップし、より一層利用促進を図っていく上で建設的な助言として受けとめさせていただきまして、導入する際のクレジット手数料といった費用対効果の面なども含めて、具現化に向けてさらに研究していきたいと考えておりますので、菊地議員にはよろしくご指導、またご協力をお願い申し上げます。
 次に、2点目、大和市のブランド戦略についてでございます。4つの分野における付加価値の見直しと新たな価値の創造・導入についてと、2点目のプロジェクトの必要性について、一括でお答えをさせていただきます。
 第7次総合計画の行政経営編の5番目にあります「大和市のブランドイメージを高める経営を行う」という基本目標は、総合計画の策定に当たって私がまとめた企画案のシンボル性の強調、すなわち、ブランドイメージという考え方がベースとなっております。分権時代における自治体経営を進めていくためには、市民の市政に対する関心度を高め、市民参加を促進する必要があり、その一つの方法として、企業がCI、コーポレートアイデンティティーですけれども、このCI戦略を行うのと同じように、ブランド戦略を持って施策展開していくことが重要であると認識をいたしております。本市のブランドイメージを高めていくためにはいろいろな手法があると考えますが、総合計画では、時代を先取りした施策に積極的に取り組み、独自の施策展開を市内外にアピールすることで、都市としてのイメージの確立を図っていくと位置づけております。
 この考え方は、議員ご提案の現在ある社会資源に付加価値を持たせることも含め、すべての事業を実施する際に、まずは市民サービスの一層の向上に向け、職員が常に新しいことにチャレンジすることを心がけることでブランドイメージを高めていこうとするものでございまして、この実践がこれまでの取り組みの中で全国の自治体から高い評価を受けることにつながっております。しかしながら、大和市全体のブランドづくりの方向につきましては、確立された考え方があるとは言えないという現況から、ブランドづくりの戦略はどうあるべきか、各分野において付加価値をいかに見直すかなどの研究を進めていく必要があると考えておりまして、機会をとらえて専門家からアドバイスを受けるなど、ブランド構築に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
 4つの分野ごとのブランド戦略についてということで、商品、産業、事業所等についての1点目に大和市特産品についてのご質問がございました。
 大和市特産品・推奨品につきましては、平成14年から大和商工会議所が事務局となり、大和市特産品等開発協議会を設置し、3年ごとの募集に対して審査、認定を行っております。決定過程に当たりましては、消費者代表や学識経験者、各関係機関メンバーから成る審査会を開き、公募で集まった品物から味、製法、材料、形態など、すぐれた特徴ある商品を選び認定しております。また、販売促進活動につきましては、認定を受けた事業者が機会をとらえて市役所ロビーや大型商業店で展示販売を行うとともに、大和市民まつり、大和産業フェアのイベント等にも積極的に出店し、広くPR活動を行っております。なお、認定された商品は、大和商工会議所、大和市観光協会や大和市のそれぞれのホームページに掲載するとともに、商品パンフレットを作成し、販売促進活動に取り組んでいるところでございます。
 ナシのブランド化ですけれども、大和のナシは、大和市、綾瀬市、海老名市、寒川町の3市1町で構成されております湘南ナシ組合連合会で既に長年にわたり地域特産物として栽培技術の研究を行い、また生産性の向上を図るため、3市1町で輪番制の湘南ナシの品評会を行い、湘南ナシまたは大和のナシとして定着いたしております。ナシの主流が幸水、豊水という大粒種になっている中で、菊水を大和ナシとしてブランド化するには、生産者の意向の確認やJA等との連携を図っていく必要がございます。
 農産物を特産品に入れる必要性でございますが、大和の農産物は野菜が多いものですから、主に直売方式で販売されておりまして、少量多品目栽培となっている実情からして、農産物のブランド化を図るというのは難しい状況にございます。市が地産地消を推進していく中で、新鮮、安全、安価な農産物の消費拡大を図るためには、農産物を特産品の中に入れる必要性は、そういう意味では低いのではないかなと考えております。
 次に、衣食住商品のブランド化政策でございます。現在本市の特産物・推奨品は20品認定されておりますが、すべて加工食品でございます。特産品・推奨品の選定基準では、加工食品以外の工芸品や農産物も対象となっておりますけれども、募集に対して応募がないのが現状となっております。今後は大和商工会議所と連携し、衣食住の生産商品をつくり出している市内の事業所、商店等の情報を収集し、すぐれた商品の発掘に取り組み、特産品・推奨品としての認定を奨励していきたいと考えております。それとともに、本市の広報活動で認定商品を取り上げ、知名度アップの支援を積極的に実施してまいります。これらの活動を通して多くの市民に愛され、長く利用される特徴あるすぐれた商品が大和市を代表するブランドに成長していくものと考えております。
 次、工業製品のブランド化施策でございますが、IT関連企業を初めとして大和市内には独自技術や特殊技術を持った優良企業が存在しておりまして、さらに技術力や競争力を向上させるために、これまでも工業技術研修やISO認証取得アドバイザー派遣、優良工場表彰などの施策を展開してまいりました。特に今年度は工業実態調査を実施して、他社にない独自技術や特許等について調査し、それを踏まえて取引先や提携先の拡大などにつなげていきたいと考えております。また、市内の産業関連施設を観光資源として観光客を誘致する産業観光を、大和市観光協会と大和市地域工業会連合会の共催で実施をいたしまして、市民を初め大和市以外の人たちにも大和市の産業について理解を深めてもらうつもりでございます。さらに、市のホームページから地域工業会の加盟企業のトップページにリンクを張ることも予定しておりまして、市内優良企業の特色ある工業製品や工業部品のPRに積極的に努めていきたいと考えております。
 次に、企業の誘致でございますが、大和市を企業立地の側面から見詰めた場合、まず本市には鉄道3線が走り、ほぼ全域が駅からの徒歩圏内にあり、また市内及び周辺には多くの居住人口を抱えているということ。このため企業にとっての大和市というのは、社員の通勤、採用の面で特にすぐれた立地環境にあると言えます。ほかにも国道、県道など幹線道路が多く、また高速道路のインターチェンジも近く、物流の点でも有利であるなど、企業立地のポテンシャルはもともと高いものがございます。このような状況の中で、大規模な生産ラインを持つ工場の新たな立地というのは、土地の確保が難しいという点で厳しい状況にございますが、情報技術産業、研究開発機能、あるいは本社機能のオフィスなどは、当然本市の地域的環境への適合性が高く、進出、立地が可能と考えられます。これらの産業、事務所の進出は新たに大きな雇用環境が生まれ、昼間人口の増大により町のにぎわいが高まることから地域全体へ好影響を与え、ひいては市のブランドイメージを高めることにつながるものと期待できます。仮に情報産業や研究開発等のオフィスについて市内への進出希望があった場合、本市としては立地の条件が整うならば、その進出を歓迎し、市として行える範囲で協力をしていきたいと考えております。
 次に、都市機能と泉の森等の環境面のブランド化でございますが、4つの森のコンセプトの再構築についてと、泉の森やふれあいの森に新しい付加価値の導入について、一括でお答えをさせていただきます。
 泉の森を初めとする4つの森から成る引地川公園は、平成元年度に策定された引地川水系自然公園基本計画に基づき整備されております。引地川水系自然公園基本計画では、快適環境都市を目指した緑のネットワークを実現化すべく、各森についてそれぞれ異なる具体的な活用方法を示しております。
 それぞれ説明いたしますと、泉の森でございますが、貴重な自然を楽しみながら学ぶ場、ふれあいの森は緑と水の活用によってコミュニケーションを生み出す場、それから遊びの森は引地台公園と一体化し伸び伸びと遊ぶ場として、4つ目のゆとりの森でございますが、広々とした空間を生かしたスポーツ、レクリエーションの場として位置づけております。泉の森、ふれあいの森、遊びの森は整備が完了しておりまして、市内のみならず、近隣からの来場者も多いため、それぞれのイメージが既に定着しているものと考えております。ゆとりの森につきましても、計画段階から市民へのアンケート調査や説明会を実施しておりまして、また一部の工事に着手するなど、市民の間にももう既に浸透しつつある状況でございます。引地川公園の4つの森はそれぞれ位置的にも内容的にも独立しておりまして、それぞれ市民から認知を受けておりますので、大和泉の森公園とご提案いただきましたが、それを総称するということは難しいと考えております。
 泉の森は、民有地や国有地、県有地を借り受けている部分がほとんどでございまして、自然を保全するため、かつて宅地等として利用されていた部分に施設を整備いたしております。他の3つの森につきましてはほぼすべての部分が国有地でございまして、広場、また緑地して使用許可を受けております。こういうことから、4つの森の中に新たな施設等の付加価値の導入は困難でございますが、周辺で企業等から積極的な申し出があった場合は、4つの森の趣旨に合致し、地域の活性化につながる計画であれば協力は惜しまない考えでおります。
 次に、行政経営、行政サービスについてでございます。ご承知のとおり、本市では市民自治の推進を目指し、これまで条例の制定とそれに基づく施策展開を図り、市民とに着実に成果を上げてきたところでございます。全国からも大きな注目を集めておりまして、本市における参加や協働について既に全国的なブランドになりつつあるものと考えられ、これら一連の取り組みは市全体のブランドイメージを高める強力な手法でもあります。今後も自治基本条例に掲げる自治の基本理念に基づいて、また第7次総合計画の基本理念「自治と協働のまち やまと」に従って、市民参加と協働を推し進めていき、全国へ本市の情報を積極的に発信しながら、この「自治と協働のまち やまと」が本市の一つのブランドとしてより鮮明に確立されるよう努めていきたい考えでございます。
 人材についてのご質問がございました。本市のブランド力を高めるためには人材の発掘も重要な課題というふうに考えております。ブランドづくりは市民の活動やアイデアからも生まれるものでありまして、専門的な知識や技術はその市民活動を支えリードすることができるからでございます。
 議員ご指摘の団塊の世代の方々につきましては、今後地域活動のさまざまな場面において大きな期待をされているところでございます。市民自治区モデル地区に指定された渋谷西地区では、現在地域活動における団塊世代の発掘についてその手法を検討しており、また社会福祉協議会では7月にボランティア入門講座、団塊世代編を開催し、団塊の世代の方のボランティア参加を促進しているところでございます。団塊の世代が持つ知識や経験、技術力を引き出すためには、まずこの世代の方々が身近なところから地域の活動へ参加できるような手法を講じることが大切でありまして、その過程の中から広く人材の発掘につなげていきたいと考えております。
 また、外部の専門家やコンサルタント会社の活用につきましては、先ほども述べましたとおり、当面は機会をとらえて外部の専門家の意見を聞きながら、本市ブランド構築に向けた研究を進めていきたい考えでございます。
 いずれにいたしましても、ブランドの構築はこれからの自治体の中で重要な位置を占めていくことは間違いないものでございます。自治体がブランドを確立するということは、市民や事業者と行政が協力、信頼の中で地域の魅力を高めていくことと認識をいたしております。ブランドづくりは、大和市への市民の愛着を高め、大和市をより豊かな町にしていくことになり、そのブランドの価値が高ければ高いほど、より多くの人や企業を本市に呼び込むことにつながります。市民、事業者とともに、すべての施策、事業展開の中で常に本市独自の要素を探究しながら、全国へ情報を発信し、本市のブランドイメージを高める努力を続けたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――6番、菊地 弘議員。
               〔6番(菊地 弘君) 登壇〕
◆6番(菊地弘君) 詳細な、また前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。何点か意見、要望をさせていただきます。
 1番目の民間企業との協働・提携による市民カードの汎用性拡大による市民サービスの向上についてでありますが、多くの市民が保有するICカードを有効に活用するためには、行政サービスの提供だけにとどまらず、市民が生活の中のさまざまな場面で利用できるようにすることが必要であると考え、運用当初から決済機能の搭載や医療機関での活用など、将来的な民間事業者との連携を視野に入れた中で施策に取り組み、さまざまな角度から検討を進めていたところであり、民間事業者との連携を図るに当たっては、民間に関する課題として顧客情報の取り扱い、公的な課題としては減免や民間のアプリケーションの搭載方法などが考えられ、あわせて導入する際のクレジット手数料といった費用対効果の面なども含め、具現化に向けてさらに検討していきたいとのご答弁をいただきました。いよいよ具現化に向け、民間事業者との協働で実務的に問題点、課題の整理を行い、実行に移す段階に来ていると考えております。この市民カードへ新たな付加価値をつけることが大和市のブランド力を高める施策の大きな一つであると考えますので、ぜひ早期に実現することを要望いたします。
 2番目の大和市のブランド戦略についてでありますが、第7次総合計画における行政経営の方針の一つとして「大和市のブランドイメージを高める経営を行う」とうたっており、その実施計画の中では、「取り組み方針」として「分権時代の自治体は、施策形成、自己選択、自己決定能力を持つことが求められています。そして、独自の施策展開を市内外にアピールし、都市としてイメージの確立を図ることが必要」であり、そのための事務事業として、市政PR事業やパブリシティー事業、マスコットキャラクター管理・啓発事業を掲げ、「目標が達成された姿」として「他の自治体や研究者が大和市に注目している」と記述されております。
 大和市のブランド戦略を構築するに当たって重要なことは、市政PR事業やパブリシティー事業等、行政施策のPRも重要ではありますが、大和市における商品力や製品力、サービス力、産業、また都市の魅力、人材力といった総合的な付加価値の創造と新たな付加価値の導入が必要であり、大和市のCIや都市の方向性、コンセプトを示す重要な戦略であると考えております。
 ただいま市長から、市民、事業者とともにすべての施策、事業の展開の中で、各分野において付加価値をいかに見直すかなどの研究を進めていく必要があると考えており、機会をとらえて専門家からアドバイスを受けるなどしてブランド構築に向けた取り組みを進めていきたいとのご答弁をいただきました。市民、事業者とともに、すべての施策、事業の展開の中で各分野において付加価値を見直すかなど、研究を進めていくとのことですので、ぜひ専門家を交えたプロジェクト等、その他体制整備を早急に実施することを要望いたします。
 大和市のブランド戦略を成功に導くには、キーワードとして、商品等についての意味、品質、文化性、知的財産性、時代への的確性、体験の場づくり、感情への的確性、過剰露出でない情報発信等が挙げられますが、大和市における商品や工業製品、事業所や店舗、大和駅周辺再開発や泉の森等について、キーワードから見直しを行い、新たな付加価値の創造と導入が急務であると考えます。
 神奈川県は、県内に研究所などを設けた企業への助成制度、インベスト神奈川について、2009年度までの債務負担行為の総額を従来の613億円から、120億円上積みし733億円とする補正予算案を9月定例会に提出しており、全国でもその利用は、件数、金額ともに群を抜いており、総枠拡大でさらに投資を呼び込む方針であります。大和市においても、研究所やそれに類する事業所の誘致を優遇策等を含め積極的に取り組むことを要望いたします。
 また、昨日の朝日新聞に大和駅東側に場外船券売り場の出店計画の記事が出ておりましたが、大和市の新たな付加価値創造という部分では甚だ疑問に思うところであります。過去何回か一般質問させていただいておりますが、大和駅周辺再開発や商店街の再生等は待ったなしの時期に来ていると思います。大和市の街づくりを進めるに当たって、このブランド戦略を市民、事業者とともに、それぞれの部署の職員が従来の発想や今までのルールにとらわれずに、情報発信力と求心力のある魅力にあふれた大和市の新たな価値創造に向け、市民や事業者のスタッフ機能として、意識改革と知恵のマーケティング力を発揮することを強く要望いたします。
 最後になりますが、コカ・コーラやネスレ、シアーズ、IBM等、数多くのブランドコンサルティングを行っておりますマーク・ゴーベ氏が書かれた、『心に響くブランド戦略 エモーショナルブランディング』と題して、2800円で宣伝会議から発売されておりますので、ブランド構築に向け参考になるかと思いますので、ご紹介をさせていただいて、一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長(国兼晴子君) 以上で6番、菊地 弘議員の一般質問を終結いたします。
 続いて――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 日本共産党の宮応扶美子です。3点にわたって質問をいたします。
 1つはごみ問題についてです。
 7月1日から家庭ごみの有料指定袋による収集が開始をされ、2カ月がたちました。路上のごみステーションは廃止をされましたが、収集日には道路わきに黄色い花が咲いたような状況になっています。当初から懸念されていたリバウンドなどを分析するには2カ月は短過ぎますが、多くの市民の皆さんの関心事ですから、2カ月なりの検証が必要だと質問をいたします。
 1、有料化実施2カ月経過の現状と問題点についてです。ごみ量の推移はどのようになっているのでしょうか。可燃、不燃、資源、プラスチック別にご答弁願います。心配された不法投棄の状況はどうでしょうか。また、処理方法の変更は十分に徹底をされたのでしょうか。
