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神奈川県 大和市

平成18年  9月 環境厚生常任委員会−09月07日-01号




平成18年  9月 環境厚生常任委員会

               午前9時02分 開会
                 議長あいさつ

△日程第1 認定第1号、平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算について(環境厚生常任委員会所管関係)

                 市側より説明

               午前10時13分 休憩
               午前10時31分 再開

                傍聴人1名を許可

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(奥平委員) 婦人保護対策事業で、以前市民経済部で担当していたが、児童育成課に移った。体制は以前と変わらずにやっていると考えていいか。
◎  児童育成課長 相談員は従前と変更ない。
◆(奥平委員) DVの相談件数が前年度よりもふえており、一時保護22件である。この充実にどういうことを考えているか。個人情報への対応はこれからどのように行うことを考えているか。
◎  児童育成課長 平成16年度は、4月から6月まで婦人相談員が体調を崩し、その間広聴相談課で研修の意味合いで対応した。今回こちらに来て、家庭児童相談員、母子自立支援員と連携を図りながら相談をし、そういう意味での充実を図っている。
 評価に課題として書いてあるが、次年度以降に向けてプライバシーの保護をする上でいろいろな施策を考えていきたい。
◆(古木委員) 地域福祉計画進行管理支援事業で、チャレンジ事業を11地区で行ったが、具体的な事業はどういうものか。
◎  福祉総務課長 11地区社協で進めているが、地区の中で事業を考え、その事業に向かってどういう対応をしていくかを考えていく。例えば、上草柳地区は安らぎと緑のふれあいまつりを考えている。行動計画の中では、安らぎと緑、野外炊事体験、どんど焼きの内容点検、事業内容の確認、実際にできたかできなかったかの話し合い、どのような点を点検したらいいか、できなかったのはどういう点かを点検し、それを何回か繰り返し、実際に事業も進めていく。最終的にでき上がった事業内容を11地区全体が集まって発表してもらい、その際各地域にあるNPO団体、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、市社協、市も入り意見交換をし、いい点は取り上げ、各地区に持っていく。各地区が全体的にレベルアップする形に持っていく。
◆(古木委員) 参加する人たちが漏れるような場合もあると思う。漏れた方々に対する指導は地域でどのようにやっているのか。
◎  福祉総務課長 地域で進めていく場合、全体に網羅できない部分が出てくる。自治会との連携とか地元組織にも呼びかけていくことで全体を網羅していく。
◆(古木委員) 参加する人は毎年決まっており、参加できない人が非常に多くいると聞いている。参加できない人たちをどのように参加させ、地域の福祉を同じように享受できる方法について検討願いたい。
◆(鈴木委員) 身体障害者入浴サービス事業は、予算現額423万4000円、決算額136万円である。前年度の延べ利用者は367人、平成17年度は250人である。働いている人数とか報酬は変わらないので仕方ないと思うが、その辺の差なのか。
◎  障害福祉課長 毎年入札をしており、訪問入浴は予算を7350円で組んでいたものが5250円になったので、その差額約51万円、訪問入浴は予算では504人を想定していたが、体調等で使える方が245人で済んだため、その差額約190万円で、この2つで約240万円の不用額が出た。
◆(鈴木委員) 利用者が激減しているが、どのように考えているか。
◎  障害福祉課長 現在月3回入浴できるが、施設で入浴する方と訪問して入浴する場合がある。訪問の場合、重度の方が対象で、予定どおりいかないケースがある。対象者が減っているのではないが、体調等により利用が予定どおりいかない。
◆(鈴木委員) 契約金額には人数をある程度想定するが、決算は派遣回数でするのか。
◎  障害福祉課長 1回の単価で決めている。
◆(古木委員) 福祉タクシー等助成事業で、福祉タクシー利用券はどういう方に交付しているのか。
◎  障害福祉課長 身体障害者手帳の下肢障害、体幹機能障害、視覚障害は1、2級、上肢障害、内部障害は1級が、療育手帳A1、A2で最重度と重度の方が、精神障害者保健福祉手帳1級の方などが対象になる。1カ月2000円、年2万4000円である。
◆(古木委員) 自動車燃料費の一部助成は、重度障害者が病院へ行ったり社会参加するために使う燃費だと思うが、この判断はどのようにしているのか。
◎  障害福祉課長 身体障害者手帳の下肢障害、体幹機能障害は1、2級、上肢障害、内部障害は1級が、精神障害者保健福祉手帳1級の方が対象で、自分の所有する自動車をみずから運転する方で、福祉タクシー利用券を交付されていない方が対象になる。1カ月の助成限度額は2000円で、1カ月の使用燃料費が2000円未満の場合、その金額になる。
◆(古木委員) 自分で車も運転できないような重度障害者は対象外か。
◎  障害福祉課長 あくまでも自分の自動車を自分で運転する方に限定している。
◆(鈴木委員) 障害者就労援助事業で、事業実績を見るとたくさんあるが、就労に結びついたかどうか。エピソード等があれば伺いたい。
◎  障害福祉課長 平成17年度就労に結びついた方は18名である。就労したい気持ちがある方は、本人の希望を言ってもらい、そのままもし働けそうであれば、ハローワーク等といろいろ調整していくが、体が悪かったりするとワンステップ置かなければいけないケースが出てくる。その方の体調に合わせてどのような就労支援がいいのか考えていく。ワンステップ置かなければいけない場合、当時共同授産センターがあったので、就労前訓練をしてもらい、その後就労に結びつくケースも考えられた。
◆(鈴木委員) 就労に結びつかなかった方たちのフォローは授産センター等で訓練を受けてもらうのか。
◎  障害福祉課長 すべての方が共同授産センターを通してではない。自分で働きたい気持ちがあっても、希望する職種がなかったり、体調等で無理なこともあるので、医師と相談するなり、もう少し時間をかけてさらに新しい就労を考える。その間に電話の受け付けもあるし、もし違うことをしたいのであれば、また来てもらうこともある。あくまでもその方に合わせた就労はどういうものがいいかで、すぐ見つかるケースは少ない。
◆(鈴木委員) 就労に結びつく方は少ないが、相談に乗ったり、いろいろな話を聞いて精神的なフォローにはなっているのか。
◎  障害福祉課長 あくまでも就労相談であるが、話をまず聞くことが大事である。その中で自分の悩みも出て、そういうものを含めていかに就労に結びつけていくかのスタンスで相談を受けている。
◆(鈴木委員) 決算額から見て18人と単純に考えると、そんなものかとなってしまうので、就労できなかった方に対してのフォローを頑張ってもらいたい。
◆(宮応委員) ホームヘルプ事業の内訳を聞きたい。
 平成18年10月からの新しい制度で1割の応益負担は問題があると思うが、何か新たな施策を考えているのか。
◎  障害福祉課長 身体障害者は身体介護のホームヘルプが主であるが、知的障害者と知的障害児はガイドヘルプの利用が多い。ガイドヘルプの場合、自分の希望したことをやってくれるところは快感で、信頼関係もできてふえてきている。実人数は、身体障害者84人、知的障害者91人、障害児68人である。ホームヘルプと移動支援を分けると、全体の40%ぐらいが移動支援を使っている。
 障害者自立支援法との絡みは、10月から地域生活支援事業にガイドヘルプが位置づけられ、補助金で運営していかないといけない。補助割合は、国2分の1、県市4分の1である。ガイドヘルプは市町村の負担がかなり大きくなると考えている。国2分の1、県4分の1が予定どおり来ればいいが、そこは難しいと思っている。使いやすいサービスなので、費用負担の割合は市町村で何か考えないといけない。移動介護は原則1割の費用負担をしてもらい、90%の助成を考えている。ただし、低所得者は5%負担、生活保護の方は負担なしで進めていきたい。
◆(奥平委員) ハンディキャブ運行事業で、人件費でない部分はどのぐらいかかったか。
◎  障害福祉課長 決算額360万4127円の内訳は、人件費299万6438円、そのほか事務費、事業費である。車は障害福祉課のもので、基本的には人件費がほとんどである。
◆(奥平委員) 障害福祉課で持っている車であるが、どれぐらいの負担でこの事業をやっていたのか。
◎  障害福祉課長 整備、移送サービス保険等は社協でやっている。
◆(鈴木委員) 鉄道駅舎垂直移動施設整備支援事業は3300万円ほどであるが、これで2基分か。
◎  障害福祉課長 県と市の補助金分である。
◆(鈴木委員) 国と事業者の分はどこを見ればいいのか。
◎  障害福祉課長 国は1基当たり5000万円が限度で全体の3分の1、県、市は6分の1ずつ、残りはすべて事業者負担である。決算に出てくる数字は県と市の補助金分である。
◆(鈴木委員) エレベーターは1基どのぐらいかかるのか。
◎  障害福祉課長 ほかの駅に設置したとき、1基1億円と考えてもらうとわかりやすいと言われていたが、入札等でかなり安くなるとは思っている。
◆(鈴木委員) 国、県、市の割合は本当に漠然とした金額になる。もとの金額がわからないのに何で負担しなければいけないのか。
 相模大塚駅のエレベーター設置がすごく待たれるが、見通しは立っているのか。
◎  障害福祉課長 相模大塚駅は現在エスカレーターが2基ついているが、使いにくい。県と市で協調して補助金を出しているので、県の意向がある。平成19年度にできればつけたいと事業者は市に意思表明しているが、エレベーターをつけたい駅がかなりある。優先順位等もあって、補助をつけられるかどうかわからないが、要望として聞いておくと県から言われている。
◆(鈴木委員) 事業者はつけたい意思を持っているのか。
◎  障害福祉課長 平成19年度に設置したいと聞いている。
◆(鈴木委員) 乳母車の方、高齢者とかエスカレーターに乗りづらい方がおり、エレベーターが欲しい声は随分届いているので、市も積極的に設置の方向で頑張ってもらいたい。
◆(岡本委員) 移動制約者移送サービス事業をやっている事業者は幾つあって、40万円は各団体にどのように出したのか。
◎  障害福祉課長 NPO法人大和市腎友会、ワーカーズ・コレクティブケアびーくると協定を結んでいる。福祉車両1台につき上限5万円、4台まで、最大20万円で、協定を結んでいるのは8台である。
◆(岡本委員) 成果の説明書「手段手法」にある事業の広報には使われていないのか。
◎  障害福祉課長 NPO法人と市との取り決めがあり、それぞれの持ち分についてやっていく。NPO法人の役割は、本市の移動制約者の外出介助サービス事業をしっかりやることで、市の役割は、広報等を活用した広報活動、事業に必要な車両の駐車場確保、その他協働事業として必要と認められるものである。
◆(岡本委員) 成果の説明書「評価」に民間の介護タクシー云々とあるが、民間の介護タクシーとは何を指すのか。
◎  障害福祉課長 介護タクシーはヘルパー資格を持った運転手が運転するものであるが、書いてある意味合いは、民間の介護タクシー、新たに移送サービスを開始する事業者と競合するサービスとの整合性を図っていく。NPO法人から自分たちも参加したいと話がある中で、整合性を図りながらやっていきたい。
◆(岡本委員) 普通のタクシーで運転手がヘルパー資格を持っていれば介護タクシーになるのか。
◎  障害福祉課長 ヘルパー資格を持つ運転手が通院介助等をして介護保険から報酬を受け取るものととらえている。
◆(岡本委員) 具体的な事例は出せるか。
◎  障害福祉課長 介護タクシーが何台あるか把握していない。
◆(岡本委員) 把握していない状態で役割分担ができるのか。
◎  障害福祉課長 ここで言っているのは、市と協定を結んで協働で行っていくもので、白ナンバーで移送サービスを行っている事業者ととらえている。
◆(岡本委員) 福祉サービスを充実する意味で、緑ナンバーのタクシー事業者にこういう協力をしてほしいと働きかけはしていないのか。
