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神奈川県 大和市

平成18年  9月 総務常任委員会−09月08日-01号




平成18年  9月 総務常任委員会

               午前9時02分 開会
                 議長あいさつ

△日程第1 認定第1号、平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算について(総務常任委員会所管関係)

                 市側より説明

               午前10時16分 休憩
               午前10時31分 再開

              ( 質 疑 意 見 )
(歳  出)
◆(荻窪委員) 病院を除く全会計の職員数と定数、特別会計の会計別の職員数と定数は何人か。
◎  職員課長 年度末の数字で、正規職員が1384名、再任用職員が19名、臨時的任用職員が123名、合計1526名である。
◆(荻窪委員) 前年度、前々年度と比べて減っているのか。
◎  職員課長 平成16年度に比べて正規職員は26名減、再任用職員は9名増、臨時的任用職員は37名減、合計で54名の減である。平成15年度の数字は持ち合わせていない。
◆(荻窪委員) 職員の定数は何人か。
◎  行政改革推進課長 1943名である。
◆(荻窪委員) 病院は除いているのか。
◎  行政改革推進課長 病院を含めている。
◆(荻窪委員) 病院を除いた数はどうか。
◎  行政改革推進課長 市立病院の職員の定数が461名で、1943名から461名を引いた1482名である。
◆(荻窪委員) 事業量が変わらないのに職員が減っていることはどのように理解すればいいのか。
◎  行政改革推進課長 昨年度は松風園がしらかし会に指定管理者制度を導入したことが減員の大きな要素になっている。委託事業の推進、各部門の統廃合によりポスト数を削減し、人数を削減した。
◆(荻窪委員) 委託事業はどのぐらいになっているのか。
◎  行政改革推進課長 その事業に必要な正規職員の人工数を確保し、仕様を定めて委託を導入している。
◆(荻窪委員) 臨時的任用職員が減っているところの特徴は何か。非常勤職員は何名採用しているのか。
◎  行政改革推進課長 嘱託職員は昨年約100名導入している。将来的に委託化が望まれるものは、本来必要な人工を確保するために嘱託職員を充てている。非常勤職員は繁忙期に時限的に任用しているので、人工数の算出は難しい。
◆(荻窪委員) 財政支出はどのぐらいの金額が充てられているのか。
◎  行政改革推進課長 今年度は約2億3800万円を非常勤職員の人件費に充てている。
◆(荻窪委員) 何名分になるのか。
◎  行政改革推進課長 金額の算定は職種により単価が違い、任用の日数もまちまちであるので、人工の換算は難しい。
◆(荻窪委員) 平成18年は平成17年、平成16年に比べて非常勤職員の人件費はふえているのか。
◎  行政改革推進課長 平成18年度の当初予算額は2億4087万3548円になる。平成17年度の予算ベースは2億2264万4000円で、平成18年度の方が約1800万円ほど増額になっている。大きな理由として、新規事業の対応である。保険年金課のレセプト点検業務の強化に関して約150万円、ごみの有料化に伴い、それに対応する職員として合わせて800万円、選挙管理の統一地方選事務補助で200万円、指導室の特別支援教育スクールアシスタントで約1000万円、青少年センター、スポーツ課等のアルバイトの増額で約400万円、この分の増額分に各部門のマネジメントの分が約700万円で、新規事業が約1800万円の増額になっている。
◆(荻窪委員) 今後、定数はどのようになっていくのか。
◎  行政改革推進課長 平成22年度当初まで1761名に削減する計画である。正規職員87名を削減予定で、削減率は4.7%を想定している。
◆(荻窪委員) 人員削減について市場化テスト等何か考え方を持っているのか。
◎  行政改革推進課長 定数管理計画の中で市場化テストは検討していくが、減員の要素にはしていない。事務事業そのものの廃止、統合を各部門のヒアリングを通し、人数を積み上げたもので削減していく。
◆(荻窪委員) 人件費の推移はどう見ているのか。
◎  職員課長 給与構造改革により、給料の引き下げはあったが現給保障があるので、現在の職員は給与が下がらない。人件費は横ばいか、職員が減った分は減少する。
◆(窪委員) 松風園のしらかし会への委託によって正規職員は何人減っているのか。
◎  行政改革推進課長 松風園は保育士7名、事務職7名、調理員1名、看護師1名の16名がいたが、指定管理に移行した。
◆(窪委員) 正規職員の26名減のうち16名が松風園の職員なのか。
◎  行政改革推進課長 定年退職者の補充としてほかの部門で業務を行っている。
◆(窪委員) 松風園以外にはどこの職員が減になっているのか。
◎  行政改革推進課長 学校給食の単独調理校で委託を導入し、その部分の職員が減になっている。そのほかの各部門の統廃合によって減員している。
◆(窪委員) 人件費の減に対して委託費はどれぐらいになっているのか。
◎  行政改革推進課長 市の直営職員の人件費の総額よりも委託を導入した金額が低い数字であると認識している。
◆(窪委員) 市民サービスの低下はないと断言できるのか。
◎  行政改革推進課長 委託を導入する際に仕様を定め、基本的な配置人員、運転業務では点検項目の精査を行っている。委託で市民サービスは落ちていないと認識している。
◆(窪委員) 労働強化につながっていないのか。
◎  行政改革推進課長 定型の業務、市の直営で行わなくても民に任せられる業務を精査して委託しているので、サービスの質は落ちていない。新しい業務には正規の職員を導入している。
◆(伊知地委員) 平成17年度の退職者数は何人か。その中から何人再任用しているのか。
◎  職員課長 平成17年度の定年退職者は15名で、6名を再任用している。平成17年度の退職者のうち希望者は、18年度から3年間再任用する可能性がある。
◆(伊知地委員) 平成18年度以降の退職者はふえるが、再任用で受け入れ可能の枠はどのぐらいか。
◎  行政改革推進課長 定年退職者は平成18年度は39名、平成19年度は51名、平成20年度は72名、平成21年度は47名、平成22年度は71名である。過去5年では、定年退職者の全体の90%のうち半数が再任用を希望するという実態に基づき、平成23年度当初は42人工が再任用職員として任用できると計算している。
◆(窪委員) 松風園の16名は他の部署に配置転換していると思うが、退職者はいるのか。
◎  行政改革推進課長 自己都合で退職した人が1名である。保育士は市営保育園、事務職は保健福祉部等に配置している。
◆(窪委員) 全体の中でそれぞれの部署から26名が減になっているのか。
◎  行政改革推進課長 全体の退職者の中で新規採用を抑制し、その差を埋めている。
◆(荻窪委員) 障害者雇用の職員は何名いるのか。
◎  職員課長 平成17年度は29名、今年度は31名である。
◆(荻窪委員) トータルの人数か。
◎  職員課長 各年度の6月1日現在での障害者の総計である。
◆(荻窪委員) 一番高い年齢と低い年齢は何歳か。
◎  職員課長 個別の資料は持っていない。在職中に障害者となった人もカウントされるので、新採用だけではない。
◆(荻窪委員) どこに配置しているのか。
◎  職員課長 車いすの人は1階など不便のかからないところというように、障害の程度により、勤務可能なところに配置している。
◆(荻窪委員) 採用はどのように行っているのか。
◎  職員課長 ホームページ、広報「やまと」に一般職員と同様に掲載して募集している。
◆(窪委員) 「市長が語る大和市」開催事業は、何回行い、何人の市民が参加し、どういう市民が対象になっているのか。
◎  秘書調査担当課長補佐 年1回開催している。平成17年度の参加者数は120名であった。自治功労者、元市長、助役、議会議員、行政委員会委員等、また、一般の方では自治会長、市内NPO法人の代表者等、358名に案内状を出している。
◆(荻窪委員) 郵便の経費節減に関してどういう努力をしてきたのか。
◎  総務課長 郵便代金は前年度より419万722円削減し、1億1688万261円、総数は168万6010通となっている。郵便法、信書便法の規定で、納税通知書、会議の通知書、証明書、許可書、申請書などは郵政公社にしか任せることができなかった。規制緩和で信書は多少緩くなっているが、大和市の信書を託せる民間の業者が今のところない。信書以外の冊子小包等は民間業者に委託するように検討準備を進めている。バーコードつき郵便、冊子小包の特別料金の申請、効果的な郵送を呼びかけるなど、日々努力している。
◆(荻窪委員) ファクス、メールでいいものを全庁的に見直し、今後の郵政の流れで信書の考え方も変化が生まれると思うので、さらに研究してもらいたい。
◆(菅原委員) わざわざ郵送しなくてもいいものがあるが、どれを送るかというルールはあるのか。
◎  総務課長 法に基づくものもあり、各所管の判断である。
◆(菅原委員) メールで受け取った方がいい場合もあるので、改めて精査した方がいいと思うが、どうか。
◎  総務課長 メールで問い合わせがあったものはメールで回答している。議員各位へのお礼状等は調査した上で今後対応していきたい。
◆(菅原委員) 早急に対応してもらいたい。
◆(伊知地委員) 正規職員以外の研修の状況はどうか。
◎  職員課長 各部課で職場内研修を行っており、臨任、非常勤職員が参加している例もあると思う。市職員として全体的な底上げを目指しているので、職場内研修に参加してもらいたい。
◆(伊知地委員) 非常勤の業務は、窓口業務、フロア案内業務、保育園、子供に対応する業務が多いので、研修する体制をぜひ早急につくってもらいたい。
◎  職員課長 職場内研修の充実に努めていきたい。
◆(窪委員) 入札・契約事務について、工事請負金額は落札率にばらつきがある。特徴的なものを教えてもらいたい。
◎  契約検査課長 落札率はそれぞれの案件の内容によって違うが、入札に参加した業者が会社の経営状況、手持ちの工事、社員を考慮して実行予算を組んでいる。それに伴い、入札に臨むので、落札率は平準化することはないと考えている。
◆(窪委員) 平成17年度の落札率の最高と最低はどのぐらいか。
◎  契約検査課長 土木工事で最高98.59%、最低落札率は75%である。
◆(窪委員) 一般研修は対象者はほぼ全員が受けているのか。管理職が3分の1に減っているのはなぜか。
◎  職員課長 職員研修には一般研修、特別研修、派遣研修、各課で行う自主企画研修などがある。年に1人平均3.3回受けている。管理職研修は一般研修の中の階層別研修として実施しており、16年度はチーフ職も含めて実施しているため、受講者が多かったのでこういう形になっている。
◆(窪委員) 対象者はほとんど研修を受けているのか。
◎  職員課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 職員自己啓発事業はどういうものがあるのか。
◎  職員課長 庁内講師バンク制度は、講師養成研修等を受けた場合、庁内講師として登録し、新採用研修、職場内研修、自主的に集まるグループの研修に活用している。それ以外に自主研究グループ活動支援も行っており、年額2万5000円を助成している。
◆(窪委員) 職員健康管理事務で、身体的疾患と精神疾患の職員はどういう傾向にあるのか。
◎  職員課長 平成17年度は精神的疾患が30名、外傷性疾患が44名、内部疾患が83名、公務災害12名、合計169名が療休または休職に入っている。
◆(窪委員) 平成16年度と比較してどうか。
◎  職員課長 平成16年度は精神疾患が21名で、9名ふえている。全職員からすると平成16年度が1.1%、17年度が1.6%で0.5%上がっている。外傷疾患は平成16年度が38名、平成17年度は44名で、2.0%が2.4%で0.4%ほど上がっている。内部疾患は平成16年度が120名、平成17年度は83人で、6.4%から4.5%で1.9%減っている。公務災害は平成16年度8名、平成17年度は12名で4名ふえている。
◆(窪委員) 正職員だけの数字か。
◎  職員課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 病院も含んでいるのか。
◎  職員課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 何が原因と考えているのか。
◎  職員課長 理由は特定できていない。メンタルヘルス対策として産業医面接、臨床心理士面接の個別相談の中で、その人に適した対応をし、早期に復帰できる体制をとっている。民間企業の罹患率は5%と聞いているので、そうならないように配慮していきたい。
◆(窪委員) 内部疾患と精神疾患の因果関係はあるのか。
◎  職員課長 内部疾患により思うどおり体が動かないことからメンタル的な疾患に移ることも考えられる。
◆(窪委員) 成果主義賃金、人事評価制度の導入と因果関係があるか検討しているのか。
◎  職員課長 人事評価制度は成果至上主義ではない。上司と面接をしながら、その人に合った仕事内容を協議し目標を決定し、双方納得の上、目標の達成度を評価するので、民間が言う成果主義の人事評価とは一線を画している。
◆(窪委員) 実態は成果主義の方向に流れると思う。効率を追求することがストレスになり、精神疾患、内部疾患の要因になっていることを指摘しておきたい。
◆(伊知地委員) 企業では心身ともにリハビリをしていく場があると聞いているが、職場リハビリ制度の定着とはそういうことか。
◎  職員課長 平成16年度から職場リハビリを試行で行ってきた。今年度から要綱を定め正式に制度として実施し、件数もふえている。失敗した例もあるが、ほとんどの場合が順調に職場に復帰しているという報告を受けている。