 2点目としては、ごみは減量されているのでしょうか。他市の例でも直前の5月、6月には駆け込み排出が横行します。前年同期の比較で、またプラスチックを分別していることも考慮して、市が掲げる減量目標との関係ではどうなのかご答弁を願います。
 3点目は、電動式生ごみ処理機について、これが効果的に活用されているかという問題です。当初予算で1000万円、6月定例会で3000万円の補正追加、そして9月定例会では8000万円の追加補正で、合計1億2000万円、3000基分となっています。家庭での電気消費量が1カ月で約500円ほどかかるとのことですけれども、電動生ごみ処理機による減量をどのように見積もっているのか。購入した各家庭では効果的に活用されているのか検証されているのでしょうか、お伺いをいたします。
 2点目としては、紙おむつの無料収集についてです。
 9月7日の環境厚生常任委員会に紙おむつの無料収集実施を求める陳情書が全会一致で採択をされました。陳情書にもあるとおり、どうやっても現状ではこの紙おむつはリサイクルできないものの一つです。以前の議会答弁で市長は、おむつを使うのはせいぜい一、二年のこと。辛抱していただくか、布おむつを使ってほしいとの趣旨のことを述べられました。市長と同じ世代の私は、まだ紙おむつが一般的ではなく一切使わずに子育てをした世代です。しかし、今は生活のさまざまな場面で利便性が追求され、企業もこれでもかこれでもかと開発にしのぎを削っています。何を選択するかは個人の価値観によりますが、紙おむつは核家族化が進む中で子育てをするふなれな母親の大変さ、孤独感、精神的、肉体的苦痛を和らげる時間の保障の一つなのです。子育て支援の立場に立って紙おむつの無料収集を実施すべきと考えるものですが、ご所見をお伺いいたします。収集方法は、新たな有料袋をつくるのではなく、庭の枝葉の収集と同様に、透明、半透明の袋に入れ、おむつと表示する方法がいいと思います。あわせてお年寄りの紙おむつの収集も実施をすべきだと思いますが、あわせてご答弁を願います。
 3点目は、経済的に困難を抱える低所得者対策についてお伺いをいたします。
 生活保護世帯には有料袋が支給されていますけれども、生活保護世帯すれすれの生活実態の低所得者世帯への福祉的施策も必要ではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
 4点目は、収集従事者の労働条件に関しての問題です。
 7月の暑いさなかからの戸別収集への移行でした。7月、8月は労働条件の激変緩和、職員の夏季休暇取得対策などで人員の配置がなされていたとのことですが、この間の労働条件の問題点、これからの対策をどのように考えているのでしょうか、お伺いをいたします。
 現在ごみ収集に携わる職員の平均年齢は43歳とのことですが、正規職員で足りない分は非正規職員の雇用になっていると思われます。定年退職後の再任用以外の非正規職員は1年契約で継続雇用が認められていません。戸別収集のルートを覚えるのも大変で、安定的に収集業務を円滑に行うには正規職員を充てることが必要ではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 宮応議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 ごみ問題の有料化実施2カ月経過の現状と問題点、その?で、ごみの量、可燃ごみ、不燃ごみ、資源、プラ別にどうなったかということ、それから不法投棄はどのような状況か、また資源の出し方のルールは徹底されているかということ、それから2カ月の経過から見て、ごみは減量しているかどうかということでございます。一括でお答えをさせていただきます。
 家庭系有料指定ごみ袋制度導入後2カ月間に家庭系ごみは、燃やせるごみ、燃やせないごみで2961トン、33%減量しておりまして、事業系ごみを合わせても2933トン、23.2%の減量でございます。資源につきましては、A資源とB資源を合わせた回収量は2カ月間で501トン、23%増加をいたしました。また、その他プラスチック製容器包装が新たに資源回収品目となりましたけれども、2カ月間の回収量は416トンとなっております。新制度導入により家庭系ごみの約20%の減量、事業系ごみを合わせたごみ全体では約13%の減量を見込んでおりましたけれども、昨年同時期のごみ、資源の比較では、ごみから資源へ分別される効果がはっきり見られ、その他プラスチック製容器包装が環境管理センターでサーマルリサイクルされていることを考慮いたしましても、当初の見込みを上回っております。現状ごみは減量されていると考えております。ごみ、資源につきましては、今後も推移を調査し、資源化、減量化の検証をしてまいります。
 不法投棄につきまして、不法投棄の場所は、廃止された路上のごみ停留所、道路、公園、集合住宅のごみ置き場など多岐にわたりまして、ほとんどが燃やせるごみ、燃やせないごみを透明、半透明の袋で捨てている。従来多く見られた路上ごみ停留所への家電4品目やタイヤなどの処理困難物などは減少をいたしました。市への通報に対しましては原則すべて現地調査した上で啓発や回収を行いました。
 ごみ、資源の出し方のルールの徹底についてでございますが、ごみにつきまして、戸建て住宅では有料指定ごみ袋の使用率は100%と言えるものの、一部の集合住宅の専用ごみ置き場では今でも透明、半透明の袋でごみを出すルール違反が見受けられます。集合住宅のルール違反につきましては、通報の都度、現地調査をし、所有者または管理者にごみ置き場の適正な管理をお願いするとともに、居住者にルール徹底の啓発を続けております。その結果、戸別収集開始当初、市内6000棟を超える集合住宅のうち、ルール違反が目立つものは300棟ほどございましたけれども、現在は100棟弱、割合にして1.6%まで減少しておりまして、引き続き指導啓発を行っておりますため、さらに減少しつつございます。
 資源回収におけるルールの徹底につきましては、自治会のご協力もいただき、大きなトラブルもなくスムーズに移行できたと考えております。しかしながら、リサイクルステーションへ瓶、缶を夜間に出すため騒音が発生する、あるいは資源回収日のない第5週に誤って資源を出すといっようなことが一部見受けられるため、今後も市民に対し資源の出し方等、ルールの徹底の啓発を続けてまいります。
 電動式生ごみ処理機は効果的に活用されているかというご質問でございます。平成18年4月1日から8月31日現在までの生ごみ処理容器コンポストタイプと電動式生ごみ処理機を合わせた申請件数は1763件、補助制度を開始してから合計約7800件、市内の世帯の約8.5%に普及しております。効果につきましては、毎年補助申請者に対して実施しておりますアンケートから、95%以上の方が購入した生ごみ処理機を継続して利用しているという回答からも、効果的に活用されていると考えております。
 次に、紙おむつの無料収集についてでございます。無料収集を実施すべきではないか、それから透明、半透明の袋に入れておむつと表示する方法を考えていらっしゃるようでございます。それから、高齢者の紙おむつの無料収集もということでございますが、一括でお答えをさせていただきます。
 現在リサイクルが難しいとされている使い捨ての紙おむつは、資源は無料、ごみは有料の考え方から減量化すべきごみと位置づけ、家庭系有料指定ごみ袋で排出することとしております。紙おむつを生産販売する企業、紙おむつ使用者にも、廃棄物量の少ない製品の開発、販売、使用を心がけていただき、紙おむつごみの減量を進めていきたいと考えております。
 現段階では、要介護認定者及び身体障害者で市や国の制度として紙おむつの支給を受けている世帯に対してのみ、家庭系有料指定ごみ袋を紙おむつとあわせて一定量支給することといたしております。しかしながら、子育てにおきましては、ほとんどの方が紙おむつを必要不可欠なものとして使用しておりまして、またお年寄りの方で紙おむつを使用している方もいらっしゃる。紙おむつの無料収集に対する要望をいただいてはおります。新制度導入2カ月間に集合住宅のごみ置き場へのルール違反のごみ出し、黄色の家庭系有料指定ごみ袋を使用していた事業者ごみの排出などの課題が生じておりまして、紙おむつの無料収集について議論が続いているということは承知をいたしております。
 次、低所得者対策について、ごみの減量化を目的として導入する家庭系有料指定ごみ袋制度におきまして、手数料の減免は減量効果を弱めるため最小限にすべきであるとの考えから、減免対象者は生活保護法に基づく保護を受けている世帯のみに一定量支給することとしており、この考え方に変わりはございません。
 収集従事者の労働条件についてのご質問が次にございました。戸別収集へ移行したが、労働条件の問題点はないか、またこれからの対策はどうかということでございますが、燃やせるごみ、燃やせないごみを戸別収集するに当たり、開始当初は作業になれないため収集に時間がかかるが、経験を積むことにより、家庭系有料指定ごみ袋制度の導入以前と同程度の時間には終了するものと想定をいたしました。実際でございますが、職員組合との交渉の結果、ごみ停留所収集から戸別収集への変更が夏季に行われることと収集漏れへの対応が必要であること、及び市民へのごみ出しルールの指導に備えるため、激変緩和要員として一定期間正規職員に臨時的任用職員を加えて対応しているのが現状でございます。また、収集ルートの把握につきましては、職員の努力もあり、戸別収集導入当初からほぼ勤務時間内に収集を終了いたしております。2カ月経過した現在、作業終了時間に地域的なばらつきがある程度見られるものの、2人乗車でも当初の予定どおり家庭系有料指定ごみ袋制度導入以前の終了時間に近づきつつございます。そのため労働条件に問題点があるとは認識しておりませんが、今後も労働条件の変更に関しましては職員組合と誠意を持って協議してまいります。
 次に、収集の担当職員には極力正規職員を充てる必要があるのではないかということでございますが、戸別収集、粗大ごみの収集、不法投棄対策を含むパトロールを86名の職員で実施しております。内訳は、正規職員79人、再任用職員1.5人、臨時的任用職員6人となっております。7月からの戸別収集につきましては原則2人乗車とし、市内を28地区に分け、正規職員70人体制で実施しております。激変緩和要員として加えた臨時的任用職員の取り扱いにつきましては、現在7月からの実施状況を検証しているところでございます。今後も業務遂行に支障が生じないよう職員体制を整えますが、体制の構築につきましては、正規職員、再任用職員、臨時的任用職員等により確保していく予定でございます。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 紙おむつについては、紙おむつ無料化の声が多くあると認識しているというふうに聞こえましたが、検討中ということなのでしょうか。もしもう少しはっきりお答えがいただけるならお願いをしたいと思います。
 私が幾つかの聞き取りをした若いお母さんの中では、子供2人がまだおむつをしているということで、4人家族だけれども、おむつだけで40リッターの袋がほぼ満杯になってしまう。そういうようなことで、これは毎回40リッター、80円の袋ということはちょっと大変だということを言っていました。この問題は、私は来年の一斉地方選挙でも大きな争点になるというふうに考えております。もし検討中ということであるならば、それは一歩前進ということですので、再度お聞きをしておきたいというふうに思います。
 それから、ごみ減量化は、有料化する、しないにかかわらず、地球環境を守るためには全市民にかかわる重大な問題です。リバウンドをしないためには、問題の本質の理解を高めるための啓発、情報交換などを活発にするよう、これは要望をしておきます。
 収集作業員の職員さんの問題ですけれども、市民と接触、対話をすること、私も時間がある限りは、私のところの収集をしてくださる車が来れば、出て、一言、二言お話をさせていただいていますけれども、ごみ減量化のかなめになる最前線の人材だと私は考えています。ごみ収集民営化という次の施策をにらんでの雇用の抑制であってはならないと思います。直営だからこそ、ごみ減量化に努力できるということを申し上げておきたいと思います。
 市長、今のごみの答弁はいただけますか。お願いします。答弁をいただいてから次の質問に入ります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 再質問の紙おむつのことについてお答えをいたします。
 声が大きいと認識していると答えたつもりはございません。議論が続いているということは承知しておりますということで、検討しているとも言っておりません。といいますのは、例えば議会、宮応議員に議会のことを言うのは失礼ですけれども、委員会で陳情が採択されたということですけれども、本会議はまだでございますね。最終日ですね。本会議ではこの条例改正案は賛成多数で通っているわけですから、そのときは紙おむつは有料の中に入っている状況で多数で採決されているわけですから、今回の委員会での陳情の結果がそのまま本会議で採択されるかどうかというのは、それこそ議会でも議論が続いているという表現が私は正しいと思いますので、そういう答弁をしたつもりでございますので、検討しているとも言っておりませんし、そういう声が多いというふうにも認識しておりません。
 今80円の袋とか具体的なお話がございましたけれども、私が聞いた範囲では、生まれた乳児のときは大体20枚ぐらい紙おむつを使う。そうすると、20円の袋に入る。1歳を過ぎて幼児になったら10枚ぐらいかな、だから、1日10円か20円の費用負担だということを聞いております。実際にそれは私がどの程度、紙おむつで詰めてみていませんからわかりませんけれども、80円かという議論に対しては、20円、10円という議論といいますか、報告も聞いているということでございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) 市長は言葉に大変な神経を使われる方ですから、私も議会がとは言っておりません。環境厚生常任委員会でということで言いましたし、続行するということではなかったので、改めての確認でございました。改めて一斉地方選挙の大きな争点になるだろうということも重ねて私の意見として述べておきます。
 それでは、次の質問に入ります。障害者自立支援法についてです。
 私は、障害者福祉に公平性を掲げて応能主義をやめて応益負担を導入することは福祉の自殺行為だと考えています。小泉政権の競争はよいこととして格差を拡大させる施策は、日本の社会のそこここにひずみを生み出しています。本人の努力が足りない、自己責任だという路線をひた走ることは、憲法で定める社会保障を豊かにする国と地方自治体の役割を投げ出すことになると考えています。大和市に温かい障害者福祉をと、3月定例会、6月定例会、今回の9月定例会と一般質問で取り上げてまいりました。
 1つは実態調査についてです。4月から慌ただしく障害者自立支援法が原則1割の応益負担でスタートをし6カ月が過ぎ、10月からの本格実施で新たに地域生活支援事業がスタートします。法施行後の6月、共産党の国会議員団は全国調査をし、全国212施設から寄せられた合計176人に及ぶ退所者、この中には利用断念を検討中という方も含まれていますが、その厳しい実態を明らかにした共産党の質問に対して小泉首相は、国として調査する必要があると答弁せざるを得ませんでした。こうした中で、6月下旬に厚生労働省が実施をした47都道府県、14政令市、40中核市対象の自治体アンケート調査では、半数を超す都道府県が利用者負担増による退所者、利用抑制が生まれていると報告をしています。これは共産党の国会議員団の調査結果と一致をするものです。一方、昨年の法案審議の際に成立促進に回った障害者団体の中からも、こんなはずではなかったとの怒りの声も上がっています。まず大和市が実態を調査することが必要ではないでしょうかお伺いいたします。
 2点目は地域生活支援事業についてです。
 10月からは市町村の事務事業である障害程度区分認定と、それに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始などが始まり、自治体の責任も一層問われることになります。厚生労働省は、7月末に半年分の総額200億円の予算配分を都道府県に内示をしたとのことですけれども、その利用料は自治体が独自に決めることができるとされていますが、障害者の立場に立って無料または低廉な利用料にすることが必要です。
 そこでお伺いをいたします。どんなメニューがあるのか、報酬単価はどのように決定されるのか、応益負担の減免は設定されるのか、受け皿は十分か、準備は十分か、10月にスタートできるのか、他市の状況はどうか。
 以上、6点についてご答弁をお願いいたします。
 3点目は小規模作業所への支援についてです。
 小規模作業所は全国で6000カ所を超え、約9万人が利用しており、安定的な運営を保障するために国の制度化が関係者の願いでした。ところが、自立支援法では移行先として地域活動支援センターが設けられましたが、これでは補助水準が大幅に下がる事態になりかねないと、関係者の間で不安と混乱が広がっています。地域活動支援センターは地方交付税による補助事業をベースにしているもので、しかも、国の地域支援事業の予算は裁量的経費、これは予算が足りなくなっても補てんが義務づけられていないもので、ことしは半年分で200億円ほどでしかなく、市町村への配分は極めて低い水準のものになると思われます。小規模作業所が地域生活支援センターに移行すれば、現行水準が大幅に後退しかねない危惧と声が上がっているのは当然のことです。厚生労働省が財政抑制をねらって小規模作業所が義務的経費、これは予想より利用者が多いなどで予算が不足した場合に、財政補てんを義務づけられているものです。その義務的経費事業に移行する壁を最低20人以上などと高くして、その一方で、補助水準の低い地域活動支援センターへの移行を図ろうとしている。このことに原因があります。共産党は、小規模作業所が義務的経費の諸事業に移行しやすくなるよう要件を緩和すること、同時に自治体が現行水準の補助を維持することが必要だと求めております。
 大和市内には現在10カ所の作業所があって、養護学校高等部を卒業した子供たちを受け入れ、大和市の障害福祉を支えてきた存在で、現在約200人が通所しています。国や自治体は拙速な移行を促進するのではなく、自治体は独自の補助金の継続に努力をし、何よりも国はすべての施設を義務的経費による施設に移行できるように予算を確保し、施設の経営を保障すべきだと考えています。既に東京都、埼玉県など13都府県が現行補助金制度を維持すると決めているとのことでございます。県、市の補助金の継続はどのようになるのかお伺いをいたします。
