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神奈川県 大和市

平成18年  9月 建設常任委員会−09月05日-01号




平成18年  9月 建設常任委員会

               午前9時02分 開会
                 議長あいさつ

△日程第1 認定第1号、平成17年度大和市一般会計歳入歳出決算について(建設常任委員会所管関係)

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(出浦委員) 公共交通施設バリアフリー化設備整備支援事業で、オストメイト対応トイレのすばらしいものができ、関係者から感謝の声が寄せられているので伝えておく。
 建設リサイクル法の届出事務は何件あったのか。解体業者は市内に何社あるのか。届け出があったとき、再資源化率何%と指導があるのか。
◎  建築指導課長 届け出件数は平成17年度402件、国、県、市は通知で104件、計506件であった。
 通常建設業法で営んでいる業者は解体工事ができる。建設業法の許可を受けていない業者は解体工事の登録が必要であり、市内には9社の業者がいる。
 建設リサイクル法は分別解体と再資源化が目的で、解体の届け出を受理している。再資源化は県福祉部局で担当しており、件数は把握していない。
◆(出浦委員) 民間建物ではアスベストの問題がまだあると思うが、実態はどうか。
◎  建築指導課長 アスベストの解体は1件あった。住民の関心が強いのはアスベスト成形板で、この解体時にはかなり苦情があった。成形板は無理に壊したりしなければアスベストは飛散しないが、解体には十分指導している。
◆(出浦委員) アスベストには市民も非常に関心があるので、解体業者の指導をよろしく願いたい。
 国県道整備促進支援事業で、踏切立体交差の先進事例調査をしたと説明があったが、その内容について参考になることがあれば伺いたい。
◎  道路整備課長 座間市の座架依橋付近のJR相模線を越える県道42号との交差、JR相模線を越える16号との交差点の大河原陸橋、JR横浜線の橋本陸橋で橋本五差路の北側の3カ所を調査した。
◆(出浦委員) 促進協ニュースを議会に見せてもらうことはできるのか。
◎  道路整備課長 見せることはできる。
◆(出浦委員) 配慮願えればありがたい。
◆(大波委員) 耐震の関係で、建築確認審査は、市と外部の割合はどうなのか。
◎  建築指導課長 建物だけでは、平成17年度、指定確認検査機関82%、市18%である。
◆(大波委員) 民間で確認したものを再度市で確認するのか。
◎  建築指導課長 確認行為はしていないが、民間で間違った確認があれば、特定行政庁は取り消しをしなければいけない。指定確認検査機関が申請を受けると、引受書を市に送付してくるので、基本的事項はチェックしている。
◆(大波委員) 平成17年度で問題があったものは何件ぐらいあったか。
◎  建築指導課長 大きく問題があって取り消し処分したケースはない。
◆(大波委員) 民間で確認するのはどういう過程で決まるのか。
◎  建築指導課長 指定確認検査機関は、全国的に営業する場合は国土交通大臣の指定、神奈川県だけで営業する場合は県知事の指定になる。現在、国の指定機関は22件、県知事指定機関は2件で、本市で業務ができる指定確認機関は24件である。どこに出すかは建て主の判断になる。
◆(大波委員) 確認総数はどのぐらいあったのか。
◎  建築指導課長 平成17年度は1273件で、その82%が民間で、18%が市である。
◆(中丸委員) 地下壕対策費で、平成17年度はなかったと説明があったが、市内には埋め戻しをするような地下ごうはもうないのか。
◎  道路整備課長 特殊地下ごうは昭和48年から平成13年まで5回の調査をしており、92カ所を把握している。それ以外は基本的にないと考えている。
◆(中丸委員) 埋め戻しをするほど危険なものは市内にないのか。
◎  道路整備課長 92カ所のうち、53カ所は入り口閉鎖、39カ所は埋め戻しをしている。入り口閉鎖の53カ所は経年変化に伴い陥没等のおそれがあるかもしれないが、現状は出ていない。開発があると出てくる可能性もあるが、現状ではない。
◆(大波委員) 地下ごう陥没等の例はあったのか。
◎  道路整備課長 直近では、自立生活支援センター建設地で、雨が降ったとき水が吸い込まれるので防空ごうがあるのではないかと調査した。
