議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 厚木市

平成20年6月定例会(第2日) 本文




◯石射正英副議長 ただいまの出席議員は26人で定足数に達しております。関戸順一議長、齋藤仁礼議員から欠席の届け出がありました。
 ただいまから6月定例会第2日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
 日程に入ります。
   ──────────────
---
◯石射正英副議長 日程1「陳情第6号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情」から日程5「陳情第10号 相模川流域下水道事業計画・寒川平塚幹線の計画中止を求める意見書を県に提出することを求める陳情」までの5件を一括議題といたします。
 本5件は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
   ──────────────
---
◯石射正英副議長 日程6「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。松田則康議員。
---
◯22番 松田則康議員 (登壇)皆さん、おはようございます。議長にお許しをいただきました。一般質問を行う前に、昨日起こりました東京都台東区秋葉原の8人も殺傷された凶悪な事件、この中に厚木市森の里在住の33歳の若者も含まれているということを聞き及びまして、あたら若い命をこうした凶悪事件によって奪われたことに対し、あつぎみらいを代表いたしまして心から哀悼の意とご冥福をお祈りしたいと思います。
 それでは、一般質問に移ります。
 昨今の若者の気質、かたぎといいますか、先日テレビを拝見いたしておりましたら、今、仲間とともに飲みに行こうとか、あるいは上司とともにノミュニケーションをとるということが大変少なくなり、上司が誘ってもなかなか行かない、お断りをする。強く誘えばやっとついてくる。そしてまた、その会であっても、上司に対してお酒をつぐとかビールをつぐ行為をしない。さらにまた、車や免許を欲しがらない、ちっとも不便ではない。こういうこともテレビで報道されておりました。この理由としては、いわゆる老後の不安でお金をためるほうがよいと、使わない方向に行っているらしいということです。
 さて、今回質問をさせていただく消防について、まずお尋ねをしたいと思います。
 消防団の実態の中で、特に地域消防団の消防団員の処遇に問題はないか。これはつまり、いわゆる消防団員の皆さんが一生懸命消防活動をし、あるいは常日ごろの訓練等々で費用弁償等が出ていると思います。こうした費用弁償、報酬というものが実態として団員の手に渡っていないということを聞き及びまして、この問題点について厚木市としてどうお考えになるのか。
 長年の慣習で代理受領という形をとっているそうでございますけれども、これがよき伝統であるのか、あるいは悪しき慣習であるのか、それぞれ判断は異にするとは思いますが、法に照らしての判断は明確であると思われます。この制度を見直す時期が来たのではないか。いかがでしょうか。
 あるいは暗黙の了解と今まではやってきたわけでありますが、現在では、その若者気質のせいとも言えないのですが、やはり業務上横領ではないかというようなことを直接私は耳にいたしました。それに類するものを厚木市として助長していないのか。行政のとるべきスタンスはどうなのか。もしその経費が団、あるいは部の存続に著しく影響するのであれば、部や団に対しての助成や補助なりを検討してみる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 古来、消防の歴史をさかのぼりますと、8代将軍吉宗の時代にさかのぼると言われておりますし、あのまち火消しが現在の常備消防や地域消防の原点であるそうであります。地域消防の果たす役割は、ご存じのとおり、市民の生命や財産を守るという大きな使命を持っているわけであります。
 厚木市の消防の歴史から踏まえ、現在では昭和30年代の人口構成から著しく変化しておりまして、当時、世帯数50世帯ぐらいで1部を持っていましたが、現在では900世帯で1部と、相当な格差の広がりも見えるようであります。この辺も1度よく検討してみる必要があるのではないでしょうか。そのために団員の処遇に影響が出ているのではないかと思われます。
 次にもう1つ、依知分署の建てかえ計画は進んでいるかという点でございますが、もう話が出て随分長い話でありまして、一説によれば、本来であれば3年ぐらい前に既に着工していてもいいのではないだろうか。老朽化が進む中、さらにまた昨今施行されましたまちづくり三法の影響もあるのではないでしょうか。この辺のことも含めてお尋ねさせていただきます。
 次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。
 障害者に対する施策について、障害者に対する助成事業に格差はないか。2つほどあるのですけれども、まず1つは、障害者と総称しておりますが、視覚障害をお持ちの方々はどのくらいいらっしゃって、全く目が見えない方と多少見えるけれどもという方々との構成や、あるいは団体やその構成の人数等々をお聞かせいただきたいと思います。
 理由には、先日お会いした方々のおかげで、実はペーパーに印刷された内容を音声に変えることのできる機械を見ることができました。中にはご存じない方もいらっしゃるかと思います。その機械の名前も私は聞いておりませんけれども、実際に使って見せていただきました。きょうはその方からいただいた資料として、こういう用紙(資料提示)のこの片隅、見えるのは画紙かもしれませんけれども、こういうところに1つあり約800字の音声に変換できるということでございます。具体的に聞いたら、これを1つつくるのに700円程度で済むということであり、印刷代には込みですから、その700円で済んでしまう。経費も余りかからないということでございます。
 そして、この機械は国庫補助対象であって、価格が何か10万円以下と聞き及びましたけれども、正確な数字ではございませんので、その辺もつかんでいたらお知らせいただきたい。全く目が見えない方々にしてみると、ほとんど補助対象で買えてしまうと聞きました。そしてまた、800人近い方々がいらっしゃるようですが、ほとんど持っているとも聞きました。その普及状況もお知らせいただきたい。
 さらにまた、厚木市は赤十字奉仕団の皆さんのご厚意で、特に音声の部分でテープやDVDに変換されたものを、大分おくれて手に入れることができるということであります。しかしながら、障害をお持ちの方々にしてみれば、共生という意味で、リアルタイムでないということや、2週間や1カ月おくれてニュースという話では、ニュースではないのではないかと。そういう意味で、このシステムを広報や議会報等々市の刊行物に利用するお考えはないか、お尋ねいたします。
 次に、障害をお持ちの方でも肢体不自由、あるいは介護が必要な方々の問題についてお尋ねいたします。1つは、福祉タクシーの制度の実態についてであります。厚木市は予算議会の中で、大変すばらしいアイデアとして福祉タクシーというのを提唱され、それに応じていただいた企業もあったようでございますが、利用度を把握しているのか。実際には利用度がないので廃車にしているという実態をお聞きしましたが、こういうすばらしいことについて、どうにか存続できるシステムを考えなければいけないのではないかと思っております。
 障害者へのタクシー助成について、特にタクシー券の問題で近隣市と格差はないだろうか、あるいは格差を是正するために増額するお考えはないか、お尋ねするものであります。
 最後に、文化会館の利用上の課題についてであります。
 営業目的の場合は、大変な料金設定において利用料金が相当かかると聞いております。これはこれで理解をいたします。いわゆる入場料を取らない規定の問題であります。利用者からその際の対応について若干のクレームがございましたので、こういう点も改善をしていただきたいと思いまして、利用料金についてどうなっているのか、そして厚木市としての明確な指針があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 消防行政について
 (ア)地域消防団及び消防団員の処遇に問題はないか。
 (イ)依知分署の建てかえ計画は進んでいるか。
 イ 福祉行政について
 (ア)障害者に対する助成事業に格差はないか。
 (イ)障害者の実態把握とその対策は充実しているか。
 ウ 文化振興事業について
 (ア)文化会館の利用上の問題はないか。
 以上、よろしくご答弁お願い申し上げます。
---
◯石射正英副議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。ただいま松田則康議員から、消防行政について、地域消防団及び消防団員の処遇に問題はないかとのお尋ねでございますが、消防団の活動に対しましては、消防団器具置き場や消防団車両の整備を計画的に実施し、消防団活動が円滑に行われるように、活動環境の充実に努めているところでございます。
 また、消防団員の処遇につきましては、非常勤特別職としての処遇のほか、被服の整備や健康診断などを実施し、安全面、厚生面の向上に努めているところでございます。
 今後につきましても、消防団を取り巻く社会情勢の変化を的確に把握し、地域防災のかなめであります消防団員がより快適に活動できる環境づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、依知分署の建てかえ計画は進んでいるかとのお尋ねでございますが、依知分署の建てかえにつきましては、各種災害に迅速、的確に対応する機能的な分署庁舎を現在の敷地に鉄筋コンクリート造2階建ての建物として建設する計画で準備を進めております。
 今後の予定といたしましては、本年度は地盤調査、基本設計及び実施設計などを実施し、仮庁舎に移転後、建設工事に着手し、平成23年度に分署庁舎の完成を予定しております。
 次に、福祉行政について、障害者に対する助成事業に格差はないかとのお尋ねでございますが、本市では、障害者の社会参加促進のための助成事業といたしまして、電車やバスなどの公共交通機関を利用することが困難な重度障害者の方に、福祉タクシー利用券または自動車ガソリン購入券を交付し、日常生活の利便性と生活圏の拡大並びに費用負担の軽減を図っているところでございますが、これらの券の交付に当たりましては、どちらも同じ助成額にしているところでございます。また、その他の助成事業につきましても、障害の種別や程度に応じて実施をしております。
 次に、障害者の実態把握とその対策は充実しているかとのお尋ねでございますが、4月1日現在の障害者数は、身体、知的、精神の3障害合計で6919人でございます。
 また、施策といたしましては、障害の種別や程度に応じて、在宅援護、施設入所、補装具の給付、手当の支給などの各種サービスを提供し、支援をしているところでございます。今後におきましても、国の制度改正や障害者を取り巻く環境の変化をとらえ、障害者施策の充実に努めてまいります。
 次に、文化振興事業について、文化会館の利用上の問題はないかとのお尋ねでございますが、文化会館は、市民福祉の増進及び芸術文化の向上を図ることを目的として設置されており、管理運営に当たりましては、厚木市立文化会館条例及び同条例施行規則に基づき、利用者の立場に立った公平な業務運営に心がけ、市民の創造的な文化活動の促進に努め、多くの市民を初め、芸術文化団体等の関係者にご利用をいただいております。
 今後におきましても、引き続き、すぐれた芸術文化の提供を図るとともに、サービスの向上に取り組み、利用しやすい施設となるよう努めてまいります。
---
◯22番 松田則康議員 市長、ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと存じます。
 私、登壇で結構詳しく質問の内容を言いましたので、改めて同じような内容になるかとは思いますけれども、まず消防長にお尋ねいたします。
 先ほど申し上げました消防団員の処遇の中で、特に今市長がご答弁のとおり、消防団員は非常勤特別職という立場であるというふうに聞いております。この方々には当然支給されるものがあると思うのですが、その内容はどのくらいで、月額、あるいは年額で平均どのくらいお支払いになっているのか。
 それと地域消防の全体像もぜひ。もうご存じでしょうが、大体何団あって何部構成で団員が何人いるのか、この辺もお知らせください。
---
◯小瀬村恒男消防長 団員に対する報酬及び費用弁償につきましては、厚木市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の定めによりまして、団長以下団員まで詳細に報酬が規定されてございます。いわゆる一般の団員の方は年額報酬といたしまして3万9500円、分団長になりますと8万500円、あるいは各個部の部長になりますと4万9500円というふうに役割に応じまして報酬が定められてございます。
 また、費用弁償につきましては、火災、あるいは訓練、警戒、さまざまな形の中で出動されますと、火災であれば1件3400円、あるいは警戒であれば2700円というふうに個別に費用弁償が定められているところでございます。
 また、消防団の構成でございますが、まず厚木市消防団、これを本団と申し上げますが、市長が任命いたします団長、そして副団長2人という構成の中で、各分団が8個分団に分かれてございます。8個分団52個部ということで、先ほどお話がございましたように、部の単位がさまざまな地域の情勢によって従来から定められておりまして、それぞれ消防器具置き場を拠点といたしまして、地域防災のかなめとしての活動をしていただいているのが実態でございます。
---
◯22番 松田則康議員 そういう実態の中で、先ほど申しましたけれども、この報酬、あるいは費用弁償を支払う方法として、何か代理受領という形をとっているように聞き及んでおりますが、現在の実態はいかがですか。
---
◯小瀬村恒男消防長 お尋ねの報酬及び費用弁償につきましては、各分団長を代理受領者といたしまして、各団員から委任状を提出していただき支払っているというのが実態でございます。
---
◯22番 松田則康議員 その辺がね。この方法というのは、いつごろからそういう方法をしているのか。聞いているのはもう長年の慣習がずっと続いているのだと聞いているのですが、間違いございませんか。
---
◯小瀬村恒男消防長 そのとおりでございまして、過去の歴史の中でも、いわゆる費用弁償を支払うようになった経過の中で定まってきたように聞いております。
---
◯22番 松田則康議員 当然市としては、そういう形で委任状をいただいているわけだから、団員が受け取っていないということはあずかり知らぬよというお話になるかもしれないのですが、ただ問題は、実態として団員の手に渡っていないということでありまして、過去においては、地元の団員の方々のご理解とご協力があったからこそ、今まで何の問題もなかったのだと思います。しかし、現実に私に来た話では、部長が横領しているのだという言い方をされまして、下手をすると告訴をするという過激な話まで行きましたものですから、これはざっくばらんな話、4月にそういうお話がありまして、6月に私が質問させていただくので、ちょっとでも是正ができたらいいかと思うので、その告訴等々はちょっと待ってもらえないかということを事実申し上げました。
 そういう中で、昨今は、やはり今までの慣例とか慣習では済まされない時期に来ているのではないかと私は思うのです。今お聞きした中でも何千人という団員を抱えている大変大きな厚木市の地域消防のシステムを変更していくということは大変な作業かと思うのですが、そういうお考えがあるかどうかなのです。いわゆる代理受領という手法が、今申し上げたことの温床、あるいは起因になっているのではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。
---
◯小瀬村恒男消防長 今お尋ねの今後の取り扱いでございますが、確かに代理受領によりまして、各個部で組織としての活用を図っていると受けとめていたわけでございます。しかしながら、今お話がございましたように、現代の団員の方々の要望、要求、あるいはお考えもおありだということはよく承知をしているところでございますので、これからの金銭の取り扱いにつきましては、消防団の各幹部の方々を通じまして改善に取り組むような会合を開き、積極的な取り扱いに向けて協議をしていきたいと考えております。
     (徳間和男議員退席)
---
◯22番 松田則康議員 前向きなご答弁をありがとうございます。実のことを申しますと、私もこれをやるに当たって大分いろいろな方にお話を聞きました。消防団のOBの方々にとってみれば、部の存続にかかわるような内容なので、ぜひやらないでくれという話までありました。しかしながら、告訴することをとめた経緯もありますので、やらないわけにもいきませんので、こうして皆さんにお尋ねしているわけでございます。
 その1つの理由にもう1点、通告の範囲ですから選挙管理委員会事務局長にお尋ねするのですが、我々も非常勤特別職なのです。でも昨今、大変若い議員の方も大勢いらっしゃって、この消防団員を兼ねるということもあり得る話だし、現実にあるかもしれません。そういう方々が代理受領という制度の中で了解をしないで出した場合、これは公職選挙法で言う寄附行為に当たる可能性はないかということなのですが、いかがでしょうか。
---
◯江藤 正選挙管理委員会事務局長 ご承知のとおり、お金のかからない選挙を確保するためには政治家の寄附行為について法で厳しく禁止されております。お尋ねの件につきましては、ケースにもよると思いますけれども、その可能性は否定できません。
---
◯22番 松田則康議員 善意で行った行為がそういう可能性もあるということであれば、やはりこれは正していく必要があるのではないか。せっかくのご厚意が逆に迷惑をかけることになりかねないということでございますので、あえて選挙管理委員会事務局長にお尋ねしましたけれども、そういうことも含めてぜひ改善策をお考えいただきたいと思います。
     (徳間和男議員復席)
 もう1つお答えいただきたいのが、昔からの消防小屋といいますか、消防の器具置き場を中心に団を構成している、部を構成しているというお話でございましたけれども、先ほど登壇でも言いましたが、具体的に言うと、私どもの自治会では五十四、五世帯です。当時はそれぞれの消防の部でもその程度の人口、世帯だったのですが、昨今、長い歴史の中で厚木市は飛躍的な発展を遂げ、人口増になったわけです。そうすると、ご近所のところでは3自治会、あるいは4自治会で1つの部。こうなると900世帯なのです。そうすると、単純な話、消防に大変お世話になっていますので、皆さん年末になると、ありがとうございますという形のものがあるわけです。900世帯で集まるものと50世帯で集まるものとは比較にならないのです。それこそ慰安会をやっても何をやっても、何十万円かけられるところと数千円しかないところの差が出てきてしまうわけです。これについても、やはり指導する立場として何かお考え、あるいは格差是正をやっていくお考えがあるかどうか、お尋ねいたします。
---
◯小瀬村恒男消防長 現在、厚木市は、消防団員の定数が579人で実数は567人、充足率97.9%と非常に高いほうで、県下にも誇れる充足率を保っております。
 こういう各8個分団に分かれている消防団でございますが、実態で申しますと、人口の多いところのほうが充足率が低いという逆の現象もございます。ただし、今お話がございましたように、その器具置き場を拠点とする各52個部の現在のエリアが適当であるかにつきましては、お尋ねのとおり、現状に即してエリア変更が可能かどうかもあわせまして、消防団の現状の活動に支障がないか伺いながら、ご協議を進めていきたいと思っております。
---
◯22番 松田則康議員 よろしくお願いします。
 次に、障害者に対する施策についてでございますけれども、市長のご答弁は1つの全体的な障害者のお話でありました。私はもうちょっとポイントを絞りまして、登壇で申し上げた視覚障害についてお尋ねしたいと思います。
 今申し上げた内容について、福祉部長、どういうお考えなのか、お尋ねいたします。
---
◯田口正和福祉部長 先ほど登壇で議員からいろいろご質問がございましたけれども、視覚障害者で障害者手帳を持つ方は、4月1日現在で387人いられます。そのうち全盲の障害者の方を把握しているかということもご質問にございましたけれども、私どものほうで把握してございますのは障害種別の等級ごとの障害者手帳を持つ障害者数でございます。最も程度が重い視覚障害1級をお持ちの方は今139人登録がございますが、1級につきましては両眼の視力の合計が0.01以下の者と定められており、この中には弱視の方も含まれておりますので、市としては全盲という区分での把握はできておりません。
 先ほど機械のお話もございましたが、機械につきましては特定のメーカーで出してございまして、SPコードと呼ばれ、活字のものをデジタル化し、それを読み取る機械でございます。これには助成がつきますので、特定の機械のことはちょっと言いづらいのですが、今ある機械で9万9800円という機械も出ております。1割負担ですので、90%助成がつきますので、本人負担は9980円の1割で購入ができるという取り扱いになってございます。
---
◯22番 松田則康議員 お持ちの方から具体的に伺ったので、私のつかんでいる数字は、雑駁ではありますが、結構正確だと思うのです。
 今、障害をお持ちの方の団体がありますね。視覚障害者の団体なども、聞きましたけれども、いわゆる本当の弱視というのが3分の1ほどいらっしゃるそうです。全く全盲という方とは違って、ライトをえらく当ててでっかい天眼鏡で見ると見えるそうなのです。それはそれでいいことだと思うのですが、こういう方々はそんなに不便ではない部分もあるらしいのです。そういう方々が社会に出てきて、いわゆる団体構成員の半分以上を占めてしまっている中で、現実に本当にお困りで全く見えない、今福祉部長がおっしゃった全盲である方々にしてみると、やはりこういう機械が頼りだというのですね。
 メーカーを推奨するつもりはありませんけれども、やはりそういう形で、実態として助成をいただいて皆さんお持ちだということも聞きました。よその県などは刊行物にみんな入れてくれているというのです。厚木市はどういうわけかなかなか入れてくれない。だから弱視の方々の要求ではないかもしれません。しかし、弱視の方も見えにくいわけですから、聞こえるということは大いにありがたいことだということですからね。
 それと先ほど申し上げましたけれども、ご厚意で厚木市録音赤十字奉仕団の皆さんがテープ起こし、あるいはDVD等々でやっていただいているということは重々承知しております。しかしながら、長いのになれば3週間おくれ、2週間。要するに、ニュース的な要素の強いものは1カ月もおくれたのでは余り意味がないわけですし、それと同時にやはり障害をお持ちの方は我慢しなさいというのもどんなものかなと。
 そういうものがなければ、それはそれで仕方がない話かもしれませんけれども、現実にせっかく読み取り機があるにもかかわらず読み取るチャンスがないということですから、対象者もいらっしゃることだし、やはりこのSPコードを進めていくお考えは。これは一福祉部長のお話ではないと思うのですが、いかがですか。
---
◯志村利夫市政企画部長 SPコードを市の刊行物等につけるというお話でございますけれども、議員が登壇でお話しされましたように、既に一部機械をお持ちの方もいられるという状況は承知してございます。どういう形で市の刊行物に載せるか。現在はいろいろな刊行物が出ています。録音赤十字奉仕団のボランティアの方にお願いしております部分もありますけれども、全庁的に及ぶ問題でございますので、関係する団体の方々と協議してまいりたいと考えております。
---
◯22番 松田則康議員 関係する団体とおっしゃったでしょう。今前段で私が申し上げたのは、その関係する団体は、そういう要望ではない部分で、懇親を深めるための事業等々をやっていられるのですが、そういう要望に対して余り関心がない。それはそれでいいのですけれども、だから団体を通じてというお話はいかがなものかと思いますので、そういう方々のいわゆる隠れた意見、隠れた声をぜひお取り上げいただいて、施策として取り入れていただきたいと思うわけです。特に政治の役割というのは、私などもよく聞いていますけれども、行政の役割というのも含めて、光の当たらないところに光を当てるのも、政治、行政の役割であると私は思うのです。そのつもりで、弱者のためにこういうこともぜひご検討いただきたいと思います。
 次に、もう1つ障害をお持ちの部分でありますけれども、いわゆる身体にかかわる部分、それから介護を必要としている部分。介護タクシーというのは厚木市が初めて提唱されたように聞いているのですが、どういう経緯でしょうか。
---
◯田口正和福祉部長 今議員がおっしゃられたのは介護タクシーという枠組みではなくて、福祉タクシーという枠組みでございますけれども、福祉タクシー券の支給につきましては、本市が昭和61年度に始めた事業でございまして、最初は視覚障害者の方のみに交付をしておりました。その後、順次段階的に拡大してまいりまして現在に至っているという状況でございます。
---
◯22番 松田則康議員 そういう歴史の中で、具体的に言うと相模原市と厚木市のタクシー券の助成額に格差があると聞いておるのですが、実態はどうなのですか。厚木市がタクシー券1枚の単位が600円で、相模原市は500円らしいのですが、枚数は倍ぐらいある。年間総額で2万幾らと、向こうが4万幾ら。具体的にはわかりませんけれども、当然つかんでいられると思うので、お聞かせください。
---
◯田口正和福祉部長 今議員がおっしゃられました相模原市との比較でございますが、厚木市は現在、600円の券を月4枚、これを12月という計算で2万8800円分を交付してございます。相模原市につきましては、今議員がおっしゃったように500円券でございますが、これを6枚で12月ということでございますので、3万6000円分が交付されてございます。
---
◯22番 松田則康議員 いや、単純に、この差はなぜだろうというだけなのです。相模原市にお住まいの障害をお持ちの方はこれだけのタクシー券をいただける、厚木市の場合はこれだけです。これはやはり是正する必要があるのではないかなと思うのです。そんなに多額ではないと思うのです。相当な枠の予算の中で、厚木市でもこの差を埋める予算というのはさほどではないと思うのです。
 これが原因とは思いませんけれども、先ほど登壇で申し上げた福祉タクシーの撤退の話。これは、せっかくボランティアという意味合いで企業として、あるいは会社として参入をした。ところが、利用度がないので、普通のタクシーとしてタクシー乗り場にその福祉タクシーを回したところ、健常者の皆さんはどういうわけか敬遠してしまう。それはいいから、次のに乗りますと嫌がってしまうらしいのです。確かに形が車いすでも対応できるような福祉タクシーになっていると思うのです。せっかくお金をかけて改造しても、利用度がないので、いわゆる廃車にして撤退していくという実態。まず、この辺をつかんでいらっしゃいますか。
---
◯田口正和福祉部長 先ほど相模原市との比較のお話もいたしましたけれども、それ以外の市の部分についても一応私のほうで把握してございます。相模原市は厚木市より若干多く交付されてございますが、他市につきましてはほぼ厚木市と同じという状況もございますので、改めてお知らせをしておきます。
 今の福祉タクシーの利用状況の把握でございますが、私どものほうではそこまで細かい点の把握はできておりません。
---