 4点目は応益負担の廃止と減免制度の創設です。
 共産党の国会議員団の実態調査でも、通所施設の場合、これまで無料だった利用者負担が給食費を含んで月2万円から3万円の大幅負担増になったり、工賃をはるかに上回る利用負担の支払いに働く意欲をなくして家に閉じこもる障害者が相次いでいます。在宅サービスでも同様です。これは自立支援、ノーマライゼーションの実現、これに逆行する事態です。国は負担上限や幾つかの減免措置を講じていますけれども、介護負担との統合を視野に入れた基準設定がなされているために、高齢者、一般に比べ所得が少ない障害者にとってはより過酷な負担増にならざるを得ないのです。ぜひこの応益負担は廃止をすべきだと考えます。月額上限の引き下げを初め実態に合わない国の減免制度を早急に改善すること、自治体も可能な限り独自の負担軽減措置を講じることが急務だと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 宮応議員の3回目の登壇にお答えをいたします。
 紙おむつにこだわるようですけれども、議会がどうこうではなくて、これは常任委員会だろうが、本会議であろうが、議会で議論が続いているでしょうということだけの意味ですから誤解のないように。まさに宮応議員が言われたように、来年の選挙が1日10円か20円の紙おむつが争点になるということであれば、それはまさに議論が続いているということですから、私が言っている議論が続いているということは承知しているということと、宮応議員の発言はぴったり一致しているということであります。
 2点目、障害者自立支援法についてお答えをさせていただきます。
 まず実態調査でございますが、障害者自立支援法の障害福祉計画策定に向けた意識調査を行いました。この調査は、障害者の生活、教育、就労、社会参加活動等の実態や現状、サービスに対する具体的な意向を把握し、調査結果を障害福祉計画の基礎資料とするものでございます。
 調査でございますが、障害者の15%に当たる1100サンプルを無作為抽出し、郵送調査法により行いました。回収率は70.4%と関心の高さを示しました。調査の時期は既に障害福祉サービスの利用者負担が応能負担から定率負担に変更された以降の平成18年5月末から6月初めに行ったものでございます。利用負担についての質問項目に対して、身体障害、知的障害、精神障害の3障害の回答の平均は、利用者の費用負担がふえたとしても、サービスを充実してほしいが12%、現状のサービスを維持するためには利用者が費用を負担するのはやむを得ないが16.6%、また利用者の負担はない方がいいが40.8%という意識調査の結果が示されました。また、本市の入所施設利用者の中で、定率負担導入後の本年4月以降、自己負担額の増額に伴った施設退所者は今までのところも一人もおりません。通所施設利用者につきましても、費用負担の増額に伴い通所日数を減らしたということは承知しておりません。
 次、地域生活支援事業についてでございます。まずどんなメニューがあるのかということでございますが、本市で実施する地域生活支援事業は、1、相談支援事業、2、コミュニケーション支援事業、3、日常生活用具給付等事業、4、移動支援事業、5、地域活動支援センター機能強化事業、6、福祉ホーム事業、7、訪問入浴事業、8、日中一時支援事業の合計8事業でございます。
 次に、報酬単価はどのように決定されるかということでございますが、地域生活支援事業の報酬単価は各市町村が独自に判断して定めるものでございます。設定に当たりましては、現行の障害福祉サービスの報酬単価、市の非常勤職員の雇用単価、事業所の意見及び本市として考慮すべき点を加えて設定いたしました。一例として、日中一時支援事業は、基本単価2900円、送迎加算540円、療育の充実を図るための療育支援加算1800円を加え、合計5240円としました。
 応益負担の減免は設定されるのかというご質問でございます。利用者には原則としてサービス費用の10%を負担していただくことといたしました。ただし、相談支援事業、コミュニケーション支援事業は利用者負担を求めないことといたしました。また、生活保護世帯についてはサービス費用の全額を助成し、利用者負担はなし、低所得世帯は利用者負担を5%に軽減をいたしました。さらに、日常生活用具給付等事業では、成長期の障害者にとって、生活の利便性の向上を図る上で日常生活用具は必要不可欠なものであることから、利用者負担を5%にする軽減措置を講じました。
 受け皿は十分あるかというご質問でございますが、サービスを提供する事業者と協議を行っておりますけれども、現行の児童デイサービス事業者の中には、障害者自立支援法による新たな制度での児童デイサービスの指定要件を満たせず、地域生活支援事業の日中一時支援事業に移行せざるを得ない状況があるため、児童デイサービスの供給に不足を来すことが想定されます。このことから今後の日中一時支援事業の利用状況の推移を踏まえた上で、新規に児童デイサービス事業の開始を希望する事業所があれば、積極的な調整を図っていきたいと考えております。
 次、準備は十分か、10月にスタートできるかというご質問でございます。地域生活支援事業のうち、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業等の6事業は、10月の開始に向けて利用者への周知や給付決定など、利用に支障を来さないよう準備をいたしております。また、相談支援事業及び地域活動支援センター機能強化事業につきましては、平成19年4月の事業開始に向けて調整を行っているところでございます。
 他市の状況でございますが、県内の10市の主な事業と利用者負担につきましては、移動支援事業は全市で実施し、9市が10%負担、1市が5%負担でございます。地域活動支援センター機能強化事業は9市で実施し、1市は未定でございます。実施する9市のうち、1市が10%負担、6市が負担なし、2市が未定でございます。日中一時支援事業は8市が実施し、4市が10%負担、2市が5%負担、2市が未定となっております。
 小規模作業所への支援でございますが、地域の協力を得ながら障害のある方々が年齢を越えお互いに生きがいを持った生活の場、福祉的就労の場であるとともに、本市の在宅福祉の中心的施設として重要な役割を担っているものと考えております。国からは、障害者自立支援法施行に当たり障害者地域作業所につきましては、同法に基づく生活介護、就労移行支援、就労継続支援へ移行か、市が実施する地域生活支援事業としての地域活動支援センターなどへの移行が示されているところでございます。なお、県からも、同じく障害者地域作業所につきましては同法に基づいた施設へ移行することが望ましいとの見解が示されておりまして、県単独補助制度についても検討がなされているところでございます。
 障害者地域作業所を運営する大和市心身障害児者福祉団体連合会におきまして、現在障害者自立支援法の施行を踏まえ、今後の障害者地域作業所のあり方を検討しているところでございます。本市といたしましては、従来から障害者地域作業所の充実を図るため、市単独補助として人件費や家賃等の運営費補助を行ってまいりましたが、長期的な視点に立ち、安定した運営と利用者本位のサービス向上を目指した法内施設への移行が望ましいものと考えております。
 最後に、応益負担の廃止と減免制度の創設をということでございますが、障害者自立支援法は、増大する福祉サービスの費用を国、県の負担を含め皆で負担し、支え合う仕組みを目指しておりまして、本市といたしましても、これを尊重し、サービス利用者には原則10%の定率負担をお願いいたしております。しかし、本市としては、障害児療育の推進、また障害者自立支援法が目指すところの就労促進や施設入所等の地域移行促進は重要課題ととらえておりまして、これらをより一層推進するため4点の事業の実施を予定しております。
 1点目、知的障害児通園施設食費助成事業として、知的障害児通園施設において給食費が実費負担となることから、児童の給食費全額を助成し、その負担軽減を図るものでございます。
 2点目、障害児補装具自己負担金助成事業として、補装具の交付、修理は10月から障害者自立支援法により原則10%の定率負担となるところでございますが、障害児の補装具は成長に合わせたつくりかえや学校等で複数の補装具を必要とすることが多いことから、平成19年4月以降は定率負担分の10%の2分の1を助成し、負担軽減を図るものでございます。
 3点目、就労移行促進事業として、障害者自立支援センター等の就労移行支援サービスを利用した就労を促進するため、サービス開始後1年間の利用料を全額助成するものでございます。なお、この事業は平成19年4月から実施を予定いたしております。
 最後に4点目として、地域生活移行促進事業については、施設入所者等が地域生活に移行することができるよう、新規のグループホームに対して設置費や運営費の一部を補助するものでございまして、事業開始は平成19年4月を予定いたしております。
 なお、これら4つの事業につきましてはおおむね3年間で見直しを図る予定でございます。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) ご答弁ありがとうございました。
 1点目の実態調査についてですが、ご答弁にもあったとおり、答弁されたアンケートは障害者福祉計画のためのアンケートです。私は障害者や事業者の実態を聞き取るアンケートが必要だと考えます。共産党国会議員団の調査でもあらわれているように、日払い方式への変更と報酬単価の引き下げで多くの障害者施設が減収になっています。それをカバーするためにどうしているか。職員の賃下げ、人員削減、パート化、定員よりも多い利用者の受け入れ、土、日、祝日の開所などが行われています。これでは低賃金の上に忙しくなるばかりで、福祉に情熱を持って就職しても生活ができないと悲鳴が上がっています。6月定例会で取り上げた児童デイサービスのNPO法人のワンピースは、法内の児童デイサービスでは、幼児の受け入れが条件で、到底できないと、当面は地域生活支援センターの日中一時支援事業を選択したとのことですけれども、しかし、いつまで持つか不安だとのことでもございました。
 2点目の地域生活支援事業、これは?の利用料の減免ですけれども、生活保護世帯は負担なし、低所得者半額の5%とするとのことですけれども、伊勢原市では幾つかのメニューで全員を5%にしています。さらなる検討を要望いたします。
 3点目の小規模作業所への支援についてですけれども、実は法内施設に移行したとしても、先ほどお話をした日払いなどの関係で経営は不安定になります。大切な施設ですので、十分な援助を要望します。
 4点目の応益負担の廃止と減免制度については、福祉サービスの負担をみんなで支え合うために原則1割の負担は必要だとの市長答弁ですけれども、実はここが応益負担ということの再三申し上げている問題点でもございます。しかしと続けられて、4点の事業については負担軽減策を講じるとの答弁でした。まずは第一歩と評価をするものでございます。
 実態調査についてのご答弁をいただいて、次の質問に入ります。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――保健福祉部長。
             〔保健福祉部長(角野秀樹君) 登壇〕
◎保健福祉部長(角野秀樹君) 障害者自立支援法についての再質問にお答えをさせていただきます。
 障害者自立支援法の施行に伴いまして実態調査をして、負担増の状況、あるいは施設の運営状況について把握に努めるべきではないかとのご質問でございますが、本年4月に障害者自立支援法の介護給付や訓練等給付の一部が施行され、10月からは地域生活支援事業や自立支援給付の全面施行となりますことから、今後地域生活支援事業の利用状況等を含めた全体の施行状況確認のため必要に応じて調査を行い、実態把握に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) それでは、3点目の成果主義賃金についてに入ります。
 今民間企業では成果主義賃金の導入が広がっていますが、大和市も市職員にこの成果主義賃金を導入しようとしているとのことです。導入案への経過とその目的は何なのか、まずお伺いをいたします。また、市職員の賃金のあり方はどうあるべきと考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
 2点目は成果主義賃金の問題点です。経済産業省は、我が国の企業の競争力強化に必要な企業の人材マネジメントのあるべき姿について、人材マネジメントに関する研究会を1年にわたって開き、8月10日、その研究会の成果を発表しました。今の成果主義には構造的な欠陥があるとの内容ですが、成果主義賃金を推進してきた側からの指摘は重大です。
 1990年代以降のバブル経済の崩壊や従業員の高齢化による人件費の増加と市場競争の激化で、企業経営のあらゆる場面においてコスト削減が最優先課題となり、スピードと付加価値は選択と集中、早期選抜育成、組織のフラット化と総括をされています。その結果、大企業の80%がいわゆる成果主義賃金を投入し、教育訓練費の削減、新規採用の抑制、非正規社員の拡大と、とりわけその人たちを基幹業務への活用へと増加をさせたことは、人件費の削減ではあっても、またその人件費を変動経理化させたということでは一定の効果はあったけれども、しかし、本来目指した従業員への動機づけ、付加価値型企業への効果は限定的で、特に人材育成を軽視したことが大きな問題に発展したと述べています。これは先ほどの窪議員の示した朝日新聞の分析にも共通するものです。
 さらに予想しなかった問題点として、賃金などの処遇に対する納得度の低下、個人競争激化による共同意識の低下、人材育成機能の低下、4番目として現場の疲弊とプロセス、これは目的達成までの中間過程、このプロセス管理の弱体化を挙げています。成果に応じた処遇といっても、評価が公平ではない。チームでする仕事なのに評価は個人ごと、全員が競争相手なので職場がばらばらなどが導入した職場で指摘をされてきました。競争に追われての長時間労働や精神疾患の激増も社会問題化していることも指摘をしています。
 一方、共産党は4月に全国的な職場の労働条件、労働現場の実態調査を全国的に行いました。職場の現状の特徴の第1は、低賃金、無権利の非正規雇用の労働者の急増、第2は、正規雇用の労働者では、成果主義賃金をもとにした労働者の命も健康もすりつぶす状態悪化が深刻になっていること、さらに成果主義賃金は既に上場企業の9割が導入し、公務労働、学校現場にも急速に広がり、管理職だけでなく、一般の労働者にもこの労務管理を押しつけているのは、アメリカでも行っていない異常なものであると指摘をしています。
 目標を100%達成しても並みの賃金で、達成できなければ賃下げになる。また、労働者は成果を出すために残業を強いられても、残業しなければ成果が出せないのは能力がないからと評価が下がると、申告しても申告できず、サービス残業の温床になっている。成果主義賃金は、長時間過密労働と労働者間の競争をあおり立てることによってストレスを引き起し、在職死や過労死をふやし、メンタルヘルスの障害がすさまじい勢いでどの職場でも大問題になっている。この職場管理が公務労働や教職員に持ち込まれた場合、職員や教員自身の状態悪化に加え、公共性を持った仕事自身が成り立たなくなり、住民や子供に目が向かなくなるという問題を引き起こしている。
 神奈川の公務労働の現場からは、保育所の民営化や福祉関係の切り捨てなど、市民生活に直結する分野のリストラを推進すればするほど、高い評価になる仕掛けになっているという告発も寄せられた。福岡の教職員の現場では、不登校生徒を何%減らすという目標を立て、その達成を競わされ、目標設定、自己点検、上司への報告などに時間をとられ、本来の子供に向き合うことが困難になっている。教職員の連帯や共同意識が薄れ、競争が強まり、その結果、ますます教育現場が荒れていくというような実態が寄せられています。これは先ほどの経済産業省の研究会の指摘と全く同じです。これらの問題点をどのように考えるのかお伺いいたします。
 3点目は、それでは、公務の職場はどうあればよいのか。市民に奉仕する公務員のあり方についてお伺いをいたします。
 憲法は主権は国民に存すると宣言し、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と憲法第25条は定めています。また、地方自治体は市民の生活に密着した行政を行う役所です。地方自治の本旨にのっとった職員研修を行い、市民により沿った行政を行うことこそが必要ではないでしょうか。財源をむだなく効率的に使うためにも、市民の意向を謙虚に聞き取ることも大切と考えるものです。公務員のあり方をどのように考えるのか、ご所見をお伺いいたします。
○副議長(国兼晴子君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 宮応議員の3点目のご質問、成果主義賃金導入案についてお答えをいたします。
 まず、経過とその目的は何かということでございますが、新たな人事評価制度につきましては、平成13年10月に閣議決定された公務員制度改革大綱において、新たな人事制度の構築の一環として能力評価と業績評価から成る新人事評価制度の導入が掲げられ、平成16年3月に地方行政運営研究会から、能力評価と目標管理の手法による業績評価による人事評価システムのモデル例が示されたわけでございます。
 本市の新たな人事評価制度は、このモデル例や市町村研修センターによって行われました勤務評定制度のあり方について、大和市をモデル都市とした実証的調査研究の報告を参考に制度設計したものでございまして、平成16年度から管理職に対する施行を初め、順次施行導入を図っているところでございます。新たな人事評価制度は、能力と業績に応じた公正な処遇を行うことによって職員の意欲と能力を高め、組織目標の効率的な達成を図ることを目的として、人材育成の視点を重視して導入するものでございます。