◎  障害福祉課長 働きかけはしていない。
◆(岡本委員) 緑ナンバーは収益性が必要なので、すみ分け、役割分担等は困難であるが、規制緩和によって白タクまがいで、高齢者、障害者が安心して外出できるような環境にあるのか疑問符がつくと聞いている。広い視野で協働事業でやっている方たちに事業の充実、サービス拡大を求めていくことは必要であるが、緑ナンバーの方たちにも公共交通事業者として地域の福祉活動にどういう貢献をしてくれるのか、行政としてどういうことを貢献してもらいたいか。連携をとってより一層の地域福祉向上に務めてもらいたい。
◆(二見委員) 移動制約者移送サービス事業で、2法人に市が車両購入費を助成したと記憶しているが、事実か。
 法人に登録しなければ利用できないのか。他市まで搬送しているのか。
◎  福祉総務課長 平成15年にこの事業を始めるに当たって車両を寄附している。
◎  障害福祉課長 本市の移動制約者の移送サービスに限る、2法人の会員が対象である、移送サービスは福祉車両に限る、自家用自動車有償運送の許可を受けるの4つをクリアして初めて協働事業になる。
◆(二見委員) 市から寄附した車を市外で見ると、何だろうとの思いがある。
 福祉タクシーの利用者でも法人の会員になっていれば2つの恩恵を受けられるのか。
◎  障害福祉課長 協働事業は福祉タクシーと全く切り離して考えた方がいい。NPO法人が行っている移送サービスは、タクシー会社の持っている福祉車両の半額ぐらいで設定されている。会員になって使っていく。
◆(二見委員) 福祉タクシー利用券月2000円はどこでも使えるのか。
◎  障害福祉課長 福祉タクシーの協定を結んでいるところであれば使える。大和市腎友会もケアびーくるも協定を結んでいるので利用できる。
◆(二見委員) 知っている方は二重に恩恵を受けられるのか。
◎  障害福祉課長 福祉タクシーを利用する場合、条件がある。福祉タクシーの対象者はタクシー券を、それ以外の方は実費で移送サービスを使ってもらう。
◆(奥平委員) 関連で、福祉タクシー券は月額2000円支給されるが、普通のタクシーに乗ったら1回でも間に合わないところを移送サービスは半額でやっているので助かり、障害者の立場に立って使えることはいいことである。
 移送サービスの利用回数が倍まで伸びていることを考えると、移動制約者の外出に歓迎されているシステムだと思う。平成17年度予算現額は5万円掛ける4台分20万円であったが、保険等で大変な中でこの団体はやっていると聞いている。ここはもっとふやすことも考えられるのではないか。移動制約者の移動を支えているところであると評価したい。
◆(岡本委員) 他の委員から福祉車両は市外に出ないのかとの質疑に対して、協定内容の答弁があった。福祉車両は市外に出ないのか。
◎  障害福祉課長 市外にも使っていい。
◆(岡本委員) 年間延べ利用回数8307回とあるが、福祉車両以外の有償運送もカウントされているか。
◎  障害福祉課長 あくまでも福祉車両だけである。それ以外は把握していない。
◆(岡本委員) 収益性をねらった活動をしてはいけないので、毎年団体から収支決算報告を提出していると思う。それを見た中で福祉車両以外の運送回数は把握できないか。
◎  障害福祉課長 移送サービスは福祉車両に限らずセダンでもいい。ケアびーくるでは20台近く持っている。実績報告をもらえればどのぐらい動いているかは把握できる。
◆(岡本委員) 把握できると答弁があったが、その数字を上げられるか。
◎  障害福祉課長 手元にセダン型車両の資料は持っていない。
◆(岡本委員) 福祉車両で有償運送する方とセダン型車両で有償運送する方は何か線引きがあるのか。
◎  障害福祉課長 福祉車両は車いすがそのまま乗れるので、かなり重度の方が使っていく。中には車いすでなくてもいい方もいる。線引きはこれから確認する。
◆(岡本委員) 後ほど提出願いたい。
◆(鈴木委員) 介護保険利用者負担対策支援事業で、成果の説明書「手段手法」に「低所得者で特に生活困難である者に対して、社会福祉法人が利用者負担を減免した場合、その総額が一定割合を超えた社会福祉法人に対して補助金を交付します。」とあるが、減免の基準、限度を教えてもらいたい。
◎  高齢介護課長 低所得者から1割負担分を社会福祉法人でもらうが、1割負担の総額に対して減免額が1%を超えた場合、その分を補助する。
◆(鈴木委員) どういう方に減免をするのか。
◎  高齢介護課長 市民税非課税世帯に属する者及び生計が困難な者で市町村が認めた者である。
◆(鈴木委員) 減免するとき市へ問い合わせはあるのか。
◎  高齢介護課長 そのとおりである。
◆(宮応委員) 松風園運営事業で、平成17年4月1日から運営等は指定管理者である社会福祉法人しらかし会に委託しているが、その決算はどういう形で市に報告があるのか。問題点等があったときはどういう形で是正指導ができるのか。それが平成17年度決算にはどういう形で反映されるのか。
◎  障害福祉課長 業務報告は毎年度事業終了後60日以内に出す決まりになっており、平成17年度の指定管理者業務報告が届いている。
 報告に疑義等があれば、指定管理者を呼んで是正するように指導していく。大事なことは、例えば事故が起きたら、どうして起きたのか、事故が起きないようするにはどうしたらいいのか。そういうことも含めて指定管理者にはいろいろな話をする。
 決算は、指定管理料が中心であるが、運営事業でしか反映されていない。細かい事業内容が出てくることはない。
◆(宮応委員) しらかし会の平成17年度決算をどのように評価しているか。
◎  障害福祉課長 福祉専門職員による質の高いサービス体制が確立できるのではないか。短期入所、デイサービスのような新たな障害福祉サービスの展開ができるのではないかと指定管理者導入の効果を期待していた。1年目なので直営の業務を引き継いでもらうことが基本になるが、国家資格を所持する専門職員を雇い、現行はいい支援体制が図られてきていると思う。1年、2年で当然結果は出ないので、これから職員が研修、経験を積み重ねていくことで全体がレベルアップし、さらなる効果が期待できると考えている。
 昨年12月に神奈川県の指導監査が松風園に入った。そのときのコメントは、法人認可の際には県としても非常に不安があったが、今回監査をして極めて良好に法人施設の運営、経営が実施されていることが確認できて安堵している。今後このような状況を継続してくださいと評価を受けている。
◆(宮応委員) 1年、2年ではいいにしても悪いにしても結果が出ないことは、成果の説明書「説明」の人数に大きな変化がないことから思う。
 指定管理者にすることによりコストを削減することが国の大きな方針だと思うが、平成16年度決算と平成17年度決算を比べると約5000万円の減になっている。コスト面で考えると、これがそういう判断になるのか。
◎  障害福祉課長 直営であった平成16年度決算と指定管理者になった平成17年度決算では約4800万円削減されたデータが出ている。
◆(宮応委員) コストダウンは人件費の削減で、専門職が全身全霊を傾けてやっても賃金が十分ではないと思う。専門職であればあるだけそれにこたえる賃金を保障すべきではないか。松風園のこれからは見守っていきたい。
◆(鈴木委員) 生きがい対応型デイサービス事業で、皆さん楽しくサロンで過ごしているが、今後をとても心配している。見通しが立っていたら教えてもらいたい。
◎  高齢介護課長 介護保険事業は今まで要介護認定を受けた方だけが対象であったが、介護保険制度の改正に伴い、要支援、要介護になるおそれのある方も対象になった。ひまわりサロンは現在縮小しながら行っているが、今後もう少し見極めていきたい。
◆(鈴木委員) 今回縮小しながらもある種存続方向になっているが、友達関係ができており、そこを崩していいのか相談した経緯がある。新しい事業に移行するにしても、皆さんの気持ちを尊重しながら穏やかな移行ができるようにしてもらいたい。
◆(奥平委員) 関連で、ひまわりサロンは、予算のときにモデル地区2カ所、1カ所35万円とあったが、どうなったのか。
◎  高齢介護課長 モデル地区は行っていない。
◆(前田委員) ねたきり老人等家族介護事業で、紙おむつ支給枚数と人員が急減している。国、県の補助金対象基準を参考に対象者の基準を見直したことは理解できるが、陳情第18−17号の陳情者と同じような見方もできる。基準等をもう少し説明してもらいたい。
◎  高齢介護課長 従来は65歳以上で寝たきり状態にある者であったが、平成17年度は、国、県基準の要介護4、5の方で寝たきり状態にある方に倣って要介護3、4、5の方を対象とした。所得制限は従来なかったが、市県民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯と改正した。
◆(前田委員) これだけ急激に減ると、相当なトラブルがあったと思うが、どうか。
◎  高齢介護課長 なぜ対象にならなくなったのかと問い合わせは数件あった。
◆(前田委員) ごみ有料化にあわせて、支給するおむつは無償で回収するので、思い切って支給を減少させたと誤解を持たれてもしようがない。市民に対する事前説明とか情報公開が遅いと思うが、どうか。
◎  高齢介護課長 要綱改正は平成16年度に行ったが、対象者には通知した。
◆(奥平委員) 子育て支援センター運営事業で、前年度と比べて相談件数、サロン利用者数が落ちているが、その分析を伺いたい。
◎  児童育成課長 子育てサロン利用者は3350人程度減っている。確かな理由は特定できないが、月別利用状況では夏休み期間中と9月が前年に比べて1300人程度減っている。年齢別に見た場合、2歳児の利用が対前年比1000人ぐらい減っている。それに対応して連れてくる母親も通年ベースで約1000人減っている。地区の民生委員児童委員協議会が行っている子育てサロンや地区社協で実施しているサロンへ流れたのではないか。
 相談件数も146件減少しているが、平成17年4月から児童育成課にある家庭児童相談室の相談員を2名から4名に増員した。家庭児童相談室の相談件数がふえているので、こちらにシフトしたのではないか。
◆(奥平委員) 「評価」に「駐輪場や駐車場の確保が困難になっている」とある。場所からして北の方の方は行きにくいと聞いているが、見通しはどうか。
◎  児童育成課長 現状駐輪場は10台程度あるが、足りない状態が続いている。2階入り口部分のデッドスペースに短時間駐車は可能であるが、長時間は難しい。なるべく電車、バスの利用と話しているが、小さい子供連れなので、今後そういうものを物色していく必要がある。
◆(奥平委員) 小さい子供がいると、車で移動する母親はとても多いので、なるべく早く対応してもらいたい。子育て支援センターの機能は北にも南にも必要だと感じているので要望する。
◆(岡本委員) 小児医療費助成事業で、近隣自治体との格差が市民からよく寄せられるが、近隣自治体の状況を答えてもらいたい。
◎  児童育成課長 本年4月1日現在、通院年齢は、県下19市中、4歳児まで実施が4市、5歳児まで実施が5市、就学前まで実施が10市である。
◆(岡本委員) 「評価」に「国の動向を見ながら検討する」と書かれている。評価は、国の動向を見ながら判断するのでなく、市民のニーズがどれだけあるかで判断するべきではないか。国の動向で何か特徴的なものがあれば聞きたい。
◎  児童育成課長 現在国は、0、1、2歳児は2割負担を行っているが、平成20年度に就学前まで引き上げるような考え方がある。それを見据えることと、市民ニーズは、「私の提案」をたくさんもらっていることは承知しているので理解している。
◆(岡本委員) 本市は子供を大事にする立派な方針を出しているので、就学前まで1年でも早く拡大できるように尽力願いたい。
◆(鈴木委員) 関連で、県は少しでも動く感じがしているか。
◎  児童育成課長 本市と政令市、中核市と県の負担割合が違っているので、この統一化を大きな要望として出している。県は見直しの検討をしていると聞いている。
◆(鈴木委員) 検討するように願いたい。
◆(宮応委員) 関連で、県は、市民ニーズから後退するような一部負担金を導入する方向性を打ち出していると聞いているが、各自治体がきちんと県に意見を上げることが重要な時期に来ている。先進市のようにしてほしいのが市民ニーズだと思うので、はっきり県に要望してもらいたいが、どうか。
◎  児童育成課長 県下37市町の市長名、保健福祉部長名で制度の抜本的部分には要望している。県の補助割合、対象年齢等も一律の方向で要望している。