◯22番 松田則康議員 私などは実際乗るので、実際に始めた会社の社長にもお話を聞いてみましたところ、実態はそういうことなのです。せっかくつくったのだけれども、利用されないので、結局廃車にせざるを得ない。せっかく厚木市として障害者に対する施策として福祉タクシーというのを提唱されて、それに呼応した形で、私たちもボランティアとして市に、あるいは市民のために、障害者のために役に立ちたいと思って始めたことが、こういう形で撤退しなければいけないというのは非常に寂しいことだというお話でございます。その辺のところもぜひご理解をいただいた上で、施策の展開をお願いしたいと思っております。
 それと先ほどの福祉部長の、いや、相模原市以外は大体厚木市と同額だよというのは、相模原市と横並びでやるつもりはないよと聞こえてしまうのです。やはりその辺は、障害者の方々というのは横のネットワークを持っていられるのです。うちはこうだよ、これはこうだよという話がどうしてもお互いにネタを突くのです。実際の話、すべて私が障害者の方から直接聞いている話ですから、そういう意味からいったら、やはりそういう方々の切実な願いや要望というものもぜひ耳を傾けていただいて、真摯な対応をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
---
◯田口正和福祉部長 それぞれの市における財政状況、福祉サービスの種類、またいろいろな要因があるとは思いますけれども、厚木市におきましても、障害者の皆様方が必要としているものが、必要としている人に必要な支援が届くという方向で政策もいろいろ進めておりますので、これらにつきましても今後いろいろ計画等をつくってまいりますので、そうしたトータルな枠組みの中で判断をしていきたいと考えてございます。
---
◯22番 松田則康議員 トータルな枠組みの中でぜひご判断をお願いいたします。
 最後に、文化会館の利用上の問題であります。
 まず、そんなに大きな話ではないのですけれども、1つには、先ほど申し上げました利用料が入場料に合わせてアップしていくと、文化会館の条例、施行規則にあるのではないかと思います。私も読ませてもらいましたけれども、その辺の明確な基準、指針というのは示されているのですか。
---
◯渡辺和則市民協働部長 入場料の加算につきましては、今議員がおっしゃったとおり、厚木市立文化会館条例に細かく出ておりますので、その入場料の最高額を基準としまして、30%から80%に5段階に分けて加算しております。
---
◯22番 松田則康議員 1つには、入場料という言葉によって、では入場料は取らないよ。そのかわり、例えばCDを買ってもらった人、あるいは日ごろからそういう同好会があって、演劇や映画を鑑賞しましょうという会が現実にあるみたいですね。そういう方々は年会費とかを取っているわけです。そのかわり入場料はただですよという手法をとられる方もいらっしゃるわけです。そういうものに対して、厚木市の文化会館の明確な指針はあるのでしょうか。
---
◯渡辺和則市民協働部長 今のお話の件ですけれども、それにつきましては、あくまでも催し物があって、入場券以外のものを購入しないと入れない場合、やはり入場料に類するものとして判断しておりまして、先ほどおっしゃいました年会費を納めた中で、その年会費の中から1つのイベントとして催しをやる場合は、それは年会費に運営費が入っていますので、そのときは入場料とは見ない。そういう統一見解で利用者に説明しております。
---
◯22番 松田則康議員 これも私が申し上げて、そういう明確な分け方をするべきだろうということで改めてお伺いしたわけですけれども、いわゆるお願いに行ったのは、実はその対応の問題だったのです。実は、CDを買ってくれた方から入場料は取らない、皆さんに無料で入ってもらう。これについて入場料の見解はいかがですかということでお尋ねしたところ、そんなこそくなというような意味合いで受け付けられた方が笑われたということに対して、大変ご立腹された市民の方がいらっしゃって、その方から、文化会館の対応は悪いというお話がありました。
 それはそれで、大変申しわけないということで私は謝っておきましたけれども、実態としてその方がだれかということではなくて、やはり心構えとして、市民の皆さんがこういう形で、入場料は取らないのだけれども、CDを買った方をお招きしたいのだと言ったら、こそくなとか、そんな言葉で表現したら当然怒りますよ。その辺のところは今後はぜひないようにしていただきたい。それだけは要望しておきます。いかがですか。
---
◯渡辺和則市民協働部長 今のお話の件は、確かに市民の皆様に気持ちよく使っていただくためには、対応が大変重要なことだと思っておりますので、これはぜひ財団の職員のほうにも指導を徹底したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
---
◯22番 松田則康議員 最後にまとめますけれども、きょうお聞きしたのは、市民であったり、あるいは弱者の直接の声を私はお届けしたつもりなのです。その意味からも、行政としてのまじめな対応をぜひお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
---
◯石射正英副議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時48分  休憩
     (奈良握議員退席)
   ──────────────
     午前9時58分  開議
---
◯石射正英副議長 再開いたします。徳間和男議員。
---
◯28番 徳間和男議員 (登壇)2004年12月の1億2780万人をもって日本の人口はピークを迎えた。翌2005年から減少が始まり、今後も減り続け、2042年には1億人を割り、100年後には3分の1になるとも予測されている。その結果を受けて、政府やマスコミは、GDPや所得の低下、消費市場の縮小、年金の破綻などの悲観論を宣伝するが、これらは真実なのか。人口減少が下げどまり、反転増加することはないのか。日本の人口変化を人口容量という仮説から大胆に予測した文明論という説明のあった本を私は最近読みました。大変おもしろかったのですけれども、その人口減少に対して、本来は国が諸計画の中で対応をしなければいけないと思っておりますが、実は地方もそういう意味では、特に財政の見直し、あるいは財政をわかりやすく市民に説明できるような対応をとる、あるいはそういう財政運営に向けて努力をする必要があるのではないかと思います。きょうは、総合計画を例にとりまして、傍聴者にもわかりやすい財政論を議論していきたいと思っています。
 つまり、これも仮説と言えば仮説にすぎないのですけれども、私が望む財政運営というのは、将来、今後の変化に対応できる財政運営をしなければいけないというのが私の見解であります。それに反した例を挙げ、あるいはそれに向かって動いていない財政運営の例を挙げ、ご指摘を申し上げたいと思っています。
 次に、教育の問題でありますけれども、何度も何度も学力の向上について申し上げていますが、今回は特に理系嫌いをどうなくしていくのか、そういう努力をどうなさっているのかという点についてお尋ねをしたいと思っています。
 学力向上というのは、私の経験はつたないものですけれども、かなり人生に影響を与えるものだと思っています。志望校に行けなかったというその事実は私の人生を非常に大きく左右しました。そういう意味で、将来に向けて、小・中学生の学力向上について各種の対応を望んでいるわけでありますが、それらについてのご答弁をいただきたいと思っています。
 高齢者医療でありますけれども、ご存じのように、今まで厚木市では、68歳、69歳を指して前期高齢者、70歳以上を後期高齢者と呼んでいました。しかし今、国の法律が、凍結はされておりますけれども、来年4月、あるいはそれ以後、この厚木市が俗に言うマル老、68歳、69歳の問題についてどう市の単独事業を進めていくかという点についてはまだ明らかにされておりません。
 したがって、高齢者の方々は大変不安を持っております。簡単に言うと、厚木市が言っていた前期高齢者は、法律の施行により医療費が3倍になります。そして70歳から74歳は法律の施行によって病院に支払う治療費は2倍になります。つまり1割が3割になる68歳、69歳、1割が2割になる70歳から74歳の問題は、実はここで急いで論議をしなければいけない問題だと私はとらえました。
 それでは、質問をまとめてみたいと思います。
 総合計画の財政計画の問題点でありますけれども、健全性の確保。健全性というのは大変いろいろな意味でとられておりますけれども、私が申し上げようとしている健全性というのは、役所がはじいた数字の健全性ではなくて、市民にわかりやすい健全性を指しています。そういう意味でのご答弁をお願いしたいと思います。
 同じようなことになるかと思いますが、財政は今後どういう傾向になるかという特徴。最初の質問と似たようなことでありますけれども、あえてその点について触れていただきたいと思います。
 自治基本条例の大ざっぱなことにつきましてはわかりますが、特に財政権、課税権などに対する強化を念頭に置かれているかという点についてお伺いをしたいと思います。
 もちろん議会もこの自治基本条例については関係がないわけではありません。議会基本条例を制定した市町村が全国に10幾つかありますが、それらのことも踏まえて議会の対応も考えていきたいと思っています。
 以上、総合計画、学力向上、高齢者医療、3点につき具体的なご答弁をお願いいたします。
---
◯石射正英副議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)ただいま徳間和男議員から、総合計画について、財政計画の問題点等について、健全性は確保されるかとのお尋ねでございますが、財政を健全に運営するためには、税収状況や扶助費等の義務的経費の推移など財政構造に留意するとともに、将来の財政負担を考慮した上で、市民要望に対応するための事業を実施することが重要であると考えております。このため、現在計画しているさまざまな整備事業につきましては、事業費及び整備内容などの検討を行い、優先度の高い事業から実施するとともに、既存事業についてはスクラップアンドビルドのさらなる徹底を図るなど、施策の選択と集中を積極的に進めてまいります。
 さらに、市債につきましては、今後も後年度負担を十分考慮した活用を行い、引き続き財政運営の健全性を堅持してまいります。
 次に、財政の特徴は何かとのお尋ねでございますが、本市の主要な歳入である市税収入につきましては、年度ごとに多少の差異があるものの、近年はほぼ横ばいの状況にあり、今後においても大幅な増収は期待できない状況であります。
 一方、歳出につきましては、少子高齢社会への対応に伴う扶助費、物件費、補助費等の増加を初め、新たな施設整備に伴う維持管理費の増加及び施設の老朽化に伴う改修工事費の増加などが見込まれております。このため、財政構造の弾力性を判断する指標としての経常収支比率は毎年その比率が高くなっております。
 また、一般会計と特別会計の市債及び土地開発公社に係る債務など市全体の債務については、平成7年度をピークに年々減少をしております。
 次に、自治基本条例における財政権等はとのお尋ねでございますが、自治基本条例では、まちづくりの基本理念や市民を主体としたまちづくりのルールを定めてまいります。その中には、財政運営の原則、財政状況の公表など、財政運営の諸事項につきまして、地方自治法や地方財政法などの法律の範囲内で規定することも考えられます。
 お尋ねの内容につきましては、今後、庁内検討組織を含め、市民検討組織や策定委員会などで議論してまいりたいと存じます。
 次に、高齢者医療について、市の単独事業は考えられるか、具体的手法はとのお尋ねでございますが、高齢者医療に係る市の単独事業といたしましては、高齢者医療費助成事業等を行っております。医療費の自己負担割合につきましては、健康保険法等の改正により70歳から74歳までは2割とされましたが、その後、本年度中は1割に凍結されたことから、本市における高齢者医療費助成事業につきましても前年度同様に実施しております。
 今後の対応につきましては、国の動向を見据えながら、高齢者の生活支援策の1つとして、助成対象者に係る年齢要件や所得要件等を考慮し、制度の見直しを行ってまいりたいと考えております。
 以上、教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
---
◯石射正英副議長 教育長。
---
◯平井 広教育長 (登壇)学力向上について、理系嫌いをどうなくすか、具体的手法はとのお尋ねでございますが、理科好きの児童・生徒を育成するためには、教員の指導力の向上を図ることが基本であると考えております。教育委員会といたしましては、体験プログラムによる寺子屋講座、市内の理工系大学との連携による理科実験講座等の研修を通して、教員の指導力向上に努めております。
 また、児童・生徒の理科に対する興味、関心を高め、基礎、基本の定着を図るため、各学校に理科補助教員を派遣するとともに、市内の企業や理工系大学の協力を得て、おもしろ理科実験教室を実施しております。今後もこのような取り組みのさらなる充実を図り、科学技術に興味、関心を持ち、理科が大好きという厚木の子供たちの育成に努めてまいります。
     (奈良握議員復席)
---
◯28番 徳間和男議員 それでは財政計画からお話ししたいと思うのです。
 もちろんご承知だと思いますけれども、総合計画が法律で位置づけをされたのは昭和43、44年だったと思いますが、当時から変化しないことが1つあるのです。何かというと、財政計画ですべてが決まってしまうということなのです。財政計画先にありきが総合計画の今までの特徴、歩んできた道なのです。それはそれとして。財政計画、財政については慎重に、しかも市民にわかりやすく運営をしていただきたいと思っているのです。
 例えばこういうことにお気づきになっていますか。傍聴者もいらっしゃいますから、わかりやすく財政の傾向をお話しします。平成元年度、20年前は、政策的な予算、市長がその年度に政策として使える予算は何と39.1%、約4割が市長が政策的に使える予算だった。平成20年度、それから20年たちました。市長が政策的に使える予算は10.6%、4分の1になってしまった。これは大変注目しなければいけない点だと私は最近気がついた。平成元年度39.1%、市長は新しい予算で事業を計画することができる。平成2年度になると36.幾つ。三十四、五%が続いて、平成10年度は22%。ついに10.6%というわけです。
 わかりやすく説明をするために、財務部長、レベルの低いことを聞くなと怒らないで聞いてもらいたい。市長が今、ことしとか来年、最近の予算をつくるときに、現在ある公共施設の何をつくることができるか。何をつくったら市長の政策予算はなくなってしまうと言えるのか。
---
◯下嶋和美財務部長 経常経費を除いた政策的経費は、議員がお話しのように現状では10.6%、金額では79億円、80億円前後というふうに思いますけれども、では、その金額で今現在ある施設でどういうところが建設といいましょうか、整備できるのかということだと思うのですが、1つとしましては、国体の時期に整備をしました及川球技場が用地を入れて60億円ぐらいだったと思うのですが、それが1つ。
 それからあと、荻野運動公園の体育館とプール、これは用地費は入れませんけれども、箱物の建設が大体70億円ちょっとぐらいだったと思いますので、そういう施設になろうかと思います。
---
◯28番 徳間和男議員 これは傍聴者も非常にわかりやすいと思うのです。市長がことしとか来年とか最近、政策的に何かをつくった場合、今ある施設でいえば、及川球技場を1つつくると終わりなのです。今言われたように荻野運動公園だと体育館とその他の施設をつくると1年間の政策的経費はなくなってしまう状態にあるわけです。そこまではおわかりいただいたと思うのです。
 そこで、市長がさっきお話しになりました税収の見込みは増加が見込めないと。つまり入ってくるのにも限度がある。あとは使い方というわけです。そうすると使い方は、さっき市長の答弁の中にも触れておられましたけれども、例えば平成20年度、ことしの予算でもう固定した支出、人件費、扶助費、施設の維持管理費、運営事業費、施設の維持補修費、負担金、特別会計繰出金、あるいは公債費、借金の返済、貸付金、全部合わせると今年度は予算ベースで614億円ですね。決算ではもうちょっと変動があると思いますけれども、この8項目の運営が財政運営のすべてと言って間違いないですね。
 さっき市長は税収の大幅な見込みは考えられないと言われました。私もそのとおりだと思います。そうすると、この固定経費、今申し上げました8つの運営になるわけです。大阪府と違ってまだいいです。大阪府知事は血をとめなければいけないと言っているのですから。
 この8項目について、どういう努力をしてきたかということをまずは聞いておきたいと思います。
---
◯下嶋和美財務部長 今お話しになりました人件費以下、扶助費等々でございますけれども、これは言い方を変えれば経常経費みたいなものととらえることができるのかなと思います。どういうようにということでございますけれども、人件費等につきましては、最近では計画を立てて人件費削減を図っていこうということがあります。ただ、扶助費的なものにつきましては、削減という言葉が該当するのかどうかという問題があるかと思います。やはり社会保障的なものであるとすれば、そういうものについてはなかなか削減、あるいは減額というのが、制度を変えない限り難しいと思います。
 負担金とか補助金については全く政策的な経費でございますけれども、過去に見直しや調整を図ってきた経過がございます。
 それから公債費につきましては、先ほどもお話が出ていましたけれども、やはり返済額以上に起債を起こさないという考え方をここ何年かとっておりまして、残高につきましてはやはりここ何年か減少を続けている状況でございます。
---
◯28番 徳間和男議員 そのとおりなのです。それは全庁的に徹底しなければだめです。
 こういう財政課からいただいた数字、歳出のうち不特定市民の公的受益分は5年間でどんどん減っているのです。それでは逆に歳出のうち、扶助費に当たるのはこちらですが、特定市民の公的受益分は5年間で毎年ふえているのです。つまり財務部長が言われたように動かしようがないし、節減することもできないということは数字でも明らかです。
 そこで、努力すれば市長の政策的経費をふやすことができるというのは、人件費は無理でしょうから、やはり公債費、それから施設の維持管理。特に公債費だと私は思うのです。極端に言うと公債費ぐらいしかないのです。財政運営で市民福祉のために市長が新しい政策をつくろうとする、予算をふやそうとすると公債費ぐらいしかないのです。なるべく大型の事業、つまり大型の事業というのは国の補助金がつきますから借金もできる、借金の返済のために後年度の負担がかさむ、これをなくすしかないのです。
 それで、私は市営住宅をやめろと言っているのです。民間のアパートがいっぱい余っているのです。例えば民間のアパートを借り上げて市営住宅にして貸した場合、民間のアパートがあいている間は所得税が入ってきませんけれども、営業になれば、もうかれば入ってくるのですから。
 ところが、これに対して担当課はこう言うのです。民間のアパートは公営住宅の基準を満たしていないものが多いというのです。だから、にわかに借りることができない。後で聞きますけれども、こういう理由を1つ言うのです。もう1つは、戸室のあの広大な土地に市営住宅を建てるのに現金が出ていかないと言うのです。これが2つ目の理由です。つまり積立金を取り崩すのと、起債、借金をするのでできてしまう。つまりそこが問題なのです。そういう感覚が問題なのです。
 それで、民間がつくった建物が公営住宅に合わない、そんなことを言うなら、地方の要求は全部通りません。保育所だってそうでしょう。道路だってそうでしょう。みんな国の基準に合わないと補助金をくれないのですから。国が言うからだめだとか、そういう感覚もやめないと財政というのはうまくいかないということを言いたいのです。
 しかも、こういうことも理由になっている。あの戸室の土地は、県から買うときに住宅用として買っているから、ほかの公園にしたりなどはできない。これも理由になっている。そんなことはないでしょう。県立病院を市立病院として市が引き受けたためにどれだけ大変か。これを理由に県を説得すべきなのです。
 だって市立病院は、私がいただいた資料では建てかえる施設の1つになっています。さっきの松田議員の依知の消防も入っていますけれども、市立病院も入っています。積み立てているお金は取り崩さないで、病院のために対応したらどうですか。命のほうが大事でしょう。あの戸室の土地は、新しい病院をつくる用地のために使ったらどうですか、あそこへつくるというのではなくて。
 そういうことを考えないと、私は今後の新しい計画というのは市民が納得する方向へは行かないと思います。どうですか、市営住宅はやめませんか。いっぱい余っていますよ。
---
◯葉山俊市都市部長 ただいま徳間議員からご質問いただいておりますまず1点目でございますけれども、民間アパートが非常に余っている、これを借り上げて市営住宅として供給できないかというご質問でございます。これは前にもご説明申し上げましたけれども、やはり国が定めた整備基準に適合した住宅でないと、国の補助制度がないため家賃助成が受けられないものでございます。そうしたものを市で借り上げることになりますと市の全くの持ち出しになるということで、こうしたアパートの借り上げということは財政負担が増してくるのかなということもありまして、財政的な問題を考えますと非常に課題があると考えてございます。
 それから、戸室の市営住宅予定地でございますけれども、市の財政を心配してのことと思いますが、ご承知のとおり、県から市営住宅建設予定地として購入し、国のほうから高額の補助金を受けて用地を取得しております。この事業を中止することになりますと、高額な補助金を返還しなければいけないという返還義務が発生してまいります。議員はご承知ですが、我々としましては、補助金を返還するのではなく、新たな建設地の国庫補助金を受け、住宅整備基金、起債等を活用して、一般財源を使用しないで建設を進められないかということで計画をいたしております。今年度実施いたします基本設計において、そうした財政的事情を踏まえまして、建設戸数、事業費の見直し、また建設年度を段階的に行うことを考慮しまして事業計画を策定していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
---
◯28番 徳間和男議員 つまり国の基準でないと市営住宅として使えないということですね。そんなのは国に対して変える努力をしたらいいのです。今までやってきましたか。変えろ、いっぱい余っている民間の住宅を使いたいから国の基準を緩和しろと。
 それから県の土地は、県の言い分は、住宅が要らないのに建てろというのと同じことです。今、地方分権というのは県も地方分権をやれと言われているのです。県も中央的な要素を持っていますから、市町村に対していろいろなことを言ってがんじがらめにする力を持っています。それをやめろという時代なのです。
 もっとわかりやすく言えば、日本の経済状態を見るとそうでしょう。所得が2番目から、今18番目か22番目でしょう。日本はどうしてこうなってしまったか。つまり日本に競争力がなくなった。その1つが役所の規制だというのです。だから、今みたいなことを言わないで民間のアパートが使えるような努力をやってみようと。やってみた結果だめなら、また別の方法を選ぶ。
 今の都市部長の答弁はおかしいのです。一般財源を使わないで市営住宅をつくると言ったでしょう。何で一般財源を使わないでできるのですか。できるわけがないでしょう。起債を起こしたら一般財源で返すのです。そういう感覚もおかしい。そんな感覚は民間では考えられない。借金だから一般財源ではないという理由はどこにあるのですか。借金したら一般財源で返すのでしょう。つまりそれをやめろとさっきから言っているのです。後年度負担になるものを、後から支払うようなものをやめていかないと弾力性のある財政にはならないということを言っているのです。斎場も同じでしょう。今使えるのだから今の斎場を使っておいて延期するとかすべきではないですか。
 それでは聞きますけれども、財務部長、今の市営住宅も含めて、斎場も含めて、これらを野放しに、野放しはやめましょう、このままやっていたら、市長の政策的経費を除いた固定経費というのはどういう傾向になっていきますか。
---
◯下嶋和美財務部長 先ほどから出ておりますように、政策的経費、普通建設費が年々減って現在10%ということでございますけれども、当然ことしについても、例えば公民館建設事業とか、道路整備も含みまして、まだまだ普通建設は10%程度あるわけでございまして、これがその新たな事業をやったことによって、すべてなくなってしまうかということまでには結びつかない。例えば今後、財政健全化法等によりまして、指標等も今年度から出していくようになりますけれども、これについても、将来負担率などについても、財政健全化法で言う再建団体みたいなものにはなり得ない状況ではあるということでございます。
---
◯28番 徳間和男議員 要するに、国が指導している財政の指数などというのは生きたものではないです。私が言っているように、市長の政策的な経費がどんどん狭まっていることに私は危機感を持っているのです。
 時間もなくなっていますので、したがって、新設の斎場も含めて、ここに建てかえを要する公共施設が全部で16あります。これは建てかえ計画の時期が決まっていないものもありますけれども、つまり建てかえる必要がある。市立病院も入っています、斎場も入っています。これらをやったときに将来の固定経費がどのように推移するか、後で資料を出してください。
 次に行きます。教育ですけれども、教育委員会はこういうことに気づかれたことはありますか。厚木市は、教育、あえて言えば進学、進学の環境に恵まれていない地域だと感じたことはありますか。
---
◯曽田高治学校教育担当部長 厚木市の進学環境が十分ではないのではないかというお尋ねかと思いますが、まず神奈川県では、平成12年度から高校改革を進めておりまして、その中で再編統合による学校規模の適正化とか配置、単位制の普通科高校等新しいタイプの高校の設置、現在後期の計画になっておりますけれども中高一貫教育を行う新設、そういうものについてさまざまに取り組みを行っております。
 高校改革に関しては県の所管ではございますけれども、厚木市としては毎年ほとんどの子供たちが高等学校等の上級学校に進学をしているような状況がございますので、教育委員会といたしましては、中学校側における進学環境の整備という観点からやらなければならないこととして、子供たちの目的意識、進路意識をしっかり育てる。あわせて、これが一番大きなことかと思うのですけれども、子供たちに学力をしっかり身につけさせる。それに尽きるのではないかと思っております。進学環境は、高等学校に関してというと、ちょっと教育委員会としては難しい面があるのですけれども、そういうことで考えております。
---
◯28番 徳間和男議員 私は特に高校のことを言っているのです。進学校がないでしょう。厚木市というか、この周辺に私立の進学校はないでしょう。公立もないでしょう。これはやはり教育委員会というか厚木市というか、当事者は自分の学校を忙しくする努力はしないと思うのですね。だから地域の活動で県の教育委員会に要請するとか、そういう準備はありますか。
---
◯曽田高治学校教育担当部長 市の教育委員会として直接県への要望ということについては今までやっておりませんし、ちょっと難しい面があるのですけれども、毎年、県の教育委員会のほうに神奈川県市町村教育長会連合会からさまざまな要望等を出しております。その中で高校改革推進計画の後期実施計画については、今後も子供たちのニーズ、希望が非常に多様化してきているので、そういうものが生かせるようにぜひ十分に配慮して進めていただきたいという要望は出していると聞いております。