 また、給与制度につきましては、平成17年8月の人事院勧告を受け、平成18年7月より年功重視から職務重視へと給料表構造を転換し、勤務実績がきめ細かく反映できるように号給構成を細分化したところでございまして、今後人事評価結果をより的確に給与処遇へ反映していくことになります。新たな人事評価制度の導入及び勤務実績のより的確な給与処遇への反映は、年功的な給与処遇から職務や能力、実績を十分に反映し得る給与制度へ移行し、職員のやる気に報いようとするもので、コスト削減のためのいわゆる成果至上主義ではございません。
 飛んで3番目、市民に奉仕する公務員のあり方でございますが、公務員とは全体の奉仕者としての自覚であると一言で言えば考えております。具体的にこれからの職員に求められるものは、1つには、市職員であることに対する誇り、全体の奉仕者としての責任及び何事にも失敗を恐れず挑戦する意欲を持っていること、2つには、多様化する市民ニーズに柔軟かつ迅速に対応していくため、豊かな発想力を持ち、成果を生み出す行動力を持っていること、3つ目、市民の目線で物事を考え、市民とともに協力しながら行政を進めていく能力を持っていることでありまして、市民感覚、市民の目線、協働意識などが職員としての重要な資質となると考えております。平成16年2月には大和市職員育成基本方針を、さらに第7次総合計画の行政経営の方針を受けて人材育成ビジョンを策定し、多様な市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応できる、市民に信頼される職員の育成に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。残余の点については部長から答弁をさせます。
○副議長(国兼晴子君) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
              〔総務部長(嶋崎良一君) 登壇〕
◎総務部長(嶋崎良一君) 成果主義賃金導入案について補足の答弁を申し上げます。
 2点目の成果主義賃金の問題点の質問がございました。人材マネジメントに関する研究会の報告書は、成果主義と呼ばれる評価賃金制度がコスト削減の目的で導入され、人材育成の視点が軽視されたために問題が生じたものとしております。しかし、企業経営における方向性といたしまして、短期的成果創出も大切にする一方で、中長期的に人材を確保、育成、活用していくための総合的な視点に立った人材育成マネジメントの枠組みの中で再検討、再構築を図るべきと結論づけており、いわゆる成果主義を否定しているものではないと考えております。
 本市の新人事評価制度は、業績評価の目標設定時には、職員がみずから目標を設定した上で、面談により目標を確定いたしまして、評価期間中も面談によりましてその進捗状況の確認、あるいは目標達成に向けての指導助言が行われるようになっておりまして、さらに評価時の面談や評価結果の開示など、人材育成と職員の納得度を重視した制度としております。職務行動評価では、管理監督者には管理監督能力や職員育成能力の評価項目を、そして一般職員には協力行動の評価項目を定めまして、人材育成を重視して、個人目標だけではなく、組織目標達成への貢献度も評価されるような制度としております。
 これらのことから、競争に追われて精神疾患が増加するようなことはないと考えておりますが、産業医、臨床心理士、産業保健師によります健康相談に加えまして、精神科医師による健康相談を実施するとともに、管理監督者に対するメンタルヘルスセミナーを実施しまして、職員の不調を早期に発見しまして適切な対応が図れるようにするなど、職員が安心して仕事に取り組めるようメンタルヘルス対策を強化しているところでもございます。
 また、時間外勤務につきましても、管理監督者に対しまして、職員の健康状態に十分注意をし、安易に時間外勤務命令を発することのないように指導するとともに、時間外勤務の実態を把握して、月45時間を超える時間外勤務を行った職員に対しましては、健康質問票によりまして健康状態を確認するほか、産業医が必要と認めた場合は面談を実施しております。
 今後は評価結果を給与処遇へ反映させていくことになりますが、人事評価及び給与処遇への反映は、職員を育成し、仕事を割り振り、仕事の成果を評価し、その評価結果を給与処遇へ反映するとともに、次の職員育成につなげていく人材育成のPDCAサイクルの中で行ってまいります。人事評価、給与制度に関する情報を積極的に公開するとともに、総合的な視点に立った人材マネジメントの中で人材育成の視点が重視され、人材育成のPDCAサイクルが継続的に行われる人事評価、給与制度を整備していきたいと考えております。
○副議長(国兼晴子君) 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
               〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆23番(宮応扶美子君) ご答弁ありがとうございました。
 賃金体系を職員の能力や実績を十分に反映させて職員のやる気に報いようとするもので、コスト削減のための成果至上主義ではないというご答弁でしたけれども、今でも市長の裁量権で昇格や昇給の人事が行われています。ランクづけされるのは人間ですから、必要以上の細分化、ランクづけは思わぬ落とし穴が構造的に欠陥としてあるとしたのが、先ほどご紹介をした経済産業省の人材マネジメントに関する研究会の報告であることを深く読み取っていただきたいと思います。
 公務員は全体の奉仕者であり、市民の目線で、市民感覚で、これは市民の立場に立つと同じ意味、同義語だと思いますけれども、さらに協働意識を持つこととのご答弁に同感です。しかし、この目標に対して現状はどうか。自由濶達に市民施策や市民の困っている状態などが話し合われているでしょうか。分析を重ねることが重要だと思います。この目標を実現するためには成果主義賃金は導入すべきではないということを重ねて主張して、私の一般質問を終わります。
○副議長(国兼晴子君) 以上で23番、宮応扶美子議員の一般質問を終結いたします。
○副議長(国兼晴子君) 暫時休憩いたします。
                  午後3時13分 休憩
                  午後3時37分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) 続いて――8番、菅原直敏議員。
               〔8番(菅原直敏君) 登壇〕
◆8番(菅原直敏君) 大志会の菅原です。質問通告に従いまして順次質問をさせていただきます。市長及び部長におかれましては、簡潔、明快なご答弁のほどをよろしくお願いいたします。
 今回の質問は3点ございます。1点目は駅前の治安対策について、そして2点目は個人情報の保護について、そして3点目は情報公開についてでございます。
 それではまず、1点目の駅前の治安対策について入らせていただきたいと思います。
 治安のよしあしを考えるときに、犯罪の発生件数の高さがその指標として挙げられます。市長の所信表明の中におかれましても、ここ数年の大和の犯罪発生件数は減少傾向にあるとのことでありまして、これは大いに評価すべきことであると考えております。しかしながら、その一方で、各新聞社のアンケートなどでも明らかにされているように、体感治安というものは悪くなる傾向にございます。体感治安というのは、犯罪発生件数のように、数値であらわされる統計的データである指数値に対して用いられる概念で、実際のデータとは無関係に、当事者が治安に対してどのような印象を持っているかという部分があらわされているものでございます。もちろん治安対策というものは、犯罪発生件数をいかに減らしていくかということを第一義に考えていくものであるわけでございますけれども、その一方で、体感治安を向上させていくということは、市民の不安を取り除くという意味で非常に大切なのではないかと考えております。
 そこで、本市に目を向けてみますと、犯罪発生件数が減少しているにもかかわらず、市民の方から治安が悪くなったというような声をよくいただきます。そして、その理由の一つによく挙げられるのがこの駅前の治安ではないかと私は考えております。確かに私が夜、大和駅前に降り立つと、まず華美な服装の女性の方がお出迎えをしてくださいます。あるいは、スーツに身をまとった男性の方がいろいろな勧誘を行っている。少し路地に入りますと、日本人の方もそうですし、日本人ではない方がいかがわしい誘いをしてくださるわけでございます。また、私は男性ですけれども、女性の方ですと、そういったお店で働かないかという勧誘、いわゆるスカウト行為を受ける方も多くいらっしゃるようです。少なくとも私が高校生ぐらい、ちょうど市長が就任された12年前ぐらいにはこのような光景は余りなかったと思うのです。塾から帰ってくる夜の駅、このような状態ではなかった。しかし、年を追うごとに状況が悪化するというか、このようにスカウト行為、客引き行為、こういったものがふえている現状があるように思われます。
 そこで、市長に質問でございます。大和市内の幾つかの駅前において風俗営業店の客引き行為が大々的に行われていたり、あるいはスカウト行為が行われていたりすることを市はどの程度把握しているのでしょうか。
 続いて、このような駅前での状況下において、市としてはどのような対策をとってきたのでしょうか。
 そして3点目、今後のこれらの点に関しては県との連携、特に警察との連携を強化していくべきであると考えるわけですけれども、現状及び将来的な県との連携の状況をお知らせください。
 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 菅原議員の質問に答えます。
 1点目の駅前の治安対策について、市内の幾つかの駅前における客引き行為やスカウト行為をどの程度把握しているかということでございますが、駅前での客引き行為やスカウト行為などの実態につきましては、駅周辺で自治会及び警察署などと実施した夜間パトロールによる状況視察、あるいは警察署との情報交換により全般的にはふえていないという認識を持っております。しかしながら、一部の不当な客引き行為などで市民が不快や迷惑と感じていることも多いと思われますので、駅前の状況につきましては注視しているところでございます。
 市の対策でございますが、客引き行為などにつきましては市に取り締まる権限がないことから、警察署や地元住民と情報交換を行い、夜間パトロールや違法ビラを撤去する環境浄化運動を実施してまいっております。また、ことしの7月には、県警本部の歓楽街重点地区の指定を受けて、所管の大和警察署と協力をし、大和駅周辺の環境浄化を目的とした大和駅前地区歓楽街総合対策推進協議会を立ち上げたものでございます。この推進協議会は、地元商店会や自治会、防犯ボランティア団体などで組織され、本市からも安全なまちづくり課を初め5つの部署が参加しておりまして、街づくりによる多角的な対策を実施するための調査検討を行っております。
 3点目、県との連携状況と今後の予定でございますが、駅前の環境浄化は、これは本市だけではなくて、繁華街や歓楽街を抱える都市の共通の悩みでございまして、客引き行為などは取り締まることが難しいということで、また取り締まっても新たな客引きなどがあらわれるという現状から、県ではことしの7月に迷惑防止条例、正式には公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の改正案をまとめました。この改正は40年前以上につくられた内容を時代に即して大幅に見直すもので、新たに女性対象のスカウト行為も規制するなど、市民が不当な客引き行為などで不快や迷惑と感じる行為に幅広く規制をかけるとのことでございます。今後この条例が改正されることで、警察署による取り締まりが飛躍的に強化されることが期待できますけれども、一方、これまでも市民や自治会などと連携した地域防犯活動により犯罪件数を減少させてきたことから、客引き行為やスカウト行為につきましても、町ぐるみで取り組んでいく機運を高揚させていきたいと考えております。本市が警察署の取り締まりと地域の環境浄化運動の両輪を支援し推進させていくことで、健全で安全、そして魅力ある駅前本来の姿を取り戻していけると考えております。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――8番、菅原直敏議員。
               〔8番(菅原直敏君) 登壇〕
◆8番(菅原直敏君) 続いて、2点目の個人情報保護について入りたいと思います。
 この個人情報保護に関しては、私は過去2回にわたり一般質問をしてまいりました。今回で3回目になるわけでございます。端的にまず質問させていただきたいと思います。これは今回の質問になるきっかけでもありますけれども、まずは先般報道されました電動生ごみ処理機の申請書が紛失したという件に関してでございます。
 この申請書の紛失した件に関して、該当書類はどのように扱われていたのか、どのような情報が記載されていたのか、紛失した原因は一体何だったのか、被害者への対応はどのように行われたのか、今後の防止策はどのように考えているか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
 そして、続いてです。こういったことがまた起こってしまったわけですけれども、過去の私の質問のご答弁などで、市長はこのようにご答弁をされております。平成17年度6月定例会の一般質問の答弁です。「本市におけるセキュリティー対策につきましては、まず大和市情報セキュリティーポリシーに定めている内容を理解してもらうために、システム管理者である各課長及びネットワークリーダーに対する説明会を通じて全庁的な周知を行ってきております。また、全職員に対してセキュリティーを高めるための取り扱いについて文書により通達を行うとともに、イントラネット上におきましても説明会の内容やセキュリティーポリシー本文及びガイドラインなどをあわせて掲載するなど、セキュリティー意識の高揚を図っております。技術面からの対策といたしましては、情報資産管理システムを新たに導入することを事前説明会で周知することによって、職員の情報漏えいに関する抑制を図ったところでございます。今後におきましても、情報セキュリティーの確保に向け、さらなるセキュリティーレベルの向上を目指す必要性を十分に感じており、大和市情報セキュリティーポリシーの精度充実とあわせて、その徹底を図っていきたいと考えております。また、セキュリティー監査はどのような形で行われているのかということでございますが、総務省のセキュリティー管理基準やセキュリティー監査に関するJIS規格にあるチェック項目を参考にして、現在内部監査を実施していく予定でございます。」とあったわけでございます。このような対策を行うということで、今回このような事件が起こったわけでございますけれども、この件に関して、では、これが本当に実効的に行われていたのかという部分での質問でございます。
 個人情報保護に関する職員教育はセキュリティーポリシー制定以来だれを対象に、何人の職員が、いつ、どのような形式で受け、どのような成果が出ているのでしょうか。
 続いて、セキュリティー監査は現在どのような形で行われているのでしょうか。
 そして最後に、個人情報に関してですけれども、これは前回も私は提案させていただいたものでございますけれども、やはり内部のチェックだけでは限界があるのではないかと私は感じるわけであります。例えば今回の申請書の紛失に関しても、これがどのように扱われていたかというのは、その現場にいたわけではありませんのでわからないわけでありますけれども、一つ言えるのは、こういった部分に関して、やはり外部認証制度など、あるいはセキュリティーマークのような、そういった認証制度の取得や外部監査を検討したらよいのではないかと私は考えるわけであります。この点に関して市長のご所見をお伺いしたいと思います。
 2回目の質問を終了させていただきたいと思います。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 菅原議員の2回目の質問、個人情報保護についてでございます。
 まず、このたびの環境部における個人情報の紛失について経過と内容をお答えしますけれども、どういうふうに扱っていたか、またどういう個人情報が記載されていたか、どうして紛失したかということでございます。一括でお答えをさせていただきます。
 そもそも本市は、ごみの減量化、資源化を推進するために、平成2年度から生ごみ処理容器コンポストタイプの購入費用の一部補助を開始いたしました。平成14年度からは電動式生ごみ処理機とガーデンシュレッダーを加えて現在に至っております。特に電動生ごみ処理機につきましては、昨年度までの申請件数が補助を予定していた件数に達しない状況が続いておりましたけれども、今年度は補助率、補助限度額の引き上げもございまして、また家庭系有料指定ごみ袋制度の実施によりまして、市民のごみ減量化意識が高まって予想を大きく上回る申請件数となりました。
 生ごみ処理容器等の補助交付につきましては、申請書類に領収書、保証書等の書類を添付するほか、補助金の適正交付を図るため、事前に収納課における行政サービス給付等の制限により、申請者の市税等の納付状況を確認しております。この確認につきましては、申請者ごとに申請書、これは住所、氏名、電話番号記載でございます。それから領収書、保証書、請求書、これは住所、氏名、振り込み指定銀行名、支店名、口座番号、口座名義人を記載でございます。これをセットし数十件分をファイルして収納課に回付、納付状況を確認した後、収納課から環境総務課を経て収集業務課へ戻る流れになっておりました。
 本件につきましては、この流れの中で申請書類等を紛失したもので、申請書類の受理に当たっての受付簿を作成していなかったことや、写しをとらずに書類の原本すべてを回付していたために紛失に気づかず、申請者からの問い合わせにより調査し、紛失が判明したものでございます。申請者から提出された住所、氏名、銀行口座名の個人情報が記載された書類を紛失するということはもうまさに不祥事でございまして、申請者の皆様に対してご迷惑をおかけしたわけでございます。
 さて、その次のどういう対応をしたか、また再発防止に向けてどういう対策をとったかということでございますが、申請書類を紛失した対象者の方々に対しては、環境部職員が戸別訪問を行いまして、紛失について謝罪するとともに、状況説明を行いました。その際、補助金交付に必要な申請書等の関係書類を再度提出していただくとともに、購入品目、購入金額、購入店などを確認した後、補助金交付手続をとり、既に対象者の方々への指定口座への振り込みを済ませております。