               午前11時29分 休憩
               午後1時01分 再開

◆(窪委員) 市勢ガイド、便利帳は毎年発行しているのか。
◎  広報課長 市勢ガイドは毎年7月ごろに1万部発行し、公共施設等に配付している。
◆(窪委員) 便利帳は各家庭に配付していなかったか。
◎  広報課長 市勢ガイドは毎年発行している。市民便利帳は平成15年度に作成し、全戸配付したが、その後、平成18年1月に訂正版として5000部を発行し、転入者並びに希望者に対して配付している。
◆(北島委員) 施設めぐり事業は年に何回行っているのか。
◎  広報課長 年24回行っている。
◆(北島委員) 予算の範囲で行っているのか。
◎  広報課長 一般、団体、子供を対象に、施設の見学先の状況も考慮し年間の回数を決めている。月2回実施している。
◆(北島委員) 限られた予算でやっているのか。
◎  広報課長 そうである。
◆(北島委員) 参加する場合の手続はどのようにしているのか。
◎  広報課長 広報「やまと」、ホームページで施設めぐりの募集をし、コースを表示している。25名の枠で実施しているが、人数が多い場合はキャンセル待ちで順次連絡している。
◆(北島委員) 参加した人の話を聞くと、新たな認識を得るということで、いいことだと思うので、申し込んだ人は参加できるように考えてもらいたい。
◆(伊知地委員) 情報公開推進事業で、請求件数が多いものはどういうものか。市のホームページにアップしていくものはあるのか。
◎  総務課長 開示請求が多いのは入札の関係で、今後ホームページにアップしていきたい。
◆(伊知地委員) マイクロフィルム作成及びデジタルデータ化委託の委託先はどこか。委託費はここでの金額なのか。
◎  総務課長 委託先は株式会社横浜マイクロシステムである。A4の換算で5万9173件、349万6500円である。
◆(伊知地委員) ここに書いてある決算額というか。
◎  総務課長 そうである。
◆(荻窪委員) 事務管理費の報償費の支出が少ないのはどういうことか。
◎  行政改革推進課長 30万円が当初予算で、行革ビジョン及びプラン策定のアドバイス料で、大学教授に払う報酬を積算していた。策定の作業において、今回の行革ビジョン及びプランに関して総合計画に準拠した形で策定するという方針を打ち出し、行政経営編をもとに行政改革ビジョン及びプランを策定した。その関係で、策定の時期に合わせて大学教授から指導、助言をいただく回数が、当初考えていたよりも少なくなり、合計1名から2回ほど指導、助言を受けたので執行率が下がった。
◆(荻窪委員) どういう基準なのか。
◎  行政改革推進課長 1回につき3万円である。3万円の2回で6万円の支出である。
◆(荻窪委員) もう1万円はどこの部分か。
◎  行政改革推進課長 職員提案事業である。17年度は合計4件の提案があり、事務改善推進委員会で審査した結果、銀賞に当たる1万円の表彰に1件該当している。
◆(荻窪委員) 予算は幾ら持っていたのか。
◎  行政改革推進課長 報償費として8万円を予算化していた。金賞1件2万円、銀賞1件1万円、銅賞2件1万円、努力賞20件4万円である。
◆(荻窪委員) 職員提案は4件しかなかったのか。
◎  行政改革推進課長 そのとおりである。
◆(荻窪委員) 職員提案をもう少し受ける体制をとるべきではないか。
◎  行政改革推進課長 市のイントラネットで公募しているが、年々件数が減っている。提案しやすい環境づくりの中から、事務改善提案分と政策施策提案と2種類に区分して行ったらどうかという検討をしている。今秋に制度改正をし、より提案しやすい制度を構築したいと考えている。
◆(荻窪委員) 職員の豊富な経験と知識を集め、事業展開に生かしてもらいたい。件数が出ていないのは提案しづらいという体制が庁内にあると思うので、その辺を含めて研究し、2部門に分けることで職員の声を集めやすい体制をつくることを要望する。
◆(窪委員) ここは事務提案だけなのか。
◎  行政改革推進課長 従来の提案制度は、政策施策に関するもの、軽微な事務改善に関するものを同じような形で受け付けていた。今回の変更点は、軽微な事務改善提案であれば、現課に提案が上がっていることを提出し、現課の中で実施可能な部分があれば、評点を評価し、それを提案したものに対して評価をしていく。政策提案に関しては、予算並びに人的に伴うものは政策施策提案という形で行政改革推進課で承り、担当課と調整、さらに財政主管課との調整、最終的には行政改革推進本部会議の中で評価し、それを施策に展開していく。
◆(窪委員) 4件の内容はどういうものか。
◎  行政改革推進課長 1件目は、ゼロプロジェクトで、お客様の滞留時間ゼロを目指すという形で、既に実施されているが、市民課の窓口業務の中で、いかにお客様を待たせないで行うかという部分で、窓口のカラー化を工夫したもので、表彰された。2件目は、給与明細書の電子メール化について、職員2名から共同提案されたが、賞の基準点に至らなかった。3件目は、インターネット上に大和市に関する新聞情報の切り抜きを流したらどうかという提案があったが、各新聞社の著作権があり、それをクリアすることが難しいので、評価の基準点に至らなかった。4件目は、行政視察受け入れの有料化で、既に横浜市等が行い、実績があることと、本来の市のブランドイメージを高める意味から、行政視察に関して費用徴収するのはどうかという意見が出て、基準点に至らずに不採択になった。
◆(窪委員) 行政評価実施事業は全部の事業に対しての評価なのか。
◎  企画政策課長 行政評価事業は、政策評価、施策評価、事務事業評価という形で構成したいと考えている。現在やっている事務事業評価は、一番小さな単位の事業評価を行っているが、すべての事業を対象に行っている。
◆(窪委員) 各部課ごとに評価をして、部長が最終的に評価して、それを企画に上げて、またフィードバックするという形なのか。
◎  企画政策課長 平成18年度であれば、平成17年度に行った事務事業評価をそれぞれの部課ですべての事業に対して様式に基づいてそれぞれの事業を評価していただく。その流れを各部門で整理したものを企画に提出していただき、それを公開する。その結果を受けて、改善すべき内容、廃止すべき内容を含めて次年度予算に反映させる。単年度サイクルで行っている。
◆(窪委員) 最終的に市長が目を通して、評価を下しているのか。
◎  企画政策課長 事務事業評価は931事業ある。その内容は目を通していただく。トップマネジメントとしては政策評価、施策評価を今後考えていかなければならない。市長の考え方、方向性をどうするのかという点では、政策評価、施策評価は重きが出てくると思う。
◆(窪委員) 目を通すだけでも容易でないと思う。部課長段階で具体的に把握して、そのことを市長の考え方という形で実施するシステムなのか。
◎  企画政策課長 各課長、各部長、管理職が責任を持って、自分の管轄している事業について評価する流れで行っている。
◆(伊知地委員) 平成17年度の行政マネジメント研修の内容を具体的に教えてもらいたい。
◎  企画政策課長 今回、行政調査を三菱総合研究所に講師を委託し、管理職を対象に理論と実践という形で2回行った。
◆(伊知地委員) 庁内研修参加者数、1月に行政マネジメント研修を実施、予定250人、実績131人とあるが、131人は1月に2回行った参加人数ということか。
◎  企画政策課長 平成16年度は担当者を対象とし、行政評価の具体的な事務事業評価を行う手続等の研修を行ってきた。平成17年度は新しい総合計画ができるということで、当初の250人は担当者レベルも考えていたが、管理者レベルで理論編と施策評価を考えたいということで、それの実践編もやった。そういう意味では人数が重複しているので、減ったということである。
◆(伊知地委員) 平成16年度は担当者レベルで研修をしたのは131人で、そのときも講師は三菱総研だったのか。
◎  企画政策課長 131人は平成17年度の研修を受けた人数である。指標のところの行政マネジメント研修を実施、17年1月というのは、平成17年の1月に担当者がやったことを説明した内容である。そのときは三菱総研ではなく、別の会社であった。人数は把握していない。
◆(菅原委員) マニフェストを掲げて当選した首長はマニフェストの評価をやっていると思うが、それは市長の政治活動の分野であって、行政の評価とは無関係ということか。
◎  企画政策課長 市長のマニフェスト自体の評価は市長がする内容だと思う。市長のマニフェストに沿って行政計画に位置づけたものは行政の中で行政評価として評価できると考えている。
◆(菅原委員) 総合計画にしても、評価する人間として、外部の視点を取り入れていく方向性はあるのか。
◎  企画政策課長 外部評価はいろいろなスタイルがあると思う。納得度調査も一つの外部調査だと考えている。特に施策評価などは外部調査、納得度調査、市民意識調査が一つの評価になると思う。外部評価は必要な内容だと考えているが、どのように展開していくかは今後の検討課題である。
◆(菅原委員) 外部評価も完璧ではないと思う。専門の見識を持った人が行政に意見をぶつけてくる外部評価が必要と考えている。行政評価も必要だと思うし、外部評価も補完し合う関係にあると思うので、行政評価単独だけでは成り立たない。外部評価は検討の方向で進めていただきたい。
◆(伊知地委員) 内部評価の充実が求められるに当たり、自分たちのやったことを点検評価して次につなげ、それをちゃんと市民に公表できるものにしていくことが大事だと思う。行政評価がホームページに載っているので、それをちゃんと見てもらって、それに対して意見をもらうことは立派な外部の評価であるので、そこが十分わかるように内部の評価の仕方、示し方を充実してほしいと思う。
◆(菅原委員) 総合計画策定事業で電子会議室発言件数が昨年度が8件、その前が48件であるが、延べ人数か。
◎  企画政策課長 そうである。
◆(菅原委員) 8件、48件に対して延べ人数でない人数は何人なのか。市の職員の発言も入っているのか。
◎  企画政策課長 8件は平成17年度に発言した実数である。
◆(菅原委員) 8人が別のIDの人が発言したのか。
◎  企画政策課長 市民2人である。職員は1人入っている。
◆(菅原委員) 電子会議室の内容は、決まった人が内輪の話を展開していて、ふだん市にかかわれないサラリーマンが発言するという当初の目的とは別の方向に流れていると思うが、どのようにとらえているか。
◎  情報政策課長 どこでもコミュニティの運営のあり方についても、市民の参加をいただきながら、よりよい方向への見直しを現在進めている。
◆(菅原委員) どういう市民の人で、どういう内容を検討されているのか。
◎  情報政策課長 どこでもコミュニティに準備会を開催するという案内をしている。参加している人は何らかの形で電子会議室で発言している人、そのほかに電子会議室に興味のある人が参加している。会議室の運営のあり方、活用の方法、システムの改善について検討を進めている。
◆(菅原委員) こういったものを解決するに当たって、問題の当事者に対して投げかけること自体がいかがかと思う。電子会議室の問題が内輪の話になっている中で、内輪の人に対してどうするか求めても、解決の手段すら出てこないという印象を持つ。少なくとも外から客観的に見える人から、電子会議室を続けるかどうかも含め、もっと多様な視点から検討すべきではないか。今のような会議の形であれば、建設的な新しい考えは出てこないのではないか。電子会議室という政策自体は、やり方によってはすばらしい政策になると思うので、もっと多様な視点から改善策を検討していただきたい。
◆(伊知地委員) ICカード普及事業で、ラブスの管理運営委託をしているNPO団体について、平成17年度中にどのような整理の仕方になったのか。「新しい循環システムの構築、地域通貨の運営についての考え方を整理しました」とあるが、どういうことをしたのか。
◎  情報政策課長 平成17年度はコーディネーター業務、拠点運営、普及活動に対して委託を行ってきた。これまで3年間続けている中で、得意な分野と不得意な分野があるということで、コーディネーター業務には実際に活動している人を中心とした中でモデル事業を展開することによって、より普及啓発が図られ、その中でコーディネート業務ができるだろうということで、その部分はサポートセンターと切り離して、独自にモデル事業の中で委託している。すべてNPO法人にそのまま投げてしまうのではなく、それぞれより効果があらわれるところに委託した。これまでの理念は、大和市のラブはコミュニティの活発化を目指すことを目的として導入しているが、そうした基本的な理念の再確認と、これまでも実施してきた行政がかかわる循環の部分に関しては、市民が行政とともに行動する部分の中にかかわっていただくものに対してラブを出して、市民の社会貢献活動に対してラブを受け入れて行政サービスを提供するようなメニューの展開を考えていこうというのが新しい方針である。地域における循環については、目的をより明確にした中で地域通貨として活用していく。この辺を定着させていくように講習会を開いたり、体験会議を開いて、意識の啓発と実際に肌で感じて興味を持ってもらうという活動を展開していく。
◆(伊知地委員) 市のホームページでラブスとあり、施設の予約等の画面が載っている。実際に施設の予約で利用する人は多いと思うので、数は多いと思うが、一方向だけである。ラブスができる前は広報「やまと」に物々交換を載せていて、物の受け渡しがされていたが、現在ほとんど活用されていないのは残念である。ラブスを使えるショッピング情報も数件しか載っていない。市民による会議で、よりよいものにしていくのはどうしたらいいか検討され、会議録もアップされているが、多くの市民は画面での出来事、広報「やまと」で知らされているものしか見ないので、停滞しているというイメージ持っている。今後、カードのショッピングができる店をなくしていくのであれば、今のうちに閉じてしまうなど、活気があるものにした方がいいと思うので、整理した方がいいのではないか。
◎  情報政策課長 今年度、新しい運用方針に基づき、行政のメニューを見直し、実体験を生かした中で使っていくように進めていく。その中から関心を持っていただけるようなパンフレットの作成、PR活動も取り入れて改善に努めていきたい。
◆(伊知地委員) 進んでいる動きはわからないので、なるべく早急に取り組んでもらいたい。
◆(菅原委員) 地域通貨にしても、電子会議室にしても、改善策を出しても現状は停滞しているので、ある程度の時期までに結果が残せないのであれば、事業自体を見直すことまで含めて検討してもらいたい。
◆(窪委員) 米軍再編に伴って厚木基地の負担が軽減されるという認識のようであるが、岩国への艦載機の移転を前提にとらえているのか。
◎  基地対策課長 厚木基地の抱える一番の問題は騒音であるので、艦載機部隊が厚木基地から移駐してもらいたいということで、特定の岩国へということではないが、たまたま再編協議の中で、岩国基地に移駐という方向性が示されたのは事実である。
◆(窪委員) 騒音が軽減することは市民の強い要求であるが、問題はそれだけにとどまらないで、米軍の再編は国のあり方そのものを大きく変える。ブッシュ政権は今は長期の戦争というとらえ方である。そういう中での米軍の再編であるので、極東の安全だけではなくて、日本を拠点にして、アメリカが世界の至るところで先制攻撃、戦争をやることに対する米軍と自衛隊の一体化は指摘し、騒音だけ今日的課題でとらえていることは、ある面では理解できなくないが、より根本的なところから、こういうあり方でいいのかということを提起していかないと、問題の解決にはつながらないだろうし、岩国も厚木もという形になりかねないのではないか。自衛隊のP3Cもジェット化が実現すると、岩国から自衛隊のジェット機も移駐する。これは46文書に抵触する問題もあるので、対症療法ではなく、基本的なスタンスをとるべきではないかと思うが、どのように考えているのか。
◎  渉外室長 国防のあり方という問題にかかわってくるので、さまざまな意見があり、難しい問題である。地方自治体の立場としては、まず市民がどういうところに一番苦しみを感じているか、改善を望んでいるかを見きわめた上で、議会、市民の広範な意見をいただきながら、そのときに最も適切な対応をしていきたいと考えている。
◆(窪委員) 今の政府と米軍が決めたことであるが、大和市民の生活に直接かかわってくる。今までの日本の憲法に照らしても、世界の戦後のあり方に照らしても、大きく逸脱する方向に進んでいるのではないかと認識している。そういうものをちゃんと据えて対応していく必要があると指摘しておきたい。
 騒音測定にかかわって、市の騒音測定器が3器、県の騒音測定器が2器で、合計5カ所あるが、北1キロ、2キロ、3キロ、南500メートル、東800メートルの位置はどこか。
◎  基地対策課長 北から順番に、林間小学校、福田保育園、市営渋谷西庭球場は市が契約している。県が契約しているのは、上草柳の民家、水道局大和営業所である。
◆(窪委員) 北1キロは水道局大和営業所か。
◎  基地対策課長 上草柳の民家である。詳細な場所はいたずらその他が懸念されるので、公表は差し控えている。
◆(窪委員) 厚木基地への着陸は西旋回でやっているので、きちんと測定する意味で、もう1カ所西側に設置してもいいと思うが、そういう考えはないのか。
◎  基地対策課長 騒音測定器は厚木基地周辺、綾瀬市においても設置し、各市で測定データをやりとりしている。足りないという意見もあり、増設はお願いしている。綾瀬市、藤沢市にも測定器があり、国もさらに増設していくという方向が出されているので、それを活用していきたい。
◆(窪委員) 綾瀬市、藤沢市、相模原市も含めて、一体的に把握しているのか。
◎  基地対策課長 データは全部整理している。
◆(窪委員) 軍用基地、嘉手納、三沢、小松、百里の騒音との比較、民港である福岡空港など住宅地の中に所在する基地騒音との比較のデータは掌握しているのか。
◎  基地対策課長 国内飛行場の環境については、民間空港も含め、情報は集めている。W値のワーストファイブの中では、沖縄の嘉手納、茨城の百里に次いで厚木は環境が悪いというデータが出ている。
◆(窪委員) 資料請求をすれば出るのか。
◎  基地対策課長 他の基地は把握していない。環境庁、防衛施設庁で提出するデータを持っている。
◆(窪委員) 基地被害を受けている自治体と協力しながら情報交換する意味でも、騒音のデータをきちんと掌握して、共同戦線で異常な事態を排除していくという取り組みが求められていると思う。
◎  基地対策課長 指摘のあった資料も含めて必要な資料は十分収集していきたい。
◆(窪委員) 自治体の首長が反対運動に取り組んでいる。同じ根源のところで被害を受けているので、それに対して個々に対処するのではなく、あり方そのものも含めて、きちんと要求していくことが求められるので、そういう方向で取り組んでもらいたい。
◆(菅原委員) 選挙啓発事務はどのようなことをやっているのか。
◎  選挙管理委員会事務局長 選挙啓発として、市内の小学校5年生を対象とした習字作品の募集事業、市民1000人にアンケートを実施している。20歳の人にバースデーはがきの送付を行っている。
◆(菅原委員) このような活動が投票率の向上に結びついていると考えているのか。
◎  選挙管理委員会事務局長 選挙啓発は行政の仕事としてやらなければならない。その中で理解をいただき、投票率のアップにつながっていけばと努めている。
◆(菅原委員) むだだとは思わないが、効果が上がっていないと感じる。なぜ選挙に行くことが大切なのか、議員、市長を選ぶことはどういうことなのか、根源でなぜ必要なのかを教えることも大切だと思う。
◆(北島委員) 大和市の投票率は県下で何番目ぐらいか。
◎  選挙管理委員会事務局長 人口の流動している地域は投票率が比較的低い。
◆(北島委員) 県下でも下の方か。
◎  選挙管理委員会事務局長 県下では低い方である。
◆(北島委員) 明るい選挙推進支援事業は7万円では限りがある。予算をとって大々的に取り組まないと投票率の向上に結びつかないのではないか。
◆(窪委員) 公営掲示板の数をふやす考えはないのか。
◎  選挙管理委員会事務局長 公営掲示板は公職選挙法で決められており、市で変更できない。投票所がふえれば公営掲示板をふやすことはできるので、見直しをしている。
◆(窪委員) 宣伝活動は法律の縛りはあるのか。
◎  選挙管理委員会事務局長 選挙運動期間の投票の呼びかけは各選挙管理委員会に任されている。県、国からのテープをいただいて実施している。
◆(窪委員) 法律的な縛りはないのか。
◎  選挙管理委員会事務局長 啓発の方法として、投票の呼びかけを選挙管理委員会が行うものについては縛りはない。
◆(窪委員) ただ投票に行くだけではなく、選挙の意義を啓発して、自分たちの暮らし、福祉、教育の問題にかかわることを含めて、ごみの収集車で呼びかけることも活用できるのではないか。
◎  選挙管理委員会事務局長 ほかの部署にお願いしていかなければならないので、今後協議して検討していきたい。
◆(窪委員) 選挙の広報活動は企画部とは関係なく、選挙管理委員会事務局で決めていくのか。
◎  企画部長 選挙の啓発にかかわる手段は参考にしたいが、基本的には選挙管理委員会からの要望を受け止めて、行政として対応できるかどうか確認する。貴重な意見として受けとめたい。
◆(窪委員) 検察審査会事務はどういうことをやっているのか。
◎  選挙管理委員会事務局長 9月2日の選挙人名簿の中から、大和市で24人の検察審査委員候補者を出す。候補者を選挙人名簿から選んで、検察審査会に送付する事務である。
◆(窪委員) 仕事の内容はどういうことか。
◎  選挙管理委員会事務局長 検察審査委員制度は事故等の場合で不起訴になり、その不起訴が不当だというときに、検察審査会に異議を申し立てができる。検察審査会の委員は各市町村の選挙管理委員会名簿に搭載されている人の中から検察審査委員候補者を選んで出す。大和市の場合は横浜の検察審査会が管轄になるが、その委員を推薦するのが市町村の仕事である。
◆(窪委員) 大和市から24人の検察審査委員を出すのか。
◎  選挙管理委員会事務局長 24人をまず選び、その中から抽選により12人の検察審査委員候補者を選ぶ。検察審査委員は1年の中で4期あるが、その中に11人ずついる。それが横浜市、川崎市、大和市、海老名市等横浜の管轄の区域の中から市町村に割り当てがあり、最後にもう一度検察審査会で候補者から抽選で検察審査委員を定めることになる。
◆(窪委員) 現実に大和市は何人選ばれるのか。
◎  選挙管理委員会事務局長 毎年12人候補者として選んでいる。
◆(窪委員) 無作為に選んで、その中から神奈川県の管轄の事案に対して検察が不起訴になったら不当だと審議をする構成員なのか。検察審査委員は何人で構成されているのか。神奈川県のすべての事案なのか、大和市だけの事案なのか。内容をわかりやすく教えてもらいたい。
◎  選挙管理委員会事務局長 検察審査会は神奈川県に横浜、横須賀、小田原の3つである。大和市の管轄は横浜の検察審査会である。4期の中で、1期の審査委員は11人である。
◆(窪委員) 全体の数か。
◎  選挙管理委員会事務局長 大和の管轄は横浜なので、横浜だけである。11人が4期に分かれているので、1年間では44人しか当たらない。その中でも都合が悪い人がいるので、資格の審査等で補充員を選ぶ。十何年間で大和の人が検察審査委員に当たったことはない。
◆(窪委員) 11人の中から抽選で選ぶのか。
◎  選挙管理委員会事務局長 各選挙管理委員会から候補者を出すので、大和市としては最初に33投票区の中で24投票区を決め、その中でくじ引きによって1人で、まず24人選ぶ。本人に通知し、確認したり、職業を調査し、選挙管理委員会として最終的に12人の決定をもって、それを審査委員候補者として横浜検察審査会へ上げる。
◆(窪委員) 無作為に選ぶのか。
◎  選挙管理委員会事務局長 無作為である。