◆(大波委員) 具体的に陥没した例はあるのか。
◎  道路整備課長 現状では聞いていない。
◆(出浦委員) 平成17年の春、鹿児島で地下ごうで遊んでいた中学生4人が死亡したことにより全国調査がたしか入った。神奈川県、全国の数を掌握しているか。
◎  道路整備課長 今資料を持っていない。
◆(出浦委員) 後で教えてもらいたい。
◆(中丸委員) 南大和相模原線歩道整備事業で、全部撤去するのはどのぐらいまでを予定しているのか。
◎  道路整備課長 南大和相模原線歩道整備はNTT大和営業所から三井住友銀行までの380メートルを計画している。平成16年度でNTTの交差点から大和東三丁目の信号まで完成している。平成17年度から大和東三丁目交差点から料亭山栄間約100メートルの用地買収を進めている。
◆(中丸委員) 平成17年度は何件ぐらい用地買収ができたのか。
◎  道路整備課長 1件で60?である。
◆(中丸委員) 何件ぐらいの買い取りができたのか。
◎  道路整備課長 100メートル区間に17筆あり、平成17年度は1筆を買った。
◆(大波委員) コミュニティバス運行事業で、結構要望が出ていると思うが、それに対してどういう考え方か。
◎  都市総務課長 北側ルートの市役所から大和駅までを運行してほしい、南林間西側で一部ルート変更をしてほしいと要望が出ている。市役所から大和駅は路線バスが運行しているので、現在のところ考えていない。南林間地区は狭隘道路が多いので、ルート変更は考えていない。
◆(大波委員) 路線バスが通っていないルートならばできるのか。
◎  都市総務課長 一概にそうとも言えない。市民を安全に乗降させ、安全に運行するのが前提である。鉄道駅から700メートル、既存バス停から200メートル離れた地域と一定の考え方があるので、そのような条件が具備されて検討段階に入る。
◆(大波委員) バスが入れない狭い道とかいろいろなところがあって難しいと聞いているが、バスも小さくすることを考えながら、要望の実現に努めるように検討してほしい。
◎  道路整備課長 先ほど、出浦委員より質疑のあった防空ごうの数は、全国で1万280カ所、危険を伴うものが1210カ所、神奈川県では517カ所、危険箇所数25である。
 中丸委員より質疑のあった南大和相模原線歩道整備380メートルは平成9年から平成24年度を目標に事務を進めている。
◆(出浦委員) 特定地域土地利用誘導事業(中央森林地区)で、主要な施策の成果の説明書に「まちづくり計画のたたき台を策定しました。」と書かれているが、どのようなたたき台ができたのか。
◎  都市総務課長 3つのゾーンと7つの地区で策定している。地区西側を主な対象とした緑豊かな住宅ゾーンは、戸建て住宅地区、農住共存地区、一般住宅地区であり、地区東側が主な対象とした周辺環境と調和した産業流通ゾーンは、住商複合地区、流通産業地区であり、中央部分の中央の森ゾーンは、森林活用地区、保全森林地区としてたたき台ができている。
◆(出浦委員) 中央の森地区は、緑を残すことと土地の活用を進めることで一見逆の方向であるが、これを生かすために土地交換の話が前にあった。そういうことは可能なのか。
◎  都市総務課長 平成18年度に整備基本計画の策定を予定している。個別に地権者と話し合い、地区ごとに説明対象を広げ、最終的には地権者の合意を得て整備基本計画を策定していきたい。現在地権者の意向を把握している状況である。
◆(出浦委員) 評価に「権利者の更なる意識醸成を図りつつ、計画の熟度を高め、事業の早期実現を目指します。」とあるが、街づくりの完成はどのくらいに置いているのか。
◎  都市総務課長 次回の線引き対象に市街化区域編入も考えているが、平成20年なので厳しい気がするため、その次になるかもしれない。
◆(出浦委員) 中央森林地区に新しい車両置き場みたいなものがあっという間にできている状況があるので、一日も早く合意形成してすばらしい街づくりを進めていただけるよう要望しておく。
◆(中丸委員) 高座渋谷駅西口改札設置支援事業で、予算額に比べて4000万円以上決算額が少ない。何か原因があったのか。券売機等個々の単価を教えてもらいたい。
◎  整備事業課長 信号通信関係のケーブル切りかえを2回予定していたが、1回で済んだこと、大和駅からの遠隔システムによる駅舎内監視カメラを市負担で盛り込んでいたが、小田急が負担することになり、その分が減額になった。
 駅務機器工事費として、自動改札機、券売機等合わせて5119万3000円である。
