議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 厚木市

平成20年6月定例会(第4日) 本文




◯石射正英副議長 ただいまの出席議員は26人で定足数に達しております。関戸順一議長、齋藤仁礼議員から欠席の届け出がありました。
 ただいまから6月定例会第4日の会議を開きます。
   ──────────────
---
◯石射正英副議長 昨日に続きまして「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。山口貴裕議員。
---
◯1番 山口貴裕議員 (登壇)おはようございます。初めに、先般秋葉原で起こりました無差別殺傷事件におきまして、厚木市民の33歳、私と2歳しか変わらない若者が事件に巻き込まれ、お亡くなりになられたことに対しまして、同じ年代の者として深く哀悼の意をささげさせていただきたいと思います。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。一般質問3日目でお疲れとは思いますが、よろしくお願いをいたします。また、ほかの議員と質問内容が重複しているものもありますが、私自身の感性で質問をさせていただきますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
 初めに、南毛利小学校、中学校区内の土地開発における諸問題について、現状の問題を把握し、今後どのような対策をとるかをお尋ねいたします。
 現在、南毛利小学校は厚木市の小学校の中で一番多い児童数を抱え、通学区域が広く、また通学区域の開発等により、1年生から6年生まで平均5クラス、1年生では6クラスもあるなど児童数は1058人に上り、ほかの小学校から比べると、ほぼ倍の児童数となります。
 現状は既に教室の数等が問題であり、学校が現時点でもパンク状態にあります。にも増して、南毛利小学校、中学校区域には一戸建て住宅、また大型マンションの大きな開発の計画が予定されております。そんな中、学校生活において、給食数の問題は大丈夫なのか、校庭など運動場の1人当たりの面積はクリアされているのか、また夏など児童が楽しみにしている水泳の授業など支障はないのかなど、保護者は大変心配をされております。
 南毛利小学校では、学校教育目標において「心の教育の充実」、「個性が生きる教育の充実」等を掲げて、一生懸命に教育に従事されていますが、このようなマンモス校である状況の中、きめ細やかな教育ができるのか、快適な環境の中で勉強ができるのか不安に思うところであります。また、災害が起きたときの危険度も大変はかり知れないものがあります。今後、この一極集中の開発問題は南毛利地区の問題だけではなく、厚木市全体のまちづくりを脅かす問題であると言えます。
 開発における問題解決において、兵庫県西宮市や東京都江東区、京都市においては、開発等により児童数の増加で学校での受け入れが難しくなっている校区内での建設と、また商業ではありますが、商業地域など周囲の街なみに合わない計画のマンション建設をそれぞれ事実上規制する行政もあります。厚木市において、行政的な立場からしっかりと教育現場、教育環境を考えた上で、今後どのような対策を考えているのか、また一極集中型の開発規制等も考えているのか、お尋ねいたします。
 次に、各中学校での部活動の取り組みについて、生徒が夢と希望を持って中学に進級し、部活動をするに当たり、学校側からの部活動のサポートはどのように取り組み、また課題は何かについてお尋ねいたします。
 生徒によっては、中学から部活動によってプロスポーツ選手やオリンピック出場への第一歩として踏み出す生徒、また中には部活動で心身ともに鍛えることを目的とする生徒や、芸術や文化人を目指す生徒がいるなどさまざまだと思います。
 多くの生徒が中学での初めての部活に、夢と希望、そして少しの不安を持って入学、そして部活へ入部してまいります。中学時代に部活動を通して文化、スポーツに興味と関心を持ち、より高い水準の技能や技術、記録に挑戦する中で部活動の楽しさ、喜びを味わい、同時に終生の友を得て、豊かな学校生活を経験する活動であり、また生涯にわたって文化、スポーツに親しむ能力や心身を育て、自発的、自主的に活動を組織し、展開することにより団結力、協調性、責任感、連帯感など育成することができ、大きな意義を有するものであると言えます。
 部活動はまさしく学生時代にしかできないことであり、礼節、勇気、思いやり、そして品格、友情、きずなづくりは部活動が最良であると思います。生徒にとってよりよい、そして絶え間ない部活動環境を提供することこそが私たちの役目であるとも言えます。
 また、部活動は地域サークルなどとは違ったものであり、自分の学校での部活動並びに同世代の市内の他校の中学生との交流につながり、人的交流は人間形成に大いに有効であります。
 そのような中で、実際に小学校から夢と希望を持って中学校の部活へ入部し、文化、スポーツの楽しさ、そして部活の仲間の友情などを感じる中、中学生活途中で顧問の先生の異動に伴い部活が廃部になってしまう事例が実際に起こっております。毎日仲間と一生懸命部活動を頑張ってきた生徒は大変ショックを受け、ふさぎ込むくらい悲しんだという話をその生徒の祖父から涙ながらにお話しいただきました。
 本件に関し、私的に申し上げれば、教育委員会と各学校の校長の取り組む意欲だと思います。生徒たちが楽しく生き生き夢を持って部活動を行えるようにするために、学校側から部活動のサポートはどのように取り組み、また課題は何かをお尋ねしたいと思います。
 次に、市が所有する公有地について、公有地の土地利用をどのように考えているかであります。
 厚木市におきまして、地域の方々の要望の実現、またその土地を拠点として再開発の計画など、さまざまな利用価値として所有する公有地があります。これらの中で遊休地的なものも幾つか見られるわけでありますが、これらの土地をいかに地元の方の意見を聞き有効利用し、整備実現するか、また市街地においても、中心市街地活性化の拠点としてどのように整備し、市民生活に魅力と活力、そしてにぎわいを創出するか、お尋ねするものであります。
 次に、厚木市立病院産婦人科について、秋の診療再開に向けての見通しはどうか、今後産婦人科診療が休止にならないため、新たに見直す点はないかについてお尋ねをしたいと思います。
 産婦人科医師不足は全国で広がりつつあり、さまざまな原因が指摘されています。特に、勤務がきつく、訴訟リスクが高い産婦人科医師や、また小児科医師のなり手自体が減ってきていると言われております。
 厚木市においても、昨年の8月から医師が確保できるまでの間、厚木市立病院の産婦人科診療が休止されました。厚木市立病院の基本理念である「市民の生命と健康を守り地域医療を支援する病院」、「患者中心の医療提供と信頼される病院」、「地域ニーズに応える高度医療の提供」等の役割を果たすためにも、厚木市立病院の産科の診療再開は急務であります。
 病院関係者のご努力により、婦人科はこの春に診療が再開され、大いに喜ばれております。秋に診療再開の産科においても、市民の方々も大いに期待をされ、今か今かと待ち望んでおられる状況であります。実際に厚木市立病院の産科が休止中に市内の産科で分娩された方がおられました。分娩してすぐに子供が北里病院へ運ばれるといった、総合病院でないがために生まれてすぐに親子別々で、母乳もみずから子に上げられないといった事例も起こっております。
 本来、この春に産科においても当初再開予定でありましたが、さまざまな要因で秋の再開を目指し延期されました。産婦人科の再開は急務であると思います。いろいろ諸事情はあるとは思いますが、それを克服するのが公立病院の果たす責務だと思います。そういった中で、実際にこの秋に産科診療開始が可能なのか、お尋ねしたいと思います。
 また、今後産婦人科診療が休止にならないため新たに見直す点はないか、お尋ねしたいと思います。
 質問をまとめます。
(1) 教育行政について
 ア 南毛利小・中学校区内の土地開発における諸問題について
 (ア)現状の問題を把握しているか。また、今後どのような対策をとるか。
 イ 各中学校での部活動の取り組みについて
 (ア)生徒が夢と希望を持って部活動をするに当たり、学校側からの部活動サポートはどのように取り組んでいるか。また、課題は何か。
(2) 市政一般について
 ア 市が所有する公有地について
 (ア)公有地の土地利用はどのように考えているか。
(3) 厚木市立病院について
 ア 産婦人科について
 (ア)秋の産科診療再開に向けての見通しはどうか。
 (イ)今後、産婦人科診療が休止にならないために見直す点はないか。
 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
     (徳間和男議員退席)
---
◯石射正英副議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。ただいま山口貴裕議員から、市が所有する公有地について、公有地の土地利用はどのように考えているかとのお尋ねでございますが、公有地につきましては、行政財産と普通財産があり、行政財産として取得した土地につきましては、その目的に沿った活用を図るとともに、事業化が未着手の土地につきましては、現在、庁内の検討組織で具体的な整備を総合的に検討するなど、早期の事業化に向け積極的に取り組んでおります。
 また、普通財産につきましては、河川敷や傾斜地、狭小などの理由から土地利用が困難な土地が多い中で、暫定的に地元の方々にご利用いただいているものもございます。これらの土地につきましては、地元のご意見などを踏まえながら、今後の土地利用を検討してまいりたいと考えております。
 次に、厚木市立病院について、産婦人科について、秋の産科診療再開に向けての見通しはどうかとのお尋ねでございますが、常勤医師及び非常勤医師それぞれ1人を確保し、4月7日から婦人科外来診療を再開いたしましたことは、一昨日もご答弁申し上げたとおりでございます。
 複数の医師と交渉を行い、さまざまな条件をクリアする中で、一昨日、新たに常勤医師1人の確保にこぎ着けたところでございますが、4月1日に採用した常勤医師が6月末日をもって退職したい意向を示しております。したがって、当面、常勤医師1人体制を継続せざるを得ない状況にあります。今後とも、本格的な分娩再開に必要となる複数医師の確保に努めてまいる所存でございます。
 次に、今後、産婦人科診療が休止にならないために見直す点はないかとのお尋ねでございますが、産婦人科診療は、365日24時間体制の過酷な勤務を余儀なくされていることから、一人でも多くの医師確保が必要と考えております。また、当院の開設時における政策医療の根幹をなす小児、周産期、救急医療を将来にわたって確固たるものとするためにも、複数医師の確保に向けて全力を挙げて取り組むことが必要であると強く認識いたしているところでございます。
 教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
---
◯石射正英副議長 教育長。
---
◯平井 広教育長 (登壇)教育行政について、南毛利小・中学校区内の土地開発における諸問題について、現状の問題を把握しているか。また、今後どのような対策をとるかとのお尋ねでございますが、南毛利小・中学校区につきましては、今後大規模な宅地開発が行われ、児童・生徒数の増加に伴い学級増が見込まれる地域であると認識しております。このため、児童・生徒数の増加に対応した必要な教室数の確保を図り、児童・生徒の授業に支障がないよう、教育環境の整備に努めているところでございます。
 次に、各中学校での部活動の取り組みについて、生徒が夢と希望を持って部活動をするに当たり、学校側からの部活動サポートはどのように取り組んでいるか。また、課題は何かとのお尋ねでございますが、各学校では、可能な限り生徒の希望にこたえられるよう、引率を含め全教員が顧問となり、部活動の設置や存続に努めるとともに、設置できない部活動について、大会参加を希望する生徒が出た場合、教員が引率することにより活動の場を保障しております。
 特に小規模校においては、多くの部活動を設置することが困難な状況がある中で、生徒や保護者の多様なニーズにいかにこたえていくかが課題であると考えております。
 教育委員会といたしましては、部活動指導協力者の派遣や学校選択制の導入など、生徒が希望をかなえることができるよう取り組んでおります。
---
◯1番 山口貴裕議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、ただいまから順次再質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、南毛利小・中学校区内の土地開発についての諸問題でありますけれども、この問題については、市全体においても、いつ、どこでも起こり得る問題ではあると思います。しかし、近々の問題といたしましては、南毛利小・中学校区内のこの問題について質問をさせていただきたいと思いますが、南毛利小・中学校区内の土地開発における諸問題ということで、教育委員会だけの問題ではないので、幅広い質問になるとは思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