               午前11時56分 休憩
               午後1時01分 再開

◎  福祉総務課長 福祉車両とセダン車両の線引きについて答弁する。
 福祉車両は、スロープ、リフト、乗降シート、回転シート等がついていると定義されているが、平成15年4月に構造改革特区制度ができた際、その認定を受けた。1年後、規制緩和でセダン型が認められたことによって導入されるようになった。
 平成17年度の利用状況は、福祉車両は、14台、1万4951件、セダン型は、37台、5818件である。
◆(岡本委員) セダン型37台は2つの団体でか。
◎  福祉総務課長 大和市腎友会13台、ケアびーくる24台である。
◆(岡本委員) セダン型でサービスを受ける方と福祉車両でサービスを受ける方の線引きは、スロープがなくても車に乗れる、乗れないだけの判断か。
◎  福祉総務課長 装備がついているものを福祉車両ととらえており、それで対応してもらっている。
◆(岡本委員) セダン型の数が大変多いととらえられる。無尽蔵にそれをふやしていいのか。福祉車両はどういう方が利用して、セダン型はどういう方が利用しているのか。セダン型は何台までと上限があるのか。
◎  保健福祉部次長 規制緩和を受けるときは福祉車両に限定されていたが、1年たったころ、事業者から、福祉車両は整備費がかかることからセダン型でやらせてほしい。全部寝台がついたり車いすが乗れるような車でなくてもいい。知的、精神障害者はそういう設備が要らないと説明があり、本市が試行区域に選定され実施した。その結果、何ら問題がないと、全国的に規制緩和になり、セダン型を導入するに至った。それでいいことになると、希望者が多くなった。協議会の協議にも、やりたい人があった場合、受け入れていく項目があったので、車両の制限も今は加えていない。
◆(岡本委員) セダン型は希望する運転手がいれば青天井になる。これだけ台数があって、今のところ、移送中に交通事故も含めて事故を起こしてしまった報告はあるか。
◎  保健福祉部次長 事故や問題があったときは、協議会に諮ったり、報告するので、市にも連絡がある。事故の解決策は保険になるので、最低幾ら以上の保険に入るという条件もついている。青天井と言われたが、NPO法人の独自の考え方なので、何台までとなかなか言えない。今後問題があるようならば、その辺も考えていかなければいけない。
◆(岡本委員) 希望する運転手がいればなので、2種免許は持っていないのか。
◎  保健福祉部次長 2種免許を取るのが基本であるが、条件に警察の講習認定を受ければいいとあるので、発足当時は全員が2種免許を持っているわけではなかった。
◆(岡本委員) 2種免許を取得している数は少しずつふえているのか。
◎  保健福祉部次長 把握していない。必要であれば把握したい。
◆(岡本委員) 規制緩和が何でもかんでもまかり通るような風潮があるが、免許制度は1種、2種と区別がある。2種免許を取得し、緑ナンバーの車両を使って責任とプライドを持って輸送業務に当たっている方たちもいる中、すべて規制緩和をされ、福祉だからはいかがなものか。有償移送サービスは本市が出発点なので、より安全性を高めるためには、2種免許の取得、適正な台数の協議をNPO団体とやってもらえればと思う。
 さきに福祉タクシー、福祉車両が市内にどれだけあるか聞いたが、その答弁はまだか。
◎  保健福祉部次長 タクシー会社がやっている福祉車両はあるかと言われれば、市内には1台も配車されていないと答えられるが、福祉タクシーと言われると、個人で緑ナンバーを取ってやっている方もいるので、その把握はできていない。
◆(岡本委員) 成果の説明書「評価」にある事業者をどこまで指しているのか読み取れないが、客を運ぶ部分では、既存のタクシー事業者も福祉の部分にどんどん進出する考えを持っていると聞いているし、緑ナンバーの方たちが福祉分野をどう考えているのか、何が課題でなかなか進まないのか。「評価」に「明確化を図っていく必要があります」と書いてある以上、緑ナンバーが一体どういう実態になっているかしっかり分析していかないと、何も変わらない。それこそ大和市では食っていけない。会員になれば羽田空港でもどこでも市民はみんな行ってしまうからと実際聞いている。産業振興も含めて民間との協力はどういう線引きでやるのかを明確化するには、緑ナンバーの人たちにも声をかけて協議する努力もこれからしてもらいたい。
◆(古木委員) 児童手当支給事業はどういうものか。
◎  児童育成課長 児童を養育している保護者に対して、月額、第1子、第2子は5000円、第3子は1万円を児童の健全な育成、資質の向上を図ることを目的に支給している制度である。
◆(古木委員) 成果の説明書「手段方法」に「所得等の審査を行い」と書いてあるが、どういうものか。
◎  児童育成課長 毎年6月に現況届を行う。1月1日現在、市内在住の方は所得判定ができるが、大和市にいない方はその住所地での所得証明をもらい判定していく。
◆(古木委員) 所得制限以下であればだれでも支給されるのか。
◎  児童育成課長 そのとおりである。
◆(古木委員) 職場から支給される方もいると聞いているが、公務員もそうだと思う。そういう区別はどのようにしているのか。
◎  児童育成課長 公務員は所属する市役所などでの申請受給で、公務員以外の方は、年金で言うと、国民年金加入者、厚生年金加入者は市に申請し、所得限度内であれば支給する。
◆(古木委員) 公務員であるか、非公務員であるかは事前に審査して、公務員でない方には案内していると理解していいのか。
◎  児童育成課長 毎年6月が現況届になっているので、それに合わせて広報等でPRしている。公務員は所属所等への現況届提出等の内容でPRしている。
◆(古木委員) ダブるようなことはないと理解していいか。
◎  児童育成課長 基本的にはないと考えている。
◆(鈴木委員) 関連して、平成18年度予算で児童手当はかなり大きな増加になっているが、この要因を国の動きとあわせて教えてもらいたい。
◎  児童育成課長 平成17年度までの対象者は小学校第3学年修了前だったが、平成18年4月から小学校第6学年修了までと3学年分引き上げられたことと、所得限度額も一部改定された中で対象者がふえたための増である。
◆(前田委員) 少子化の中にあって児童手当はどういう位置づけになっているか。
◎  児童育成課長 従前のエンゼルプランでは、待機児童ゼロ作戦で保育所に力を入れており、次世代育成支援対策推進法にも引き継がれている。ヨーロッパでは日本の児童手当にかわる部分の金額に多いものを出しており、合計特殊出生率もふえている。流れとして現金給付も並行して進んでいくと思っている。
◆(前田委員) 児童手当は少子化対策の大きな手段になってきていると認識している。本市の少子化対策として児童手当の位置づけはどういうことになっているか。
◎  児童育成課長 児童手当は国の制度で、国、県の補助金、市単独分を入れて出している。市の施策として大きな部分よりも、国の動きと理解している。市単独施策では待機児童解消に向けた部分等が大きい。
◆(前田委員) 本市の合計特殊出生率を把握しているか。
◎  児童育成課長 平成16年度1.19である。
◆(前田委員) 全国で1.29と言われているので、本市は下から見てもワースト幾つにカウントできる状況ではないか。これからの方針を検討しているか。
◎  児童育成課長 子育て支援全般では平成16年度に大和市次世代育成支援行動計画を策定し、特定14事業に目標値を設定し、その達成に向けて推進していく。
◆(奥平委員) 民間認可保育園運営支援事業で、成果の説明書に延長保育、一時保育の延べ利用人数が出ている。ここの金の流れはどのようになっているのか。力を入れて充実させていくべきと思っているが、見込みはどうか。
◎  児童育成課長 延長保育と一時保育は特別事業で、8時半から5時までを超えた部分である。保護者の勤務形態の多様化等で一時保育利用者はふえると思っているので、これからしっかり力を入れて対応していかなければいけない。延長保育利用者は、平成16年度8269人、平成17年度1万5287人で、需要も伸びている。
◆(奥平委員) 県の支出金はこの事業にどういう形で入っているのか。それはふえていくのか。
◎  児童育成課長 平成17年度決算では、国庫支出金2145万5000円、県支出金5193万7000円、一般財源1億8445万5000円であるが、現段階で補助金がふえることは聞いていない。
◆(奥平委員) 延長保育はどういう動きか。一時保育に力を入れていかなければいけないのがある一方で、県の補助金は減っていると聞いた。その辺の動きはどうか。
◎  児童育成課長 延長保育事業は、平成17年度から次世代育成支援交付金に変更され、補助率はポイント制で、従前の半分ぐらいの補助になっている。そのかわりそれ以外のメニューを実施すると、それについてポイントをつけることになっている。延長保育単体では減っているが、いろいろなメニューをこなすことにより国の補助金はふえる。
◆(鈴木委員) 各園に対する補助金の決定はどのようになっているのか。
◎  児童育成課長 各月の1日現在の入所者数に応じて積算している。
◆(鈴木委員) 延長保育等を利用しない方もいる。それには関係なく補助金を出すのか。
◎  児童育成課長 1日現在は補助金の全体で、延長保育は実績による。
◆(鈴木委員) 補助金は年度当初に決まっており、それに延長保育等が入っていくのか。
◎  児童育成課長 そのとおりである。
◆(二見委員) ひとり親家庭等家賃助成事業は本市独自の事業だと評価している。成果の説明書「評価」に「制度の広報・普及が課題です。」とある。もっとふやすのか。
 世帯数は減っているが、決算額はふえている。どのように理解したらいいのか。
 所得制限は児童扶養手当と同じようなことをしているのか。
◎  児童育成課長 児童扶養手当は広報で年1回PRがあるが、ひとり親家庭等家賃助成は特に広報していないので、その辺が課題であると挙げた。
 平成17年7月から家賃基準額を2万円から2万4000円に引き上げた関係で対象者が減った。借りている方々の家賃の状況もあるので、その辺の増である。
◆(二見委員) 家賃基準額を2万円から2万4000円に引き上げ、その4000円の部分で対象者が減ったと理解していいのか。
◎  児童育成課長 件数はその状況である。
◆(古木委員) 子育て家庭サポート事業の決算額は30万円である。活動実績は4061件であるが、30万円ぐらいでできたのか。
◎  児童育成課長 30万円は協働事業による負担金である。1200回以上活動すれば30万円負担する。この金額だけで運営しているのではない。チャイルドケアの平成18年度予算では歳入歳出約600万円を計上している。
◆(古木委員) 保護者からも費用を取っているのか。
◎  児童育成課長 利用料金を徴収している。
◆(古木委員) 1件幾らぐらいか。
◎  児童育成課長 1時間720円を徴収している。
◆(古木委員) 1時間720円でNPO法人は成り立っているのか。
◎  児童育成課長 採算には乗っていると聞いている。
◆(二見委員) 児童扶養手当支給事業で、国庫支出金は全体の何割か。
 対象者はひとり親家庭等家賃助成事業と同じ人だと思うが、それに統合することはできないのか。
◎  児童育成課長 国の補助率は4分の3である。
 児童扶養手当は国の制度で、市が申請を受けて認定し支給する。家賃助成は市単事業なので統合は難しい。
◆(二見委員) ひとり親家庭等家賃助成事業は市単としてやり始めたのか。
◎  児童育成課長 昭和49年から母子福祉充実の観点から始めた。この制度を行っているのは本市を含め県下4市である。母子福祉の充実から必要な制度だと思っている。
◆(鈴木委員) 予防接種事業で、日本脳炎は平成16年度7506人から平成17年度1646人になっている。勧奨差し控えからこのようなことになったのか。
◎  医療健康課長 平成17年5月30日、厚生労働省から、日本脳炎の予防接種は健康被害の発生する率が高いため、各市町村に接種の勧奨を控える通達が来た。
◆(鈴木委員) 日本脳炎の予防接種に危険性が高い事例はあったのか。
◎  医療健康課長 全国的に事例があったことにより接種勧奨を控える通知を出した。
◆(奥平委員) 4ヶ月児健康診査等いろいろあるが、受けなかった方の把握をどの程度しているのか。訪問はどうなっているのか。
◎  児童育成課長 4ヶ月児健康診査は、対象者2121人、受診2013人、未受診108人、5%である。108人のうち76人、約70%は、出生時の体重が1990グラムであったり、心臓障害、先天的内臓疾患等により県保健福祉事務所で所管している養育医療や育成医療の対象になっていることから受診していないと考えている。残り32人は再度の受診勧奨通知文を送付し啓発を行っている。このうち18人は8ヶ月児健康診査を受けている。残りの方は保健師が連絡をとって受診勧奨している。
◆(鈴木委員) 1歳6ヶ月児健康診査事業、3歳6ヶ月児健康診査事業の受診率は非常に低いが、どのようなことになっているのか。
◎  児童育成課長 年齢が高くなるにつれてかかりつけ医を持っており、そこで受診したり、保育園や幼稚園に入ると、健康診断を行っている関係で集団健診は受けない傾向があると思っている。
◆(鈴木委員) 保護者の考え方なのでそれ以上のことはしていないのか。
◎  児童育成課長 4カ月、8カ月は生まれたばかりで、いろいろな部分の問題があると新聞報道があったので、そこはケアしている。大きくなっても受診がない場合は受診勧奨は送っているが、さらなるケアはしていない。
◆(岡本委員) 土壌汚染調査を義務づけられる事業者、そういう検査はどの項目に入っており、どういう検査の種類があるのか。対象となる事業はどういうものがあるのか。
◎  環境保全課長 土壌汚染は水質汚濁防止法の地下浸透の禁止、特定有害物質の取り扱いは、廃棄物処理法において適正な処理・処分が義務付けられている。土壌汚染対策法は事後の規制で、発生した時点の調査、対応を定めた法律である。周辺への環境、環境汚染の立場から地下水の状況を毎年定期的に検査している。
◆(岡本委員) 薬品を扱っているクリーニング店は廃業届を出したときに土壌検査をしなければいけないことになっている。廃業、移転する場合、検査を義務づけられているものにはどういう業種があるか。
◎  環境保全課長 特定有害物質は25種類ある。今回はテトラクロロエチレンで、クリーニング店だけではなく、油分を取る業種で、自動車部品製造などでも扱っている。規制対象は特定有害物質を使っている事業所に適用される。
 周知は、経済産業省から特定有害物質を取り扱っている事業所を対象にマニュアルが配布されている。市では、平成15年に土壌汚染対策法のパンフレットを2000部つくり、窓口に置いたり、立入調査の際渡している。公害防止講演会では、土壌汚染対策法が平成15年に施行されるので、平成14年度にその事前説明をした。平成15年度は条例内容の講習会を開いた。
 クリーニング店は開業検査が保健福祉事務所で行われる。衛生面が中心になるが、特定有害物質の管理についても指導している。また、年1回保健福祉事務所は立入調査を実施し、有害物質の取り扱いについて指導に当たっていると聞いている。
◆(岡本委員) 特定有害物質25種類を使っている事業者は何カ所あるか。
◎  環境保全課長 平成18年4月現在、届け出のうち廃業、25物質の使用をやめている工場を除くと、25事業所が特定有害物質を扱っている。そのうちクリーニング店は7事業所である。テトラクロロエチレンはすべてクリーニング店である。
◆(岡本委員) 届け出がない事業者もあるのか。
◎  環境保全課長 神奈川県生活環境の保全に関する条例、法でも届け出は事業者の責務である。事業者の責任で届け出、管理するのが大前提なので、届け出に基づいて指導に当たるのが基本である。
◆(岡本委員) 市内にその責務を果たしていない事業者はあるのか。あると想定が容易にできるのか。
◎  環境保全課長 100%確証は得ていないので、保健福祉事務所、クリーニング店の協会、その支部と連携を図り、指導の徹底を図っていきたい。
◆(岡本委員) 届け出をしなかった事業者に罰則規定はあるのか。
◎  環境保全課長 届け出をしなさいという行政指導である。それに従わなかった場合は勧告する。
◆(岡本委員) 毎年保健福祉事務所が立入検査をしていた割には、報告された土壌汚染は基準値の5000倍を超える濃度が検出されている。立入調査はどういうものが行われているのか。
◎  環境保全課長 水質汚濁防止法に該当する事業所へ立ち入りした時点で、特定有害物質の届け出がある事業者へは指導管理に当たる。具体的には、薬品の保管、管理、在庫と使用量の把握、作業状況、テトラクロロエチレンはコンクリートでも浸透するため、床面が耐浸透性の対応ができているかを確認する。怠っていれば指導する。
◆(岡本委員) 指導がされていたのに5000倍もの土壌汚染があったのか。
◎  環境保全課長 平成13年度にクリーニング業49店に立ち入りしている。今回問題になっている事業所にも立ち入りしてそのような指導はしている。テトラクロロエチレン使用の届け出がある14店に今回問題になっている2店も含まれていたが、廃業したので、平成18年4月に12店を調査し、8店でテトラクロロエチレンが使用されていた。残り4店はテトラクロロエチレンの使用をやめて石油系薬品に変えている。
◆(岡本委員) 特定有害物質を使っているのは25事業所で、クリーニング店は7店と答弁していたと思うが、何で8店にふえているのか。
◎  環境保全課長 この8月にもう1店の事業廃止に伴い、調査したところ、環境基準を超えていた。
◆(岡本委員) 8店舗あったが、1店が廃業していた。条例に従って調査したら、そこも土壌汚染していたのか。今営業しているところは7店舗なのか。
◎  環境保全課長 ここの1店舗は、今回の問題とは関係なく、事業を廃止するので相談に来て独自に調査したところ、環境基準値を超えていた。クリーニング店で現在テトラクロロエチレンを使用しているのは7店舗である。
◆(岡本委員) 廃業した1店舗も土壌汚染をしていた。毎年の薬品の保管、管理、使用量等の指導は保健福祉事務所の所管なのか、市もやっているのか。どういう負担割合でやっているのか。
◎  環境保全課長 保健福祉事務所はクリーニングの衛生面からの観点で、有害物質の管理は基本的に自主管理である。大量の場合、県に使用量の届け出義務があるが、クリーニング店の場合はない。市の行政指導と自主管理である。
◆(岡本委員) 行政指導は年1回か。
◎  環境保全課長 大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音振動、県条例により450事業所のうち50から70事業所に工場排水を中心に立入調査している。クリーニング店は、平成13年、平成18年に調査、平成15年、平成16年に講習会、パンフレットで意識啓発を中心に実施している。
◆(岡本委員) クリーニング事業は特定有害物質を扱っているが、適正管理がされているかどうかの検査は一切やっていないのか。
◎  環境保全課長 クリーニング店は水質汚濁防止法で洗浄施設が該当する。排水が該当して、公共水域、または公共下水道(分流式)に放流している事業所は工場立入調査を実施している。個々のクリーニング店について毎年立入調査は実施していない。
◆(岡本委員) 事業者責任でしっかりとやっているとして今まで推移してきた結果、地下水に対して基準値の5000倍もの汚染が出た。それを受けて今後の対策等は考えているか。
◎  環境保全課長 神奈川県も条例施行前に協会を初め説明会を何度も開催しており、事業者が認識しているものと受け止めている。保健福祉事務所、クリーニング協会などと、横の連携を密にして今後指導に当たりたい。
 テトラクロロエチレンは飲料に供することが一番の問題であり、地下水を飲料とすることによって健康に影響が出ることが懸念されている。本市は市内全域県水使用なので問題ないと考えている。土壌汚染の実態はあるので、保健福祉事務所と連携をとって指導の徹底を図りたい。
◆(岡本委員) もう1店舗廃業され、そこも土壌汚染があった。汚染度合いはどのぐらいだったのか。
◎  環境保全課長 汚染は表層50センチから1メートルの間で、値は後ほど報告する。