               午後2時25分 休憩
               午後2時42分 再開

◆(窪委員) 消防車両と消防吏員の国の基準に対する充足はいろいろな項目があるのか。
◎  警防課長 国が示している消防力として対象となる消防車両は車種によって決められている。車種別ごとの整備基準台数は本市は31台になるが、保有台数は28台である。不足しているものは消防ポンプ自動車、救急自動車、非常用消防自動車となっている。算出根拠の消防力の基準が改正され、新たに消防力の整備指針となるものが示されている。この指針によれば、消防ポンプ自動車の基準台数の中に化学消防車があれば消防ポンプ車に換算できる。本市は化学消防車を1台保有と、はしご車にポンプを搭載している車両がある。新たな消防力の整備指針に向けて、車両の整備計画を見直す作業をこれから進めていく。全体の充足率は90%である。
◎  消防本部総務課長 国が示している基準は総務課の職員、庶務要員は含まれていない。署員の警防要員と予防要員で、これに対する充足率は75%である。
◆(窪委員) 現場で直接救助に当たる職員が75%の充足率ということか。
◎  消防本部総務課長 現場で作業する消防隊員、救急要員は国の示す基準に対して81%である。予防要員が不足しているので75%に下がっている。
◆(窪委員) 人数は何人か。
◎  消防本部総務課長 国が示す基準の要員は、ポンプ車10台などすべての基準を満たしたとして237人で、現在は191人である。これが81%である。
◆(窪委員) 75%の方はどうか。
◎  消防本部総務課長 予防要員は国の基準では37人になっているが、現有は15人である。合計すると274人に対して206人、合計75%である。
◆(窪委員) 75%、81%のそれぞれの人数を明らかにしてもらいたい。
◎  消防本部総務課長 消防力の整備指針は複雑な形になっている。車両は国では合計31台と言っているが、31台に対する人員が237人である。現有は28台しか車両を保有していないので、191人である。国が言う装備をすべてした場合の237人に対して191人、81%である。
◆(窪委員) 車両等の台数に合わせて職員を採用しているのか。
◎  消防本部総務課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 今、自然災害の面で消防職員に期待する要求が大きい。きちんと国の基準に充足するような車両の整備、人員の確保は当然だと思うが、何が障害で基準を充足していないのか。
◎  消防本部総務課長 国が示す装備を100%満たした場合と現有との比較で81%である。現実には国が示す31台に対して28台しか保有していない。81%の充足であるが、実質的にはもう少し高くなる。
◆(窪委員) 国の基準の中には、地震に対してどこの部隊が救済の勤務に当たるのか。
◎  警防課長 通常災害として現有する車両は、不足する分は補完する手段として、救急自動車は非常用救急自動車が1台あり、5台出動していれば、本部員が編成し、6台目を運用している。消防ポンプ自動車の不足分は乗りかえをするなどして代替手段を講じ、フレキシブルな運用を実施し、災害に対処している。通常災害については今のところ十分活動している。地震など大規模災害に対しては本市の消防力だけでは戦力とならないので、県下の消防相互応援協定、また緊急消防援助隊の応援体制による戦力で大和市を大規模災害からカバーする制度ができているので、大規模災害については広域的な応援体制で部隊運用がされる。
◆(窪委員) 地震の場合は県内での応援は考えにくいので、県外からの応援だと思う。道路も寸断される可能性があるので、対応が迅速にできるかどうか懸念する。そういうことを考えると、国の基準を充足すべきである。消防職員が日常的に訓練も含めて対応できる体制をつくっていくことが必要だと思う。財政的な問題で充足できないのか。
◎  警防課長 救急自動車は現在不足している分は計画の中に取り込んでいる。新しい消防力の整備指針に向けて見直しを進める中に、消防車両の不足分についても換算できる新しい指針が示されているので、そういうものが実行に移せれば充足率は100になる。
◆(窪委員) 不足分の職員の採用は考えていないのか。
◎  消防本部総務課長 大和市の装備は国の基準を下回っているが、無線の導入等省力化を図り、現有台数に対する大和市の基準は乗りかえ等、5人のところを4人で運用することを含め、191人に対して191人と100に近い署員を配置している。
◆(窪委員) 地震が想定されている中で自然災害から人命を救済するのは消防職員だと思うが、なぜ充足しないのか。
◎  消防長 消防力の整備指針は個々の車両ごとの台数であり、それに伴う職員である。大和市の人口、都市の形態の中で、車両を今28台持っているが、災害事象に合わせた整備をし、乗りかえ運用、ポンプ車にはしごをつけた車両を導入している。そういった運用をすることによって消防力の充実を図っている。
◆(窪委員) 国の基準の中には個別対応のマニュアルはあるのか。
◎  警防課長 整備基準の中には車両の特性機能としてはあるが、戦力としての直接的なものは入っていない。
◆(窪委員) 地震に対しては特殊な機械も必要であるが、人的な資源が必要だと思う。消防職員を日常的に訓練し、地震での対応を確立する必要がある。
◆(荻窪委員) 応急手当普及事業で、普通救命、上級救命講習を率先して受けていく方針が出ていたが、何名の職員が受けているのか。
◎  職員課長 上級救命講習会は平成16年度から実施している。平成16年度は47名、平成17年度は38名受講している。平成18年度も毎回は講習会に職員を派遣している。普通救命講習は平成9年度から平成16年度の途中まで行っており、平成9年度は18名、平成10年度は14名、平成11年度は27名、平成12年度は195名、平成13年度は239名、平成14年度は110名、平成15年度は31名、平成16年度は33名で、これまで667名の職員が受講済みである。
◆(荻窪委員) AEDをこれから公共施設に置いていく中で、市の職員もAEDの取り扱いを学んでおかなければならないと思う。一定の年数を定めて、何%まで達しなければいけないという目標値は持っているのか。
◎  職員課長 上級救命講習会でAEDを受ける受講者は年間200名を予定している。
◆(荻窪委員) 早い段階で職員が使い方、心肺蘇生を身につけることが大事であるので、職員研修と並行する形で目標率達成に向けて努力していただくことを要望する。
◆(窪委員) メディカルコントロール推進事業にかかわって、大和市の現在の救急救命士は26名であるが、目標は何人か。救急車に乗務する体制はどのようなシステムになっているのか。
◎  消防本部総務課長 現在、救急車は5台常時稼働している。これに2人ずつの救命士を考えており、合計30人を目標値として掲げて養成している。
◆(窪委員) 26名で対応できるのか。目標は何名なのか。
◎  消防本部総務課長 30名が目標である。
◆(窪委員) 30名以上いてもいいと思うが、何年度ごろに目標を達成できる見込みか。
◎  消防本部総務課長 5月末現在で28名である。ことし1人養成している。平成19年度、20年度には30名に達する予定である。
◆(窪委員) 救急活動事業の中で、出動件数と搬送人員を詳しく説明してもらいたい。
◎  消防署管理課長 救急出動件数は9066件で、前年より57件減少している。平成17年2月の出動が820件に対して、平成18年2月が667件と153件減少している。搬送人員は8575名、前年度比90名減になっている。
◆(窪委員) 出動件数と搬送人員の内訳はどうか。
◎  消防署管理課長 急病人が5262件、交通事故が1354件、一般負傷が1178件である。搬送人員は急病で5084人、交通事故が1400人、一般負傷が1137人である。
◆(窪委員) 救急車を呼ばないで自家用車で搬送する実態はつかんでいるのか。
◎  消防署管理課長 実態はつかんでいない。
◆(荻窪委員) 防災情報システムについて、大和市に地震測定器を設置したが、大和市の震度がテレビ報道に載ってこない。大和のPSメールが震度1で、テレビでは震度3のことがある。震度計の公式性はどのようになっているのか。地震があった場合の大和の震度計のデータの公表はどうなっているのか。
◎  防災対策課長 大和の震度計は役所の地下のサンクンガーデンの横に設置している。震度のばらつきがあるということで、安定した設置をした。大和の震度は周りに比べて震度が低いのは安定した地盤であると考えている。震度計のデータは県に送られ、震度を把握している。テレビ報道では大和が載ることもあるし、海老名、厚木が載ることもある。
◆(荻窪委員) 震度の表示が低いと、身の構え方、災害対策の発令、初動行動の意味で数値は大事である。サンクンガーデンは地下からさらに下がっているので、場所がよくないと思う。地震計の活用が今後問われてくる。数字が市民に与えるインパクトも大きいと思うので、研究してもらいたい。
◆(北島委員) 防火水槽設置事業に関し、今まで大和市内に防火水槽の数はどのぐらいあるのか。
◎  警防課長 防火水槽は現有数が平成17年度末で372基設置済みである。
◆(北島委員) 消防活動をする場合に水利として大和市地域で満足いく数かどうか。今後防火水槽をつくっていかなければいけないのか。
◎  警防課長 消防水利の基準に基づく設置の基準数は344基である。充足率は108%を超えているので、設置基準よりは28基ほど満たしている。計画では大和市域280メートルのメッシュで方眼して、その中に1基という計画であるが、方眼の中には2基あるところ、ゼロのところと偏在があり、その空白地域は78ヶ所で、今後、設置計画を進めていきたい。なお、開発指導要綱に基づき、民間が設置した基準を満たした防火水槽については、基準数に加えている。
◆(窪委員) 防災備蓄備品等整備事業の内容を明らかにしてもらいたい。
◎  防災対策課長 災害時の非常食の確保と、毛布約160枚、防災シート200枚の購入費である。
◆(窪委員) 何人の避難に対して何日分の食糧、仮設トイレの目標値があり、それに対して整備しているのか。
◎  防災対策課長 大和市の地域防災計画で想定している南関東地震の避難者数をもとに整備数値を決定している。食糧は避難住民約2万人の2割増、2万4000人が避難するだろうということから、その7食分の16万8000食分を目標としている。毛布は避難住民1人2枚で約2万人の4万枚の毛布を目標としている。簡易型組立式トイレは避難住民50人に1基で約400基を目標としている。平成17年度では、食糧は17万3820食分を確保し、充足率は100%を超えている。簡易型組立式トイレは平成17年度は17基整備し、合計310基となった。目標は400基で約77%の充足率である。毛布は今回160枚購入し、平成17年度末で2万4720枚で、目標の4万枚に対して充足率が62%である。
◆(窪委員) 広域避難場所で用意しているのか。
◎  防災対策課長 広域避難場所を13カ所指定している。それ以外に各指定避難所で、現在、備蓄倉庫を合計36カ所整備している。均一ではなく、分散しているが、そこに確保している。
◆(窪委員) 仮設トイレは公共下水道のマンホールの利用は想定しているのか。
◎  防災対策課長 型が古いものもあるが、確保できている。現在は簡易型組立式トイレを主流に整備している。
◆(窪委員) マンホールではなく、簡易トイレという方向になっているのか。
◎  防災対策課長 マンホール型を使うと、そこで囲いをつくらなければならない。簡易型は囲いもついていて、素人でも組み立てができるので、そちらに推移していきたい。
◆(荻窪委員) 防災行政無線で、アナウンスする内容のルールはあるのか。
◎  防災対策課長 防災行政無線運用基準を設け、それに基づいて運用している。
◆(荻窪委員) 最近の防災無線から流れてくる中身で多いものは何か。
◎  防災対策課長 平成17年度で、徘回等行方不明が8件、児童引き取り訓練等防災訓練が18件、光化学スモッグの注意が4件、その他、イベントのアナウンスが3件で、合計33件である。
◆(荻窪委員) 他市と比べて多いのか。
◎  防災対策課長 綾瀬市の場合は市のイベントについても使っているので、それに比べると少ない。災害用の防災行政無線であるので、運用基準の中では、人命、財産にかかわる緊急を要するものという文言に照らし合わせて、制約を受けている。今年度は教育委員会、安全なまちづくりの関係で、不審者の情報も警察の要請があったときには放送していく等、運用基準を変えながら適宜運用していきたい。
◆(荻窪委員) 警察情報、市のイベント情報がメーンになっている意味から、目的を広げて名称変更を考えた中で、存続させていくのであれば、活用の範囲を考えた方が、より有効に財源が使えるのではないか。防災無線の近所の人からうるさいという声もあるが、行政無線の難聴地域の解消ができない。FMやまと、PSメールが活用されているので、防災行政無線はかなりの財源が入っていることを見ると、今日の多様な社会の中においては活用方法が問われると思うので、研究してもらいたい。
◆(窪委員) 子局は何基、何メートル間隔で設置しているのか。
◎  防災対策課長 固定系は86カ所ある。間隔ではなく、その地域を円で描いて、分散してつけているので、近いところもあるし、難聴区域も出ている。
◆(窪委員) 一番遠いところで何メートルぐらい離れているのか。
◎  防災対策課長 300メートルぐらいの間隔の円で設置している。場所によっては500メートル、600メートルのところもある。
◆(窪委員) 街頭消火器の薬品の詰めかえは何年置きにやっているのか。
◎  消防署管理課長 薬剤の詰めかえは143本行った。そのうち初期消火で使用したものが7本、いたずらが51本、そのほか5年ごとの詰めかえで85本を実施した。
◆(窪委員) 薬品の有効期限はどのぐらいか。
◎  消防署管理課長 5年ごとに詰めかえを行い、10年ごとに更新である。
◆(窪委員) 平成17年度の国民保護計画策定事業はどういうことを行ったのか。
◎  防災対策課長 平成17年度は第1回の国民保護協議会の開催ということで、協議会のメンバーの委嘱状、国民保護協議会の内容説明で1回会議を行った。
◆(北島委員) 公債費は当初の予算から、補正で約5500万円され、決算で利子と元金と両方合わせて約730万円余が不用額になっているが、理由は何か。
◎  財政課長 一時借入金の利子である。当初、30億円程度を民間金融機関から借りる予定で予算計上していたが、平成17年度は借り入れを行っていないことから、不用額として処理した。
◆(北島委員) 最初の見積もりが少し甘かったのではないかと思うが、どうか。
◎  財政課長 当初予算では16年度債の借入利息については、予定の利率で算定するが、当初予算においては平均2.5%で見ていた。その関係で、実際に平成16年度借り入れが終わり、補正で5500万円ほど減額したが、一時借入金は、年度末の借り入れがあるので、そこを考慮して、そちらは減額しなかった。
◆(北島委員) 平成17年度の決算の公債費の比率はどのぐらいになっているのか。前年対比でプラスかマイナスか。
◎  財政課長 公債費の比率は幾つかある。公債費比率は標準的なその年の一般財源に対する公債費の割合である。割合は普通会計で、一般会計と渋谷会計を加えたものである。その比率は平成17年度11.6%、平成16年度が12.2%で、0.6ポイント減少している。この比率は10%を超えないことが望ましいと言われているが、将来的には公債費の減少に伴い、10%以下になっていくと見込んでいる。公債費負担比率は、公債費の一般財源総額に対する割合であり、15%を超えると注意が必要という数字である。平成17年度は13%、平成16年度は13.3%となっており、0.3ポイント減少している。
◆(北島委員) 今年度から新しく実施される実質公債費の比率は、従来、公債を発行する場合は国、県の許可が必要だったが、18%以内では許可ではなく協議となるという方法が導入されると聞いている。前の公債費比率と実質公債費比率の相違点を説明してもらいたい。
◎  財政課長 従前は起債は許可において、起債制限比率が用いられていた。起債制限比率は、普通会計であるが、3ヵ年平均で比率を出している。その比率により制限されていたが、この比率が20%以上となると、地方債が制限される。大和市の場合、平成17年度、9.7%となっている。平成18年度は許可制から協議制の移行に伴い、新たに実質公債費比率が導入された。この仕様は、起債の許可等に関する基準として、起債制限比率にかわるものである。この比率は下水道、病院事業会計の公債費も加味されており、18%未満が協議団体ということで、協議により発行ができる。18%以上25%未満の団体は公債費負担の適正化計画をつくるなどして許可団体となる。25%以上は起債が制限される団体となる。本市の場合、この比率は3カ年平均で15%となっている。
◆(北島委員) 今後は今までの公債費の比率ではなく、実質公債費比率に変わるのか。
◎  財政課長 起債制限比率を用いる場合もあるが、平成18年度以降は実質公債費比率により、起債が許可になるか、協議制になるのか、この数値により判断する。
◆(北島委員) 大和市は神奈川県下では何番目になるのか。
◎  財政課長 8月24日現在、実質公債費比率で一番低いのが海老名市、一番高いのが小田原市で、小田原市は19%を超えている。大和市は15%で高い方である。病院を抱えていること、公社からの買い戻しで学校建設等の負担があるので、高くなっている。
◆(窪委員) 大和市の公債費比率と公債費負担比率はどういう性格のものであるか。平成14年度以降の比率を明らかにしてもらいたい。
◎  財政課長 公債費比率は実際の一般的な標準財政規模に対する公債費の割合であるが、平成14年度が12.8%、平成15年度が12.3%、平成16年度が12.2%、平成17年度が11.6%と年々減少している。公債費負担比率は、公債費に充てられた一般財源総額に対する割合であるが、平成14年度が13.9%、平成15年度が13.8%、平成16年度が13.3%、平成17年度が13.0%となっている。
◆(窪委員) 大和市は10%を超えているが、年々比率が低下していることは望ましい方向に推移していると理解してよいか。
◎  財政課長 公債費の額は年々減少している。今後も減少させていく考えで財政運営を行い、将来的には10%を割る計画である。
◆(窪委員) 最高の借り入れの利率と最低の借り入れの利率はどうなっているのか。
◎  財政課長 平成17年度の借り入れの状況を見ると、最低が1.6%、市債の現在高の状況であるが、平成16年度末が一般会計、下水道事業会計、渋谷土地区画整理事業、病院事業を含め、1009億5000万円ほどである。そのうちの残っている利率は最高が7.6%、最低が平成14年度借り入れた地方債が5年償還であるので、0.2%となっている。
◆(窪委員) 借りかえは国の制約があって難しいのか。
◎  財政課長 実際、平成12年度以前、国からの借金は借りかえ、繰上償還は厳しい状況であった。平成13年度から補償金を支払うことにより、繰上償還ができる形になっているが、今の低金利の時代では、補償金と将来の公債費の負担がそれほど差がない。公債費を全額返すことになり、一時に負担が伴うので、現在繰上償還は考えていない。
◆(窪委員) 補償金を積めば高金利を借りかえられる仕組みになっているが、今、低金利なので、一時的に繰上償還をしてもそんなにメリットはないということか。
◎  企画部長 政府債、公営企業金融公庫債もそうであるが、基本的には資金を運用できる状況が、低金利の時代であるので、幅が狭い。補償金を払うというのは、将来にわたって、例えば30年で借りているものを今の時点で返すことになると、利息を含めて一時的に返す考え方である。そうすれば繰上償還は認めるという考えなので、資金を返しても、その資金を運用できる状況が、低金利の時代であるので、政府等としてもうまく活用できない。補償額が一部、基準があり、割引になるが、割引は資金を返してもらったものを運用できる割引率を考慮してのことであり、現在の低金利時代ではその幅が狭い。景気がいいときは返してもらえばうまく運用できるので、市としてはその補償金の額が少なくて済む。そういうことで非常に難しい。