 まず、全国共済農業協同組合連合会跡地の開発申請までの状況経過について、市長初め全共連がこの土地に関して売ることを知っていたのか、またこのような開発計画についていつごろ情報を得たのか、お尋ねしたいと思います。
---
◯葉山俊市都市部長 開発事業の経過でございますけれども、私どもが知り得ております情報といたしましては、昨年の7月、現所有者であります事業者が事業地を取得したという情報を得てございます。その後、9月以降、事業内容の相談、宅地分譲を初め共同住宅の建設をしたいという相談がございました。そうした計画を持って庁内で検討を重ねたり、関係部局とのいろいろな意見を交換する場で、情報を流すという意味がございます庁内の開発調整会議を今年の2月ごろ行っております。そうした中で、学校の問題等を含め、教育委員会と情報提供をしながら、3月に近隣説明をし、現在は事前相談の各課協議というのを行っておりまして、正式な承認申請は、まだ提出されていないという状況でございます。
---
◯1番 山口貴裕議員 いろいろ地元の方々にもお話ししたということで、その際に地元自治会、学校、そして学校のPTAの方々に事前報告はされたと思いますけれども、その中でどういう意見が出たのか、お尋ねしたいと思います。
---
◯落合 昇教育総務部長 教育委員会といたしましても、今の話は事前に伺っております。南毛利小学校が大規模校である現状と、教室数の確保が大変であるという話を教育委員会としてさせていただいております。また、学校側とも情報交換には努めており、教室数の確保対策を協議しております。
---
◯1番 山口貴裕議員 今回に関して開発事前相談の折に業者等にどのような指導をされたのか、また協力要請はしたのか、お尋ねをしたいと思います。
---
◯葉山俊市都市部長 現在の開発部局といたしましては、開発を指導する者として都市計画法による開発許可制度、厚木市住みよいまちづくり条例による指導がございます。その両方の基準によりまして、公共施設の整備や開発基準にのっとった指導を現在進めているところでございます。関連する学校の問題に関しては、各部の中で指導をしているものと考えております。
---
◯1番 山口貴裕議員 各部のほうで指導をされているということですけれども、その指導内容というのはおわかりになりますでしょうか。
---
◯落合 昇教育総務部長 教育委員会がこの開発にかかわることを承知したときに、先ほど申し上げましたように、南毛利小学校が大規模校である現状と教室数の確保が大変だということなので、できることならば入居は段階的にしていただければという話は伝えてあります。
---
◯1番 山口貴裕議員 この開発に当たって、一戸建て、マンションの全体戸数は大体どれぐらいなのか、また住人、そして小・中学校に通う子供たちはどれぐらいを想定しているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
---
◯落合 昇教育総務部長 教育委員会でつかんでおります全共連跡地の開発でございますけれども、宅地分譲160戸、マンションとして176戸と承知しております。
 南毛利小学校の児童数でございますが、5月1日現在で1058人、33学級となっております。周辺の全共連の開発を含めた現在の推計では、児童数は平成23年度で最大となり、学級数は平成25年度でそれぞれ最大となり、その後、減少していくものと見込んでおります。
---
◯1番 山口貴裕議員 これが開発されることによって、今の1058人から相当に児童数がふえるとは思うのですけれども、ここで大変心配されるのが、1058人プラス開発されることによってふえる児童数1000数百人が、あの周辺は南毛利小学校があるのですけれども、通学路に一遍に集中して学校に行くということが実際起こり得るわけでございまして、そういった危険が予測される中で、その辺に関しての開発指導というのはされているのか、お尋ねしたいと思います。
---
◯曾根 守道路部長 ただいまいわゆる通学路の話だと思いますが、全共連開発事業にかかわりまして、発生交通量とあわせ、児童、学童の安全確保という意味で、対応につきましては、事業概要が示され、現在、事前協議から開発にかかわる検討が行われております。道路部といたしましては、これから計画決定をされる流れの中で、開発区域の周辺道路の交通関係や通学路等の安全確保等、具体的な道路の構造の検討も含めまして考えていきたいと考えております。
---
◯1番 山口貴裕議員 道路関係におきましては、既存する道路にも接続して、また出入り口等々も開発地域と接続するわけで、今やっと南毛利地区も渋滞緩和になってきた中で、再び車の保有数が多くなることによって渋滞も大変心配されるわけでございます。ぜひ今後、開発するに当たって、関係部局の皆様方にはしっかりとその辺を解消していただくことを心からお願いさせていただきたいと思います。
 以前も質問をさせていただきましたけれども、現行の南毛利公民館は約1万500世帯を抱えており、ただでさえ2つの公民館分の世帯数を抱え、現行でもパンク寸前であり、この開発で世帯数も増加するのは必至であります。市民の平等の権利から不平等が極めて高いと思いますので、以前もお願いしましたが、公民館を戸室、恩名方面に整備する必要性がここで極めて高くなってくると思いますが、いかがでしょうか。
---
◯柳川誠司教育推進部長 南毛利地区の公民館につきましては昨年もご質問いただきました。確かにエリア内対象人口は4月1日現在で3万7000人を抱えておりまして、今のお話でさらに増加することが見込まれます。そういった中で、大きく上回っている人口に対して適正化を図る必要はあると考えておりまして、新館整備の必要性は認識をしてございます。今後につきましては、新総合計画の策定の検討をする中で、そういった位置づけ等について、さらに研究をしていきたいと考えてございます。
---
◯1番 山口貴裕議員 ぜひ期待をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、この全共連の跡地におきましてもう1つ問題がありまして、全共連付近に住まわれている地元の方々のお話ですが、この開発に伴い大変苦慮されている現状があります。それは高圧線の処理の問題であります。最近では、中国で起こりました四川省の大地震が記憶に新しいわけですが、国内においても、いつ地震が起こってもおかしくない状況でございます。地元の人は、この高圧線の倒壊が大変心配であると、自然災害の不安を抱いている方が大変多いのが現実でございます。これらの諸問題において相談に乗られているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
---
◯葉山俊市都市部長 お尋ねの高圧線の問題でございますけれども、正直言いまして、高圧線の問題につきましては、今まで特に認識をしておりませんでした。そういう問題があるということになりますと、高圧線でございますので、多分東京電力の所管と思いますけれども、そうしたことに対してどのような指導ができるかは1つの課題として、事業者のほうに投げかけてみたいと思っております。
---
◯1番 山口貴裕議員 そういった現実のお話もありますので、ぜひまたそういった部分で対処をお願いしたいと思います。
 他市の例でございますけれども、阪神・淡路大震災後、マンションの建設ラッシュが続く兵庫県西宮市は、以前、児童数の増加で受け入れが難しくなっている校区内での建設を規制する指導要綱を定めております。同様の規制は、東京都江東区や京都市の例もあると先ほどお話ししましたが、指導要綱は、児童数急増地域での規制の中で、10戸以上の集合住宅を建設しようとする場合、市は業者に建設時期の1年以上の延期や戸数の変更を求めることができるといった内容であります。厚木市はこういった指導要綱を取り入れる考えはあるのか、また導入した場合のメリット、デメリットは何が想定されるか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
---
◯葉山俊市都市部長 指導要綱ということでございますけれども、現在市で独自に持っております厚木市住みよいまちづくり条例につきましては、どちらかというと開発に伴います技術的な基準が主でございまして、教育委員会を含めまして、ただいまの問題等を含めました問題は全庁的な問題になろうかと思います。そうしたものも1つの課題かと思いますけれども、現在のところ、そうしたものは、この厚木市住みよいまちづくり条例とはまた別個の問題と考えさせていただきたいと思います。
---
◯1番 山口貴裕議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 続いて、学校現場の問題についてでございますけれども、授業において教室の絶対数はもちろんのこと、体育において校庭の使用や休み時間の校庭の使用にも大きな問題が生じてくると思います。狭いグラウンドと化して、ボール遊びも自粛しなければいけなくなるなど、伸び伸びと学校生活を送ることができなくなるわけでありますが、児童が多くなれば危険も多くなるし、また詰め込み過ぎれば教育環境が悪化するなど、先生の目が行き届かなくなるところもあると思います。そんな中で、児童が快適に授業を受けられる環境はどんな環境なのか、また学校教育において適切な児童数は何人なのか、お尋ねさせていただきたいと思います。
---
◯落合 昇教育総務部長 小学校の適正規模につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令で、おおむね480人から720人までとされております。運動場の面積につきましても、国の基準で、児童721人以上では7200平米となっております。
---
◯1番 山口貴裕議員 実際今そういった数字が出てきているわけですけれども、なかなか難しい部分はあるかと思いますが、南毛利小学校を2分割するという考えはありますでしょうか。
---
◯落合 昇教育総務部長 現在、平成32年度まで児童数の推計を行っておりまして、先ほど申し上げましたように、平成23年度にピークを迎えまして、その後、減少を始め、平成30年度には1000人を下回るという推計が出ております。しかし、今後新たな開発等があった場合は1000人を超えることも想定されます。学区の見直しとかスクールバスとか、考えられるありとあらゆる方策を俎上に上げまして、何が一番いいのかを検証してまいりたいとは考えております。
---
◯1番 山口貴裕議員 常時1000人ぐらいを保っている部分もあると思います。いろいろな部分で考えていただきたいと思いますけれども、児童数が多い中で、教室も足りなくなってきている部分がございます。今後、既存の校舎以外で、どういったところに教室を確保することを考えていられるのか、お尋ねしたいと思います。
---
◯落合 昇教育総務部長 南毛利小学校のそばに南毛利学習支援センターがございますので、今でも特別にそちらを優先的に借用させていただいております。これを教育施設として移管ができれば、今、本校内にある特別教室をそちらに移す等で、教室数の確保については支障がないように持っていけると学校とも話し合っております。
---
◯1番 山口貴裕議員 南毛利学習支援センターを使われるということで、全部の部屋を教育施設として使われるのか、お尋ねさせていただきたいと思います。
---
◯落合 昇教育総務部長 先ほどもお答えしたように、今でも5教室ほど優先的に借用させていただいています。あと留守家庭児童クラブもその中に入っていますし、あいているところは市民の皆様が使っていられますけれども、昼間これを少人数指導の教室とか、そういうところに活用できればと考えております。
---
◯1番 山口貴裕議員 今、留守家庭児童クラブという部分もございましたけれども、一時、三田小学校でも開発によりパンク寸前まで児童数が多くなった傾向があり、教室が足りるか、また留守家庭児童クラブにおいても入れなくなるといった心配がされているわけでございますけれども、南毛利小学校においても、全く同様な状況が現実に想定されております。現状、留守家庭児童クラブも不足と言っている中で、留守家庭児童クラブの対応はどうされるのでしょうか。
---
◯藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長 児童数が見込まれることによりまして、留守家庭児童クラブのほうもふえることは考えております。そういう中で、小学校の教室として南毛利学習支援センターを活用するということであれば、その中で調整をさせていただきたいと存じます。
---
◯1番 山口貴裕議員 現実、南毛利の留守家庭児童クラブの待機児童はどれぐらいいるのでしょうか。
---
◯藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長 6月1日現在でございますけれども、待機児童は5名でございます。
---
◯1番 山口貴裕議員 今後、開発によってそういう児童もふえてくるという部分で、増設も考えなければいけないのかなと思っております。留守家庭児童クラブにおいても、他校の留守家庭児童クラブと余りにも不平等にならないような形で、ぜひ今後しっかりと増設に向けて取り組んでいただきたいと思います。