---
◯28番 徳間和男議員 時間がありませんから、だから具体的に言うと、厚木市とか周辺の自治体の運動で、例えば厚木高校を進学校にさせるぐらいのことはできないのですかね。要望しておきます。
 次に、高齢者の問題ですけれども、時間がないので特に68歳、69歳の前期高齢者の扱いについて、市長のさっきのご答弁だと前向きに対応しようというお話でした。これはやはり68歳、69歳以上に経費負担が出るようなことは恐らくほかの自治体との関係からいっても考えられないでしょう。そうすると、例えば68歳、69歳を今まで前期高齢者でやっていたわけです。今度、市単独の前期高齢者の扱いを73歳、74歳にした場合には、経費負担はもちろん減るでしょう。72歳、73歳、74歳とやった場合には、68歳、69歳のマル老の負担とどう違いますか。
---
◯宮代良久市民健康部長 議員がご指摘のとおり、68歳、69歳からいわゆる前期高齢者の70歳から74歳までに高齢者の医療助成制度を改正した場合にどうなるかということですが、1つには、現在、国の医療制度そのものが一貫性がないというのでしょうか、2割になるのか1割にするのか。また新聞報道などでは前期の70歳から74歳につきましても、来年度も1割のままでいくようなお話もあるようですけれども、その辺も踏まえなければわからないところですが、議員がお話しのとおり、73歳、74歳に移行すれば、市の負担は大分軽減するのではないかと考えております。
---
◯28番 徳間和男議員 もちろん73歳、74歳にしても、72歳、73歳、74歳にしても、いずれにしても市の単独事業をやろうとするのは……。いろいろなことはありますよ、所得制限とかいろいろな条件はあるにしても、そういう前向きな姿勢でいるということでいいですか。
---
◯宮代良久市民健康部長 市長も登壇でご答弁いたしましたとおり、国の動向を見ながら、年齢要件、所得要件を考慮しながら、制度の見直しをしていきたいということでございます。
---
◯28番 徳間和男議員 これだけではありませんけれども、いつも話題になるのですが、特にテレコムパークみたいな場合に話題になるのですが、議会も責任があるだろうというようなことをよく言われてきました。その前期高齢者の扱いを、例えば今の経費がいいとか悪いとかではなくて、今の経費と比較した場合、72歳、73歳、74歳の3年というのですか、その3つにわたる年齢にするという計算。ちょっと難しいと思いますから、時間をかけてもいいですから。それから70歳以上、あるいは71歳以上で厳しい所得制限をつけた場合には市の負担能力があるかどうか。
 負担能力と言うと非常に難しいけれども、その負担能力の話はいいですから、幾らぐらいになるというような資料を1回出していただいて、議会もその検討というか、ご意見を申し上げたい。小林市長と責任をともにしたいと思っていますから、ぜひ今の資料を出していただきたい。所得制限というのは非常に難しいですから、所得制限については提出される側の一定の条件ということで結構です。
 恐らく72歳、73歳、74歳、所得制限のやり方によってはこれぐらいいけるのではないかと。つまり市の負担にも、先ほど申し上げましたように、市長の政策的な経費に限度がありますから、それらを考慮した上でどうなるのかという資料を出していただきたいと思います。前向きに前期高齢者市単独事業をやっていかれるということがわかりましたからこの問題はいいと思いますけれども、ぜひその資料を出していただいて考えていきたいと思っています。
---
◯宮代良久市民健康部長 資料につきましては、今所得の関係や一定の条件ということをいただきましたので、市の内部で検討して出すようにさせていただきます。
---
◯石射正英副議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時47分  休憩
     (石井芳隆議員退席)
   ──────────────
     午前10時57分  開議
---
◯石射正英副議長 再開いたします。太田洋議員。
---
◯27番 太田 洋議員 (登壇)通告に従い質問させていただきます。
 平成20年度がスタートして2カ月余りが経過いたしましたが、いまだ市全体が沈滞した雰囲気の中で混沌として流れているように感じられます。今年度は小林市長のカラーを市政運営に反映していく年でもありますので、「明るく楽しい元気なまちあつぎ」を目指して、さらには3つのあつぎ元気アップ戦略の第1ステージの幕あけの年にふさわしい起爆剤となるような事業を早々に執行をお願いするとともに、その効果を期待しております。
 さて、ごみ中間処理施設建設候補地の問題も、昨年暮れに候補地である棚沢地区を見直し、ことし3月定例会において理事者側からこれまでの進め方について謝罪の意が発表されたことは、当初から棚沢地区への強引な建設に疑問を持ち続けておりました地域の皆さんや私にとって、今後の課題は残されているものの、一応の決着がついたものと考えております。
 今後は、外部専門委員を含めたごみ中間処理施設建設候補地再検討委員会において再検討されると聞き及んでおりますが、今までの失敗の二の舞にならないよう十二分に検討をされ、候補地検討の際には地域の皆さんと十分に議論を重ね、合意形成に持って行っていただきたいと願うところでもあります。
 また、候補地選定のおくれから平成24年度の新施設稼働は事実上困難と見受けられますが、厚木愛甲ごみ処理広域化基本計画の早期の見直しや候補地決定までの間の厚木愛甲環境施設組合の事務停滞など、当面の課題にどのように対応されるのか注視してまいりたいと存じます。
     (石井芳隆議員復席)
 次に、冒頭述べました3つのあつぎ元気アップ戦略のうち、環境と調和した活力あるまちづくりによる元気アップとしての活力戦略でありますが、地域産業の繁栄はまちに元気と活力を与え、地域の雇用創出につながり、さらには市税等による安定財源が確保できるなど、その効果ははかり知れないものがあると考えられます。その原動力となる産業が地元建設業界であると思われますが、現状は公共事業の受注減に伴い、経営が逼迫している事業者も多々あると聞き及んでおります。
 他の地域の事業者が単一的に厚木市の公共事業を請け負っても、市への愛着と再生の精神がなければ市税を無駄に支出することになりかねません。厚木市のまちを繁栄させていくには、市民が地域の仕事に貢献でき、そこで生活ができるようなシステムが必要ではないかと思います。
 そこで、市民協働元年にふさわしい施策の展開と元気再生予算の執行方針を中心に、市長の政策理念を含めまして、市としてのお考えを具体的にお伺いしたいと存じます。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 環境行政について
 (ア)ごみ中間処理施設の建設候補地再検討委員会の役割と使命は何か。
 (イ)市として厚木愛甲環境施設組合の事業推進をどうとらえているか。
 イ あつぎの元気アップについて
 (ア)地元建設業界の経営の現状をどのように認識しているか。
 (イ)元気と活力のある地元建設業界を育成するにはどのような課題があるか。また、その対策は何か。
 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
---
◯石射正英副議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)ただいま太田洋議員から、環境行政について、ごみ中間処理施設の建設候補地再検討委員会の役割と使命は何かとのお尋ねでございますが、ごみ中間処理施設建設候補地の見直し再検討を進めるに当たりまして、本年4月、厚木市ごみ中間処理施設建設候補地再検討委員会を設置したところでございます。
 見直し再検討に当たりましては、経済性、効率性など客観的なデータによる検討を重ね、候補地選定までの経過を市民の皆様にご理解していただくことが何よりも大切であると考えております。
 次に、市として厚木愛甲環境施設組合の事業推進をどうとらえているかとのお尋ねでございますが、厚木愛甲環境施設組合につきましては、ごみ処理の広域化を目指して、厚木市、愛川町、清川村を構成市町村として平成16年4月に発足し、中間処理施設及び最終処分場の平成24年度の稼働に向けて取り組んできたところでございます。しかしながら、ごみ中間処理施設建設候補地につきましては、見直し再検討を進めることといたしましたので、組合ではこのたび計画変更を行ったところであります。今後におきましては、組合の事業が進展いたしますよう、市といたしましても課題解決に向けて取り組んでまいります。
 次に、あつぎの元気アップについて、地元建設業界の経営の現状をどのように認識しているかとのお尋ねでございますが、県内の中小企業景気動向調査によりますと、各業界の経営状況は、卸小売業、飲食サービス業、建設業等の業種につきまして、前期に比べマイナスの傾向にあり、景気の低迷が続いている結果となっております。この主な要因といたしましては、原油・原材料価格の高騰に伴う利益率の低下や受注件数の減少などがあり、依然としてその経営の現状は厳しい状況下にあるものと認識いたしております。
 次に、元気と活力のある地元建設業界を育成するにはどのような課題があるか。また、その対策は何かとのお尋ねでございますが、一般会計予算に占める普通建設事業費の割合は、ここ数年、減少傾向にあります。このように公共工事が減少している中で、いかに優秀な力を持っている地元建設業界の方に公共工事を履行していただくかということが大きな課題ではないかと考えております。その対策といたしましては、愛市購買を原則とした条件つき一般競争入札を引き続き執行していくとともに、本年度はあつぎの元気再生予算のもと、優良建設工事の表彰を受けた方や、災害協定等地域貢献に尽力された方々を対象とした入札を実施するなど、元気と活力のある地元建設業界の育成に努めてまいりたいと考えております。
---
◯27番 太田 洋議員 どうもご答弁ありがとうございました。では再質問に入らせてもらいますが、私、ちょっと通告の順番を変えさせていただきたいと思います。最初にあつぎの元気アップについてから入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 今市長がいろいろとご答弁くださいました。まことにそのとおりではないかと思いますが、今、市長が認識していることと、今現状、どのようにこの建設業界の経営者が悩んでいるかという問題なのですが、今から四、五年前というのは、地元の建設会社の経営者の方は、金がないのはなれているが、仕事がないからつらいというような言葉を言われていました。しかしながら、現状を見てみますと、今はもっともっと切実な叫びに変わっているわけでございます。
 おれは地元で3代続いた建設会社だが、これからも代々続けてきた生業、なりわいとして続けられるのか心配で、次世代に引き継ぐ前に3代続いたこの会社を整理、または廃業しようかという切実な悩みを持っているわけでございます。地元建設業者は1つの産業として今後も成立していくものか、そして周りを見ますと多くの同業者が倒産、転職、転業、または廃業していく現実を見て悩んでいる経営者もすごく多いようにも感じられるわけでございます。
 こうやってまじめな業者の声を無視することはできないと思います。このような建設業界の現状をどのようにとらえ、その対応をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
---
◯高橋修一産業振興部長 ただいまのご質問でございますけれども、建設業を初めとするあらゆる産業は、本市の財政を支えるとともに、元気なまちづくりの原動力になると考えております。特に建設産業は、あつぎ元気アップ戦略において、先ほど言われました活力戦略である環境と調和した活力あるまちづくりには必要不可欠であると私どもは考えております。
 その建設業界の経営の現状でございますが、昨今の原油高からくる鋼材などの工事資材価格の高騰や公共工事の減少などにより大変厳しい経営状況にあると考えております。
---
◯27番 太田 洋議員 どうもありがとうございます。実際に建設業が立派な生業として繁栄し、誇りを持って次世代に引き継がれる活力ある産業として成立できるように、官民ともに知恵を出し合うことが必要ではないか、私はこのように思っているわけでございます。
 では次に、元気と活力のほうへ移らせていただきたいと思います。こちらはちょっと長いので、答弁はなるべく短くお願いしたいと思います。
 まず最初に、公共工事の発注に当たり、市は競争性、公平性、透明性と言っているが、競争性が先行する余りに低価格での落札の状況も出ている。これでは建設産業が衰退してしまうので、この点について市の考え方をお伺いしたいと思います。
---
◯門倉照雄総務部長 建設産業につきましては、本市の社会基盤づくりには欠かせないものと認識をしてございます。そういうことから、今年度からは、契約課で発注をいたしますすべての工事におきまして、最低制限価格を設け、過度な低価格による入札、いわゆるダンピング受注を防止しようということで行ってございます。
 また、厚木市内の建設業者に工事ができるものについては市内の業者に発注をしたり、そういう愛市購買の考え方に沿いまして今後も実施をしていきたいと思っており、これによりまして本市の安定した税収にもつながるという面からも、今後も元気と活力のある建設業界の育成に努めてまいりたいと考えております。
---
◯27番 太田 洋議員 そのとおりだと思いますが、行き過ぎた競争で業界が疲弊して、また地元の建設産業が衰退してしまっては本当に元も子もないので、どうか発注者は品質の確保とともに地元建設業の健全育成も視野に入れられますよう要望しておきます。
 続きまして、災害発生時に最初に駆けつけるのは確かに地元の業者であると思います。住民が安全で安心して生活ができる生活環境を支えているのも地元に密着した建設業界であります。こうした企業が生き残ることができる環境を入札制度の中できちんと位置づける必要があると思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
---
◯門倉照雄総務部長 災害が発生した場合に、やはり迅速な対応というのは一番大切なものであろうと認識をしてございます。こうしたことから、地元にいらっしゃいます建設業者を初めとした災害時に協力をしていただける方が欠かせないものと認識をしております。
 本年度におきましては、平成18年度から始めました優良工事の表彰者を対象としました入札に加え、今年度、元気アップ戦略の一環といたしまして災害協定締結業者を対象とした入札を厚木市入札・契約制度検討委員会で検討し、工種等を考慮いたしまして実施をしていく予定でございます。
---
◯27番 太田 洋議員 実はこの件につきまして、地元建設業界というのはすごく大事だと思うのです。なぜならば、いざ災害のときに、これはやはり地元の建設業界にお願いしなければできないことなのですが、多くの人が―国でも県でも市でも競争競争で、建設業界は仕事をやっても結果的にはなかなかメリットがない、苦しんでいる。この点は十分考えてもらわなければいけないと思うのです。四川省にしてもそう、ミャンマーにしてもそう、いざ自然災害が発生したときにはどうなっても東京都とか他からは人は来ませんから、地元の業者がその災害に携わらなければできないと思うのです。しかしながら、建設といっても、土木、建築、電気、管工事、造園、設計、多くの10幾つという協会がありますけれども、これらがやっぱり一致団結して安全安心なまちづくりをやってもらわなければできないわけです。
 今度の四川省にしてもミャンマーにしても、いざ災害のときにユンボもなければ建設機械もない、人もいない。いざとなった場合、あれがもう少し建設機械か何かをどんどん入れれば生存者はもっとふえたと思うのです。ああいうことがありますので、これは総務部長も十分考えておいてもらいたいと思う。やはり地元の建設業者を大事にしなければ、いざ災害のときに会社が弱体化していてそういう機器がない場合、手伝いたくても手伝えないのが現状ではなかろうかと思う。十分この点は肝に銘じていただきたいと思います。
 次に、それに対して先ほど総務部長のほうから入札制度の話をいただきましたが、私は、無理な価格で入札してくるような業者を締め出すためにも、最低制限価格をある程度高目に設定すべきだと思うのです。今現在、市そのものが行っている最低制限価格というのは、幾ら幾らは最低制限価格は設けません。しかしながら、あるものについては3分の2ですか、60%から65%以上、85%以内の最低制限価格を設けるとなっているのですが、私は1点、行政にもすばらしい技術を持っていたり積算する人がいるわけです。この事業を起こすには幾らだという計算は完全にできると思うのです。その数字を出しておいて、競争させておいて、何でもいいから安値、安値でとやるのは、私はこれは大きく間違っていると思う。
 四川省のあの小学校がつぶれた。いろいろな問題があって、オケラだかおからだか、中がぐずぐずだというのですね。13ミリ、15ミリの鉄筋を入れなければいけないものを針金が入っていたというので、4階建てが2階沈没して3階が1階になっていたという現象もあるわけです。だから、もう行政である程度の金額が出れば、もうその数字が正しいと私は思うのです。なぜそれを競争させて一銭でも安くと。そういうことを言いながら、いざ災害のときに、手伝ってくれよ、援助をしてくれよ、災害協定を結んでいるからやってくれよと。これではちょっと業界のほうでは現実できないと思うのです。
 そこで、今私が言った最低制限価格。いろいろ資金力のある人はぎりぎりでたたいてもできるわけです。要するに1000万円の仕事を650万円で、力があればとれるわけです。力がない人は650万円でとるわけにはいかないわけです。そうすると、幾ら行政のほうで仕事をどんどん出したにしても、決められた業者しかとれないわけです。この辺を再度考えてもらいたいと思うわけでございます。だから、この点について総務部長はどういう考えを持っているか。
---
◯門倉照雄総務部長 最低制限価格につきましては、先ほどから話が出ておりますように、いわゆるダンピングの受注を排除するために設けてございまして、厚木市におきましては、今年度から契約課で執行いたしますすべての工事案件につきまして適用させていただいております。設定方法につきましては、工事の案件ごとに適切に設定をしております。しかしながら、昨今、工事資材の原価が非常に上がっているという市場の動向もございますので、その辺を注視しながら、検討して設定をしていきたいと考えております。
---
◯27番 太田 洋議員 今言われたとおり、確かに最近の資材単価の上昇がございます。しかしながら、市、県、国でもそうですが、1つの事業を発注するというより積算する時期は、半年から10カ月も前に積算するわけです。その後、ちょうど鋼材ですか、鉄の値上がりということで、やはり鉄筋屋が一番困っているのは、きょうとあしたの値段が違うわけです。しかしながら、入札に応札して落札しますとその金額でやらなければいけないわけです。
 今まで、市のほうのお仕事にしても、途中で見直すなどということは一回もしていないと思うのです。もうそれで応札したのだから、落札したのだから、それで仕事をやりなさいよと。仕様書はこういうものだよと決められて、落札した業者は仕事を完成に持っていかなければいけない。しかしながら、現実といえば、毎日毎日資材単価が高騰しているから、今まで100円で買えたものが140円、150円ということになっている。そして、建設機械を動かすのでも何でも、120円、130円のガソリンの値段ならいいけれども、今はもう170円というのが出た。そういうのを全然検討したこともなくして今まで出していたのが現状ではないかと思う。
 今総務部長がおっしゃったとおり、これからはそういう形で見直すということですから、これから発注した場合にはこういうことも現実に考えてもらって、途中でものが上がるなら上がったような対策を考えていただきたいと思っております。
 その次に、私は1つこれだけ、要するに市長、そして理事者の皆様方、先ほど言った大きな柱の元気アップ、安全安心、楽しい厚木のまちづくり、元気なまちをつくる、道路とか照明とかにぎわい処とか、いろいろな方策を考えております。私はもう以前から考えておりますが、この建設業界というのですか、さっき言った10団体、12団体、この産業がよくならずして厚木のまちなど絶対に元気にはならないと思う。この業界がもうずうっと育てているわけです。今その業界も、しにせの大手、地元の大手がみんな廃業したり転職したりして、今現在なくなっています。それで新しい業者が有象無象と出ているわけです。
 要するに、厚木市の業界の中で1つの例が建設業界といえば、今までは100社、120社あったのが、今40社か50社でしょう。管工事業協同組合でも40社か50社で、みんな少ない。準市内とかその他で圏外の人が入っているから100社だの90社だのと多くの業者が名を連ねておりますが、現実、厚木の業者といったら、もう昔から見れば3分の1やっとかなという状態になっているのです。
 だから私は、建設工事に限らず厚木市が行う事業を市内の業者が受注すれば、先ほど言った税収にも還元されるとかいろいろな面で、要するに親というよりももとがとって下請業者に渡しても、下請業者も市内の業者ならば、1000万円で1つの物件を渡し、厚木市の業者がとって、今度はそれに付随した工事を市内の下請業者でやれば、厚木市の会計管理者のほうから、工事が完成したらよくできましたとお金を支払います。そのお金はまた地元の業者にみんな戻ってくるわけです。それで1年たつと税を納めるわけです。お金が生きてくるわけです。
 だけれども、市外、圏外の人がとった場合には、要するに1000万円のお金をせっかく渡しても、そのお金は横浜市なり川崎市なり小田原市なり平塚市なりへみんな分散されてしまうわけでしょう。せっかく税で1000万円の金でこの事業を起こしたにもかかわらず、全部もとには戻らない。だから私は、今言ったこういう問題をなるべく地元の業者優先でやっていただけないだろうか。これは総務部長、どうですか。
---
◯門倉照雄総務部長 今議員がおっしゃいましたとおり、建設業につきましては非常にすそ野の広い産業でございまして、市内の産業の活性化には非常に有効なものだと考えておりますので、先ほども申し上げましたとおり、愛市購買の精神で発注についても心がけていきたいと思います。
---
◯27番 太田 洋議員 地方分権の基本的なことで自分のまちは自分でということもございますが、自己決定、自己責任という考え方から、この事業はやはり愛市購買をもとに、愛市購買といっても極端な愛市購買でなくていいのです、なるべく地元の業者が潤えるような発注方法にしていただきたい。
 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○そういうことも踏まえた考え方をしなければ、今きれいな言葉で愛市購買運動、地元の業者をかわいがるなどと言っても、実際はそんなことはできないと思うのです。ここが根本だと思うので、ひとつ元気アップに連ねて、まちの元気アップをつくるための建設業界、同じ業だからね。
 それで、もう1点ちょっとお話ししておくけれども、要するに、商業、工業、農業、この3つには同じ業で年間何千万円も補助金を出しているでしょう。建設業というところでなぜ出ないのですか。建設業は、ボランティア、花火大会、商観まつり、いざ災害のときに災害協定を結んでいるから出動しなさい、いろいろとこの人たちにはお世話になっている要素がいっぱいなのです。いっぱいにもかかわらず、今まで何にも。建設業界というのは使うだけ、面倒は見ていない。それで商業とか工業とか農業は、耕運機を買うといえば、はい、補助。商観まつりをやる、はい、補助。工業展とか何かをやる、はい、補助。ほかの業は全部出ているではないですか。同じ業で何で建設業界にそういうことができないのか。この点も今後の大きな課題として取り組んでいただきたいと思います。総務部長、どうもありがとうございました。
 それでは時間がなくなるので、今度は楽しみにしていたごみ中間処理施設の建設について、森住環境部長のほうへ移らせていただきます。
 ごみ中間処理施設の建設候補地再検討委員会の役割と使命ということです。まず、市は、ごみ中間処理施設建設候補地を再検討するために、ごみ中間処理施設建設候補地再検討委員会を発足されました。しかし、発足されても、私どもはメンバーがわからないのです。きょう議員の中でメンバーを知っている人はいないと思うのです。ただ人数だけ、7人。それから、市長が記者会見か何かでお話しした形をちょっとかじっただけだけれども、これを説明してくれませんか。
---
◯森住勝男環境部長 再検討委員会につきましては、自然環境の分野、または商工業、農業、あるいは都市計画の分野、多方面にわたりましてご活躍をされている方々に委員をお願いし、7人の組織をもってこの4月に立ち上げた次第です。
---
◯27番 太田 洋議員 この7人でもいろいろとその道に精通とか何とかと書いてありました。それから、市民からの代表とか何とかで7人で構成されるという形なのですが、もう1点、ちょっと深く質問しますが、この7人の方は、要するに平成16年10月28日に庁内で検討委員会ができて、このときは9人で検討されて大体5回しか開いていない。9人で5回。それで時間にして大体1時間から1時間半で、5回の日にちを費やしながらにして7時間だけです。
 とどのつまりは、決定は棚沢がいいということで記者発表して、それがずるずるして結果も出なくて、去年11月までずるずる来てしまったわけです。当時の副市長が現地へ行かれて話をして、やっととりあえずは壁ができて、別の考えで再検討委員会というのができたのです。
 再検討委員会のメンバーは、そのときの資料とかもろもろあると思うけれども、これをもとにしてやるのか、それとも全然考えが違って検討するのか、この点はどうですか。
---
◯森住勝男環境部長 再検討に当たりましては、庁内で組織いたしました検討委員会の検討結果を参考にしながらも、新たな視点としての経済性、こういう客観的なデータに基づきながら進めていくという考えでございます。
---
◯27番 太田 洋議員 それでは、はっきり言ってこの会もそんなに進まない。要するに、9人のときの検討委員会は8カ所あったわけです。上荻野のほう、小鮎のほう、それから三田に2カ所、上依知、それから棚沢とか依知。それからもう1カ所ふえているではないですか。これもさっき徳間議員がほかの面で質問したけれども、飯山のグラウンドまで今載っているではないですか。あの三井住友のグラウンドまで候補地です。
 大変だと思うけれども、どういうことを検討するのですか。月に1回から2回検討して、12月までには市長にその結果を知らせるということなのですが、第1回目はもう会議をやったと思うのですが、どんな会議をやったのですか。
---
◯森住勝男環境部長 第1回目につきましては、市長から委員に委嘱状をお渡しいたしまして、統一的な認識を持っていただくために、まずこれまでの経過を説明して理解をしていただきました。
---
◯27番 太田 洋議員 そうすると、あくまでも前に検討したものを台にして検討するということ。それで、やはり棚沢地区の方もまだ心配しているのは、あくまでも棚沢という名称を現在でも出しているわけです。だけれども、現在、あそこはもう神奈川工科大学ではよそへ転売してしまった土地なのです。棚沢を含めて検討するというけれども、もう棚沢はないのです。ないとなればどことどこだとおのずとわかるけれども、これは新しい場所を探したりするのは大変だと思うのです。
 これはずるずるやると、2年たち、3年たち、4年たち、そして平成24年度の稼働は無理です。それはそうですよ。環境影響評価の調査をかけるのだって3年もかかる。設計するのだって3年もかかる。造成するのだって4年かかる。どこかへつくる場合だって少なくとも10年かかります。