               午後2時03分 休憩
               午後2時17分 再開

◎  環境保全課長 環境基準は0.01ミリグラム・パー・リットル、測定値は0.014ミリグラム・パー・リットルである。
◆(岡本委員) 今回問題になっている高座渋谷西側の部分は区画整理事業内で、事業をとめたくないことから1億2600万円を市が一時負担する。今後市内事業者が廃業届を出して土壌汚染があった場合、5000倍もの土壌汚染が発見されることは想定できるか。
◎  環境保全課長 土壌調査を実施してみなければわからないので、現時点で同様の事例があるかどうかはわからない。
◆(岡本委員) こういう事例があっても、いまだにクリーニング7店舗が同様の薬品を使っている。事業者責任を信頼して指導監督に当たってきた中での今回の土壌汚染である。今までの対策以外に何をしていかなければいけないと考えていないのか。
◎  環境部長 自主管理が法なり条例の趣旨である。市の責任めいた指摘もあるが、保健福祉事務所でクリーニング店等の把握はしているので、今後は連携して指導していくべきだと考えている。
◆(岡本委員) 市の責任でそこまではとの趣旨にとらえたが、県の環境に関する条例がもっとしっかりしたものであれば、今回のような土壌汚染はなかったと考えられる。今回の事例は人的被害の危険性は余りないが、土壌処理にはかなりのにおいが発生し、近隣に住んでいる方に不安感を与えると聞いている。区画整理事業で一斉に更地にしてしまったことから土壌汚染のないところはどこまでかすべて検査したが、一事業者が個人的理由等で廃業、転居した場合の検査内容は、地権者の区域内に限定されている。近隣に住んでいる方にしてみれば、私の家の隣の土は汚染されているとの思いがある。そういう市民感情を何も考えないのか。
◎  環境部長 そういう懸念は生まれると思うが、法制度の中ではさきに述べたとおりである。今回は区画整理地内で区画形質の変更が出てきたので、区画整理事業者として補正予算も組んだ。最近わかった土壌汚染の事例では、土地所有者が独自に調査した結果が0.014ミリグラム・パー・リットルであった。たな子が変わるが、それをいじらずにそのまま持たざるを得ない状況での土地保有の仕方もある。現行法の枠の中では、事業者に対し改めて制度的なものを知らせて、有害物質を流さないような指導をやりたい。
◆(岡本委員) 事業者に保管方法等を働きかけることはもちろんであるが、保健福祉事務所にも県条例ではこういう事例があると報告できるのではないか。報告はどのようにしているのか。土壌汚染があった報告でとまっているのか。こういう事例の中でさまざまな問題が発生していると突っ込んで報告しているのか。
◎  環境保全課長 保健福祉事務所と情報交換はしているが、縦割りなところもあるので密にしていきたい。
◆(岡本委員) 縦割りと言葉で言ってしまえば、行政はそういうところであると市民感情に多くある。縦割りなので仕方がないことでは絶対ないし、そんなことは許されることではない。市内でもこういう事例が実際にあり、これから1億2600万円をだれが負担するかでは、大事な血税がどうなるか、行方をしっかり追求していかなければいけない。県政にも、薬品管理、立入検査の方法、さまざまな部分に見直しを図るよう強く働きかけをしていくべきだと思う。事あるごとに言っていくスタンスではなく、今回の事例を県政に持っていき、強い姿勢で条例改正まで持っていってほしい思いで今いっぱいである。近隣住民が安心してその場で生活を営み続けたい環境を残していくのが行政の責務だと思っている。今回の事例を教訓として生かして、保健福祉事務所、県にもしっかり要請し、条例改正までこぎつけてもらいたいと強く要望する。
◆(鈴木委員) 環境意識啓発事業で、成果の説明書「活動内容」でパンフレット作成部数8万8100部とある。かんきょうノート配布数は何部か。
◎  環境総務課長 8万8100部のうちかんきょうノートは7万5000部である。
◆(鈴木委員) かんきょうノートは3576件が回収されているのか。
◎  環境総務課長 そのとおりである。
◆(鈴木委員) 7万5000部のうち3576部が回収されたが、どのように分析しているのか。
◎  環境総務課長 7万5000部は自治会から全世帯に配り、そのうちの3576部しか回収できなかった。回収できた世帯は以前からリサイクル等に積極的に取り組んでいるところが多かった。
◆(鈴木委員) 自治会で配ったと答弁があったが、自治会長のところでストップしていたところもあると聞いている。
 以前から意識のある方が書いてくれたことになるので、今後のかんきょうノートへの取り組みを伺いたい。
◎  環境総務課長 市民全世帯にやってもらうのがありがたいが、なかなか協力してもらえない部分も多い。今年度は児童生徒にやってもらい、それを家庭の中で保護者と一緒にやってもらうのがいいと、全中学校で実施している。
◆(鈴木委員) 取り組みが楽しくなるようなかんきょうノートをつくってもらいたい。ごみ有料化を含めて、生ごみ処理機は大変普及してきており、関心が高くなっているので、減量に役立つようなかんきょうノートを考えてもらいたい。
 ごみ処理広域化事業で、成果の説明書「評価」には「ブロックにおけるごみ処理システムの基本的な方向を決定しました。」とあるが、決定したのは大和市と高座清掃施設組合で相互にごみ処理をすることなのか。
◎  環境保全課長 そのとおりである。高座清掃施設組合の焼却施設建てかえ等に伴いそのごみを大和市で、将来本市がそういう状況になったときに高座清掃施設組合で処理してもらうのが大きな柱である。
◆(鈴木委員) 現状は本市が受け入れるばかりのイメージがあるが、どうか。
◎  環境保全課長 現時点ではそういう形になる。高座清掃施設組合で新焼却炉の計画があり、本市の焼却施設も老朽化しつつあるので、その建てかえ時には焼却処理ができなくなる。その時点では高座清掃施設組合の世話になる。
◆(鈴木委員) ごみ処理広域化で期待しているのは焼却灰の処理である。焼却灰の処理は話していないのか。
◎  環境保全課長 焼却灰の処理は広域でとらえていくことに大きなメリットがあるので、広域、ブロックを越えた連携も一つの主要テーマになっている。
◆(鈴木委員) 国の自区域内処理の方針があるが、それに間に合うような形で広域化の中で検討するのか。
◎  環境保全課長 広域化計画は平成18年度、平成19年度までに県内9ブロックで実施計画を策定し、それに基づいて広域化事業を進める。その流れの中で事業を進めている。
◆(鈴木委員) 何年度までを見越してとはないのか。
◎  環境保全課長 10年から15年先を見込んだ広域化計画と考えている。
◆(鈴木委員) この2年間で焼却灰の処理問題も入ってくる考え方でいいのか。
◎  環境保全課長 大きなテーマであることは事実である。大和高座ブロックの中で資源化も含めて焼却灰の処理に取り組むか、最終処分場はシビアな問題があり、自区内処理の考え方もあるので、骨子ではそれぞれで持つ考え方もある。その辺も含めてこの2年間で検討していく。
◆(二見委員) 生ごみ処理容器等設置支援事業で、コンポスト、電動式生ごみ処理機の単価は幾らか。
◎  収集業務課長 電動式生ごみ処理機は、補助率2分の1、補助限度額3万円、コンポストは、補助率2分の1、補助限度額2800円、ガーデンシュレッダーは、補助率2分の1、補助限度額2万円である。
◆(前田委員) 普通の家庭では電動式生ごみ処理機1台で月にどれぐらい肥料が出るか。
◎  収集業務課長 減容率は7分の1から20分の1と言われている。
◆(前田委員) 補正予算が通ると、電動式生ごみ処理機は累計4000台近くになる。成果の説明書、生ごみ処理容器等設置支援事業の「評価」では「園芸農家と連携を図っていますが、更に受け入れ先の拡大を図っていく必要があります。」とある。これが確立しないと、幾ら処理してもごみとして出回っていく構図が予定される。これから電動生ごみ処理機で排出したものを循環させていくのか。考えが確立していれば聞きたい。
◎  収集業務課長 生ごみ処理容器で堆肥化されたものは、原則は自家処理してもらいたいが、集合住宅に住んでいる方はそうもいかない。せっかくできた堆肥は資源なので、有効に活用していくため、近々に流通ルートを確立したいと検討している。既に園芸農家とは契約を結んでいる。今グリーンアップセンター等とも協議しており、できるだけ速やかに受け入れられるようなルートを確立したい。ただ、どこへ出すか、出したものが肥料としてそのまま使えるか等々あるので、その辺も総合的に検討していきたい。
◆(前田委員) 生産して販売する立場になると、一歩でも間違えると、売り物にならない商品が生産されると聞いている。難しい問題だと思うが、これからの循環型社会を構築するためにはクリアしておかなければいけない。自家処理できないのがほとんどで、あらゆる立場を考えて検討することを要望しておく。
◆(二見委員) 電動式生ごみ処理機で処理したものは本当に堆肥になるのか。安定した肥料の3要素がなければ堆肥にもならない。農家は自分の畑に合う堆肥をつくっている。これがこのまま堆肥になるのか、誤解があるような気がする。
◎  収集業務課長 補助金交付申請者の中から2カ月以上使用している方を対象に年1回アンケート調査を実施している。8割は庭で野菜や花の肥料として使っている。専門家からは、電動式生ごみ処理機で出た堆肥は1次発酵であるため、2次発酵させ十分に熟成した上で肥料とした方がより好ましいと聞いている。
◆(二見委員) 肥料となることがひとり歩きしている。単なる1次発酵であったら土に返すだけのものと理解している。本当に肥料効果があるのか検証して市民に周知した方がいいと思う。
◆(鈴木委員) 資源分別回収推進支援事業で、拠点回収が始まっている。拠点4カ所で自治会未加入者が資源を出すことができると言っているが、線引きがすごく難しいと思った。どういうところにあるのか。
◎  収集業務課長 平成17年度までは、中央林間駅北口、大和駅周辺再開発事務所、大和スポーツセンター、桜ケ丘駅前の4カ所で、本年4月からは、つきみ野駅前、高座渋谷駅西口の2カ所にも設置している。第1、第3日曜日もしくは第2、第4日曜日と月2回ずつで分けて回収している。
◆(鈴木委員) 自治会未加入者に限ったことではなく、置きやすい人が置いて構わない考え方でいいか。
◎  収集業務課長 だれでも出していい。
◆(鈴木委員) 量的にはどのぐらい出ているのか。
◎  収集業務課長 平成17年度実績は約31トンで、資源の0.2%を占めている。
◆(奥平委員) 一般廃棄物運搬処分事業で、県外搬出の受け入れ先はどこか。
◎  施設保全課長 群馬県、長野県、奈良県、秋田県の市町村にある処分場へ搬出している。千葉県にあるエコセメント工場に480トン運搬している。
◆(奥平委員) 千葉県の市原エコセメントに480トンか。
◎  施設保全課長 そのとおりである。
◆(宮応委員) 引地台温水プール管理運営事業で、この夏、大変大きな事故がふじみの市で起こった。早速引地台温水プールの安全管理状況を視察してきたが、引地台温水プールは娯楽施設なので、何法によって管理されているのか。
 見たところ、吸い込み口は網目のもので固定されていたが、その奥に二重の吸い込み防止があるのかないのか。
◎  水と緑課長 都市公園法のプールである。
 吸い込みのところは、文部科学省では表面と排水口は二重構造の規定であるが、国土交通省では二重構造まで規定はなく、手前のところで安全な工夫をしているものは適と報告している。
◆(宮応委員) 安心が安心でなくなるのが事故の第一歩にもなる。二重にする危機管理が必要だと思うが、国もその方向と聞いている。そうでなくても、二重吸い込み口が必要ではないかと思うが、どうか。
◎  水と緑課長 11月に入ると、センターの炉が休止する。その間を利用し、排水口は二重構造にしようと今具体的に事務作業を進めている。
◆(宮応委員) プールの底にふたがあるが、固定されていないと説明があった。水圧があるので普通は動かないが、完全にしておかないと、事故は思わぬところで起こってくる。その辺も一緒に改善するのか。
◎  水と緑課長 この機会を利用して確実に安全なようにしていく。
◆(奥平委員) 宇都宮記念公園の整備とプランのことが出ているが、ワークショップでやってきた様子とその成果を教えてもらいたい。
◎  水と緑課長 整備する前年度にワークショップを行っている。Cゾーンは3月で完了し、現在継続してBゾーンを秋の竣工に向かって整備している。本年度から来年度にかけて2カ年でAゾーンの整備をしていく予定で、現在ワークショップを行っており、既に2回終わっている。
◆(奥平委員) Cゾーンは既にできているが、近隣の方たちとワークショップでつくり、現存の木も生かされている。子供たちがとてもよく遊んでいると感じる。公園のつくり方としてうまくいっている。緑が減っている中でありがたいことだと改めて思う。
◆(古木委員) 不法投棄物未然防止事業で、重点地区、市内全域を監視パトロールしているが、市民から不法投棄があそこもここもと聞いている。全域パトロールをしていない証拠である。市民から申し立てればやってもらえるのか。
◎  環境保全課長 市民の問い合わせに対応し、その場所へ確認に行き対応している。
◆(古木委員) 不法投棄防止看板、テープは要望すればもらえるのか。
◎  環境保全課長 監視テープは市で張る。看板は状況により自治会長に渡している。
◆(古木委員) 自治会長以外は渡さないのか。
◎  環境保全課長 地主等でそういう形態があれば渡している。
◆(鈴木委員) 生活保護事業で、伸び率が大きいが、要因は、高齢者、母子のイメージがある。どのようになっているか。
◎  生活援護課長 全体から見ると、特に高齢者はふえていない。4割である。推移は前年と同じである。
◆(鈴木委員) 経済状態が少しよくなったとはいえ、これから高齢者がふえてくる。家はあるが、生活が苦しいとよく聞く。家がある場合は保護対象にはならないのか。
◎  生活援護課長 持てる資力をすべて出さないといけないので、持ち家がある場合、処分して生活し、最後の段階にならないと受けられない。
◆(鈴木委員) 家を処分してでも、そのうちに保護を受けるようになる方がふえてくると肌で感じている。これからの推移をどのように見ているか。
◎  生活援護課長 高齢者の保護率は、本市は横ばいであるが、全国的に伸びている。本市は土地が高いので、家を持ちながら保護を受けることはなかなかできないと思う。全体には無年金者がふえてくることもあるので、持ち家の方でも収入がなければ処分しなければならない。高齢者の保護率は高くなってくると思っている。
◆(鈴木委員) 住宅扶助の関係で、公営住宅に入っている方の家賃は生活保護費の中に入っている。本人に渡さないで直接公営住宅に渡す対策が練られているが、本市はどうしているのか。
◎  生活援護課長 来年4月から実施する予定である。
◆(鈴木委員) 生活保護費をもらいながら滞納する方が目立っていたので結構なことだと思う。
◆(岡本委員) 生活保護事業で、就労支援員を配置して36世帯を就労に結びつけたが、就労支援の対象になったのは何世帯か。
◎  生活援護課長 昨年10月から3月までで82人に就労指導をした。
◆(岡本委員) 就労可能な世代の方に就労のあっせん活動をしているのか。
◎  生活援護課長 就労可能と判断した場合、指導を開始する。なかなかケースワーカーの指導に従わない方が何人も出ており、就労支援員を雇用して専門的にやった。
◆(岡本委員) 毎年生活保護対象者がふえてくる傾向であるが、個人の就労意欲を駆り立てて、安易に生活保護を受ける方向にいかないように今後も尽力願いたい。