(歳  入)
◆(窪委員) 個人市民税が増になっているが、定率減税の廃止に伴う分の増税か。
◎  市民税課長 個人市民税の増税分は6億3000万円である。税制改正に伴うもので、定率減税ではなく、配偶者の特別控除の上乗せの廃止、生計同一妻への均等割の2分の1課税の改正による増額である。
◆(北島委員) 市税の収入未済額はいずれ入っているのか。
◎  収納課長 収入未済額は滞納処分によって徴収していく金額である。現実に100%に至らないので、幾らかの金額は未済額として残っていく。
◆(北島委員) 収入未済額の中身はどういうものか。
◎  収納課長 滞納している金額で、すべての市税の未納分である。
◆(北島委員) 未済額はどのぐらいの金額がいずれもらえると考えているのか。
◎  収納課長 会計年度を経過した場合、滞納繰越分となる。滞納繰越分は複数年度の積み上げで想定しているが、毎年滞納繰越分だけを取り上げると、収納率は変化している。大和市は平成17年度は12.56%、約8分の1になる。これは8分の1しかとれなかったという結果ではなく、あくまで単年度で切り取った場合においてその数字になっている。各年度の積み上げの中では、既に現年度の徴収率は98.48%に達しているので、残りの中の12.56%で、単年度で何%できるかの計算は難しい。少なくとも課税金額の99を超える数値は確保していると考えている。
◆(北島委員) 国有資産等所在市町村交付金及び納付金現年課税分が1億900万円計上しているが、市内にある国有地に対して交付をするものなのか。厚木基地もその一つなのか。
◎  資産税課長 国有資産等所在市町村交付金は、国、地方公共団体が持っている土地で、その資産を貸し付けている場合等が対象になっている。基地は含まれていない。
◆(北島委員) 最近、税金を納める際、お金で納めるよりも土地で納める形が行われているが、大和市にはどのぐらいあるのか。
◎  収納課長 市にそういう資料はない。
◆(北島委員) 民間の人は固定資産で納めている。国有財産になると賦課されないので、それだけ少なくなると思うが、面積を調査してもらいたい。
◆(窪委員) 700万円の減は資産評価が下がったのか。
◎  資産税課長 財産台帳価格の改定を行った結果、減になっている。
◆(窪委員) 所得譲与税は三位一体改革との関係か。
◎  財政課長 三位一体改革の推進により、平成16年度から交付されている。
◆(窪委員) 大和市の場合は7億4000万円である。国庫補助負担金の減額に対して、事業項目が多岐にわたるが、それを計算してプラスマイナスはどうなっているのか。
◎  財政課長 所得譲与税の積算は、総額が1兆1159億円で、このうち5分の2、40%分が市町村の人口により配分される。決算額7億4819万8000円となっている。国庫補助金の影響額は、決算ベースで、平成16年度、17年度の2カ年で4億4000万円余の影響があった。
◆(窪委員) 三位一体改革によって、国の補助金負担金は4兆円削減され、所得譲与税等で3億円を地方に配分するということであったが、その差額1兆円、地方の受け取り分が少なくなっている。それとの関係で、大和市の7億4000万円は、平成16年度、17年度分の削減額であるが、その差額はどう理解したらいいのか。
◎  財政課長 差額は3億円程あるが、交付税の見直しにより、本市にとって影響がある。普通交付税は不交付であるが、交付税から振り替えられた臨時財政対策債がある。これについては平成15年度は33億9000万円、平成17年度は20億3000万円となっており、影響額は13億6000万円減少している。三位一体改革全体としては10億5000万円余り減少している。
◆(窪委員) 本来ならば大和市は地方交付税の交付団体であるにもかかわらず、臨時財政対策債を引いて算出することによって、不交付団体になっている。その分の見返りを所得譲与税で一定部分を穴埋めしているのか。
◎  財政課長 国庫補助負担金の改革と税源移譲は一体であるが、交付税の改革は別物と思う。
◆(窪委員) 所得譲与税と国庫補助負担金の削減額との比較を見る限りにおいては、大和市は3億円増収になり、一見、得している。一方では、本来であれば地方交付税が交付される団体であるにもかかわらず不交付団体になっている。なぜ大和市だけ3億円も所得譲与税が増収になっているのか明らかにしてもらいたい。4億4000万円の国庫負担分の補助金の減はいろいろなものがあり、就学援助金の国庫負担も削られている。積算すれば結構な金額になるのではないか。
◎  財政課長 所得譲与税については、平成19年度から税源移譲という形で、所得税から住民税に移譲される。前段の措置として、国庫補助の税源移譲に影響のある補助負担金の削減に対する額については人口案分でやっている。国庫補助金は本市がいただいている積算に基づいて影響額を算出したもので、結果として3億円ほどふえている。
◆(窪委員) 三位一体改革で、国は4兆円の補助負担金を減らし、譲与税は3兆円である。大和市だけで見ると、その枠の中で国庫補助負担金を削って、所得譲与税を交付していながら、大和市だけは3億円もふえている。1兆円分の地方に対する譲与の分は大和市は増額になっているが、極端に減らされている自治体もあるのではないか。
◎  企画部長 大和市の場合に限って言えば、一般財源化された国庫補助負担金の額と所得譲与税の額はむしろ所得譲与税の方が多い。国庫補助金の減額と所得譲与税の額そのものは、大和市ではプラスになっているが、マクロのところではもともと積算の方法が所得譲与税については人口割でやっているので、人口が過密なところが有利になる。他市がどのような状況になっているか調査していないのでわからない。しかし三位一体の改革で、地方交付税そのものも臨時財政対策債に振り替わっているので、現実的には借金を返すのは一般財源で返さなければいけない。そういう意味では全体的にはマイナスにならざるを得ない。もともとの所得譲与税の積算の仕方がマクロ的な数字の出し方であるので、個々の市町村別に見ると、実際の国庫補助金のこれまで来た額と所得譲与税の額は一致しにくい。
◆(窪委員) 3億円以上の臨時財政対策債を赤字地方債を起こしているので、大和市はとんでもないという理解である。ここだけで見る限り、4兆円、3兆円の範囲の中でやられている三位一体改革はこれでは説明できない。全国的に見ればばらつきがあるのではないか。
◎  企画部長 所得譲与税の考え方はあくまでも暫定であり、平成16年度から18年度で、平成19年度からは個人市民税所得割のフラット化、10%のうち6%を市町村にということで、基本的な税源の仕組みが国と市町村の割合が変わってくるので、これまでの中での暫定的な措置としてそこに偏在が生じていることは確かである。全体的には市としては交付税を入れれば決してプラスではないということで、あえてそのところは問題にしていない。

               午後4時10分 休憩
               午後4時26分 再開

◆(窪委員) 普通地方交付税と地方特例交付金はどのように分けられているのか。
◎  財政課長 地方特例交付金は、平成11年度から恒久的減税が行われており、減税の影響額について交付されるもので、住民税の所得割が最高税率12%から10%に引き下げられている。定率減税15%、特定扶養控除が43万円から45万円に引き上げられている。法人市民税では法人税率の引き下げなどがあり、これらによる減収の影響額の4分の3からたばこの増収分を引いたものが交付される。
◆(窪委員) 減税補てん債だから地方だけで借金するのではなく、それとの関連で地方特例交付金が交付されると理解していいのか。
◎  財政課長 4分の3が特例交付金として交付される。4分の1が減税補てん債で地方で借り入れる仕組みになっている。
◆(窪委員) 財産貸付収入の中で大和駅の駐車場の貸付は、普通財産ということで総務部の所管になるのか。
◎  契約検査課長 普通財産として管理しており、財団に貸し出している。
◆(窪委員) 大和駅再開発事業を予定して先行取得した土地は全部普通財産になっているのか。
◎  契約検査課長 全部ではない。3カ所で合計1492.84平米を普通財産として貸し出しているが、事業用地の一部である。

               午後4時34分 休憩
               午後4時36分 再開

◆(窪委員) 土地建物貸付収入の中で、大和駅周辺の駐車場用地を貸し付けた分という説明があったが、どういう経過で普通財産に処理されているのか、面積も含めて答弁いただきたい。
◎  契約検査課長 現在3カ所あり、合計で1492.84平米である。大和駅再開発そのものが将来にわたって時間がかかるので、事業用地をそのままにしておくのではなく、行政財産を用途廃止して普通財産にし、その間、有効活用をしようということで、管財の方で受けている。
◆(窪委員) 全体としては普通財産、行政財産を含めて幾らか掌握しているか。
◎  契約検査課長 普通財産にかかわっている部分のみ承知している。
◆(窪委員) 企画部として掌握していないのか。
◎  企画部長 普通財産として管理しているところと、土地開発基金で用地として持っているところがある。現在駐車場として有効活用している。
◎  財政課長 基金で貸し付けている面積は876.99平米である。
◆(窪委員) 先行投資をしている全体の面積はどのくらいか。
◎  財政課長 資料がない。
◆(荻窪委員) 自治基本条例策定関連書籍著作権料はどういう根拠で出ているのか。単年度だけなのか、継続的に収入として来るのか。
◎  分権強化推進担当課長 昨年5月に自治基本条例の関連書籍として、「ドキュメント・市民がつくったまちの憲法」という本を発行している。合計2000部発行、1000部を市で買い取り、残りの1000部を株式会社ぎょうせいを通じて売っている。著作権収入は1000部について著作権料として入っている。株式会社ぎょうせいとの取り決めにより、本体価格1714円に印税率10%を掛け、販売部数1000部として17万1400円となっている。昨年8月に500部増刷し、それが約300部売れていると聞いているので、今後、販売実績に応じて印税収入として入ってくる。
◆(荻窪委員) 大和市として特許権で入ってくるものは初めてか。
◎  分権強化推進担当課長 初めてである。
◆(荻窪委員) どのようなルートで販売しているのか。
◎  分権強化推進担当課長 1000部は株式会社ぎょうせいを通じて全国の市町村で販売している。残りの1000部は市が買い取り、一部は自治基本条例の関係者、関係自治体に無償で配付している。残りは市の庁舎で売っている。
◆(荻窪委員) 今後、市民参加条例、住民投票条例等々ができていく中で、また発行する計画はあるのか。大和市が取り組んだ施策集の販売計画はあるのか。
◎  企画部長 すぐに書籍を発行する計画はないが、姿勢は持っていきたい。
◆(荻窪委員) 職員提案の中で、視察に来た行政に対して資料代をいただくという提案があったが、横浜市の後発であったので却下されたという報告があった。そういう方法を今後行政はとらないと理解した。大和がこの間積極的に市民とともにつくってきた施策をまとめた本を500円とする話が出ているが、視察等々を含めて販売をしていくとなると、先ほどの方針と食い違うと思う。500円の価格設定並びに冊子の活用はどのように考えているのか。
◎  企画部長 先ほどの提案は、横浜方式と同じように、視察そのものに費用負担をいただくものである。私どもが考えたやり方は、資料代として購入していただく。資料は視察にかかわるものであるが、視察の目的だけではなく、ほかのものを聞きたいということもあるので、複数あるような場合に活用していただく。もう一つは、政策的な要素も大和市というブランドイメージを高めることになるのではないかという考え方に基づいて施策集をつくっているので、提案のものと趣は違う。
◆(荻窪委員) 大和市は今後他市から視察に来る場合は、資料はある程度の負担をお願いしていくという考え方なのか。
◎  企画部長 冊子も500円でできているわけではないので、興味を持っていただくようにPRしながら、対応をしていきたい。それを買っていただかないと視察を受け付けないということではない。大和市の事例を含んだ施策集をできるだけ購入していただけるように仕向けるが、それが視察を受けるか受けないかの必須条件ではない。
◆(荻窪委員) 視察については、大和が先進市という中で全国的に知名度が売れている中では、議会経由の視察についても件数が上がっている。お互いさまで、私たちが視察に行くときにも向こうから来るときも無償という形をとっている中で、行政が新たにそういう方向をつくるということなら、資料提供並びに購入について視察に対してそういう対応をする話が議会筋にあったのか。
◎  企画部長 強制的に買っていただくのではなく、あくまでも紹介する範囲である。
◆(荻窪委員) 強制的ではなく、コマーシャルをするということか。
◎  企画部長 議会に視察に来た議員、団体に宣伝するという範囲である。
◆(荻窪委員) 雑入のその他収入で、書籍、原稿料はどういうものか。
◎  分権強化推進担当課長 2件のうち1件が分権強化推進担当所管である。「自治体法務研究」2005冬号という、株式会社ぎょうせいから出版されている雑誌に記載した記事に対する原稿料である。市民が中心となって自治基本条例を制定したという内容である。
◎  情報政策課長 財団法人流通システム開発センターが発行している「流通とシステム」という雑誌に、大和市のICカードと地域通貨ラブについて寄稿したものに対する謝礼である。
◆(荻窪委員) 掲載するに当たって庁内のルールはあるのか。原稿料はどのぐらいの金額か。
◎  情報政策課長 今回の原稿料は1万500円である。依頼される側の記事の内容によって、公共性が高いものであれば、市としても積極的に投稿している。
◎  分権強化推進担当課長 私どもの原稿料は4万5555円で、依頼元の基準である。
◆(北島委員) 市債の発行が42億3600万円であるが、一般会計と全会計で前年対比から見てどうか。
◎  財政課長 今年度借り入れた42億円余のうち、銀行等から借り入れたものの一部で借換を行っている。それを除くと、一般会計が35億620万円、前年が36億6220万円で、前年も借換債を除いているが、1億5600万円の減である。下水道会計も借換債を除くと、平成17年度が11億5030万円、前年が10億736万円で、若干の増、渋谷会計は借換債を除き、平成17年度が20億1400万円、前年が16億3800万円で、4億円弱ふえている。
◆(北島委員) 市債の残高の合計額は一般会計と全会計で幾らか。
◎  財政課長 平成17年度末で、一般会計債が407億3180万9000円、前年対比12億1967万円減少している。全会計では999億6339万3000円余で、前年対比9億8677万7000円ほど減少している。
◆(窪委員) 広報「やまと」への広告掲載の基準は設けているのか。
◎  企画政策課長 広告は大和市有料広告掲載に関する基本要綱に基づいて募集している。公共性を損なうおそれのあるものは掲載できない。
◆(窪委員) 広報、ごみの収集車に載せることの中で整理したものか。
◎  企画政策課長 広告掲載の対象になるが、大和市が管理するもののうち、広告媒体として活用できるものは積極的に努めるという形になっている。
◆(窪委員) 排除する広告の記述はあるのか。
◎  企画政策課長 公共性を損なうもの、政治または宗教に関するもの、個人、団体等の意見広告を内容とするもの、公序良俗に反するものはできない。
◆(窪委員) サラ金の広告の申し込みがあった場合はどうなるのか。
◎  企画政策課長 時代背景も踏まえ、広告審査会を設けて、そこで審査している。
◆(窪委員) どういう業種が掲載の申し込みがあるのか。紙面全体で広告のスペースはどのぐらいか。
◎  企画政策課長 さまざまである。骨董市のPR、地震、災害に強い家という業者のPR等である。紙面の大きさは広報「やまと」、市勢ガイドでどのぐらいかそれぞれ決めている。
◆(窪委員) 臨時財政対策債20億3000万円は基準財政収入額と需要額の計算の方法が変わったのか。
◎  財政課長 臨時財政対策債は地方の全体の不足分を補うものである。給与費、公共事業等の削減により、臨時財政対策債の借り入れ総額も圧縮されている。
◆(窪委員) 基準財政需要額の経常経費、投資的経費、公債費の単価の基準が変わったので、中身が変わったのではないか。
◎  財政課長 公共事業の費用は縮減、経常経費でも高齢者福祉等の単価は引き上げられている。
◆(窪委員) 基準財政需要額の総額は全体としてはどうか。
◎  財政課長 経常経費は平成16年、17年とおおむね同程度になっている。投資的経費が13.9%の減、公債費は1.2%の増で、臨時財政対策債を控除して、需要額については0.5%の増になっている。
◆(北島委員) 臨時財政対策債の今までの合計額はどのぐらいか。
◎  財政課長 臨時財政対策債の発行総額は平成17年度末で105億3890万円である。平成17年度末まで償還を行っているので、平成17年度末残高が104億9738万2000円である。
◆(北島委員) 利率はほかのものよりも低いのか。
◎  財政課長 市場価格に連動しているので、普通の市債と同様に算定されている。市場の金利水準を参考にして利率が決定され、20年間償還で、10年後に見直しをするという制度となっており、その利率で算定されている。
◆(窪委員) 借り入れ先は国の資金なのか、市中銀行なのか。
◎  財政課長 財政資金並びに郵政公社の資金である。
◆(窪委員) 平和都市推進事業にかかわって、国民保護法が初めて大和市において進められた。外国が攻めてくる事態は万が一もあり得ないと認識している。歴史をどうやって共有するかが市民にもアジア諸国にも求められていると思う。平和都市宣言を行って、その事業の一環として行っているので、もっと根本的にどうあるべきかとらえて、身近なところから市民がそういうものを構築していく。自治体の事業としては予算の枠があるので、毎年、映画、演劇になりがちである。今、歴史の岐路に立っていると認識している。もっと平和都市推進事業のあり方を総合的に検討してもいいと思うが、考え方を聞きたい。
◎  企画部長 大和市は次世代に戦争の記憶をつなげる条例もあり、平和都市の推進に力を入れている。立場によりいろいろな平和についての考え方があるので、どのように事業展開をするかは難しい。平和の啓発事業については、市民の多くの意見を取り入れながら、それぞれの最大公約数をつくっていくことが大切である。平和都市推進事業の実行委員会の意見をいただきながら、平和の事業の推進に努めていきたい。
◆(窪委員) 平和に関してはいろいろな考え方があり、いろいろな意見があることは承知している。歴史に対して日本の近代史に対して真っ正面から向き合って、事実として認識することに関してはだれも否定できない。そのことが平和を構築していく上での基礎になっていくと思う。受験が中心になるので、近代史は突っ込んだ授業ができないという話を聞く。それを補完する意味で、今後の平和都市推進事業のあり方も含めて、予算的にももっと保障して、そういうことも検討していただきたい。