◆(中丸委員) 全部のものを個々に教えてもらいたい。
◎  整備事業課長 駅舎建築費5760万円、電力通信工事費1889万9000円、自動改札機、券売機、精算機等で5119万3000円、事務費830万7000円である。
◆(大波委員) 地域・地区街づくり支援事業で、相模大塚まちづくり協議会で今いろいろ検討していると思うが、どの辺まで進んで、どういう形に向かっているのか。
◎  都市整備課長 相模大塚周辺には自然を生かした泉の森があり、その緑地を生かしながら町並みをつくっていくことを1つのコンセプトとしている。今、タウンウオッチングをやりながら街づくりに関するルールづくりの作業に入っている。
◆(大波委員) 全体計画からすると、現段階で何%ぐらいの進捗状況か。
◎  都市整備課長 相模大塚は不在地主がいる。活動している住民はある程度のルールづくりをする方向性は持っている。今後は不在地主の協力を詰めていきたい。
◆(出浦委員) 大和駅東側第4地区市街地再開発支援事業で、委託料の執行内容と不用額289万円の理由を伺いたい。
◎  再開発課長 第4地区のコンサルタントへの委託業務、費用便益調査委託である。
 コンサルタント委託は、契約締結時点で予算編成時期に想定した状況よりも都市計画決定に向けた作業が順調に推移しており、作業量が減少する見込みとなったため、委託内容、人工の計算見直しを行った結果、不用額が生じた。費用便益調査は、国土交通省住宅局所管の補助を受ける際、必ず行う調査であるが、複数の会社から見積もりをとり、最も金額の低い見積書で設計金額の積算を行い入札した結果、落札業者が他社を大きく下回ったためである。
◆(出浦委員) コンサルタント委託と費用便益調査の金額を教えてもらいたい。
◎  再開発課長 コンサルタント委託は、当初予算478万8000円、委託金額345万4500円、不用額133万3500円、費用便益調査は、当初予算252万円、委託金額105万円、不用額147万円である。
◆(大波委員) 大和駅周辺再開発はようやく1区画が具体的に動き始めた。再開発をするために何名か市職員を派遣しているが、人数の推移はどういう状態になっているか。
◎  再開発課長 把握していない。
◆(大波委員) 現在は何名か。
◎  再開発課長 所長以下7名である。
◆(大波委員) 最高で30名近くいたのではないか。大まかな数字はわからないか。
◎  大和駅周辺再開発事務所長 資料を持ち合わせていないが、30人は多いのではないか。十数人いたと思うが、詳しくは後ほど資料を提出する。
◆(大波委員) 第4地区は具体的に構想があって協議会を立ち上げたが、事実上一定の区画は難しいような状況もあって人数が下がってきていると思う。現在の状況はどうか。
◎  大和駅周辺再開発事務所長 東側第4地区が動き始め、そこを重点的にやり、ほかの予定する箇所の起爆剤になればいいと考えている。現在、7人で努力している最中である。ほかの5カ所は経済情勢がよくなるまで休止状態で、東側第4地区がうまくいけば、ほかの動きが出てくるのではないかと期待している。
◆(大波委員) 現在派遣されている7名は第4地区を重点にやっているのか。
◎  大和駅周辺再開発事務所長 第4地区を重点的に取り組んでいる。大和駅周辺18ヘクタールの街づくりもあわせて検討している。
◎  再開発課長 大和駅連続立体に関連したものを除く職員で平成5年の14名が最高である。その後漸次減少している。
◆(出浦委員) 街づくり学習・情報提供事業で、街づくり学校を修了した市民が街づくりすとに登録する。街づくりすとは年齢的になじまない言葉であるが、担当者はなじまない人は古いと考えているか。
◎  都市整備課長 なじむ、なじまないではなく、市民にわかりやすい言葉でなければならない。街づくりすとに違和感があれば、街づくりをサポートする人とかリーダーとか表現をきちんと変えなければならないかもしれない。
◆(出浦委員) 率直に言って、市民がすんなりと受け入れられる言葉なのか。
◎  都市整備課長 造語なので、客観的に見ればわかりにくいかもしれない。街づくり学校を修了した人にそのような名前をつける前提で物事をやっているので、前提を理解すれば市民にもわかってもらえると思う。
◆(出浦委員) 私たちも意識改革をしていかなければならないととらえなければいけないのか。
◎  都市整備課長 言葉をつくった前提を理解してもらえればいいと思っている。
◆(出浦委員) これから勉強して理解していくようにしていきたい。

