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神奈川県 大和市

平成18年  9月 文教市民経済常任委員会−09月06日-01号




平成18年  9月 文教市民経済常任委員会

               午前9時01分 開会
                 議長あいさつ

△日程第1 認定第1号、平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算について(文教市民経済常任委員会所管関係)

                 市側より説明

               午前10時13分 休憩
               午前10時31分 再開

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(高久委員) 防犯灯整備支援事業は照度アップをして大変明るくなり、いい事業であるが、電気代は従前100%の補助が最近は100%でない。電気料補助について伺いたい。
◎  安全なまちづくり課長 平成17年度から、積算金額の90%を補助している。
◆(高久委員) 防犯灯を増設したい地域もあると思うが、90%補助では自治会の負担もふえてしまう。安全なまちづくりも含めて、電気代は100%補助してもらいたい。
◆(吉川〔美〕委員) 市民相談に多重債務相談はどのくらいあったのか。
◎  広聴相談課長 市民相談の債権の中で、平成17年度は524件あった。
◆(吉川〔美〕委員) 前年と比べてどうか。
◎  広聴相談課長 平成16年度は945件で、約420件減少している。多重債務相談は自己破産も含めて横浜弁護士会へつなぐこともあり、多重債務から開放されたい市民がその対処法について広報などで知識として習得してきたことも減少の原因と思われる。
◆(吉川〔美〕委員) 平成17年度524件の相談でも、弁護士相談につなげている場合もあるのか。
◎  広聴相談課長 初めての方は市の法律相談に来るが、法律相談だけで解決できないものは横浜弁護士会につないでいる。相談者は1度来るとそのことがわかり、横浜弁護士会に直接行っていることもあり件数が減っている。
◆(吉川〔美〕委員) 相談者の年齢は把握しているか。
◎  広聴相談課長 中高年と、20歳代が多い。
◆(吉川〔美〕委員) 実際解決するためには弁護士に相談に乗ってもらう方がいいと思うが、多くの多重債務関係の相談を市が受けていることについて市として意見を出していくとか、弁護士会と話し合いはしているのか。
◎  広聴相談課長 多重債務だけではないが、市民相談の中の法律相談は、市内に事務所等を構えている12名で構成の大和法曹会に相談を受けてもらっている。一般市民相談、司法書士による相談、弁護士による法律相談、さらには横浜弁護士会につないでいる。
◆(吉川〔美〕委員) 多重債務の問題がふえていることを心配している。今後とも専門家にしっかりつなぎ、親身になって相談に乗ってもらいたい。
◆(国兼委員) 女性相談は、昨年316件がことしは90件と3分の1以下に減っている。昨年もDVとか虐待等があったと思うが、どのようにとらえているか。
◎  広聴相談課長 昨年までは広聴相談課に婦人相談員が配置されていたが、平成17年度から児童育成課に所管がかわったので、その部分で減っている。
◆(国兼委員) 90件はどのような内容の相談か。
◎  広聴相談課長 女性相談として、DVもさることながら、離婚についての相談が多い。
◆(国兼委員) 受けた相談は、法律相談として弁護士にバトンタッチしているのか。
◎  広聴相談課長 そのとおりで、一般相談で解決できないものは法律相談等につないでいる。
◆(高久委員) 勤労者生活資金支援事業で、ろうきんを利用して家を建てた方は、100%支援を受けているのか。
◎  産業振興課長 限度額、利率によって3%までの制限がある。利用している人もいると思うが、100%すべてかどうかは把握していない。
◆(高久委員) 若年未就労者対策事業はニート対策をとらえた施策だと思うが、施策の成果と今後取り組む方向を伺いたい。
◎  産業振興課長 平成16年度、17年度、18年度の3カ年の協働事業である。ニートについては内閣府と厚生労働省の2省庁が絡んでいるが、2省庁のとらえ方が違っており、国内におけるニートのとらえ方がダブルスタンダードになっている。省庁ごとの統一した支援策がない中で、県を含めて各市町村は、セミナー、個別カウンセリング事業に力を入れて取り組んでいる。本市としてもカウンセリング、セミナーを重点的な取り組みの方法と考えて今後も進めていきたい。
◆(高久委員) この取り組みをどのように周知しているのか。
◎  産業振興課長 広報やまとへの広報記事の掲載、ホームページへの掲載、また、A4サイズのポスター、チラシをつくり、公共機関等で配布している。
◆(吉川〔美〕委員) 市民ホームファーマー農園は耕作意欲がある市民を対象に行っているが、その人たちの取り組み状況はどのようにとらえているか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 25名の入園者は非常に熱心に取り組んでいる。それぞれ工夫して、事務局の手を煩わせずに、積極的に楽しみながら携わっている。
◆(吉川〔美〕委員) 農作業の専門家に教わりながらその人たちがある程度育っていくと、その後の展開はどのように考えているのか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 ホームファーマーがある福田地区は後継者が少なく、遊休農地が発生するおそれもあるので、そういった農家へ参入していくように導いていきたい。
◆(吉川〔美〕委員) 意識の調査はこれまでしているのか、これから調査するのか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 ホームファーマー農園で定期的に会合、総会を開き、そういう話はしている。
◆(吉川〔美〕委員) 市内にたくさんある荒れた耕地で農業をやってもらえるような気持ちを育てていってほしい。
◆(高久委員) 市民朝霧市は、タウンニュースで新たな方向に展開するかのような記事を見たが、今後の方向性はどのようになっているか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 本年6月まで、朝霧市は市役所会場、引地台会場の2カ所で開いていた。市役所は平成元年から始めているが、大型店舗、あるいは周辺に3つもの直売所ができて顧客数が減ってしまったため、7月からは引地台公園で毎週開いている。引地台公園は大勢の客が来て非常に盛況である。また、中央林間の夕やけ市と、プロムナード延長線上の相模鉄道から700平米を借りて開催している直売の充実を図っていきたい。
◆(高久委員) 泉の森でも朝方野菜を売っているが、そういう位置づけはされていないのか。
◎  農政課長兼農業委員会事務局長 泉の森の直売所は地域農家が運営しており、市内に10カ所ほどある直売所の1つである。
◆(吉川〔美〕委員) 商業振興活性化事業の空き店舗活用研究会は、何を目的とした研究会なのか。
◎  産業振興課長 商工会議所主催の研究会で、大和駅周辺の空き店舗を主眼に新たな事業展開等を含めた活用方法を探っている。期間の制限はあるが、空き店舗についての県と市の補助事業を活用した展開を図るための研究会で、本年7月7日、商工会議所北側に開店することができた。
◆(吉川〔美〕委員) 常時ある研究会なのか、あそこを生み出すためのものだったのか。
◎  産業振興課長 地域の中で需要があればとの前提で、南林間地区、高座渋谷地区等どこの地区でも機運があれば研究会を開き、地域ごとにつくっていく考えはある。現在のところその動きはない。
◆(吉川〔美〕委員) 商工会議所が主催ではあるが、地域住民の空き店舗に対する発意を受け入れる仕組みはないのか。
◎  産業振興課長 研究会は、商工会議所のメンバーはもちろん、それ以外に大和駅の場合には周辺自治会の自治会長がメンバーに入り、県と市の職員、コンサルタントの構成である。
◆(吉川〔美〕委員) まちづくりが協働で進められている中で、幅広い意味での市民の発意が研究会に届けばいいと思うので、そこも考えてもらいたい。
◆(池田委員) まちづくり3法が改正され、特に中心市街地活性化法、改正都市計画法は商業活性化にそれなりの影響がある。今まで商業活性化対策を推進した中で、まちづくり3法改正により多少の手直しが必要になるのか、方向性が変わってくるのか。今まで消極的な商店会の意識の持ち方を積極的な考え方に変えていかなくてはいけないが、市はどのような支援体制を組むのか、どのような支援を考えているのか。TMO構想の中で任せ切りではなく、コンパクトシティーを目指す大和であるならば、3法が改正されたことによってそれなりの構想があると思うが、どのように考えているか。
◎  産業振興課長 まちづくり3法の特に中心市街地活性化法の改正は、郊外に大型店が出ているものに関しての規制である。町の中心に主要な生活施設を集める中で商店会としての生き方、市の支援についての質問であるが、現在は商工会議所にTMOをつくって活動しているが、今回の中心市街地活性化法改正では協議会を設置することが義務づけられている。現在、都市部サイドと協議会の設立、運営等々の研究、話し合いをしているので、それを受けて具体的な案を明らかにしていきたい。
◆(池田委員) 大和駅周辺の疲弊した商店街をどのように立ち直らせるのか。空き店舗活用の考え方だけではなく、リピーターをふやすとか、安くてうまくて新鮮な商店の誘致を積極的、計画的に進めていかないと、消費者は大和市以外に流れていく。しっかりした取り組みが必要であるが、市はどのように考えているか。