 今度、平成32年度というのはどこから持ってきた数字ですか。新しい検討委員会にしても、もう平成32年というのは頭に入っていると思うのです。温暖化とかCO2の問題で平成32年などというのはどうなるかわからないし、平成32年のときにどんな炉ができるかわからないと思います。今一生懸命、実施設計とか何とかとやっているけれども、平成32年というと今から12年後なのです。私など生きているか死んでいるかわからないです。それを今検討するわけなのです。
 ちょっと時間がないからこちらから話します。そうなると、ずるずる引っ張っていると、1町1村の人が大変迷惑をこうむるのではないかと思うのです。1町1村が。聞くところによれば、清川村も一生懸命、最終処分地の土地確保のために努力してこられて、やれやれ、決まったわけです。決まっているけれども、ただただそういう話だけ。母体がはっきりしないから何も進まない。
 それからもう1点、厚木愛甲環境施設組合もやって4年たつけれども、この働きは何をやっているのですか。あそこの運営はだれがやっているのですか。1市1町1村の中で仮に1億円かかるとなれば、8500万円は厚木市、愛川町が1400万円、それから清川村が残り分。これで運営して4年間やっているわけです。みんな税金からそれをやっているわけです。これをやって、これで平成32年とか何かはっきりしなければ、市町村も大変だと思うのです。税金でやって、その中身は給料だけです。あとは何もやっていないのです。
 それで今度、何か3月ごろの計画を見たら、こちらの計画は平成24年というのです。話を聞いたら平成32年なのです。一体、平成24年か平成32年か、どちらが正しいのか、この辺の難しい点もあるのです。だから、もう少しはっきりと、そしてある目的の場所があるならば、全勢力を傾けてぜひお願いしますとやったらどうですか。環境部長、どうですか。
---
◯森住勝男環境部長 候補地の選定につきましては、ここで4月から民間の組織であります検討委員会にお願いをしているところでございます。それでいろいろな条件を明確にした中で、適地なのか、適地ではないのかという形が検討委員会の中で順に結論が出ていくのであろうと思います。厚木市といたしましては、検討委員会を組織しましてお願いをしているわけなので、その結論を見守ってまいりたいと考えます。
---
◯27番 太田 洋議員 私が先に結論を言ってしまいます。要するに、8カ所ですね。8カ所あるところで、棚沢はご承知のようです。それから三田地区の千代田化工と座間荻野線がぶつかった上下のところ、これももう不可能です。新しい工場が建って、もうこれはだめです。そうすると8カ所のうち3カ所はもうだめで、あと5カ所なのです。愛川町と厚木市の境のほうの、場所は言わないけれども下がったところの右側とか、いろいろなところをねらっているわけだけれども、どう見てもあそこにオーケーは出ない。では、上依知のところへ持っていくか、上古沢の川畑組の残土捨て場のところへ持っていくか、さっき言ったグラウンドへ持っていくか、もうそれきりなのです。これあたりへ持っていったら大変な建設費がかかるわけです。
 だから、あとは言わないけれども、皆さんで英知を出し合いながら、7人の人もせっかくお受けになって前向きに検討しようと言っているところだから、その人たちと協力しながら、話し合いながら、もうここがいいと言ったところは全身全霊を傾けて進めてもらいたいと思っております。
 この中間処理場は、ずるずるずるずる引っ張ってしまった。これはもとを正せば難しい点がいっぱいあるけれども、もうこの辺は古いことをさかのぼってやるよりは、新しい道へどんどん行ってしまったほうがいいと思います。そういう取り組みをしてもらいたいと思います。清川村の最終処分地も十分検討してもらう余地があるけれども、こちらがしっかりしなければ、清川村も愛川町も動けないと思うのです。ひとつよろしくお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
---
◯石射正英副議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午前11時45分  休憩
     (太田洋議員退席)
   ──────────────
     午後1時00分  開議
---
◯石射正英副議長 再開いたします。越智一久議員。
---
◯13番 越智一久議員 (登壇)それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。
 まず初めに、鳥獣等被害対策について、獣害防護さくの進め方についてをお伺いいたします。
 昨年の鳥獣による被害については、夏の気候がたまたま鳥獣のえさとなる植物の生育に適し、生育がよかったと思われることから、イノシシ、シカによる食害は多少軽減されたようでございますが、荻野等の里山にすみついている猿に対しては、気候に関係なく、その行動範囲は市内各地に拡大し、その被害も増大しているのが現状であります。幸いにも、現在においては、人間への大きな被害はかろうじて免れているところでありますが、近年の出没や行動を見ていますと、今後非常に懸念されるところであります。
     (太田洋議員復席)
 前年度より荻野地区に獣害防護さくを設置し始めているところであり、その設備を見ると、シカ、猿等、障害物を飛び越え侵入するものに対しての効果は期待できるものと考えますが、イノシシ等、地面を掘り、または障害物を押しのけて侵入する野生動物に対しての効果は余り期待できないのではないかと判断しているところであります。
 玉川地区においても、イノシシ、シカによる農作物の被害は、前にも述べた状況等のように、全体的には少なかったようでありますが、野生動物の近年の出没傾向からすると一時的減少と判断ができ、今後もその被害は増大する傾向にあると考えます。このことは、けもの道の状況を見ると、活動がさらに活発化している痕跡が顕著であります。今後においても、被害の発生が確実に増加するであろうと判断をしております。
 また、これら野生動物に付着するヤマビルについても、年々民家に生息地が迫り、範囲もさらに拡大する傾向にあり、住民はその対応に連日苦労しているところであります。今日のヤマビル生育地の拡大状況を考えますと、このままでは、玉川、飯山、荻野の特定地区のみならず、市内里山隣接地域全体に、この一、二年後には確実に蔓延するであろうと考えられます。これら鳥獣被害並びにヤマビルの対応については、昨年9月議会においてもご質問をしたところであり、一部対応を実施していただいているところでありますが、根本的な対策にはなっておらず、地域住民からも、もう待ってはいられないとの苦情を数多く受けているところであります。
 したがいまして、私は、根本的対策として、鳥獣と人間の居住地をさくによりしっかり区分けし、その境界線から人間の居住地に入り、被害をもたらす鳥獣は極力捕獲し、その被害を減少させ、戦後人間が奪った鳥獣本来の森林等生息地は、その環境を人間が再生し、生息区域内の野生動物はしっかりとした頭数管理を実施するなど、人間の居住地に進出しなくて済む、自然環境をつくることが重要と考えるところであります。
 野生動物とのすみ分け方法としては、丹沢大山の森林地域と市民住宅地との間に広域的な防護さくを設置し、里山への鳥獣進出を極力阻止することが、今後も永遠に続くであろう鳥獣被害を最小限に抑えることになると考えるところであります。
 また、その防護さくについては、現在一般的に設置されている有刺鉄線並びに電気さく等の方法がありますが、有刺鉄線においては、費用も安く、設置も簡単であるが、耐用年数に問題があり、劣化した一部が壊れると連鎖的に破損が進み、その修復に多くの時間と費用を要するところであり、電気さくについては、簡易であり、設置も簡単でありますが、設備の強度並びに草木などが成長し、接触による漏電を起こすなど維持管理に問題が多いと考えるところであります。
 これら状況を踏まえ、広域的獣害防護さくは、設置後の管理並びに耐用年数等を考慮し、私は、道路ののり面等に現在設置されておりますネットフェンスを基盤とした設備を設置することが、今後長期間効果のある設備として、経済的にも効果的にも得策であると考えるところであります。
 また、防護さくの設置場所については、前段でも申し上げましたとおり、市内西部森林地域の有害鳥獣を市内東部の住宅地へこれ以上移動させないよう、野生動物とのすみ分け線となる広域的な防護さくを伊勢原市の境から清川村の境までとし、その設置位置は山林と居住地の間で人間の生活に直接的に影響しない場所を選ぶとともに、極力維持管理しやすい林道などに設置することが有効と考えております。
 また、その設置されたさくの設備両側3メートル程度をすべて伐採し、設備の状況が一目でわかることが、その機能の低下、あるいは設備の劣化を招かないものと考えます。
 また、これら設備の維持管理については、地域は地域の住民が守るとの原則から、地域に設備管理委員会などの結成を促し、設備の維持管理を委託することが最良であると考えるところであります。これら状況を踏まえ、早期に広域的な防護さくの設置をお願いするところであります。
 次に、森林整備の考え方についてお伺いいたします。現在、当市西部の森林は、戦後の大規模な県の造林事業等により植林された杉、ヒノキ林が多くの面積を占め、その開花時においては山林火災を思わせるほどの花粉が飛散し、鼻炎等の健康被害をもたらすとともに、杉、ヒノキの原木においては、廉価な外来木材の輸入に押され、材木としての価値が減少し、個人地主においての植林地の整備意欲は衰退し、全くと言ってよいほど整備がされていない状況にあります。その山林には密植された樹木が成長し、日光が入り込まず、地肌には草を初め低木も全くない状態になっており、大量の降雨時においては土砂の流出が進み、土石流の危険も発生しております。
 また、雑木林においても、生活様式の変化により、まき、木炭の使用が皆無となり、以前は定期的に実施されていた伐採がなくなり、雑木は巨大化するとともに、その下ではシノダケが生い茂り、人間を寄せつけない状態となっております。
 これらの現象により山林の保水力はなくなり、川の水量は減少し、水質は悪化し、従来からの水生動物も極端に減少して、メダカ、カジカ、蛍等身近に見られた生き物にも絶滅したものも数多く見られる状況になっております。また、野生動物にとっては、食べ物である植物が極端に少なくなり、おのずと里地にえさを求めて出てきているのが現状でございます。また、手つかずの里山に生い茂るシノダケ等が野生動物の格好の隠れ家となり、里地に出没し農作物の食害を助長しております。
 水源の確保、水生動物の保全並びに里地への野生動物出没による被害の発生、自然環境の保全、災害の未然防止等を考えますと、山林の間伐等整備が急務と考えます。今後の森林整備に対する取り組みはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
 続きまして、防災対策について、取り組みの方法について、高齢者等要援護者の避難対策は万全かについてお伺いいたします。
 先般発生しました中国四川省の地震においては、史上まれに見る大惨事となり、被災された方々には謹んでお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになりました方々にはここに謹んでお悔やみを申し上げたいと存じます。
 この地震については、我が日本においてもいつ発生してもおかしくない状況にあることは、多くの研究者の発表や、その報道を見ても明らかであり、当厚木市においても、発災時においては万全の体制がとれるよう、日々対応の研究を重ねていく必要があると考えているところであります。
 近年の発災時の報道等を見ておりますと、家族並びに近所の人の安否がとれない場面、これらが数多く報道されております。家族の安否は、家族の間で確認の方法を日ごろから話し合い、確認しておくことが必要であるとともに、学校、事業所等は、児童・生徒並びに職員等の安全確保と家族への連絡方法の再確認が必要なことは言うまでもありません。
 災害はいつ起こるかわかりません。発災時においては、まず地域にいる人が協力し合い、隣近所の住民が安全確保と安否確認並びに救護を実施するとともに、地域の被災状況を把握しつつ避難するのが絶対的に必要と考えます。しかしながら、近年の長寿社会において増加する要援護者については、その把握が非常に難しい状況にあります。昨今の個人、家族主義により、どの家庭がどのような家族構成なのか、どの家にどのような要援護者が住んでいられるのか、近所においても全くわからない状況が多くなってきております。個人情報の扱いから、緊急時の対応は非常に難しい状況にある状態でございます。これらのことから、発災時の高齢者等要援護者の対応をどのように考えているのかをお伺いいたします。
 次に、避難場所の周知方法についてお伺いいたします。台風等の進路並びに強さ、降雨量の予測情報は精度が向上し、風水害に対する危険判断は、地域総体的には事前にある程度の判断はできるようになってきておりますが、大規模な火災に対する危険性の判断は、火災の種類や風向き等により異なり、また地震については発災後でなければその危険回避行動ができず、事前の判断は非常に難しいなど、災害に対する危険回避行動は、住宅地等さまざまな条件によりその危険性の判断が難しい状況であります。
 このように、避難の必要性は、行政等からの指示による避難は別としても、おのおのの災害に対する避難はおのおのの判断によりその行動が起こされます。このような災害に対する避難場所の選び方は、市民それぞれがしっかりと理解し、さまざまな条件による被災時の避難場所を把握しておくことが必要となります。これら避難場所に対する周知はどのようにお考えになられますか。
 続きまして、今後の防災訓練のあり方についてお伺いいたします。近年の地球温暖化等の影響と思われる水害並びに地球全体にわたり周期的と思われる地殻変動による地震災害等大規模な災害が数多く発生し、その災害現場が報道機関により詳細に映し出され、多くの市民の防災に対する意識は高揚していると考えます。しかしながら、いざ自分が被災したとき、どのような行動がとれるでしょうか。私自身も、いざ直面した場合に平静さを持っての行動は、当然のごとく自信はありません。このことはだれもが同様であると考えます。
 そこで、毎年実施している防災訓練についてでありますが、炊き出し、三角きんの使い方、簡易担架の使い方、消火器の使い方、AEDの使い方等メニューは数多くあるとともに、多くの参加者で実施し、防災に対する意識向上策として非常によいということでございますが、ややもすると参加者を集めるという趣向に偏っている傾向も見受けられるようなところもあると思いますが、皆さんはどのようにお考えでしょうか。
 発災時に動揺し何もできないではなく、そのときこそ冷静に、また確実に行動がとれるよう訓練し、行動の体験を積んでおくことが本当の防災訓練であることは、ほとんどの市民が承知していられるところであると思います。しかしながら、その体験となるとなかなか個人でできるものではありません。したがって、この防災訓練を、市民一人一人が日ごろより頭の中で考えている非常時の行動を実証していただくという想定で、再度プログラムを組み直してみたらどうでしょうか。お考えはいかがでしょうか。
 以上申し上げましたことを踏まえ、今後の防災訓練に反映されることをお願い申し上げます。
 以上、質問をまとめます。
(1) 鳥獣等被害対策について
 ア 取り組み方法について
 (ア)獣害防護さくの進め方は。
 (イ)森林整備の考え方は。
(2) 防災対策について
 ア 取り組み方法について
 (ア)高齢者等要援護者の避難対策は万全か。
 (イ)避難場所の周知方法は。
 (ウ)今後の防災訓練のあり方は。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
---
◯石射正英副議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)ただいま越智一久議員から、鳥獣等被害対策について、取り組み方法について、獣害防護さくの進め方はとのお尋ねでございますが、近年、ニホンザル、ニホンジカなどの野生動物による農作物や生活環境への被害は、深刻な状況にあるものと認識しております。このような状況を踏まえ、現状における最も有効な手段である獣害防護さくの設置に昨年度から着手し、個体数調整とあわせて継続的に取り組んでいるところであります。
 また、設置に当たりましては、土地所有者のご協力はもとより、場所の選定が重要であることから、地元の方々のご意見、ご要望をいただきながら積極的に進めてまいります。
 次に、森林整備の考え方はとのお尋ねでございますが、近年、林業を取り巻く社会情勢は、木材需要の減少や労働者の高齢化などにより、依然として厳しい状況にあります。こうしたことから森林の荒廃化が進み、生態系に大きな影響を受けた野生動物が人里に出没し、農作物等の被害をもたらしているものと認識しております。
 本市といたしましては、平成13年度から、枝打ち、除間伐を行う森林所有者への支援や育成天然林整備事業を行い、現在約73ヘクタールの整備を完了しており、良質な木材の育成はもとより、自然環境の保全にも寄与するものと考えております。今後におきましても、新たに策定いたしました森林整備実施計画に基づき、計画的に森林保育事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、防災対策について、取り組み方法について、高齢者等要援護者の避難対策は万全かとのお尋ねでございますが、避難対策については、昨年6月から災害時要援護者支援制度を創設して、支援希望者の個人情報を自主防災組織と民生委員・児童委員に提供し、地域での安否確認や避難支援体制の整備に活用いただいております。
 しかしながら、対象者のうちまだ多くの方々が登録されていない状況であることから、本年度は、広報紙、市ホームページ等によりさらに制度を周知し、未登録者の登録促進を図るなど、災害時要援護者の避難対策の強化を図ってまいりたいと存じます。
 次に、避難場所の周知方法はとのお尋ねでございますが、本市におきましては、厚木市地域防災計画において、小・中学校や公園など48カ所を指定避難場所として、また火災が延焼拡大したとき輻射熱や煙から避難する場所として、ぼうさいの丘公園ほか2施設を広域避難場所と定めております。各避難場所の周知については、位置を記載した防災マップを各戸配布したほか、市広報紙やホームページへの掲載、また避難所周辺の道路には避難誘導看板を設置し、その周知に努めております。今後におきましても災害時における避難が確実にできるよう、あらゆる機会をとらえて周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、今後の防災訓練のあり方はとのお尋ねでございますが、防災訓練につきましては、毎年、防災週間中の日曜日に、防災意識の高揚を図るため、自主防災隊が中心となり、市民一人一人が災害発生時において何をするべきかを考え、基本的な災害対応訓練に取り組んでおります。
 今後の自主防災隊の訓練につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、要援護者の把握ができておりますので、それを活用して避難支援訓練などを取り入れていただくようお願いしてまいります。
 また、市職員による訓練につきましては、災害発生時の初動体制の確立が最も重要であることから、昨年度の訓練におきまして初動体制の検証を行いましたので、今後におきましては、これらを踏まえ、より実効性の高い訓練を実施してまいります。
---
◯13番 越智一久議員 それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず、獣害防護さくの進め方についてでございます。獣害は市内里山近郊住宅地全般に発生していると登壇で申し上げましたけれども、市としてその状況は認識していられるとの回答もあり、非常に満足しておりますが、この問題は、野生動物とのすみ分けをしっかりと実施しなければ、今後の被害の減少は望めないのではないかと考えます。
 したがいまして、私自体は、登壇でも申し上げましたが、丹沢大山の森林地域と、その東側に渡る部分に広域的なさくを設置して、1つのすみ分け地域をつくり、里山への野生動物の侵出を阻止するということを申し上げました。これらに対する市のお考えはいかがでしょうか。
---
◯高橋修一産業振興部長 ただいま議員がご指摘の獣害防護さくにつきましては、人と野生動物とのすみ分けをするための手段として最も有効であると考えております。それもまた広域的に連続して設置することによって、さらにその効果が増すものと考えております。
 また、野生動物は1市町村に定住するものではないことから、今後設置を計画する場合は、近隣市町村の獣害防護さくの設置状況を視野に入れながら検討していきたいと考えております。
---
◯13番 越智一久議員 ぜひともそのお考えで早期な設置をお願いできればありがたいと考えます。
 次に、このさくの設備ですけれども、先ほど申し上げました野生動物の行動、習性、これらにより、その設備はやはり相当考えていかなければならないものでございます。したがいまして、今荻野のほうで実施されているものに対しては、玉川、あるいは飯山地区においてはイノシシという厄介なものがおります。イノシシは地面を掘る、あるいは力づくで押して物を壊して侵入するという習性がございますので、やはりその広域防護さくにおいては相当強固なものが必要かと考えますけれども、この辺について市のお考えをお願いいたします。
---
◯高橋修一産業振興部長 猿の獣害防護さくにつきましては電気さくが最も有効と言われております。今現在、上荻野のほうに設置しておりますのは、高さが1.5メートルの金網フェンス、その上部に4本の電線を通しまして、全体で2メートルの高さになっておりまして、猿がフェンスに足をかけ、登ろうとして電線に触れることによってプラス・マイナスに電流が通り電気ショックが生じまして、人がそれにさわった実験をした場合は肩まで電流が走るということでございますので、猿にも相当な効き目があるということになっております。
 また、シカ、イノシシの防護さくにつきましては、特にシカの場合はジャンプ力が2メートル近くもございますので、高さ1.8メートル以上の防護さくにするということと、強固でないとそのフェンスが倒れてしまうということもございます。それから、イノシシの場合は下にもぐるということもございますので、フェンスを下に50センチぐらいまいていくということも策の1つということになっております。
 いずれにいたしましても、選定に当たりましては、野生動物の防護さくの種類も違うわけでございますので、地元のご意見、それから被害状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
---
◯13番 越智一久議員 どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、今度はその設備の維持管理の方法でございますけれども、長寿社会を迎え、それと同時に定年退職者の方が非常に最近多くなっております。したがいまして、これらの維持管理については、地元の1つの雇用対策という形の中で、地元にその管理運営を委託してもらうような方法を考えられないでしょうか。
---
◯高橋修一産業振興部長 防護さくの管理につきましては、地元の自治会や生産組合の方々で、今議員がご提案の協議会をつくるということが一番いいわけでございまして、現在、上荻野地区では、生産組合長、それから自治会長で組織される協議会が既にできております。この内容につきましては、今後の設置場所の検討と、昨年つくりました防護さくの維持管理も委託するということを考えておりますので、今議員がご提案のことはまさにそのとおりであると考えております。
 そしてまた、委託内容につきましては、定期的な巡回、それから電気さくについては、枝がソーラーの部分にかかることがないように定期的に巡回、それから下草の清掃、下草刈り等をやってまいりたいと考えております。
---
◯13番 越智一久議員 ぜひともひとつお願いいたします。
 次に、森林整備の考え方についてでございますけれども、今ご答弁のように、平成13年度より枝打ち、除間伐、あるいは育成天然林の整備事業、これは73ヘクタール実施されたとのことでありますけれども、場所的にはどの辺になるのでしょうか。
---
◯高橋修一産業振興部長 場所につきましては、七沢、荻野地区の大口の森林所有者や共有地などの森林でございます。割合につきましては、七沢が8割、荻野が2割となっております。
---
◯13番 越智一久議員 その大口の部分では、聞くところによりますと、大体大口となりますと里山というよりは大山側の森林の分に入ると思うのですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
---
◯高橋修一産業振興部長 特に枝打ち、除間伐の事業につきましては補助事業でもございますので、そういう意味からして森林の生産性ということに着目しております関係で、やはり山の上部のほうの杉、ヒノキの例えば30年ものとか、そういうものの枝打ち、除間伐をしているところでございます。
---
◯13番 越智一久議員 確かに森林整備を行うということは非常に作業性が悪いために、大口を選ばなければならないということは十分にわかるところでございますが、現在、野生動物の出没状況を見たり、あるいは里山の荒廃状況を見ますと、その有害鳥獣が里地に隠れてしまう部分がございます。したがいまして、これらのことをかんがみ、もう1つは里山の景観を取り戻すということを一緒にできるように、でき得れば里山のほうにも重点を置いた形で整備をしてもらうと、市民の皆さんのいやしの場にもなるのではないかというふうにも考えます。この辺はいかがでしょうか。
---
◯高橋修一産業振興部長 議員がご指摘のとおり、現在、里山が荒廃したことが鳥獣被害の一因となっているということは、私どももそういうふうに考えてございます。先ほども申しましたように、森林整備計画につきましては、枝打ち、除間伐につきましては所有者の方に自己負担をいただくことが原則になっておりまして、市と県の補助事業でもございます。そういう意味からして、やはり所有者の了解なくしてはできないというのが1つの原則になってございます。
 そういう意味から、今言われましたように、里山につきましては、この事業とは別に森林保育事業というのかございまして、これは自己負担がない形で整備ができる形で間伐や下草刈り等もできるようになっておりますので、それとまた、鳥獣被害対策とあわせまして整備を進めていければと考えております。
---
◯13番 越智一久議員 保育事業をぜひとも広範囲に取り入れができるようにお願いすると同時に、今度はこの森林の除間伐等で発生する間伐材、これらについては、今の自然環境保全の部分からしても、あるいはCO2の削減の部分からしても、有効的に活用しなければならないと思うのです。現在は間伐材が大体そこの山に捨てられているのが現状です。この捨てられることによるメリットは、全く自然のビオトープができて、そこで昆虫が繁殖するということで、非常にいいことは確かなのですけれども、やはりせっかく人間が植え、育てたものでございます。やはりこれらを今後有効的に使っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
---
◯高橋修一産業振興部長 間伐材の再利用につきましては、これを活性化することによって林業経営も有益なものになるわけでございます。また、森林の再生にも効果があると考えておりますので、今後につきましては、整備を進めていただく実施組合の森林組合のほうと関係機関とも連携をいたしまして、間伐材の有効活用とか、また再資源化も視野に入れて、森林の整備に取り組んでいきたいと考えております。