                  質疑終結
                   討論

(反対討論)
◆(窪委員) 三位一体改革に伴う財源移譲の問題も所得譲与税のところに限って見れば、一見、3億円の増収になっているが、本来、交付税の交付を受けられるにもかかわらず、20億何がしかの臨時財政対策債を起こさざるを得なくなった。夕張市は地方自治体の財政が破綻したということで、再建団体にするという検討もされているが、国自身が無責任なことをやって、財政が破綻して、しわ寄せが臨時財政対策債に見られるように、地方にそういうものが転嫁されているという中身が今度の決算の中にもあると思う。歳入の例を一つとってみてもそういう問題点があることを指摘して、反対の討論とする。

                  討論終結
                   採決
           賛成多数 総務常任委員会所管関係認定
               午後5時15分 休憩

               午後5時17分 再開

△日程第2 議案第42号、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備 等に関する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(窪委員) 消防の広域化の方向が示されたということか。
◎  消防長 今回の消防法の改正は、消防の広域化の必要性があるということで、消防庁長官が広域化を進める観点から、基本的な考え方、基準を定める基本指針の策定、それに基づき、都道府県が市町村の広域化を必要と認める場合には広域化対象市町村の広域化推進計画を策定するという手続的な部分と、その考え方が示されたものである。
◆(窪委員) 大和市のような都市部と地方では実情が違うと思う。大和市は22万人の人口で市域も比較的狭いので、適正な規模と認識しているが、今度の指針は、大和市の実態と照らし合わせて整合性はどうか。
◎  消防長 今回の消防組織法の改正目的は、消防力の強化による住民サービスの向上と消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化を図ることが目的である。平成18年4月1日現在で全国に811の消防本部がある。その中で60.9%が10万人未満であるので、今後の広域化によって消防体制の充実強化を図っていく考えである。
◆(窪委員) 地震を想定した上での指針の方向なのか。
◎  消防長 消防の任務としては市民の生命、財産、身体を守らなければいけない。大規模災害になると、災害対策基本法という位置づけの中で、消防も役割を行使する。

                  質疑終結
                 討論 なし
               全員賛成 原案可決


△日程第3 議案第43号、大和市一般職の任期付職員の採用等に関する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(荻窪委員) 特定、専門、一般、短時間とあるが、それぞれ具体的にどういう専門性、職種、ジャンルの人を任期付職員として採用するのか。
◎  職員課長 具体的には想定していない。平成14年に特定任期付、専門任期付職員ができた。当初、国では、弁護士、公認会計士等の高度な知識、経験を持った人を採用する場合を想定して法律をつくったが、自治体では採用できる業務が限定されることからあまり活用されなかった。その後、平成16年に法改正がされ、市民サービス提供時間の延長や、忙しいときにサービス体制を充実するなど、一定期間内に業務が終了したり、業務量が増加する場合まで拡大した。本市では総合計画の中の行政経営編に基づく人材育成ビジョンを今年度からスタートしており、多様な人材を確保するという項目の中で、任期付職員制度の導入をうたっている。そこで今回、議案として上程した。
 現在、県内では神奈川県と8市1町で制度がつくられている。特定任期付職員は、横浜市では元警視庁の職員を危機管理監として採用している。川崎市では区長として市民団体の世話人を採用している。専門任期付は、鎌倉市が世界遺産の事務をする担当として2人を雇用している。一般任期付、短時間勤務は藤沢市が積極的に活用しており、国勢調査など、一時的な業務量の増加に伴い、職員を採用している。
◆(荻窪委員) 本市においては第2条はなく、第3条、第4条について考え方を持っているのか。
◎  職員課長 第2条第2項の専門任期付職員は、職員を育成する時間がない、または急速に進歩する技術に係るもので、IT関係、情報政策などが考えられる。職員課としては、第3条、第4条の任期付職員が活用できると考えている。臨時的任用職員は地公法に基づき複数年雇用をしていないが、業務内容により複数年雇用できる制度として任期付職員制度を活用できればと考えている。
◆(荻窪委員) 第7条で、給与月額は大和市の職員から見て高いと思う。本市の最高額の部長は幾らになるのか。
◎  職員課長 部長の最高額の資料は持ち合わせていないが、3号給が本市の8級の部長職、55歳の給与額に相当する。
◆(荻窪委員) 国の基準による賃金体系が大和に合わないのではないか。
◎  職員課長 特定任期付職員の職務を大和市に当てはめるのは難しいが、制度をつくるに当たり、県と8市は国に準じてこの給料表を使っているので、大和市においても用いた。
◆(荻窪委員) 特定任期付職員に当たって大和市独自の給料表はつくれるのか。
◎  職員課長 法律の中では条例で決めることになっているので、可能であるが、特に高度な知識、経験を持つ人ということで、大和市だけ下げるのは難しい。専門任期付職員は一般の任期の定めのない職員と同じような給料の定め方をするので、給与体系は職員に準じて行う。各市を見ると、特定任期付、専門任期付がはっきり線引きされていない状況であるので、そういう人がいた場合は適宜判断していきたい。
◆(荻窪委員) 臨時的任用職員が1年間で終わってしまうので、継続性が求められる職場においては正規職員を置くべきだと主張してきたが、そこがクリアできなかった中で、新たな制度として一般の任期付職員が3年ないし5年までになることは、ある意味ではいいかもしれない。臨時的任用職員が118名いるが、10月1日以降この条例施行後は、任期付3条職員はどのように配置していくのか。
◎  職員課長 臨時的任用職員の移行については、業務により判断していかなければらない。育児休業の代替に限定すれば、複数年にわたる場合は移行できると考えている。臨時的任用職員については正職員の補充であるが、業務自体は正職員の指示に基づいて業務を行っている。今回の任期付職員は、採用された任期付職員の判断で一般の職員と同じように業務を行うようになるので、業務を見ながら判断したい。
◆(荻窪委員) 臨時的任用職員の場合は定数外になっているが、任期付一般を入れた場合、定数カウントになると思う。定数減、行革の推進の中で、臨時的任用職員を使っているが、保育士のフォローの関係は、正規職員を充てていない。6月に打ち出された保育園の民営化方針に絡むのではないかと思うが、任期付職員を当面の計画の中に充てていく考えは持っているのか。
◎  行政改革推進課長 保育園の民営化との関係であるが、今回の任期付採用職員と直接関係はない。今回の上程は、任期付職員の範囲が拡大されたことにより、柔軟で弾力的かつ多様な任用形態ができるようにする形の制度導入である。これまで以上に効率的な行政運営を図ることが目的とされている。育児休業を3年以上という中で、1年以上取得している保育士が10名ほどいる。今後の推移から、10名程度の人が嘱託で充てても途中で入れかえなければ代替できないと、技術の継承並びに同一の子供を継続して見るという観点から、嘱託職員では限界があるので、任期付採用職員の導入は十分考えられる。民営化という考え方では、現在、保育士が126名おり、今充てている嘱託職員が保育以外の部分で従事している人もいるので、その人たちの業務に関しては嘱託職員でやっている経緯もある。それとは別の問題として今回の任期付採用はとらえている。
◆(荻窪委員) 具体的に特定、専門、一般、短時間のジャンルがあるが、採用するに当たっての選考方法はどういう形をとるのか。
◎  職員課長 特定任期付、専門任期付は、職種、条件を明示し、公募する形をとりたい。一般任期付職員は、任期の定めのない職員と同じように競争試験が原則であるので、採用試験を行う。
◆(窪委員) 一級建築士は都市部にもいるが、高度な専門的な知識となると、公認会計士、弁護士のようにもっと広い範囲でとらえているのか。
◎  職員課長 一級建築士のような職員は専門任期付が当たると考えている。特定任期付はさらに高度で、横浜市の危機管理監は、副市長が行っていた業務を分けて新たにつくった職で、高度、専門性が求められる職である。一級建築士は専門任期付、業務量の増ということで考えれば、一般任期付になるかもしれない。
◆(窪委員) 保育士の162名は正職員か。臨時任用は入っていないのか。
◎  行政改革推進課長 126名が正規職員である。
◆(窪委員) 臨時の保育士もこの条例を生かして採用することもあり得るのか。
◎  行政改革推進課長 そのとおりである。長期にわたる育児休業等を取得している正規職員の代替として、任期付採用職員がふさわしいと考えている。
◆(窪委員) その場合は第7条の号給を適用することになるのか。
◎  職員課長 第7条は特定任期付職員で、高度な専門的知識を持った職員の給料である。保育士は一般任期付職員になるので、初任給規則に基づいて給与決定をする。
◆(窪委員) この条例を踏まえた新たな給料に関しては初任給規則で決めるのか。
◎  職員課長 現在、一般職の給料は初任給規則で定めており、短大卒保育士は15万9700円である。それを適用するかどうかは今後詳細は詰めていきたい。
◆(窪委員) 臨時的任用職員の場合、1年未満で更新はできないが、実際は複数年採用している面もあると思う。それもこの条例を適用することによってクリアできるのか。
◎  職員課長 これまで地方公務員法の中で6カ月、さらに6カ月の1年を厳守してきた。今回新たに任期付の条例ができることにより、複数年の採用が可能になる。
◆(窪委員) その場合、最長で5年になるのか。
◎  職員課長 育児休業の一般任期付の任期は最大は3年で、最長5年まで延長できる。
◆(窪委員) 更新も可能ということか。
◎  職員課長 一般任期付は採用試験を行うので、任期が満了したらまた採用試験を受けていただく。
◆(伊知地委員) 育児休業の代替ができることは望ましいと思うが、定数の中にその数も含まれるのであれば、欠員になっても配置されるのか。今育児休業を取得している職員の数はどのぐらいいるのか。
◎  職員課長 育児休業の取得者は毎年30名近くいる。平成17年度は新規取得者が25名である。
◎  行政改革推進課長 任期付採用職員は定数が1とカウントされる。育児休業取得者も、育児休業を取得しても在籍しているとして1とカウントするので、1つの職場に2つの定数があるという形になる。任期付採用があって、ダブルカウントするからといって、それをほかのところで犠牲にするという形にはしない。育児休業取得者で、1年以上の育児休業をとる代替職員は任期付採用職員を確保して、定数オーバーは容認する。
◆(伊知地委員) 育児休業取得しているときの代替で制度が使えるようになったので、補充がちゃんとできるように要望したい。
◆(北島委員) 任期付職員の年齢制限はあるのか。
◎  職員課長 年齢の制限はないが、一般職員の定年を上限として考えている。
◆(北島委員) 58歳でも採用するのか。
◎  職員課長 特定任期付、専門任期付職員は、高度な知識、経験を有する人なので、そういう人も考えられる。他の自治体では、都市計画に関して高度な知見を有するということで、県の土木事務所を退職した人を採用した例もある。
◆(北島委員) 5号給の62万2000円は何の役職に当たるのか。
◎  職員課長 4級、5級に相当する職員はいない。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

               午後5時59分 休憩

               午後6時16分 再開

△日程第4 議案第44号、大和市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(窪委員) 民間の生産ラインも休息時間はないのか。
◎  職員課長 国の平成16年度職種別民間給与実態調査では、民間でこのような制度、慣行がある事業所は5.7%である。
◎  総務部長 民間企業の製造業のラインでは、午前10分、午後10分程度の休憩時間をとっているところは多いが、有給と無給の場合がある。ラインが動いているとトイレ等へ行きづらいため、従業員の心身の疲労を考慮して設けている。
◆(窪委員) 休息時間をとらなければ心身ともに疲労すると思う。民間の場合は、事務職は就業規則の中で休息時間を設けなくても、飲み物を飲んだり喫煙で退席することは許容されている。民間にないからといって公務員に適用されると、職員の基本的な労働条件が厳しくなると思う。そこのところはどのようにとらえているのか。
◎  職員課長 休息時間という制度はなくなるが、手休め、健康管理上必要なもの、息抜き程度の時間は認めていきたいと考えている。休息時間として4時間につき15分与えていたものを制度としてなくすものである。長時間の離席は公務に支障が出るので、そうならないように適宜対応していきたい。
◆(窪委員) 職員が売店に飲み物を買いに行ったところを見て、勤務中ではないかと言う市民もいる。それに対して職員が休憩の範囲でやっていると言う反論もできないのではないか。
◎  職員課長 頻繁に席を離れる職員にはそれなりの指導をしなければならないが、説明がつくような給水、トイレ、飲み物を買いに行くのは、市民に説明すれば理解していただける範囲だと考えている。
◆(窪委員) 職員組合との話し合いはどうなっているのか。
◎  職員課長 手休め、健康管理上必要なものは確保することで合意をいただいている。
◆(窪委員) 人事院規則の改正は地方公務員にも適用しなければいけないのか。
◎  職員課長 人事院規則に基づいて休息時間を定めている。それがなくなったので、定める根拠がなくなった。労働基準法を適用して6時間以上8時間以内の勤務時間の場合は45分の昼休みをとっている。
◆(荻窪委員) 拘束時間は午前8時半から何時までなのか。休憩時間は何分か。
◎  職員課長 勤務時間は8時半から5時15分までである。昼休み、休憩時間は、12時15分から1時を考えている。
◆(荻窪委員) 市民に対しての開庁時間はどうなっているのか。
◎  職員課長 市民にサービス提供する時間はこれまでどおり8時半から5時までで、残りの15分は残務処理等の時間とする。

                  質疑終結
                   討論

(反対討論)
◆(窪委員) 職員組合との合意はされているが、健康管理するための一定の休息、喫煙等を想定していると思う。日本の労働者の勤務時間は民間企業を含めて長いので、人事院規則に則って定められていた休息時間30分を、規則が改正されたからといって即労働強化になるような条例の改正は望ましくないという立場で反対を表明する。