◎  市民経済部長 商店街振興と商業振興のための策を商工会議所と重点的に話し合うことも始めている。大和駅周辺の場合は安価な衣料品を売る店が吸引力があるように見えるが、どのようなものが吸引力を増すかは、街の特色や大和駅周辺に多いテナントのオーナーの方たちの意向等々も聞きながら協議をしていく必要がある。
○  議長 町の活性化のためには行政よりも商工会議所の役割は大きく、まちづくり3法施行の話し合い、TMOの実行等、商工会議所の役割は増大すれこそ減少することはないと思っている。平成18年の予算措置は平成17年よりも4割と急激に下がっているが、商工会議所に対する行政のどういう形のあらわれなのか、市の補助が少なくても済むようになったのか。現実には商工会議所の会員は減り続けているが、これから大和商工会議所にどういう形で支援するのか。
◎  産業振興課長 平成18年度の予算額が減ったのは、高座渋谷の区画整理に基づく大規模街づくり事業関連融資資金で高座渋谷の商店等の移転に対しての3カ年無利息の貸付金があるが、高座渋谷西側の区画整理事業が終了したことにより、平成18年度は8600万円の貸付金が減った。商工会議所の運営費補助等は削減していない。
◆(佐藤委員) 南林間は家主が多く、借りて店をやっている方が多いので、家主への家賃の影響が物すごく多い。自分で店を持って自営の人、店を借りている人の比率はわかるか。
◎  産業振興課長 持ち家で営業の方と借家で営業の方の比率のデータは持っていない。
◆(佐藤委員) 南林間は家賃が高いので店をやめる人が多く、その後、店を借りる人が入ってこないなど、本市は根本的に家賃が高い。後ほど教えてもらいたい。
◎  産業振興課長 そのデータは持ち合わせていない。商工会議所のデータにもないのですぐには出せないが、いかがか。
◆(佐藤委員) 商店街活性化に非常に大きな問題なので、商工会議所と協力して早急に調べてもらいたい。
◆(松川委員) 高座渋谷の区画整理について、商工会議所は商店街の構成にどのような指導をしているのか。テナントの問題が活性化に向かって障害になっているので、商工会議所の指導と施策はどのように表面化して我々に見えるのか。
◎  産業振興課長 高座渋谷に関する商工会議所の支援は、区画整理前に60から70店舗加入していた渋谷西商店会は区画整理事業に伴って解散しているが、西側の区画整理が整備されたことで、残ってまた商売を始めた方を中心に商工会議所主導で新しく商店会をつくっている。
◆(松川委員) 実際に今までの方がもとのところで営業していないので、どういったものをつくるかの迷いを持っていると思う。大きな店が出てきて必然的に個店の進出はおろそかになり、真剣に考えなければならない事態になっているので、商工会議所の指導力、コンサルタント的なことを求めておく。
◆(佐藤委員) どこの駅にも飲み屋とパチンコ屋はあるが、高座渋谷商店街を飲み屋とパチンコ屋だけにしてほしくない。また、旧来店をやっていた人は、金があれば店をやりたいが、自分の土地と建物がなく、家賃が高くてできないので、商工会議所も救済措置の相談に乗ることが大事である。高座渋谷に大型店が出てくると、小さい八百屋、魚屋は出られない。大型店は支援して、個店の支援ができないのはおかしい。そんなことをやっているからパチンコ屋、不動産屋が残ってしまうので、ぜひパチンコ屋の町にしないでほしい。
◆(松川委員) 飲み屋でもパチンコ屋でも出てくれるような環境ならば、それに呼応しなければいけないが、地権者がそういう意欲を持つ裏づけが何もない。側で見れば楽観的に雰囲気はよくなったと思うかもしれないが、当事者とすれば、いろいろな角度からいろいろな問題を提起されると、素人だけではできない。行政は大きな社会資本を投入しているので、これからの地域をつくるのは我々であり、商店街である。どんな商売でも健全であるならば結構なので、提言があれば、地権者も意欲を持って真剣に取り組んでもらいたい。現在は地権者同士の交流もなく、発展的な振興策もない。商工会議所のリーダーを選考した方がいいと思うので、商工会議所の指導を求めておく。
◆(高久委員) 大和駅プロムナード催事環境整備事業で電源設備を東西に2つ設けたが、使用基準と貸し出しはどのように考えているのか。
◎  産業振興課長 電源の貸し出しは要綱に基づいて貸し出している。一義的には商業活性の目的なので周辺商店会が使うものと、プロムナードににぎわいの目的で使うもので大和市が主催もしくは後援する団体が行うイベントに対して貸し出している。
◆(高久委員) 後援をとりつけない、場合によっては、市が後援を出していたが、さまざまな理由で後援できなくなった団体に対しても、大和市民が活用してにぎわいに寄与する事業であれば貸し出す方向の間口を広げてもらいたいが、いかがか。
◎  産業振興課長 土日の定期的なイベントだけでも8割ぐらいが既に入っている。土日以外は可能であるが、あの場所は基本的に道路で、その前に道路占用許可、場合によっては警察の使用許可を取らないと、電源だけ使って何かをやるわけにはいかない。道路占用許可、使用許可を取るイベントはどうしても公の団体が絡んだイベント展開が前提になるので、どの団体にでもとの考えはない。
◆(高久委員) どの団体でもではなくて、道路占用許可、警察の使用許可をクリアしたものは電源設備も貸し出すなどハードルをもう少し下げてもらいたい。これまで市の後援があったが、何らかの理由で後援がなくなったところには使用許可を与える検討を求めておく。
◆(国兼委員) やまと産業フェア支援事業は商工業の発展を図るために支援しているが、来場者数も出店数もふえているのに年々予算が減ってきているので、産業の活性化に逆行しているのではないか。平成18年度も390万円予算額が減っているのは理由があるのか。
◎  産業振興課長 補助金の見直しで削減せざるを得なかった。やまと市民まつりの補助金も削減しているが、他の事業の補助金と違い、2つのイベントの補助金は協賛金による収入増の道がある。商工会議所を含めて行政も協賛活動を積極的にやっているので、ここでカバーしていく考えで削減している。
◆(国兼委員) 商工業を支援する意味からも、余り大きな額の削減は望ましくない。やまと産業フェア、やまと市民まつりは支援事業の重要なものなので、大きな額を減らす方向には行かないように要望しておく。
◆(高久委員) 消費生活相談事業で、架空請求など悪徳商法についての相談員の体制強化はどのような方向を持っているか。
◎  広聴相談課長 架空請求は平成16年度が一番多く、県内では平成16年度3万4345件、平成17年度6266件と急激に減っている。市内でも平成16年度619件、平成17年度109件と大きく減となっているが、相談者に知識がついてきて、だまされない形の中で来ている。市でも、相談よりもだまされない、被害に遭わないための啓発活動に力を入れ、平成16年度は9回の講演会、学習会を開催して参加者は295人だったものが、平成17年度は11回で624人の参加を得ている。
 相談員は、従来は2人の相談員が月曜日から金曜日まで来ていたが、平成16年度は架空請求が多く、休み前にポスト投函されて休み明けに相談がふえていたため、月曜日と月曜日が休日のときは火曜日を3人体制とし、そのほかを2人体制で相談に対応している。
◆(高久委員) 施策の評価の中に「相談体制の見直しが今後の課題です」とあるので、さらにふやす方向か、月曜日3人、火曜日から金曜日の2人体制を維持していくのか。
◎  広聴相談課長 月曜日を3人にしたときに、休み前日の金曜日もふやす必要があるかと検討したが、様子を見ることになり、休み明けが多いことから月曜日に充足した。金曜日も考えていくことは課題としてとらえている。
◆(吉川〔美〕委員) 大和市学校教育基本計画策定事業は、アンケートやフォーラム等を開いて幅広く保護者、青少年関係にかかわる方、教職員も参加してつくってきた。計画をつくっていく一方、各学校でどのように取り組んでいくかをあわせて考えていかなければならないと思うが、どのような話がされたのか。
◎  教育研究所長 小学校と中学校の校長代表、教頭代表、教職員代表が策定委員会に出ており、策定経過はその方たちから各学校に伝えられた。計画完成後は計画をもとに各学校の教育計画を立てていく。冊子は3月に配布したので、それ以前に教育計画ができている学校がほとんどであるが、随時知らせていた策定経過を踏まえた内容で各学校の計画が立てられている。
◆(吉川〔美〕委員) 平成18年3月に冊子として出されているが、各学校は独自性を出して取り組んでいくことと、大和市全体での教育計画がある。そこをうまくつないでいきながらよりよいものにしていくためには責任者が必要であると思うが、どこを中心にやっていくのか。
◎  教育研究所長 学校教育基本計画を進めていく責任は教育委員会全体にあると考えている。目指す子供の姿を達成するための学校の役割、家庭の役割、地域社会の役割を示しているので、基本計画に基づいて各分野で活動がされていく。
◆(吉川〔美〕委員) 聞きたいことが伝わっていないが、各学校が基本計画を受けてこれからの学校運営に反映させていくために中心になっていく方は校長先生になるのか。
◎  教育長 学校教育基本計画の中には、取り組まなければならない内容、取り組んでほしい内容を12年間を見通しながらつくってきたが、まずはその内容を各学校で読み込み、地域の方、保護者にも理解を得てから、各学校の言葉、内容で計画を作成していく。教育課程の編成になるので、その責任は学校長にある。
◆(高久委員) 奨学金給付事業は1人月額7000円、66人が受けているが、昨今の経済状況の中で希望者はふえていると思う。希望者は何人でそのうち66人なのか、希望者は全部受けられるのか。
◎  学校教育課長 希望者の中から奨学生選考審査委員会で審査している。平成17年度は応募者は39名で、22名に給付した。
◆(高久委員) 枠の拡大についてはどういう方向性を持っているか。