---
◯13番 越智一久議員 そのような形でぜひとも進めていただければと思います。
 それと、ちょっと追加してお願いをしておきたいのは、今、間伐材が非常に重要視されている現況にあることを申し上げましたけれども、要するに石油資源の代替エネルギーとして、今非常にトウモロコシ、小麦、これらが逼迫している状況にもあります。それらを踏まえて、今度は木質バイオマスエネルギーという部分で、今後これらの導入について少し研究していただければということをお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。
 まず、次の質問は、高齢者、要援護者の避難対策についてでありますけれども、市長の施政方針の中でも表明されております要援護者への支援については、現在、災害時要援護者支援制度がつくられまして支援体制が整備されたところでありますが、この支援体制の整備の中で、今度は要援護者の登録の状況がどのような形になっておりますか。
---
◯田口正和福祉部長 要援護者の申請の状況につきましては、6月1日現在で5788人の申請をいただいております。
---
◯13番 越智一久議員 これでおおむね何%ぐらいになるのでしょうか。要は要援護者については申請方式で受け付けておりますね。そうした場合、今現在、市のほうで要援護者として登録されている部分についてはおおむね何%ぐらいですか。たしか以前に聞いた話ですと60%ぐらいという話だったのですけれども、この辺の数字でよろしいのでしょうか。
---
◯田口正和福祉部長 一応市のほうで現在把握しております援護者は約9000人ほどでございます。そのうちの6000人弱でございますので70%ほどになろうかと思います。また、要援護者として市で把握していない方で、今後、要援護者の方がいられると思いますので、これはこれから手挙げ方式等で対応してまいりたいと考えてございます。
---
◯13番 越智一久議員 今の把握についても個人情報の扱いがありまして非常に難しいという状況でありますけれども、その制度自体は最大限に遵守しなければいけないのですが、運用解釈をうまく活用されて、災害時に要援護者の救出確認が確実にとれるようにやっていく必要があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、この災害時の要援護者等の情報については、当然消防のほうにもこの情報が提供されて、救出活動等に反映されていると思いますけれども、これは消防としてどのような形で把握をされ、また活用の資料とされているか、消防長、どうでしょうか。
---
◯小瀬村恒男消防長 要援護者の方の情報につきましては、個人情報のご同意をいただいた方、例えばひとり暮らしの高齢者の方、あるいは聴覚障害者の方、または外国人登録者の方というような条件が私どもの指令システムの中で地図情報の中に入力されていることで活用させていただいております。
 災害発生時に消防として必要とする情報といたしましては自力避難が困難な方の情報でありまして、例えば先ほどもお話がございましたように、身体的な障害、知的な障害、こういう火災発生時等に自力避難が困難な方の情報を得ることが、消防としては大変必要なことだと認識しております。
---
◯13番 越智一久議員 ぜひともその有効活用をすると同時に、現在把握できていない部分についてを早期に収集され、万全の体制をお願いしたいところでございます。
 次に、避難場所の周知方法でありますけれども、発災時の避難については、とりあえずの措置として、近隣の安全な場所に一時的に避難し、家族、あるいは近隣の人の安否を確認する。こういうことで、一番大切な災害時の情報交換の場ではないかな、情報収集の場ではないかなと考えます。したがいまして、災害時において最も重要な場所である一時避難場所、これらについての対応はどのような形になっているのかと同時に、これらの場所についてを簡易的なマニュアル等で地域住民にしっかりと周知する必要があるのかなと考えますけれども、この対応についてどのようにお考えでしょうか。
---
◯小菅和夫安心安全部長 今議員は一時避難場所というふうなお話でございますけれども、いっとき避難場所というふうな場合もあるようでございます。これにつきましては、当然地震等の発災時において非常に重要な役割を果たすと認識をしております。そういう中で、必要に応じてでしょうけれども、各自主防災隊の方々の中で、お近くの公園だとか広場を定めていらっしゃるということは承知してございます。
 ただ、今年度もう既に入っておりますけれども、自主防災隊の防災訓練について説明をさせていただいておりますが、この中で今後自主防災隊にまずお願いしていきたいのは、避難ルートを地図上に落としていただきたいということをことしからお願いしていきたいと考えてございます。最終的には各戸配布をしたい。その中に、今お話のありましたいっとき避難場所につきましても、できればプロットしていただいて、最終的には市のほうで印刷をしていきたいと思っていますが、そういう対応を今後考えていきたいと思ってございます。
---
◯13番 越智一久議員 一時避難というよりいっとき避難という形のほうが間違いないということでございますけれども、私も本当にその場所が一番重要な避難の第一歩だと考えます。したがいまして、これらに対する設定、あるいは周知、これらについてを十分に、また早期に検討され、また対応されることをお願いいたします。
 続きまして、平成13年度に施行されました警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律による土砂災害警戒区域等の指定についてということで、先般、神奈川県から指定による説明会がございました。この指定に対して、市はどのような形の対応をとられるか、お答えを願いたいと思います。
---
◯小菅和夫安心安全部長 土砂災害警戒区域の関係かと思いますけれども、この関係につきましては、土砂災害から市民の方々の生命をお守りするという前提の中で、土砂災害のおそれがあるような場所につきまして、神奈川県が調査をし、最終的に指定をしていくという制度でございます。
 昨年、七沢地区、荻野地区という形で既に県の調査が終わってございまして、今後必要な場所については、特別警戒区域、あるいは警戒区域という指定がなされていくという形になってまいりますが、その中で、やはり今後指定された場合、どうなるのかということが一番懸念されるところかと思いますが、指定されました暁には地域防災計画に位置づけをしていくということでございまして、その中身につきましては、情報の収集とか伝達、あるいは予防、警報の発令等を行っていくということでございます。
 特に、市としての役割が今後必要になってきますのは、ただいま申し上げました情報の伝達の方法とか、避難に関する情報、円滑な警戒、避難を確保するということが役割になってございます。これも最終的にはハザードマップという形で印刷をし、各戸に配布していく考えでやっていく予定でございます。
---
◯13番 越智一久議員 いずれにしましても、この土砂災害防止法の中では、がけ崩れ、あるいは急傾斜地の崩壊、それから今言った土石流、地滑り、これら危険箇所に対する土地規制をしようという形になっているわけでございますけれども、なぜか今回、土石流の話の指定のみしか来ない。これに対して、がけ崩れ、あるいは急傾斜地の崩壊というのはほかにもまだ結構あると思うのですけれども、この辺に対するお考えは何かお持ちでしょうか。
---
◯小菅和夫安心安全部長 先ほどご答弁申し上げました土石流の関係につきましては、2カ所の調査が既に県で済んでございますが、実は厚木市には、この土石流の関係については27渓流ございます。それともう1つは、これはがけ崩れではないのですが、急傾斜地としては316カ所ございます。県のほうとしては順次調査を進めていくという形で考えておるわけでございますが、この急傾斜地の関係につきましては、やはり一番危険度が高いというふうに判断されています横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市という中では既に優先して行われておりまして、厚木市の場合につきましては、今後、順次指定に向けて取り組んでいくという情報を県から得ているところでございます。
---
◯13番 越智一久議員 実は、今回県のほうから住民が説明を受けたとき、説明会があるのですから、それに対する意見という形で申し上げようとしたところ、いや、これはもう変更も何も一切聞きませんよというのが現状なのです。したがいまして、これからがけ崩れ、あるいは急傾斜地の指定をする分においては、地域の住民とよく相談をされて、それで指定の方向に、あるいは案をつくる段階に入っていただければと、こういうことをお願いしながら、この質問についてを終了いたします。
 次に、今後の防災訓練のあり方についてでありますけれども、防災訓練は自主防災隊が中心となって、基本的な災害対応訓練を実施するということでございますが、毎年の実施を見ていると、余り内容に変化がないように感じております。お答えの避難支援訓練等を取り入れ、非常に意義があると思われるのですけれども、その年ごとに重点的項目などのテーマを決め実施することが、その1つの意義をもっともっと有効に活用できるのかなと思うのが1つと、同時に、市職員の訓練で初動体制の検証が実施されたということでございますけれども、この2つの問題について、ちょっとお答えを願えればと思います。
---
◯小菅和夫安心安全部長 消火器の初期消火の訓練とか、あるいは避難者の方を避難場所まで避難誘導していくとか、あるいは三角きんや担架の使用方法などを学んでいただくことで、通常、各自主防災隊の皆様方にはお願いしているところでございます。これは私どものほうとして、やはり1人でも多くの市民の方々にご参加をいただきたいということと、これは繰り返していくことが発災時において役に立つであろうということが基本にございます。
 ただ、その中でも、毎年自主防災隊の方々の防災訓練の中には多くの項目を入れてございまして、避難支援の関係なども入れてございます。先ほど市長のほうからご答弁申し上げましたけれども、要援護者の方々につきましては、特に本年度、皆様方の自主防災隊にはできるだけ取り入れていただきたいと考えておるところでございます。
 それから、その対応につきましては、やはり先ほどご答弁申しましたけれども、現在把握できている方々は60数%かもしれませんが、そういう方々の名簿は既に自主防災隊の隊長の方々にお渡ししてございますので、それらをどういう形で使われるかというのは、またご判断いただく必要があると思いますが、それらを基本にしていただきながら、できれば取り組んでいただきたいということでお願いしていきたいと思います。
---
◯13番 越智一久議員 ぜひとも毎年少しずつでもその訓練の方法を変えると同時に、新鮮味のある訓練をしていただければと思いますので、よろしくご指導をお願いいたします。
 時間がなくなりましたので最後に、災害の関係で、東海地震を初め南関東地震、あるいは神奈川県西部地震等の発生が予測されているわけですけれども、このように広範囲にわたる災害が発生した場合、厚木市の消防力の一翼を担う地域の大きな防災のかなめになっております消防団の災害時の体制、これらについてどうなっているか、消防長、おわかりでしょうか。お願いします。
---
◯小瀬村恒男消防長 地域防災のかなめでございます消防団の役割といたしましては、先ほどお話がございました。地域においては自主防災隊の皆さんと協力して、地域の大きな災害に対しての対処を、本来はもう少し十分に協議を進めていって、今回お話がございましたような防災訓練にも積極的に参加できるよう、これからご相談をしてまいりたいと考えております。
---
◯石射正英副議長 越智議員、まとめてください。
---
◯13番 越智一久議員 大変ありがとうございました。時間がなくなりました。本当にありがとうございました。いずれにしても、この災害に対してやはり相当力を入れていかなければいけないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
---
◯石射正英副議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時50分  休憩
     (佐藤知一議員、奈良握議員退席)
   ──────────────
     午後2時00分  開議
---
◯石射正英副議長 再開いたします。釘丸久子議員。
---
◯10番 釘丸久子議員 (登壇)日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問をいたします。
 どの子もすばらしい個性と才能を持っている。それをつぶさないように育てるのが教育。ユニセフ親善大使として各国を訪ねている黒柳徹子さんが時折言われる言葉です。
 一方、日本政府の施策は、子供への不信から出発しているようです。日本の子供は学力が低い、体力がない、規範意識が崩れている、だから国が教えてやろう。今日の教育改革の発想です。そんな改革が子供にかみ合うはずがありません。半日かかる全国学力テストでは、疲れる、何でやるのの声。学校で文部科学省の生きる力を強調するパンフレットを渡された母親は、勝手に頭の上を通り過ぎていく感じと言っています。学力とは何なのか。生きる力とはどのようにしたらつくのでしょうか。
 問題は子供ではなく、子供が育ちにくい社会や教育のあり方にあるのではないでしょうか。子育てしやすいと言われる北欧と比べてみると、何より親の働き方が違います。残業がなく、夕方4時から5時には家族全員がそろうのが当たり前。学力世界一のフィンランドの夏休みは2カ月、宿題はありません。親とゆっくり過ごす時間は子供に何よりのごちそうです。学費は大学まで無料。国際人権規約が定めた高校・大学教育の段階的無償化のとおりです。貧富の差なく教育を受けられることは、子供の目にどんなに頼もしく映るでしょう。
 デンマークでは中学2年生まで点数をつけることを禁じています。点で優劣をつければ子供は自信をなくして発言しなくなる。それでは民主主義が育たないというのか理由です。周りと比べられずに育った子供は、周りがびっくりするほど大きな力を発揮し、自由な発想ができます。
 子供の権利も尊重されています。学校や家庭での体罰は厳しく禁じられ、学校では運営機関に生徒代表が参加します。国際的には、国連・子どもの権利委員会が子供の意見表明権を乳幼児まで拡張し、乳幼児の意見と感情の尊重を求めています。これらの傾向はヨーロッパで少なからず共通したものです。同じ資本主義の国日本でどうしてできないのでしょうか。
 親たちの長時間労働、世界一高い学費、国連・子どもの権利委員会から改善の勧告を受けている極度に競争的な教育制度や、子供の意見尊重が制限されている学校や社会。いずれも自民党政治がつくり出したもので、その転換こそが事態を変えるかぎです。ヨーロッパで常識になっているような子育ての環境や教育のルールを確立したいと願わずにはおれません。厚木市の教育の実態について質問をいたします。
 次に、後期高齢者医療制度の問題です。
 日本共産党など野党4党が提案をした後期高齢者医療制度廃止法案が参議院で通過をいたしました。もとの老人保健制度に戻すこと、緊急措置として保険料を引き下げ、65歳以上の国民健康保険料を含む高齢者の保険料の年金天引きの中止を遅くとも10月1日までに実行することなどを盛り込んでいます。
 福田内閣と自民党・公明党政権は、後期高齢者医療制度の見直しを口にせざるを得なくなっています。政府・与党が検討しているのは、年金天引きの見直し、保険料の軽減、延命治療の打ち切りにつながりかねない診療報酬制度、終末期相談支援料の凍結などです。舛添厚生労働大臣が制度の根幹は動かさないと表明しているように、いずれも部分的、一時的な手直しです。
 福田首相は、国民に制度の趣旨を理解してもらうため最大限の努力を行っていくと述べています。問題は制度ではなく、それを理解していない国民にあるかのような言い方です。75歳という年齢で差別する制度がどれほど大きな衝撃を高齢者に与えたか、どれほど寂しい思いをお年寄りに味わわせているか。小手先の見直しで済ませようというこそくな対応は、高齢者の気持ち、怒りが全く理解できない政府・与党のあらわれです。
 この制度の最大の問題は、まさに制度の根幹にあります。年齢で区切って、それまでの医療保険や扶養家族から強制的に切り離し、差別医療を押しつける制度に送り込むこと自体が根本から間違っています。舛添厚生労働大臣らは、後期高齢者医療制度は国民皆保険制度を守るためだなどと弁解していますが、歴代厚生労働相はそんなことは言っていません。
 後期高齢者医療制度を別建ての保険制度にする理由は何かというと、そもそもの話は、どうしても医療費というところから出ていることは否定できません。2005年10月、尾辻秀久厚生労働相。
 一番医療費がかかる世代というものを明確にしながら、現役世代の負担を明確にし、わかりやすい制度とする必要がある。2006年4月、川崎二郎厚生労働相。
 つまり、一番医療費がかかる世代として75歳以上を別枠の制度に囲い込み、差別的な医療を押しつけて医療費を抑えようという話にほかなりません。医療費の帳じり合わせのためにお年寄りの命と健康をないがしろにするような後期高齢者医療制度について、30の都府県の医師会から、反対、見直しを求める声明が出されています。560を超える地方議会からも意見書が提出されました。住民の命と健康を守るべき地方自治体として、住民や医師会の声をどのように受けとめているか、認識を伺います。
 以上、質問をまとめます。
(1) 教育行政について
 ア 子どもの幸せを教育の場で実現することについて
 (ア)全国学力・学習状況調査の結果をどう見て、どのように対応しているか。
 (イ)学級崩壊の実態と対処はどのようにしているか。
 (ウ)教師の体罰について教育委員会、各学校の対処はどのようにしているか。
 (エ)外部講師、学校外交流などについて留意していることは何か。
 イ 子どもの権利擁護について
 (ア)子どもの権利を守る方策は。
(2) 高齢者医療について
 ア 後期高齢者医療制度について
 (ア)制度発足後、国民の怒りが広がっているが、何が問題と認識しているか。
 (イ)神奈川県医師会・厚木医師会の後期高齢者医療制度についての声明を、市としてどうとらえているか。また、市としての対応は。
 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。
---
◯石射正英副議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)ただいま釘丸久子議員から、高齢者医療について、後期高齢者医療制度について、制度発足後、国民の怒りが広がっているが、何が問題と認識しているかとのお尋ねでございますが、急速に進む高齢化の中で、国民皆保険を維持しつつ、将来にわたり持続可能な制度を目指し、抜本的な見直しをしたものが後期高齢者医療制度であると理解しております。
 しかしながら、被用者保険の被扶養者や低所得者に対する保険料の軽減措置など制度上の問題や、本制度の全体像を説明不足のまま施行した点などに、多くの皆様のご理解が得られなかったものと認識いたしております。
 次に、神奈川県医師会、厚木医師会の後期高齢者医療制度についての声明を、市としてどうとらえているか。また、市としての対応はとのお尋ねでございますが、神奈川県医師会が、後期高齢者診療料について、撤廃を求める考え方を県内の各郡市医師会に示されたと聞き及んでおります。本市といたしましては、今後とも後期高齢者医療制度の実施に遺漏なく対応するとともに、現在、国において制度内容の見直しについて検討を進めているとのことでありますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
---
◯石射正英副議長 教育長。
---
◯平井 広教育長 (登壇)教育行政について、子供の幸せを教育の場で実現することについて、全国学力・学習状況調査の結果をどう見て、どのように対応しているかとのお尋ねでございますが、本市の調査結果につきましては、全国的な状況との関係において、ほぼ同程度でございましたが、知識・技能を活用する力や思考力、表現力等がやや弱く、今後の課題であると認識しております。
 教育委員会といたしましては、今回の調査結果の分析を踏まえ、今までの教育施策の成果等を検証し、確かな学力の確立を1つの柱に掲げた元気アップスクール推進事業を展開するなど改善に取り組んでおります。
 また、各学校におきましても、調査結果を分析し、授業改善プランを作成するなど、児童・生徒の学力向上に取り組んでおりますので、今後も引き続き、こうした学校の取り組みを積極的に支援してまいります。
 次に、学級崩壊の実態と対処はどのようにしているかとのお尋ねでございますが、昨年度、市内の小学校において、正常な学習活動ができない状況になった学級、いわゆる学級崩壊が6件報告されております。各学校では、複数の教員による指導や少人数による授業を行うとともに、保護者の協力を得ながら全校体制で取り組んだ結果、いずれの学級も年度内に改善が図られております。
 教育委員会におきましては、指導主事の派遣や非常勤講師の配置等により、学校と一体となって教師の指導方法や学校の指導体制の改善を図り、子供たちが落ち着いて学習活動に取り組めるよう、学校に対し指導、支援を行っております。今後はさらに子供たち一人一人の学びが十分に保障できるよう、学校との連携、連絡を一層密にし、本市小学校における学級崩壊の発生防止と早期対応に努めてまいります。
 次に、教師の体罰について教育委員会、各学校の対処はどのようにしているかとのお尋ねでございますが、子供の人権を守るべき教員による体罰は、いかなる理由があろうとも、絶対に許すことのできない行為でございます。各学校におきましては、事故防止会議や校内研修等を通して、人権尊重を基盤とする指導や教員による人権侵害の防止について取り組んでおります。
 教育委員会におきましては、万が一、体罰が発生した場合は、被害者のケアを最優先としつつ、関係教職員に対して迅速かつ厳正に対処してまいります。体罰は子供の心身に深い傷を与える行為でございますので、今後も校長会議や研修会等を通して教員の人権意識の向上を図り、体罰の防止を徹底してまいります。
 次に、外部講師、学校外交流などについて留意していることは何かとのお尋ねでございますが、各学校は、外部講師による授業や学校外交流を実施する場合、児童・生徒の発達段階を踏まえ、指導目標の達成や学習内容の習得が図られるように、適切な講師・交流先の選定に努めております。また、事前の打ち合わせなどを通して、講師や交流先に対して活動の趣旨説明等の徹底を図っております。
 教育委員会といたしましては、各学校の創意ある教育活動を十分に尊重しつつ、児童・生徒の多様な体験活動が適切に行われるよう、各学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
 次に、子供の権利擁護について、子供の権利を守る方策はとのお尋ねでございますが、未来を担う子供たちが、差別や不利益を受けることなく、1人の人間としてとうとばれ、豊かに成長、発達していく権利を持っていることをすべての大人が認識することが最も重要であると考えております。しかし、現実には、いじめや虐待、犯罪被害など、子供の人権が侵害される状況がございます。
 各学校においては、一人一人の子供の状況を的確に把握し、家庭や関係機関等との連携によりいじめや虐待などを防止するため、さまざまな取り組みを行っております。教育委員会におきましては、学校、家庭、地域3者の連携を今後も積極的に支援するとともに、関係機関との緊密な連携を一層推進し、厚木の子供たちが健やかに成長できるよう取り組んでまいります。
---
◯10番 釘丸久子議員 それでは再質問いたします。
 まず、教育行政ですが、全国学力・学習状況調査の結果、個人にはこれ(資料提示)1枚のぺらが行く。国語と算数なのですけれども、これを見た限りでは、その子は、一体自分はどういうところが悪かったのだろうかというのはわかりません。ここには例えば、聞くこと、話すこと、読むこととか、記述とか、あるいは短く答える、選択するとかあるのですけれども、どこでどう間違えたかという検証は子供ではできない。学校では全体としての様子を見るようですけれども、私は、本来テストは、自分は一体どこが悪かったのだろうかというのが検証できるものでないと、その子のテストにはならない。学校のテストになり、あるいは地域のテストになったとしても、その子のテストにはならないと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。
---
◯曽田高治学校教育担当部長 昨年度が第1回目、今年度が第2回目で行われた全国学力・学習状況調査の生徒に返却された個票は、今議員がお示しになられたように、非常に簡単なものでございます。私自身も、返されるまで、具体的にどういう内容が記されているのか、そこまで詳しくは残念ながら承知をしておりませんでした。中身を見ますと、マル、バツ、それと全国の平均正答率というのが右側に書かれてある非常に簡単なものでございます。その個票が、その調査、テストを受けた子供自身のためにどのようになるのかというと、正直言ってそれだけではかなり難しい面はあろうかと思いました。
 私も学校に昨年度おりましたので、実際にその結果を見まして、それをどういう形で子供に返すのがよいのか、校内に調査結果の検討委員会というのを立ち上げまして分析をした上で、返し方等についても全職員で話し合いを持ちました。ただ、返却をされた時期が10月下旬ということで、かなり遅い時期に返されたということもございまして、本当であれば問題と突き合わせながら細かく解説をし、子供に返すのが最もいいだろうと思ったわけですけれども、時間的なものもありまして、私の学校におきましては2日、3日かかったのですが、簡単な解説を加えて子供たちのほうに返却をしたというものでございます。
 ただ、今回行われた全国学力・学習状況調査につきましては、実施要領の中に目的が2点定めてございます。その1点目は、主に国の施策の見直しにかかわる事項でございます。2点目が、各教育委員会、学校等が、全国的な状況等の関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ると定められております。そういう面から見たときに、本来、子供たちが受けるテストは子供たちにきちんと返されるのが筋だということは私なりに十分理解はしておりますけれども、今回の調査のねらいからするとやむを得なかった面があるのではないかと考えております。
---
◯10番 釘丸久子議員 現場の先生のお感じになったことは本当にそうだと思うのです。子供がどこにいるかというところが、この全国学力テストでは見えないのです。例えば国の施策の見直しであるとか、あるいは教育委員会や学校が今どうなっているかというのは、学習指導要領で子供はどこまでにしなくてはいけないかというのはもう細かくあり、それできっちり状況はわかるはずで、わざわざ全国でやるというのは、やはりその欠陥が出ていると思います。
 特に一番大きいのは、やはり4月、5月にやって、それで10月という半年もたってから結果が出されるのでは、もう子供は記憶にありません。ですから、その学力テストは、今公立では犬山市を除いてすべての学校がやったようですけれども、私立では参加校が減っている。それを見てもこの問題点はあると思います。
 それと学級崩壊。先ほどのお話で6件、早期対応ということでした。なぜ学級崩壊になるのか。子供が悪いのか教師が悪いのかどうなのか、そこのところはいろいろなものがあると思いますけれども、子供たちは、基本的には勉強をしていろいろなことを知りたい、新しいことを知ることは喜びであるはずなのです。その喜びを今感じられなくなっている教育の現状があるのではないかと思います。このところ6学級あって、それが改善されたといいますが、どういう経過で改善されたのか、もう少し詳しくご説明ください。