 今回、こういった開発において大変混乱するのが学校側であり、また影響を受けるのが児童たちであります。何事においても教育面で市内の他校の児童と不平等にならないよう、しっかりと対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 続いて、公有地についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず最初に、三田の田園にあります公共用施設ですが、どのように計画を立てているのか、お尋ねしたいと思います。
---
◯下嶋和美財務部長 三田田園の旧田園幼稚園跡地につきましては、厚木市土地開発公社の所有土地ということになりますけれども、市といたしましては、当初目的が地域の開発に伴う代替地とか公共施設の用地とか、そういう目的で取得をしておりますけれども、現在は地域の方々に広場的な形でご利用いただいているということがございますので、市として買い戻す状況になりましたら、その辺の行政目的を明らかにして買い戻す必要があるということで、当面は地域の方々の広場、そのような形で活用をしているという状況でございます。
---
◯1番 山口貴裕議員 現状で広場という形になっておりますけれども、地元の皆さんの声というのは、防災設備を備えた公園整備というお話も私自身聞いております。そういった方向性というのは今考えられているのでしょうか。
---
◯下嶋和美財務部長 今、議員からもお話がございましたように、地元の自治会、あるいは関係の団体、こういう方々から、防災設備を備えたというか、防災にも使えるような公園の整備というお話は聞いておりますけれども、今現在では、具体的なスケジュール等についてはまだ未定となっております。
---
◯1番 山口貴裕議員 わかりました。ありがとうございます。
 続いて、下川入にあります中央青年の家跡地についてでございますけれども、この土地について何か計画はあるのでしょうか。この間、博物館的収蔵庫というお話も聞いておりますけれども、そういったものが新総合計画に盛り込まれる予定なのか、お尋ねしたいと思います。
---
◯志村利夫市政企画部長 中央青年の家の跡地のことでございますけれども、現在は地域の皆様がレクリエーションの場として使えるような形にしておりまして、皆さんに喜んでいただいております。その中に資料館的な収蔵庫みたいに一部置いておりますけれども、この場所につきましては、市民公園整備構想というのを策定した経緯がございます。この中では、中央青年の家といいましても、それ以前は菁莪小学校の跡地という歴史的、また文化的な背景がございますので、その背景と、あと西側に中津川がございまして、そこの中津川につきましても、河川敷を有効利用するという計画、構想もございます。あわせて一体的な土地利用を図ってまいるような形で、現在検討を進めているという状況でございます。
---
◯1番 山口貴裕議員 そうすると、収蔵庫というのを、もう少し大きい資料館とかにという計画を考えているわけではないのですか。
---
◯志村利夫市政企画部長 現在、それらも含めまして、どのような土地利用がいいか検討している最中でございます。現時点において具体的な計画はまだ出ておりません。
---
◯1番 山口貴裕議員 わかりました。ぜひこういった計画におきましても地元の方としっかりと協議をされて、地元のご要望をしっかり取り入れた中で計画を進めていただきたいと思います。
 続いて、戸室の市営住宅建設予定地の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。
---
◯葉山俊市都市部長 お尋ねの(仮称)戸室ハイツの進捗状況でございますけれども、今年度実施をいたします基本設計におきまして、財政的な問題を含め戸数や事業費などの見直しを行い、できるだけコストの削減を図った事業計画を策定してまいりたいと思います。その後、新たな総合計画の策定に合わせまして段階的な整備をしていきたいと現在考えてございます。
---
◯1番 山口貴裕議員 個人的に、市営住宅においては低所得者以外に福祉住宅として、母子家庭、父子家庭や高齢者、また生活保護者対象の福祉の要素も入れた中で、市営住宅の建設を今後進めていただきたいと思います。
 続いて、中町第2−2地区の進捗状況についてお聞きしたいと思います。
---
◯大津 博都市整備部長 進捗状況ということでございますが、昨年度庁内で組織いたします特別推進チームで調査検討してまいりました。本年度におきましては、これまでの調査検討の成果を生かし、県央の雄都としての品格を意識し、グランドデザインの策定をしてまいります。グランドデザインの基本方針につきましては、あつぎブランドの創造、確立を掲げ、キーテナントとなるべく企業の事業への参画など、市民と行政が一体となった活力とにぎわいのあるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
---
◯1番 山口貴裕議員 この地域において、すべてが買い取りされているわけではなくて、まだ民有地がたしか2カ所ぐらいあると思っておりますけれども、今まだそのままになっているのでしょうか。
---
◯大津 博都市整備部長 バスセンターの東側の臨時駐車場の周辺と理解してよろしいでしょうか。確かに法人2社が現在も所有しておりまして、まちづくりについて意向打診に努めているという状況でございます。
---
◯1番 山口貴裕議員 わかりました。まだ余り進んでいないというところでしょうか。
 続いて、先日、小江戸あつぎまつりにも小江戸広場として使用された寿町1丁目の用地については今どのような計画になっているか、お尋ねしたいと思います。
---
◯下嶋和美財務部長 今お尋ねの土地につきましても土地開発公社所有地ということになりますけれども、先ほども申し上げたように、市が買い戻す必要があるという土地になろうかと思います。この土地につきましても、地元の皆様から公園、広場的なもの、あるいは災害のときに一時避難できるような場所、そういうものに利用したいという申し出がございます。当面、買い戻しまでの間につきましては、一部は地元の方のごみの集積所等にも活用されておりますし、残りの全体的な部分につきましては、地元の自治会の方々にご利用いただくような形で活用を今進めているところでございます。
---
◯1番 山口貴裕議員 公有地について最後ですけれども、飯山グラウンドの構想は今どういう状況になっていますか。
---
◯柳川誠司教育推進部長 飯山グラウンドにつきましては、現在、暫定的に整備をいたしまして、一部ご利用いただいているような状況になってございます。財政的な面等を勘案した中で、今後どの程度までの規模の施設にしていくかという部分を定めまして、グラウンドとしてお使いいただけるような形にしていきたいと考えております。
---
◯1番 山口貴裕議員 続いて、産婦人科についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 以前、秋の診療再開に向けて、ある程度見通しがつくかもしれないという部分でお話をお伺いしておりますけれども、実際のところ、秋の産科診療再開は可能なのでしょうか。
---
◯渡辺兼行病院事業局長 現在、1人の常勤医師の増員を目指して交渉を行っております。先日もご答弁申し上げましたが、その1人の医師も、1人である公立病院を支えておりますので、私どものほうに移籍をすることによって、そこの公立病院の産婦人科は閉鎖になるという状況があって、本人がその病院の説得に当たっております。その状況が整えば常勤医師を複数で確保し、産婦人科の再開に向けた初期的な体制を整えることができていくのではなかろうかと考えております。
---
◯1番 山口貴裕議員 医師確保に関しては、本当に難しい問題があると思います。そういった中で、国がしっかりしていただかないと医師確保もなかなか難しい部分がありますけれども、今、市単位としては、ぜひ人間関係、またコネクションで医師確保に向けて頑張っていただきたいと思います。
 先日の新聞にも掲載されていましたが、産科が昨年より5施設少ない155施設となったという調査がありました。ことしも減らすという意向を持っている病院が4病院、そして4診療所、1助産所の9施設であり、全体の9%の割合でやめるか減らすかの意向を持っていることになっております。ますます公立病院の責務が重大になってくるわけですが、全体的に減少の理由が労働環境にあったり、訴訟リスクにあるわけでございますけれども、厚木市立病院におきましてはどう対処されているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
---
◯渡辺兼行病院事業局長 医師確保の問題は、見直すべき点があるとすれば、国の医師確保対策を抜本的に見直さない限り、絶対にこうした状況が改善するということはないと思います。例えば国が行いました緊急臨時的な医師の派遣のシステム、5つの県の6つの病院にわずか1人ずつの医師を派遣して、医師確保対策ができたということを言っているようでは、とてもお寒い状態だと考えざるを得ません。医師の勤務環境を少しでも改善するためには、一人でも多くの医師を確保して宿日直の回数を減らすとか、そういう勤務環境の改善が必要だと考えております。
---
◯石射正英副議長 山口議員、まとめてください。
---
◯1番 山口貴裕議員 市民も厚木市立病院の産婦人科に大いに期待しております。二度と休止にならないようお願いをさせていただきまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
---
◯石射正英副議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時50分  休憩
     (佐藤知一議員退席)
   ──────────────
     午前10時00分  開議
---
◯石射正英副議長 再開いたします。松本樹影議員。
---
◯17番 松本樹影議員 (登壇)通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
 これまで幼稚園と保育所については、近年、保護者の就労の有無で利用する施設が限定されてしまうことや、少子化が進む中、幼稚園と保育所が地域に別々に設置されていると子供の成長に必要な規模の集団が確保されにくく、子育てについて不安や負担を感じている保護者の方への支援が不足していることなどの課題が指摘されており、制度の枠組みを超えた柔軟な対応が求められてきました。
 このような環境の変化を受け、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みをつくろうという観点から、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定されました。この法律に基づき、就学前の教育、保育ニーズに対応する新たな選択肢である認定こども園が平成18年10月からスタートすることになりました。県内においては、秦野市、横浜市、箱根町等に12カ所、公立5カ所、私立7カ所ございます。
 国の行政窓口としては、認定こども園を含め、幼稚園、保育所等の連携推進に責任を持って対応する体制をつくるため、文部科学省と厚生労働省とが連携して幼保連携推進室を設置し、認定こども園に関する事務を一体的に実施しております。また、それに伴い、幼児教育と保育に関する行政窓口事務の一本化を実施する自治体もあらわれ、子供を持つ親にとっては、子供を扱う部署の一体化により連携がより一層高まり利便性が増している、そんな報告も聞いております。
 また、昨今の行財政改革の中で、横浜市においては2004年、2005年にそれぞれ4園、合計8園、公立保育所において民営化させました。激増する保育申し込み児童数と保育ニーズの多様化、保育へのニーズは保育時間延長や一時保育、休日保育、夜間保育、病後児保育、乳児保育など多様化していっております。これは女性の社会進出が進み、さらに保護者の勤務形態の多様化、保護者の子育てに対する意識の変化などによるものと思われます。横浜市は、保育所民営化によって延長保育、一時保育などのサービス向上が実現するとして、実際保育サービスの大幅な向上が見られました。
 保育時間延長等の保育サービスについては、公立と民間保育所において顕著な差が出ました。18時30分を超しての保育を行っている保育所は、民間の96カ所、73%に対し、公立では横浜市の例では何とゼロでありました。最も保護者からのニーズの大きい延長保育について、全く対応できていない公立保育所の現状が見事にあぶり出されてしまったのです。しかし、横浜市の例では、従来からの保育所利用者にとっては、現状が大きく変わるという不安感が大きくマスコミ等をにぎわせましたが、実際、今、横浜市では、2005年以降の民営化においては、説明等の期間を長くとり、その後は大きなトラブルには至っていないと聞いております。
 本市においても、6つの公立保育所を含め、自治体と民間との役割分担の見直しといった大きな視点でこの保育所民営化が議論される必要があるのではなかろうか、そんな思いでおります。