 この件以降、申請書類の受理に当たっては、申請者の住所、氏名、購入金額、申請書の受理日など、補助金交付に必要な事項を網羅した受付簿を作成し、適正な執行管理に努めております。また、収納課への回付に当たっては、申請書の写しにより納付確認するなど、従来の方法を改め、事務処理の改善を図っております。今後本件も含めてこのような過ちを犯すことがないよう、職員の意識改革と事務の適正処理について強く指導してまいるところでございます。
 次に、個人情報保護について、セキュリティーポリシーについてということで、職員研修の実施状況、セキュリティー監査の実施状況、外部認証制度取得や外部監査実施は検討しているかという3点、一括でお答えをさせていただきます。
 セキュリティーポリシーは、迅速かつ効率的に行政サービスを提供するに当たって導入を図っている情報機器の活用頻度が高まってきている社会状況に即した適正な行政事務の執行環境を整えるため、個人情報を含む電子データや情報システムの設定情報を安全に管理することを目的に定めているものでございます。昨年度は行政職員のみならず、教員等も含めてすべての職員約2800人を対象に、平成17年10月から平成18年1月の間に情報セキュリティーポリシー研修を延べ50回にわたり実施し、約86%に当たる2430人が受講いたしました。
 セキュリティー監査につきましても、職員がセキュリティーポリシーをどのように理解し、遵守しているかをチェックし、検証するために必要な仕組みであると考えておりまして、昨年度は内部監査の一環として、すべての研修を終えた平成18年2月に対象職員に意識調査を実施いたしました。具体的には、席から離れたときのパソコンの取り扱い、それから不審メール、不審ファイルの取り扱い、指定場所以外へのパソコン、非公開情報の持ち出し、それからウイルス感染時の対応などを設問内容といたしましたが、正答率は約80%と、おおむね理解されているということから、この結果、全職員を対象とした研修の効果であると考えております。
 また、意識調査の結果を整理し、イントラネットに掲載することで、受動的な教育だけではなくて、みずから学習できる環境も整えるなど、すべての職員がセキュリティーポリシーを遵守していく上でのさまざまな取り組みを進めているところでございます。
 本年度はさらに外部監査機関を活用し、監査の実施要領の作成や内部監査員を養成するための研修、内部監査の実施における指導やアドバイスを受けるとともに、内部監査の結果に対しても再度チェックを行ってもらい、より客観性が保てるような監査体制を推進していく予定でございます。
 次年度以降でございますが、今年度実施する監査の結果に基づき問題点を修正した後、より専門的な視点からチェックを受けるため、外部監査機関による全庁的な外部監査を実施するなど、今後も定期的に監査を行っていく予定でございます。
 なお、情報セキュリティーに関する外部認証制度でありますISMS認証取得に関しましては、その重要性も認識しておりますが、まず職員研修や内部及び外部監査を定期的に実施することで、職員のセキュリティーに関する意識を向上させ、ポリシーを遵守させるといった基礎を固めることが重要であると考えておりまして、ISMS認証は先進市の取り組みも参考とし、本市としては、特に重要度の高い部署については、必要に応じて取得していくということを考えていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――8番、菅原直敏議員。
               〔8番(菅原直敏君) 登壇〕
◆8番(菅原直敏君) 続いて、情報公開についてです。
 端的に質問させていただきます。まずは庁内の情報公開コーナーについてです。
 1階に情報公開コーナーがあるわけですけれども、その情報公開コーナーにはたくさんの情報が公開されているわけですけれども、各自治体の役所などに行ってみても、大和市の情報公開コーナーというのはわかりづらい、あるいは入りづらい雰囲気があると私は感じております。今どこの自治体も情報公開というものは当たり前に行っているわけですけれども、これを一歩進めて、やはり積極的に情報公開していくという視点が大切なのではないかと私は考えております。その点で、庁内の情報公開コーナーをよりわかりやすく入りやすいものにしてみてはいかがでしょうかというのが、まず1点目の提案でございます。
 そしてもう1点、これはホームページ上における情報公開であります。市長もよくご答弁でおっしゃっているように、大和市のホームページの情報量、この絶対量というのは非常に大きいものがございます。この絶対量の多さでは本当に全国的に見ても類を見ないのではないかと私は感じております。私は議員活動をやるに当たりましても、この情報から検索をしていろいろと助かっている部分もあるわけであります。しかしながら、その一方で、情報量が多いにもかかわらず、その情報がしっかりと整理されていないばかりに、その検索が非常にやりづらいと感じることがあります。あるいは、その情報もたくさんあるのですけれども、課によってその情報にむらがありまして、ある課では物すごく詳しい情報公開を行っている一方で、もう一方では行われていないという現状もございます。ですから、この点に関して私から提案がございます。
 現在各課でそれぞれの裁量を持たせてホームページをつくっているようでございますけれども、特に情報公開に関しては、一つまとめて一定の基準を設けて情報公開をしていくべきではないかと考えております。そして、その内容も網羅的でわかりやすく、体系的な情報公開の仕方がよいのではないかと考えているのですけれども、市長のお考えをお聞かせください。
 3回目の質問を終了させていただきます。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 菅原議員の3点目、情報公開についてお答えをいたします。
 1点目、市役所の情報公開コーナーをもっとわかりやすく入りやすくしてはどうかというご提案でございます。
 情報公開コーナーの改善につきましては現在取り組んでいるところでございまして、利用のしやすさや内容について改善の余地があることは認識をいたしております。その中で、施設や場所等の改善は現在困難でございますので、内容の改善について答弁をさせていただきます。
 具体的にまず1点目として、利用者の意見を反映させたいと考え、先月から利用者アンケートを実施いたしております。2点目は、配架資料、コーナーで市民が自由に閲覧することができる行政資料でございますが、この分類基準の見直しを行っております。現在は行政分野別分類で配架を行っておりますが、時代の変遷に伴う見直しを加えているところでございます。3点目、配架しておくべき資料について改めて全庁に提出を促し、収集するとともに、配架資料の目録作成も今年度中に行い、市のホームページにもアップしたいと考えております。
 いずれにいたしましても、情報公開コーナーは、市民の皆様にとって気軽に入りやすく、利用しやすく、整理された行政情報が豊富にある場所であるということが望ましいわけでございまして、恒常的によいコーナーづくりのため努力してまいります。
 2点目、ホームページにおいて体系的で網羅的な情報公開を行ってはどうかというご提案でございます。
 本市ホームページは、これまでもよりわかりやすい情報を提供するため、市民や議会からの意見についても参考にし、トップページを目的別の構成にリニューアルし、またロゴマークを掲載することでページに統一感を持たせるなど、随時修正を重ねてまいりました。さらに、平成18年6月にホームページチェックシートを導入し、毎月アクセサビリティに配慮しただれもが閲覧しやすいホームページの構成となっているか、また利用者にとって必要と思われる最新の情報を公開しているかなどについて、各課が責任を持ってホームページの進行管理に努めているところでございます。
 昨年度から実施しております新情報化プラン策定の経過の中におきましても、ホームページを活用したよりわかりやすい情報の提供に関する意見を、市民主体の策定懇話会やパブリックコメントでもいただいているということも踏まえて、これまで同様に、ホームページの進行管理を徹底していくことは当然でございますが、さらにトップページのエディトリアルデザイン化や提供する情報の体系化等の機能を有したホームページ作成システム、CMSの導入ということもあるいは検討し、より統一感を持たせた情報提供に努め、利用者が閲覧しやすいホームページに改善していく必要もあるのかなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――8番、菅原直敏議員。
               〔8番(菅原直敏君) 登壇〕
◆8番(菅原直敏君) ご答弁どうもありがとうございました。
 それでは、今質問した3点につきまして、それぞれ意見、提案などをさせていただきたいと思います。
 まず1点目、駅前の治安対策についてです。
 今回この駅前の治安対策、あとはこれは環境の問題ですけれども、これについて触れさせていただいたのは、やはり駅というものが大和市の顔だと私は考えているからでございます。市の認識としては、駅前の客引きの人数はふえていないとの認識というご答弁でございましたけれども、その認識の根拠がないわけでありまして、やはり市民からすると、客引きの数、あるいは環境の悪化というものを感じている部分も一方ではあるわけであります。
 私は特に議員になってから感じたことというのは、自分はこの大和で育ってきたからわからなかったのですけれども、意外と外の人は大和市に対してネガティブなイメージを持っているというか、余りきれいな町という印象を持たれていない方が多いことに私は気づかされました。そういった部分では、大和市の顔である大和駅。大和駅は、最近私は夜おりたときにすごくびっくりしたのは、本当に駅におりた瞬間に、先ほども言いましたけれども、何と同じコスチュームをまとった女性の方、そしてそこに横にエスコート役でしょうか、わからないのですけれども、男性の方が並んでいる。あれだけ人が並んで、その間を縫って市民の人たちが家路につかなければならない。果たしてこれが正常な状態なのか。
 少なくとも私は、市長が就任された12年ぐらい前は駅はこういう状態でなかったと思うのです。私は何もこれは市長のせいだと言っているわけではないのですけれども、こういったところというのは早く手を打っていくべきではないか。逆にほかがどうでもいいわけではないですけれども、一番顔の部分をよくしていくことというのは、すなわち、ほかの議員の答弁でもございましたけれども、大和市のブランド力というものを向上させていく大切な部分なのではないかと考えております。もちろんこの部分というのは、特に警察行政などかかわってくる部分でございますから、市単独ではできないところでもございます。ですから、今後は県などとしっかり連携をとって対策を立てていっていただきたいと思っております。
 続いて、個人情報の保護についてです。
 ご答弁の中では、セキュリティー監査に関しましても外部監査も行っていくということ。そして、将来的には認証制度の導入も各課ごとに導入を検討していきたいという前向きなご答弁だったので、それはそれでよいのですけれども、この3回質問させていただいた中で、答弁はこうやると言っても、なかなか実質が伴わないところが多少あったような気がいたします。ですから、今回も生ごみ処理機の申請書の紛失の件が起こってしまったのではないかと感じております。今の紛失の経路を聞きましても、セキュリティー認証を取った自治体であれば、決して行われないような経路でその情報が取り扱われていたということになります。ですから、こういった部分に関しては、特に内部監査も大切ですけれども、外部の目をしっかり入れて、個人情報の取り扱いに対策を立てていっていただきたいと思っております。
 そして最後に、情報公開についてでございます。
 情報公開コーナーに関しては、入りやすい、わかりやすいコーナーをつくっていきたいとのことで、それは非常に大切なことであると思っております。私も一般質問においてよくホームページについて触れるわけですけれども、ここにいらっしゃる中の方には、何でそんなにホームページに固執するのかと思われる方もいらっしゃると思うのです。ただ、本当にホームページが出始めたころならいざ知らず、今この時代において、ホームページのあり方というのは、その自治体の方向性をある種示していっていると言っても大げさではないと私は考えております。
 そこで、大和市のホームページを見てみますと、市長のご答弁ではアクセサビリティということで、私はアクセシビリティというのですけれども、このアクセシビリティに配慮したホームページ構成を行っているとのことでございます。しかし、そもそももって私は毎回質問させていただくわけでございますけれども、まず各課のホームページがばらばらな状態、これが既にもうアクセシビリティを満たしていないということに気づくべきだと私は思うわけです。これは一番大きな部分のアクセシビリティだと思うわけです。あるページに行けば物すごく情報量が多い。そして、しっかりとしたホームページになっている。最近見たある課のホームページだと、何かフラッシュを使って動画が動いているホームページもある。その一方では、簡単なホームページの作成ソフトを使ってつくったような、レベルとしては余り高くないようなホームページが、しかも、字の大きさもばらばらなホームページがある。
 こういった状況を見ると、私は感じるのは、何かホームページのつくり方一つとっても行政本位だと思うのです。市民がどう感じるか、市民がどうやったら使いやすいかという視点があれば、あのようなホームページの形にはならないと私は考えております。ですから、私は何もこれを批判しているわけではなくて、情報量はたくさんあって非常によい部分もあるわけですから、多少の改善をすることで非常に市民にとっても使いやすいホームページになっていくわけだと私は考えるわけですから、このアクセシビリティの観点に関しましても、行政本位ではなくて、市民本位のホームページづくりを行っていっていただきたいと思っております。
 以上をもちまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(前田邦壽君) 以上で8番、菅原直敏議員の一般質問を終結いたします。
○議長(前田邦壽君) この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 続いて――27番、出浦 經議員。
               〔27番(出浦 經君) 登壇〕
◆27番(出浦經君) 公明党の出浦經でございます。通告に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、平和推進事業、高座海軍工廠と台湾少年工に関連してお伺いいたします。
 本年3月『大和市史ダイジェスト版』が発刊されました。「発刊のことば」の中に「大和らしさを未来へ伝えるため、考えるため、そしてつくるために、今後も歴史資料を収集・保存し」云々とありました。私は「大和らしさを未来へ伝えるため、考えるため」の言葉に引かれ少しずつ読み始めて、この8月にやっと戦時下の大和の様子が記述されているところまで読み進んでまいりました。そして、コラム9「高座海軍工廠の『台湾少年工』との絆」のページ最後のところに、編集者の言葉として「高座日台交流の会の会長である野口毅編著の『台湾少年工と第二の故郷』は、このさい広く読まれてよい。」との記述に目がとまり、とても気になりました。
 この夏、各テレビ局は平和の視点から戦争をテーマに当時を振り返る番組が多くあったように思います。そんな背景もあり、早速この本を借りて読ませていただきました。
 その内容を紹介しますと、戦時中、大和市と座間市の一角、今の相模大塚付近に新鋭戦闘機雷電を生産する高座海軍工廠と呼ばれる軍部直属の軍需工場がありました。土地の広さは30万坪、そこには1万人の工員が働いておりました。そして、工員1万人のうち、実に8400人が台湾出身の少年工で、高等科卒業前後の13歳から15歳の少年でした。この少年らはいずれも海軍の募集に応じ、選抜試験を経て来日し、工廠の寄宿舎に分宿して働きながら、技術の資格を取り、また日本で高等教育を受けることを約束されておりました。この寄宿舎があったところが大和市の上草柳でございます。
 この台湾出身の少年たちは、やがて1年間の訓練を経た後、昭和19年4月より戦闘機雷電の生産につき、128機を生産いたしました。この戦闘機雷電は隣接する厚木基地の海軍航空隊に編入されて実戦配備につき、多大の戦果を上げたという記述がございます。やがて終戦を迎え、この少年工も一時は混乱の中に翻弄されていきますが、やがて冷静さを取り戻し、みずから自治会組織をつくり、生活を軌道に乗せて耐え忍び、翌年の1月には整然として帰国の途についたと記述されております。
 向学心に燃えて日本に来たこの少年たち、ある人は空襲により命を落とし、生き残った人も敗戦が濃くなってからは、日本人がみんなそうであったように、苦難の連続であったようです。そして、やっとたどり着いた台湾は、日本に変わって大陸から渡来した中国国民党の管理と軍隊に支配されており、かつての台湾ではありませんでした。少年工たちは日本に協力したと白眼視され、就職するにもままならないという苦難の連続で、少年工のたどった道のりは生易しいものではなかったと書かれております。しかし、この少年工の人たちは努力に努力を重ね、その後、大銀行の頭取、大学教授、国会議員、企業の社長等々、人材が続々と輩出されて、台湾社会で活躍されております。その根底には大和で過ごした少年工のときの試練が土台となって、台湾の地で歯を食いしばって頑張ったからと言います。
 1987年、世界史上最長の台湾における戒厳令の解除を待ちかねるように、元少年工の人たちは台湾高座会を結成し、その後毎年聯誼大会を開催、日本の関係者がつくっている高座日台交流の会との交流を大切にしてきました。この間の大和市の関係者も招かれ、台湾の聯誼大会に参加しております。
 一方、大和市での開催は、主なものに1993年6月、大和市スポーツセンターで3000名が集い、50周年記念大会が持たれました。そこには台湾高座会から千三百余名の元少年工がこの大和を第2のふるさととして訪れています。また、2003年、座間市のハーモニーホール座間で60周年を記念する大会が開催され、その席上、卒業証明書と在職証明書が日本の社会・援護局長から高座海軍工廠時代の当時の台湾少年工に手渡されました。半世紀ぶりの修了証書、実現の陰には元市議会議長石川公弘氏と市川雄一衆議院議員の並々ならぬ努力があって実現したと伺っております。