◎  学校教育課長 平成8年から22名のままであるが、昨今の状況、他市の状況も調査しているので、それらを踏まえて考えていきたい。
◆(高久委員) ぜひ枠拡大の努力を願いたい。
◆(池田委員) 私立幼稚園就園支援事業は、対象者減で平成16年より減額されているが、少子化対策の中で重要な事業だと思う。市単部分でランク別の上乗せは今後考えているか。
◎  学校教育課長 平成17年度までは、1ランクから4ランクに国の基準額プラス6000円の市単はついていたが、平成18年度からは、国の制度が変わったこと、基準単価が国は毎年上がっているが、それに反比例して補助率がどんどん下がっており、ほとんどの部分を市単事業で賄っていることも踏まえて、この制度をある程度安定的に維持していくために、市単部分は削除する予算編成をしている。新制度になり、従来は同時在園が条件だったが、小学校1年生までは第1子扱いとすることになった。その結果、従来の年長は第1子だったが、ことしから小学校1年生に兄姉がいる場合は、年長は第2子扱いになって基準額が第2子の額になった。その影響がはかりかねるので、数年状況を見て検討したい。
◆(池田委員) 他市と比較して本市は低いので、少子化対策を大和市の重要な施策として位置づけていくならば、出生率を上げることも含めてしっかり検討願いたい。特に小児医療費も本市は非常に低いので、就学前まで思い切ってやるとかいろいろ要望を出しているが、他市と比較して本市の少子化対策はおくれをとっている。その辺は十分考慮に入れて、大和市が県央の中でしっかりと少子化対策に取り組んでいる姿を見せてほしい。
◆(吉川〔美〕委員) 私立幼稚園障害児就園支援事業の対象幼稚園数は9園で、対象園児数は45人であるが、各園の人数を伺いたい。
◎  学校教育課長 9園のうち最も少ない人数が1名、最も多い園児を受け入れているところは12名である。
◆(吉川〔美〕委員) 9園すべての人数を伺いたい。
◎  学校教育課長 受け入れ人数が1名の園が2園、2名の園が1園、3名の園が2園、4名の園が1園、9名の園が1園、10名の園が1園、12名が1園である。
◆(吉川〔美〕委員) 園児1人当たりの給付月額9000円は幼稚園に補助しているが、障害児を受け入れるに当たって、多様な障害を持っている子供がいるので、研修のところも大切だと思っている。幼稚園側で独自の研修制度を受けているなどの情報は持っているか。
◎  学校教育課長 このシステムは、各幼稚園が何人の障害児を受け入れていると県に申請し、県で認定をする。市には県の認定通知書のコピーを提出してもらい、受け入れ数に対して幼稚園に補助している。私学の関係は県の所管であるので詳細はわからないが、市は今のところそういう情報は持ち合わせていない。
◆(吉川〔美〕委員) 私立幼稚園には市からも補助しており、市内に住んでいる方が通っている。申請が県では状況を把握するのは難しいと思うが、障害児への支援ではさまざまな研修制度があり、この補助金が研修などに有効に使われるといいと思っているので、市としても把握することを要望しておく。
◆(池田委員) 学校薬剤師検査室運営事業は、小学校の飲料水の検査か。
◎  学校教育課長 それも含んでいる。
◆(池田委員) 当該年度の検査結果はどうなっているか。
◎  学校教育課長 飲料水の水質検査は、業者による点検委託が11カ月、学校薬剤師による水質検査は、夏休みが終わる直前の8月に1回検査している。
◆(池田委員) 夏休みは飲料水は使われていないので、塩素含有量が減ってきて、いわゆる死に水になる。休み明けの死に水対策はどのように考えているか。
◎  総務課長 夏休みは水道法に基づいた受水槽、高架水槽の法的清掃点検を行うが、そのときに全部水を流して清掃し、飲料水として適しているかの検査を受ける。なおかつ死に水対策として、各学校に出ている職員に連絡して、蛇口を開いてもらっている。
◆(吉川〔美〕委員) 通学区の変更は、中学校の南部の3校に北部から学区を越えて行くことができることが始まっている。平成17年度に希望した子は引き続きそこに行っているのか、その後の状況はどうなっているのか。
◎  学校教育課長 平成17年度は小学校は25名、中学校は13名の弾力的運用の希望者があった。現在まで全員がその学校に通っている。
◆(吉川〔美〕委員) 外国人児童生徒教育推進事業は、日本語の理解が不十分な子供たちへ日本語指導員を派遣しているが、各学校にどのくらいの頻度で行き、何時間ぐらい日本語を教えているのか。
◎  指導室長 平成17年度は合計418回派遣している。回数は各学校でさまざまである。
◆(吉川〔美〕委員) 具体的に1校に何時間いるのか、人数が多い少ないによって対応は違うのか。
◎  指導室長 子供の状況により異なるが、1回の指導時間は2時間を基本としている。
◆(吉川〔美〕委員) 担任の先生と協議をして、この子は話はわかるが、学習においては日本語指導員が必要だとか、日本語指導員がつく基準はあるのか。
◎  指導室長 昨年度、外国籍の子供たち339人中、日常会話に支障がない程度に日本語が話せる子は198人、日本語指導が必要な子は141人であった。担任の先生、教育相談員、担当指導主事が協議して、日常的な日本語指導が必要なのか、教科指導上で必要なのかを判断している。
◆(吉川〔美〕委員) 日本語指導員が必要な場合、短期間集中的に日本語を指導しているのか。日本語の指導がもっと必要だと思われるのに人手不足で日本語指導員がついてくれないなどと聞くが、日本語指導員は工夫して効果的な派遣をしているのか。
◎  指導室長 日本語指導員は学校からの要請を受けて派遣しており、日本語指導員は教育相談員と協力してそれぞれ工夫して指導に当たっている。
◎  教育長 各学校によって差はある。外国籍の子で既に日本語を普通に話せるが、母国語として持っている子がいると、同じ言葉で日本語が不自由な子が新しく入ってきた場合、教員とその子供の仲介ができる。国際教室があるところは比較的外国籍の子が多いので、そういった子を見つけやすい。人数が少ないところは教室もつくれなくて、外国から来て日本語を話すことができないときには、日本語指導員が週1時間とか定期的に来て指導している。同じ時期に始めても、早く自分の教室で皆と一緒に過ごしたい子もいれば、いつまでも生活指導も含めた日常の相談をしてもらう子もいるので、個人にもよるし、学校の状況によっても対応の仕方が違ってくる。
◆(吉川〔美〕委員) 工夫されてはいるが、学校によって状況がさまざまで、日本語指導はまだ不足していると思う。そういう意見を吸い上げてくれるところがないので、外国人の子供たちの状況をしっかり見守ってもらいたい。
 学習障害等の子供たちへの支援が始まっているが、今まで障害児として特学に通っていた子以外で学習障害等の子供たちへの学習計画については、どのように計画をつくっているのか。
◎  指導室長 平成14年2月の文部科学省の調査によると、知的発達におくれはないものの学習面や行動面で著しい困難を持っていると担任教師が回答したものでは、通常学級に在籍する児童生徒の6.3%が該当するとの状況もあった。本市はスクールアシスタントティーチャーとして通常学級に派遣して、担任の先生、学校と協力しながら支援の必要な子供たちに指導している。
◆(吉川〔美〕委員) スクールアシスタントティーチャーが入っての指導は各学校にとっても必要で、ありがたい存在であるが、支援状況を踏まえて、その子に合った支援計画はつくっていくのか。
◎  指導室長 支援を必要としている子供たちの個別の支援計画を作成するように文部科学省でも話が出ている。3年に1度つくることになっているが、来年の計画に向けて教員の研修会をしながら進めている。
◆(高久委員) 不登校児童生徒援助事業で、全体の不登校の状況を伺いたい。
◎  指導室長 昨年度は小学校31名、中学校179名で、小中学校合わせて前年度より28名減少した。
◆(高久委員) 最近の新聞で不登校がふえている記事を見た。不登校は解決が大変であるが、特に夏休み明けに発生することが多い。2学期制が導入されて夏休み明けにテストが控えていることでさらにふえてしまうと危惧しているが、どのようにとらえているか。
◎  指導室長 2学期制が導入されるから勉強が嫌で不登校になるとは考えていないが、対策として、今までは1週間連続して休んだ場合、1カ月に10日休んだ場合について学校から報告してもらっていたのを、3日間連続して休む子供も注目してもらうことにした。学校の中で短いサイクルできめの細かい指導をしてもらいたい趣旨もある。
◆(高久委員) 先ほどの数字は30日以上休んだ基準での人数だと思うが、3日でもそういう傾向があれば対応しているとの理解でいいか。
◎  指導室長 そうである。
◆(吉川〔美〕委員) 学校教育相談員活用事業で、小学校は子どもと親の相談員、中学校にもカウンセラーのほかに心の教室相談員と相談員は充実していて、子供の相談とか先生の相談を受けるのは必要であるが、学校との連携も不可欠である。主要な施策の成果の説明書にも「各学校内における教職員と相談員との連携強化を図る必要があります」とある。課題ととらえていることと、今後の方向性を伺いたい。
◎  青少年センター館長 中学校は、心の教室相談員と県から派遣のスクールカウンセラーとの連携、先生方との連携が必要になってくるので、学校の方で適宜情報交換をしている。相談室としても、相談員は個々の学校に派遣されていてほかの状況もわからないので、全体で集まって情報交換も行っている。こういったことは今後も続けていきたい。
◆(吉川〔美〕委員) 子供たちにとってみれば、中学校には心の教室相談員がいて、スクールカウンセラーもいるが、心の教室相談員とスクールカウンセラーの支援のための連携はどのようにされているのか。
◎  青少年センター館長 基本的にはそれぞれ勤務日が違うので、直接相談員とスクールカウンセラーが会うことは余りないが、学校を通じて調整はとってもらっている。