(歳  入)
◆(鈴木委員) 立体駐車場使用料は例年600万円ぐらいのイメージがある。これが1000万円を超えたが、夜中も駐車できるようになった関係か。
◎  水と緑課長 条例改正を受け、昨年4月から開始時間が9時から7時に繰り上げになり、月曜日も開業するようになったので、付近の事業者等を含めて利用がされやすくなったのが大きい要因だと思う。
◆(鈴木委員) 鳥獣飼養登録票交付手数料で、鳥の種類は何か。
◎  水と緑課長 メジロである。
◆(鈴木委員) 通常飼ってはいけないのか。
◎  水と緑課長 野鳥なので、特定の方しか飼うことができない。
◆(鈴木委員) 許可がおりているのはどういう経緯か。
◎  水と緑課長 愛玩飼育として認められているのは、65歳以上の方、1年以上病気療養を必要とする方、身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた方に限定されている。
◆(鈴木委員) 民営鉄道駅舎垂直移動施設整備事業補助金は1600万円である。歳出の補助は3300万円だったが、どういうことか。
◎  障害福祉課長 県から入ってくる補助金で、歳出は市の分を乗せたものである。
◆(鈴木委員) 3300万円はどこに払ったのか。
◎  障害福祉課長 エレベーターの工事をした鉄道会社に補助金として出した。
◆(鈴木委員) 県から市に来てまとめて払うのか。
◎  障害福祉課長 そのとおりである。
◆(鈴木委員) 1600万円が6分の1で、市も1600万円負担で6分の1か。
◎  障害福祉課長 1基につき上限5000万円で、2基分で対象は1億円になる。5000万円のそれぞれの6分の1、その2基分で1666万6000円である。
◆(二見委員) シルバー人材センター貸付金収入2000万円、民間保育所貸付金収入300万円と切りのいい数字になっているが、元本と利息の差はあるのか。
◎  高齢介護課長 貸し付けた元金である。
◆(二見委員) 貸し付けて利息を取らない制度なのか。
◎  高齢介護課長 そのとおりである。
◆(鈴木委員) 民間保育所貸付金収入は、予算現額800万円、調定額300万円、収入済額300万円であるが、年度内に300万円貸して、年度内に返してもらったのか。
◎  児童育成課長 そのとおりである。年度内に貸し付けし、2月末に返還してもらうものである。
◆(二見委員) 雑入のその他収入に緑化奨励金の返還があると説明があったが、返還とはどういうことか。
◎  水と緑課長 諸事情により契約期間満了までに契約が履行できない場合、契約が解除されることに伴う返還である。平成17年度は5件、766万7203円である。
◆(二見委員) その年度分だけ返したのか。指定からさかのぼって返さなければいけないのか。
◎  水と緑課長 10年契約と5年契約がある。例えば、10年契約の場合、3年から4年では90%、9年から10年では30%返還と基準がある。5年契約の場合、基本的に全額返還する。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
          全員賛成 環境厚生常任委員会所管関係認定

               午後3時18分 休憩


               午後3時36分 再開

△日程第2 認定第6号、平成17年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(奥平委員) 介護認定期間の内訳を伺いたい。
◎  高齢介護課長 6カ月1537件、24カ月3628件である。
◆(奥平委員) 認定調査の職員と委託の割合はどうか。
◎  高齢介護課長 直営76%、委託24%である。
◆(奥平委員) 特定入所者介護サービス等給付事業で、10月からの法改正で食費、居住費を負担することになった。そのために特養等にいられなくなったということはないと前にも聞いたが、その辺の様子を伺いたい。
◎  高齢介護課長 昨年10月から法改正があり、居住費、食費が保険適用外になったが、特養、老健に入っている方が退去せざるを得ない状況は聞いていない。
◆(奥平委員) 低所得者が入所している場合、施設の負担はどの程度あるのか。
◎  高齢介護課長 低所得者は限度額を納め、基準費用額との差額は公費負担になる。施設の負担はない。

(歳  入)
◆(鈴木委員) 介護保険料に収入未済額がある。利用しても保険料を納めない場合、その方への対応はどうなるのか。
◎  高齢介護課長 納期限から1年間保険料を納付していない場合、段階を分けて行っているが、全額支払ってもらい、後から9割分を給付する償還払い、給付の全部または一部の一時差しとめ、支払い方法の変更がある。
◆(鈴木委員) 現実にそういうことが起きていると見ていいのか。
◎  高齢介護課長 支払い方法の変更3名、給付額減額(7割給付)4名であった。
◆(二見委員) 本来介護保険制度の収入構成割合は、県、市が12.5%ずつであるが、実際繰入金は20%近くで、県は12.5%までいっていない。こういう差はなぜ出てくるのか。
◎  高齢介護課長 国、県、市の負担割合は、国25%(給付費負担金20%、調整交付金5%)、県、市が12.5%ずつである。調整交付金5%は、後期高齢者の割合、所得の状況によって交付率が決められており、平成17年度は1.28%であった。5%から1.28%を引いた3.72%は保険料で賄うことになる。
◆(二見委員) 県、市は本来同じ負担でいいと思ったら、決算書を見ると、差が違い過ぎるが、どうなのか。
◎  高齢介護課長 県の負担が不足している。その分は平成18年度に交付される。
◆(宮応委員) 成果の説明書を見ると、徴収率は、平成17年度94.8%、平成16年度95%で、普通徴収が心配したとおりになっている。今いろいろな形で負担が多くなっており、ますます払いたくても払えない状況が出てくるのではないか。その辺の施策は、国、県、市あわせて方向性としてどういうものがあるのか。
◎  高齢介護課長 平成17年度は、国は5段階で低所得者への配慮を行っている。本市は、第1段階、第2段階の方に減免制度を行っている。制度改正があり、平成18年度は保険料段階を市独自でふやすことができることになり、本市は7段階の設定をした。単独の減免制度は、第1段階、第2段階の方だったが、第1段階、第2段階、第3段階までを対象に行っている。
◆(宮応委員) 減免は平成17年度何件あったか。
◎  高齢介護課長 46件あった。
◆(宮応委員) どのぐらい減額されたか。
◎  高齢介護課長 平成17年度においては、第1段階では1万7125円が8563円に、第2段階では2万5688円が8563円になった。
◆(宮応委員) 市独自で減免制度をつくるとき、200件ぐらい対象者が出ると説明があった。46件しかないのは実質的に作用しない制度であったのではないか。要綱を変えていく方向性はあるか。
◎  高齢介護課長 従来までは第1段階、第2段階が対象だったが、平成18年4月から第1段階、第2段階、第3段階までと変えた。今後拡大していくことは現在考えていない。
◆(宮応委員) 7段階にして、下に薄く、上に厚くして救済ができると考えているのか。
◎  高齢介護課長 第3期計画をつくるに当たりいろいろな議論があった。低所得者には配慮し、その分を所得のある方に負担してもらう考え方である。
◆(宮応委員) 対象者の実態を調査して、提案すべきときにしていきたい。
 特別養護老人ホームの入所待機者は何人か。
◎  高齢介護課長 平成18年8月末で557人である。
◆(宮応委員) ふえている傾向か。
◎  高齢介護課長 平成18年3月末から見ると、3人減っている。
◆(宮応委員) 557人から考えたら、特別養護老人ホームの建設をさらにしていかなければならないと思うが、どういう計画があるか。
◎  高齢介護課長 上和田に仮称ひまわりの里(70床)が平成18年12月1日に開所予定である。
◆(宮応委員) そのほかはないのか。
◎  高齢介護課長 特別養護老人ホーム和喜園が40床増床したい話はある。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 認定


△日程第3 認定第7号、平成17年度大和市病院事業決算について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(奥平委員) 医師不足は経営に一番大きな影響がある。平成17年度の状況を聞きたい。
◎  総務課長 平成17年度当初60名、平成17年度末62名である。
◆(奥平委員) 望む定員数からは何人減なのか。
◎  総務課長 目安として70名を掲げているので、当初で考えると、10名減である。
◆(奥平委員) 一番少ないときは何人で、一番充足しているときは何人だったか。
◎  総務課長 平成17年4月1日時点の60名が一番少ない時期である。
◆(前田委員) 外来患者数、病床利用率がどこまで上がれば収支が一致するのか。
◎  病院事務局長 今、仮称第3次病院5カ年計画を策定しており、その中で具体的な数字をつくり上げている。診療報酬改定等の要素があるので、一概には言えないが、一定の目標として病床利用率90%をクリアするのが基本である。今の外来患者1100人は妥当な数だと考えている。あとは単価を幾ら上げられるかによる。
◆(前田委員) 希望する医師数70人が充足できたと仮定してもその数字は変わらないか。
◎  病院事務局長 70人がクリアできれば、病床利用率90%はクリアできる。
◆(岡本委員) 平成15年度と平成16年度を比較した場合、かなり患者数が減っていたと思うが、平成15年度の数字はあるか。
◎  病院事務局総務課経営担当課長補佐 平成15年度、外来患者数1日平均1241.4人、病床利用率89.8%、平成16年度、外来患者数1日平均1150.1人、病床利用率84.9%である。
◆(岡本委員) 外来患者が減り続けている要因は病診連携だけか。
◎  病院事務局長 病診連携で2次医療機関としての役割を果たすことにより外来患者は多少減少しているが、医師不足が、外来、入院ともに影響を与えている。1人の医師が外来で1日に診療できる数に限りがあるので、それも多少なりとも影響がある。
◆(岡本委員) 医師がいない診療科目は現在あるか。
◎  病院事務局長 標榜診療科目でゼロのところはない。
◆(岡本委員) 一たん失ってしまった患者の信頼をなかなか取り戻せないのが患者減少になると考えている。外来患者が来なければ、入院患者も来ない。もう少し外来患者もふやして、よりよい経営改善に務めてもらいたい。
◆(奥平委員) 医業外収益の他会計負担金はどのようにして出している数字か。
◎  病院事務局総務課経営担当課長補佐 公営企業の繰入基準がある。建設改良費にかかった利子分、医師等の研修にかかる費用、高度医療にかかる費用、特殊医療にかかる費用等から収入を差し引いたものを一般会計から負担金としてもらっている。
◆(奥平委員) どれが幾らぐらいか伺いたい。
◎  病院事務局総務課経営担当課長補佐 高度医療にかかる経費3億7040万3000円、建設改良にかかわる企業債利子2億3053万3000円、リハビリテーション医療に対する費用7728万9000円等を足した結果、9億4673万4000円の繰入金になっている。
◆(奥平委員) 傾向はどうか。
◎  病院事務局総務課経営担当課長補佐 平成18年度の他会計負担金は7億7875万6000円で、約2億円減になっている。
◆(二見委員) 給与費等固定費は全体の何%ぐらいか。
◎  病院事務局総務課経営担当課長補佐 固定経費は48.01%である。
◆(二見委員) 平成35年までの企業債償還があるが、借りかえはできるのか。財政融資資金はどういうところから借りているのか。今そういう制度はどうなっているのか。
◎  病院事務局総務課経営担当課長補佐 旧大蔵省の厚生年金資金である。
 政府は利息を年金に充てるべきと考えており、繰り上げ償還を一切認めていないのが現状である。例外として、平成12年度以降に借りものはペナルティーを払い、繰り上げ償還できるが、建設当初の金額が大きくなっているので、繰り上げ償還は難しい。
◆(岡本委員) 高額医療機器は入札で購入しているのか。落札率はどのぐらいか。
◎  病院事務局長 入札で購入している。落札率は手元に資料がない。
◆(岡本委員) 後で資料を欲しい。
◆(奥平委員) 今まで購入した医療機器の稼働率はチェックしているのか。
◎  病院事務局長 高額医療機器はどれだけ収益を上げられるか試算しながら購入しているが、稼働率は、主なものについてある程度把握している。
◆(奥平委員) よく使っているものと余り使われていないものがあるのか。
◎  病院事務局長 十分活用しているものもあるが、もともと採算がとれない医療機器もある。医療行為の中では採算ベースだけで買うか買わないかを判断できないので、個別に十分検討した上で購入している。稼働率すべての資料が手元にないので、個別には答えられない。
◆(二見委員) 医療過誤も含めて事業報告に触れてもらいたい。
◎  病院事務局長 決算書の様式は地方公営企業法で定められているので、仮に医療過誤があったときに載せていくのは決算本来の趣旨ではない。ディスクローズすることは必要と考えているので、違った形で公開していくように努めている。
◆(宮応委員) 医師の確保はここ数年来大変な問題で、それなりに努力してきたと思う。どういう形で医師の増員を図ることができたのか。
 小児科、産婦人科はこれからも医師確保が続行できるのか。
◎  病院長 昨年半ばから公募制を導入し、それにより数名入った。従来欠員だった科は、各大学に何回も行き、呼吸器科はことし7月1日から聖マリアンナ医科大学の講師が来た。
 小児科は、1人は去年の秋ごろ、もう1人はこの3月に大学に戻り、そこが埋まらない状況にある。主体で医師を派遣してもらっている慶應大学の教室と今交渉中である。産婦人科も1人欠員であるが、大学から4人送ってもらっている。何人出してもらえるかは、今後大学がどれだけ人にゆとりを持てるかで定かではない。
◆(宮応委員) 外来患者数は1.32%の減であるが、外来収益は12.82%の減である。これは院外処方の影響であると認識していいか。
 外来収益を上げる方策は何か。希望者は院内で薬を受け取ることができるような改善はできるのか。
 決算審査意見書に投薬薬品使用効率160.43%とあり、近隣自治体と比較して飛び抜けて高い。医業外収入が減っている中で使用効率を高める意味があるのか。
◎  病院事務局総務課経営担当課長補佐 投薬薬品使用効率が高ければ高いほど在庫期間が短い。薬品は貯蔵品扱いなので、使用された段階で費用化する。他市と比べて率が高いのは効率よく回せていることになる。
◎  病院事務局長 院外処方は本年4月から一部院内に戻しているものがある。平成16年度は、半年間院内で、半年間院外に出したが、平成17年度は1年間院外処方をやったので、収益も落ちたが、薬品費も大幅に落ちている。すべて院内に戻せば収益が上がることにはならない。外来診療、入院診療の単価アップを図る方策は薬品以外にやることが十分ある。病床利用率が下がった要因は在院日数が減っていることにあるが、それは短期間に効率的な医療を提供することになる。外来も、紹介、逆紹介を徹底することにより2次医療機関として受け入れるべき患者、救急外来からの拾い上げを徹底していけば外来単価は上がるはずである。そういう面で収益向上策は今後十分模索していきたい。
◆(宮応委員) 決算審査意見書を見ると、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市と比べても患者数が少ない。端的に言うと、市立病院は人気がないことになるのか。それは余り信頼されていないということになるのか。なるとすれば、それは大いに改善していかなければいけないと思う。
◎  病院事務局長 在院日数が短いのは、入院患者が少ないのではない。効率的な診療ができていると考えている。指摘のことは当たらないと考えている。
◆(宮応委員) 医師がきちんといれば、入院も外来も充実すると言われたので、そこで改善をしていくことがとても重要だと思う。
 マーケティング調査を平成17年度に実施したが、その結果はどういうものか。
◎  病院事務局長 平成19年度からの病院経営計画は実効ある計画をつくろうとゼロベースでつくっている。マーケティング調査は、診療圏を周辺3キロから5キロ、44万人を調査した。本院の強みは、403床と一定規模の病床数があること、看護体制が充実している、平均在院日数が短く回転の速い病棟運営がされている、一般内科、消化器科、一般外科、整形外科、産婦人科の収益貢献度が高い。弱みは、医師が不足している診療科がある、救急搬送件数が減少している、新規入院患者が微増にもかかわらず、平均在院日数の短縮により病床利用率が減少している、循環器、脳神経外科の患者シェアが低い、ICU、CCU等の施設体制が整備されていないと分析されている。5カ年計画はこれに基づいて根本的課題をクリアし、目指す方向をどう位置づけるかを示すこととしている。
◆(宮応委員) マーケティング調査結果は資料請求したい。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 認定