 また、大和市の善徳寺には台湾少年工の慰霊碑があります。この碑は、高座海軍工廠で海軍の技師をしていた、今は平塚市にお住まいの早川金次氏が、空襲で犠牲となった少年工を目の当たりにして、その無残な姿を痛み、私財を投じて建立したものでございます。今も大和を第2のふるさととして訪れる元少年工の人たちは、戦争の犠牲となった六十余名の友の冥福を祈って、必ずここに立ち寄ると聞いております。
 以上を踏まえてお伺いいたします。
 1、高座海軍工廠の台湾少年工とのきずなについて、さまざまな本を読み、また話を聞き考えさせられることは、関係者の年齢が既に平均75歳となっております。また、この関係者の願いは、このきずなを子々孫々まで受け継がれるよう心から願っているとのことです。今に続く六十余年来の交流を存続させるために、この民間による国際交流に対して市はどのような支援をしてきたのか、また今後どのような支援ができるのか、お伺いをいたします。
 2として、現在日本とは国交がない台湾です。いずれ子や孫の代になっても交流が続くように、例えば姉妹都市のように、何らかのレールを敷く方法がないのかお考えいただきたいと思うのですが、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、台湾亭に関連しお伺いいたします。
 大和市引地川公園ふれあい広場の一角に、1997年10月22日、台湾高座会から大和市へ寄贈された台湾亭があります。将来この公園を訪ねる台湾の人に対し、父や祖父の功績をしのぶことができるように、また日本の人に対し、当時のことを忘れず、台湾とのかけ橋となることができるように、そんな願望を込めて、台湾高座会のメンバーが資金を出し合い、その資材も職人もすべて台湾の人たちによって建設が進められ完成して、大和市に寄贈されたものでございます。
 この記事を報じた当時の産経新聞には、元少年工が台湾亭建設とか、第2のふるさとに平和のシンボルとか、台湾日本親善交流と世界平和を祈願して、元少年工たちが工費を出し合い、約4年の歳月をかけて完成にこぎつけた等々報じております。また、同じ産経新聞には、完成した台湾亭は、一見竜宮城の門を思わせるような豪華なつくり、鉄筋コンクリート製の六角形で、高さは基壇部を含めると約10メートルにもなります。6本の柱やはりは朱色、屋根がわらは光沢のある濃緑色、天井部分は黄色、六角の欄間には絵柄陶器が1面に16枚はめ込まれ、その下部の内外面は色鮮やかな山水・花鳥画が飾られていると紹介し、台湾高座会の李会長、在日高座会の呉会長お二人から土屋侯保大和市長に引き渡されたと報じておりました。
 以上を踏まえてお伺いいたします。
 1、台湾と日本の交流の礎とも言うべきこの台湾亭は、現在引地川公園ふれあい広場の一角にありますが、その管理はどこで、どのようにしているのかお伺いをいたします。
 2、この台湾亭建設が始まってから13年、大和市へ寄贈されてから9年経過いたしました。今ではところどころ傷みが目につくようになってきて、早急に補修をすべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
 3、この場所は施設めぐりのコースにも組み込まれておりますが、年間どのぐらいの市民がここを訪れているのかお伺いいたします。
 次に、この高座海軍工廠と台湾少年工、台湾亭、いずれもインターネットで見ますと、やまとバーチャル祈念館に出てまいります。この中では、ほかに戦中、戦後の厚木基地の存在、学童疎開、当時の生活や復興の様子が収録されており、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを学ぶことができる平和祈念館です。関係者のみではなく、こうした歴史を市民共有の歴史として語り継いでいかなければならないと思います。
 そこでお伺いいたします。1、中学生の授業の中では、大和における戦争体験、そして同年代の台湾の少年工について触れる機会があるのでしょうかお伺いいたします。
 2、毎年平和推進事業実行委員会の皆様のご尽力により、8月は親子して平和を考える企画をされていることは高く評価するところでございます。戦争の体験は当時を知ることが少なくなってきた今だからこそ、平和事業の中で台湾少年工のことを語り継いでいくべきと考えますが、今までどのように取り組まれてきているのでしょうかお伺いいたします。
 3、やまとバーチャル祈念館でございますが、設置されてから5年が経過いたします。今後新たな題材で収録予定があればお聞かせいただきたいと思います。
 4、最後に、市長はご自身も台湾に行かれ、台湾高座会の皆様とも直接お話をして、その心情も一番理解されていると思っております。そこで、今日まで元台湾少年工の人たちと高座日台交流の会の方々との民間交流を見守ってこられてのご所見をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 出浦議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 平和推進事業として、高座海軍工廠と台湾少年工に関連しての質問が幾つかございました。まず、元台湾少年工との交流について、台湾高座会と高座日台交流の会が行う国際交流に対し、市はどのような支援をしてきたのか、また今後どのような支援ができるかということでございますが、民間の国際交流でございますので、市としての支援は行っておりませんが、このような交流は本市の歴史の過程において大切な部分に関することでもございますので、民間の国際交流として大切にしていかなければならないと考えております。したがいまして、私も個人的にできるだけ台湾少年工の皆さんとかかわっているわけであります。
 2点目、台湾とは国交がないが、子や孫の代にまで交流が続くような方法がないかということでございます。
 日本と台湾というのは国交がございませんけれども、日台双方の民間における経済交流や観光客の相互訪問は以前にも増して盛んに行われておりまして、今後私はますます親しくおつき合いをする相手だと認識をしております。現在行われております台湾高座会と高座日台交流の会の相互交流は、高座工廠という大和に存在した施設をキーワードとして深められているわけでございまして、地元でもあります本市として台湾少年工の話を取り上げる機会をふやし、平和の大切さが積極的に次の世代に引き継がれる方策を進めていきたいと考えております。
 台湾亭についてでございますが、引地川公園の台湾亭はどこでどのように管理しているかということでございますが、現在の財団法人大和市スポーツ・よか・みどり財団に委託をいたしております。委託は、台湾亭の良好な維持管理、利用者の指導、安全管理等を目的といたしておりまして、主な業務内容は、施設の点検、補修業務、警備、巡回業務、開施錠、かぎをかけたりしめたり、その業務、それから清掃監視業務、樹木の剪定、草刈り業務等でございます。
 次に、台湾亭の補修についてどのように考えているかということでございますが、台湾亭は竣工してから約9年が経過をいたしております。点検は月1回、管理の委託先である財団法人大和市スポーツ・よか・みどり財団が実施をいたしておりますが、ご指摘のように、この点検の結果、台湾亭の屋根がわらの一部が剥落し、落下していること及び屋根の一部が破損していることが報告されております。屋根がわらにつきましては以前から手配をしておりましたけれども、ここでかわらを取りそろえることができたため早急に補修を行い、屋根につきましても可能な限り早期に補修する予定でございます。現在把握しております補修箇所以外につきましては、かわら補修時にあわせて専門業者が点検を行います。この点検の結果、必要な補修があれば、これも早期に対応を図っていく予定でございます。
 次に、台湾亭に年間どのくらいの市民が訪れているかということでございますが、台湾亭だけの利用者数は把握しておりませんが、隣接するふれあい広場の利用者数が年間約5万人程度でありますので、これから割り出すといいますか、監視業務をしているシルバー人材センターの職員に聞いてみますと、おおむねその二、三割の利用者が台湾亭を訪れているだろうということで、その割合から台湾亭を訪れる利用者は年間1万人から1万5000人程度ではないかというふうに推測されるわけでございます。
 次に、戦中、戦後の厚木基地の存在、学童疎開、当時の復興の様子など、歴史を市民共有の歴史として語り継ぐことについてで、1つ飛んで、平和都市推進事業の中でも台湾少年工のことを語り継ぐべきと思うが、今までどのように取り組んできたかということにお答えをいたします。
 平和都市推進事業は、市民及び市議会議員などから構成している実行委員会とともに、毎年さまざまな事業を実施していただいています。そのうち、大和市次世代に戦争の記憶をつなげる条例に基づく事業で登録している語り部の一人に、台湾少年工について詳しく調査し、それに関する本を出版している方がいらっしゃるので、その方がかかわっている事業が幾つかありまして、語り部を学校に派遣する事業では、市内の学校に赴き、生徒たちに、また市民を対象とした戦時体験講演会で台湾少年工について語り継いでいただいております。ほかにも、その方だけではなくて、台湾少年工でそのまま日本に定住した元台湾少年工の方もいらっしゃいますし、台湾高座会の方も年に何回か来られますので、そういう人からも新たな語り部ということで話していただくことも、幅広い見地から発掘し語っていただくという必要もあるのではないか。また、台湾少年工の戦時体験も後世に語り継ぐための記録にもなるのではないかと考えております。戦争の記憶が風化しつつある今日におきまして、次世代に平和のとうとさなどを語り継ぐ事業に多くの市民に参加してもらうようPRなどをしていく所存でございます。
 バーチャル祈念館について、今後新たな題材で収録予定はあるかということでございますが、現在のところ、新たな題材での収録は予定してございませんが、今後も引き続き資料や情報の収集を続けていきたいと考えております。
 元台湾少年工の人たちと高座日台交流の会の方々との民間交流を見守ってこられて、直接お話ししたこともある市長ご自身のご所見ということでございますが、昭和18年から終戦にかけて、海軍高座工廠に台湾から8000人以上とも言われる少年たちが動員され、その宿舎が本市にあったということは、大和市の戦中、戦後の歴史を語る上で私は重要な事柄であり、決してこれを抜きには考えられないと考えております。当時の少年たちの思いはいろいろでございまして、少年ですから、はるか故郷を離れていたその望郷の念というのはいかばかりかと推測をいたしております。戦時下はとはいえ、この地に来た少年たちが日々勤労に費やした毎日というのは、特に気候の違いもございまして、厳しいものがあっただろうと推察をいたします。戦後60年以上経た今、かつての少年たちは、台湾高座会、日本高座会などを組織して相互交流を図っておりまして、会としても何度も大和市を訪問され、かつて苦労した大和のこの地を第2のふるさとという望郷の念のようなくらいまで、そうした思いを抱いていられるようでございます。
 私は台湾を三度ですか、訪問して、その都度会の方々とお会いをいたしましたけれども、多くの方が大和を、今申し上げましたように、第2のふるさととして懐かしがっているということが多く語られますし、実感としてもわかります。ですから、こうした交流こそ、民間交流として大切にしていかなければいけないと私は改めて実感をしている次第でございます。
 私からは以上でございます。残余の点については教育長から答弁をさせます。
○議長(前田邦壽君) 続いて――教育長。
               〔教育長(國方光治君) 登壇〕
◎教育長(國方光治君) 3点目でございますが、中学生の授業の中で、大和における戦争体験や台湾少年工について触れる機会があるのかというお尋ねでございます。
 教育委員会が発行し、全中学生に配付している社会科副読本「大和」には、厚木飛行場、高座海軍工廠の項目があり、そこには台湾少年工の様子が記述されております。中学校ではその副読本を使い、歴史の時間に地域における戦争体験や台湾少年工について学習する機会がございます。また、戦争体験を次世代に語り継ぐ語り部の方に直接学校に来ていただいて、高座海軍工廠及び台湾少年工について話を聞く機会を設けている学校もございます。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――27番、出浦 經議員。
               〔27番(出浦 經君) 登壇〕
◆27番(出浦經君) ご答弁ありがとうございました。要望をさせていただきます。
 市長の言葉の中に、台湾少年工の話を取り上げる機会をふやし、平和の大切さを積極的に次世代に引き継がせる方策を進めていきたいという趣旨のご答弁をいただきました。大変にありがたいことと思います。
 国交のない台湾ではございますが、昨年は観光目的で116万人の人が日本を訪れております。韓流で人気のあった韓国からは121万人来日、その数からして台湾との民間レベルの交流は盛んであることが推察できます。また、本年5月の財団法人自治体国際化協会の調査によりますと、台湾の都市との姉妹都市交流をしている自治体は、宮城県の仙台市、岡山県の岡山市、沖縄県の石垣市等、ほかに11自治体あることがわかりました。目に見える政策の一つとして姉妹都市交流もご検討いただければ幸いと思います。
 次に、台湾亭についてでございますが、現在は環境部の行政財産で、その管理については大和市スポーツ・よか・みどり財団にお願いしているということがわかりました。しかし私は、この台湾亭について、いろいろな多くの人たちの思いを察すると、企画部の行政財産の位置づけがふさわしいのではないかと思い、問題提起をさせていただきます。
 また、台湾亭の修理については早速取りかかってくださるということで安心いたしました。部材が台湾での調達ということで難しさがあるとは思いますが、見学者がけがをすることのないよう早急に修理をされますよう要望いたします。
 多くの犠牲を払った戦争が終わってことしで61年、当時を知る人も少なくなってまいりました。ただ、戦争映画の中でその悲惨さをかいま見ることができます。多少時間がありますので、この夏、私は「男たちの大和」という映画を見ました。その中の一シーンにこんな場面がありました。戦艦大和が援護する飛行機もなく激戦の沖縄へ向かう。あす自分は死ぬかもしれない。何のために死ななければならないのか。その葛藤の中で殴り合いが始まります。それをとめに入った上官の言葉、いずれも死ぬ者同士が殴り合ってどうするのだ。日本は進歩ということを軽んじてきた。進歩より精神修行を重んじてきた。しかし、進歩のない者は決して勝たない。歴史がそれを証明している。途中省略いたしますが、その後の言葉、敗れて目覚める、それ以外に日本が救われる道はない。今目覚めずしていつ救われる。おれたちは日本が新しく生まれ変わるため、その先駆けとして散る。まさに本望ではないか。今新聞の三面記事のニュースは、幼児の虐待とか、詐欺とか、飲酒運転、強盗、人殺し等々、余りにも心が貧し過ぎます。多くの犠牲の上に得た平和の大切さをしっかり引き継ぐ努力をしていきたいと思います。
 最後に、今から6年前のことですが、評論家でもあり、拓殖大学の客員教授でもある台湾出身の黄文雄氏が数十名の関係者とともにこの台湾亭を訪れたそうです。そのときの台湾亭の周りは大変汚れていたといいます。同行していた中でただ一人大和市から参加していた福田にお住まいの磯崎彦四郎さん、もう80に近くなりますが、この方は大変心を痛めて、それ以来毎月1回、ボランティアで台湾亭のお掃除を続けていられることをご紹介しておきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。道路行政、お年寄りや障害者に優しい道についてお伺いいたします。
 道路は市民にとって日常生活に欠かすことのできない大切な公共施設でございます。その道路の維持補修、整備と日々努力を重ねていられる関係職員の皆様には心より御礼を申し上げます。
 さて、最近地域の方から道路で転倒した話を耳にすることが多くなりました。道路での転倒、そのことはいつの時代にもだれもが一生の間には一度は経験することなので、特段珍しいことではないのですが、この人たちに共通するのは急な坂道、つかまるところがない、高齢者または障害を持った方の3点です。
 そこで私は、大和市の市道で一番急な坂道は何度ぐらいの傾斜があるのか。道路の概要を見ましたが、この件に関する資料は何もありませんでした。かつて雨上がりの日、急な坂道に設置されているマンホールのふたの上に乗り、滑って転倒した老婦人がおりました。幸い背にしたリュックサックがクッションとなって大事に至りませんでしたが、この老婦人の経験からのアドバイスで、マンホールのふたもぬれると氷のように滑りやすくなり大変危険であることがわかり、早速急な坂道上でのマンホールのふたの上に滑りどめを塗布していただきました。また、絵柄の方向にも注意して滑らないよう申し出たことがありました。
 しかし、今回は高齢者がつまずいて前へ転ぶという事例が重なり、地域からも手すりの設置等、安全対策の要望が寄せられております。坂の下の家では、転んだ人のために救急箱を玄関に置いてあるのですよと話してくれました。特に坂のある高座渋谷地域は、小田急電車が走り、住宅地が広がる大地と引地川、境川がつくり出す谷、この両方をつなぐ道路は傾斜地が多く、その道を生活道路として利用している高齢者や障害を持った人には安全のための対策が必要です。今まではとかくバリアフリーというと、段差の解消、歩道の設置、エレベーター、エスカレーター等の設置が考えられましたが、急な坂道とか石段にもお年寄りや障害者に優しい道路づくりをお考えいただきたいと思います。
 以上を踏まえてお伺いいたします。
 1、大和市道で一番急な坂道の勾配は何%あるのでしょうか。