 また、現在、厚木市だけでなく日本全国におきまして、若者の晩婚化や未婚率の上昇が昨今騒がれております。さまざまな原因がいろいろ議論されておりますが、今話題の本で「婚活」という言葉が必要だと議論をされている方がおります。就職活動を「就活」と呼ぶように、結婚相手探しのさまざまな活動を「婚活」と名づけて、若者には婚活が必要だと主張しているということです。
 1960年代は見合い結婚が50%近かったのに今は6%くらい。お見合いや世間体といった結婚への圧力が減り、その分、結婚には意欲や出会いが求められ、自然な形でよい人にめぐり会いたいという構えの人は取り残されがちです。結婚にはますます自助努力が必要になっているということであります。
 以前は多大な努力をしなくても結婚ができました。また、結婚難は若者の雇用の悪化も原因ではないかとも考えられます。少子化の原因の1つは、若者の生活難に伴う非婚化と晩婚化だ。総務省によると、親元で暮らす20から34歳の独身者は2007年に1138万人に達し、同年代全体の47%を占めました。親元で生活費を切り詰めつつ、自分の経済状況がちゃんとしない限り結婚できないと考える若者が多いのです。なのに政府は結婚後の子育て支援ばかりを強調し、政策の的を外してきました。若者の就職難、所得格差は結婚格差に直結するのに放置されている、そんなことを指摘しております。
 まちづくりのビジョンについてでありますが、長らく本厚木駅周辺の大型商業施設の撤退や、空き店舗に風俗店が入り、日が暮れると客引きが目立ち、全盛期のにぎやかなまち並みに陰りが見られる中、小林市長におかれましては、中心市街地活性化に対するさまざまな対策をとられ、徐々にではありますが、確実に体感治安は改善し、空き店舗も解消されつつあります。
 そして、今後は、丸井から始まってパルコといった大型商業施設の撤退が大々的に報道される中、市民が必要以上に駅周辺の空洞化に対しての不安が助長されないよう重ねてお願いしたいのです。厚木市は人口微増ではありますが、ふえております。若年人口も多く、昼夜人口比率においても、まちの活気度を示す昼間人口が極めて高いまちであります。厚木市は希望を失わず、必ず以前の元気を取り戻すすべを持っていると確信してなりません。対策や課題がまだ多々あるかとは思います。重要政策でございますので、一刻も早く解消されるよう今後の小林市長の施策に期待しております。
 一方、商業に対してのマイナス要因だけでなく、市全体に対してのマイナス要因として、例えば企業や大学の撤退や、郊外に住む人たちの他市への人口流出、郊外の過疎化等が挙げられます。本厚木駅中心の一極集中構造によるこれまでのまちづくり、都市計画、道路体系の弊害が市全体の体力を弱体化させ、特に郊外の暮らしやすさを阻害しております。そういった部分が多々あるかと思います。ぜひとも駅、中心街の施策と並行して、郊外地域への施策もなお一層取り組んでいただきたい。ひいては市全体の体力の弱体化を防げるのではないか。郊外に住む住民の一人として望んでやみません。
 質問をまとめます。
(1) 子育て支援対策について
 ア 公立保育所について
 (ア)今後のあり方は。
 イ 保育と教育の融合について
 (ア)部局間の縦割りについての解消は。
 (イ)幼保一元化についての考えは。
 ウ 待機児童の解消について
 (ア)現状と課題は。
 エ 若者の晩婚化や未婚率上昇の解消について
 (ア)市としての取り組みは。
(2) まちづくりのビジョンについて
 ア 商業の活性化対策について
 (ア)中心市街地活性化の抜本的対策は。
 (イ)郊外の商業利用の展望は。
 イ 高規格道路について
 (ア)予定されているインターチェンジ周辺のまちづくりについての展望は。
 ウ 慢性的な交通渋滞の解消について
 (ア)広域的な観点で道路計画をどのように考えているのか。
 以上、市長の明確なご答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
     (佐藤知一議員復席)
---
◯石射正英副議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)ただいま松本樹影議員から、子育て支援対策について、公立保育所について、今後のあり方はとのお尋ねでございますが、公立保育所につきましては、現在、市内に6施設を配置し、保護者の就労や出産、病気または家族の介護等により家庭で保育ができない児童を保護者にかわって保育しております。
 今後におきましては、保育する場としての機能を確保しつつ、市民サービスと効率的な行財政運営を図る観点から、公立保育所の運営のあり方について検討してまいります。
 次に、保育と教育の融合について、部局間の縦割りについての解消はとのお尋ねでございますが、現在、保育所は児童福祉法、幼稚園は学校教育法に基づき設置されているため、事務担当の窓口は分かれております。しかしながら、子育ては、行政はもとより学校、幼稚園、保育所、家庭、地域社会、そして企業とそれぞれに子供の成長をはぐくむ責務がありますので、関係部局は常に連携を図り、子供や子育て家庭の支援に努めているところでございます。
 次に、幼保一元化についての考えはとのお尋ねでございますが、幼稚園と保育所は、その目的及び役割を異にしており、それぞれの社会ニーズにこたえてきたところですが、近年、就学前の子供に対する教育及び保育のニーズは多様化してきております。このことは、幼稚園や保育所等における子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供が求められているものと認識しておりますが、課題も多くございますので、国の動向等を見据えて慎重に研究してまいります。
 次に、待機児童の解消について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、保育所待機児童につきましては、年度当初は減少し、それ以後増加するという現状があり、待機児童を受け入れるための保育士の確保や、限られた財源での効率的、効果的な解消方法の策定等を課題として受けとめております。
 本市におきましては、引き続き国の定員超え制度の活用を図るとともに、さらに今年度は、保育所保育の補完的役割を担う家庭保育福祉員の増員を進め、待機児童の解消に努めているところでございます。
 次に、若者の晩婚化や未婚率上昇の解消について、市としての取り組みはとのお尋ねでございますが、国の人口統計資料集によりますと、晩婚化が進み、未婚率においては急激に上昇しております。これは社会や個人の結婚に対する価値観の変化と、育児への負担感や仕事と子育ての両立に対する不安感が主な要因として考えられております。本市といたしましては、さまざまな子育て支援対策を進めることにより、晩婚化や未婚率の上昇に歯どめをかける効果があるものと考えております。
 次に、まちづくりのビジョンについて、商業の活性化対策について、中心市街地活性化の抜本的対策はとのお尋ねでございますが、中心市街地は人が住み、育ち、学び、働き、交流する場であり、地域経済の発展や豊かな生活の実現に大切な役割を担っています。
 現在の本厚木駅周辺は、本市の顔とも言うべき地域でございますが、一部の大型商業施設の撤退などの課題を抱えており、この中心市街地を活性化するためには、ソフト、ハード両面の施策展開が必要であると認識しております。ソフト面につきましては、昨年7月にあつぎにぎわい処を開設し、空き店舗対策事業により新たな出店を促進するとともに、落語や音楽コンサートなどのイベントを開催し集客を図ってまいりましたところ、今月1日には1万人の来場者を数えるなど、中心市街地活性化の拠点として、笑顔あふれるにぎわいのあるまちづくりに努めております。
 今後につきましては、まちに新たな魅力を創出するオープンカフェ推進事業や、にぎわい処を拠点に、地元大学生のアイデアなどをもとに若者も呼び込めるイベントを初め、中心市街地を多面的に利用して、にぎわい爆発あつぎ国際大道芸を開催するなど、来街者を呼び込む事業展開を図ってまいります。
 また、ハード面につきましては、都市機能の再構築を図るため、本厚木駅を中心とした一番街周辺地区及び中町第2−2地区周辺など、中心市街地に夢と希望があふれるグランドデザインを描いてまいります。
 次に、郊外の商業利用の展望はとのお尋ねでございますが、郊外における商業の特性は、地域住民との信頼関係やコミュニティの中での役割をあわせ持ちながら成り立っているものと考えております。現状では、厳しい経済情勢の中ではありますが、個人商店の経営努力や大型店の出店により、市民生活の利便性に寄与しているものと認識しております。今後におきましては、市民ニーズを踏まえ、地域に根差した特色ある商店会活動を支援するとともに、既存の大型店とも連携を図りながら、商業の振興に努めてまいりたいと考えております。
 次に、高規格道路について、予定されているインターチェンジ周辺のまちづくりについての展望はとのお尋ねでございますが、厚木市内には、さがみ縦貫道路を初めとした3つの高規格幹線道路等の整備に伴い、新たに4つのインターチェンジの設置が予定されており、広域道路交通の結節点としての利便性がさらに高まることが予想されます。
 市といたしましては、これらの地域における立地特性を生かすとともに、周辺環境と調和した産業機能等の集積を図るなど、地域の核となるよう計画的な土地利用を推進してまいりたいと考えております。
 次に、慢性的な交通渋滞の解消について、広域的な観点で道路計画をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、本市の交通体系の特徴であります一極集中する交通渋滞の解消に向け、即効性の高い交差点改良や幹線道路の整備に努め、一定の成果が得られたものと考えております。
 今後につきましては、広域的な交通ネットワークの形成により地域間交流の拡大や交通の分散化を図るとともに、建設されるインターチェンジへのアクセス強化など将来を見据えて、効率的かつ効果的な道路整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。
---
◯17番 松本樹影議員 市長、ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。
 子育て支援対策についてでございますけれども、まず初めに、保育と教育の融合について幾つか伺わせていただきたいと思います。
 先般、市民福祉常任委員会の金沢視察におきまして、金沢市教育プラザ富樫という施設を視察に行ったのですが、その教育プラザでは、福祉、保育行政と教育にかかわる部局をワンフロア化した取り組みがなされている。そういった中で、子供という枠で、子供に対する施策をワンフロアでやっていこうという金沢市の意気込みというか、取り組みを見たのですけれども、そのような取り組みを本市といたしましてどのようにお考えでしょうか。
---
◯藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長 金沢市の教育プラザにおける取り組みは承知しているところでございますけれども、特に保育所や幼稚園、小・中学校の教師が一堂に集まって研修をしていることは、とてもよいことだと思っております。本市にそのまま取り入れることは困難と思いますけれども、よい点を取り入れまして、今後長期的な課題とさせていただきたいと存じます。
---
◯17番 松本樹影議員 三田小学校の留守家庭児童クラブの建物の設置について、教育委員会の管轄と子育て支援の児童福祉課の部局とかなり連携がとれた的確な対応が見られましたので、今後とも、子供という枠でお考えになっていただいて、福祉、保育行政と教育の融合にぜひとも邁進していただきたい、そんな思いであります。
 それに付随する形で、幼稚園と保育所の連携といいますか、一元化ということで、国の教育振興基本計画に基づきまして、平成18年に法律が施行されました。秦野市や箱根町、横浜市においてそういった取り組みがなされていますけれども、厚木市においては、すぐ幼保一元化ということは大変難しいとは思うが、どういった課題というか、障害があり、改善できるような部分がありますか。その辺をお答え願えればと思います。
---
◯藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長 幼保一元化の実現のための障害と思いますけれども、ソフトの面とハードの面があると思います。ソフトの面におきましては、保育所では保育指針が定められております。平成21年度には新たな保育指針が告示されることになり、その中で養護と教育の一体化ということを視点にとらえております。ソフトの面では、保育所の中では、昭和30年代から教育と養護との分離についてしっかりと受けとめて実施をしているところでございますが、先ほど申しましたが、新たな指針ができますので、そういうところでも確立されておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