(歳  入)
◆(中丸委員) 市営住宅使用料は497戸分、市営住宅駐車場使用料は230台分である。260台分ぐらい駐車場がないが、これで賄えているのか。
◎  建築指導課長 設置は363台で、料金をもらっているのが230台である。あいている部分は、来客用、集会室用、公共工事用で使用している。
◆(中丸委員) 駐車場使用料を取っていない部分は何か。
◎  建築指導課長 台数は用意しているが、入居者が利用しているのは230台である。
◎  都市部長 建設当時の開発指導要綱などを含めて、ルールに従った必要台数を設置し賄うという基本的な考えがあり、全戸配置していないことからスタートしている。ややゆとりがあるのが現実である。ゆとりがある部分の有効利用も現在検討中であるし、一部実施中である。
◆(中丸委員) ゆとりがある部分は入居者以外にも貸していくのか。
◎  都市部長 国では公営住宅の財産として使う以外は認めないので、その中でできるぎりぎりのところをやっていきたい。高齢化が進んできているので、無償使用になるが、デイサービス等福祉車両の停車場所にもしていきたい。老朽化している中で、補修等の工事車両が使うスペースもとっておかなければいけない。一部自転車、バイク等の需要ももう少し広げていかなければいけない。
◆(中丸委員) 363台分あるが、使用しているのが230台か。
◎  建築指導課長 そのとおりである。
◆(出浦委員) 住宅使用料の収入未済額は、住宅、駐車場でそれぞれ何件、何カ月で、金額は幾らか。
◎  建築指導課長 住宅使用料は、37名、696カ月、2140万9000円である。駐車場使用料は、19名、384カ月、273万4000円である。
◆(出浦委員) 重複滞納者は何名含まれているか。
◎  建築指導課長 駐車場使用料滞納者の19名である。
◆(出浦委員) 滞納者は平成16年度よりもふえているか、減っているか。
◎  建築指導課長 ふえている。
◆(出浦委員) 対策はどのようなことをしているのか。
◎  建築指導課長 一、二カ月の滞納では、毎月納期限後20日以内に督促状を出している。必要に応じて電話催促を実施し、滞納が長期、高額化にならないように指導している。滞納3カ月以上では、督促状を送付すると同時に、電話催促をし、滞納整理記録表を作成し、月ごとの滞納状況、未納理由を把握し、継続的な完納指導を行っている。五、六カ月以上の滞納では、督促状、催告書の発送とともに、市税等の多重債務がある場合は、収納課と密接な連携をとり、生活実態の調査の上、納付計画書または分納誓約書を提出させ、完納指導をしている。平成17年度は、5月に電話催促、臨戸訪問、6月に収納課と共同の臨戸訪問をしている。12月は休日の臨戸訪問を行った。
◆(出浦委員) 市営住宅は民間よりも低廉な家賃が組まれているにもかかわらず、年々滞納者が多くなっていく要因はどこにあると考えているか。
◎  建築指導課長 平成10年の滞納もあるが、払わない人が累積的にたまっていってしまうのが一つの原因である。
◆(出浦委員) 3カ月滞納すると、退去を言うと話があった。一方で、平成10年から支払わないでいると説明があった。矛盾しているのではないか。
◎  建築指導課長 五、六カ月以上になると、督促状、催告状を発送しているが、結果的に過去の古い分も収納し切れない状態である。
◆(出浦委員) 支払いができないと、民間であればもう一つ進んだ対応をする。市営住宅に入れるのはわずかな方なので、公平にやってもらいたい。
 市営住宅に所得オーバーで入っている人は現在ゼロか。
◎  建築指導課長 高額所得者は現在8名である。法または条例の規定では、5年以上入居して、2年以上高額所得である場合、明け渡し請求ができる。該当は1件で、指導をしている最中である。
◆(出浦委員) 市営住宅に入りたい市民は大勢いる。市民が納得できるような指導を要望する。
 土地利用規制等対策費交付金をもう一度説明願いたい。
◎  都市総務課長 神奈川県土地利用規制等対策費交付金交付要綱に基づいて、国土利用計画法の円滑な施行を図るため、市町村が行う事務に要する経費に対して県が交付するものである。
◆(出浦委員) 事例を挙げてもらいたい。
◎  都市総務課長 土地取引の届け出に関する内容、遊休土地の調査に関する内容の件数によって一定の算式があり、県から交付される。
◆(出浦委員) よくわかった。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
           全員賛成 建設常任委員会所管関係認定