                  討論終結
                   採決
                賛成多数 原案可決


△日程第5 議案第45号、大和市市税条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(窪委員) 三位一体改革に伴う税源移譲ということで、現行の住民税の課税は3段階に分かれているものを一律にするということだが、それぞれの税率は変わるのか。
◎  市民税課長 所得割の税率は、従前は超過累進税率で所得が多くなるにつれて税率が高くなる仕組みであったが、改正後は税率が市民税については6%で、県民税と合わせて一律10%にフラット化された。所得税は従前どおり累進税率を用いる。所得税と住民税の違いで、所得税は所得の再配分という機能を持っているが、住民税は費用分担という観点を踏まえ、累進税率ではなく、一定の税率に設定された。
◆(窪委員) 改正前は住民税も累進課税の方式をとっていたが、今回の税源移譲で一律市県民税合わせて10%にしたのか。
◎  市民税課長 そうである。
◆(窪委員) 所得税は従来どおり累進課税なのか。
◎  市民税課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 所得税の課税は従来4段階、今度の改定は6段階に分かれて、それぞれの税率が変わる。所得税率は細分化され、最低税率5%から最高税率40%になる。住民税は一律10%であるが、基本的に改定に伴う住民税と所得税の徴収される税額は変動しないのか。
◎  市民税課長 今回の税源移譲の実施に当たっては、納税者に一切税負担させないという考え方である。住民税を今までの5%ランクの税率部分が一律10%にしたことによって、住民税はふえるが、所得税の今までの税率の4段階を6段階に税率構造を変えるという制度設計によって、住民税と所得税の合計の税率は従前と全く同じで、最高税率は50%である。住民税の最低税率が5%から10%に引き上げ、所得税は逆に最低税率が10%から5%に引き下げられている。最高税率は住民税が13%から10%に引き下げとなるが、所得税は37%から40%に引き上げとなり、合計税率は同じになっている。
◆(窪委員) 住民税と所得税の課税最低限度の金額は違うと思うが、どのようになっているのか。
◎  市民税課長 課税最低限は、扶養数等の関係で違うが、夫婦と子供2人で、子供の1人が高校生から大学生までで一番お金がかかるというパターンの給与所得者では、所得税は現行の制度では、給与収入325万円が課税最低限、住民税は270万円である。住民税は270万円、所得税は325万円を超える収入がなければかからない。
◆(窪委員) 325万円と270万円の間の世帯は所得税は減額されるが、住民税は従来の課税よりも一律10%であるので、ふえる。そこのところは調整はどのようにするのか。
◎  市民税課長 所得税325万円、住民税270万円という課税最低限があるので、270万円超えから325万円までの人は住民税はかかる。収入が300万円の場合、住民税はかかるが、所得税はかからない。住民税がかかる場合、最終的にいろいろな控除をして、課税標準額を求めたときに、改正後の税率は10%であるので、課税標準額掛ける10%の税額になるが、このケースでは所得税が課税されないため、住民税が単に5%分増税になってしまうので、その場合は住民税に減額措置がある。今のケースでは課税標準額から10%掛けた移譲後の税額から5%分の税額を控除する。結果的には移譲前の税率と同じである。
◆(窪委員) 従来、所得税の課税標準的なスタイルの325万円以下は所得税が課税されなかったが、今度はその分が住民税が課税される。従来はこれが5%だったが、一律10%になり、従来の住民税よりも5%ふえる。そこのところを今度の改正で税負担は増減がないようにするということが法律の精神だから、増税になった分は何らかの形で減額するという理解でよいのか。
◎  市民税課長 そのとおりである。
◆(窪委員) 自治体によっては、住民税が国保税の算出基準にされていると聞いているが、大和市の場合は国保税、保育料の算出基準には、今度の条例の改正によって影響は及ぼさないのか。
◎  市民税課長 今度の税制改正は、税率を見直しするので、税額は変わるが、所得が減ったり増えたりしない。国保税は資産割、所得割があるが、所得割は所得の増減によって変わってくるので、今回の税額がふえることでは何ら影響はない。判断基準を所得にするか、税額にするかで変わってくるので、税額を基準にすれば変わってくるが、所得を基準にして判断しているものであれば変わってこない。
◆(窪委員) ほかの公共料金、国保税、保育料等には全く影響を及ぼさないのか。
◎  市民税課長 国保税については影響はないと言える。
◆(窪委員) このことによって、市県民税はどのぐらいの増収が見込まれるのか。
◎  市民税課長 今回の税源移譲で、個人市民税では額にして約19億円である。
◆(窪委員) 所得譲与税等はこの法律の施行によって廃止されるのか。
◎  財政課長 税源移譲により、平成18年度までの暫定措置である所得譲与税は、平成19年度から廃止される。平成18年度予算で見ているのは15億円である。減税の財源対策である特例交付金等も減税という考え方がなくなるので、基本的には廃止であるが、激変緩和措置がある。最終的には税源移譲と所得譲与税、特例交付金が相殺される形になる。
◆(窪委員) 19億円の増ということは、住民税だけで、従来の住民税より19億円がこの条例改正によって増収になると理解していいか。
◎  市民税課長 あくまでも税源移譲として増える分である。

                  質疑終結
                 討論 なし
               全員賛成 原案可決


△日程第6 議案第54号、物品購入契約の締結について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(窪委員) 入札に参加した企業と落札率を明らかにしてもらいたい。
◎  契約検査課長 5社が入札に参加した。落札率は税込みで96.47%である。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 同意


△日程第7 議案第55号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第2号)(総務常任委員会所管関係)

                 市側より説明

                 質疑 なし
                 討論 なし
                   採決
          全員賛成 総務常任委員会所管関係原案可決

               午後6時54分 休憩

               午後6時56分 再開

△日程第8 陳情第18−11号、中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める 陳情書

              ( 質 疑・意 見 )
◆(菅原委員) 大和市以外の自治体でも同様の陳情書が出されているのか。
◎  議会事務局次長 藤沢市と県央の大和市を除いた7市の合計8市に出ている。審査を終了しているところはまだない。
◆(伊知地委員) 法輪功は、中国の日本大使館のホームページでは、日本のオウム真理教のような団体という書き方がしてある。中国政府が弾圧して、アメリカのNGOがカナダの調査チームを派遣して、報告書には法輪功の信者の臓器を中国政府が摘出して不正に売買しているという書き方もあり、判断がつかない。これについて、大和市議会として、日本政府に、中国政府に対して言っていくことを求めるこの陳情に対して判断ができない。
◆(窪委員) 人体の標本展が東京と横浜で展示されていたが、どういう団体が主催していたか承知しているか。
◎  企画政策課長 把握していない。
◆(窪委員) 一般の新聞でも広告が出ていたので、反社会的な団体の主催ではないと思うが、どうか。
◎  企画政策課長 催しを行っていることは承知していたが、どういう団体かは把握していないので、コメントはできない。
◆(木村委員) この陳情は全国の議会に出されているのか。政府の見解は出ているのか。
◎  企画政策課長 臓器移植にかかわって国の正式なコメントは出ていない。

(動議)
◆(大谷委員) 法輪功そのものの実態が明らかになっていない。事実関係が確認できないことから、これ以上審査しても判断しかねる。本件の審査はこれ以上進まないと思うので、とどめの動議を提出したい。

                (動議を先議)
                   討論

(反対討論)
◆(窪委員) 法輪功の実態が事実かどうか確認していないが、陳情を出された以上、できるだけ実態を認識して、賛否を問うことが望ましいと思うので、とどめるというよりは継続にして、一定期間、努力して、採択か不採択という結論を出すべきではないかという立場で、とどめの動議に反対する。

                  討論終結
                   採決
           賛成多数 審査をとどめることに決する


△日程第9 陳情第18−15号、議会業務合理化についての陳情書

              ( 質 疑・意 見 )
◆(荻窪委員) 陳情書の中に、議会だよりを市のホームページに載せるとあるが、議会コーナーに、議会だより、一般質問の会議録、委員会の会議録、音声による一般質問の放送、9月定例会からは試行で映像を入れたものを既に公開している。議会事務局は陳情に対してどのような見解を持っているか。
◎  議会事務局次長 議会だより、インターネット、音声の情報等、行政情報、議会情報として市民へ提供することは大切だと理解している。紙ベースの広報は今後も発行していく必要があると考えている。
◆(荻窪委員) 議長車の廃止についてであるが、議長が年間、車を使って会議等に参加している日数、参加状況はどのようになっているか。
◎  議会事務局次長 議長車の使用状況は、平成17年度4月から3月で246日、月に約20日、距離は8608キロ、1日に35キロ、月では700キロ程度である。本会議、委員会の会議の出席も1日とカウントしている。
◆(荻窪委員) 関東、全国、市内の内訳はどうか。
◎  議会事務局次長 回数になるが、市内は344回、市外は79回である。
◆(荻窪委員) 県内の各市議会の実態はどうか。
◎  議会事務局次長 県下のうち大和市と似ているところでは、日数にして川崎市258日、横須賀市296日、相模原市261日、少ない方では伊勢原市80日、座間市93日である。
◆(荻窪委員) 県内で議長専用車を持っていない議会はあるのか。
◎  議会事務局次長 平塚市は平成18年4月から管財課所管で車も公用車として共用的な扱いをするということで、議長等のスケジュールが入っていないときは一般の職員が使える状態である。海老名市も議会が入っていないときは一般に開放している。
◆(荻窪委員) 平塚市と海老名市の稼働日数はどうか。
◎  議会事務局次長 平塚市が152日、6221キロ、海老名市が148日で6737キロである。
◆(荻窪委員) 200日を超える議長の活動となると専用の車とドライバーで、200日を割っている稼働のところは庁内の共用で対応ができると理解していいのか。
◎  議会事務局次長 秦野市は議会事務局専用で配車しているが、日数は139日、綾瀬市は管財課所管で、専用車になっているが、123日であるので、一概には言えないが、少ないところが共用的な扱いになっている。
◆(荻窪委員) 陳情文書の中に、人件費を含めて年間1100万円強という表現があるが、二百何日の稼働に当たるところ、川崎市、横須賀市等の費用はどのぐらいか。
◎  議会事務局次長 川崎市は年間維持経費、人件費プラス整備代、燃料代を入れて807万円、横須賀市は1075万4000円、相模原市は人件費の情報はないが、燃料費等で38万4000円である。
◆(伊知地委員) 平塚市は管財課と共用しているが、幾らかかっているのか。
◎  議会事務局次長 年間の維持経費、人件費も含めると、889万7000円である。
◆(伊知地委員) 小型で環境に配慮した車にかえていくことも検討してもいいと思う。議長専用車ではなく、共用にした場合、金額はそれほど変わらないのか。
◎  議会事務局次長 本市でも議長の公務がない場合、ドライバーが管財課の車を運転することもあるので、人件費は特に大きな差は出ないと考えている。
◆(荻窪委員) ドライバーについて、ハイヤー、タクシーからの派遣、リース、コミュニティバスのような形で特定のところにお願いするなど、経費節減の考え方はあるのか。
◎  車両担当課長補佐 将来的にはリース化、委託化も考えられるが、現在の車両が比較的新しいので、現行のまま運行していきたい。
◆(荻窪委員) 車の耐用年数、減価償却を含めて、公用車は何年を切りかえ時期と考えているのか。
◎  車両担当課長補佐 市長車と議長車は7年7万キロ、その他は10年10万キロを目安と考えている。
◆(荻窪委員) 議長車は今何年たっているか。
◎  車両担当課長補佐 議長車は平成12年に購入している。今の車は性能がよくて故障も少ないので、十分使用に耐えられる。
◆(荻窪委員) 環境に優しい車を選定する考えはないのか。
◎  車両担当課長補佐 燃料電池もあるが、非常に高価なので、将来的にはハイブリッド車程度のものに切りかえていく方針である。
◆(荻窪委員) ハイブリッド車は経費がかかるが、どのぐらいを積算しているか。
◎  車両担当課長補佐 ハイブリッド車は環境には優しいが、一般車両に比べてコストが高いので、これから考慮し、導入計画を策定し、順次切りかえていきたい。
◆(窪委員) 大和市の議会費は20万人から30万人都市の中で全国的に見てどういう位置にあるのか。議会費そのものが全体の予算に占める割合が圧縮されていると思うが、どうか。
◎  議会事務局次長 大和市は平成17年度の当初予算では0.6、大和市よりも低いところは藤沢市の0.5、相模原市の0.5で、下から3番目である。
◆(窪委員) 全国的な特例市の比較の中ではどうか。
◎  議会事務局次長 特例市のデータは持っていない。
◆(窪委員) 大和市と同等の自治体の中では、全国でも下位の方ではないか。
◎  議会事務局次長 平塚市が全体に対する議会費が0.7、小田原市が0.7、厚木市が0.6である。
◆(窪委員) 神奈川県は全国の中でも低いと思う。

                質疑・意見終結
                   討論

(反対討論)
◆(菅原委員) 陳情者の言わんとする大筋に賛同できるところもあるが、内容を見ていくと、根拠に欠ける部分が非常に多い。議会だよりについても、1対1000人とあるが、大和市民22万人としたら220人ぐらいしか読んでいない計算になる。そういった根拠が薄弱な部分もあると思う。議会だよりを市のホームページに載せるとあるが、もう既に行われている。ネットでなく、読みたい人は希望者に出すとあるが、価値観の違いなので、必ずしもむだではないと思う。議長専用車の廃止も、専用車にするかどうかの議論はあるが、もう少し議論を深めていかなければならないと考えている。議会報の中身については真摯に受けとめ、議会報編集委員会なりで検討していかなければならない内容だと思うが、全体を通しては少し賛同しかねるので、反対の立場から討論する。