 あとソフト的なものでございますが、いろいろな連携の体制が示されておりますけれども、今後国のほうの体制につきまして、制度等の困難性も出ております。モデルプランで実施したケースの結果が出ておりますので、そういうことの国の方向性を見きわめながら、今後も慎重に対応してまいりたいと思っております。
---
◯17番 松本樹影議員 続いて、公立保育所についての今後のあり方として、私は登壇の部分で横浜市の民営化の事例を述べさせてもらったのですけれども、本市におかれましてもさまざまな行革のプランがあるかと思います。効率的な行財政を進めていく上で民営化というのはあり得るのか、そんな話を伺えればと思います。
---
◯志村利夫市政企画部長 厚木市におきましては、厚木市委託化推進プランというものができており、この中におきまして、基本的には公の施設すべてを対象に、委託化すべき検討に値する施設という形で位置づけております。内容につきましては、委託化することによって効率化が図られるのか、または市民サービスが低下をしないかということを視点に具体的な検討をしていくこととなっておりますが、基本的にはすべての施設を委託化するというプランでございます。
---
◯17番 松本樹影議員 そうすると、例えば長期的に見たときに、行財政を効率化させていくという意味で、民営化もあり得るのかなということも解釈としては伺えると思うのですけれども、職員との問題、あるいは保護者との問題、いろいろな障壁があると思うのです。課題等がありましたらお聞かせ願えればと思います。
---
◯藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長 確かに保育士や環境が変わることによりまして保護者、子供たちの精神的な不安は解消しなければならないと思っております。それともう1つ、地域における子育て支援ということが重要でありますので、そういう場合には長期的に運営できるような形の中で考えてまいりたいと思っております。
---
◯17番 松本樹影議員 昨今、民営化におきましてデメリットの部分もありますけれども、メリットの部分も多々あるかと思うのです。横浜市においても、当初は反対が多かったけれども、後期高齢者医療制度と同じで、前もって十分に説明をした段階で順次民営化させていった際には、トラブル等も発生せずに、多様な保育ニーズに対応した形でやっていると、そんな話も聞いておりますので、民営化のメリットをお聞かせ願いたいと思います。
---
◯志村利夫市政企画部長 民営化のメリットでございますけれども、従来、公の施設につきましては、すべて直営で対応してきたわけですけれども、基本的には、民間ができることについては民間にゆだねるべきだと。先ほど申しました厚木市委託化推進プランの中にも、基本的にそのような形で位置づけてございます。民間には行政が持っていない経営のノウハウとかサービスについてのノウハウ等がございます。それらを有効に活用していく。委託化という部分では、平成18年度から指定管理者制度を厚木市も導入してございまして、既に幾つかの施設を指定管理者にゆだねてございます。経費の削減にもつながっておりますし、サービスの低下にも至っていないということでございますので、引き続き行政改革の一環として、経費の削減ということだけではなくて、市民サービスが低下しないという大前提があるわけですけれども、その中で委託化を進めてまいりたいと考えております。
---
◯17番 松本樹影議員 一般質問の第1日目に徳間議員もご指摘になられましたとおり、財政の硬直化に伴って、現在厚木市は市長の政策的支出に対する予算がかなり減っているという中で、民間に任せられるところは民間にしていくことで効率化を図った上で、別な部分、日の当たらない部分に予算を向けられるような市長の裁量といいますか、判断の予算を極力ふやしていただければなと、そんな思いでおります。
 引き続きまして、待機児童の解消について伺いたいのですけれども、今、保育所に入りたくても入れない、そういった入所待機者はどれぐらいでしょうか。
---
◯藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長 本日の新聞にもございますとおり、保育所の待機児童数でございますけれども、厚木市は2008年度が39人です。
---
◯石射正英副議長 現在の数は。
---
◯藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長 4月1日現在でございますが、39人でございます。
---
◯17番 松本樹影議員 私が調べたところによると約190人いる。その辺の数字の誤差について教えていただければと思います。
---
◯藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長 先ほど申し上げた入所待機児童でございますが、国で定めております待機児童の定義によります数字でございます。197人というのは、保育所に入りたいのだけれどもということで入所をお待ちになっている。特定の保育所を希望される方、保護者の私的なご事情により待っていらっしゃるという方が197人でございます。
---
◯17番 松本樹影議員 うまく分散すれば197人が39人になるという解釈はできるかと思うのですけれども、依然として190何人かの入所希望者がいるという中で、民間でも無認可保育園等ありますけれども、事故等、あるいは行政指導も行き渡らない、そんなニュースや報道がなされている。そんな中で、認可の民間保育所の新設等を市民は望んでいる、そのような声も私に届けられているのですけれども、その辺のお考えをお聞かせ願えればと思います。
---
◯宮台 功副市長 ただいま民間保育所の新設に対する必要性ということでご質問いただきました。確かに保育所へ入所をお待ちになっている保護者の方々からすれば、できれば公営の保育所を新設してもらいたいという要望もあろうかと思います。しかしながら、先ほどからの議論にございますように、一方では民営化の方向にある中で、財政状況等を考慮する観点、あるいは総合的に保育を充実していくというサービスの観点から、これからはやはり民営化の方向であろうと考えているところでございます。そういった形の中で、社会福祉法人等が新設を希望されるという場合におきましては、総合的に計画の内容を勘案させていただき、前向きに支援することを検討してまいりたいと考えております。
---
◯17番 松本樹影議員 前向きなご発言ありがとうございました。
 先日、海老名駅を使ったのですけれども、海老名駅を歩いていた際に小田急ムック海老名園と。私は不勉強で申しわけないですけれども、駅の中にあるのか、駅に隣接した場所に保育施設があるのかわからないのですけれども、駅を利用して通勤する親御さんの保育施設のニーズというのがかなり高まっているのではないか、そんなような思いもございますので、入所希望者に対するさらなるご支援というか、ご配慮というか、その点は何とぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、若者の晩婚化や未婚率上昇の解消について2点伺いたいと思います。
 まず、縁結びの事業を以前企画されたことがある、そのような話を伺ったのですけれども、その辺をご説明いただければと思います。
---
◯渡辺和則市民協働部長 平成18年度に縁結び事業のことは検討したのですけれども、市で実施する場合、広く一般市民の方を対象にいたしますので、いろいろな方が参加されるということです。その一方、人物保証も必要となりますことから、行政が人物保証することは大変難しい面がありますので、実施には問題が多いということで、事業は見送ったという経過でございます。
---
◯17番 松本樹影議員 これは私からの提案というか、会派の中の同僚議員からの提案といいますか、厚木市も友好都市が幾つかございます。その友好都市の若者と本市の若者との縁結びというか、出会いのパーティーを企画してはどうか、そんな意見もありました。これは私の個人的な要望ではなく、同僚議員からの提案ということで、要望にかえさせていただければと思います。
 若者の就職対策について手短にお聞かせ願えればと思います。
---
◯高橋修一産業振興部長 ただいまのご質問で、若者の雇用対策ということでございますけれども、産業振興部といたしましては、就職の関係の相談を受けるということで、厚生労働省が行っている事業でございますヤングキャリア・ナビゲーション、それから若者の雇用対策セミナー等を実施しております。また、そのほかには東京事務所で行っておりました企業合同説明会、それから産業振興部で行った工業展関係のもので就職説明を行いました。また、ことしの2月1日に、最後の方というのでしょうか、いろいろなところで就職できなかった方につきまして、市内企業20社程度が集まりまして、年齢層は若者からお年寄りまでいるわけでございますけれども、そのうちの6割は若者の方になっておるということでございまして、その3事業におきまして432人もの若い人が受けられたということでございます。ただ、その追跡調査はしておりませんので、そのうちの何人が入られたかということは確認しておりません。
 いずれにいたしましても、産業振興部では、有効求人倍率からいたしますと、今1.04でございますので、ほとんどの方は就職できるような状況にあります。でも、ニートとかフリーター、あるいはひきこもり、そういうような方々をいかに就職させるかということが今後の課題ではないかと考えております。
---
◯17番 松本樹影議員 本市に関しましては明るい兆しが見えている、そんなふうにとらえさせていただきました。私の年齢前後の若者はちょうど超就職氷河期でありまして、その当時、厚木市役所もたしか職員を募集していなかった、また日産自動車も募集していなかった、そんなような時期であります。私の同級生も、今現在、雇用が大変不安定な状況に置かれているという方もございますので、市としてできる範囲は限られているとは思うのですけれども、その辺を何とぞご考慮いただいて、今後の産業政策に反映させていただければと思います。
 続きまして、商業の活性化対策について伺いたいと思います。
 小林市長になりまして、中心市街地の活性化についてさまざまな施策、ソフトの面であらゆる企画等を立ち上げ、また治安に対しても改善しているということを登壇で申し上げました。ただ、実際に市民の方の感覚として、必要以上に厚木市が元気ではないというふうにマイナス思考を持たれている方が多いかと思うのです。ほかのまちに比べると決して厚木市も捨てたものではない、まだまだ元気だ、そんなふうな思いはあります。ただ、以前の一番よかった全盛期のときに比べたら、それはさすがに空き店舗がふえ、その空き店舗に風俗店等が進出したりして体感治安も悪くなりました。そんな中で、必要以上に市民の方が中心市街地の空洞化に対して不安を感じてしまうといった中には大きく2つあると思うのです。私の個人的な考えなのですけれども。
 1つは、大規模商業施設が撤退することでマスコミが大々的に報道する。その報道に対して市民の方が過剰に反応するために、厚木市はだめなのではないかと感じていると思うのです。
 あともう1点は、先ほどから指摘しておりますけれども、体感治安という部分で風俗店の進出、客引き等も含め、その点の規制があれば、市民の中心市街地への感覚はかなり改善するのではないかと思うのです。
 それで、再質問としてお聞きしたいのですけれども、大規模商業施設、あるいは大規模小売店の撤退をさせない議論というか、撤退しそうなうわさが立ったときの初動対応というか、そういったものは今までなされていたのか、お聞かせ願いたいと思います。
---
◯高橋修一産業振興部長 ご質問の大規模小売店の撤退の関係でございますけれども、それを防ぐための予防策とか検討委員会とかプロジェクトチームなどの組織を検討したことは今までございません。
 また、初動対応については、常に情報を収集しておりますけれども、撤退等の判断につきましては、経営戦略で株式等の影響もございます関係からトップシークレットということになっておりまして、お話を伺っても、支店長さえも全く知らないというのが現実でございますけれども、こういう関係を少しでも防ぐためには日常の連携というのでしょうか、お互いの情報交換をすることが大事ではないかと考えております。
---
◯17番 松本樹影議員 トップシークレットとはいっても、撤退のうわさといいますか、前兆というのは何事もあると思うのです。その兆候やうわさ、前兆が出ている段階で応急処置をしていれば、もしかしたら、丸井から始まって、最近ではパルコの撤退を防げる可能性がなかったのかなと市民の一人としては感じるのです。そういった中で、市としては、大規模商業施設、あるいは大規模小売店の店舗運営者、店舗責任者の方々と懇談といいますか、意見の交換といいますか、その辺の話し合いの場は持たれているのでしょうか。
---
◯高橋修一産業振興部長 先ほどもお話しいたしましたけれども、店舗責任者の方々と話し合いを持った、そういう形の懇談会というのはないわけでございますけれども、先ほどお話に出ましたパルコの撤退によりまして、中心市街地の商店街の方々が立ち上がり、市街地にぎわい懇話会で、昔のまち並みにしよう、にぎわいを取り戻そうというような全員一致した考え方になって、今いろいろな事業を展開されているわけでございますので、そういう意味からすれば、そういうことも必要かなと思っております。いずれにいたしましても、市との意見交換、市長も直接伺うということも大切でございますので、今後連絡会的な組織づくりを検討していきたいと考えております。