               午前10時32分 休憩

               午前10時51分 再開

△日程第2 認定第3号、平成17年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(大波委員) 20万3000人の91.8%と説明があったのは、全人口に対する割合か、市街化区域内の割合か。
◎  土木部長 人口普及率は行政人口に対するパーセントである。
◆(大波委員) 22万人に対してか。
◎  土木部長 そのとおりである。
◆(大波委員) 1283ヘクタールの63.9%は27平方キロに対する割合か。
◎  下水道整備課長 事業認可区域2007ヘクタールに対する整備面積が63.9%である。
◆(大波委員) 下水道計画では市街化区域がある程度のところにいった時点で調整区域になると思う。全体的に見たら現在の進捗状況はどのくらいか。
◎  下水道整備課長 事業認可期間の平成25年までに順次事業認可区域の市街化区域を対象に整備しようと進めている。
◆(大波委員) 市街化調整区域で市街化区域のすぐそばにいるので何とかしてほしいと要望がある。どういう状態になったら調整区域に手がつくのか。
◎  土木部長 市街化調整区域も含めた集約処理で全体計画は持っている。平成25年度までに市街化区域の雨水整備も行うが、それ以降市街化調整区域の整備に当たっては、財源的な問題、受益者負担金の問題もあるので、そういう課題を整理しながら今後具体化に向けての検討を進めていく。何年ごろからと言うことはできない。
◆(大波委員) 市街化調整区域を検討するのは効率が優先されるのか。
◎  土木部長 家屋等が連檐している等も含めて効率性がある。調整区域も区画整理事業等が想定されるようなこともあるので、他の事業とも関連しながら整備エリアの優先順位は決めていくことが必要である。
◆(綱島委員) 汚水工事をやっている時点から近くの調整区域は入れてほしいと13年前から言い続けているが、それでも漏れているところがいっぱいある。農地だったところに家が建てられるようになっている事例は幾らでもあり、いつになるかわからないではなく、何らかの道をつないでおいてもらいたい。以前はもっと真剣に検討した時期もあったが、いつの間にかうやむやになって今になっている。いつになったらできるのかと相当期待を持っている人がおり、あいさつに行くたびに言われるところもある。何らかの方策を検討してもらいたい。
 区画整理関係で繰越明許があるが、どういう事情があったのか。
◎  整備事業課長 家屋等の移転がおくれたことに伴い、道路、区画整地工事におくれが生じたため繰り越しを行った。
◆(綱島委員) 事故繰り越しに近いような繰り越しのないように、計画性等を含めて努力してもらいたい。
 大和駅周辺、南林間駅周辺の合流改善はこれからどのように検討していくのか。
◎  土木部長 平成17年度の合流改善事業は処理場内の検討である。
◆(綱島委員) 駅周辺の合流改善をしないで処理場の合流改善で終わってしまうのか。情けないような気がする。合流地域の改善をこれから計画的にやっていく必要があるのではないか。
◎  土木部長 処理場と管渠の合流改善対策がある。管渠は、質の問題、雨天時の排水能力の問題があるが、早急にやらなければいけないのは質対策で、雨水吐け室から夾雑物が川に直接流れないような計画を持っている。平成18年度から詳細設計を進め、順次工事を進めていく。処理場、管渠の改善にはこれから時間がかかるが、合流改善対策をやっていきたい。
◆(綱島委員) 駅周辺は交通量も非常に多いので、開渠でやることは考えられない。技術等も進んでいるので、そういう研究もしっかりやってほしい。相当深いところに入れないと、いろいろな地中管がひっかかってくる。深ければ深いほどコストが高くなる関係から、いかに安く効率的にできるか、いろいろなところへ特別に視察に行って今から準備してもらいたい。
◆(大波委員) 関連して、合流式は初期段階で国から指導があった。技術が前進して分流式になった。国の指導で合流式をやって、今やり直している。国の補助金等はどういう形になっているのか。
◎  水質管理センター所長 補助率2分の1の補助金で施設整備を予定している。
◆(大波委員) 簡単に言えば、国が間違った指導をした。後でやり直して二重手間をやっている。その辺国はどういう態度なのか。
◎  土木部長 時代的変遷がいろいろあったが、昭和20年代に先進都市で下水道が始まった。国の指導ではなく、手法として合流式下水道が前提にあった。昭和45年の公害国会から河川の汚濁等へ早急に対策をしなければいけないと、時代的に分流下水道が主流となり、国の指導が間違っていたのではないと認識している。
◆(大波委員) 合流式を分流式に改善する費用は総額どのぐらいかかるのか。
◎  下水道整備課長 未処理下水が吐け口から流出すると、公共用水域の水質保全上問題になるため、緊急的に整備しなければいけないと検討しているのは、雨水吐け室から夾雑物等が直接川に流れ出ないようにするスクリーン等の整備と、雨天時の未処理下水を一時貯留し、できるだけ処理してから河川に流すため、処理場側での雨水滞水池設置である。平成17年度から一部始まっているが、今の計画では平成21年ぐらいまでにこれらの事業を進めていこうと予定している。概算事業費は約17億円かかると見込んでいる。

(歳  入)
◆(出浦委員) 下水道使用料で、市が収納対策をしなければならないのは一括徴収前の滞納繰越分だけでいいのか。
◎  土木総務課長 下水道使用料滞納繰越分の収入未済額2億6400万円余りの内訳は、市で徴収していた平成14年度以前で2億5700万円、県が上下水道一括徴収を始めてからの分が732万8000円である。下水道使用料滞納繰越分2億6400万円と現年度賦課分5300万円の足したものが翌年度の滞納繰越分になる。
◆(出浦委員) 現年度賦課分収入未済額はどこで徴収していくのか。
◎  土木総務課長 平成15年4月から県で一括徴収しているので、県で徴収する。
◆(出浦委員) 大きな金額なので、収納のために特段の努力を要望したい。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 認定

△日程第3 認定第4号、平成17年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)   な  し

(歳  入)
◆(大波委員) 完成までに約600億円つぎ込むが、土地は前と比べてどのぐらい値上がりしているのか。
◎  事業管理課長 全体事業費は457億円を予定している。宅地が造成された部分の不動産取引は、平方メートル当たり20万円から30万円と聞いている。渋谷一丁目の公示価格は平方メートル当たり18万円程度で推移しているので、それより3割程度高くなっている。
◆(大波委員) 約500億円投資して全体の価値はそれ以上になったのか。
◎  事業管理課長 国土交通省の指導で費用便益を算定して報告する義務がある。その基準では、地区界から400メートルから500メートルまで影響するとしており、都市の利便度、安全度等を総合的に評価して1.1倍と報告している。
◆(大波委員) 約1割しか上がらなかったのか。
◎  事業管理課長 区画整理事業地区内は3割程度上がっているが、地区界から周囲500メートルを入れると、区画整理事業で公園、都市計画道路等ができ利便性がよくなることを評価して、全体の平均は1.1倍になる。
◆(大波委員) 大きな商業施設が入ってよくなってきている。皆さんの声はどうか。
◎  事業管理課長 公共下水道整備も一切行っていなかったし、道路も面積で7%ぐらいだったものが公園も含めて25%以上になっているので、やってもらってよかったとの声は多数ある。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 認定