---
◯曽田高治学校教育担当部長 いわゆる学級崩壊につきましては、先ほど教育長が答弁を申し上げましたように、各学校では複数の教員による指導や少人数の授業などを取り入れて、あわせて保護者の方々にも協力をしていただきながら対応をし、改善が図られているところでございます。教育委員会としては、起こってしまった場合、そういう状態になってしまった場合なのですけれども、指導主事を派遣したり、非常勤講師を配置したりして改善に努めているところです。
     (奈良握議員復席)
 ただ、議員がおっしゃったように、そういうような状態に立ち至ったときに、実際はそのクラスの子供たちだれもが楽しく学級生活を送り、勉強をしっかりやりたいという思いでいることは間違いがないわけでございまして、したがいまして学級崩壊が起こらないようにすることがまずもって一番大切なことではないかと思っております。
 学級崩壊も突如として起こるのではなくて、必ずその兆し、兆候というのが見られるわけでございます。そこのところを1人の先生だけではなくて、学校には5人10人と教員がおりますので、一人一人の感覚が違っても、多くの教員の目で見れば、その兆しにだれかが必ず気づくはずだと。そのことを踏まえて、各学校では各種の研修会や学年会等で情報交換をする中で、できるだけ多くの先生で見て、多くの先生がかかわっていくということで学級崩壊の事態にまで立ち至らない段階で改善を図っていこうという努力をしております。
 教育委員会のほうでも、そういう状態になってからでは、やはり子供たちに申しわけないという面がありますので、平成18年度からですけれども、指導主事とサポートチームの指導員が教育委員会におるのですが、そのサポートチームの指導員と指導主事とで学校と定期的に連絡調整をした上で学校訪問させていただいて、学校が抱えている問題をできるだけ早い段階ですくい取って早目の対応をしようということで進めております。
---
◯10番 釘丸久子議員 早目の対応が本当に必要だということと、先生方の連携が、ちょっと困ったことがあったときに相談ができる教師間の人間関係ができていないと、あの先生は授業がうまくいかないのよという冷たい目で見られていたのでは、本当に学級崩壊になっているその悩みをみんなに伝えられない。実はいろいろな本を見て、学級崩壊を経験した先生方は、やはり自分で何とかしなくてはいけない、何とかしなくてはいけないと思っても、なかなかできなくて悶々としていたという文書を読みました。
 子供にしてみれば、授業がおもしろくない。例えば割り算の勉強をしたときに、3分の1割る5分の3は幾つかと言われたときに、前に先生はピザを分けるときに、みんなで平等にやる、これが3分の1だよと言われたときに、ピザの3分の1と5分の3を割ったらどうなるのだろうと、こういうことを思ってわからないかもしれない。あるいは全然分数がわからなくてわからないかもしれない。どちらも結果としては答えが出ないからバツになるけれども、それで子供が自由に、だってピザの話はどうなのだというふうなことが出せれば、そこでみんなで楽しい授業、より分数が深まる授業になると思うのですが、なかなかそれができていない。
 それと、例えばパソコンの授業で、みんながパソコンの画面に集中していたときに、子供同士で、あの子がああ言って、自分はこう思っていたけれども、ああいう考えもあるのだなというお互いの関係をつくり合う。そういうことも今なかなかできない状態で、つながりがなくなっていると思いますけれども、ここのところは、教育長、いかがでしょうか。手短によろしくお願いします。
---
◯平井 広教育長 今お話をお伺いしていまして、本当に現場の中での細かい部分を議員がよく知っていらっしゃるなと思いました。確かにこのごろ、友達の意見を聞いて自分の意見をつくり出していくとか、それを討論に持っていくとか、あるいは発表まで持っていくという部分での具体的な方法というのがだんだんとわかりづらくなっている実態があるようです。したがいまして、例えば話し合いのルールとか、帰りの会、朝の会の話し合いのルールを本でつくって渡して、討論の仕方をそこまでさかのぼって話し合いの活動を活発化させなければいけないという実態がどうもあるようです。そういう細かい工夫を各学校の先生方がしながら、先ほどおっしゃったような、子供が学ぶことが楽しい、わかることが楽しいという教育活動をしていくことがとても大切だと思っております。教育委員会もそれを支援してまいりたいと考えます。
---
◯10番 釘丸久子議員 ありがとうございます。
 そして、教師の体罰は昨年1件。それは新聞報道で、神奈川県からも処分を受けられましたけれども、1件というのは、教育委員会に届けがあり、そして県教育委員会から処分が出たのが1件であって、例えば言葉の暴力、おまえ、こんなこともわからないのかという、その一言で相当ぐさっとくる子供たちもいると思うのです。
 昨年の小学校の事件では、何回子供を机の角にぶつけたか記憶にないという新聞記事もありました。そういうかっとなるような先生が出てきてしまうという心理状態をどう考え、どう改善するのか……。それはその1人の先生だけではないと思うのです。先生方全体に対してどのように指導しているのでしょうか。
---
◯落合 昇教育総務部長 今議員のお話でありますように、人間ですからかっとするのはやむを得ないなどという次元ではないと思っております。いかに体罰が子供の心に深く傷を残すものかということまで含めて、いろいろな文書による通知、学校長の会議での教育長からの訓示、各学校では毎月1回以上学校事故防止会議も催されておりますので、いろいろな会議を通じまして教員の資質を上げることが、その防止につながっていくことだと思っております。
 また、今年度につきましては、教頭を対象といたしまして、事案が発生した場合の対応、体罰やセクハラの防止などを研修する会も計画しておりますので、重ねて教員の資質向上に努めていきたいと思っております。
---
◯10番 釘丸久子議員 先生方が、学級は自分の王国だし、学級の子供は自分の所有物などと思っていると、それはやはり体罰につながります。
 実は私、前にもありますが、今度の一般質問の中で「子ども」という表現を「ども」と平仮名にしました。でも、皆さんがお持ちになっているところは「供」と漢字になっていると思います。これは表記上そうだというのですけれども、漢字の「供」は、従者、お供という意味合いなのです。やはりこれを平仮名で表記するか漢字で表記するかという、その感覚。あるいは、私はよく言うのですが、父兄。父も兄貴もいないのに、どうして父兄会というのだと。そういうところへの感性が先生方の中に育たないと、やはり自分の所有物として子供を見てしまうということがあるのではないかと思いますので、ここのところはぜひ、そういう感性、感覚を授業の向上とともに磨くようにお願いします。
 そして、外部講師。ことし3月13日に、厚木市の小学校で2年生に外部講師を呼んで外国交流ということでモンゴルの話を聞きました。教育委員会としてはそのとき、いいことをやったと思ったのでしょう。市のホームページにも載りました。外国の人たちのいろいろな生活を知るのはいいことだと。
 ところが、その市のホームページを見たある弁護士の会の人たちが、この団体はおかしいと。国連からもおかしいと。世界平和女性連合。要するに、勝共連合の女性団体であったということを弁護士の会の人たちが知って、厚木市と学校に問い合わせというか、抗議の申し入れがあって、その後、教育委員会では、講師の選定は厳格にするようにという通知を出したと思いますが、この経過、そしてこれについて教育委員会としてどのように今認識されているでしょうか。
---
◯曽田高治学校教育担当部長 新聞で報道されました市内小学校の体験教室の講師の件についてでございますけれども、まず経過ですが、前任校におきまして体験教室を行った経験がある先生の紹介によって、その方を講師として依頼することになったということでございます。所属の団体などにつきましては、十分に把握ができていなかった講師を招いたということで、学校からは全保護者あてに、この間の事情の説明、謝罪の通知というのが配布されております。教育委員会といたしましても該当校に事実確認を行いまして、ねらいとする指導内容から逸脱をすることなく適切な学習活動が行われたかどうか早急に確認をいたしました。
 これは小学校だったのですけれども、市内のすべての小学校、中学校に教育委員会の職員を派遣して、各学校の外部講師の活用状況を把握するとともに、講師選定に当たっては複数の教員で十分に検討を行うとか、必要な場合には学校長が事前に面接を行うとか、市民の誤解を招くことのないように慎重に講師選定をするようにということで指導いたしました。あわせて小・中学校長会議の席においても、今回のこのことについて説明をさせていただいて、以後、学校だけではなくて教育委員会とも連絡連結を密にしながら、子供たちにとって有意義な体験活動が実施できるようにお願いをしますという話もしております。
 今後におきましては、地域の人材を活用したこういう体験学習というのは、子供たちの成長にとって非常に意義深いものがございますので、今回の件で、だったらもうこういうことはやめようという姿勢ではなくて、本当に子供たちの成長のためになる体験教室が適切な講師のもとで実施ができるように、教育委員会としても努力してまいりたいと考えております。
---
◯10番 釘丸久子議員 今回選定した講師が大変問題があった、講師が所属している団体が大変問題があったということですが、この団体、勝共連合は、結局静かに市民の中に入っていって、そしてお知り合いになり、仲よしになり、例えばつぼを売りつけるとか、そういう被害が発生をしているという状況もぜひ認識をして、確かに私も何でもかんでも外部から講師の方を呼んでくるのはいけないとは言いませんけれども、子供たちにそんな変なところ、問題のあるような講師を呼ぶ授業をすることは厳に慎んでいただきたいと思います。
 これは小学校で発生したとおっしゃいましたが、実は私、中学校の先生に伺ったのです。たまたま新聞を読んでいなかったのでしょうけれども、そういうことがあったのは知らなかった。そういう通知があるのも聞いていないとおっしゃったのです。私はそのとき小学校だけにやったのかしらと思ったのですが、きちんとお一人お一人の先生方に、もう1回このことを、徹底していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それから、こういういろいろなことを考えていきますと、子供たちの幸せ、子供の権利を守るということで、1994年に子どもの権利条約を日本では批准しました。そして、それを受けて各地で子供の権利条例がつくられています。私もこの件については以前の議会で何回か取り上げて、子供の権利を守ることと。
 川崎市では2001年に「川崎市子どもの権利に関する条例」を制定して、例えば「川崎市人権・男女共同参画推進連絡会議」とか、あるいは「子どもの権利施策推進部会」とか、いろいろな子供に関する施策の効果、成果、課題を客観的に検証するなどということをしています。全国的にも子供の権利条例を制定して子供の幸せをどう守っていくかということを考えているようですが、これは恐らく教育委員会だけではないと思いますけれども、全庁的にこういうことを検討するお考えはいかがでしょうか。
---
◯渡辺和則市民協働部長 厚木市で子供の権利を守る施策といたしましては、平成16年4月に策定いたしました厚木市人権施策推進指針におきまして、人権意識を高める教育とか相談支援体制とか子育て支援等の諸施策に取り組むこととして、庁内各課において積極的に取り組みがなされております。こうしたことから、子供の権利条例を制定しないと子供の権利が守れないという状況ではないと認識しておりますので、現時点では条例制定の考えはございません。
---
◯10番 釘丸久子議員 条例になると、市のホームページに出たり、いろいろなところにすっとオープンになります。人権施策推進指針は、出ますけれども案外一過性のもので、なかなか市民がいつも見られるというわけでも余りないと思うのです。特に条例を制定するともっともっと大きな範囲でものが見られるということで、ぜひ今後のご検討をお願いしたいと思います。
 それから次に、後期高齢者医療制度についてですが、昨日、沖縄県議会議員選挙が行われまして、与党が過半数割れした。これは後期高齢者医療制度への批判が大きいのではないかというのは新聞各紙の論調でもありますし、昼のテレビ番組でも言っておりました。この医師会の通知、後期高齢者診療料の撤廃を求めるとか、あるいは市民のいろいろな不安等があると思いますが、まず厚木市としてこの出前講座をいろいろしているようですが、制度実施前と後では市民の関心や質問がどのように変わっていったのか、一番不安に思っていること、怒っていることは何なのか、まずご説明ください。
---
◯宮代良久市民健康部長 初めに、問い合わせや質問の内容でございますが、4月初旬までは保険証についてのお問い合わせや配達の確認のことが多かったわけでございますが、それ以降につきましては、保険料の額、保険料の徴収方法、ご家族で国民健康保険と後期高齢者医療保険に分かれた場合はどうなるのかというケースのお話とか、また医療給付の内容や年金から保険料が天引きされることに対しての苦情など、制度の具体的な内容に変わってきたように感じております。
 次に、市民の方が不安に感じている点は何かということでございますが、まずは制度がよくわからない。マスコミ報道が先行しているようで、全体像がつかめない点があると思います。次に、負担がどうなるのか。説明が二転三転しているようで、不信感をぬぐえない点がある。もう1点は、消えた年金問題で年金に不信感がある中、年金から保険料を天引きしようという点、さらにこの制度の中で高齢者の方の診療、治療が制限されることがあるのではないかという点が不安を感じている点ではないかと感じております。
---
◯10番 釘丸久子議員 本当に皆さんたくさん不安を持っていらっしゃる。最後の、制限があるのではないかではなくて、本当に制限があるのです。74歳と75歳では格段に分かれてしまう。例えば月の途中で75歳になる。1カ月ずうっと入院していると、高額療養費が適用されて減額される。要するに、負担が一定額まで負担すればよくなる。ところが、月の半分だと、月の前半で74歳までの医療ですよ、月の後半になったら後期高齢者の医療ですよとなると、それぞれの医療制度が違うから高額医療費の対処にはならない事態が発生する。これは1人の人ではないのです。そういう事例になる人がいっぱいいるわけです。そういうことも、要するに、その人を1人の人間としてトータルで見ていない、医療制度が分断されるという1つの例ではないかと思います。
 6月5日の朝日新聞で、ほかの新聞でも出ていましたが、後期高齢者医療、低所得者ほど負担増、厚労省調査従来見解とは逆という記事がありました。年金収入が177万円未満の低所得者ほど保険料負担がふえた割合が多い。これは厚生労働省の今までの見解と違っているということを明らかにしています。まさに二転三転しているわけです。
 この間、いろいろな医師会で会長がコメントを寄せています。宮崎県医師会では、1患者1主病1主治医という考えで診療を制限しようとしていると。これではいろいろな分野の医師が連携して患者を診てきた地域医療の連携が崩れる。あるいは石川県医師会長は、私は日本医師会の中で後期高齢者医療制度の設計にかかわってきた。当初の考えは、高齢者の方々に尊厳ある暮らしをしていただく、財源を優先的に高齢者の方に充てるということであった。しかし、結果は逆だったということを、その設計にかかわってきた人たちが言っています。これらのことに対して今本当に日本国じゅう怒っているのです。
 実は市長にお伺いをしたいのですが、小林市長は、昨年就任されて以来、市民の皆さんの声を伺うということで、フリートークで各地に出向いていろいろお話を伺い、そして改善をしてきました。この問題についてどのように対応されるのか。
 地方自治法の第1条の2では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と書いてあります。その自治体の長として、住民の声をどのように聞き、そしてこれをどのように対処されるのか、ご見解をお願いします。
---
◯小林常良市長 日本の医療保険制度そのものは歴史を持ってきたわけでありますし、お互い国民同士助け合っていこうという、共助というか、ともに助けるということだと思います。私はこういう文化が日本人にはしっかりと根づいているのだと思います。
 今回の後期高齢者に関する制度ということでありますけれども、ご存じのとおり全国で65歳以上の人は約1割であります。75歳以上の人が全体の約2割を占めているということであります。そういう中にあって、今までは、若年層を含め中高年層がいわゆる高齢者の部分を賄っていたと言っていいと思います。これを、20%、75歳以上の2割の人たちをどうしていくかという問題と、あと若い人、中高年者との負担の問題を極力水平というか、フラットにしていこうという物事の考え方が今回の制度であったのだと思います。ということは、今まで負担の少なかった方がやはり少しずつふえたということです。その部分が多分高齢者のほうに行ったという部分もあるのでしょう。
 そういうことで、やはり私は、いわゆる給付と負担という問題も含めてですけれども、そういうものを少しずつ直していこうという精神というものがあったのだと思います。それがあって今来たのだと思いますけれども、先ほど来から申しますように、これは制度ができてから約1年8カ月の期間があったわけです。現実はこういう混乱の状況です。これは制度としての精神というか、理というものから、いわゆる高齢者の負担が大きくなるということでの人としての温かみというか、情というか情けというか、そういう部分の説明がやはり欠けていたのではないかなと思います。ですから、4月以降、先ほど市民健康部長が言いましたように、厚木市にもたくさんの電話が来ているわけでありますけれども、そういう中にあって、そこの部分がやはりうまく回転もしなかったし、周知もできなかったことによって、こんな大きい問題になっているのだと思います。
 しかし、私たちは、神奈川県を中心に神奈川県後期高齢者医療広域連合ができているわけです。そこへもう走り出しているわけです。そして、そこへお金も投入してきているわけであります。こういう現実があるわけですから、そういう中にあって、またころころころころ、どうなってしまうのかというのは、私どもとしても非常に不安な状況でありますので、逆に国のほうにもしっかりやってほしいと言いたいのが私の正直な気持ちであります。
 ですから、今回の制度というのは、そういう当初の思いを持ってスタートしたということは、私は間違っていないのではないかというようには思いますけれども、率直な話として述べさせていただきました。
---
◯石射正英副議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時52分  休憩
     (太田洋議員退席)
   ──────────────
     (佐藤知一議員復席)
     午後3時02分  開議
---
◯石射正英副議長 再開いたします。栗山香代子議員。
---
◯9番 栗山香代子議員 (登壇)日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問いたします。
 最初に、環境行政についてです。
 ことし7月に北海道洞爺湖サミットが開かれることもあり、マスコミでは連日報道がされ、環境、とりわけ地球温暖化についての国民の関心も高くなっています。昨年、国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCC第4次評価報告書で、人間の活動によって地球温暖化が進行していること、このままでは地球の生態系が破壊され、人類社会が持続可能でなくなることが指摘されました。
 1997年に京都議定書を批准した日本政府は、2012年までに1990年比でCO2などの温暖化ガスの6%削減を国際社会に約束いたしました。しかし、その後、日本政府は中期目標を設定しようとせず、財界の自主目標に任せっきりです。このまま大量生産、大量消費、そして大量廃棄が続けば、日本は地球の温暖化を一層進めることになってしまいます。一人一人ができることについて、身近な自治体が温暖化防止について具体的な取り組みをしていかなくてはならないでしょう。
 厚木市では、ごみ減量化、資源化推進に向けた新システムを計画し、ことし10月から複数のモデル地区を指定し、来年10月から全市で実施する予定です。資源回収品目にプラスチック製容器包装、剪定枝を新たに加え、廃食用油についても検討中です。収集場所を現在の資源集積所約1050カ所から、ごみ集積所約4900カ所にふやすとしています。また、可燃ごみの回収を現在の週3回から週2回に減らし、月2回だった資源回収は曜日を決めて毎週行うこととしています。
 新しいことを始めようとするときは不安が大きいものですが、今回の新システムについても市民からさまざまな心配の意見が出ています。今後のごみ減量に向けて、市民へどう説明し、どう啓発していくのか、お伺いいたします。
 次に、子育て支援についてです。
 4月、総合福祉センターにある子育て支援センターもみじの手がリニューアルオープンしました。その後、利用者は大変多く、市内各地に住む親子、お母さんと幼児に日常的によく利用されているとのことです。
 かつて公園デビューという言葉が言われ、なかなか近所での友達づくりができないことが問題になっていました。今では行政が場所を提供し、アドバイスをしながら子育て支援をしています。本来子供は自然に親しみ、生身の人間関係をつくりながら育っていくものではないでしょうか。もっと地域で子育てをしていける環境をつくっていくべきではないでしょうか。
 その一方で、長時間労働や不安定雇用が広がり、安心して子育てをしながら働くには大変厳しい社会状況であると考えます。保育所や学童保育に入れない子供たち、その保護者の声は切実です。行政としてきちんと対応していくべきではないでしょうか。
 さて、5月13、14日と、市民福祉常任委員会では金沢市の教育プラザ富樫を視察してきました。広さは1万8836平方メートル。かつてNTTの研修所だったところを、購入費を含め30億円かけて整備したものです。福祉と教育が連携を図り、子供にかかわる大人への支援、相談事業など、子供たちの健全な育成を総合的に支援するための施設です。教育委員会所管の地域教育センターと研修相談センター、福祉健康局のこども総合相談センターがあります。子供の利用する施設というより、むしろ大人のための施設との印象を受けました。土日、祝日とも朝9時から夜9時まで開館し、教職員、保育士、幼稚園教諭などの研修ができます。教育情報支援室には福祉、教育に関する本がたくさんあり、夜仕事が終わってから勉強に来る人も多いそうです。相談センターでは気軽に、またしっかりと相談できるようになっています。子供の広場もあります。中庭も出入り自由で、私たちが視察したときは、天気がいいのでみんな外で遊んでいました。
 「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と児童福祉法第1条にあります。子供は1人では育たない。大人がよりよい環境をつくっていかなくてはとしみじみ思いました。教育、福祉の垣根を越え、子供が大人になるまで丸ごと全面的にはぐくんでいく周囲の大人の存在、そしてそれぞれのかかわり方をしている大人を支援していく体制を行政として整えていくことが必要であると考えます。
 最後に、厚木市立病院についてです。
 昨年8月から休止していた産婦人科ですが、ことし4月から婦人科が再開されました。診療を紹介患者のみと案内していますが、再開後2カ月が経過しての状況はどのようになっているでしょうか。
 また、秋には本格的な分娩再開をしたいということでしたが、現時点で産科再開に向けてどの程度まで進んでいるでしょうか。
 以上、質問をまとめます。
(1) 環境行政について
 ア 地球温暖化対策について
 (ア)温暖化防止のために、市としてどう取り組んでいくのか。
 イ ごみ収集・資源回収について
 (ア)ごみ減量・資源回収に向けた取り組みはどうしていくか。
(2) 子育て支援について
 ア 厚木市の現状について
 (ア)子育ての実態をどうとらえているか。
 (イ)子育て支援の課題をどうとらえているか。
 イ 児童福祉と教育の融合について
 (ア)生まれてから成人するまでを通して、はぐくむ体制をどう構築していくか。
 (イ)子どもとかかわる大人への支援体制をつくるべきと思うが、どうか。
(3) 厚木市立病院について
 ア 産婦人科について
 (ア)婦人科診療再開後の状況と産科診療再開の見通しは。
 以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
---
◯石射正英副議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)ただいま栗山香代子議員から、環境行政について、地球温暖化対策について、温暖化防止のために、市としてどう取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、地球温暖化は気候変動など私たちにさまざまな影響を及ぼすことが懸念されております。また、7月に開催される北海道洞爺湖サミットにおいても、地球温暖化の要因になっております温室効果ガスの削減に向け、国際的な枠組みづくりが最大のテーマとなっております。
 本市では、かけがえのない美しい自然や環境を次世代に継承していくため、地球温暖化防止対策を重要な課題としてとらえ、市民、事業者、行政がともに温室効果ガス削減に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、ごみ収集、資源回収について、ごみ減量、資源回収に向けた取り組みはどうしていくかとのお尋ねでございますが、限りある資源を有効に活用し、地球環境に優しい循環型社会を形成するため、効率的で効果的な新しいごみ処理システムの導入を図り、さらなるごみ減量化、資源化を推進してまいります。具体的には、新たな資源回収品目にプラスチック製容器包装を加えるほか、ごみと資源の回収場所をごみ集積所に統一するとともに、資源を毎週回収するものでございます。
 今後の予定といたしましては、平成21年10月の全市展開に向けて円滑に移行できるよう、本年10月からモデル地区事業を実施してまいりたいと考えております。
 次に、子育て支援について、厚木市の現状について、子育ての実態をどうとらえているか、子育て支援の課題をどうとらえているかとのお尋ねでございますが、社会の成熟と価値観の多様化等により、就業状況においてはさまざまな形態が見受けられ、社会の基礎的単位である家族の形態も変化しておりますことから、子育て世代における実態や課題も多様化しているものと認識しております。
 本市といたしましては、それぞれのニーズに合わせ、経済的支援の充実、生活環境の整備など、必要な施策を組み合わせた事業を展開するとともに、仕事と家庭の両立支援や生命の大切さ、家庭の役割等について地域社会や市民の理解が深まり、子育てしやすく、豊富な人材が生き生きと働き、健やかに暮らせるまちづくりを進めてまいる所存でございます。
 次に、児童福祉と教育の融合について、生まれてから成人するまでを通して、はぐくむ体制をどう構築していくかとのお尋ねでございますが、すべての子育て家庭を対象とした本市の取り組む子育て支援施策の方向性や目標については、次世代育成支援計画に定めているところでございます。本計画により、妊娠中の支援から乳幼児、児童、次世代の親の育成や地域における子育ての支援などを市民の共通の課題としてとらえ、さまざまな施策を着実に進めてきております。