---
◯17番 松本樹影議員 何においても、まずコミュニケーション、意思の疎通を充実させるところから撤退は防げていけるのかなと。希望的な観測ですけれども、大規模小売店等を含めまして、マスコミ等への影響力の強い大型施設に対して、今後に向けいま1度ご配慮いただければと思います。
 続きまして、先ほどからの風俗店の進出等も含めて、まちづくりというか、まちの景観といいますか、そういった中心市街地での景観的なものに対する取り組みをお聞かせ願えればと思います。
---
◯葉山俊市都市部長 ただいまご質問の中心市街地の浄化のために景観をということでございますが、景観条例につきましては、今後厚木市が景観法に基づき景観行政になりまして、建築物の形態等の景観計画を立て指導していくものでございます。中心市街地の浄化という面では、景観条例、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく制限、こういうものの中で、協働してまちの美しさを高めていくことが必要と思っております。
---
◯17番 松本樹影議員 いろいろな法令上の制限があるのは承知しているのですけれども、東京都杉並区の荻窪駅北口地区の商業誘導地区制定とか、福岡県太宰府市の門前町特別用途地区を指定した例、あるいは三鷹駅周辺の特別商業活性化地区の指定の例等も見られるとおり、規制という枠ではかなり極端な言い方なのかもしれないのですけれども、抑制できるような取り決めというか、そういった改善を今後求められてくると思うのです。
 そうした中で、新総合計画の提言書の中で、まちづくり条例に関しての制定の提言が一部なされておりました。私は、そんなことも読ませてもらって、ああ、なるほどなと思いましたので、法令上の規制はあるかと思うのですけれども、今後に向けて、まちづくり景観条例等も含めて検討いただければと思います。
 最後になりましたけれども、時間がなくなってしまったので、通告の内容をすべて満たすことができませんでしたので、また次回以降の一般質問の際に触れさせていただければと思います。ありがとうございました。
---
◯石射正英副議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時50分  休憩
   ──────────────
     午前11時00分  開議
---
◯石射正英副議長 再開いたします。井上武議員。
---
◯18番 井上 武議員 (登壇)改革あつぎの井上武です。通告に従い、ご質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、先ほど松本議員からご質問がありました晩婚がどうのこうのと言ったのは、私ではございませんので、誤解だけは解いておかないとと思います。
 それでは、質問に移らせていただきたいと思います。
 21世紀の現在、時代は非常に混迷を深めています。科学的な進歩とともに、物質的、経済的な豊かさのみを追求してきた結果、多くの経済発展のひずみに今直面しているのかなと感じます。このような経済効率を優先とするような社会は、今、立ち行かなくなっているのが現状だと思います。これからの時代は、心の豊かさであるとか、かけがえのない自然、かけがえのない命といったものを大切にする市民社会の実現が求められているのではないかと私は思います。
 この市民社会というのはどういったことかといいますと、市民主導でなくてはあり得ない社会でありまして、小林市長がテーマとして掲げます「みんなでつくろう元気なあつぎ」、または自治基本条例制定に向けての市民会議、そして先日行われた新総合計画策定に向けての市民と職員との協働の会議も、こういったさまざまな問題を打開して、市民主導型の社会に向けていこうといった意識のあらわれなのかなと私は感じています。
 また、それと同時に、今、国内でも社会貢献をしようと市民活動の動きが非常に活発になっています。その市民活動の皆さんは、自分たちは何ができるかを考えて、自分たちの創造性を生かして、または自分たちの専門分野、職業であったり、自分たちが詳しいこと、また自分たちの地域の活動を生かしたり、さまざまな展開をしていこうといった意識のもと活動している皆さんであります。
 私も、そういった意識のもと、志を持って青年会議所活動をさせていただいてきました。でも、今、それ以外にもNPO団体であったり、ボランティア団体であったり、もしくは自治会の皆さんもそうだし、社会福祉協議会だってそうだし、PTAだってそうだし、あらゆる市民活動の皆さんが非常に地域で活躍をしていただいている現状があります。
 しかし、それらの市民活動の皆さんには、どうしても困難がつきまとっているのが現状であります。さまざまな問題が山積みだという状況であります。例えば予算面でなかなか厳しいのです。ですから、思うような事業が打てなかったり、またはどうしても活動の幅が狭まってしまったり、あとはなかなかネットワークが構築できないというのがありまして、それは情報交換がどうしても密にとれなかったりという状況であります。あとは自分たちの市民活動の内容がなかなか市民に理解されなくて、輪が広がっていかない。自然と自分たちの仲間もふえていかなかったりという状況が今あるようであります。
 そして、行政のほうに目を向けると、市民活動といった状況を理解してくださる職員の方もまだまだ少ないようでありますし、真のパートナーシップを理解してくださっている職員の方も少ないように思われます。内容としましては、そういった団体の中には、行政主導の行政誘導型の組織とか、行政誘導型の事業がまだまだ多いように見受けられます。しかし、地域のボランティア、地域のNPOであったり、自治会であったり、そういった皆さんは、一つ一つ問題、課題をクリアしながら活動を展開していられるといったような状況であります。
 最近よく言われるのが民営化とか、これからは行政主導ではなくて市民主導の時代だとか、民の活力、市民の活力だとかというようによく言われるようになりました。しかし、いざ何をしていくのだといったとき、具体的な政策になったときには、どうしても議論が詰まってしまったり、議論が途中で終わってしまったりというのが現状であります。
 そこで、私は今回、市民との協働、市民と行政とのパートナーシップといったようなことに着目いたしまして、市民協働事業提案制度を提案させていただきたいと思います。この市民協働事業提案制度というのは、今までの行政の流れと少し違いまして、市民や市民活動団体から新たな企画や新たな提案を募集するわけです。募集した企画に関して行政のほうで協議、審議をして、事業が成立したら、その事業に関して後から予算をつけていこうといった流れであります。
 これは今までなかった事業でありますので、最初は少し難しい部分もあるかもしれません。しかし、もしこれが実現するのであれば、この市民協働事業提案制度を活用して、さらに中間支援組織にもなり得る可能性があります。もし中間支援組織ができるのであれば、さらに今度はボランティア団体、NPO団体、市民活動団体のための市民ファンドや、お金を融資するような、または資金を調達するような組織も活動もできてくるはずです。また、ボランティア団体同士のネットワークも構築して、新たなまちづくりにつながってくるのではないかと思いますし、それが市民の活力を生む、または市民活動の輪を広げていくことにつながっていくのではないのかなと私は思っています。
 まだまだ地域にはいろいろな資源が転がっています。最初は小さい小さい石かもしれないのですけれども、ちょっと見方を変えてやること、ちょっと光を当ててやること、ちょっと考え方を変えてやることによって、それがダイヤモンドになったり、宝物になったりする可能性が十分にあります。そういうものを育てていくのも行政の役目になってくるのではないのかと私は思いますし、またこれからそのような市民活動団体とどうやって接していくか、どのように育てていくかというのも、これからの行政の課題になってくるのではないのかと私は思っております。これを1つ目の質問とさせていただきます。
 2つ目の質問としまして、環境問題について挙げさせていただきました。温室効果ガスについて、現状の認識と今後の対策をお聞きしたものであります。
 環境を考えていくために、どうしても環境問題というと目先の対応になってしまったり、一つ一つ問題をクリアするのが当然の話ではあるのですけれども、しかしながら、環境問題というのは非常に奥が深い。でも、意外とシンプルだったりするわけでありまして、きのうもおとといも一般質問の中でほかの議員から、例えばヤマビルの問題もそうですね。防護さくとか防護ネットとか、ああいうものをつくってあげる。それはもちろん大事なことで、やっていくべきことではないのかと思います。また、草刈りをしてヤマビルが少しでもいなくなるようにするのも大事だと思うのですが、お話に出ていましたように、大山とか丹沢、ああいった自然をもとの山に戻してやることのほうが原点で、そこを見て、また環境を一つ一つクリアしていくことが大切になってくるのではないかなと思います。
 先日、私は1つ衝撃的な本を読みまして、衝撃的な言葉があったので、ご紹介をさせていただきます。これは京都大学の名誉顧問、岸根卓郎さんという方が書きました「人類究極の選択−地球との共生を求めて」というすごい題なのですが、こういう本を読ませていただいた中で、ご紹介をさせていただきます。環境破壊は、人類史上に見る奴隷制度や戦争による大量殺りくなどの犯罪行為の中でも最も卑劣で悪質な犯罪行為ということになる。なぜなら、現代の世代が地球資源を使い尽くし、地球環境を破壊し尽くすことは、これからこの世にやってくる罪なき最も弱い立場の未来の世代の人々を、現代の世代の人々が一方的に殺りくすることになるからである。こういった文をご紹介させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
 3つ目の質問としまして、がらっと雰囲気が変わってしまうのですが、厚木南地区における道路整備計画に関して、現状と今後の対策についてお聞きいたします。
 厚木南地区には古くから大企業がいていただいております。今、社員数が8000名いらっしゃるということでありまして、日本を代表してもいい、場合によっては世界を代表するような企業であります。それで、その中に電車通勤の方が6000名いらっしゃるということであります。その方が通勤するに当たりまして、6000名の8割から9割ぐらいが本厚木駅南口から通勤をされるのですが、ちょっと時間はずれるのですが、毎朝ほぼ同じ時刻に通勤のラッシュ、人込みが、同じ箇所に、同じような状況でできている状況であります。歩道は人込みでいっぱいになりまして、人があふれてしまうような状況であるのですけれども、地元の方は逆に行く流れのほうが多いのですね。地元の方はどうしても駅方面に向かいますので、逆だったりするわけです。そうすると、地元の方が通勤するときに歩道からはみ出てしまいまして、車道のほうを歩いている、そんな姿がよく見受けられて、時間的に車の通りが多い時間帯ですから、非常に危険な状況であります。そういったことについて行政側と企業との連携、またはそこに地元の方の意見を取り入れて、どのように打ち合わせをされているのか、またどのように打ち合わせをして今後の計画に生かしていくのかといったようなことを中心にお聞かせいただきたいと思います。
 4つ目の質問としまして、禁煙条例に関してでございます。これは正式にはポイ捨てとかというのがつくのですが、誤解しないでいただきたいのは、禁煙条例をしようというのではなくて、禁煙条例検討の件ということで載せていただいております。
 厚木市で禁煙をしようとかしないとかということが、きょうお聞きしようとしている内容ではございません。何かといいますと、議論することが大切なのではないのかなと思っております。一番よくないのが、県が言ったから、そのまま右へ倣えでやります、国に言われたから、そのまま右へ倣えでやりますではなくて、これからは地方分権の時代、地域主権という形で自分たちの意思を持っていなければいけない。きのうも市長の答弁にございました。国に対して物を言っていく意識を持ってやっていくのだと。まさにそういった意識を出していくためには、調査もしなければいけないし、議論もしなければいけないし、その意識を変えていくことが必要なのかなということで、あえて今回はこのような質問をさせていただきました。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 官民パートナーシップについて
 (ア)ボランティア活動サポート室の役割は。
 (イ)市民活動団体へどのような支援を行っているか。
 (ウ)市民活動団体ネットワーク強化の考えはあるか。
 (エ)市民協働事業提案制度導入の考えはあるか。
 (オ)中間支援組織の必要性についての考えは。
 イ 環境問題について
 (ア)温室効果ガスについての現状認識と今後の対応は。
 ウ 道路計画について