               午後4時53分 休憩

               午後5時11分 再開

△日程第4 議案第46号、大和市障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(二見委員) 手当は月額幾らか。
◎  障害福祉課長 3000円である。
◆(二見委員) 一律3000円か。
◎  障害福祉課長 対象者は一律月額3000円である。
◆(二見委員) 在宅の人ももらえるのか。
◎  障害福祉課長 障害者援護施設、高齢者福祉施設等に入所している方、障害児福祉手当、特別障害者手当、福祉手当、障害基礎年金、特別児童扶養手当の受給者、一定の所得を超える方は対象から外れる。それ以外で、重度、中度の障害を持っている方で、身体障害者手帳1級から4級まで、知的障害者は最重度、重度、中度の、B1まで、精神障害者手帳1級、2級の方が対象になる。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決


△日程第5 議案第47号、大和市障害福祉センター松風園条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(古木委員) 本条例は平成18年10月1日から施行するが、対象者への説明はもうしているのか。
◎  障害福祉課長 障害者自立支援法は4月から一部施行されており、4月1日からの分は本年3月まで13回説明した。10月から行う地域生活支援事業は事業者を含め今月3回説明する。第1松風園の方は松風園の中で細かく説明した。
◆(古木委員) 障害者、その家族は余りにも早急だと困ると思う。今の説明で理解しているならば了としたい。
◆(鈴木委員) この改正により1人どのぐらいの負担になるのか。
◎  障害福祉課長 第2松風園は4月から障害者自立支援法が施行されている。今回のポイントは、今までの月額から日払いになったことで、その方の通った日数により金額がそれぞれ変わってくる。8月のデータでは、もともと負担がかかっていなかった方で、22日間毎日来て、食事を22回して約2万7000円、18日来た場合、約2万2000円かかっている。
 第1松風園はこの10月からになるが、一般の方で想定すると、定率負担1万9228円、食費1万4300円、合わせて3万3528円になる。現在措置で県に負担金を1万4500円納めている方も3万3528円に、6700円納めている方も3万3528円になることが想定できる。
◆(鈴木委員) 日払いになると、通所したいが、しない方も出てくる。事業者としてはアバウトである。それを埋める作業がとても大変だと思う。何か助ける方策はあるのか。
◎  障害福祉課長 知的障害児の通園施設食費助成事業として、第1松風園に来ている方の食費1食650円をすべて助成し、できるだけ今までどおり通ってもらいたい。
◆(鈴木委員) 何年ぐらい続けると見通しはあるか。
◎  障害福祉課長 おおむね3年で見直しをしたい。
◆(鈴木委員) 大きな制度変更で苦しんでいる印象を受けている。そういう見直しをすることはいいことであり頑張っていると思うのでよろしく願いたい。
◆(二見委員) 障害児が通うのは第1松風園だけか。
◎  障害福祉課長 障害児の通園施設は第1松風園のみである。
◆(二見委員) 市内の方はすべて第1松風園か。
◎  障害福祉課長 第1松風園の療育を受けたい希望があり、定員の中で入れれば入る。
◆(宮応委員) 松風園を指定管理者にするとき、今まで児童福祉法で措置だったので、第1松風園は外すべきであると論を展開した。松風園は自立支援法の応益負担施設に変わったのが法の趣旨か。
◎  障害福祉課長 措置から契約に変わるので、第2松風園と同じような形で負担が出てくる。
◆(宮応委員) 第1松風園に入所するのは、今までは県の児童相談所に申請していたが、これからはどういう形になるのか。
◎  障害福祉課長 保護者が児童相談所に支給申請をする。支給決定されると、受給者証が交付され、これをもとに利用したい施設との間でサービス提供の契約を締結する。
◆(宮応委員) 食費負担は市の独自減免になるのか。
 ふきのとう舎へ就学前に通う人は契約するのか。食費の補助は該当するのか。
◎  障害福祉課長 ふきのとう舎の県央療育センター、児童デイサービス事業のことと思うが、食費は出ていない。食費の軽減は支援施設に通っている方が対象になる。
◆(宮応委員) ふきのとう舎はデイサービスで時間が短いので食事をしないのか。弁当を持っていくからか。
◎  障害福祉課長 子供なので長い間のデイサービスは難しい。長くても3時間、4時間で療育を受けてもらうので、食費のとらえ方はない。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

△日程第6 議案第55号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第2号)(環境厚生常任委員会所管関係)

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(二見委員) 高額障害福祉サービス等給付事業で、第1松風園は30名が対象か。それだけで対応できるのか。
◎  障害福祉課長 第1松風園の定員は30名で、計上したのは30名の6カ月分である。
◆(二見委員) 第1松風園を希望しても、入れない人はほかのところへ行かなければいけない。その方に補助は出ないのか。
◎  障害福祉課長 30人以上来ることも想定できる。入れない方は療育グループの指導を利用する方法もある。国は、月額から日払いになったことにより定員の2割ぐらいは余計に入れてもいいと提案しており、定員を多くしていく可能性は出てくる。
◆(前田委員) 生ごみ処理容器等設置支援事業で8000万円の補正が出ているが、6月定例会でも3000万円の補正が出て、見通しが甘いのではないかと厳しい意見が交わされたことは記憶している。そのときこれだけ補正すれば、今年度は十分であると答弁があり、了解したが、そのときの見通しが間違っていたと言える。それ以降の経過を説明願いたい。
◎  収集業務課長 読みが甘かったと反省している。6月定例会では電動式生ごみ処理容器1000基を補正したが、結果的に予想を大幅に上回り、7月中に申請件数が1000基を超えた。4月81件、5月99件、6月615件、7月601件、8月279件の申請があり、累計は、7月まで1396基、8月まで約1700基である。8月は大幅に減っている状況で、今後は徐々に減少してくると予測しているが、11月に環境立市フェアや、産業展もあり、PRをしていくので、その辺の増も見越して3000基と予測した。
◆(前田委員) 今まで1基平均どのぐらいの補助をしているのか。
◎  収集業務課長 約4万円である。5万円が限度なので、高額な電動式生ごみ処理機の購入者がふえると上がってくる可能性はある。
◆(前田委員) スーパー自体、補助金があるとコマーシャルをしており、どれぐらいふえるか見当がつかない。もし足りなくて12月定例会で補正を組まなければいけない状況になったら、同じ補助率で組まなければいけないと思うが、どうか。
◎  環境部長 6月定例会の補正予算では町田市の例を参考にし、もう少し伸び率が落ちるかと思っていたところがなかなか落ちなかった。6月、7月は600件だが、8月は二百数十件になったので、ここで補正すれば年度内は大丈夫だと思っている。制度は続けていきたい。
◆(前田委員) 今回の補正でおさまればいいが、おさまらなければ同じ条件でまた補正を組まざるを得ない状況になることも事実である。
◎  環境部長 望まないが、そういう状況は決して否定できない。
◆(鈴木委員) 新聞折り込み広告が入ったりすばらしい宣伝をしているが、申請数にそのまま補助を出すというわけにはいかなくなってくるのではないか。来年度の見通しと、今後生ごみ処理機をどこまで普及していきたいのか。
◎  収集業務課長 予測は難しいが、総合計画では平成23年度に1万5500世帯、15%程度としており、平成20年度で6131世帯の目標値を設定している。今年度電動式生ごみ処理機が3000世帯に普及すると仮定すると、非電動式と合わせて約8000世帯に普及することになり、平成20年度の目標値を上回ることになる。今年度の実績を踏まえて、平成19年度中に減量効果等の検証を行いたい。
◆(鈴木委員) 従前の生ごみ処理機と合わせ8000基と言われたが、微生物分解のものと合わせてか。
◎  収集業務課長 非電動式の生ごみ処理容器も含めてである。
◎  環境部長 有料指定ごみ袋を使っての減量化にあわせて、補助率、上限額を引き上げたのは、その意識を高めたい目的があったので実施してきた。来年度も現行のままいきたいと思っているが、今回も繰越金があればこその補正だった。平成20年度に向けては、効果も含めて、このままいくのか、引き下げるのか、もっと上げるのかも含めて検証してみたい。
◆(鈴木委員) 生ごみがこんなに消えてしまうとわかれば宣伝効果も出てくるので、かなり普及していくと思う。5万円は他市と比較してびっくりするぐらいすばらしい補助金である。これからは淡々といくと思っているが、補助金を下げる方向性ではなく、そのままの補助額で頑張ってもらいたい。買いかえが出てくるので、そこで足踏みになってしまってはいけないと思う。
◆(二見委員) 6月定例会のとき町田市の例を挙げられたが、町田市は上限1万円である。どういう過程で3万円を5万円に上げたのか。三多摩はすべて上限1万円で、そんなことをすれば見込み違いになるのは自明の理だと思った。
 キャッシュバックは一種の税金の還付である。藤沢市は市内指定家電店の領収書以外通用しないが、本市はどこでもいいのか。家電製品は再販価格がないので、同じ商品であっても店によって金額が違う。その辺の不公平さも出てくる。領収書があればすべて補助するのであれば、確定申告のとき税額を控除する手もあるのではないか。
◎  収集業務課長 通販でも家電販売店でも量販店でも申請があれば補助している。電動式生ごみ処理機は平成14年度から補助対象にしたが、非常に伸びが悪かった。年間平均94基の実績で、減額補正した年度もある。減量化施策の柱なので、3万円から5万円に上げて、補助率も2分の1から4分の3にして何とか普及させたかった。結果的に大幅に伸びた。予算がつけばそれだけ認めていきたいが、総合的に検討していきたい。
◆(二見委員) 助成金なので予算の範囲内である。無制限にこればかりやってしまうのか疑問に思う。
◎  環境部長 今は事後の補助金交付になっているが、事前申請のやり方もある。予算の範囲内のやり方もあると言われたが、そういう手法も含めて総合的にしかるべき時期に検討したい。
◆(古木委員) 施行から5カ月たっているが、買った人の効果は聞いているか。
◎  収集業務課長 補助金交付申請者の中から、購入後2カ月以上の方に年1回アンケート調査をしている。8割の方から非常に効果があるとの回答を得ている。
◆(古木委員) 生ごみ処理機で出たかすがごみになってしまうと聞いているが、そうなのか。全部消えてしまうのか。
◎  収集業務課長 減溶率は7分の1から20分の1で、その分が堆肥として残る。それを肥料として使うか使わないかである。資源なのでぜひ使ってもらいたい。
◆(古木委員) 電動式生ごみ処理機もかすが出るのか。
◎  収集業務課長 厨芥類を電動式生ごみ処理機にかけると、7分の1から20分の1が肥料として残る。それを有効利用してほしい。
◆(二見委員) 残ったものが肥料となるのかどうかよく分析してほしい。
◆(鈴木委員) 私は7月1日から新しい機械を稼働し、毎日入れているが、一度も捨てていない。7分の1と言われているが、酵素をまた足さないといけないくらい逆に量が減っている。問題はメーカーによって違うことを消費者がよくわかっていない。ただ宣伝に乗って買って、こんなものを買ってしまってと言っている人もいた。何かそういう情報を流してあげないと、かわいそうな人が中には出てきている。
◆(岡本委員) 今回の補正が通れば1億2000万円になるが、指定ごみ袋の売り上げは当初3億5000万円である。3億5000万円のうち1億2000万円が補助金に消えてしまうと考えた場合、家庭系ごみの有料指定袋導入は赤字になるのか、黒字になるのか、当初から議論されていたが、この辺の影響はあるか。
◎  環境部長 生ごみ処理機充当は当初予算分だけだったが、申請が大幅に伸びて繰越金を充当したという意味では赤字なのかもしれない。
◆(岡本委員) 指定ごみ袋の売り上げは3億5000万円の見込みであるが、これだけ電動式生ごみ処理機が普及していくと、生ごみが余り排出されないので、各家庭で利用される袋の大きさが小さくなっていく。そうなると、袋の売り上げ収入3億5000万円自体も見直しを図るようではないか。当初から電動式生ごみ処理機その他が普及して、袋も徐々に小さくなっていって3億5000万円程度の売り上げ収入がある見込みだったのか。
◎  収集業務課長 6月から家庭系有料指定ごみ袋を販売しているが、8月までで1億9000万円の売り上げがある。売り上げは大袋(40リットル)から中袋(20リットル)、小袋(10リットル)に移ってきている。希望的観測では3億5000万円を超える予測もあるが、買いだめしているので今後はそんなに伸びないことも考えられる。
◆(岡本委員) ごみの減量化、資源化を進めるに当たって、先進市の事例を見ていると、持ち出し分がふえている。日本の社会システムがリサイクル等を推進すると、やたら金がかかってしまう実態があるのでやむを得ないかと思うが、袋の売り上げ代金、その他の支出でかなり見込みが甘かったのではないかとの指摘だけはしておく。
◆(前田委員) 電動式生ごみ処理機がふえ、ごみ袋も大きいものから小さいものに移行していることは、本来の目的を果たしていると言える。焼却費は安くなるし、処分も低コストになる。7月、8月を比較した数字がわかれば伺いたい。数値を理解すれば、これからの進め方に意見が言えるのではないか。
◎  環境部長 7月、8月と2カ月経過したが、昨年同月比で、可燃ごみは3割減、不燃ごみは6割減である。資源は約23%増加している。その分の効果は十分あらわれていると思っている。
◆(前田委員) 予想と比較したらどうなのか。
◎  環境部長 当初、ごみも資源も2割の増減と考えていたので、今のところ予想をちょっと上回っていい数字だと思っている。このまま推移していきたい。
◆(二見委員) プラスチック類は6月以前可燃ごみと不燃ごみのどちらでカウントしていたのか。
◎  収集業務課長 その他プラスチックは6月まで燃やせるごみに含まれていた。7月1日から資源として別個に回収し始めた。
◆(二見委員) 燃やせるごみは30%しか減っていないのか。
◎  収集業務課長 燃やせるごみはここ2カ月で30%減である。
◆(岡本委員) 環境管理センターで焼却される総量は7月でどのぐらい減っているか。
◎  環境部長 資源を分別した結果は答弁したので、燃やしている量は確認させる。
◆(岡本委員) その他プラスチックを資源に振っているが、燃やしていたら発生抑制が本当にできているのかどうか疑問符がつく。
◎  収集業務課長 7月のその他プラスチック搬入量は約182トンである。
◆(岡本委員) 環境管理センターに搬入された可燃ごみの4月、5月ぐらいの総量と7月の総量を比較したいが、数字を出せるか。
◎  収集業務課長 少し時間が欲しい。
◎  環境部長 可燃ごみは、平成17年7月3777トン、平成18年7月2487トンである。
◆(岡本委員) 可燃ごみにその他プラスチックを足して昨年と比較していいのか。
◎  環境部長 燃やしている量としてはその比較で構わない。
◆(岡本委員) 6月は駆け込みでさまざまなものを捨てた印象があるので、7月は一気に減少して、8月は多少リバウンドがあると想定できるが、発生抑制に十二分な効果を発揮しているのか。
◎  環境部長 6月は前年に比較しても不燃ごみも含めて大変な量が出された。7月は約31%、8月もほぼ30%の減量なので、効果は出ていると言える。
◎  収集業務課長 事業系も含んだ可燃ごみと不燃ごみは、ことし7月、8月は9706トン、昨年7月、8月は1万2639トンで、2933トン減量になっている。その他プラスチックは2カ月で397トンなので、2933トンと397トンを比較すればいい。
◆(岡本委員) 7月、8月で昨年に比べて3000トン減った認識をした。2カ月で3000トン減った場合、サーマルリサイクルで得る費用はどのぐらい減るのか。
◎  環境管理センター所長 売電収入は、平成17年度約5400万円、平成18年度は約3700万円を見込んでいる。
◆(岡本委員) 3000トン減ったらどの程度減るかは出せないのか。
◎  環境管理センター所長 ごみ減量化に基づいて電気量が少なくなるので、その分が減ってくる。
◆(鈴木委員) 資源回収が23%増加したと答弁があった。その他プラスチックも資源として回収している意識があるが、入っているのか。
◎  収集業務課長 その他プラスチックは入っていない。
◆(鈴木委員) 純然たる今までの資源回収量がふえたのか。
◎  収集業務課長 A、B資源の比較である。
◆(鈴木委員) その他プラスチックはどこに入っているのか。
◎  環境部長 容器包装リサイクル法では分別回収が義務づけられているので分別回収はしているが、法の要請するリサイクルに至っていないところがあるので、資源回収の量としては分類していない。