 本年度は、次世代育成支援計画の後期計画策定に向け、子育て世代のニーズを的確に把握するための調査を実施し、子育てを社会全体で支える体制を構築してまいりたいと考えております。
 次に、子供とかかわる大人への支援体制をつくるべきと思うが、どうかとのお尋ねでございますが、子育てにかかわる大人として、行政はもとより、学校、幼稚園、地域社会、家庭、そして企業と、それぞれに子供の健やかな成長をはぐくむ大人としての責務があり、協働して取り組む必要があると認識しております。そして、それぞれの組織との連携、特に教育機関との合同研修など、かかわる大人相互のコミュニケーションの充実に努めるとともに、市民が性別、世代を超えて未来を支える次世代の育成に取り組み、社会全体が温かく子供と子育て家族を見守ることにより、喜びを持って子育てに携われるような環境づくりに意を用いてまいりたいと存じます。
 次に、厚木市立病院について、産婦人科について、婦人科診療再開後の状況と産科診療再開の見通しはとのお尋ねでございますが、4月1日付で常勤医師及び非常勤医師それぞれ1人を採用して、4月7日から婦人科外来診療を開始し、患者数は徐々に増加しつつある状況でございます。複数の医師との交渉を経て、さまざまな条件をクリアする中で、本日、新たに常勤医師1人の確保にこぎつけたところでございますが、4月1日に採用した常勤医師が6月末日をもって退職したい意向を示しております。したがって、当面、常勤医師1人体制を継続せざるを得ない状況にあります。今後とも婦人科診療のPRに努めますとともに、引き続き大学病院等への協力要請はもとより、日本産科婦人科学会のホームページへの登載による公募などあらゆる手段を活用し、本格的な分娩の再開に必要となる複数医師の確保に努めてまいる所存でございます。
---
◯9番 栗山香代子議員 最初に環境行政と思ったのですが、今市長答弁の中で大変衝撃的なことをお聞きしましたので、そちらを先に質問したいと思います。
 厚木市立病院の医師、4月1日からということで、4月7日に診療を始めたと。まだ2カ月しかたっていない状況で、その1人でいらした医師はそれなりの覚悟があって厚木市立病院に来たと思うのですが、なぜ2カ月足らずでそういうことにならざるを得なかったのかということをまずお伺いいたします。
---
◯渡辺兼行病院事業局長 4月1日に採用をいたしました医師が7日から診療を開始したわけでございますけれども、周囲に分娩という期待が非常に大きいということを本人も重々感じていたわけでございます。ところが、1人で診療ということになりますと、どうしても婦人科に限定をした日勤の診療、午前9時から午後5時15分までの外来診療にならざるを得ないという状況がございました。そういう中で、本人としても期待は分娩にあるということを十分に感じている中で、そうしたことが非常に大きな重圧になって、どうしてももうこれ以上、分娩をしない形の中で診療を続けていくことが自分としてはできないというお話で、説得をずっと試みていたのですけれども、どうしても退職をしたいということで、引きとめがどうしてもできなかったという状況でございます。
---
◯9番 栗山香代子議員 大変聞きにくいのですが、6月で退職なさるという医師、またきょうから新しく婦人科に入られた医師、1人体制に7月からなるわけですけれども、医師に対する重圧に対して、市として、病院側として、和らげるものというのは何か考えていらっしゃるでしょうか。
---
◯渡辺兼行病院事業局長 基本的に、やはり1人で診療していくということで大きなプレッシャーがあるということは、もうどうやってもぬぐうことはできません。今回交渉をいたしました新たに来てくれた医師でございますけれども、はっきりその医師からは、条件として、もう1人常勤の医師を確保してほしいということを言われております。
 現在、きょう採用した医師以外にもう1人と実は交渉を行っております。常勤で来ていただきたいという内容での交渉でございます。おおむね条件的にはよさそうな感じなのですけれども、他の病院に勤務をされていらっしゃいますので、そこをまたおやめになるということになりますと、そこの病院の産科医療といいましょうか、婦人科医療といいましょうか、それが崩壊してしまう。実際1人で勤務されていらっしゃいますので、それを抜けてくるということで、周りを説得することに少し時間が欲しいというお話でございます。先ほど市長が答弁で申し上げましたとおり、できるだけ複数医師の確保に全力を挙げていきたい。その辺が今回の医師がうちへ勤務をしていただくときの一番大きな条件の1つ。それが一番本人の負担を和らげることにつながっていくということを十分認識してございます。
 またもう1つ、非常勤の医師についても、できるだけ多くの人数を確保したいと考えてございます。現在1人が月曜日の夕方から火曜日の夕方まで、24時間の形で勤務をしてくれております。この医師は、実は順天堂大学から来ていただいておりますが、この方の口ききで、隔週ではございますが、7月から第2、第4の木曜日にもう1人女性医師を派遣していただける。
 また、現在勤務をしていて6月末をもって退職する医師の紹介で東京女子医科大学の教授に実はお会いをして、きょうから月曜日の午前中だけ非常勤の医師を派遣していただくことが実現いたしました。また、6月15日の日曜日からは、24時間の形でその東京女子医科大学から非常勤の医師を派遣していただけるということでございますので、今申し上げました順天堂大学、あるいは東京女子医科大学とのパイプを大事にしながら、非常勤の医師をまた1人でも多く確保していくような形で、常勤医師の負担を少しでも軽減するようなことに対応していきたいと考えております。
---
◯9番 栗山香代子議員 産科の医師については、厚木市立病院だけの問題ではなく、本当に全国的な問題ですので、ほかの病院でも大変苦しい思いをしているというのはもうだれでも共通の認識だと思います。ただ、やはり厚木市民としては、ぜひ厚木市立病院の産科再開、できるだけ早期の再開をお願いいたします。
 安心して厚木市立病院でお産ができる。また、もちろん産婦人科だけではありません、小児科も外科もそうですが、すべての診療科について、安定して継続して運営できるということをとにかくお願いしたいと思います。
 病院に直接ではないのですが、先日、広報を見たある市民の方から、公民館の新築工事、工事の落札率について、90何%について非常に高いのではないかと。午前中の一般質問の中でもありましたけれども、そういうことを言われまして、私も最低制限価格が66.6%から85%のところだけをとっていればいいとはちっとも思わないわけですが、その方がまた同時に、厚木市立病院の産婦人科医師に1000万円ついているのだろうということを言うのですね。私も、いや、これは何と言って弁解しようか、この1000万円の理由をどう言って納得してもらおうかと思ったところが、その方が言うには、必要なところにはちゃんとつけなければいけないではないかと。1000万円が必要ならば、時限立法ではなく、ちゃんと継続してつけるべきではないかと言いました。私はそれを聞いて、本当にもうそのとおりとうれしくなりまして、本当に市民は納得できる部分についてはちゃんと納得できるであろうということをそのとき確信いたしました。ぜひ今後とも厚木市立病院の安定した運営を重ねてお願いいたします。
 病院についてはここまでといたします。環境行政に戻ります。
 きょう、福田首相は、日本は2050年の温室効果ガス削減の長期目標を1990年比で60%から80%としようとしているということを日本記者クラブで発表する予定で、まだ午前中ではなかったと思いますけれども、それについて中期目標はまだ全然立っていないわけですね。いろいろなNGOからの要請もありましたけれども、中期目標は立てていない。
 そうした中で、ことしの4月から、国では進んでいない中、厚木市では温暖化防止担当部というのが新しくできました。市の環境に対する思いというのを感じるわけですけれども、市は、温暖化防止のために、報告がありましたが、CO2に関しては、具体的に平成18年度で公共的な事務事業のところでは10%削減ができたということ。平成19年度はどうであるかということと、また新しく今年度そういう部ができたことで、さらにどれだけの削減ができるか、その数値目標なりがあるかどうかお伺いいたします。
---
◯澤地静夫温暖化防止担当部長 平成19年度の目標なのでございますが、率先実行計画につきましては、平成16年度から5年間のうちに温室効果ガスを12%削減するという目標を持っていまして、それから電気料の削減につきましては、その中の20%を電力で削減しようと思っています。平成18年度につきましては10%、総体で減ったわけですけれども、これから職員一人一人が目的意識を持って、温室効果ガスを減らす取り組みをさらに進めまして、少しでも減らしていこうという形で考えてございます。
---
◯9番 栗山香代子議員 市の行政というか、市庁舎についてはそうですけれども、例えば市全体、家庭であるとか、あるいは事業所もいろいろあるわけですが、そういうところに対する働きかけ。ここ数年間を見ますと、ごみの量も同率で減っていっているようですので、市としては一般家庭についても事業所についても働きかけをしていると思うのですが、具体的に、また新しくそういうものはあるのでしょうか。
---
◯澤地静夫温暖化防止担当部長 3つの取り組みがありまして、1つは、市民の方々にごみの減量を含めた温暖化防止の取り組みをお願いする啓発活動をこれからもどんどんやっていきたいと思っております。それから事業所向けには、厚木商工会議所や建設業の団体等を通しまして、エコオフィスや環境配慮の取り組みをお願いしていきたいと思っております。
 それから2つ目には、今申し上げましたように、市みずからが一事業者として、職員一人一人が取り組む温室効果ガス削減に向けた取り組みをさらに進めていきたい。
 それから、3つ目といたしましては、市民向けに太陽光発電システムの設置奨励金や雨水貯留槽の設置助成の支援を今後も続けていきたい。
---
◯9番 栗山香代子議員 温暖化防止のためにはさまざまあると思いますけれども、その中で今年度、モデル事業として、ごみの減量、資源化に向けて新システムを計画していますが、それについて当初2カ所というふうに説明がありましたが、聞くところでは4カ所。これについてはどのようにして決めたのか。あと地元との話し合いはどのようになっているか、お伺いいたします。
---
◯森住勝男環境部長 モデル地区の選定でございますけれども、現在、可燃ごみの収集につきましては、南部は月、水、金、また北部は火、木、土の2つの地域に分けて、これを1週間単位の業務として行っているところでございます。新たなシステムへ円滑に移行するためには、やはり現行の体制を基本としながら、公民館単位地区でやっていただくのが一番適当だろうということと、現行のシステムと同時並行いたしますので、資源回収業務、またこれに付随するコンテナの配送業務も考慮しなければいけないということでございます。このようなことから、モデル地区事業を行う規模につきまして、ごみ集積所の単位で約4900カ所ありますが、800カ所程度以内の中で、2地区から4地区程度をモデル地区としたいと考えておりまして、現在調整中でございます。
 最初2地区ということで、その辺は南北の部分で2地区という資料も1度出回っているので、そういうご理解かと思います。
---
◯9番 栗山香代子議員 新システムになることについて、市民にいろいろな周知がこれから必要になってくるかと思いますけれども、例えば週3回の可燃ごみが週2回になる、それだけでも実は抵抗があるというのは、私も市民の皆さんと話をしていて感じる部分もあるのです。必ずしも全員がそうというわけではないのですけれども、例えば集積所のそばに今住んでいる方が、紙おむつが週3回くさいというところで、今まで週3回だったごみ、資源ごみになるからそんなにくさくはないかもしれませんが、週に5日も6日も、計画では5日ぐらいと理解していますが、ほぼ毎日自宅の前にごみがあるのはとてもつらいという声を聞きますが、そういうのはいかがでしょう。
---
◯森住勝男環境部長 当初想定の中で、現在月曜日から土曜日まで6日間にわたりまして、地区によっては週に3回、4回の収集の地区があろうかと思います。そういう中で毎日という最初の案も出たわけですけれども、自治会の役員の皆様と一緒に考えていただきまして、極力ごみの出る日を少なくするような形での検討もしておりますので、その辺をご理解いただきたいと思います。
 あと週3回が2回になるということで、この辺は県下19市のうち13市が、循環型社会の形成、また地球温暖化防止という崇高な理念のもとに、ほかの市でも市民の方々が取り組んでいられるということで、厚木市民の方々も必ずや実行していただけると思っています。
 あと地元の意見ということでございますけれども、この制度そのものについては、自治会の皆様は共感をしていただいています。ただ、やはり不適正排出、要はルールを守らない部分については随分心配もされておりますので、この辺は市といたしましても総力を挙げて、最初の導入時期になるべく早く是正できるような形で取り組みたいと考えております。
---
◯9番 栗山香代子議員 今、市として総力を挙げて是正という言い方をなさいましたけれども、今自治会では実際、1050カ所の資源回収場所でも、自治会によっても違いますが、美化係の方とか自治会の役員の方とか、毎回毎回出て1時間も2時間もかけてきれいにしている。それが4900カ所になった場合にどうなるかという不安が非常に大きいのですけれども、その辺について自治会の方からの理解というのは今のところどうでしょうか。
---
◯森住勝男環境部長 確かに今議員がお話しのご心配も伺っております。ただ、数が1050カ所から4900カ所になるということで、日々の管理、当分の間はやはりご苦労をかけるであろうと思っています。このためにも、市といたしましても職員がパトロールしたり、そういう部分で、先ほど申しましたように総力を挙げてやっていきたいと思っております。
 ただ、ほかの市でも、同じようなことをやっているところにいろいろ聞きますと、最初の1カ月、あるいは2カ月で大体市民の人も理解を示してくれておさまってくるという状況がありますので、何事もこういう大きな変更は、最初は混乱がありますけれども、なじんでしまえばそういう面でいくのではないかというふうに……。
 過去を思いますと、やはり厚木市でも、もう20年ぐらい前になりますか、もともとごみは黒い袋というのが決まっていました。それが半透明袋。そのときも非常に騒ぎになったのは承知しております。ただ、それが今となると当然のようという形になりますので、その辺の部分で、高い目標、理念がございますのでご理解をいただければと思います。
---
◯9番 栗山香代子議員 市民がごみ出し、資源の出し方についてなれていくのは、当然時間もそれなりに必要かと思いますけれども、とにかくCO2削減とごみ減量をしていかなければならないというところでは多分みんな一致していると思います。ごみの総量を減らすというか、可燃ごみは減るけれども、不要な部分、ペットボトルも含めて、廃プラスチックも含めて、やはりごみと言っていいかどうか、資源回収における総量はそんなに変わらないとすると、一番大きな問題になるのが発生抑制の部分だと思うのです。それについては、市は何か対策というか、取り組みは考えていらっしゃるでしょうか。
---
◯森住勝男環境部長 確かに発生抑制、いわゆる3Rのリデュースの部分になりますけれども、確かに幾ら資源化率が上がってもごみが減らないのでは、なかなか循環型社会、それに寄与はしますけれども、やはり根本は減ることであろうと考えています。そういう中で、やはり今後につきましては、マイバックの普及とかレジ袋を辞退していただく、そういうものを各店舗と協議を進めていくこと。あとスリムストアの拡充、そういうものを進めながら、要するに家庭の中にごみが入ってこないような部分も努めていく必要があると考えております。
---
◯9番 栗山香代子議員 ごみ減量については、本当に市民の一人一人が気を使っていくさまざまな事例があると思いますけれども、そうした中で市のほうで、新システムでは平成26年にごみの減量を平成14年比で30%、資源化を35%としていますが、それぞれ具体的な施策で年次ごとの目標設定なりはあるでしょうか。
---
◯森住勝男環境部長 年度ごとの目標設定はございます。リデュースの分野では、先ほど申し上げましたレジ袋の削減、スリムストアの拡充、あと生ごみの水切りの徹底とか、そういう部分で計画を立てております。
 また、リユース、再使用の部分では、不用品交換情報の提供、また市民ふれあいマーケットという部分の充実、そういうものもサポートしていければと考えて、ある程度これによる効果の部分で設定しております。
 あとリサイクルの部分では、電動生ごみ処理機とか、廃食用油の資源化、剪定枝の資源化、これから研究し実行に移していきますけれども、そういうもろもろの部分の積み上げで、最終的なごみ減量30%、資源化35%を目標としていますが、その間の年次計画についても目標は立ててございます。
---
◯9番 栗山香代子議員 ごみの回収、廃プラスチックについてですけれども、廃プラスチックを回収して、その後どうなっているかというのは、市としてきちんと確認はできるものなのでしょうか。回収したはいいけれども業者に捨てられてしまうとか、そういうことはないかどうか、きちんと確認はできるのでしょうか。
---
◯森住勝男環境部長 プラスチック製容器包装の資源化につきましては、財団法人日本容器包装リサイクル協会、俗に容リ協と申しますけれども、再商品化事業者を入札によって選定する指定法人ルートというルートがあるのですが、それで資源化を図ることが望ましいとされております。これにつきましては、この財団が責任を持ってきちんと処理する事業者を対象としますので、このルートに乗せるのが一番いいということで、厚木市におきましてもこういうルートに乗せるよう努めてまいりたいと考えております。
---
◯9番 栗山香代子議員 何度も言いますけれども、温暖化防止については、本当に一人一人ができることが、細かいところですがいっぱいある。また、行政のほうでも、例えばですけれども、環境部だけではなくて、さまざまな部の中でできることがあると思うのですね。例えば小・中学校の給食の地産地消を進めていくとか、あと公共交通機関をもっと、ことし調査研究費が出ましたけれども、ミニバスを進めていくとか、いろいろなことがあると思いますので、ぜひ全庁的に温暖化防止に向けて取り組んでいただきたい。私たちももちろん協力します。
 市民に対する説明、周知、そういうところも、本当にこれからあと1年半ないですけれども、そうした中できっちりと市民の納得が得られるように進めていっていただきたいと思います。
 環境についてはこれでおしまいにしますが、あと子育て支援についてお願いいたします。
 いろいろと子育て支援がありますけれども、今、非正規の人がふえている。あるいは長時間働いて家庭生活の時間がしっかり持てないとか、そういう人たちもふえている中で、子育てに対する行政の支援というのは今まで以上にもっと必要になってくると思うのですが、こういう仕事と生活との調和については、少子化対策・子育て支援担当部ではどのようにお考えでしょうか。
---
◯藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長 ご質問の働ける環境といたしまして、男女ともに子供を健康に育てるということは基本でございます。私たち働いている者といたしましては、職業生活と豊かな家庭生活を享受することと認識はしております。それには各種の子育て支援の充実や、働き方の見直しのための施策を推進しているところでございますけれども、次世代育成支援計画の中にも、個別計画といたしまして、国の少子化対策基本法の中にあります雇用環境の整備ということで、本市の中でも位置づけをして推進をしているところでございます。本年度におきましても、企業のほう、事業主様のほうの啓発ということで新規の事業を組んでおりますので、その支援を拡大してまいりたいと思います。
---
◯9番 栗山香代子議員 さまざまな支援があるかと思いますが、ことし4月にリニューアルオープンしたもみじの手の利用状況というのは、どういうふうになっているでしょうか。
---
◯藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長 4月に議員も来ていただきましてリニューアルオープンしましたもみじの手でございますけれども、おかげさまで昨年よりも大分来ていただく方が増加してきている。これは増加していることはいいことなのですが、やはり子育てをしながら不安を持っているお母さんたちが多いのかなということも反面感じております。今の状況といたしましては、今の時代のニーズに合った対応ができているものと感じております。
---
◯9番 栗山香代子議員 もみじの手は一極集中というか、市街地の中ほどの1カ所にあるわけですね。そうすると、来るのにやはり半日がかり、1日がかりでやっと子供を連れてきて遊ばせる。そういうところだけではなくて、本当にそれぞれ自分の住む地域で、子供がぱっと出て遊べる、自然と触れ合いながら、近所の人とかかわりながら遊ばせられるような環境というのも必要かと思うのですけれども、今1カ所ある中で、各地域のそういう子育て支援についてはどのようになっているでしょうか。
---
◯藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長 今おっしゃるとおり、地域での子育て力というのはとても大切だということは認識しております。現状の中では、地域福祉のご協力によりまして地域の子育てサロン、それとあと公民館や既存の児童館を使いまして、今の状況の中では地域の子育て支援をしているところでございます。
 また、拠点施設として支援センターがございますので、そこに見えたお母様たちの輪を地域でまた広げていただければ、地域の拠点、地域の子育て力の強化にもなってくるのかなと思いますので、今後この拠点施設を見ながら、現状の中では既存施設の中で子育て支援の対応をしてまいりたいと考えております。
---
◯9番 栗山香代子議員 本厚木駅の近くにもみじの手があるということで、いろいろな方が来やすいかとは思うのですけれども、そこに大きいところがありますが、例えばもっと地域の中で遊べる、また別にそれに準ずるような大きいところとか、そういうものが……。厚木市は93平方キロメートルでしたか。そういう広い中でここだけというのは大変だと思うのです。例えば今南側にあるわけですから、北のほうにそういう拠点となるところというのも考えられないでしょうか。
---
◯藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長 確かに子育て支援センターに来ていただく方の分析をいたしますと、身近な方とか、そういう方が多くいらしていることは現状の中でございます。そういう中で、先ほど議員がおっしゃいましたように、拠点施設という考えは今後総合的に考えていきたいと思いますけれども、近くの公園とか広場とか、昭和の初期にあったような地域で子育てをしましょうと話し合いながらできるような雰囲気づくりというのも地域の子育て力の中では重要と考えておりますので、当面はそのような形の中で子育て力を高めていきたいと思っております。
---
◯9番 栗山香代子議員 子育てについて、特に保育所の待機児童とかといいますと、児童という場合、学校教育法では満6歳から12歳の学齢児童で、児童福祉法になりますと満18歳未満と、一口で児童と言ってもちょっとずれがあるわけです。そうしたところで、子供をずっと通して1人ずつ丸ごと見ていくというところでは、教育と福祉の融合というところも行政として今まで以上に必要となってくるかと思うのですけれども、現在そういうところでの合同研修はどのようになされているでしょうか。
---
◯藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長 行政職との合同研修ですが、市長が登壇で述べさせていただきましたが、行政と教育機関との連携、合同研修は必要と考えております。そういう中で、今後幼児期から青少年までの健全育成に努める一体的な連続性のある仕組みづくりとか、そういうものは総合的に考えていく必要があると思っております。現在、教職員の研修には福祉関係の職員も出向きまして、現状のお話とかコミュニケーションを図っておりますので、こういう中でも充実しながらやっていきたいと思っております。
---
◯9番 栗山香代子議員 先ほど私、登壇の中で金沢市の例を話しましたけれども、そのままそのとおりにするということではないのですが、福祉、教育という縦割りではなく、横のつながりをしっかり持って、未来をつくる子供たちが元気に成長していけるような、またいろいろな人間関係を構築しながら、持ちながら社会生活を送っていけるように、その保護者についても安心して子育てをしながら働いていけるような、そういう地域の中で多様な選択肢の中で子育てを保障していけるような行政というものをこれからも一層お願いいたしまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。
---
◯石射正英副議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後3時50分  休憩
   ──────────────
     (太田洋議員復席)
     午後4時00分  開議
---
◯石射正英副議長 再開いたします。高田浩議員。
---
◯16番 高田 浩議員 (登壇)通告のとおり質問いたします。
 私は今回、第1に、市民へ働く場の提供について、指定管理者制度について、厚木市の方針をお尋ねいたします。
 続いて、ごみの最終処分について、今後の進め方について、厚木市の考えをお尋ねいたします。
 第3に、税金を納めやすくする方法について、納税方法の改善について、市の考えをお聞きいたします。
 最後に4番目といたしまして、職員の残業と療養休暇取得について、労働環境改善について、市の対策をお尋ねいたします。
 まず、指定管理者制度を活用することにより、市民に働く場の提供ができるのではないかとの視点に立って質問いたします。
 具体例を1つ挙げます。平成21年度から荻野運動公園が指定管理者制度に移行します。しかし、よほど議会に関心がある人か、あるいは指定管理者に関心がある人でない限り、その情報はなかなかわかるものではありません。荻野運動公園は、施設が多岐にわたり、規模も大きいことから、管理運営ができる企業体は限られるはずであります。それぞれ得意分野を持つ複数の地元企業がジョイントして入札する方法も可能ではあります。しかし、その情報がない、あるいは情報そのものが遅ければその機会は失われます。その結果、全国展開している企業が厚木市の指定管理者になる展開も予想されます。そもそも指定管理者制度という概念自体がまだ一般的ではありませんので、地方自治体として市民に知らせて、ビジネスチャンス、あるいは就業の機会をつくり出していく姿勢が求められます。
 問題の1つは、私がかねてから取り上げております情報公開が厚木市役所にどれだけ浸透しているかであります。聞かれたら答えるのではなく、積極的にみずから情報提供する姿勢が指定管理者制度にも必要であると思います。その姿勢で臨んでいただきたいと思っております。
 また、ごみについてですが、平成24年にはごみ中間処理施設及び最終処分場が同時稼働することが理想でありました。しかしながら、厚木市の事情により、清川村に最終処分場建設の進行をお待たせしている状態にあります。これは非常によろしくありません。