               午後0時13分 休憩
               午後1時11分 再開

◆(吉川〔美〕委員) 小学校環境検査事務がシックスクール等の調査だと思うが、平成17年度の調査結果はどうだったか。
◎  学校教育課長 環境検査事務は、水道水の水質検査、プール水の水質検査、年2回の教室の室内環境検査、業者による年1回の室内環境調査があるが、すべて異常はない。
◆(吉川〔美〕委員) 教室の室内環境調査は1学校1教室なのか。
◎  学校教育課長 学校が指定してくる1教室で、特別教室や普通教室とさまざまである。
◆(吉川〔美〕委員) パソコンの買いかえも進んでいるが、パソコンから化学物質等が出ると指摘されているので、市からパソコン教室の検査は言っているのか。
◎  学校教育課長 児童生徒等が使用している場合もあるので、市からそういう要請はしていない。
◆(吉川〔美〕委員) 業者はどのように決めているのか。
◎  学校教育課長 入札で指定している。
◆(吉川〔美〕委員) パソコン教室はぜひ調査願いたい。
 保護者への情報公開として、関心がないから市から発信しないではなく、情報はきちんと出すことを要望しておく。
◆(高久委員) 少人数指導等非常勤講師配置事業の内容と、330万5190円は何人分に該当するのか。
◎  学校教育課長 小学校1年生で1学級の児童数が35人を超えて40人に近い学級を持つ学校に1名、市費で非常勤を配置している。昨年度は3名、3校に配置した。
◆(高久委員) 平成18年度はもう少し前進していると思う。少人数学級を要求するときに経費を聞くと、教師は年収800万円で計算される。今の財政状況の中では、正規職員を雇うことが本来の姿かと思うが、800万円の計算ではなく、暫定措置として非常勤講師を使っての対応も十分考えられるとの理解でよいか。
◎  学校教育課長 そのとおりである。この市単事業は非常勤なので1日6時間勤務で週4日が限度で、学級担任等はできない。正規教員ではない。
◆(高久委員) 市単事業に対して県や国から支援はないのか。
◎  学校教育課長 国の方針を受けて神奈川県では、小学校1年生、2年生で35人を超える場合には、さらに分割して少人数学級を編制してもいいことになっているが、新たな教員の加配はないので、少人数指導等に配置されている教員を学級担任に向けることになる。本市では、小学校1、2年生で県の研究を受けて少人数学級を編制する学校は徐々にふえており、平成17年度は5校、6学年がやっている。
◆(高久委員) 小学校パーソナルコンピュータ整備事業1億4900万円については、配置のパソコンは98とか96で買いかえなければいけない時期は来ているが、パソコンがどんどん新しくなるので、常にこういう経費がかかっていくことを心配している。その辺はどのようにとらえているか。
◎  教育研究所長 コンピューターの法定耐用年数は基本的に5年と言われているが、現在入れかえをしているものは平成8年や平成9年に設置されたもので、はるかに超えて使っている。基本的には法定耐用年数を基準に考えていくが、金額のかかるものなので、効率的、効果的に使えるところで折り合いがつくように考えている。
 前回のe−Japanの整備計画のときに、政府方針の目標値は平成17年度が最終年だった。大和市では達しているが、全国的には全然達していなかったこともあり、国は情報教育を急速に進めるために地方自治体に強く働きかけている。
◆(松川委員) 深見小学校芝生化整備事業は、子供には恵まれた校庭環境で、児童だけで使っているなら問題はないが、外郭団体に貸し出したときに芝生の損傷や障害等が出た場合はどのように対応しているのか、今までそういったことはあったのか。
◎  総務課長 学校開放で使用している団体には一切制約をかけていない。冬場の霜がおりる時期にサッカー、球技等で使うと芝生の損傷は激しいが、学校開放の使用者側に修理等の請求は一切行っていない。
◆(松川委員) 問題はなかったかもしれないが、そういった感触的な意見は耳にしているので、万が一のときには慎重を期して地域との連携を深めながら解決願いたい。
 芝生化された校庭を維持するために地域との連携が必要であるが、具体的にどのように連携していくのか。
◎  総務課長 以前に上和田小学校を芝生化しているが、地域の自治会、PTAが月に2回、木曜日に1時間から2時間程度、草むしりや芝を刈っている。深見小学校は平成17年、18年度の工事であるが、最終的にはそういう形に持っていきたい。
◆(高久委員) 小学校大規模改修事業の特にトイレ改修工事で、以前よりもトイレに関する苦情は減ってきていると感じる。順次計画的に改修されるが、何カ所かあるトイレの1つは改修してきれいになっても、まだ改修されていないトイレがたくさん残っている。平成18年度と平成19年度の計画がわかれば知りたい。
◎  総務課長 平成18年度は桜丘小学校と北大和小学校、鶴間中学校である。平成23年度まで小学校2校、中学校1校を行っていく予定で、小学校は平成19年は西鶴間小、緑野小、平成20年は上和田小、南林間小、平成21年が福田小、大野原小、平成22年が大和東小、文ケ岡小、中学校は平成19年大和中、平成20年上和田中、平成22年は南林間中と計画は組んでいる。
◆(佐藤委員) トイレは水洗だと思うが、くみ取り式の水洗はあるか。
◎  総務課長 ない。
◆(佐藤委員) 私の身近な方で、神戸で震災に遭って学校に避難したが、水洗でもくみ取り式でなかったので、どんどんたまってあふれ出た。簡易型トイレと言うが、くみ取り式のトイレが1カ所でも2カ所でもあったらよかったと聞いたので、その辺も考慮してトイレの整備を願いたい。
◎  総務課長 最近改築した渋谷中学校、これから新たに改築する光丘中学校はそういうことも考慮して計画している。
◆(佐藤委員) どんどんやってほしい。
◆(国兼委員) 小学校地域教育力活用推進事業は学校評議員を委嘱しているが、夏休み子どもまなびや事業に、委嘱された学校評議員が講師として入っているのか。
◎  指導室長 夏休み子どもまなびや事業のボランティアは退職校長や市民で、場合によっては学校評議員もいるかもしれないが、ボランティアの中に学校評議員がいるということではない。
◆(国兼委員) 地域教育力を活用するための学校評議員は、各学校19校でどういうことをやっているのか。
◎  指導室長 学校評議員の制度の目的は、学校、家庭、地域が手を携えてよりよい教育の実現を目指し、学校の自主性、自立性を高めて校長が地域の声を把握しながら学校運営を行うように支援していくことがねらいである。学校では全体会議を年約2回やったり、学校評議員が個々に学校に来て、地域の様子を話している。
◆(国兼委員) 学校評議員は、委嘱されて、情報交換する会議形式の教育活動か。
◎  指導室長 地域の方からアドバイスをもらい、学校長が学校運営に役立てている。
◆(国兼委員) 学校評議員の謝礼金は1人当たり幾らか。
◎  指導室長 年間2000円の図書券である。
◆(国兼委員) 中学校も同じか。
◎  指導室長 同じである。
◆(吉川〔美〕委員) 学校評議員の役割は、よりよい学校にするため学校評議員に地域の意見を聞く位置づけとの認識でよいか。学校評議員の発意でやれるような仕組みになっているのか、そもそもそういう役割ではないのか。
◎  指導室長 地域に信頼される学校づくりを目指して、開かれた学校や外部評価の意見をいただいて学校運営していく事業である。
◆(吉川〔美〕委員) この問題を学校と一緒に取り組んでいきたいとの学校評議員からの発意での会議はこれまでに持たれているのか。
◎  教育長 大和市の学校評議員は、文部科学省の方針に従って基本的に運営している。本来の趣旨は、学校運営におけるさまざまな課題の意見を校長から求めるために学校評議員がいる。実際の運営は、どの学校も年度初めに全体会を開き、今年度の学校の運営方針を説明して学校評議員に意見を求め、年度終わりにはその年度のまとめを報告し、来年度に向けた意見を学校評議員に求める。年度途中は必要に応じて助言を求めるが、学校評議員からの発議は余りない。校長の問いかけ以外の学校運営に関する意見は、年度初め、年度終わりの全体会の中で出されている。
◆(吉川〔美〕委員) 学校評議員の会議内容は、保護者と学校運営にかかわる人たちがどのくらい理解できていて、今後よりよい方向に行くためにどのような形で出しているのか。
◎  指導室長 学校の先生には職員会議で協議された内容を伝え、保護者には学校だよりで報告したり、学年懇談会等で学校長から話をする機会もある。
◆(吉川〔美〕委員) 開かれた学校を地域の人と一緒に考えていくときに、学校評議員発意の会議もできるので、学校評議員の役割を広く情報を出してもらいたい。
 上和田小学校は既に芝生化され、ボランティアで整備しているが、メンテナンスの経費はどのくらいかかっているか。
◎  総務課長 上和田小学校の芝生は平成16年度にできており、平成16年度の芝生の管理委託は187万円余り、平成17年度は上和田小学校と深見小学校で185万円余りである。管理委託の形で入札を行っている。
◆(吉川〔美〕委員) 平成17年度の185万円は2校の金額か。
◎  総務課長 上和田小学校のみである。
◆(吉川〔美〕委員) 学校開放に伴ってのメンテナンスは心配しなくてもいいのか。
◎  総務課長 メンテナンスは肥料関係が主なものである。冬の霜がおりた時期にグラウンドを使用すると、芝生が傷んで翌年春に生えてくる状況が芳しくないため補植のメンテナンスも含まれている。利用状況、使用状況によって芝生の傷みの程度が変わってくる。
◆(吉川〔美〕委員) 状況によって変わるとは、様子を見なければわからないのか。
◎  総務課長 学校開放だけではなく、児童生徒が使って芝生がなくなる部分もあるので、校庭に芝生を整備する当初の段階である程度想定している。
◆(吉川〔美〕委員) 想定内の範囲で今はメンテナンスが行われているのか。
◎  総務課長 そのとおりである。
◆(松川委員) 万が一損傷が出た場合は、どこから請求が来て、どこで払うのか。
◎  総務課長 教育委員会総務課で1年間のメンテナンスの予算をとってすべてそこで賄っており、利用者から徴収することは一切ない。
◆(高久委員) 文化会館建設基金管理事務は271万円であるが、生涯学習振興基金管理事務は1万2000円で、事務費がこれほどかかるのかと疑問がある。積立額ではなくて事務費がこれほどかかるのか。
◎  社会教育課長 文化会館建設基金管理事務の中身は、基金利子と寄附金2件を積み立てた金額である。
◆(佐藤委員) 建設基金はどのような内容か。
◎  社会教育課長 具体的に文化会館新設の建設費等特定なものは定まっていない。現在の運用方法としては、各学習センターの空調設備改修工事など大規模改修の事業費用に一部充当している。平成17年度末現在の基金残高は5億5839万5000円余りである。
◆(高久委員) 児童ホーム管理運営事業と児童育成クラブ事業の予算と児童数を比較すると、公営と民営では公営の方が市の負担は安く済んでいるとの理解でいいか。