(歳  入)   な  し

                   討論

(賛成討論)
◆(古木委員) 本市の補助金、助成金はここ数年来すべて1割、2割カットする状況であった。電動式生ごみ処理機は4月から大幅な補助金で市民も積極的になってきたことはよいことであるが、6月定例会で補正し、9月定例会でも補正する。もしかすると12月定例会でも補正する状況になりかねない。本年度は9月定例会補正の枠内で一たん切って、予約等があれば来年度で行っていただきたいことを意見として述べて、賛成の討論とする。

                  討論終結
                   採決
         全員賛成 環境厚生常任委員会所管関係原案可決


△日程第7 議案第58号、平成18年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

                 市側より説明

(歳  出)
◆(奥平委員) 高齢介護課内庶務事務はドメスティックバイオレンス対策であるが、婦人相談等から知らされたものを職員が毎日入力し、対応できるようにするのか。
◎  高齢介護課長 画面上で対象者が点滅するシステムに改修する。
◆(奥平委員) 担当のところで毎日更新できるのか。
◎  高齢介護課長 住基システムを利用しているので、市民課で更新される。その情報を介護システムに取り入れる。
◆(鈴木委員) 高齢者のDV対策か。
◎  高齢介護課長 65歳以上でも対象者がいる。窓口、電話等で画面を見ながら対応する場合があるので、そういうとき十分注意するように表示されるシステムに改修する。
◆(鈴木委員) 高齢者のDVは現に起きているのか。
◎  高齢介護課長 対象者が3名いるので、その辺の扱いを十分注意していきたい。
◆(鈴木委員) DVは家族からもあるし、施設入所者の事件があったように、介護士からのものもある。すべてのケースで相談に乗っているのか。
◎  高齢介護課長 施設等で虐待の問題があれば、相談に乗っている。今回のシステム改修はDV被害者の情報が漏れないようにすることが基本的にある。
◎  保健福祉部次長 DV被害を受けている方の照会等がある。知らないでここにいると答えてしまうと困るので、答えてはいけないと注意を促すための画面が出るようにする。DVの被害者であることをほかのところから入力してもらい、高齢者でもそれが利用できるシステムである。高齢介護課で直接DVに対応するのではなく、ほかに漏らさないようにするためのシステムである。
○  委員長 対象者の所在、異動を言わない。システムは市民課と同じか。
◎  保健福祉部次長 基本的にそのとおりである。

(歳  入)   な  し

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

               午後6時29分 休憩

               午後6時46分 再開

△日程第8 陳情第18−13号、健康を守る医療・保健制度の確立を求めることに関する陳情書

              ( 質 疑・意 見 )
◆(二見委員) これと同じような陳情が前に出ていたと思うが、その経過はどうなっているか。
◎  議会事務局次長 本年3月定例会に医療制度改革関連法案の撤回を国に求める意見書を提出することについての陳情書を同じ神奈川県保険医協会理事長平尾さんが出している。内容的には、健康を守る医療の部分はある程度類似性があるが、保健制度の確立の部分は直接触れていない。結果は、委員会では審査をとどめ、本会議最終日で審議未了になっている。
◆(鈴木委員) 陳情項目2に「10月実施の高齢者医療への3割負担導入」とあるが、国が低所得者対策を立てていると思う。その辺を教えてもらいたい。
◎  保険年金課長 70歳以上の方が医療機関にかかるときの負担割合は8月から翌年7月の所得により判断している。従前2割負担であった方が、10月からは、年間収入が、単独世帯の場合、383万円以上、複数世帯の場合、520万円以上の方は3割負担になる。
◆(鈴木委員) 従前の対応か。少し緩和してきたのか。
◎  保険年金課長 前年の収入によって判断している。これ以上の方は3割負担と今国会で成立している。
◆(鈴木委員) 陳情項目5に「乳幼児医療費助成、重度障害者医療費助成、ひとり親医療費助成の各制度について、受診時一部負担の導入や所得制限導入の制度後退」とあるが、そのような動きはあるのか。
◎  児童育成課長 乳幼児医療費、ひとり親医療費制度について、神奈川県と11市町で組織している医療費助成制度見直し検討会を立ち上げている。小児の部分は、平成17年度に2回、平成18年度に1回開催し、この7月に提言が出されている。これからそれに沿って検討していくので、その辺の動向を見ていく形になる。
◆(鈴木委員) 提言の中には一部負担のことが書いてあるのか。
◎  障害福祉課長 見直し検討会の重度医療部会で、所得制限を導入する、対象者の見直しで、重度障害者になった年齢が65歳以上である者は制度の対象外とする、一部負担金の導入の3点が提言されている。
◆(奥平委員) 陳情項目1に、後期高齢者医療制度の制度設計に当たり、広域連合の設置に当たってのことが書いてある。この準備委員会のメンバーはどういう方か。
◎  保険年金課長 設立準備委員会は本年7月13日に設置され、メンバーは、神奈川県市長会の会長市である厚木市長が会長、町村会の会長である湯河原町町長が副会長で、神奈川県市長会、町村会の副会長が準備委員会の委員である。
◆(奥平委員) 各自治体の長が出てくるが、いろいろなことがわかっている現場の方を選出した方がいいと思った。
 後期高齢者医療制度は物すごく大きな制度の変革であり、これから先のことはなかなか見えない難しいところだと思うが、どうか。
◎  保険年金課長 準備委員会に事務局を設けており、事務局が広域連合設立に向けてさまざまなことを議論している。事務局の下に37市町の老人保健担当課長で幹事会を設けてさまざまな検討をしている。
◎  企画部長 広域連合そのものは議会議員も必要であるし、長も必要である。あくまでも事務的に準備をしているだけの話である。
◆(岡本委員) 陳情項目にがん検診のことがあるが、本市の行っているがん検診のメニューにはどういうものがあるのか。検診内容の充実が図れるとしたらどんなメニューがあるのか。利用者負担はどのぐらいになっているのか。
◎  医療健康課長 胃がん検診(集団)、子宮がん検診(集団、個別)、乳がん検診(集団、個別)、肺がん検診(集団)、大腸がん検診(集団)がある。受診者数は、平成17年度実績で、胃がん検診2308名、子宮がん検診4903名、乳がん検診視触診2297名、乳がん検診マンモグラフィー検査1435名、肺がん検診1909名、大腸がん検診2426名である。
 委託料単価は、胃がん検診4588円、肺がん検診エックス線撮影のみ2562円、肺がん検診読影プラス喀痰検診6321円、大腸がん検診1501円、子宮がん集団検診3895円、子宮がん個別検診頸部検診8505円、頸部プラス体部検診1万6170円、乳がん集団検診視触診2908円、乳がん個別検診4200円、乳がん検診マンモグラフィー集団検診8368円、マンモグラフィー個別検診9754円である。
◆(二見委員) 陳情項目5に「貴自治体として対象年齢・範囲の拡大など制度拡充を図ること。」とある。国の予算は確定していないと思うが、この文言についてどう思うか。
◎  児童育成課長 乳幼児医療費助成は少子化対策の一環として従来から国で制度を創設するように要望している。国では現在2割負担となっている乳幼児医療費自己負担額の対象年齢を平成20年度に就学前まで引き上げることになっていることから、国の動向を見ながら県の検討会を見据えて考えていきたい。
 ひとり親医療費助成は、現行の対象者、所得制限等で十分カバーできると考えているが、検討会の中間報告を踏まえながら対応していきたい。
◎  障害福祉課長 重度障害者医療費助成は身体障害者と知的障害者が対象になっている。4月から障害者自立支援法が施行され、3障害のサービス一元化がうたわれており、この制度に重度精神障害者も加えるよう、神奈川県都市民生行政連絡会等を通じて強く要望している。範囲拡大は県と協調を図っていきたい。
◆(鈴木委員) 陳情項目4に「従前、市町村健診に上乗せ事業として独自に実施してきた健診項目」とあるが、上乗せしてきた健診項目とはどういうことか。
◎  医療健康課長 現在行われている基本健康診査は厚生労働省の指針が出ており、必須項目で必ず実施しなければならないものが決まっている。基本健康診査は生活習慣病を中心としたあらゆる疾病予防、早期発見のためである。上乗せ健診は市町村独自で追加している部分で、本市では、心電図検査、眼底検査、貧血検査、胸部レントゲン、肝炎検査を上乗せ健診として実施している。
◆(鈴木委員) 陳情書には「継続して実施すること」とあるが、その意思はあるか。
◎  医療健康課長 従前の基本健康診査は、個別疾患の早期発見、早期治療を目的としている。今回の法改正では、メタボリックシンドロームの概念を取り入れ、糖尿病予防を中心とした特定健診を実施する予定である。
◆(鈴木委員) 今まで上乗せでやってきた事業の今後はどうなるのか。
◎  医療健康課長 厚生労働省の政省令が出ていないので、この時点でははっきり答えかねる。メタボリックシンドロームの概念を取り入れた健診がうたわれているので、そういう部分を注視する国の動向を見ながら検討していきたい。
◆(鈴木委員) 上乗せ事業は市独自でやっていたものである。今までやっていたものが国とリンクしてくる可能性があるので注視したいのか。
◎  医療健康課長 今までの基本健康診査は実施主体が市町村で、平成20年4月からの特定健診は実施主体が医療保険者である。糖尿病患者、糖尿病予備軍の25%を減少する厚生労働省の目的を第一義的に考えていきたい。
◆(鈴木委員) 健診実施主体が医療保険者に移ると、市の意向は働かなくなるのか。
◎  医療健康課長 基本健康診査は国、県から補助をもらっていた。今後は医療保険者が実施主体になるので、上乗せ健診をして財政的にやっていけるのかという懸念もある。上乗せ健診導入は危険性が伴うので、しばらく国の動向を見たい。
◆(鈴木委員) 今まで上乗せ健診をしていたのに危険性があるとはどういうことか。
◎  医療健康課長 糖尿病予備軍も含めて25%減少させる目的に上乗せ健診は必要ないと国は打ち出している。国の指針がこれから出るが、それを注視していきたい。
◎  保健福祉部長 今までの上乗せ健診を今後も継続してやってほしいのが趣旨である。健診実施主体が医療保険者に移り、基本健康診査からメタボリックシンドロームに着目した新たな健診になる制度の変わり目にある。健診のこの部分をやりなさい、この部分は独自でやりなさいと細かい部分がまだ出ていないので、その辺はよく見きわめたいというのが答弁の内容である。

(動議)
◆(二見委員) 国の方向は来年度予算で大体見えてくると思う。今は概算要求なので、12月定例会になれば内示になる。そのときまで様子を見て、自分なりにも勉強したいので、本件を継続審査にする動議を提出する。

                (動議を先議)

                 討論 なし
                   採決
                賛成少数 否決

                質疑・意見 なし
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 採択

△日程第9 陳情第18−16号、重度障害者医療費助成制度及び、ひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実を求める陳情書