 (ア)厚木南地区道路整備計画策定の考えはあるか。
 エ 禁煙条例の検討について
 (ア)現状認識と対応は。
 以上でございます。答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
---
◯石射正英副議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)ただいま井上武議員から、官民パートナーシップについて、ボランティア活動サポート室の役割は、市民活動団体へどのような支援を行っているかとのお尋ねでございますが、ボランティア活動サポート室の役割は、市民の意識啓発を図ることを初め、人材の発掘並びに団体などの活動に対する支援でございます。
 また、市民活動団体への支援につきましては、ボランティア育成のための講座や相談を実施しておりますほか、活動費の助成などを通して活発なボランティア活動の推進に努めております。
 次に、市民活動団体ネットワーク強化の考えはあるかとのお尋ねでございますが、ボランティア活動サポート室を利用されている団体により、厚木市市民活動ネットワークの名称で組織化されており、各団体の活動報告会などを通じて情報交換を行うなど、団体間の連携を図っていただいております。今後につきましては、市民活動がより一層活性化するよう、活動拠点でありますボランティア活動サポート室の充実に取り組み、ネットワークの強化に努めてまいります。
 次に、市民協働事業提案制度導入の考えはあるかとのお尋ねでございますが、今年度を市民協働元年と位置づけ、新総合計画の策定や自治基本条例の制定、セーフコミュニティの認証取得など、市民の皆様とともに元気なあつぎの創造に向けた事業に取り組んでおります。まちづくりを進める上で、市民との協働を推進することが重要であり、市民協働事業提案制度は意義あるものと認識いたしておりますので、制度の導入に向けて検討してまいります。
 次に、中間支援組織の必要性についての考えはとのお尋ねでございますが、中間支援組織につきましては、ボランティアやNPO法人の活動をより活性化させる機能を有しておりますことから、その必要性を認識しております。今年度は団体間の連携を強化するため、ボランティアコーディネーター派遣事業をスタートさせたところでございます。さらに、今後につきましては、中間支援組織の立ち上げに向けて積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、環境問題について、温室効果ガスについての現状認識と今後の対応はとのお尋ねでございますが、先日ご答弁いたしましたように、地球温暖化は気候変動など私たちにさまざまな影響を及ぼすことが懸念されており、持続可能な社会を実現することが必要であると認識しております。今後の対応といたしましては、環境対策に重点を置き、特に環境センターや新たに建設を予定している荻野公民館に太陽光発電システムを設置し、自然エネルギーの活用を図るなど、市民、事業者、行政がともに温室効果ガス削減に向けた対策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、道路計画について、厚木南地区道路整備計画策定の考えはあるかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成15年3月に厚木市移動円滑化基本構想を策定し、中心市街地の約115ヘクタールの区域をバリアフリー重点整備地区に位置づけし、本厚木駅と主要な公共施設などを連絡する特定経路の整備を行っております。その中で、厚木南地区におきましては、現在、市道本厚木岡田線と市道本厚木停車場旭町線の整備を進めております。また、位置づけした区域内の特定経路につきましては、平成22年を目標年次として整備に努めてまいります。
 次に、禁煙条例の検討について、現状認識と対応はとのお尋ねでございますが、受動喫煙の健康への影響については周知の事実であり、市といたしましては、健康増進法の規定に基づき、市の公共施設での完全分煙に取り組んでまいりました。
 県におきましては、現在、公共的施設における禁煙条例の制定に向け、受動喫煙に対する県民意識調査、当該禁煙条例素案に対する市町村アンケート調査などを実施したところでありますが、素案によりますと、不特定多数の方が利用する病院、官公庁施設、公共交通機関などはもとより、飲食店、遊技場、百貨店、営業所などについても禁煙の対象施設としており、また条例の違反者に対する罰則規定も設けるとしていることから、制定には各業界を初め県民の皆様のコンセンサスが必要であると認識いたしております。
---
◯18番 井上 武議員 ご答弁ありがとうございました。市民協働元年ということで、市長の意気込みを受けとめさせていただきました。
 再質問に移らせていただきます。
 ボランティア活動サポート室の役割として、今ご答弁の中で、市民意識の啓発、人材発掘といったご答弁をいただきました。恐らくこれはボランティアの方々、市民活動の方々のすそ野を広げてあげようとか、もっと市民活動の輪を広げようといった意識のもとだと思います。これに関して具体的にはどういったことをされて、どういった成果が出ているのか、お聞きしたいと思います。
---
◯渡辺和則市民協働部長 これからボランティアを始めようとする方を対象としたボランティアはじめて講座や、既に活動中の方のレベルアップが図れるように、ボランティアすてっぷあっぷ講座を行っております。平成19年度は開催日数も平成18年度と比べまして9日間にふやしまして、参加者も52人から97人へと増加しております。また、夏休みには中学生、高校生を対象にボランティア体験講座も実施しております。
 成果といたしましては、ボランティア団体の把握数が平成18年度は157団体でありましたが、平成19年度は166団体に増加しており、市民活動の活性化につながっているものと判断しております。
---
◯18番 井上 武議員 地道な活動だと思いますが、そのような活動をこれからもぜひとも進めていただきますことをお願いいたします。
 先ほど市長より市民協働事業提案制度に関して前向きなお言葉をいただきましたが、実際神奈川県内では相模原市や大和市、横須賀市などでもやられて、数々の事業が成立しているわけです。もしこの市民協働事業提案制度が導入されて実現することになると、その中で景観美化事業とか教育事業とか福祉事業とか渉外事業、これは市民や市民活動団体が出してくる企画ですので多様性に富んでいるわけで、極端な話を言うと、窓口として受けても、どこの課に振っていいかわからないような、まざっているような事業も出てくるわけでありまして、そういったことに関して担当部署のほうではどのように認識されているのか、またそういったときに、今の組織で対応可能なのかということをお聞きしたいと思います。
---
◯渡辺和則市民協働部長 市民協働事業提案制度を始めますと大変なことは承知しているのですけれども、現在行っておりますまち美化パートナー制度というのがあるのですけれども、これも市民協働事業の1つととらえておりまして、現在も市民協働部が所掌しておりまして、他部との調整のもとに実施している制度でございます。こうしたことから、こういう実績も生かしながら、導入に向けて我々のほうで検討していきたいと思っております。市民協働事業提案制度の実施には全庁的な調整が必要となりますけれども、市民協働部が提案の最初の窓口として担っていこうという認識でおります。
---
◯18番 井上 武議員 これが決定して事業化されたらすばらしいことだと思います。先日、相模原市のファンドの公開プレゼンテーションを見させていただきましたが、非常にすばらしい事業が幾つか出ておりました。広報などと連携して、そういったプレゼンテーションなども公開プレゼンテーションとしてできれば、さらに市民のボランティア意識も少しずつ啓発できるだろうし、もしくは市民活動団体自体の活性化にもつながってくると思います。ぜひともこういった意識のもと続けていただければ、まさにボトムアップできると思います。庁内のボトムアッププラスまちづくりについてのボトムアップといった意味もありますので、ぜひとも進めていただきますことをお願いいたします。
 続きまして、次の質問としまして支援拠点に関してお聞きいたします。
 今、厚木市勤労福祉センターの中にあるのですが、十分な機能を果たすことにもつながりますので、独立して、または指定管理者制度もいいのかなと私は感じます。ただ、現状の声として、実際にあそこを使用している皆様から声が上がっているのは、場所が狭いとか、会議室が取り合いらしいですね。予約が非常にとりにくい状況が続いていて厳しい。というと、団体は、では次でいいやということで、会議をするのもどんどんおくれてしまったり、なかなか前向きなボランティア活動につながっていかないといったような状況があるようであります。できたら別の場所に移設していただくとか、どこかに移動するといったようなことは考えられないかなと。空き店舗対策の事業と連動したら結構いい場所があるのではないかな、便利になるのではないのかなということも私は考えているのですが、それに関してはいかがでしょうか。
---
◯宮台 功副市長 ただいまボランティア活動サポート室に係る現状の問題をお話しいただきました。まさに厚木市は今年度を市民協働元年とさせていただきました。そのような観点から、このような活動がより活発化するよう、できれば場所も新設をするとか拡張するとか、そういった観点で検討してまいりたいと考えております。
---
◯18番 井上 武議員 すばらしい。ちょっとびっくりしてしまいました。非常にありがたいお言葉であります。ありがとうございます。
 続きまして、次の質問です。さらにもう一歩進めて、今度は市民活動のネットワークといった部分についてお聞かせをいただきたいと思います。
 市民活動のネットワークということで、これは「ボランティアネットワーク」という2年前に青年会議所のときにつくらせていただいたものです。内容はボランティアの方を紹介したような資料でありまして、この中に54団体入っております。これは各公民館とかに配らせていただいた資料であります。目的としては、少しでも市民の方に市民活動団体に興味を持ってもらおう、またこういったことをやることによって市民活動の皆さんがどんどん活力が出てくるということを意識してやらせていただいたわけであります。それに引き続いて、去年、平成19年度版ということで、担当部署のほうでこれをつくっていただきました。これは引き続いて行政のほうでやっていただいたものであります。ところが、これはネットワークが47団体に減ってしまっているのです。
 あともう1つ、減るのはしようがないと思いますけれども、何が問題かといいますと、この中に目的が書いてあって、ネットワークの目的が完全に変わってしまっているのです。完全に内向きの目的になっていまして、団体同士どうしようとか、場合によっては名簿としての扱いになってしまうぐらいです。要は、個人情報保護法があるので、ほかには配らないでくださいと、「はじめに」の目的の文章で書いてしまってあるわけです。ですから、目的が大きく変わることによって、ネットワークが機能していないのではないかなというイメージを非常に受けてしまいます。続けていただくのはありがたいことなので、このまま続けていただいて、目的のほうもご検討いただければと思います。
 ただ、私は、すそ野を広げるとか、ネットワークを強化しようとか、担当部署の投げかけとか仕掛けがまだまだ少ないように思うのです。もっと企画すればいろいろなことができるし、いろいろな展開もできるのではないかなと思うのですが、仕掛けがまだまだ足りないといった面に関しては、担当部署はいかがでしょうか。
---
◯渡辺和則市民協働部長 今、議員がおっしゃるように、仕掛けが足りないという御指摘ですけれども、私のほうとしましては、これからの活発な市民活動の展開を考えますと、確かにネットワークの強化が必要でありまして、市民活動団体の活動拠点として利用しやすいようにボランティア活動サポート室の運営に努めるとともに、連絡調整のお手伝いをしながら、ネットワークの強化、支援に努めていきたいと思います。また、ことしからネットワークを推進することによって、市民活動団体の方々の活動する力が強化されると思うのです。そういうことがきっかけで、先ほど議員がおっしゃった中間支援組織が立ち上がっていけばいいと、そんな感想を持っております。
---
◯18番 井上 武議員 今、全国的にもNPO団体が法人で3万4000団体設立されているそうです。その中で、今、厚木市にはNPO団体で言うと47団体。これが多いのか少ないのかというのはあれですけれども。また、その中で中間支援組織という団体があります。この中間支援組織は全国的に今200以上になっているそうです。厚木市には中間支援組織が今ゼロです。一つもございません。中間支援組織というのは何かといいますと、ボランティア団体をサポートするためのボランティア団体であったり、NPO団体をサポートするためのNPO団体であったりということで、もしこれが設立できるのであれば、ボランティアのためのネットワーク強化、またはファンド事業なども展開できると私は思うのですが、この中間支援組織に関してはどのようにお考えでしょうか。