◎  青少年センター館長 民営学童保育3クラブは、委託費プラス、個々で納める育成料で運営されている。現在の育成料は、公営は月額5000円、民営は1万円から1万5000円前後である。
◆(高久委員) 市で負担している財源と通っている児童数で割ってみると、民営は負担があるので、公営の方が経費がかかっていると理解していいか。
◎  青少年センター館長 単純計算ではそういうことになると思う。放課後児童健全育成事業は、国の補助金と市費も加えて児童クラブに委託している。
◆(吉川〔美〕委員) 児童ホームは障害児の受け入れをしているのか。
◎  青少年センター館長 受け入れている。
◆(吉川〔美〕委員) 人数と障害区分をもう少し詳しく教えてもらいたい。
◎  青少年センター館長 平成17年度の障害児数は28名で、障害区分としては、小学校に通っている小学生の範囲内で、生活する上で補助員をつけている場合もある。
◆(吉川〔美〕委員) 児童育成クラブも合わせた数字か。
◎  青少年センター館長 児童ホームの人数である。児童育成クラブの障害児は、平成17年度は1年生から3年生までで2名いた。
◆(吉川〔美〕委員) 児童ホームの希望者が多く、枠を広げてやっているところに障害児が入ってきていることで、それに対して支援はしているのか。
◎  青少年センター館長 障害児に対しての支援か。
◆(吉川〔美〕委員) 障害児の支援というより、指導員や児童ホームの運営自体への支援である。
◎  青少年センター館長 集団生活になじめない障害児がいた場合、障害児対応の補助指導員をつけている。平成17年度は3名、平成18年度は8名配置している。
◆(吉川〔美〕委員) 今いる指導員にプラスアルファで、申請に基づいて状況を見ながら配置しているのか。
◎  青少年センター館長 そのとおりである。
◆(高久委員) 児童ホーム施設整備事業は、大野原小学校にプレハブを建設して大野原児童ホームの待機児童は解消されたが、他の状況はどうなっているか。
◎  青少年センター館長 平成18年度当初は、大野原小学校にはいないが、主に北大和、福田小学校で20名待機児童がいた。9月1日現在、北大和小学校に6名いるが、他はいない。
◆(高久委員) 大和東小学校は児童ホームが校舎の外にあり、長屋みたいな1室で隣に人も住んでいる。育ち盛りの子供たちが自由に生活できていないとか、隣近所の音の問題を気にしながら生活せざるを得ないのではないかと危惧している。ほかに見つけることは考えていないのか。
◎  青少年センター館長 今の段階では隣の方、大家等から苦情はないので、今すぐ他に移転することは考えていない。
◆(高久委員) 私もかつて民営に子供を預けていた時期があるが、子供たちがいたずらをしたとか、騒音について近所からしょっちゅう苦情を持ち込まれ、運営委員会でそれなりの対応をしたり、いろいろな施策をとってきた経験がある。雨の日はあそこで過ごさなければいけないので、できればよりよい施設に移すことを検討願いたい。
◆(池田委員) 北大和小6名の待機児童の世帯は、児童ホームに入りたくても入れない状況であるが、この受け皿としてどのように指導しているのか。
◎  青少年センター館長 入れ物の大きさの問題もあり、現段階ですべてを受け入れるわけにはいかない。北大和小学校の学区内には、本年4月から民間で学童保育を始めた保育園があるので、そちらも案内している。
◆(池田委員) 夏休み期間に預かってもらえて助かったとある家庭から聞いたが、夏休み期間が終わったらまた困るので、困っている状況は何とか考えられないか。
◎  青少年センター館長 夏休みは一般的にどこのホームでも出席率が悪くなり空きができるので、夏休みだけの受け入れをしたが、2学期が始まると前の状況に戻るので、すべてを受け入れるのはなかなか難しい。
◆(池田委員) うちの近所の子供で、たまたま下の娘が病気で北里大学病院に入院していて、両親は8時ごろに帰ってくるが、困っているので、状況に応じて受け入れをすべきではないか。特に下鶴間方面は、最近連れ去りの事件も発生している。防犯上、子供を安全に、あるいは親が安心して働ける温かみのある事業を展開してほしいが、その辺はどうなのか。
◎  青少年センター館長 気持ちとしては100%受け入れたいが、枠の範囲内でなければ運営できない状況もある。家庭の状況を審査して、優先順位の高い方から入所してもらっているが、すべての方を受け入れられないのは残念である。
◆(池田委員) これをやりとりしても平行線になるが、緊急度の高い家庭を把握して、本当に困っている方が入れない状況は何とかしなければいけない。今の件は、夏休み期間はたまたま私が緊急時の子供の連絡先になったので状況をわかっているが、本当に困っている状況なので、緊急度の高い人を把握して、そういう人ほど受け入れてあげなければいけない。防犯上の問題もあるし何かあったら困るので、しっかりと対応してほしい。
◆(高久委員) 図書館資料貸出事業で、横浜市民から、探していた本が大和市の図書館にあって借りたいと思ったが、借りられなかったとの話を聞いた。市外の方が大和市の図書館を利用する場合のルールはあるのか。
◎  図書館長 市内の図書館は、大和に住んでいる方、勤めている方が原則であるが、市外の方についても、県央地区の県央8市と1町1村は相互にできるようになっている。横浜市民は、そこに住んでいる区の図書館や中央図書館に申し込んでもらい、その図書館を通して借りる方法はある。
◆(高久委員) 大和駅周辺でいろいろなことをやっていると、瀬谷の方などがよく大和に来ているので、住所等がわかれば借りられるように取り組んでもらいたい。
 青少年相談・街頭補導事業の事務所等はどうなっているのか。
◎  青少年センター館長 相談員を13名配置しているが、このうち3名は街頭補導を専門にしている。残りは青少年相談、不登校相談等に従事している。
◆(高久委員) 街頭指導員は、どういう経験を持った方が対応しているのか。
◎  青少年センター館長 待遇は非常勤特別職で、経験ある方が行っているが、過去の経歴まではわからない。
◆(高久委員) どういう経験かを一番知りたい。例えば警察の経験があるのか、教育的な経験があるのか、答えられる範囲で答弁願いたい。
◎  青少年センター館長 警察関係等の経験の方である。街頭補導はこのほかに、青少年相談員を40名委嘱し、各地域で環境浄化、街頭補導に協力してもらっている。
◆(高久委員) 警察の協力と教育的な配慮も持てる2人か3人体制で対応しているとの理解でいいか。
◎  青少年センター館長 警察関係等の経験を有するものの3名で対応している。
◆(国兼委員) 平成17年度決算3388万7000円の内容は、相談員13名の謝礼、人件費か。
◎  青少年センター館長 相談員は非常勤特別職であり、報酬という形で支払っている。そのほかに事務費関係で通信費等がかかるが、主は報酬である。
◆(高久委員) 郷土民家園施設整備事業はカヤぶき屋根の補修に800万円もかかっているが、耐用年数はどのぐらいか。
◎  社会教育課長 一般的には、民家としての状態で火を使って、煙でいぶしながら戸のあけ閉めをして空気を動かす条件設定の中で20年と言われているが、普通生活している民家よりも耐用年数は少し落ちてくる。平成3年から平成5年の復元工事で新たにカヤをふいたので十数年経過しており、今回、差しガヤという工法で屋根の補修をした。
◆(吉川〔美〕委員) プールについて、ことし大きく報道されて排水口に子供が吸い込まれて亡くなった事件があった。前から排水口に何か挟まって出られなくなったことはあったが、プール設備の毎年の点検について伺いたい。
◎  スポーツ課長 7月21日から8月20日まで小学校のプールを開放している。今回の事故は7月31日に発生したが、施設担当とスポーツ課と業者で連携をとり、8月1日に施設の緊急再点検を実施した。点検結果は、排水口のふたのがた、緩みは確認されず安全だということで翌日から開放を継続し、8月20日をもってプール開放は終了している。学校からプール開放に引き継ぐ日に、学校、業者、スポーツ課の立ち会いのもと施設の確認をして引き渡しを受け、プール開放を実施している。排水口の点検は委託業者がプール開放の始業前に、目視ではなく水に入って触診により必ず確認し、開放している。
◆(吉川〔美〕委員) これまでもそのようにやってきたのか。
◎  スポーツ課長 業者作成の監視業務マニュアルの中に明記されており、そこにかかわる監視員も開放前の2日間にわたって実習し、徹底している。
◆(高久委員) 事故を受けて、引地台温水プールとスポーツセンターを見てきた。聞くところによると、プールは、学校プールと公衆浴場と公園緑地関係の3つぐらいに法律が分かれていて、各プールに応じて安全施策がとられている。それが県の段階で全部見直しがされ、排水口は二重にする安全基準になったと聞いているが、その関係はいかがか。
◎  スポーツ課長 引地台温水プールは国土交通省、学校プールは文部科学省、民間のプールは厚生労働省と省庁がまたいでいる。経済産業省を加えた4省による連絡調整会議の中で、今までダブルスタンダードになっている基準を一本化していく動きがあると、報道されている。
◆(高久委員) 決定はされていないのか。二重に防護策をとることが統一基準で決まった場合は、市内の各施設はそういう対策が必要になるのか。
◎  スポーツ課長 まだ決定とは聞いていないが、施設のさらなる手厚い安全対策のために本市は二重にやっていく。スポーツセンターのプールも9月3日で閉場したが、来年の開場に向けて二重の安全基準で手当てをしていきたい。
◎  総務課長 学校プールは1999年にこのような事故があり、市内の小学校、中学校のプールはすべて二重の防護策にしている。
◆(高久委員) 引地台温水プールも二重になっているのか。
◎  スポーツ課長 引地台温水プールは環境部の所管であるが、報告を受けているところでは、現在、国土交通省の基準では排水口のふたどめでいいが、今後は二重の事故防止策として吸い込み防止金具を設置していく。
◆(吉川〔美〕委員) 市内の学校プールに業者が入って点検して設備的に安全だとしても日々状況は変わり、前日まで安全だったものが外れてしまうこともある。プールの監視員業務の中に設備の点検は入っているのか。
◎  スポーツ課長 先ほど答弁したように、始業時にプールの中に入り手で確認して安全が確保されて開放している。プールの監視体制は常時4名体制で、1人が受付、2人が監視台に対角線上に乗り、1人がプールサイドをパトロールする。平成18年度は、前日の天候等により利用者が多いと予想される日は5人体制をしいた。開放日数222日のうち42日間で5人体制をしいた。
◆(佐藤委員) 決算書を見ていても教育関係で家庭教育に関する費用が出てこないが、本市は家庭教育はやってないのか。
◎  教育長 家庭教育は、育児相談を初めいろいろな講座等で対応している。育児相談は公的なものもあるし、ボランティア、NPOでも実施している。講座も地域で開催したり、生涯学習センター等の主催で行う講座もある。