 2、地域から道路の端につかまることのできる手すりをつけてほしいとの要望があります。具体的には下福田234号の一部、ここは勾配21%あります。もう1カ所、下福田17号、ここの勾配は19%ないし21%と大変急な坂道のため、雪が降ったり氷ついたときには危険な状態になります。本格的な高齢時代に入りつつある大和市です。今まで考えなかった道路の急な勾配対策の視点も必要ではないでしょう。私は、道路の幅員、歩道の有無、勾配のパーセント等、一定条件を定め、道路に手すりを設置すべきと考えます。市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、福田1727番地付近、下福田17号と通称常泉寺路線の合流地点の安全対策についてお伺いいたします。かつて常泉寺路線のこの場所はうっそうとした木々に囲まれ、通学路の中でも危険なところとして話題となる道路でした。しかし、今では既に整備改良が終わって、地域の中でも利便性が増し、今では主要道路として交通量も増加しております。前段でも触れました下福田17号ですが、常泉寺路線が道路拡幅により幅員2.3メートルから9メートルに整備されたことによって、下福田17号の起点が現道より3.35メートルセットバックし、結果として勾配19%ないし21%で常泉寺路線に合流するという極めて人にも車にもきつい道路となりました。その上、この下福田17号はほかにかわる道路がないことと、開発によって戸数がふえることが考えられますことから、車での使用頻度が増します。こうなれば、雨天時または冬、道路の凍結等によって車がスリップする危険があります。一方、常泉寺路線は、さきに述べましたように、交通量の増加と車のスピードも気になります。事故を未然に防ぐためにも早急に安全対策を講じるべきと思いますが、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 質問ではなかったのですけれども、ご提案をいただいた台湾との関係ですけれども、私は実際に行ってみて、台湾高座会は各支部が地域でたくさん活発にやっておりまして、台北に行くと、今度は台南、高雄の方に来てくれ、来てくれと言われるような状況ですので、なかなか姉妹都市、台湾、国となら可能ですけれども、都市でやると、数が多くなってしまうというありがたいというか、うれしい悲鳴といいますか、そういう状況ですので、台北だけとやるわけにいかないというような実態はあります。それほど皆さんが大和に対する熱い思いがあるということでございます。ちょっと思ったものですからつけ加えさせていただきました。
 2点目の道路行政についてでございますが、お年寄りや障害者に優しい道ということで、まず市道で一番急な坂道の勾配は何%あるか、それから道路の幅員、歩道の有無、勾配など一定条件を定めて道路に手すりを設置すべきではないかという点、それから3点目に下福田15号と下福田17号の交差点の安全対策についてございました。一括でお答えをさせていただきます。
 福田地域は引地川沿いに斜面林が残っていて坂道が多いという現状から、都市計画マスタープランでは「緑と坂と暮らしの地域」として位置づけております。
 市道の中で一番急な坂道の勾配ですが、福田地域にある砂利道で約35%でございます。
 下福田234号と下福田17号とも幅員は4メートルの車両が通行している生活道路でございまして、一部区間において約19%から21%の勾配になっておりますが、沿道の土地利用形態を考慮すると、勾配の緩和は難しい状態である。これは出浦議員もご案内のことと思います。したがいまして、手すりの設置とか一定条件を定めてというご提案だと思うのですけれども、大和市は歩行者専用道として利用されている階段部分に既に手すりの設置を行っておりまして、通行している高齢者の方々の安全性、利便性を図っておりまして、狭隘な道路に手すりを設置する場合は、車両の交互交通ができなくなるというようなことにもなりますので、これをやるためには一方通行規制、あるいは車そのものを規制するなどを含めた地元の合意形成や、交通管理者との協議が必要となってくるわけであります。設置に当たりましては、高齢者の方々が多く利用される公共施設周辺を優先的に行っていく考えでございます。
 下福田17号はスリップ事故防止の視点から既に滑りどめ舗装は行っております。今後は交差点部分に道路反射鏡や交差点表示などの安全対策を講じていく考えでございます。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――27番、出浦 經議員。
               〔27番(出浦 經君) 登壇〕
◆27番(出浦經君) ご答弁ありがとうございました。要望を2点ほどさせていただきます。
 急な坂道に手すりをつけるという発想は今まで話題に乗ることは余りありませんでしたけれども、現実の事例として、下り坂で転倒した場合はまず顔から突っ込みますので、顔をけがをする。そして、手をついて骨折等、高齢者または障害を持った方には大変厳しい状況にあります。今後ますます高齢者が多くなりますので、これからそういう道をつくるときは極力歩道をつけるということを義務化し、そのところに手すりを設置していただきますよう要望いたします。
 それから、下福田17号と常泉寺路線の交差点の安全対策でございますが、今上から見ていても本当にはらはらするような状況です。そこで、ともかく英知を結集して事故を未然に防ぐように対策を立てていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(前田邦壽君) 以上で27番、出浦 經議員の一般質問を終結いたします。
○議長(前田邦壽君) 暫時休憩いたします。
                  午後4時48分 休憩
                  午後5時11分 再開
○議長(前田邦壽君) 再開いたします。
○議長(前田邦壽君) 続いて――3番、奥平ます美議員。
               〔3番(奥平ます美君) 登壇〕
◆3番(奥平ます美君) 神奈川ネットワーク運動の奥平ます美です。通告に従い順次質問いたします。
 まず第1項目め、1番の家庭系ごみの有料化開始にかかわってです。
 家庭系有料指定ごみ袋制度が始まって2カ月半が経過しました。今回の制度改正で大きく変わった点は、家庭系ごみに有料袋を導入し、戸別収集を始めたことと、その他プラスチック製容器包装を新たに資源として回収し始めたことです。また、既に取り組んでいた資源回収をコンテナやネットでの分類が必要なB資源と、ひもで縛るなどして出す新聞紙や布などのA資源とに分割しました。戸建てか集合住宅か、あるいは今までも熱心に減量化に取り組んでいたか、今回配布された冊子「家庭の資源とごみの分け方・出し方」と首っ引きで分別を真剣に始めたかなどで、市民の方々の意識に差はあります。しかし、多くの方々が大変協力的にこの取り組みに参加されていると感じています。私ども神奈川ネットワーク運動としましても、議員あてにメールでご意見をいただいたり、アンケート調査を行ったりいたしました。
 まず1点目、ごみ量、資源回収の変化について伺います。
 市では制度導入から1カ月たった8月半ばにごみ量の変化についてホームページで報告しています。あらかじめいただいた数字によれば、7月、8月のごみ量の変化は、2カ月分平均で、家庭系可燃ごみは2856トンで、昨年の同時期に比べて3割減、同じく家庭系不燃ごみは57%減、事業系不燃ごみは353%増となっています。資源回収については、可燃系、不燃系ともに23%ふえ、新たに取り組み始めたその他プラは2カ月分の平均で月208トンとなっています。
 そこで、特徴的な数字と当初見込みとの比較など、分析をどのようにしておられるかお聞かせください。
 次に、戸別収集について伺います。
 市民の方からいただいたアンケートの回答などによりますと、小さい子供がいるので、家の前に出せて助かる、剪定枝などが家の前に出せて助かるといった戸別収集を歓迎する意見が複数ありました。また、現在では解決しているのかもしれませんが、収集し忘れがあったという指摘もやはり複数ありました。戸別収集をしている職員の方は、汗だくで、顔が真っ赤で、息を切らしながら走っています。お体が心配になります。戸別収集は助かるが、収集員は今まで以上に過度な労働強化になっていないか心配ですと、収集員の健康を気遣う声が複数ありました。朝早くから出しても収集は午後遅い時間という指摘もありましたが、この点については、先日の自治会の回覧板で収集時間が確定し、以前の定時収集が復活したというお知らせがありましたので、既に対応が図られたものととらえます。概して戸別収集に関しては問題なしの回答が多かったのですが、中には、町の中に黄色いごみ袋が一日じゅう散乱しているというご批判の声も、少数ですが、ありました。
 ここで4点お伺いします。戸別収集が導入されたことにより収集に要する時間はどの程度ふえましたか、また人員体制は予定どおりで足りているのでしょうか、戸別収集による職員の労働負担、健康面等の実情はどのようでしょうか。そのほか戸別収集について、当初の課題、現在の課題、未解決の課題等をどうとらえておられるか伺います。
 中項目3番目、市民からの意見、苦情等についてですが、いただいた意見の中に、メールで問い合わせをしたが、返信がなかったというものがありました。市民からの意見や苦情はどの程度あるか、またどのようなものが寄せられているか、またどう対処しているか、お伺いします。
 中項目4番目のその他プラについてですが、その他プラの多さに改めて驚いている、こんなに石油製品に依存していることに改めて異常な感じがした、改めて拡大生産者責任を声を大にして言っていきたいというような意見が多くありました。また、リサイクルはできていると勘違いし、きれいに洗って張ってある紙を一生懸命はがしていたが、燃やしているということでショックですなどの意見も寄せられています。その他プラはリサイクルステーションから資源として回収されていますが、実は焼却されているというところが当初周知されていなかったと感じます。冊子「家庭の資源とごみの分け方・出し方」の中には一応そのことについて記載はありますが、いまだにマテリアルリサイクルがなされていると思っている方も多いのではないかと思います。
 さて、新聞報道もされましたが、本市では学校給食からの廃食用油の回収、BDF化事業が始まっており、歓迎するものです。また、茅ヶ崎市の小学校では、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレンの3種類を分別回収し、油化する取り組みが試験的に行われており、茅ヶ崎油田と呼ばれているそうです。本市のBDF、これはバイオをもとにしたもので、地球温暖化防止の視点からもすぐれた取り組みと考えます。それに対してプラスチックからの分別油化は、もとが石油製品ということでは根本的な解決とはいかないものと考えますが、拡大生産者責任がなかなか進められない残念な国の制度のもとでは、次善の策として子供たちの環境への取り組みの一つとして、燃やしてしまうよりは有効な取り組みかなともとらえております。
 そこで3点伺います。その他プラを資源回収してサーマルリサイクルの位置づけとしていることの周知が必要ではないか。きれいにしたもののみ、しかし、紙ラベルなどは無理にはがさなくてもよいといった指導も必要ではないでしょうか。回収後の行方がはっきり理解されるよう丁寧な説明が必要ではないでしょうか。
 2番目、今後指定法人ルートに乗せるか否かの検討はいつごろになるのでしょうでしょうか。
 3番目、また独自にプラスチック油化の試行なども考えられるのではないかと思います。
 以上3点、その他プラに関してお伺いいたします。
 それから中項目の5番目ですが、事業系一般ごみについてです。
 商店街のごみがほとんど出されていない。隣市の瀬谷区のごみステーションに収集日以外に出されているごみがふえている。あるいは、事業系ごみが家庭系ごみ袋に入れられて出されている。スーパーで購入した商品の包装等をその場で客が捨てていき、スーパーのごみ処理費が月20万円もふえたといった情報をいただいています。最後の例の場合、本来買い物をし、家庭に戻ってから野菜くずは燃やせるごみ、あるいはコンポスト、そして白色トレーは洗って資源に、紙の外箱も資源にというところが本来ですが、この場合ですと、すべてが事業系可燃ごみになってしまうわけです。
 そこでお伺いします。先日の環境厚生常任委員会でも、市側の答弁の中で、事業系ごみの調査のことには触れられていましたが、現時点での調査の状況、判明したことはどのようでしょうか、また今後の対策をどう立てていかれるか、伺います。
 中項目の6番目で、電動式生ごみ処理機の購入助成にかかわって伺います。
 電動生ごみ処理機は機種によって相当に能力の差があります。バイオ式や乾燥式、ハイブリッド式など処理方法も違い、減容率や消費電力、また補助機材の有無などもさまざまです。ホームページなどを見ていろいろと検討できる方はいいと思いますが、多くの方が電気屋さんやお店の言いなりになって購入というところではないでしょうか。せっかくの助成ですから、使い勝手のよさ、それからごみの減量化に結びつくための方策を市として考えるべきではないでしょうか。機種やメーカーが特定できるということでは公平性を欠くという心配もありますが、ぜひ考えていただきたいと思います。例ですが、江戸川区のホームページではいろいろな分野の修理のお店というのが紹介されています。傘の修理だとか靴の修理などです。それから、豊島区ではコンポスターや電動生ごみ処理機を標準価格の2割から3割引きであっせんしています。ホームページの生活ガイドの中で電動生ごみ処理機については10種類ほどの品目が実際に掲載されています。
 そこで伺います。生ごみ処理機の助成ですが、追跡調査等をしっかりやっていく必要があるのではないでしょうか、それから生ごみ処理機についての情報提供はどのような形なら可能と考えるか、お伺いいたします。
 最後に、中項目の7番目ですが、点検評価についてです。
 総体的にこの制度を導入して2カ月たったところでの評価はどのようでしょうか。
 それから2番目で、短期的、中期的、長期的な見通しを持つことが必要ではないでしょうか。1年目の達成目標、2年目の達成目標、3年目の達成目標等々立てていくことについてお考えをお伺いします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 奥平議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 家庭系ごみ有料化開始にかかわって、まず1点目、ごみ量、資源回収量の変化について、特徴的な数値と当初見込みとの比較、分析はどうかということでございます。
 家庭系有料指定ごみ袋制度導入後2カ月間に家庭系ごみは、燃やせるごみ、燃やせないごみで2961トン、33%減量しており、事業系ごみを合わせても2933トン、23.2%の減量となっております。資源につきまして、A資源とB資源を合わせた回収量は2カ月間で501トン、23%増加しておりまして、新たに資源回収品目となったその他プラスチック製容器包装の2カ月間の回収量は416トンとなっております。なお、昨年に比べて事業系不燃ごみが増加しておりますが、これは当初の混乱もあり、集合住宅等のごみ置き場に出されたルール違反のごみについて、所有者または管理者に指導した上で回収したものを統計上不法投棄として事業系ごみに含めたことが原因でございまして、その量は34トンであるということからごみの減量率に大きな影響は及ぼしておりません。また、6月には有料化実施直前ということで、家庭系ごみの一時的な増加が認められました。
 分析といたしましては、新制度導入により家庭系ごみの約20%の減量、事業系ごみを合わせたごみ全体で約13%の減量の見込みに対して、昨年同時期のごみ、資源の比較では、ごみから資源へ分別される効果がはっきり見られること。その他プラスチック製容器包装が環境管理センターでサーマルリサイクルされていることを考慮いたしましても、当初見込みを上回っていることから、現状ごみは減量化されていると考えております。
 次に、戸別収集について3点のご質問にまず一括でお答えします。
 1点目は収集に要する時間はどの程度ふえたか、2点目は人員は予定どおりで足りているか、3点目、戸別収集による職員の労働負担、健康面の実情はということでございますが、戸別収集につきましては原則2人乗車とし、市内28地区、正規職員70名の実施といたしましたが、現在は組合協議により正規職員に激変緩和要員を加えて運用いたしております。戸別収集に当たりましては、開始当初は時間がかかるものの、経験により家庭系有料指定ごみ袋制度導入以前と同程度の時間に作業が終了するものと想定をいたしておりました。2カ月経過した現在、作業終了時間に地域的なばらつきがある程度見られるものの、家庭系有料指定ごみ袋制度導入以前の終了時間に近づきつつあるため、人員の不足及び過重な労働負担はないものと認識をしております。健康面につきましても、戸別収集が原因による疾病は確認されておりません。
 次に、4点目、戸別収集についての当初の課題、現在未解決の課題はということでございますが、戸別収集に関しては、当初から現在まで主に猫、カラス対策、集合住宅でのごみ出しルールの徹底が課題であると認識をしております。猫、カラス対策につきましては、ホームページでもごみにかぶせるネットの紹介をしておりまして、9月15日号の広報にあわせた回覧でも、各家庭での猫、カラス対策をQアンドAとして紹介をいたしております。集合住宅でのルール違反のごみにつきましては、通報のある都度現地調査をし、所有者または管理者にごみ置き場の適正な管理をお願いするとともに、居住者に啓発を続けております。
 次に、市民からの意見・苦情等について、件数と特徴的な内容はどういうものか、またどのように対応しているかということでございますが、家庭系有料指定ごみ袋制度導入後、7月1日以降9月2日までに市に寄せられた電話件数は1万5000件を超え、内容といたしましては、粗大ごみの申し込みを除き、資源とごみの分け方、出し方の問い合わせが4600件、続いて不法投棄の通報が1025件、資源回収日、ごみ収集日の問い合わせが911件となっております。不法投棄の通報に対しては、原則すべて現地調査をした上で啓発や回収を行うとともに、メールに対しましては、内容にもよりますけれども、その都度速やかに回答するよう努めております。
 その他プラについて、その方法と出し方の周知と指定法人ルートでのリサイクルの検討はいつごろになるかというご質問、一括でお答えをさせていただきます。
 その他プラスチック製容器包装をサーマルリサイクルすることにつきましては、市民説明会及び「家庭の資源とごみの分け方・出し方」のパフレットでも説明をいたしております。今後はその他プラの出し方の説明を含め、パンフレットに限らず、ホームページ、広報等で機会をとらえて啓発してまいります。