                  討論終結
                   採決
                賛成なし 不採択


△日程第10 陳情第18−18号、新ホールの早期建設を求める陳情書

                傍聴人8名を許可

              ( 質 疑・意 見 )
◆(伊知地委員) 平成4年に、芸文ホールの検討委員会から、大和市に望まれるホールについてという提言書が出され、ホールの構成として、大ホール1500席、中ホール500席、小ホール200席の3つのホールとギャラリーで構成されたホールが必要だと示されている。今検討されている新ホールはこの規模で考えているのか。
 平成7年に、井上市長が議会答弁で、ホールの建設自体は用地確保を含めて難しくなってきた状況が見えている中で、大和北部、南部にも小ホールの建設をするという計画を持っていたが、そのことについて議会の中で問われた際に、小ホールの建設も基本的な考え方は変えていないと答弁している。その後、変わりはないのか。
 当初、芸文ホール自体が中央文化会館、今の生涯学習センターを建てかえて建設すると示されていたが、その後、大和駅周辺の開発で考え、中央文化会館近くの民地を取得するという話もあった。土屋市長の最初のころの答弁では、中央文化会館の近くの用地で検討しているということであったが、その後、消えている。平成12年の質問に対して、引き続き新ホールの建設は必要なので検討していきたいとともに、早晩、今の生涯学習センターの建てかえも必要だという答弁もあった。その後、老朽化からリフォームが必要だという市民の声もあり、協働事業という形でリフォームも検討され、その案で今進んでいこうというところだと思う。今の生涯学習センターのホールをしっかりリフォームすることによって、新ホールにかえようという考え方になっているのではないかと懸念されるが、どうか。
◎  企画政策課長 平成4年に提言がされた内容であるが、規模については、いろいろな事例調査をしている。当時の提言の内容のホールをつくろうという考え方は踏襲されているが、それが1500なのか、2000なのかの席数の詰めた検討はその後行っていない。
 南と北に小ホールという話があったことについては、今回の高座渋谷駅前複合ビルの中で小ホールをつくっていこうという考え方に表れている。北は、その後、生涯学習センターという構想の中で、ホールという考え方が出ている。財源の問題も含め、実現に至っていない。
◎  企画部長 生涯学習センターのリフォームが芸術文化ホールに変わるのではないかという危惧であるが、生涯学習センターのリフォームは現在の生涯学習センターの機能を維持し、改善していくということで、これまで考えてきた芸術文化ホールの建設の実現性に影響は与えない。
◆(伊知地委員) 当初の席数の大きいホールの考え方のままであるという答弁もあったが、市長の答弁の中では、近隣市の整備状況から、大和市に整備すべきホールを見定めていきたいとか、ホール自体のあり方を検討していきたいという答えもあった。平成17年の3月も、22万人規模の大和市にふさわしいホールは必要であろうという答弁もある。ホールの利用状況、実際に利用している人からの要望では、そんなに大きなホールではなく、中ぐらいの質のいいホールが必要だという声がある。そういう検討をぜひしていくべきだと思うが、中ホールの規模を検討していくことも考えられるのか。
◎  企画部長 生涯学習センターは600席あるので、中ホールがどのぐらいの規模をイメージしているかわからないが、少なくとも現在の生涯学習センターの改修について影響させないということは、当然それより大きい施設を考えている。それが1500なのか2000なのか具体的に検討されていない。
◆(伊知地委員) 中ホールは、今の生涯学習センターの大きさぐらいで、もともと500席で検討していたので、そのぐらいの大きさのイメージである。
 新ホールを早急に建ててほしいという陳情で、それを考えていくに当たって、今の生涯学習センターのホールよりも大きいものということであるが、私が述べた中ホールぐらいの規模も含めて、大きいホールありきではないことを確認したい。
◎  企画政策課長 立地の広さ等の制約は受けるが、いろいろな市民の対応を考えると、大ホールともう少し小さなホールの必要性は十分検討に値する内容であると考えている。
◆(伊知地委員) 大、中、小の3つのホールがあって、席数の大きいホールの検討をしていくとなってしまうと、今は社会状況、経済状況が変わっているので、建設手法、財源確保が検討されている中で、大きなホールは無理だという話になるのではないか。当初数十億円、100億円の規模で考えていたが、中ホールぐらいの大きさとなってくれば、費用も変わってくるので、実現可能な計画になるのではないか。
◆(菅原委員) 芸術文化ホールの陳情書が出てくるそもそもの原因は、市長がこれを公約でうたったところにあると思う。市長が最初の選挙に出たときの選挙公報の公約の中に、大和駅の近くに芸術文化ホールを建設し、さらに高座渋谷、中央林間に質のよい中規模ホールを建設するとある。その後、1回の無投票を挟み、前回の選挙は、1回目の公約と表現が変わっており、仮称芸術文化ホールの建設の検討に着手するということであるが、言葉が変わるということは、市長の心境に変化があったのか。公約の変更ということか。
◎  企画政策課長 平成7年の選挙公報では、大和駅の近くに芸術文化ホールを建設するということであるが、これは井上市政の継承になると思う。3月の施政方針でも語られており、それを継承する形で土屋市長の選挙公報に整理されている。平成15年は、その後の検討状況も踏まえ、土屋市政として新たな公約という形でつくられたと解釈している。
◆(菅原委員) 市長は土屋市長として選挙に出たので、継承したかどうかの政治的な部分は無関係である。市長が政策を変えたということか。
◎  企画政策課長 土屋市長になり、芸術文化ホールは一貫して必要な施設だということで来ている。時代や財政状況等々あるが、その必要性は語られている。平成7年の公約、平成15年の公約は実施していく内容だと理解している。
◆(菅原委員) 最初の公約のときにはつくるしかなかったが、2回目の公約のときには、検討の結果、つくらない可能性もあるかもしれないというニュアンスが加わったということか。
◎  企画政策課長 総合計画においても、土屋市長の市政として、芸術文化ホールの必要性や建設していくという内容は一貫していると理解している。議会でも答弁していると思う。
◆(菅原委員) 基本的にはつくる方向性だと思うが、前回の公約の中で、建設の検討をするという言い方になっているが、実際つくる方向性での検討の作業を具体的に3年間行ってきたのか。どの規模にするかという部分で、600人規模であれば幾らかかるか、1000人規模なら幾らかという、幾つかの選択肢を示すことが検討だと思うが、そういったことは行ってきたのか。
◎  企画政策課長 この3年間は、財源が非常に厳しいので、民間活力、PFI、定借という事例も出し、どういう内容でやればホール建設の可能性が探れるか検討してきた。
◆(菅原委員) 実際、真剣につくる方向で検討作業をしてきたのか。予算的な部分も含めて、具体的なビジョンが出てくると思う。この3年間の議会の答弁では、抽象的な方法論の話は出てきても、数字は一切出てこない。可能性があるかどうかは別にして、この規模であったらこのぐらいかかるので難しいとか、ただ財政難としても、なぜ財政が厳しいからつくれないか、どれぐらいの額がかかるかわからなければ、考えようがないと思うが、なぜ具体的な試算を出さないのか。
◎  企画政策課長 6月定例会でも市長から答弁をしている。早期の建設が望まれるが、土地の確保、建設費用、運営についても多額だということは乗り越えなければならない。具体的な数字の算定の前段階として、PFI、定借についての研究検討を進めている状況である。渋谷南部土地区画整理事業の完成目標年次を勘案しながら、第2期基本計画の中で実現を目指しているという答弁をしている。
◆(菅原委員) 今までの答弁では、つくる方向性ということであるが、早急かどうかは別にして、新しいホールの具体的な建設計画をつくるという方向性でいいのか。
◎  企画政策課長 第2期基本計画が平成24年から始まる。区画整理事業、再開発事業の第4地区の動向を見ながら、具体性がある程度見えた段階では、まずはそういう計画の調査に入って、計画していかなければならないと思う。
◆(荻窪委員) 生涯学習センターのホールは34年を経過して、かなり老朽化している。リフォームが地域のタウンニュースに出て、予算も発表されているが、ここに至る経過の中で、市民の協働事業の中からリフォームをしていこうという動きがあり、検討した中で一定の考え方が市に出されている。プロジェクトの中で市に出された案について、そのまま受けていくのか、その案を参考にしながら具体的にリフォーム案をつくろうとしているのか、現在どういう段階にあるのか。
◎  生涯学習センター館長 プロジェクトの中で、老朽化した生涯学習センターホールを時代に合った多目的ホールにするために、音楽、演劇、その他多目的ホールとしての機能の改善を図るためのリフォームを検討し、市長に報告している。
◎  社会教育課長 リフォームプロジェクトの報告書が既に市長に提出されている。市民協働によるものであるので、基本的には尊重されなければならないが、そのまま行われるものではなく、あくまで計画立案に当たっての基礎資料になると認識している。演劇、音楽、舞踊で使われ、照明、音響、舞台機構、さまざまな設備があるので、今後、調和のとれた多目的ホールとするべく、皆さんの意見を聞きながら進めたい。
◆(荻窪委員) 行政としては出された報告書に基づいて、リフォームでいく考え方なのか、新ホールを早急につくっていくことになるのか、足をどちらに置いていくかによって議論の展開が変わっていくと思う。
 この間の経過の中で、今のホールの東側に駐車場があるが、当時、西松建設があり、そこにホールをつくるという構想があった。現在、あそこの土地の契約関係はどのようになっているのか。
 その当時、ホールを西松建設の敷地に建設した場合には、現存の生涯学習センターの敷地を等価交換する話もあり、そちらのホールは売却する話もあった。実際問題として、十数年の中で、ホールの建設に向けて提案、考え方、用地の問題、財政の問題を議論してきているが、一つとしてまとまった考え方が市として見えない。大和市の方向性を知りたいと思うが、どうなっているのか。
◎  生涯学習センター館長 今の生涯学習センターのホールは、今後も中ホールという位置づけでリフォームをしていきたいと考えている。
◎  社会教育課長 現在、西松建設の用地は、生涯学習センターの駐車場とスポーツ広場という形で使用し、賃貸借契約で八百数十万円の金額を支払っている。
◎  企画部長 財政状況で、芸術文化ホールの着手になかなか至らないので、生涯学習センターホールのリフォームを先行させる。それがあるからといって、芸術文化ホールをあきらめるということではない。現在の軸足は生涯学習センターのリフォームを優先している。
◆(荻窪委員) 議会に正式に話がない中で5億円という記事がタウンニュースに掲載されているが、正式に政策会議等でリフォームを確認しているのかどうか。陳情が出る時期にああいうニュースが流れれば、陳情者を初め、多くの動揺も生まれるし、議会サイドからしても、今までホールの建設に向けて本会議場を使いながら各議員が発言してきたことが、何の連絡もなく、いきなりリフォームというスタンスになるのは考えづらい。リフォームをすれば、そこが長くもつので、新ホールの建設はおくれていくと思う。明確に態度を出してもらいたい。
 西松建設の用地の関係は、建設するのかどうかわからない状況で、駐車場という扱いで用地を確保していくのか。生涯学習センターの会議室を初め、全体的に老朽化している。北館は各部屋の温度調整ができない状況が改善されていないので、その辺を含めた中で、財源がないなら、どのようにしていくかという考え方をしっかり出していく時期ではないのか。十数年にわたり棚上げ状態にあることは間違いないので、ここの部分をもう一度整理する考え方があるのかどうか。
◎  生涯学習センター館長 タウンニュースの関係で質問があったが、8月18日にリフォームの件について取材があった。検討作業を進めている段階で、具体的に決定したことは何もないということを伝えた上で現状の考え方を説明した。プロジェクトの報告書についてはホームページに載っているということで説明し、そのような段階のために、記事にするに当たっては誤解のないようにしたいということで、内容について事前に確認するように申し入れたにもかかわらず、一方的に報道されてしまった。タウンニュースに抗議し、紙面回収等の申し入れもしたが、既に発送されており、回収はできないとのことでした。内容に不適切なものがあったということで、大変申しわけないと思う。先ほどの5億円については、そのプロジェクトの報告書の中に書かれている概算の予算が報道されてしまった。5億円という出どころについては、市民協働で行われた中に入っている報告書の中身の金額である。
◎  企画政策課長 発端としては協働事業である。市民から提案があって、それをリフォームしようという形で動いている。
 今後、西松建設の駐車場について、実際、財源が苦しいのは先ほどから話しているとおりである。どうやったら建設が可能になるのか今の状況を理解いただきたい。西松建設の駐車場については、年限を切った考え方ではない。今後も第2期基本計画、市長の考え方を踏まえて、西松建設との賃貸借契約は引き続き行う考えである。
◎  企画部長 リフォームをやることによって、芸術文化ホールが先送りされるのではないかという話であるが、このホールのリフォームに関連して、芸術文化ホールをおくらせることは全くない。財政状況が厳しい中で、芸術文化ホールの実現に至らない。このホールは昭和47年に開館して34年経過している。RCの建物は耐用年数があるので、あと20年ぐらい建てかえはできない。一方で、この建物は防衛の補助対象事業で行っており、昭和56年以降の新耐震の基準にもなっていない。アスベストも固化という形で処理しているが、今の段階ではできるだけ撤去する方が適切である。数億円の費用はかかるが、補助対象としてこれから申請していくことになる。いろいろ加味して、単に協働事業のリフォームだけではなく、財源の措置も考慮しながらやると、大きな金額にならざるを得ない。
◆(荻窪委員) 34年前の建物でガラス張りなので、強度の問題がネックになると思う。リフォームに大きなお金を注ぎ込んでしまえば、新ホールの建設が財源的に見て遠ざかることにもなりかねないので、具体的にどうリフォームするのか、新ホールに向けてとリフォームとどう合わせるかという計画を出してもらうことを要望したい。
◆(木村委員) リフォームの件で、平成19年秋から1年半ぐらい、既に予約を中止しているという話を聞くが、事実かどうか。そうであれば、休止期間の代替はどのように考えているのか。
◎  生涯学習センター館長 現行の実施計画の中で、平成19年、20年の事業として採択し、現在、平成19年に向けて準備をしている。実施計画の段階で見込まれていなかったアスベストの除去の問題、耐震補強工事、防音復旧工事などを考慮すると、1年半程度の工期が見込まれる。生涯学習センターのホールの利用については、市民団体は10カ月前、市の主催ないし共催事業では1年半前から予約が行われている。不確定要素がある状況の中で、生涯学習センターホールを定期的に利用する人たちに今後影響が生じることも考えられることから、問い合わせがあった場合には、来年10月以降は使用できない可能性もあるという話はしている。
◆(窪委員) 市長が選挙公約の中で少なくとも具体的に検討するということで、平成18年から具体的に着手するということであったが、6月定例会では答弁が後退してきた。新しい会館の建設に着手できないのは、財政の問題が一つの大きなハードルという認識であるが、5年前にも財政が厳しいことはわかっている。市長は選挙公約の中で、平成18年度から具体的な検討に着手すると言いながら、ここで一気にリフォームの問題が出てきた。タウンニュースの件は抗議したということであるが、今の答弁では、来年の10月以降は使用できなくなる可能性もある。タウンニュースにも平成19年度と20年度の2カ年でリフォームするとなっている。これは事実ではないようだが、問題は、リフォームする2年間によって、現在利用している文化団体の利用ができなくなることが懸念されている。そこのところはほかの施設でフォローできるのか。老朽化した施設をリフォームすることは、ある面では必要かもしれないが、長期にわたって閉館するところに問題があると思う。それと並行してできないのか。
 渋谷土地区画整理の問題でも、実際の完成年度は平成23年であるが、全体の財政投資額は幾らか。
◎  企画政策課長 手元に数値を持っていない。
◆(窪委員) 第4街区の大和駅の区画整理はどのぐらい市の支出を予定しているのか。
◎  企画政策課長 手元に数値を持っていない。
◆(窪委員) 渋谷土地区画整理の最終的な財政規模は450億円だったと思うが、それは現実的に無理である。全体の大和市の財政の中で、渋谷土地区画整理事業、大和駅の第4街区の再開発の問題は想定されていながら、平成18年度には具体的な着手に入るということが議会で答弁されている。ところが、こういうニュースが出たように、5億円かけて2年間休館するのであれば、新しい芸文ホールの建設が先延ばしになると受け取るのは事実だと思う。そういう面からも新しい芸文ホールの見通しをつけて、現在利用している文化団体の活動を保証するスタンスで臨まなければいけないと思うが、どうか。
◎  社会教育課長 長期に閉館した場合、生涯学習センターホールを定期的に利用していた団体は長期に使用できないことになるので、保健福祉センターホールなど他の施設を利用することになると思う。閉館に伴う代替ホールを市として特別に確保することは、代替施設となるべきホールを使っている団体もあるので、そういう団体の活動に不利益を及ぼすことになる。市として配慮することは現実的に難しいので、各団体で自主的に会場を確保してもらいたい。
 他市のホールが利用できないかという考え方もあるが、大和の市民団体も10カ月前から予約が入り、土日、祝日の利用集中日にほとんど抽選になる状況である。市民等の団体の場合でもそういう形になっているので、それを市外の人たちが入って使うことは、大和市の場合は6カ月前からの受け付けになる。そういう状況を考えると、近隣市にもホールはあるが、そういう要請をしても現実的には非常に難しい。
 リフォームの工事は、さまざまな角度から検討している。工期も市民が日常的に利用している施設であるので、できるだけ短くしたいと考えているが、アスベストの撤去だけでも1年数カ月が見込まれる。耐震補強の工事が場合によっては必要になってくる。防音復旧工事の問題もある。そういうことを考えると、全体で1年半程度の工事期間が必要である。陳情者が言っている半年間程度の工期では、演劇、音楽、舞踊等の調和のとれた多目的ホールにするという事業目的を達成することは難しいと考えている。
◆(窪委員) 他の自治体の会館を特別に契約することは難しいが、学校を建てかえるから2年間休校にするわけにいかないと思う。それと同じように、市長の文化に対する市民活動をしていく上でどういう位置づけをしているかが問われると思う。新しい芸文ホールの見通しをつけた段階で、そういうものに着手していくことも検討していいのではないかと思うが、そこのところは検討の余地はないのか。
◎  企画部長 市長の考え方も、芸術文化ホールはマニフェストに入っているので、当然やりたい施設である。最大限実現をしたいということであり、それは一貫して変わっていない。それが現実的にできない現在の財政状況があるためで、方向性がずれているということではない。現実的にできない中で、今の生涯学習センターは老朽化により、機能も相当落ちているので、単なるリフォームではなく、防音、アスベストの撤去もやらなければいけない。そういう意味では、それだけの期間がかかってしまうので、利用団体にはこの間は代替施設の利用をして、しのいでいただくことをお願いする。市長は文化連盟の会長をやっていたので、文化、芸術には造詣が深い。そのことに関しては心を痛めているが、現実的にそういう事情があるということを何とか理解いただきたい。
◆(窪委員) 最大の問題は財政の問題だと思う。土地の問題は西松建設との賃貸借契約は期限をつけないということは、恐らく延伸すると思う。問題は建物だけである。規模によってどのぐらいの財政規模で建設できるか見通しとして描かれると思う。
 大和市の文化会館の基金が1000万円ぐらい減らされて、5億5800万円あるが、これはいつから積み立てていたのか。
◎  社会教育課長 昭和48年2月14日に個人から寄贈を受けている。
◆(窪委員) 5億円近い寄附が利息を生んで5億5800万円になったのか。
◎  社会教育課長 発端は個人の寄附であったが、その後、市で積み立てている。
◆(窪委員) 頭金がどのぐらいあれば着手できるのか。
◎  企画部長 その計算は難しい。例えば事業費が100億円とすると起債は75%という充当率ならば、それでは75億円借りれるかとなると無理であるので、一般財源は相当な額になる。大和駅第4地区市街地再開発事業、渋谷南部土地区画整理事業の完成目標年次を勘案しながら平成24年から29年までの間に実現を目指したいと6月定例会で市長が答えている。平成8年に何とか形をつけたいという事実はあったと思うが、現実の財政状況の中では、今の段階では第2期基本計画の中で実現していきたい。
◆(窪委員) 借金をふやすことはよしとしないが、今までの箱物の建設は1割の頭金があれば、あとは起債、補助でやれるという認識がある。リフォームに5億円かかるとすれば、新しいホールが100億円だとすると、頭金は10億円あれば、あとは起債と補助で賄えると理解してよいか。
◎  企画部長 一般単独事業は起債の充当率があり、事業費の75%ぐらいは起債で借り入れることがあるが、芸術文化ホールのような大きな金額になると、もとの基本額が下がるので、75億円を起債で借りて、10%の一般財源で投入できるということは難しい。100億円とすれば、起債が10億円ということも十分あり得るので、90億円を一般財源で投入しなければいけないことも考えられる。計画を何もしていないということではなく、民間活力によってそこを市が借りるという手法もある。そういうことも含めて検討している。全くしていないということではなくて、手法の選択によって実現できる方法はないかを含めてやっている。西松建設の用地については西松建設に働きかけているが、実現に至っていない。
◆(窪委員) 土地は西松建設の借地があるので、年間800万円の賃貸料を払うにしても、定期借地権で借りることも十分考えられると思う。問題は上物である。市民の意識の変化もあるので、財源が厳しい中で精査しながら、市民に明確に示していただきたい。
◎  企画部長 これだけの予算の中で何にプライオリティーをつけるのか、議会でいろいろ意見をいただきながら進めていかなければいけない。渋谷南部土地区画整理事業も総事業費でおおよそ500億円ぐらいかかり、第4地区も例えば50億円ぐらいとすれば、それがダブルでかかってくる。土地区画整理を優先した後にということであるので、その辺は何とか理解していただきたい。
◆(伊知地委員) リフォームに2年くらいかかることがそもそもわかっていれば、議会の中の優先順位をどのように見ていくかという判断基準も変わると思う。生涯学習センターを利用している子育て中の母親が市外に電車に乗っていくのはかなり大変で、手間をかけるものからますます遠ざかっていくのではないかという心配がある。財政状況ということもあって、議会の中で検討しているところを渋々承諾してきたが、こういう状況になるのであれば、早くに進めて、閉館しているときがなるべく少ないようなチャートで進めていくべきだったのではないか。
◎  企画部長 生涯学習センターのホールの改修の一般財源と、芸術文化ホールで考えている一般財源ははるかに違うので、そういうお話があっても現実的には対応できない。
◆(伊知地委員) そこを利用する人がどういう状況になるかに思いを寄せなければいけない。リフォームをして前よりもよくなったからいいというものではない。市民に対してマニフェストという形で約束している。その前に総合計画で大和市の行政としてやっていくとしているが、優先しなければいけない大きい事業があってそれを先送りしてきている。3年半前に市民に対してそれを約束して市長になっている。そこが重要だということを忘れないでいただきたい。
◎  企画部長 市長は芸術文化ホールを建てたいということは、我々以上に思っているが、現実的な面で財源的に難しい。生涯学習センターをリフォームすることによって、芸術文化ホールを先送りするとか、それによって考え方を変えることは一切ないので、理解をいただきたい。
 マニフェストの実現を100%やるということでは、その方向で進めているが、すべて事業を完成することは現実的には厳しいものがある。特に多額の費用がかかるものについては、何を優先させるかは議会の意見をいただいて、都市基盤整備のかわりに芸術文化ホールをやれということではないと思うが、現実的になかなかそこに踏み込めないということである。
◆(菅原委員) やりとりを聞いていると、市長の公約ミスのような気がする。一番最初の公約でつくるというのは、行政の中がわからないという部分もある。8年やった首長として、しかも、検討するという内容に公約を変えて市長選挙に出ている。これは後づけでマニフェストと言っただけであって、マニフェストではないと感じる。公約を出したときは70の約束で出されただけで、たまたまマニフェストという言葉がはやったからそこに乗っかったような印象を受ける。期限もかためていない。8年間、行政のトップとして経験され、検討が4年間でできるかどうかもわかる話であるが、それを公約して3年間やってこなかったことは、ある種公約を達成できなかったということだと感じている。
 次の市長が今の市長であるかどうかもわからない。この議論は今の市長が続くような議論であるが、リフォームではなくて改めてつくるという人が市長になるかもしれない。芸術文化ホールはつくらないという人が市長がなるかもしれない。今の市長のリフォームの案ではない形で市長が出たときに、リフォームは撤回されるのか。そうなった場合はほかの部分はどういう対応になっていくのか。
◎  企画部長 大和市も含めて、行政体は総合計画をつくり、それに沿って事業を実現しているので、基本的には市長がかわろうとそれに沿ってやっていただく。
◆(菅原委員) この議論を聞いていると、代弁者としての部長に聞くよりも、市長にここに来ていただいて、市長の答えでこの陳情の内容がどうなのかみずから答えていただいた方がわかりやすいと思うので、市長の出席を求めることをお諮りいただきたい。
○  委員長 菅原委員より市長の出席を求めたいということであるが、異議ないか。