---
◯渡辺和則市民協働部長 中間支援組織につきましては、充実した活発な市民活動を展開していくためには必要であると考えております。残念ながら、まだ厚木市には議員おっしゃるように厚木市に拠点を置く中間支援組織は設立されていないという状況ですけれども、これはなぜかというと、我々もいろいろ考えているのですけれども、いろいろお話を聞きますと、各活動団体の中でもそういう必要性は感じている方がいらっしゃるのですけれども、なかなか立ち上げまでの機運が盛り上がっていないという状況だと判断しております。
---
◯18番 井上 武議員 そうですね。確かに中間支援組織というのは、行政のほうで仕掛けるというよりも、自然と発生してくる部分があると思いますので、それにつながるような仕掛けをしていただければ、あとは自然とつながってくるのではないかなと思います。ぜひとも前向きに進めていただければと思います。ありがとうございました。
 2つ目の質問に移らせていただきます。環境問題です。
 先日、ほかの議員からの質問のときの答弁で、温室効果ガス12%削減という目標数値が掲げられました。これに関して、具体的にどのような対策をしていくのかということを質問したいのですが、なぜこういうように質問させていただくかといいますと、家庭からのCO2の排出度合いというのを調べましたら、自動車が今31.0%なのです。照明、電化製品が30.6%、あと暖房で13.2%。これは全国平均で出した数字であります。自動車、照明、暖房で約74%という数字が出ているわけです。あとごみに関してどのくらいのCO2排出量があるかというと、これは5.5%なのです。ですから、そういった部分も見込んでの対策というのをこれから練っていかなければいけないと思いますし、その辺はどのような対策を考えられているか、お聞きしたいと思います。
---
◯澤地静夫温暖化防止担当部長 今、議員ご質問の温室効果ガス12%の削減目標でございますが、これは市がみずから一事業者として取り組む削減目標でございまして、平成22年度までに温室効果ガスを平成16年度比12%、我々職員一人一人の活動で減らそうというものでございまして、その内訳は、市の場合は一番多いのが電力使用でございまして、これが実は70%ぐらいございます。次が暖房等の燃料ということで、公用車の燃料以外のものが24%ぐらいございます。あと公用車が7%ぐらいの使用率でありまして、これを平成22年度までに全体として12%減らそうというものでございます。
---
◯18番 井上 武議員 しっかりとポイントを見きわめていただいた政策を打っていただけるのが解決への一番の近道だと思いますので、ぜひともお願いします。
 また、今、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金というのが出るようになっておりまして、いろいろなタイプがあるとは思うのですが、1つの例を挙げると、電気自動車というのが今260万円ぐらいで市場に出ているらしいのです。メーカーによってもいろいろ差があるのでしょうけれども。それを買った場合、今、国から70万円ぐらい補助金が出るという仕組みもあるようです。
 私が調べさせていただきましたら、それぞれ割合が違うけれども、建物についてもそうですし、温暖化対策で学校の建物を少し修繕するといったものにも、いろいろな補助金があるということでありますので、ぜひともそういうものも活用していただいて環境対策を進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。道路計画についてお聞きいたします。先ほど市長からご答弁いただきました厚木南地区道路整備計画についてでございます。
 道路部にお聞きしますが、市長からお聞きした以外にどのような事業が計画されていますか。このほかの事業を教えてください。
---
◯曾根 守道路部長 現在進めております事業につきましては、市道本厚木岡田線から帯状公園として延びております県道酒井金田線までの市道96号線、97号線の延長230メートルの区間の整備を行っております。この事業の内容につきましては歩車分離ということで、歩道と車道を分離する工事であります。その中で、この区間は平成19年度までに168メートルが完成しております。残っております事業といたしまして、帯状公園の区間64メートルが残っております。この区間につきましては、旭町2丁目の自治会並びにこの道路を通勤いたしております、先ほど議員お話しのソニーの方々、約6000人が通勤されているわけですけれども、その方々との協議を行いまして、今、市で推進しております市民、企業と協働して進める事業として、道路里親制度のボランティア活動とあわせて、この整備を実施していこうということで行っているところであります。
---
◯18番 井上 武議員 今の帯状公園の件ですが、その計画の内容をもう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
---
◯曾根 守道路部長 ただいま説明いたしました帯状公園の事業の内容でありますが、約100平米ございます。市が花壇の基礎の整備を帯状に行います。そのほかに横を3メートルの歩道として利用していただくという工事であります。その工事が終わりました後に、年2回、5月、11月に、先ほど申しました地域の方、ソニーの方に道路里親制度を利用いただきまして、季節の花の植栽、あるいは水やり、剪定、草取り等を行っていただくという形であります。今回は活動に必要な草花約2500株を最初に市でお届けし、行っていただくという形を考えております。
---
◯18番 井上 武議員 すばらしいですね。地元の方とソニーの方がボランティアでやっていただく、本当にありがたい事業だと思います。ありがとうございます。
 そういったことは帯状公園だけでなくて、ほかにもまだ出てくると思うのですが、企業との連携はどのようにとられているのか。また、地元の意見も聞いていかなければいけないと思います。先ほどから出ています地元自治会の声とか、そういった部分も十分に聞いた上で計画を立てていくことが必要だと思うのですが、そのような会議だとか打ち合わせだとか、そういったものはどのように連携をとるか、また今後どのように連携をとっていく予定かをお聞きしたいと思います。
---
◯曾根 守道路部長 ただいま申し上げました帯状公園のこのような形の整備に至る経過につきましても、市の職員もそうですが、企業のほうにも投げかけ、あるいは今回の例につきましては、地元の旭町2丁目の自治会との協力体制も整って、自治会のほうでも積極的に考えていただきまして、あわせて、ここを一番利用されるソニーのほうも、そういうことであれば協力していきたいということで賛同を得たような経過がございます。今、協議の段階ですので、最終的に私が申し上げましたようなことが整い次第整備しますが、今後につきましても、このような状況の場所があれば積極的に取り入れていきたいと考えております。
---
◯18番 井上 武議員 旭町2丁目の地域というのは、最近新しいマンションができたり、新しい方が入ってきている地域でもありまして、それと古くからいる方というのが本当にミックスされて、温かみのあるすばらしい自治会に変わりつつある地区でありまして、それがまさに今、企業のボランティアの方と一緒になってこういった活動をするというのは、また地元の活性化にもつながってくると思いますので、こういった活動をどんどん広げていただきますことをお願いいたします。
 次の質問といたしまして、厚木南地区に老人憩の家が7月に完成するという予定でありますが、この前の道が市道昭和用水線という道路でございますが、少し危険な場所があるので、地元の方から要望もすごく出ている場所ではあるのですが、この整備計画はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。
---
◯曾根 守道路部長 ただいまのお話で厚木南地区の老人憩の家の前面道路ということで、市道昭和用水線でございます。この道路につきましては、東側は舗装ができているのですが、一部砂利のところがございます。この区間が延長的には370メートルありまして、老人憩の家の建設とともに、ここを利用される方々の安全確保ということで、庁内で連携をとりながら進めてきました話でありまして、平成20年度実施計画、平成21年度には工事着工に向けて今進めているところであります。ただ、この実施設計をするに当たりましては、地域の方々のご意見、ご協力をいただかなければなりませんので、今後この説明会を開いていきたいと考えております。
---
◯18番 井上 武議員 積極的な活動をしていただいているようで、本当にありがとうございます。その中において、地元の方の意見というのは、今、部長もおっしゃいましたように非常に大きいと思いますので、そういった意見を聞けるような会議であるとか、コンセンサスがうまくとれるような形をとっていただいて、そのまま進めていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 もう1つですが、環状1号線という道路があるのです。文化会館のところから真っすぐソニーのほうに向かっていく道で、最初は広い道なのですが、途中から道が急激に狭くなるのです。ここを私もほとんど毎日車で通るのですが、細くなった横幅が、ちょうど車が2台通るのがやっとぐらいの道でありまして、何とそこがまた厚木第二小学校の通学路にもなっている場所なのです。雨の日ですとか本当に危ないような状況も私は何度も見ましたし、せめて電柱がなくなるだけでも全然変わってくると思います。子供たちの安全のためにも無電柱化というものを進めていただければと思います。今、部長にお聞きして、だめと言われてしまうと困ってしまいますので、子供たちの安全だという思いで前向きにご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、最後の質問とさせていただきます。4つ目の質問、禁煙条例検討の件ということで出させていただきました。この条例は県の知事が主導で出された。まだ出ていないですけれども、そういう発表がありました。厚木市としてはどのような調査をされているのかお聞きしたいと思うのですが、厚木市の意見を持っていることが大事であって、さっきもお話ししましたけれども、県から言われたから、国から言われたから右へ倣えというのではなくて、これからの時代は意思を持っている時代だと思います。それに関してどのような議論をされたのかというのをお聞きしたいと思います。
---
◯宮代良久市民健康部長 最初は調査というお話でよろしいでしょうか。調査につきましては、昨年度健康あつぎ21の中間評価のために、市民の方4685人を対象に調査を行っております。調査結果では、飲食店と公共的施設では「全て禁煙にすべきだ」が50.8%、「分煙でよい」が37.4%、「どちらでもよい」が4.3%となっております。
 市の意見はどうなのだというお話だと思いますけれども、市長が登壇でご答弁いたしましたとおり、神奈川県の当該禁煙条例素案では、さまざまな業種の施設について禁煙の対象施設としているということから、特に商店、飲食店、遊技場、娯楽施設などについては意見の聴取を詳細に行われたいということと、禁煙の実効性を担保するため、施設を改修するような場合には県として補助を出すべきではないかということと、個人の義務違反の方に対しても罰則を適用するという素案になってございますので、その適用までの手続については明確にするようにということを市町村の厚木市の意見として県のほうに提出してございます。
---
◯18番 井上 武議員 時間がないので、これで最後にさせていただきますけれども、今回私が質問を出させていただいたのは、禁煙条例をしていこうとか、やめようとかということをお聞きしたかったのではないのです。地方分権ですから、常にそういった意識でいる。でも、このままだと、地方分権で枠組みだけの本当のハード事業になってしまうのです。地域主権という形で、私たちは自分たちの意思を持っていかなければこれから地方はやっていけませんので、どういった会議をして、どういった意思を持っていくかというのが非常に大事になってくると思います。どうかそのような意識を持って検討をしていただければと思います。厚木市健康づくり推進協議会とかでも十分に議論していただいてもいいのかなと思いますので、そういった仕掛けも進めていただければと思います。最後に市民健康部長に感想だけお聞きして終わりにしたいと思います。
---
◯石射正英副議長 市民健康部長、短くお願いいたします。
---
◯宮代良久市民健康部長 県においても地方分権の1つとして、この禁煙条例をつくっていきたいということを言っております。多くの方々のコンセンサスが必要だということは市長もご答弁しておりますので、市のほうもそういった観点で行っていきたいと考えております。
---
◯石射正英副議長 以上で通告がありました一般質問は終了いたしました。
   ──────────────
---
◯石射正英副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれで散会いたします。
   ━━━━━━━━━━━━━━
     午前11時50分  散会