(歳  入)
◆(高久委員) 戸籍住民基本台帳手数料で閲覧の関係について、個人情報保護法等でいろいろな施策をとってきているが、その後の業者の閲覧はどのようになっているか。
◎  市民課長 住民基本台帳法の一部を改正する法律案が出され、6月9日に成立し公布され、改正法を11月1日から施行する段取りで国も動いている。今回の法改正では、住民基本台帳法第11条の「何人でも閲覧できる」が一番問題になっているが、現行の閲覧制度は廃止され、個人情報保護に十分留意した制度内容が再構築されて、今までのダイレクトメール等の業者は閲覧できなくなった。
 閲覧することができる場合を限定しており、国または地方公共団体が認める法令の定める事務のために遂行すること、統計調査、世論調査、学術研究調査で市町村長が適当と認める場合、市の社協等公共的団体が地域住民の福祉の向上を行う場合は認められる。今回のもう1つ大きなところは、偽りとか不正の手段によって閲覧の目的外利用があった場合は、制裁の強化、刑罰の規定が新設された。現在要領を改正しているが、国の動きに合わせて11月1日までに検討を行っていく。
◆(高久委員) 11月1日以降は学術的なものでしかできなくなり、駆け込みのような状況はないか。
◎  市民課長 市民課も国の動きに合わせて、8月からはダイレクトメール等営利を目的とした業者は受け付けていない。
◆(高久委員) 教育費国庫補助の就学援助は、三位一体改革の中で一般財源化されている。本市は小学校、中学校を合わせて4億円ぐらい就学援助金がかかっているが、小学校は17万4000円、中学校は63万5000円と大幅に補助金が削減されている。その分は一般財源で確保されているのか。
◎  学校教育課長 支給ができているので、確保されている。小中合計で80万9000円、総支出額の0.21%にしか国庫補助は来ていない。
◆(高久委員) 小学校防音事業関連維持費補助金、中学校防音事業関連維持費補助金は、爆音被害に対する空調機等の電気代の補助であるが、先日、基地対策協議会でもこの増額も含めて要請に行っている。補助金は計算式に基づいて支給されているのか、電気代の実費補助なのか。
◎  総務課長 小中学校の空調設備、換気設備は別に電気、ガスのメーターがついており、その分の使用量が出てくる。それに対してほぼ3分の2の計算でやっている。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
         賛成多数 文教市民経済常任委員会所管関係認定

               午後2時34分 休憩

               午後2時51分 再開

△日程第2 認定第2号、平成17年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(高久委員) 収納率向上対策事業について、ある市民から、玄関先で税金を滞納していると言われて非常に不愉快な思いをしたと聞いた。個人情報保護に関して徴収嘱託員の教育はどのようになっているのか。
◎  保険年金課長 徴収嘱託員は徴収部門の収納課の管轄になるが、課税課として徴収に行く場合には、玄関の中に入って話をするようにしている。
◆(高久委員) よく注意しながらやってもらいたい。
◆(池田委員) 滞納整理・処分事務1700万円は、今回、不納欠損が2億7100万円の決算額で高額であるが、滞納整理等はどういう事務処理をしているのか。
◎  保険年金課長 この部分も収納課の所管である。
◎  収入役 督促状、催告状が主になっているが、電算処理にかかわる経費である。
◆(池田委員) 出産育児一時金支給事業は受給関係であるが、貸付制度はどのように考えているか。
◎  保険年金課長 貸付制度はない。委任払い制度を利用して事前に申請してもらう。出産育児一時金は30万円支給するが、30万円を超えた部分は被保険者が病院に払い、30万円は市から病院に支払う。
◆(池田委員) どの医療機関も連携はとれているのか。
◎  保険年金課長 あくまでも本人に対して支払う現金給付が基本であるが、その部分を本人ではなく医療機関に支払うので、病院との調整が必要になるが、ほとんどの病院は対応している。