               午前11時44分 休憩

               午後1時02分 再開

△日程第4 議案第52号、工事請負契約の締結について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(綱島委員) 遠隔操作をしている基盤等は機械ごとに耐用年数があるのか。この更新工事の対象についてであるが、本館中央監視室情報処理装置、汚泥棟監視室情報処理装置はすべてを指すのか。
◎  水質管理センター所長 全体を更新する予定である。
◆(綱島委員) そもそもの耐用年数があって全体をやりかえるのか、突発的な何かがあってやりかえることになったのか。背景はどうなのか。
◎  水質管理センター所長 北部下水処理場は昭和63年から稼働しているので、現在まで18年間使用している。財務省が決めている耐用年数は7年である。現状では長期使用により交換しなければいけない部品の供給が難しいこともあり、ここで更新をする。
◆(綱島委員) 経験的に比較できる工事規模がない。経費の妥当性を何によって見ているのか。
◎  水質管理センター所長 必要なところはメーカーから見積もりをとり、歩掛かりをもとにして設計している。
◆(綱島委員) 設計は職員がやったのか、発注したのか。
◎  水質管理センター所長 平成17年度に詳細設計をコンサルタントに委託し、それをもとに再度職員が設計した。
◆(綱島委員) 下水道関係は毎年いろいろな工事が出てくるが、それを審査するにしても経験的にもないので至難な審査になる。10年ぐらいの計画は1回出すべきではないか。計画があって、実行案があって、結果はどうなったとしていかないと、我々としての物差しがない。本当にいいのか悪いのか、市を100%信頼して承認するしかないとなると、市民にどう説明するか不安な部分もある。他市と比較して、このように工夫して少しでも安くていいものにしていると説明がないと、単にこれだけかかるので承認してほしいというでは好ましくない。その辺の考え方はどうか。
◎  水質管理センター所長 平成14年度に中部下水処理場、平成15年度に北部下水処理場の改築診断調査を行い、至急やらなければいけないもの、中期で対応するもの、ある程度補修で対応するものとランクづけをした。予算編成前には、日常の点検データ等を見ながら、その計画がその年次で合っているのかどうかの見直し等も含めて改築更新をしている。
◆(綱島委員) 10年ぐらいの計画があるならば委員会に提示してもらいたい。3年から5年ぐらいで順次やっていきたいものがあるならば提示願いたい。県の処理場はどのような考え方でやっているのか、修理工程はどういう形でやっているのか、他都市と比較する材料もない。いずれかの機会に資料をもとにした説明会をしてもらえないか。
◆(大波委員) 関連で、前と比べてどういうところが改善されよくなるのか。
◎  水質管理センター所長 昭和63年の整備段階から施設の制御関係もある程度できていたので、その分は機能的にアップするような内容ではない。今までは、机に座ると、前にランプがついていたが、今度はディスプレーで監視、運転、制御ができる簡単な形にし、経費削減の努力はした。
◆(大波委員) 監視員の人数は同じか。
◎  水質管理センター所長 中央監視部分は作業が変わらないので、2名で変更する予定はない。
◆(大波委員) この赤いランプがついたらどの辺に異常があって、どうすればいいのか。その辺の操作は向上するのか。
◎  水質管理センター所長 故障表示は今でも警報が鳴るような形になっている。ディスプレーの中で警報が出るのは同じである。現在も故障等があった場合、直ちに現地に行って確認する作業はやっているので、同じような形をとるつもりである。
◆(大波委員) 部品供給が十分対応できなくなったので新しいものにかえるのか。
◎  水質管理センター所長 そのとおりである。
◆(大波委員) 下水処理のメカニズム、体制、やり方は昔から余り変わっていないみたいである。技術革新はどういう形になっているのか。
◎  水質管理センター所長 技術的には以前と基本的に変わらないと思っている。下水はもともと生物的に処理する方法でやっている。沈殿池の下水を生物が処理し、発生した汚泥を沈殿脱水し、脱水した汚泥を焼却する流れは、世界じゅうを見ても同じである。水、汚泥の質によっていろいろな設備が足されたり引かれたりする状況である。
○  委員長 綱島委員よりあった資料は年度内に提出できるか。
◎  土木部長 更新計画は策定済みなので、提示、説明ができる。他都市は調査が必要なので、年度内であれば提示できると思う。
◆(出浦委員) 耐用年数7年のものを18年使用したことは大切に管理しながらやったものと評価する。
 改築更新するものが配付図面の色がついた場所に配置されていくのか。
◎  水質管理センター所長 そのとおりである。
◆(出浦委員) 530日かかるが、今までの装置を使いながら、同じ部屋の違うところに新しい装置をつくっていくのか。
◎  水質管理センター所長 同じ場所につくりかえるので、現状の機器を動かしながら少しずつ移設して新しいものを設置していくため工期が長くなる。
◆(出浦委員) 無事故でやってもらうように要望する。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 同意