                全 員 了 承

               午後8時39分 休憩
               午後9時11分 再開

◆(菅原委員) 市長は平成7年の市長選挙に当選したときに、選挙公報の中で、大和駅の近くに芸術文化ホールの建設を公約している。1回の無投票を挟んで平成15年の選挙公報においては、芸術文化ホールの建設の検討に着手するという形で、ニュアンスが少し変わっている。文言の変更はあるものの、芸術文化ホールをつくるという市長の方向性自体は変わらないということでよいか。
◎  市長 変わっていない。
◆(菅原委員) 芸術文化ホールを何が何でもつくるという気概でいるのか。
◎  市長 何が何でもという表現が正しいかどうかわからないが、ぜひともつくりたい、できるだけ早くという気持ちは全く変わっていない。
◆(菅原委員) 公約したからには、つくるという前提で進めなければならないものの、前段階として、つくれるかどうかの検討作業を行っていかなければならないというのが私の基本的な考えであるが、検討作業の中でつくるのが難しいという可能性も存在する。つくってもらいたいという市民も多数いるが、説明責任が示せれば、仮につくる結果であっても、つくらない結果であっても、市民は納得すると思う。残念ながら、リフォームの話は出たものの、芸術文化ホールを具体的にどうつくるのかという検討結果が明らかになっていないからこそ、こういった陳情が出てくると考えている。できるできないは別にして、具体的にどのような規模のものをつくるのがよいのか、どれだけの予算がかかるのか、こういった建設計画のビジョンを早く示すべきだと思うが、どうか。
◎  市長 今いろいろ検討しているので、具体的にならないものを示すと、それがひとり歩きするので、まだ検討中の段階ではオープンにできない。100%市施行でつくるのではない状況も想定している。一番理想的なのは民設民営、官設民営、PFIも考えられる。この10年、神奈川県芸術文化財団の理事をしていたので、県立の施設が横浜にあるのはおかしいのではないか、横浜はいろいろな施設があるので、県立は神奈川県内のいろいろなところにつくるべきではないかと主張していた。具体的に大和に県立のホールをという言い方ではないが、そういうことも含めて神奈川県芸術文化財団にも問題提起した。国とのかかわり、いろいろな方法が民、官でも県、国、いろいろな手法が考えられるので、それを検討している。
 今までの経過は、平成7年4月の市長選挙に立候補したときは、平成7年3月の議会で、当時の井上市長が施政方針演説で場所は大和駅周辺に決めて、芸術文化ホールの建設を進めるとはっきりと述べていた。「大和駅の近くに芸術文化ホールを建設し」というのは、井上市政を継承したことである。高座渋谷、中央林間については、その後いろいろ紆余曲折があった。高座渋谷は区画整理の中で、規模は小さいが、ホールも考えている。中央林間の緑野にホールの計画もあったが、今は先送りになっている。今までも現在も引き続き芸術文化ホールを建てたいということは、大和市の文化連盟の会長をしていたし、音楽、演劇を大和にもっと広めたいということで、舞台芸術全般、いろいろなことに、場の必要性は十分承知しており、陳情者の皆さんの団体にも招かれて伺ったこともある。そういうところは市民の皆様は理解していただいていると思う。
 そういう中で、市単独で、多くの人がイメージされる、あるいは大和市が今まで言ってきた千数百人の規模のホールは、建設することはなかなか難しい状況の中で、どういう手法があるか、どこに働きかけをして実現が図れるだろうかということが、こうした表現になっている。
◆(菅原委員) 検討をするという言葉がいつまで続くのかという意見が委員の中からもある。ある程度のめどで検討結果を示すことも大切ではないかと思うが、どうか。
◎  市長 指摘の意味はよくわかる。広い意味で選挙公報とは違うが、市民、有権者との契約で、マニフェストがある。平成7年の選挙のときに九十数項目のマニフェストで選挙をした。平成15年のときには10の目標、70の約束というマニフェストの中にもうたっている。こうしたマニフェスト選挙のときによく議論されるのは、財源と期限を明記するということがある。解釈の違いがあり、年限は明示しないという論拠もある。私は現実に自治体の長として4年の任期で選挙を戦っている者が、5年後、10年後というのは、ある意味では無責任であると考える。単年度予算で財政的にも5年先、10年先までマニフェストで公表する、約束する、契約を結ぶというのは無責任だろうということで、努力するとか、検討するという表現になる。これはその次の選挙に立候補するときに検証して、それがどういう評価になるか、達成したか、未達成か、継続中かという判断になると理解しているので、こうした表現にならざるを得ない。特に大和市だけで解決できない、あるいは解決しない方が結果的に市民にとってプラスになる、あるいは広くいろいろな形を導入した方がいいという場合もあるので、そういうことも含めて検討している。これは公表できる段階になったところで一日も早く公表すべきであるし、したいという気持ちはある。いろいろ検討したり、動いているが、それも微妙な状況である。基地問題も含めて、この場で公表できないもどかしさは多々あるが、これもその中の一つであることを理解してもらいたい。
◆(菅原委員) 市長は具体的にどのような検討をされたか見えてこないが、とにかく検討という行為をしたという部分で、平成15年の公約は守られていると理解した。検討結果が出るかどうかはまた別問題であり、任期もあと8カ月ぐらいだと思うが、次に選挙に立つのであれば、そのとき改めて表現が、結果を出すという形になるかもしれないし、つくるという形になるかもしれないということで了解する。
◆(窪委員) 先ほど財政の問題が最大のネックだろうという趣旨の部長の答弁があり、私もそう考える。今後大和市の財政を圧迫するのは渋谷土地区画整理だと理解するが、10年前に試算したときに、渋谷土地区画整理は文化的な複合施設とペデストリアンデッキを含めると540億円ぐらいかかるが、それでいいだろうかということで問題提起した。現時点では450億円ということで、平成23年が事業の最終年度だと思うが、先ほどの500億円を超えるのではないかという趣旨の部長の答弁があった。渋谷土地区画整理の財源は想定されているので、それも踏まえて、選挙公約で文化会館をつくりたいという強い思いで公約をしたと思う。それに加えて、大和駅周辺の第4街区がおおむね50億円ぐらいかかるが、これが今後の大和市の財政を圧迫するだろう主な事業だと思う。10年前の大和市の借金は1200億円であるが、それが現在は1000億円を切ったということで、約10年で200億円の起債の減少になった。公債費比率もわずかながら下がってきている中で、市長はいろいろな手法を考えて、PFIを初め、借地権の問題を考えると、実際は土地を購入して上物というわけにいかないだろうというとらえ方をしている。現在駐車場として借りている西松の所有地がある。ここを借地して、借金をふやすことはよしとしないが、今後の財政が好転するという要因も見当たりにくい。渋谷土地区画整理の500億円以上かかるであろうところへ幾らの住民が居住するかというと、おおむね4200人であるが、周辺の駅を利用する市民がいるので、それ以上の価値は高まると思う。
 そういうことを考えると、22万人の市民が利用する文化施設は大変な金がかかるが、そういうものを見通しを立てて、市民に夢を提供し、それを実現するために、具体的に着手していってもいいのではないか。渋谷土地区画整理には4200人の住民が居住する、生活の利便と安全を確保するために500億円以上の金を投入する。22万人の市民が日常生活の中で文化的な恩恵を保証するのは自治体の責務だと思う。リフォームすることで2年間休館すると、ここで現在文化活動をしている人たちは2年間使えなくなる。学校を建てるからといって、学校を2年間休校するわけにいかない。文化活動はそういう位置づけでとらえている。そこのところの市長の考えを聞きたい。
◎  市長 軍事費を減らして福祉にというような比較はなかなか難しい。区画整理と芸術文化ホールを比較すると、どちらが優先度が高いか、どちらが恩恵を受ける市民が多いかという比較とか、費用対効果を考えたときに、なかなか言えない。はっきり言えることは、区画整理に関しては、市施行で、以前の市長が始めていることである。私が市長になって課せられたときに立ちはだかった一番大きな問題が渋中の問題であった。今、西側が整備されて、解決して、大きく動いているということを考えると、渋谷土地区画整理事業は一日も早く完成させなければいけないであろう。ほかにも優先順位の高いものも多くある。そういうことも見合いながらいろいろ考えていかざるを得ない。先ほど言われた1200億円、あるいは1300億円と言われていた負債を減らすことを指示し、2年ぐらい前から999億円ぐらいに3けたになったが、これも減税補てん債がなければもっと早く少なくなったということもあり、ひとり大和市だけで解決できない問題は多分にある。例えば今年度集中的に渋谷の区画整理にだけ集中してやるというような性格ではない。行政というのはすべからく、福祉から教育からあらゆることにそれぞれの立場の人は優先順位を求めてくるので、そういう中で行っていくということになる。だから着手しないということではなくて、いろいろな手法を想定しながら動いている。西松建設との問題で、現在の中央文化会館のところを土地をかえてとか、あるいはこちらに建てかえる場合どうするかということも検討している。これは用途地域であるとか、相手は民間の企業であるので、現実的には広さの問題で、土地をかえてやることは実現しなかった。県、国にかかわらせるとか、いろいろなことを想定してやっている。これを言ってしまうと、そのことに対しての各論の議論になる。いろいろなアイデア、動きをしているということで、言いたいことはたくさんある。検討の段階ということで、前回のマニフェストもそうであるが、選挙公報でも、検討に着手するという言い方になっている。いろいろ指示をして、検討に着手しているが、どういう内容かと言うと、それがだめになる可能性もある。
◆(窪委員) 渋谷土地区画整理の問題は、遠藤市政からの引き継ぎで、行政だからそれを中断するわけにいかないので、新しい市長になっても継続してやらなければいけないという立場で私どもは賛成している。現実問題として、事業年度を延伸することは居住者には不便を強要する形になるので、これは理解を得なければいけないと思うが、現実的に平成23年までに事業が完成することは厳しいと思う。そういう面で、500億円を投入しなければいけない渋谷土地区画整理の問題は、地権者、関係者の理解が得られれば、早急に完成させることは要求としてはあるが、一定期間延伸せざるを得ないだろうととらえている。
 それと同時に、大和駅の再開発の第4街区の問題が加わってくるが、これも大和駅周辺再開発事業という方向での前の市長からの引き継ぎであるので、これはこれとして行われる。私どもの立場とすれば、今の財政状況の中では凍結すべきではないか。既に土地だけでも六十数億円、コンサルタントへの委託料を含めると約70億円投資して、それが一部駐車場として利用されているということは評価するが、塩漬けの状態になっている財源もある。そういう面で、先ほどの価値の問題を精査しながら、市民に希望と具体的な見通しがわかるように、そういう方向を示してもらえないかというのが6月の一般質問でもあったし、その前の伊知地議員の質問でも、平成18年に着手するという方向が示されているので、あえて厳しい財政状況であっても、着手する必要があるのではないか。来年の選挙に立候補する意向のようであるので、そこは22万人の市民に対する首長としての立場からも表明する必要があるのではないかということをお聞きしたい。
◎  市長 渋谷南部土地区画整理事業については、西が終わって次は東ときちんと分けられているわけではなく、西の方から既に東との換地という動きもあるので、既に西側はほぼ終わりそうである段階で、東側の区画整理も始まっている。そういう意味では、効率を考えると、やめるとか、途中で休むとか、停滞するのではなく、大切な税金をいかに有効に使うかという点では、継続して、一日も早く完成することが大切であろう。窪委員は完成年度を心配されたが、これも早ければ早いほどいいので、そういう方向で土地区画整理事務所にも指示している。
 第4地区の再開発については、数年前の区画整理と同じで、目に見えないと何も動いていないではないか、塩漬けではないかと思われるが、都市計画決定し、組合がこういう形になり、着実に進んでいる。これも前の井上市長の時代からということもあるが、市の土地の問題はそれ以前からの課題であるので、区画整理にしても、第4地区の問題にしても、長い間懸案事項であったことを解決し、後世に宿題を残さないというのが私の与えられた使命だと思っているので、それについては精いっぱい努力していきたい。そういう中で、芸術文化ホールというのはなし遂げなければならない大きな課題であるということは承知している。
◆(窪委員) 文化会館の建設基金を30年近く積み立てている。一時期は多少なりとも積み増しされていたが、今は凍結状況になっている。この課題も前の前の市長から現在の土屋市長も引き継いでいると思う。基金を積み立てているということの目的をできるだけ早い時期に実現していただきたいことを要望としてお願いする。
 陳情で懸念されている問題は、大規模なリフォームをやることによって、最短でも1年半から2年の休館を余儀なくされるのではないか。そのことによって、現在生涯学習センターのホールを利用している文化活動の各種団体の活動が保証されないことに一番の懸念があると思うが、そこのところはどうやってフォローするのか。保健福祉センターのホールもあるではないかという答弁も先ほどあったが、代替としての機能を持っているのか。
◎  市長 文化連盟所属団体が使えないということで、切実な問題というは十分承知している。現在の生涯学習センターも今の状況での耐震であるとか、アスベストも固化されているが、こういう問題も解決しなければいけない。それから、音響、照明、いろいろな点で、鉄のドアが倒れてしまったということもあるので、そういう意味では、辛抱いただくが、とりあえずこれを改修し、使っていただきながら、いろいろな検討をしている中で、芸術文化ホールができれば、それは併用していただく。保健福祉センターホールは400席であるので、楽屋とか、施設についても不便がかかると思う。大和市の周辺には、他自治体に車、電車で行けるところに多くのホール等があるので、この間はできるだけ近隣市等の施設、大和市内の保健福祉センターホールほかを利用していただいて、その間、改修には協力いただきたい。
◆(窪委員) 他市のホールを借りることは他市の休日等は抽選だから厳しいという答弁が先ほどあった。厳しい状況があるにしても、大和市も他の自治体のごみを燃やすという形で、互いに自治体間の協力でやっているので、仮に長期の休館となれば、他の自治体に申し入れ、協力をぜひお願いしたい。
 生涯学習センターのアスベストは当然除去しなければいけないが、小学校でもアスベストが天井で固化されている状況があり、これも早急に撤去しなければいけない。そういう課題は多くある。そういう中で、どれを優先するかは、市長の芸術に対する考え方が問われているだろうということで、私の意見として申し述べておきたい。

               午後9時46分 休憩
               午後9時49分 再開

                質疑・意見終結
                   討論

(賛成討論)
◆(窪委員) これからリフォームということは、先ほどの答弁を聞く限りにおいては、具体的な日程に上っていくと考える。どの規模であるかということはぜひ検討していただき、陳情の内容にあるように、休館期間の短縮を努力してもらうことが当然だと思う。厳しい財政状況であっても、芸術文化ホールをつくるということは、先ほどの部長の答弁、今の市長の考え方の中にもあったように、影響がないということであるので、今後の財政運営も踏まえて、具体的な検討に入ってもらいたいと同時に、計画の中に組み込んでいただきたいということを要望し、採択することに賛成の討論としたい。

(賛成討論)
◆(伊知地委員) 質疑の中でも、この陳情で求められているように、新ホールの早期建設をしていくべきだという考えなので、改めて意見を付して賛成の討論をする。大規模のリフォームをしていく中で、どういうリフォームをしていくかはいろいろな意見がある中で難しいと思うが、リフォーム検討プロジェクトの報告書で出されている中でも、問題点があるという意見もある中で、大和市がこれまでとってきた手法で市民に中心になって案をつくってもらうが、それをもとになるべく多くの人に意見をもらいながらつくり上げていくという手法でぜひ進めていただきたい。チャート的に難しいところは、リフォームについてはそういう形でぜひ進めていただきたいと思う。
 新ホールの早期建設について戦略的に余り示せないところもあるようなので、今の時点で出すのは余り望ましくないというのであれば、そこは深く探らないが、それが示されるようになった時点で、利用している人、関心を持っている人、多くの市民の声を踏まえた形で進めていただきたい。今、そんなに大きな規模のホールは必要ないと思うので、規模も含めていろいろな意見を聞きながら進めていただきたいということで、この陳情に対しては賛成する。

(賛成討論)
◆(菅原委員) この陳情に関して、陳情項目を文字どおりとると、すぐつくれということになるので、なかなか賛成しかねるが、陳情者に会ってニュアンスを聞いたところ、つくる以前にまず検討することが大切である。検討をした結果、つくれるかどうかを示すべきだという広い意味での計画という解釈の中で、我が会派としては建設の前段階として検討を含めての計画ということで、賛成する。
 今回、初めて市長に委員会に来ていただいて、公約の大切さを感じている。来年選挙があるので、公約をしっかり実行できる市長を選んでいくことが大切だと感じた。
 以上を踏まえて賛成討論とする。

                  討論終結
                   採決
                賛成多数 採択

               午後9時52分 閉会