(歳  入)
◆(高久委員) 保険基盤安定繰入金は6割、4割軽減であるが、こういう経済状況の中で対象がふえていると思う。平成16年度、平成17年度の数はわかるか。
◎  保険年金課長 世帯数は、平成16年度1万737世帯、平成17年度1万1052世帯、2.9%増、被保険者数は、平成16年度1万6483人、平成17年度1万6867人、2.3%増となっている。いずれも6割、4割軽減を合わせた数になる。
◆(高久委員) 該当するところがないのであわせて聞くが、こういう景気の中で国保税が払い切れない方がふえているので、短期証と資格証の推移も伺いたい。
◎  保険年金課長 短期証は3回発行しているが、一番近いところの平成18年7月は、資格証世帯868世帯、短期証世帯3215世帯である。その前の2月と比較すると、2月は資格証世帯1066世帯、短期証世帯3441世帯である。資格証、短期証を発行すると納税相談に来るので、短期証、資格証を発行するときには人数が減ったりふえたりする。2月から7月を見ると、資格証世帯が減っている。
◆(高久委員) 2月から7月は200人程度減っているが、平成17年度と平成18年度を比較すると、400人ぐらいが800人ぐらいに資格証対象者がふえているとの認識があるが、その辺はどうか。
◎  保険年金課長 平成17年10月、資格証世帯337世帯、短期証世帯4959世帯。この数字からわかるのは、短期証から資格証に変わってきている。こちらからアクションを起こしても納税相談に来ない方がふえている。
◆(高久委員) 平成18年度は平均3.8%の値上げが行われ、払い切れない人はますます払い切れなくなっている。国民皆保険ということで、新たな保険制度も考えられているが、命にもかかわるので、資格証、保険証の対象者が納税相談に来やすい方策を市側も取り組み願いたい。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                賛成多数 認定

△日程第3 認定第5号、平成17年度大和市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)   な  し

(歳  入)
◆(高久委員) 75歳以上の新たな保険制度がつくられる。一般会計補正予算で47万円組まれているが、どういう制度なのか。
◎  保険年金課長 昨年12月1日に医療制度改革大綱が定まったが、その中に超高齢社会を迎えるに当たって医療制度をつくり上げることが示され、ことしの通常国会で健康保険法、医療法等の改正も含めて、75歳以上の後期高齢者に別な保険をつくる内容である。過去には老人保健法の中で老人保健は定められていたが、老人保健法の名称を変え、高齢者の医療の確保に関する法律という名称に変わった。
 名称を変えると同時に、後期高齢者の定義づけがされている。各都道府県が1つの保険者として全市町村が加入し、1つの保険をつくり上げるものが後期高齢者の医療制度であり、これを広域連合で運営していくことで、神奈川県広域連合が来年に設立される。その中で75歳以上の方は、従前の国民健康保険、その他社会保険等々から抜けて、新たな保険に加入する。この保険は、公費が50%、40%が各保険者からの支援金、10%が75歳以上の方の保険料の財源の仕組みになっていて、平成20年4月から施行される。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 認定

               午後3時35分 休憩

               午後3時36分 再開

△日程第4 議案第48号、大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(高久委員) 現役並み所得とは具体的に何万円以上になるのか。
◎  保険年金課長 高齢者の複数世帯、年間520万円以上、高齢者単身世帯、年間383万円以上である。
◆(高久委員) 具体的にはどのぐらいの方が対象になるのか。
◎  保険年金課長 国保は70から74歳まで、老健で75歳以上になるが、平成17年度、国保の70歳以上は4887人、そのうち一定所得以上は493人、割合では10%、75歳以上の老健受給者は1万5104人、一定所得以上は1590人で10%程度になる。今回の税制改正により、8月1日、国保の70歳以上6019人に対して一定以上は965人、16%、老健受給者は1万4460人に対して2036人、14%になる。
◆(高久委員) 現在7万円の葬祭費は、非常に質素な葬儀でないとこの費用でおさまらないと聞いているが、実際に5万円でできるのか。生活保護受給者はこの範囲内で葬祭をする形になっていくと思うので、そこを心配している。
◎  保険年金課長 従前の葬祭費7万円の考え方は、葬祭費用に充てるのではなく、葬祭を挙げた方に対して一部補てんになる。今回、健康保険法等の改正により7万円が5万円になる。従前の健康保険法は10万円で、各市町村は7万円から10万円の範囲内で葬祭費を設けていたが、今回は10万円が5万円に引き下げられ、そこに合わせた。大和斎場の通夜と告別式の部屋の使用料は2万5000円ずつの5万円で、火葬料が1万円かかり6万円になるが、健康保険法では5万円の規定になっているので、そこに合わせている。葬儀費用の最低限のところとなっている。
◆(高久委員) 保護を受けている方は、健康で文化的な生活という意味ではぎりぎりのところで生活しており、親戚の葬祭や結婚につき合いはできない厳しい環境にある。全部を保障するのではなく、一部補てんの考え方は、大和斎場でも6万円に対して5万円で、1万円足りない。自治体によっては、引き続き7万円を支給する自治体もあるやに聞いているが、その辺の状況はいかがか。
◎  保険年金課長 少なくとも神奈川県内は5万円で統一されている。
◆(高久委員) 不確定な部分もあるが、神奈川県内でも5万円にしないところがあると聞いたことを意見として述べておく。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               賛成多数 原案可決

               午後3時47分 休憩

               午後4時01分 再開

△日程第5 議案第49号、工事請負契約の締結について

                 市側より説明

                 質疑 なし
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 同意

△日程第6 議案第50号、工事請負契約の締結について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(佐藤委員) 受変電設備はどのぐらいの電気容量か。
◎  管財課長 受変電設備のトランス容量の合計は900KVAとなっている。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 同意

△日程第7 議案第51号、工事請負契約の締結について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(高久委員) 設計単価に対しての落札率はどのぐらいか。もう1社はどういう状況であったか。
◎  契約検査課長 本案件の落札率は96.96%で、もう1社は99.46%である。
◆(池田委員) 条件付一般競争入札なので、入札参加事業者は何社あったのか。
◎  契約検査課長 本案件はJVで計画していたが、代表構成員は県外準県ランクの業者40社を対象としている。その他構成員は15社を対象としてJVを構成した。
◆(池田委員) 落札率96.96%はかなり高い数字である。入札は適正に行われていると思うが、今後、さらに適正な入札を行うために、電子入札等の関係も教えてもらいたい。
◎  契約検査課長 本市の契約に対するスタンスは、公正性、透明性、競争性を基本にしている。現在、条件付一般競争は4月から3000万円まで拡大して公共工事を行っている。従来の指名から、基本的に最終的には一般競争で、より1社でも参加できる環境、あるいはダンピング等を抑止するような入札方式等、トータルでさまざまな入札制度を考えていきたい。まずは一般競争を拡大してやっていき、透明性、競争性をさらにステップアップさせたい。
 4月以降、3000万円以上の公共工事を対象に電子入札を実施しているが、現時点で21件執行し、3件ほど公告中である。発注者並びに受注者は、従来紙ベースでそれぞれの入札情報のやりとりをしていたが、そういう面でも電子データのやりとりと、入札に対しても電子データで送ってもらうことで、双方紙入札にはないスピードにより効率のよい入札と、3000万円以上にまで拡大していることにあわせて、競争性についても一層高まってきている。
◆(佐藤委員) 入札に関して、一般企業の場合、見積もりに対して技術検討書を出しているが、技術検討書はあるのか。
◎  契約検査課長 契約検査課については、建築の分野で設計を行うが、その設計をもとに設計金額、予定価格を設定して入札に臨んでいる。今回は大型案件なので営繕の分野でも設計委託をしている。さらに国、県にそれぞれある標準仕様、歩掛かりで担当部分がチェックをして設計書を組み立てており、設計については適正な積み上げを行っている。
◆(佐藤委員) 一般企業の技術屋でも、勉強していない技術屋は物価本を見て計算する人がいる。そういうことのないように技術屋にチェックしてもらいたい。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 同意

               午後4時16分 休憩

               午後4時17分 再開

△日程第8 議案第55号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第2号)(文教市民経済常任委員会所管関係)

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(高久委員) 後期高齢者医療広域連合の分担金は、横浜市、川崎市など市の規模によって変わってくるのか。
◎  保険年金課長 まだ広域連合は設立されていないが、準備委員会ができているので、準備段階での費用が2000万円かかる。その2000万円を75歳以上の受給者数割で45%、人口割45%、均等割10%で積算している。横浜市は分担金は730万円強となる。
◆(高久委員) 一般の国民健康保険も広域連合が言われているが、それはどのようになっているか。
◎  保険年金課長 今回の通常国会に出された内容は、社会保障制度改革が進んでいる中で、介護保険の制度改革、年金の制度改革、最後に医療の制度改正がここで出てきた。昨年12月の医療制度改革大綱の中にも、医療費の適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編統合という大きな3本柱で今回の健康保険法の改正がされている。保険者の再編統合の中身で国保の財政基盤を強化する。国保の保険税を平準化していくことによって、都道府県単位で国保の再編統合も今回の中身に含まれている。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
        賛成多数 文教市民経済常任委員会所管関係原案可決

△日程第9 議案第56号、平成18年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(高久委員) DV対策のオンライン端末の画面表示は、担当者は画面が見えるが、角度によって見えなくなる仕組みなのか。
◎  保険年金課長 DV対策は従前、DVの届け出を市民課にして、市民課でデータを入力して、入力と同時に保険年金課に紙ベースでデータが来ていた。今度は、市民課が入力をすると同時に保険年金課のさまざまな場面の画面上にDVであることが点滅表示されるが、市民からは見えないようについ立てを立ててある。
◆(高久委員) 見えない対策と同時に、担当者には点滅でそれを知らせるとの理解でよいか。
◎  保険年金課長 そうである。