△日程第5 議案第53号、工事請負契約の締結について

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
◆(綱島委員) 入札に2社しか参加していない中で95.57%と高い率で決まっている。特定のところにならざるを得ないのか。
◎  契約検査課長 この案件は、条件付一般競争入札で執行した結果2社であったが、最近民間の景気がよく、設備投資等が順調にいっている関係で、全体的に公共工事への参入が少ない。今回の酸素発生機は特殊な工事であることにも原因がある。この手のJFEエンジニアリング、荏原製作所等に指名停止が図られていることも若干影響がある。
 落札率は、平成17年度の設備工事の平均の約90%、平成16年度の88%からすれば若干高い。
◆(綱島委員) 酸素発生機、酸素タンク、空気圧縮機、供給電源設備、運転操作監視制御設備は、どういう用途で、どういう目的のために必要なものか。
◎  水質管理センター所長 中部分場から中部処理場までポンプの圧送で南部区域の下水を送水している。圧送区間が長いことから管内の溶存酸素がなくなり、解放されたところで硫化水素が発生するため、それ以降のところでコンクリートの腐食が出てきている。最後まで溶存酸素が残っている状態であれば、硫化水素の発生抑制になる。酸素を入れて下水が腐敗しないために行う。
 酸素発生機は空気中の酸素を取り出す。空気圧縮機は、酸素発生機に空気を送り込む役割と酸素発生機内に蓄積されている窒素を除去する2つの機能を持っている。また、電気設備はそれらをコントロールするものである。
◆(綱島委員) 圧送のため新規に設けると理解していいのか。
 電気室の基盤部分は新規にプラスされると理解していいのか。
◎  水質管理センター所長 新たに設置するものである。
 基盤部分は電気室に増設する。
◆(綱島委員) 酸素を送れば送るほど酸化してガスが出ると思うが、どうなのか。
◎  水質管理センター所長 下水の溶存酸素がゼロにならないために注入するものである。今までのデータ等から入り口でどのくらい入れれば出口側まで持つかわかっているので、そのコントロールをする予定である。
◆(大波委員) 電子入札で執行したのか。
◎  契約検査課長 電子入札で執行した。
◆(大波委員) 90%以上だと談合の可能性があると言われているが、議案第52号と比べてなぜこんなに高くなったのか。
◎  契約検査課長 各企業がさまざまな要素を取り入れて意思決定して実行予算を組んで応札した結果が75%、95.57%である。予定価格、最低制限価格の間におさまっているので問題ないと理解している。
                   
                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
                全員賛成 同意

△日程第6 議案第55号、平成18年度大和市一般会計補正予算(第2号)(建設常任委員会所管関係)

                 市側より説明

( 質 疑・意 見 )
◆(綱島委員) 交番の移転だと思うが、今度のところになぜ変えなければならないのか。地元の要望を含めて説明していただきたい。また、土地の手当て等はどうなっているのか。
◎  道路整備課長 交番設置用地は基本的に更地を原則に今ある交番周辺を探していた。当初予算では更地4カ所に該当をつけて探していたが、事前相談した結果、土地利用があるため断られた経過がある。計上した建てつけ地の権利者が譲ってもいいことが判明し、県警とも協議した結果、そこでもよいとなり審議願っている。
 今の交番は建物で37.8平米ある。補償は新たに建てかえた場合の費用を基準に算定する。建物が大きくなると思うので、オーバーした差額は県警の負担で協議を進めている。
◆(綱島委員) 土地の手当てはどういう負担で、どういう考え方でいるのか。
◎  道路整備課長 既存の交番は小田急から無償で借りており、面積は39.25平米である。新しい交番の土地面積は87.23平米ある。基本的に39.25平米は従前と同じように無償にしていきたい。87.23平米から39.25平米を引いた差は使用料を取っていく方向で県警と協議を進めている。
◆(綱島委員) 土地、建物を含めて市が買収して、既存の土地を超える分は使用貸借契約を結ぶが、建物はどうなるのか。
◎  道路整備課長 建物は市が権利者に補償していく。
◆(綱島委員) 市が全部持つのか。
◎  道路整備課長 そのとおりである。
◆(綱島委員) 県の交番でありながら県の負担が余りにも少ない。大和駅の場合もほとんど市が面倒を見る形だったのか。
◎  道路整備課長 買おうしている場所は市が買収するが、建物のふえた部分は県警の負担で協議している。
◆(綱島委員) 建物は、37.8平米が無償で、それを超える分は県の負担なのか。
◎  道路整備課長 既存の建物37.8平米は県警で建てているので、損失補償を市が負担していくのが原則である。新しい土地には延べ面積60.5平米の建物を建てたい計画で、その差額分は県警の負担になる。
◆(綱島委員) もっとしっかり県警に負担させるように今後交渉してもらいたい。こういう事例が前例になる。渋谷の西にも交番を建ててもらいたい地元要望が強く出ており、その際にこれだけ負担しないとやらないとなってくる。少しでも多く県から金を取るような方向で努力してもらいたい。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
          全員賛成 建設常任委員会所管関係原案可決