 また、その他プラの指定法人ルートによる再商品化につきましては、再商品化率が約4分の1であること、その他プラスチック製容器包装の圧縮、こん包、処理施設が必要となること、新たに多額の経費が必要となることなどにより、余熱利用設備を有する環境管理センターでサーマルリサイクルすることとしております。今後につきましては、指定法人ルートによる再商品化を視野に入れて、法律に即した回収を当分の間継続するとともに、試験的に指定法人ルートでその他プラを再商品化することも模索してまいりたいと考えております。
 次、独自のプラスチック油化の試行などの検討はというご提案でございます。本市では、まず学校給食の調理に使用した廃食用油を精製し、軽油代替燃料BDFとしてじんかい収集車の一部に活用する取り組みを実施しておりまして、たまたま先日のNHKの夜9時からのニュースで、これは先進的な取り組みとして紹介されました。独自のプラスチック油化の試行につきましては、材質が多様であるその他プラのうち、対象となる種類のみを分別回収することが非常に難しい状況であることから、現状では実施する予定はございませんけれども、その他プラの再商品化技術開発の状況や市内における実施可能な企業の有無などの調査は続けてまいります。
 次に、事業系ごみの出し方の調査の状況により判明したこと、また今後の対策はというご質問でございます。
 7月の家庭系ごみの有料化制度実施後、事業系ごみを黄色の家庭系有料指定ごみ袋で出しているところにつきましては、戸別収集導入当初の混乱を避けるため、適正処理の指導を行いながら収集を行ってまいりましたけれども、実施後2カ月を経過した今も明らかに事業系ごみを黄色の家庭系有料指定ごみ袋で出している事例が見受けられます。家庭系ごみの収集作業に当たっている職員の調査結果では、現在事業系ごみでありながら家庭系有料指定ごみ袋で出している事業所が約300カ所あることが判明をいたしております。そのため今月14日からルール違反事業所への戸別訪問を開始し、指導啓発を行っております。今後もさまざまな機会をとらえて継続した啓発は行ってまいります。
 次、電動式生ごみ処理機の購入助成について、1、助成を受けた市民に対して利用状況の追跡調査等を行っていく必要があるのではないか、2、市民への生ごみ処理機の機種、能力等の情報提供はどのような形であれば可能と考えるか。一括でお答えをさせていただきますが、電動式生ごみ処理機には大きく分けて、熱を加えて水分を蒸発させて減量していく熱乾燥式、それから微生物の力で生ごみを消滅し減量していくバイオ式、熱乾燥してからバイオ処理をするハイブリッド式の3種類がございますが、処理方式の違いや生ごみの種類により減容率が7分の1から20分の1までと、その処理能力に差があることは承知いたしております。機種に関しましては、各家庭の状況により選択する処理方式が異なること、かつ電動式生ごみ処理機の特性も異なることから、市が特定の機種を推薦する予定はございません。
 なお、生ごみ処理容器等補助金交付者に対しましては年度末に使用状況等のアンケート調査を実施し、生ごみ処理容器等の利用方法について確認を行っておりまして、今後も継続して調査を行ってまいります。
 新制度に対する評価で、導入2カ月での総体的な評価はというご質問でございます。家庭系有料指定ごみ袋制度導入後2カ月を経過し、総体的な評価として、家庭系有料指定ごみ袋による排出、戸別収集につきましてはおおむね順調に進んでいると評価をいたしております。資源回収につきましても自治会の協力によりスムーズに移行できたと考えております。
 なお、課題でございますが、集合住宅のルール違反のごみ出しや事業系ごみの適正処理が挙げられますけれども、資源回収の方法を含め今後市民アンケート及び自治会の意見を聞きながら、評価、検証し、制度については見直しを、課題については解決も図っていかなければいけない部分もあろうかと考えております。
 中期的な見通しでございますが、平成18年度のごみ減量化、資源化の目標は、新制度の導入による家庭系ごみの20%の減量、資源分別回収20%の増加、その他プラ2000トンの回収でございます。また、次年度以降もごみの減量化、資源化に取り組み、ごみにつきましては年1%の減量、資源につきましては年5%の増加を目標といたしております。今後、6カ月後、1年後、2年後と定期的にごみ量及び資源回収量の推移を調査し、目標値との検証を行うとともに、市民にも情報提供しながら、ごみの減量化、資源化をさらに推進してまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 質問を許します。――3番、奥平ます美議員。
               〔3番(奥平ます美君) 登壇〕
◆3番(奥平ます美君) ご答弁ありがとうございました。
 ほぼ順調にいっているという評価だということでした。1点、先ほども申し上げましたが、回収のところで、もしかしたらお隣の市にごみが流れているというような指摘も市民の方から実際にありましたので、その辺の調査もぜひ行っていただけたらと思います。テナントに入っている方で、前は事業系ごみ袋で出していたテナントに入っているほかのお店が今は全く出していないということと、その方が隣の泉区で随分とごみがふえている感じがするということで、なかなかその辺の調査というのは難しいこともあると思いますが、しかし、ほかにご迷惑をかけていたら大変なことですし、そこの調査をよろしくお願いいたします。
 では、1点目の質問を終わりまして、大項目2点目、環境基本計画、緑の基本計画の改定にかかわって質問いたします。
 本市は「環境立市大和」を宣言し、近くは家庭ごみ有料化を進めるなど、ある意味先進的に環境問題に取り組んできています。1997年12月に大和市環境を守り育てる基本条例を策定し、1999年3月には大和市環境基本計画を策定しています。また、先立つこと1997年6月に大和市緑の基本計画が策定されています。環境基本計画を効果的に実施するために、庁内組織である環境政策推進委員会、また各団体の代表や市民公募委員などから成る環境審議会が設置されていますし、毎年環境基本計画の年次報告である「やまとの環境」が出されています。このように、条例、あるいは計画類は整備されてきていると考えます。しかし一方、交通の至便な本市では、都市化の進行に伴って幹線道路沿いでの大気汚染や緑の減少に歯どめがかけられないといった課題も抱えています。最近では、一義的には事業者の責任とはいえ、クリーニング店での基準値の5000倍以上もの有害物質による土壌汚染が見つかるという生活環境面での課題も起きました。
 そんな中、本市は平成18年度、19年度で緑の基本計画の改定、また環境基本計画の改定に向け、市民、事業者との協働による作業が始まったところです。そもそも環境基本計画の最終目標は環境が保全、改善されることにあると考えます。計画の見た目の格好のよさではなく、その策定プロセスと策定後の進行管理が重視されて、多くの市民と事業者の意思と行動に支えられた環境基本計画であることが必要であります。今回は新たな策定ではなく、改定作業でありますが、やはり初期段階から市民参加で市の環境像の議論をしっかりとして、目標体系や目標達成状況をチェックする指標に関する議論まで進めていくことが望まれます。
 そこで何点かお伺いします。まず1点目ですが、環境基本計画改定に当たっては、何より全庁的に市の施策すべてに横断的に環境の視点が貫かれていることが望まれると思いますが、いかがでしょうか。その視点で現行の環境基本計画をどうとらえておられるでしょうか。
 2点目ですが、現行の環境基本計画の検証はどのようにしているのでしょうか。
 年次報告書を見ましても、どうしても縦割りになっている感があります。環境基本計画のありようの反映ともとらえておりますが、年次報告書には市全体としての取り組みの姿を明らかにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 年次報告書には課題についても明確に記述すべきではないかと考えますが、いかがでしょう。
 自治と協働の基本理念のもと、検討段階において市の環境の現状に関する情報をできる限り公表して、情報と意識の共有化を図ることが大事と考えています。現在改定作業が進められている都市計画マスタープランなどと横断的な連携を高めることが必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
 市民側にも環境問題に対する認識や行動が成熟していることも求められます。そのための誘導策や方向性などをどう考えておられるかお伺いします。
 先ほども触れましたが、庁内組織の大和市環境政策推進委員会はどのような役割を担って、どのような時期に開催されているのか伺います。
 次に、市の環境情報の公開についてですが、環境情報の提供とか情報収集の取り組みは強力に進めるべきと考えております。現状と今後に向けてのお考えを伺います。
 次に、緑の基本計画の改定に向けてどのような調査が考えられているかお伺いします。本市の緑地率、緑被率は残念ながら減少の一途をたどっています。最近はセミのぬけがら調査が継続して行われ、まとまった緑があるところでセミの種類が多いといった調査結果も出ています。かつて本市では動植物の調査が行われました。都市化が進む現在との比較、また今後の本市の緑を考えるときに、改めて動植物調査は市民との協働で進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、お隣の相模原市では、市域のサーモスキャンを見て、近隣よりもヒートアイランド現象が顕著であることから、緑保全の施策の推進を改めて位置づけたとも伺っています。本市においてもぜひ市域内のサーモグラフィーの導入を進めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
 最後ですが、条例とか計画など環境に関するもののツールはある程度この市はそろっていると思います。これから環境の視点で市に求められるものは何だと考えておられるかお伺いいたします。
 以上です。
○議長(前田邦壽君) 答弁を求めます。――市長。
               〔市長(土屋侯保君) 登壇〕
◎市長(土屋侯保君) 奥平議員の大きな2点目の質問にお答えをさせていただきます。
 環境基本計画、緑の基本計画の改定にかかわって、市の施策すべてに横断的に環境の視点が貫かれていることが望まれると思うがというご提案でございます。
 現行の環境基本計画は、時間的、空間的に広がりを見せる環境問題に広く対応できるよう、環境を自然環境、生活環境、都市環境、地球環境など、6つの分野に体系化し、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画となっております。この環境基本計画に基づき、環境部以外の部署で行っております施策につきましても進行管理を行うなど、組織的連携による進行管理を行っております。また、市の施策すべてにおいて環境の視点を持つことが必要であるということは認識をいたしておりまして、事務事業評価におきましても環境負荷に関する評価を取り入れていることから、市の施策すべてにおいて環境の視点が組み込まれていると考えております。
 2点目、現行の環境基本計画の検証はどのようにしているかというご質問でございます。環境基本計画の改定に向け、これまでの年次報告書を用い、目標の達成状況、施策の進行状況など、施策の実施状況を検証しております。また、実際に進行管理を担当している部署にアンケートを行い、現行の環境基本計画が実際の施策と乖離している部分があるか、目標値の設定は妥当か、今後盛り込むべき項目としてどのようなものが考えられるかなどについての調査も行っております。このほか、市民、事業者から現行の環境基本計画についての意見も積極的に集め、改定に反映してまいります。
 次、年次報告書には市全体としての取り組みの姿を明らかにするべきではないかという点と、その次の課題についても明確にするべきではというご質問でございます。一括でお答えをさせていただきます。
 環境基本計画では、市全体にかかわる目標、指標、市の役割のほか、市民及び事業者の役割につきましても明記してございます。また、その具体的な行動指針として、本市では大和市環境配慮指針を策定し、公表をしております。
 年次報告書は、市民、事業者、行政も含めたすべての取り組みの結果と市全体の環境の現状がどのようになっているかをまとめたものでございますが、行政が市民及び事業者の取り組みも含めて進行管理を行い、結果をまとめるという方法をとっております。このため行政に取り組みに関する記述と比較して、行政の取り組みに伴い行われたと考えられる市民や事業者の取り組みの記述が希薄となっている報告もございます。また、年次報告書では、これまで行った取り組み内容と前年度に立てた計画に対する達成状況と評価、次年度の取り組み計画を中心にまとめておりますが、実際の進行管理では、取り組み内容や達成状況を確認し、それに伴って出てくる課題につきましても抽出し、考慮した上で次年度の取り組み計画を立てております。今後は行政としての取り組み内容やその結果とあわせて、行政の取り組みに伴って行われた市民や事業者の取り組みや、それらを通じて抽出された課題について、市民にわかりやすいような形であらわすよう、必要に応じて見直していきたいと考えております。
 次、都市計画マスタープランなどの諸計画との横断的な連携を高めることが重要ではないかというご指摘でございます。
 総合計画を頂点に市の諸計画は体系的に策定されていることから、環境面におきましても、他の部署で策定している諸計画と連携をとることが必要となっております。環境基本計画や緑の基本計画の策定におきましても、関連部署の担当者から成る庁内組織を設置し、その中で改定作業の報告を行い、担当者からそれぞれの部署の視点で計画を見直し、意見を述べてもらう場を設けることを考えております。このような場の活用を通じて諸計画との横断的な連携を高めてまいります。
 次、市民側にも環境問題に対する認識や行動が成熟していることも求められる。そのための誘導策や方向性をどう考えるかというご質問でございます。
 環境基本計画と緑の基本計画の改定に向け、市民の立場から計画を検討する組織として検討会を設置しております。この検討会には、公募の市民のほか、環境団体、自治会、企業等さまざまな立場の人が集まっておりますけれども、それぞれの立場から率直な意見を交換し合うことによって、会全体として環境問題に対する認識や知識が深まっております。今後でございますが、地域説明会、環境立市フェア、ホームページ等の場を利用して、検討会に参加していない市民の意見を求める予定でございますが、そのような機会を多く設定することで、市民全体の環境問題に対する意識が喚起でき、認識も深まり、市全体の環境意識の向上につながっていくと考えております。
 7点目、庁内組織「大和市環境政策推進委員会」はどのような役割を担い、どのような時期に開催されるのかということでございます。
 環境基本計画推進のための庁内組織として関係部長で構成する大和市環境政策推進委員会を設置し、環境基本計画に定められました市の施策の推進に努めております。現行の環境基本計画の進行管理では、年次報告書の案につきまして例年2月に推進委員会で点検をしておりますけれども、環境基本計画の改定におきましても、この推進委員会を随時開催し、横断的な連携を図る予定でございます。
 次、市の環境情報の公開について、今後どのようにしていくかということでございます。本市が環境にかかわる情報を冊子にまとめたものといたしましては、「やまとの環境−環境基本計画年次報告書」、それから「清掃事業の概要」、また「大和の公害」がこれに当たるかと思います。これらは市役所の情報公開コーナー、図書館、各学習センター等に閲覧用、貸出用として置いてございます。これらとあわせて、無料配布用のパンフレット、小冊子を作成し、公共施設で希望者に配布したり、広報「やまと」での情報提供も行っております。特に市のホームページではさまざまな情報を提供しておりまして、環境部で行っている施策について「やまとの環境」というページに目次をまとめ、環境部内の情報を横断的に提供しておりますが、市民の環境に対する関心も高まってきておりまして、環境部以外の部署で提供している環境情報を求めることも考えられます。今後は行政としての担当部署にこだわらず、市民の視点で情報を容易に得ることができるよう、順次情報を整理していきたいと考えております。
 次、緑の基本計画の改定に向けてどのような調査が考えられるかというご質問でございます。本年度から2カ年をかけて改定を行う緑の基本計画につきましては、平成17年度までの緑の変化を的確に把握することが計画改定作業のために重要であると考えております。そのため、緑地の確保目標としている緑地確保目標面積調査、都市公園の整備目標としての公園等整備面積調査、都市緑化の目標である緑被率調査のほか、現在の民間施設緑地、生産緑地地区、その他の緑の把握など、さまざまな調査を行っております。
 ご提案のございました動植物調査は今回の改定の中では行いませんけれども、セミの抜け殻やハグロトンボの調査など、既存の調査結果を活用していきたいと考えております。
 また、市域内のサーモグラフィーの導入につきましては、市民にわかりやすい報告書の作成や広報手段としては有効でございますので、ぜひ進めていきたいと考えております。
 最後に、条例、計画などのツールがある程度そろってきているが、これから環境の視点で市に求められるものは何かというご質問でございますが、環境をよくするためには、行政として、条例、計画などを整備することだけではなく、それらに基づいて、次は市民や事業者も行動することが重要でございます。今後は、市民、事業者、行政が協働し、地球環境の保全を積極的に推進していくことを誓った「環境立市大和」宣言の趣旨に基づき、市として環境に関する情報提供や意識啓発に努めること、また環境をよくするための活動やイベントに市民、事業者の参加の機会を設けることなどが求められると考えております。
 以上でございます。
○議長(前田邦壽君) 以上で3番、奥平ます美議員の一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(前田邦壽君) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。
                  午後5時51分 延会