(歳  入)   な  し

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

               午後4時29分 休憩

               午後4時30分 再開

△日程第10 陳情第18−12号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と大和市の私学助成制度拡充を求める陳情書

              ( 質 疑・意 見 )
◆(佐藤委員) 去年にも出たが、前に出たのと今回とどこが違うのか。
◎  議会事務局次長 昨年の本委員会で審議しているが、去年提出の内容と同等の内容である。審査結果は、委員会では賛成少数で不採択、9月27日の本会議でも賛成少数で同じく不採択になっている。
◆(高久委員) 私学の初年度納付金は本当に大変な負担になっており、特に神奈川県は私学に対する助成は少ない。公立高校と私立高校の進学比率はわかるか。
◎  学校教育課長 県全体は手元にないが、本市のここ5年間は、中学校卒業生の60%強が公立高校、私立高校へは25%前後が進学している。
◆(高久委員) 陳情項目2で、30人以下学級実現のため県に意見書の提出を求めているが、少人数学級に対する県のスタンスはどのようになっているか。
◎  学校教育課長 県は現在のところ、少人数学級より、さまざまな形での少人数指導を推進している。小中学校は研究指定校の形をとり、1、2年生に限り35人学級を推進しているが、小学校、中学校、高校とも40人を基本とする線を県は崩していない。
◆(高久委員) 6月議会の一般質問で我が党の窪議員がこの問題を取り上げ、教育長は、35人学級を進めていく意見を述べていきたいと答弁していたが、35人学級に関しても県は40人というスタンスなのか。
◎  学校教育課長 県下の教育長連合会では毎年のように神奈川県に対して35人規模学級の早期実施を要望している。県を通して国に30人学級の実現も要望しているが、神奈川県は本年度も学級編制の基準は40人とする線で、ここ数年は変わらないと思う。
◆(吉川〔美〕委員) 本市中学卒業生の25%が私立に行っているが、この中で、公立を希望していて第1次、第2次、第3次を受け続けて私立に行った子供は把握しているか。
◎  学校教育課長 そこまでは把握していない。
◆(吉川〔美〕委員) 各学校の指導担当の先生は把握しているのか。
◎  指導室長 中学校の進路指導は進路指導委員会を組織して行っているので、中学校の職員は承知している。
◆(吉川〔美〕委員) 例えばことしの入学に当たって公立を希望していたが、私立に行かなければいけない状況になったとか、財政的に家庭の状況を見て断念した等について、こういった陳情のときに聞いても情報が出てこない。判断するにも情報が欲しい。例えば報道、新聞では、公立に行きたかったのに残念ながら落ちてしまって、家庭の状況で私立に行けない人がかなりいると言われている。県立の定時制への受験者がふえていて、希望者が全部入学できない現状があるが、そこはいかがか。
◎  学校教育課長 質問の趣旨がよくわからないが、公立の定時制高校に入れない生徒がたくさんいる現状について市はどう認識するかとの質問か。
◆(吉川〔美〕委員) 定時制希望者が多く、入れない子が出てきているのは新聞等で見る。そういう子供たちは大和の中にどのくらいいて、それをどうとらえているか。
◎  学校教育課長 基本的に県立高校の定数枠は県教育委員会で設定しているので、市では調査していない。
◆(池田委員) 本市は、奨学金制度は無償配布の返還なしでやっている。県の方も奨学金受給者が多くなり、受けたのはいいが、返還率が低いことから、システム改正の動きがある。預託して市中金融機関等で受けられるようにするなどの情報はあるか。
 東京都から比べれば神奈川県の私学助成費は低いので、所得に応じて年間1回、11月ごろにおりてくるが、陳情の文面から読み取ると、保護者の経済的な負担を考えて県としても考えていく必要があると思う。県の奨学金の状況はつかんでいるか。
◎  学校教育課長 平成18年度にまた変更になっているので、詳細な申請数は聞いていないが、奨学金の人数を2900人から3200人に300人ふやし、貸し付けが4万円になった。それ以外に返還免除の規定で、将来的に県内で一定職種について良好に勤務した者は返還が免除される。
◆(池田委員) 大和市の奨学金制度のシステムを変える考え方はないか。本市は22人、7000円であるが、公立の授業料は9000円で2000円の開きがあるので、せめて9000円ぐらいは上げてもいいのではないか。ただ、基金の果実はパンクしてしまうので、思い切ってシステムを変えるか、あるいは2階建てにして、無償ではなく有償にして将来返してもらうことで、市中銀行に預託をしてもっと借りやすくする考えはないのか。
◎  教育長 奨学金は、本来は月々高校に納入する金額に匹敵する額であれば一番いいと思うし、過去においてはそのように運営していたと記憶している。ただ、基金利子が非常に低いことから現状になっている。今のシステムを変えるには、基金の取り崩しによって補てんしていく方法もあり、他市では既にそのような方法をとっているが、本市としては基金取り崩しの安易な方法は避けたいと考えている。銀行の預託は全然考えていなかったが、将来返還という方法も1つの方法になってくるが、例えば10年間で返還するとなると、年間手続だけでも、行政で行うには大変な人工が必要になってくる。検討はしたが、従来の方法を当面はとっていきたい。
◆(池田委員) 神奈川県内の私学に通っている生徒はいいが、神奈川県の住民でありながら、東京都にある私学に通っている生徒に対しては私学助成は受けられないか。
◎  学校教育課長 県の私学助成の制度は適用される。
◆(池田委員) 例えば大和市に住んでいる世帯の子供が町田市の私学へ行った場合、神奈川県の私学助成を受けられるか。
◎  学校教育課長 要綱の県外高校等への進学者の対象は、1、2年生のみであるが、保護者が県内在住、主な生計維持者の収入がおおむね800万円以下の条件で、県外高等学校等へ進学者も対象となると解釈している。
◆(池田委員) 相談を受けた人は800万円だったのかもしれないが、それがあれば格差があって公平ではないと思う。きちんと受けられるのか。
◎  学校教育課長 奨学金の解釈でいいか。
◆(池田委員) 奨学金ではなく、年1回受けられる私学助成である。
◎  学校教育課長 私学助成の中に奨学金制度とか学費の免除などたくさんあるが、その中の奨学金か。
◆(池田委員) 私学助成は、就園奨励費と一緒で年1回、授業料の一部が所得に応じて段階的に返ってくる。中堅でいくと3万円ぐらい返って来る。私立と公立の授業料が違い、私学の方が授業料が高いので、それを軽減するための措置として私学助成制度がある。
◎  学校教育課長 訂正する。その制度では神奈川県内の私立高等学校に進学しているのみで、県外は適用されない。
◆(池田委員) そうなると格差の問題が出る。市県民税を払っている方がたまたま県外の私学に通っていて私学助成が受けられない。この辺は県の問題なので公平にすべきではないのか。意見として述べておく。
◆(吉川〔美〕委員) 陳情文の中に、神奈川県は私学の授業料が高く、公私格差が高いと書いてあるが、これはどういう状況ととらえているか。
◎  学校教育課長 神奈川県内の私学の授業料は全国でも高い方に入る。
◆(吉川〔美〕委員) 先ほど私がいろいろ質問したのは、結局、家庭の事情等経済的なことがあり、定時制でも公立に行きたいが、入れない子供が出てくる。経済的なことを考えると、助成が今のところそれほど見込めない中、私立高校進学を断念せざるを得ない子供たちが出ている。神奈川県の学費は全国でも高く、親のリストラ、さまざまな家庭環境が改善していないところのしわ寄せが子供たちに来て、行きたいところにも行けなくなるのは本当に残念である。私学助成の充実はこれからますます必要である。
◆(池田委員) 陳情項目2の「私学助成の拡充と30人以下学級」がひっかかるが、30人学級にするには校舎増設、先生の増員などかなりの額がかかる。教室と教員をふやすことは必要だと簡単に言うが、私学は民間企業なのでこの辺は大変だと思う。陳情項目2の30人学級についてどう考えるか。
◎  学校教育課長 人気のある私立学校もあるし、余り人が集まらない学校もあり、ことしは私学進学者は少なかったので、苦しい学校もあると思う。30人学級の実現には施設面でも人的な面でもかなり経費がかかるし、私学は数年前から正規教員ではなく講師という形で、非常勤をふやして対応している。そのような形で対応できるかは、学校によって異なると思う。いずれにしても、30人学級を実現するには、厳しい状況は義務教育の学校と変わらないと思う。

                質疑・意見終結
                   討論

(賛成討論)
◆(高久委員) 陳情書に書いてあるように、神奈川県は特に私学助成の点で東京都と比べて非常におくれている。ここに来て高校は学区撤廃をしているので、高校の入試制度の中で、定時制はあるが、県立高校を受けられなかった場合、私学は負担が大きいので選べない状況である。陳情文にもあるように、県がみずから決めた進学率もクリアできていない点からも、私学助成を拡大することは必要な施策のため、賛成の討論とする。

                  討論終結
                   採決
                賛成少数 不採択

               午後4時58分 閉会