△日程第7 議案第57号、平成18年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

                 市側より説明

              ( 質 疑・意 見 )
(歳  出)
◆(中丸委員) クリーニング店の溶剤がしみ出たところの土壌改良だと聞いた。そこを使用していた方はほかに移っているが、土壌改良費は最終的にだれが負担するのか。
◎  整備事業課長 区画整理事業の進捗を妨げないように市で実施するが、工事費はクリーニングの事業者、土地所有者等に請求していきたい。
◆(中丸委員) 工事費の負担割合等の説明は関係者にしているのか。
◎  整備事業課長 費用は工事費が確定した中で検討していきたい。割合は、民事的な考え方もあるので、弁護士等に相談しながら今後対応を考えていきたい。
◆(中丸委員) 最終的に支払ってもらえるかどうかわからないのか。
◎  渋谷土地区画整理事務所長 このクリーニング店は平成17年12月に廃業届が出たが、クリーニング店、土地所有者を呼んで説明し、工事が終わった段階では請求すると知らせている。平成18年度に汚染範囲を確定する中で、生石灰混合による加熱処理工法で恐らくこのくらいかかると2回目の説明で知らせている。先月額が確定し、総体では1億2600万円を超えると3回目で知らせている。
◆(中丸委員) 現実的にほかのところに移り、新しい建物に住んでいると思う。一億何千万円を支払ってもらえるのかどうか厳しいのではないか。ここで補正を組んで市が払ってしまうことが果たしてどうかと懸念するが、大丈夫なのか。
◎  渋谷土地区画整理事務所長 本人は区画整理事業がなければまだ営んでいたかもしれず、50%でいいのか、30%でいいのかの判断もできないので、それは司法の場でやってもらう。今回かかる1億2600万円はすべて請求する。
◆(綱島委員) 潜在的にそういう問題はあったが、条例改正により土壌改良しなければならない義務が発生したと理解すると、必ずしもそこを使っていた人だけに瑕疵責任を背負わせるのは気の毒ではないか。環境の指導、衛生検査を含めて何をやってきたのか。それとなく聞く中では何もやっていないのが行政の実態ではないか。そういう中で、フィフティー・フィフティーがいいのか、6・4がいいのか、7・3がいいのかとなると、司法の判断を得なければならないと説明してもらえると理解できるが、大昔の話で今になって1億2000円かかったのでよこせと言われても、払えるものでもないし、払いたくないと思うのが世間的な通念だと思う。法律は習慣法なので、社会通念以上のものを要求することは難しくなるのではないか。
 これからいろいろな機会で似通った事例が出てくると思うので、今回がいい参考事例になるのかもしれないが、担当部局に任せるのではなく、全市挙げて一つの考え方、土地買収に当たっての一定の方策をしっかり考えておかなければいけないのではないか。たまたま区画整理事業に当たったので、それで見ることができるが、通常の買収では至難の問題になってくると思う。瑕疵責任がだれにあるのかルール化していく必要もあると思う。早急に徹底した調査と研究を顧問弁護士を総動員してしっかりやってもらい、関係者に迷惑がかからないように、できるだけ速やかに処理してもらいたい。
 2カ所あるが、どこにプラントを設置してやるのか。2年もかかるので、そこに換地された地主は2年間待たなければいけない。2年間おくれることに対するさまざまな補償はどうなっていくのか。
◎  渋谷土地区画整理事務所長 駅前と駅から離れたところの2カ所を調査した。1カ所は県基準の7倍から8倍、片や5700倍であったが、低い方が古くから営業している。クリーニング業界では、テトラクロロエチレンは油汚れには相当画期的な溶剤らしい。テトラクロロエチレンはそういう溶剤であることを認識しながらやっていたので、その認識度合いで倍率に差が出ている。
 駅から離れたところが5700倍で、4000立米近く掘らなければいけない。揮発性が高い物質なので、掘って出すとにおいが相当強く、生石灰混合処理で150度ぐらいに熱すると気化していく。大気に流してそんなに毒性はないが、活性炭層で吸収していく。
◎  事業管理課長 換地された人は、現在仮住居補償を支払い、地区外に居住している。問題の発生以降、該当者と話し合いを行い、最終的に理解をもらった。今後仮住居補償の延伸を行っていきたい。
◆(綱島委員) 特別な補償はしないのか。仮住居補償の具体的な内容はどういうものか。
◎  渋谷土地区画整理事務所長 本来ことし5月に戻って家を建てる予定だった。5月までの補償費は見込んでいたが、さらに来年6月まで延長しなければならない。

                  質疑終結
                 討論 なし
                   採決
               全員賛成 原案可決

               午後1時58分 閉会