              ( 質 疑・意 見 )
◆(前田委員) 添付資料には、身体障害者手帳一級、二級の人、知能指数三十五以下の人、身体障害者手帳三級で、かつ知能指数五十以下の人が重度障害者の対象になるとある。重度障害者の位置づけを伺いたい。
◎  障害福祉課長 言われたとおりで、重度障害者1級の方でもいろいろな障害がある。総体的には、身体障害者手帳1級、2級、療育手帳最重度、重度、身体障害者手帳3級で、知的障害B1の方々を重度障害ととらえている。
◆(前田委員) 陳情書は全部を網羅した場合の重度障害者の位置づけだと思うが、そうなのか。
◎  障害福祉課長 ここで言っている重度障害者の医療費はあくまでも重度なので、さきに説明した方々が対象になる。
◆(二見委員) さきの陳情書とダブるところは意見が十分出尽くしているので、採決してもいいのではないか。

                質疑・意見終結
                   採決
                全員賛成 採択

                傍聴人2名を許可

△日程第10 陳情第18−17号、平成18年7月1日より実施されている家庭ごみの有料化に関して「すべての紙おむつの排出」について無料で収集することを早急に実施されるように求める陳情書

              ( 質 疑・意 見 )
◆(岡本委員) 先日相鉄大和駅の職員から、相鉄大和駅のごみ箱に紙おむつを相当捨てられている。市で何とか対応してもらえないかと要望があった。市民から紙おむつを減免対象にしてもらえないかと意見が寄せられていないか。
◎  環境総務課長 7月1日の施行日前からおむつに関する減免要望は届いている。スタートしてからも10件ほどあったが、8月は2件で、それ以降はない。
◆(岡本委員) 市が紙おむつを支給している方に減免措置として袋を支給しているが、それでは足りないとの声は寄せられているか。
◎  高齢介護課長 ごみ袋が不足しているとの問い合わせはない。
◆(岡本委員) ルール無視をして出されているごみが若干目につく。ルール無視で従前のごみステーション、集合住宅のごみ集積所に出されているごみの中身の傾向としておむつが目立つことはあるか。指定袋以外に入れて出されているものの傾向はつかんでいるか。
◎  収集業務課長 おむつが入っていると収集職員からは直接聞いていない。不法投棄は有料化制度導入後一時ふえたが、パトロールの強化等で徐々に減少してきている。
◆(前田委員) 平成18年度の紙おむつ支給対象者と枚数を伺いたい。
◎  障害福祉課長 5月31日現在、重度身体障害者49人、ストマの装着ができない方38人、合わせて87人である。紙おむつ10枚に対して20リットル袋1枚なので、1人50枚渡している。
◎  高齢介護課長 高齢者は8月末現在81名が対象になっている。紙おむつ10枚に対して20リットル袋1枚を支給している。
◆(前田委員) 紙おむつは何枚支給しているのか。
◎  障害福祉課長 重度身体障害者には年間500枚を限度、ストマにかわって出している方は1万1300円で買える範囲である。
◎  高齢介護課長 紙おむつの種類によって、年間600枚、500枚、260枚、240枚を限度として支給している。
◆(前田委員) ごみ袋支給分のコストはわからないのか。ごみ袋1枚20円で何枚支給したからコストが幾らかかったとしか計算できないのか。
◎  障害福祉課長 20リットル1枚40円なので、これを枚数に掛ければ金額は出る。
◆(前田委員) 高齢者の紙おむつを全部無料で収集することになると、幾らコストをかければ対象者全部を救うことができるかわからないのか。ごみ袋を無料で支給している人はわかるが、紙おむつを全部無料で回収することになると、どのぐらい有料ごみ袋を配っていいかさえわからない。幾らコストをかければ陳情書に対応できるかわかるか。
◎  障害福祉課長 重度身体障害者は支給対象者が決まっているので、枚数と人数は把握できるが、それ以外はどのくらいいるか全く把握できない。
◆(二見委員) 陳情は乳児のおむつにもごみ袋を支給するようにとの趣旨である。乳児の数はわかるので、大体のコストは換算できるのではないか。
◎  環境総務課ごみ半減化推進担当課長補佐 ゼロ歳児、1歳児、2歳児が約2000名ずついる。おむつの使用量は、新生児は1日10枚から12枚、それ以降は1日七、八枚と聞いている。新生児で1日12枚、それ以降で1日8枚で計算すると、ゼロ歳児は1年間に約3300枚のおむつが必要となる。それをごみとして排出した場合、ごみ袋の費用は全体で1000万円から1500万円程度かかる。
◆(二見委員) 電動式生ごみ処理機にあれだけ補正対応できるのであれば、陳情趣旨ができない理由がなくなってしまう。
◆(鈴木委員) 小さいときは枚数が多いが、おむつは小さい。大きくなると、おむつが大きくなって枚数が少なくなるので、そんなに差はないと思う。
 陳情の趣旨に「この意味で有料化の対象とすべきごみとは資源化、かつ減量化できるごみであることが前提と考えます。ところがこの紙おむつは、使ったら使っただけごみになり、資源化はおろか減量化もできないという特性をもっています。よって、本来的に有料化の対象としてはならないごみであると考えます。」とある。これについてどのように考えているか。
◎  環境部長 陳情者の言われていることは一面でよくわかる。なぜ有料化にしたかの話になるが、あくまでもごみは有料、資源は無料と合い言葉的に説明会でも何度も言ってきたが、紙おむつは一たん使ったらごみにするしかない。紙おむつだけ使っている方は減量化が無理なのは現実論としてある。紙おむつの使用量が大変多いことも認識しているつもりである。資源化できないものはごみであるという言い方をずっとしてきているが、コンパクト化したり、大人のものは尿パッドだけを取り出せばおむつ全体を取りかえなくてもいいようなものもできている。今後もできるだけ減量化すべきごみと考えている。
◆(鈴木委員) 陳情者とは真っ向からぶつかってしまう感じである。子育て支援の部分からどうしてできないのか。1件1件見れば大した量ではないので、有料化でもいいと逆の論理もできるが、そこがポイントだと思う。
◎  環境部長 実施以前、実施後も市長への手紙等で要望がある。声高に叫ばれることはないが、そういう手紙等で声は認識している。
 有料指定ごみ袋を使用しての戸別収集は、実施前にはいろいろな心配があったが、不法投棄も目立って従前と変わるようなことはない。一時的に公園のごみ箱とか公共の場所でのごみ捨ては多少あったように聞いているが、おおむね順調に進んでいると思っている。集合住宅でのルール違反のごみ出し、旧ごみ停へのごみ出しがある。是正をしなければいけないのは事業所でありながら黄色い袋で全部出しているもので、いろいろ解決すべき課題も見えてきている。紙おむつの件も課題の一つであるととらえている。始まって2カ月なので、6カ月、1年たって時期をとらえながら検証は当然やっていくべきだと思っている。自治連とは、新たな資源回収制度を設けるに当たって検証する約束もしているので、それも含めて全般的に見直す中で紙おむつの件も一緒に見直していきたい。
◆(鈴木委員) 少し光が見えてきたと解釈するが、立案段階から要望がおさまらない。子供のおむつだけではなく、高齢者の関係も含めて真剣に再検討を加えてもらいたい。
◆(岡本委員) 電動式生ごみ処理機の補助金は、6月定例会で補正をかけ、9月定例会でも補正をかけて、そっちの部分ではある意味見直しをやっている。紙おむつは2カ月しかたっていないので、もう少したったら検討するということと解釈した。今までは全く検討課題にも乗せてもらえなかったので、少し光が見えてきたと感じた。
 ごみの減量化、資源化の部分ではこの2カ月でも市民の意識も急速に変わってきている。一般質問では、ごみの減量化に悪い影響が出るおそれがあると答弁があったが、そういう懸念はもう取り除かれたのではないか。おむつを無料回収することは減量意識を弱めることにはつながらないと思うが、2カ月たった現在でも見直しができるのではないか。おむつを減免対象にしたからといって、市民意識は弱まらないのではないか。どのように考えているか。
◎  環境部長 市民意識が弱まるかどうかは、紙おむつを使っていない家庭は関係ない気がするが、例えばレジ袋でもいいとした場合、使っている方は減量効果が多少落ちると言えると思う。
 電動式生ごみ処理機との関連であるが、あくまでも予算が足りなくなったからなので話が少し違う。
 有料化をしている多摩地区を中心に町田市も含めて10市に余るぐらいの都市の中では、紙おむつも有料にしているところは清瀬市と青梅市である。あとは何らかの措置をしている。本市でいえば黄色の袋で出しているところ、色を変えた専用のおむつ袋で出しているところ、透明、半透明の袋で出しているところと3種類ある。どのやり方が一番いいかも含めて検証したい。もし予算が伴うものであれば、平成20年4月ぐらいからと考えている。
◆(岡本委員) 陳情者も言われているが、おむつ専用袋は必要ないと指摘してきたし、多くの議員がそういう指摘をしてきている。それは心にとめておいてもらいたい。
 おむつを減免すると、減量化意識が弱ると言われたが、その趣旨がわからない。おむつと一緒に違うごみをまぜて捨てるということなのか。どういう意味なのか。
◎  環境部長 減量効果をねらって指定ごみ袋の導入を図ったが、子供のため、介護を受ける方のために紙おむつ自体を減量することはあり得ない。決してその方が後ろめたいことをするのではなく、意識の面で減量化が薄れるのではないか。
◆(岡本委員) 通りすがりで40リットルの袋を使っている方はどういうものが入っているか何げなく見ると、庭先には赤ちゃんのものが干してあったり、中から泣き声がしたりする。下の方、上の方におむつらしきものがごそっと入っており、40リットルの袋がぱんぱんで、相当苦労していると思う。おむつが別の形で回収してもらえるのであれば、その袋が20リットルになったり、10リットルになったり、もしかしたら5リットルで済むかもしれない。そういうことを考えると、今の答弁は納得がいかない。
 おむつを減免することにより、おむつに何かをまぜられる不法投棄があるとは思わないが、おむつを利用している人の減量意識が下がる認識は今でも変わらないのか。
◎  環境部長 有料袋を使うのとレジ袋等を使うのでは意識が違うだろうということだけを言っている。
◆(鈴木委員) 陳情書に書いてあるように、おむつは減らそうと思っても、排せつすれば子供は泣くし、そこで取りかえざるを得ない。それを有料ごみ袋に入れればかさばる。1日に一つ出すなら余裕があるが、二、三日ためると小さい袋ではできない。そのたびに有料であることを意識し、減らしたいが、この分は減らせないと若い母親たちは思っている。生活に余裕があり、そこに余り意識のない人は感じないかもしれないが、10円でも20円で節約しようと思っている人にとっては、市に対する信頼度が少し薄れていくのが残念なことではないか。減量しようと思ってもできないものは見てもらいたい。
◆(前田委員) 減免は一切なくすべて有料で集めれば公平であり、効果的であることはわかる。自治基本条例で市は子供が健やかに育つ環境をつくる責務を有して、総合計画でもやる気と子どもがうたい文句である。おむつにこういうことをすれば、若い母親たちにとって大和市は子供にとって住みいい町とイメージアップになる。鋭意前向きに検討して、しかるべき結論を出してもらいたい。
◆(奥平委員) 障害のある子供でおむつ支給の対象にならないが、1歳、2歳でもおむつが取れなくて何年もたつ母親から情けないとの感情も聞いている。
 陳情者が言っているように、草とか植木類は有料袋でなくても出せるので、それと同じでいいのではないか。個別収集ではその袋と黄色い袋が出されることになるが、こうなると何か問題が出てきてしまうか。
◎  環境部長 戸建住宅の白い袋は枝葉のたぐいと外見上わかるが、問題になっている集合住宅では白い袋をごみとしてそのまま出していると、収集しない。おむつに白い袋を使うと、区別がつかなくなる心配は出てくる。レジ袋でやれば中身をそこで調べられないので、一緒に持ってきてしまうことになるかもしれない。
◆(奥平委員) ルールを守っていない方は徹底しなければいけないが、それをした上でおむつをレジ袋で出すことになる。検討するところはあると思うが、その方向で進めてもらいたい。
◆(岡本委員) 多くの先進市でおむつの減免に取り組んでおり、町田市も減免対象である。9月定例会に藤沢市がごみ有料化を上程すると聞いたが、後発である藤沢市もおむつは減免対象になっている。町田市と藤沢市の真ん中ぐらいにある大和市は、おむつの減免はごみ減量化の妨げになるスタンスをとっている。なぜこういう形になったのか。同じ神奈川県内で考えれば、藤沢市は本市と同じ手法をとるかと思っていたが、藤沢市の減免は本市とまるっきり違う手法をとった。本市が先進市として認められなかったことにとらえられないか。特に気にしていないのか。先進市がおむつの減免を多くやっており、後発である藤沢市もおむつの減免を取り入れている。本市は県内の大きな自治体では初が売りであったが、県内の先進市として認めてもらえなかったと思う。それは藤沢市のことなので知らないで終わりか。
◎  環境部長 先進の言葉の意味はよくわからないが、先行市の例を10市余り述べた。藤沢市は本市よりおくれているのではなくて、たまたま家庭系ごみの有料化がこの時期になったもので、あるいは清掃行政に関しては進んでいるのかもしれない。藤沢市は紙おむつを透明、半透明でやると聞いているが、本市は、ごみは有料、資源は無料で始めたので、紙おむつはごみである整理をしていた。考え方が自治体により違い、町田市はその他プラスチックを有料で集めている。それぞれ取り組みの仕方が違うと思う。
◆(岡本委員) 先進市は議員が使う言葉で理解願えなかったようで申しわけない。先行市と同じような意味合いなので理解願いたい。
 この間幾度となくおむつを減免品目に入れるべきであると主張を繰り返し行ったし、陳情趣旨はこのままだと正直思う。さまざまな課題があることは承知しているし、いろいろな品目が書かれているパンフレットをもらっているが、その中に想定されていない品目もあり、市民とトラブルになった話もよくある。そういう細かい部分も含めて適宜見直しをしていくべきである。おむつも早急に取り組むべきではないか。
◆(鈴木委員) 陳情の趣旨7に「この有料ごみ袋の準備も、高齢介護課や障害福祉課が、収集業務課から「買い取る」かたちで行われていると聞いております。」とあるが、正しいのか。
◎  収集業務課長 予算化をして、それぞれ高齢介護課、障害福祉課で購入している。
◎  環境部長 予算は袋代から充当している。
◆(鈴木委員) 陳情で言っている困窮している障害福祉課ではないのか。
◎  環境部長 手間をかけてもらっているが、福祉予算をかすめ取った形ではない。
◆(二見委員) 金を右から左に移すだけで帳じりを合わせた形になると感じた。
 少子化対策として陳情の趣旨は理解できる。

                質疑・意見終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 採択

               午後8時09分 閉会