 何かをなし遂げることは大変なことです。道なきところを切り開いてゴールに達した経験がある人なら、清川村の人たちがどんな思いで期日どおりに最終処分場候補地の決定に至ったか、大変な気苦労があったことは容易に想像できます。ごみについての厚木市の方針をお尋ねいたします。
 また、2月議会に続いて税金と料についてですが、江東区では、おサイフケータイを使った実証実験を現在行っております。これは厚生労働省の収納モデル事業として、特に収納率が低い若年層の収納率向上を目的とした携帯電話を活用した新たな収納方法のモデル事業です。平成19年より実施されており、モデル事業期間は平成21年3月までです。電子マネー、または携帯電話料金への上乗せ支払いによる納付です。こうした世の中にシフトチェンジしつつあります。厚木市における税金を納めやすくするメニュー、そしてその内容を質問いたします。
 最後に、職員の残業や療養休暇取得についても質問いたします。
 私は、各課別に残業と1週間以上の療養休暇取得について議員資料請求をいたしました。職場によっては10人に2人の割合で1年間に1週間以上の療養休暇を取得しているケースがあります。100人いたら100通りの事情があるのでしょうが、異動の少ない専門職の職場で療養休暇が取得されている比率の高さが目につきます。今後の対応について明快な答弁を期待しております。
 以上です。よろしくお願いいたします。
---
◯石射正英副議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)ただいま高田浩議員から、市民へ働く場の提供について、指定管理者制度について、市の方針はとのお尋ねでございますが、指定管理者制度につきましては、地方自治法の趣旨を踏まえ、民間にできることは民間にゆだねることを基本に、適正かつ効果的な公の施設の運営と市民サービスの向上を図ることを目的に、指定管理者制度導入に係る基本方針を定め、推進しているところでございます。今後におきましても、新規の導入や更新を予定している施設につきましては、移行時期や内容などを具体的にわかりやすく、市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。
 次に、ごみの最終処分について、今後の進め方について、市の考え方はとのお尋ねでございますが、現在、本市の焼却灰等の最終処分につきましては、市内に最終処分場がないことから、県外の民間企業が所有する最終処分場にお願いしている状況でございます。今後におきましても、新たな中間処理施設及び最終処分場が整備されるまでの間、現状では引き続き委託による方法で対応してまいりたいと考えております。
 次に、税金を納めやすくする方法について、納税方法の改善について、市の考えはとのお尋ねでございますが、市税の納付につきましては、本市の場合、口座振替によるものと金融機関や市役所の窓口に限られております。しかし、昨今、ライフスタイルの多様化により、銀行などの営業時間内に出向くことのできない方が増加傾向にありますので、より納付しやすい環境を整備するため、曜日や時間を気にすることなく24時間納付可能なコンビニエンスストアや自宅のパソコン、携帯電話等から利用できる電子納付を平成21年度からスタートできるよう現在準備を進めているところでございます。
 次に、職員の残業と療養休暇取得について、労働環境改善について、市の対策はとのお尋ねでございますが、職員の時間外勤務につきましては、各課等において、業務・事務の見直しやノー残業デーの徹底等により縮減に取り組んでおり、あわせて職員の健康相談、メンタルヘルス診断や講習会を実施し、職員の健康管理に努めております。
 また、職場においては、上司と部下との個別面談を行い、意思疎通を図るなど、引き続きよりよい環境をつくり上げてまいります。
---
◯16番 高田 浩議員 答弁ありがとうございます。まず、指定管理者制度について再質問いたします。
 市民が厚木市の指定管理者制度についての方針を知りたいときに、現状では、今後何の施設がいつから指定管理者制度になるのか、またどの施設が今後検討の対象になっているのか、わかりにくい状況であると言えます。そもそも私の認識では、厚木市の指定管理者への方針そのものが、どうもどこを見てよいのやら、よくわかりにくいとも思っております。現状認識と今後改善する方法がありましたらお聞かせください。
---
◯門倉照雄総務部長 指定管理者制度につきましては、その概要、あるいはただいま議員がおっしゃいました指定管理者制度の導入に係る基本方針、そして導入済みの施設の一覧等につきましては、市のホームページに常時掲出いたしてございます。
 また、今後導入をいたします施設につきましては、ただいま申し上げました基本方針及び厚木市委託化推進プランに基づきまして、すべての公の施設に対し導入の可否について検討し、その後、導入をすべきと判断いたしましたものにつきましては、政策会議の結果の公表という形でお知らせをしてございます。
 しかしながら、議員がご指摘のように、現状ではそういう内容がわかりにくいという部分もございますので、今後改善をしていきたいと考えてございます。
---
◯16番 高田 浩議員 いろいろな企業体が結果的に落札できる、つまり指定管理者になれる、ハードルを低くするという視点に立って質問いたします。指定管理者の審査基準についてなのですが、審査基準の中に財政基盤があります。財政基盤を問う必要性に疑問を感じる入札もあります。情報プラザを例にとりますと、市民にとって利用料は無料であり、運営費は厚木市から出ます。駐車場でしたら、財政基盤、体力が必要だと思いますが、今申し上げたような情報プラザのようなケースでどれだけ財政基盤を問う必要がありますか。
---
◯門倉照雄総務部長 指定管理者の選定に当たりましての審査基準につきましては、提案をされました事業計画書等に基づきまして、これを総合的に評価をするために、1つは組織経営の安定性、あるいは管理経費の額、事業計画の内容、それから評価の内容についてを設定してございます。ただいま議員がおっしゃいました財政基盤につきましては、今申し上げました組織経営の安定性の内容といたしまして、多額の借入金があるかどうか、あるいは過去の実績について評価をしてございます。これにつきましては、新潟県、あるいは北海道で指定管理者が倒産をしたというような事例もございますので、利用者の皆様に混乱が起こることを未然に防止をしたいという観点から評価項目として加えてございます。ご指摘の部分につきましては、ただいま申し上げました点を意識した中で、各市の実態について調査をしながら、対応していきたいと考えてございます。
---
◯16番 高田 浩議員 財政基盤について全く問う必要はないということを申し上げているわけではありませんので、それこそ税金を納めていないとか、そういうことがあってはいけませんので。ただ、ケースによっては、今の情報プラザのように、厚木市の場合、財政基盤についてはそれなりの点数が配点されていますので、その必要性がどこまであるのかなということを今後検討課題にしていただければと思います。
 次に、指定管理者が決まった後のことなのですが、指定管理者が社会保険、あるいは労働保険の加入を怠っていないか、厚木市はチェックすべきだと思いますが、これについて従来からも確実に確認できていますか。
---
◯門倉照雄総務部長 社会保険、労働保険の加入に対する確認につきましては、法令遵守の基本的な考え方の中で適切に実施する旨の記述等によって判断をさせていただいております。しかしながら、現在は具体的な書類の提出を求めてはございません。しかし、最近の企業によります社会保険の未加入というような問題もございますので、今後におきましては、こういう保険の被保険者であることが確認できるような書類の提出を求めてチェックをするということは可能であろうと考えております。
---
◯16番 高田 浩議員 今、門倉総務部長がおっしゃったことについて具体策を申し上げます。以下に述べることを指定管理者との取り決めとすれば、問題はまず防げるはずです。
 雇用保険は働く人一人一人の名前で企業が加入しますので、雇用保険被保険者通知証のコピーを厚木市に提出する。社会保険も一人一人の名前で加入しますので同様の方法がとれます。労災保険の場合は企業単位で加入しますので、ちょうどここに持っているのですけれども、保険関係成立届であるとか、あるいは労働保険申告書並びに従業員名簿を厚木市に提出する。これら4つの毎年提出を条件として、人がやめたり入ったり途中変更があった場合は、雇用保険被保険者通知証、社会保険、従業員名簿を再提出する。それを労働契約の際に働く人に対して明示することも条件とする。ここまですれば完璧だと思いますが、いかがでしょうか。
---
◯門倉照雄総務部長 社会保険、労働保険の加入に対します確認につきましては、指定管理者を導入いたしまして、まだ第1回目の更新を迎えるという状況でございます。これまでの取り組みにおきましても、運用面の見直しにつきましては随時実施をしておりますので、最新の動向を確認しながら考えてまいりたいと思います。今具体的な事例をご提案いただきましたので、そういうことも含めて、個人情報の保護という部分もございますので、その辺も含めながら、どういう方法がよいのか整理をしてまいりたいと思います。
---
◯16番 高田 浩議員 個人情報の保護については本人の同意があれば全く問題ありませんので、その点、十分お酌み取りいただきたいと思います。
 次に、雇い入れ時の健康診断、あるいは一般定期健康診断の実施が労働安全衛生法によりまして定められております。指定管理者に、その市への実施報告を条件づけてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
---
◯門倉照雄総務部長 労働安全面での実施事項につきましても、先ほども申し上げましたとおり、指定管理者の応募時はもとより、指定後におきましてもモニタリングの中で、労働関係の関連法令の遵守という形で定めてございます。先ほどの答弁と重なってしまいますけれども、他市の事例等も考えながら、どういう整理が一番よいのか検討してまいりたいと思っております。
---
◯16番 高田 浩議員 厚木市は、地方自治法に基づきまして、報告、調査、指導等に加えて利用者アンケートの実施、その他を指定管理者に条件づけるとともに、その情報公開に努めることが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
---
◯門倉照雄総務部長 指定管理者に対しては、管理の適正を期すために、地方自治法の第244条の2第10項の規定に基づきまして必要な報告を求め、調査指導をすることになってございます。この実施に当たりましては、指定管理者制度導入施設のモニタリング指針を定めて行ってございます。この指針では、利用者アンケートを実施して、今後の管理に反映させるとしてございます。一例を申し上げますと、厚木市ふれあいプラザの指定管理者が行いました利用者アンケートに基づきまして、2階にキッズコーナーを設けたり、あるいは健康ルームに簡易シャワーを設置する。こういう利用者の声を反映した積極的な取り組みをしてございます。
 また、指定管理者から提出されました年度ごとの事業実績報告書につきましては、こういうアンケートの対応状況も含めまして概要をまとめ、毎年6月の全員協議会にご報告をさせていただき、あわせて市のホームページに掲載をさせていただくということで公表してございます。
---
◯16番 高田 浩議員 指定管理者制度は、事実上の行政による丸投げになる可能性もあるとの指摘もあります。私が先ほどから、いわば当たり前のことではないかというようなことをなぜ言っているかと申しますと、特に実際働く人が10人以下だったりするケースが多いと思うのですが、そうすると指定管理者本体から来たり、あるいは実は派遣労働者だとか、あるいは子会社だとか、いろいろなケースが実際はあると思うのです。ですからその辺も、単に性善説に立つのではなくて、きちんと把握する必要性があると思います。
 労働問題についてはいろいろなニュースがありますので、私がここで述べるまでもなく、いろいろなケースがあります。市にかかわる事業だからといって相手がきちんとやっているということでは、つまり性善説だと限界があると思います。今月6日の報道によりますと、横浜市の指定管理者、横浜市病院協会は、市の補助金550万円を不正受給していたとして、事務局長が懲戒解雇される事態が発生しております。
 一方、改正されました雇用対策法、労働者派遣法、パートタイム労働法などを見ますと、労働についての法律がより具体的になっているのが今の日本の潮流であります。労働契約法もことし3月1日から施行されています。不正受給にせよ労働問題にせよ、問題が発生した場合は厚木市による管理監督責任も浮上してきます。したがいまして、現在、指定管理者を評価する際に、行政以外の第三者の目が入っているのかが気になるのですが、いかがでしょうか。
---
◯門倉照雄総務部長 指定管理者の評価につきましては、毎年度提出されます事業実績報告書の内容を踏まえまして評価をしてございます。その評価のポイントの中では、先ほどから申し上げておりますモニタリング指針に基づきまして実施しております利用者アンケートの結果を反映しているかどうか、こういうことも踏まえてございまして、間接的には利用者の声を反映しているということが言えるのではないかと思います。
 現実に実際の評価に当たっての第三者の評価というのは、現在のところはそういう制度はつくってございません。
---
◯16番 高田 浩議員 アンケートを行政が見るにとどまるのではなくて、私は、市民、民間を加えた指定管理者の評価制度を確立することが望ましいと思います。全国にはこうした事例もありますが、いかがお考えでしょうか。
---
◯門倉照雄総務部長 第三者を入れて評価をしたらどうかということでございますけれども、指定管理者の選定のときには、民間の利用者の方も入っていただいて評価をして選定をしてございます。こういうことから、評価につきましてもより一層開かれた指定管理者制度という形の中で、第三者の市民の参加という部分も明確にしていきたいと考えてございます。
---
◯16番 高田 浩議員 次は、最終処分場についてに移ります。
 その前に、現在の環境センターを今後補修しなかった場合、耐用年数は平成何年までだと見積もっていますか。
---
◯森住勝男環境部長 環境センターにつきましては、昭和62年12月に稼働して以来21年目を迎えております。ごみ焼却施設の耐用年数は25年程度とされておりまして、環境センターの現状を見ますと、焼却量が年々減ってきている中で施設の負担も軽減されておりますことから、通常の維持管理をすることによりまして、この25年の使用は確保できるものと見込んでおります。したがいまして、平成24年度までは通常の維持管理で使用できるものと見込んでおります。
---
◯16番 高田 浩議員 私は先週、愛川町議会を傍聴しまして、その後、担当部署でも確認したのですが、愛川町は、焼却施設、たしか美化プラントといいますが、その焼却施設を平成23年度中に閉鎖して、資源化施設の機能だけを残す方針だそうです。愛川町のごみ焼却はぎりぎりの状態であります。平成24年度以降、厚木市は愛川町からのごみを受け入れますか。
---
◯森住勝男環境部長 議員がお話しのとおり、愛川町におきましては非常に苦慮されている状況は承知しております。厚木市といたしましても現状を認識しておりますので、平成24年度において新たに愛川町のごみを受け入れる容量があるかどうか、今後の3市町村の減量化、資源化の状況、そして焼却量の推移を検討の上、受け入れが可能であればその方向で進めたいと考えてございます。その際には事前に地元住民の皆様にご理解、ご協力を得てまいる考えでおります。
---
◯16番 高田 浩議員 清川村にごみ最終処分場を建設するには、環境アセスメントの実施や保安林の解除、そして本設計が必要であります。清川村の中には、国、県に働きかけて保安林の解除を早めてもらいたいとの声もあります。別の角度からいいますと、保安林の解除を早めることは厚木市の責任でもあります。なぜならば、厚木市の事情によって、保安林の解除申請、つまり最終処分場の建設計画の進行がおくれているにほかならないためであります。
 清川村は、ことしより事業系ごみに対して補助金を出し始めたと聞いております。また、厚木市は今年度より清川村の車ならば事業系のごみを受け入れ始めたとも聞いています。ごみの出し方は3市町村で足並みをそろえることが重要であります。それぞれ準備期間も必要ですが、平成21年度から清川村の事業系ごみを厚木市と同じ扱いにして受け入れを開始する考えはありますか。
---
◯森住勝男環境部長 清川村では今年度、事業系ごみの適正な処理を行うとしておりまして、事業者を対象にした説明会も実施するとも聞いております。本市といたしましては、清川村のごみ焼却施設が休止され、処理ができないことから、本市での受け入れにつきまして調整を図ってまいりたいと考えてございます。
---
◯16番 高田 浩議員 ごみについて最後の質問にいたしますが、私は、厚木愛甲環境施設組合の炉で燃やした焼却灰を清川村で処分する流れを早くつくることが大事だと考えております。理由は2つあります。1つは、最終処分場建設予定地を決定した清川村の立場を尊重したいため。2つ目は、清川村、厚木市、そして愛川町も含めた将来を考えた場合であります。現実が刻々と動いている愛川町と清川村のためにも、ここ1年の期間で厚木市ができることは何でしょうか。
---
◯森住勝男環境部長 厚木市といたしましては、現在進めておりますごみ中間処理施設の見直し再検討を予定どおりに実施すること、これが今後の組合事業の円滑な推進に何よりも求められていることと認識し、今後全力を傾注して課題解決に向けた取り組みを進めていくことが厚木市の責務であろうと考えております。
---
◯16番 高田 浩議員 次に、納税方法に移ります。
 コンビニエンスストアで税金や保険料納付ができるようにすることは、私が昨年春に市への政策提言として、私の政策チラシであるとか、あるいはホームページでも書いたことでもあります。したがいまして好ましい方向にあると受けとめております。コンビニエンスストアではさまざまな電子マネーが使えます。電子マネー、あるいはクレジットカードの利点としては、使う人にとってポイントがたまることであります。納税や保険料納付が愉快なことになるととらえる市民も出てくるかもしれません。
 もう一方の取り組みとして、コンビニエンスストアで電子マネーでも納税できるようにしてはいかがでしょうか。
---
◯山口光男収納管理担当部長 コンビニエンスストア収納につきましては、国民健康保険料などが平成20年度からスタートします。また、市税につきましては、平成20年度からスタートする準備を現在行っております。電子マネーの利用につきましては、システム上では可能となっておりますけれども、各店舗と電子マネーを発行する事業者との契約の中で取り決められておりますので、公金支払いに利用できるかどうかということは、店舗によって取り扱いが異なっております。コンビニエンスストアの公金の支払いにつきましては、現金のほか一部の電子マネーの利用が可能でございます。
---
◯16番 高田 浩議員 ちょっと慎重かつわかりにくい言い回しなのですが、つまりコンビニエンスストアによって使える電子マネーの種類が違うのですが、簡単に言うと、来年から市民税とか軽自動車税とか国民健康保険料がコンビニエンスストアで電子マネーでも納付できるようになるということでよろしいですか。
---
◯山口光男収納管理担当部長 平成21年度から、コンビニエンスストアで扱っていただける部分につきましては電子マネーで収納できるということでございます。
---
◯16番 高田 浩議員 大変先進的な事例だと思います。部署を考えると、市・県民税、固定資産税、軽自動車税、あるいは国民健康保険料を電子マネーで納付できるということですが、県内でそういう事例はありますか。
---
◯山口光男収納管理担当部長 コンビニエンスストア納付につきましては、現在6つの自治体で実施しております。そのうち電子マネーの納付状況につきましては、確認した中では1市ができるということでございます。
---
◯16番 高田 浩議員 1市というのはどちらでしょうか。
---
◯山口光男収納管理担当部長 平塚市でございます。
---
◯16番 高田 浩議員 そうしたら県内2例目ということですね。
 電子マネーはクレジットカードでチャージ、つまり入金ができます。藤沢市ではクレジットカードで軽自動車税を納付できますが、平成21年度以降、厚木市も間接的にクレジットカード払いが開始されるとも言えます。
 ところで、インターネットバンキング、つまりパソコンや携帯電話を使った納付は県内で事例がありますか。厚木市は来年から始めるということですが、現在、厚木市以外に事例はありますか。
---
◯山口光男収納管理担当部長 パソコンとか携帯電話を使った電子納付につきましては、県内では1市が実施してございます。
---
◯16番 高田 浩議員 1市とはどちらですか。
---
◯山口光男収納管理担当部長 相模原市でございます。
---
◯16番 高田 浩議員 わかりました。大変先進的な取り組みだと思います。先ほど江東区の例も取り上げましたけれども、先進的な取り組みとして、ただ、慎重にやっていただきたいとも思います。
 また、別の角度なのですが、固定資産税など、個人にとっては相当な額に達する納税であるケースもあります。現状では1つの銀行口座からだけの振り込みしか認めていないようですが、個々人の事情から、あるいは金額の大きさによって、1つの銀行口座からではなくて、2つ以上の口座から振り込めるようにしてほしいという要望もあります。この点のシステム変更はできませんか。
---
◯山口光男収納管理担当部長 今2つの銀行口座からの振り込みはできないかというお尋ねでございますが、現在の口座振替では1つの銀行口座からすべての納付金額を引き落とすようになっております。例えば2つの口座から引き落としますと、Aの口座から幾ら、あるいはBの口座から幾らというように、期別ごとにご本人に確認をして落とすようにということになりますので、そういう課題をどうするのか、あるいはご要望の方がどのくらいいるのかということも見まして、システムを改修する際に状況をよく見た上で判断したく、当面は1件の納付書を2件に分割する方法で対応していきたいと考えております。
---
◯16番 高田 浩議員 今後行われるシステム改修の際に、今申し上げたことを検討の項目としていただければと思いますが、いかがでしょうか。
---
◯山口光男収納管理担当部長 先ほどご説明しましたように、システム改修をするときに、そういうご要望、あるいは件数がどれくらいあるかという部分を判断いたしまして、検討していきたいと思います。
---
◯16番 高田 浩議員 コンピュータシステムの改修について触れたいのですが、ホストコンピューターを納入した企業が、その後の契約も半ば独占的になることは避けがたい状況にあるようにも聞きます。特定企業の利益ばかりになりがちだということですが、そこで別な手段も模索してほしいと思っております。
 コンピュータシステムは、どこの自治体、あるいは国であっても、半ば業者の言い値になるようなことも新聞報道で読んだこともあります。私は、コンピュータシステムにかかわる契約価格や内容、その必要性が適正かどうかを評価する民間による第三者評価制度の創設を提案いたします。市役所全体にかかわることでありますので、大幅な支出の削減もできるかもしれません。いかがでしょうか。
---
◯志村利夫市政企画部長 コンピュータシステムに係る契約において、第三者評価制度を導入したらどうかという話でございますけれども、システムの構築や改修、保守につきましては、お話のとおり、業務内容によって当該業者しか受注し得ない場合もありまして、随意契約という手法をとっております。そういう中で、ご提案のありました第三者によります委託内容や価格の検討というのは有効な手段であるとは考えられます。そういう中で、今年度、幾つかのシステムを抽出いたしまして、専門業者に運用診断をしていただこうというような形で考えておりまして、すべてのシステムではございませんけれども、そういう形で第三者、専門業者による診断を実施してまいりたいと考えております。
---
◯16番 高田 浩議員 こういう点から始めて支出の削減ができるかもしれませんので、場合によっては私が第三者評価委員会の委員になりたいぐらいで、傍聴もぜひしたいぐらいで、何でそんなことに100万円、200万円、あるいはサーバーの維持管理とかに何億円もかかっているのかと。私がちょっと聞いただけでも、もしかして具体的に聞けばそう思うかもしれないという思いでおります。
 最後に別の視点から質問します。市・県民税や固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、あるいは医療費、給食費など、複合的に納めている人がいないかどうかの実態調査をこれまでしたことがありますか。
---
◯山口光男収納管理担当部長 実態調査をこれまでしたことがあるかということなのですけれども、調査をする上では、膨大な滞納整理情報を整理するための税、料等のコンピュータシステムの改修をしませんとその割合が出ませんので、現在のところは実施しておりません。
---
◯16番 高田 浩議員 コンピューターを半ば言いわけにしていただきたくないのですが、アナログでもできるはずなのです。つまり各課同士の横の連携がとれるか、今までしたことがあるかという質問であります。
 厚木市立病院はことし、5月に発表がありましたけれども、少額訴訟を行うそうですけれども、場合によっては医療費も納めていないし、国民健康保険料も納めていないとか、給食費も納めていないとか、ある人にとっては幾つか納めていないのに市立病院の医療費だけ請求が来たぞということにもなりかねないです。ですから市役所内でばらばらな対応をするのではなくて、さきに述べたように実態調査をした上で、アナログでできるはずですので横の連携をしてはいかがでしょうか。
---
◯山口光男収納管理担当部長 現在コンピュータシステムの関係でできておりませんけれども、今後アナログでというご質問でございます。今後は各部署で情報交換を進めながら、どういう形でできるかという部分について踏み込んで取り組んでいきたいとも考えております。
---
◯16番 高田 浩議員 次の質問に移ります。私が資料請求した職員の残業時間を見たところ、ばらつきがあります。特定の係ばかり残業が多い場合、課長の采配で課内異動をしてはいかがかと思います。現状、課長に権限があるかどうかも含めていかがでしょうか。
---
◯門倉照雄総務部長 現実に課内異動、あるいは部内異動につきましては可能でありまして、数は余り多くないのですが、毎年数件の例はございます。課内の特定の係ということでございますけれども、課内の応援の規定という部分もございますので、この辺も進めていきたいと思います。
---
◯16番 高田 浩議員 隣の人はいつも残業していて、そうでない人がいるとか、そういう状況はできるだけ避けて、平準化するようにしていただきたいと思います。総務部としても、そういう課内異動を後押しするような環境づくりをしていただければと思っております。
 あと、もう時間が迫っておりますので、ちょっとはしょって質問いたしますが、地方公務員は100%給与が出る療養休暇というのが90日あって、その後80%出て、共済組合から約70%、約3年間そういう待遇が受けられるのですけれども、1週間以上の療養休暇取得状況をそれぞれの課ごとに出してもらいましたが、それによりますと、市立病院の看護局は、257人中28人が1週間以上の療養休暇を取得しています。環境事業課は127人中26人です。これはどうした理由でしょうか。
---
◯門倉照雄総務部長 総務部のほうで調べました看護局の療養休暇取得者28人の内訳でございますけれども、切迫早産等の妊娠によるものが9人、肺炎等の病気によるものが11人、メンタルによるものが4人、それから足の骨折等けがによるものが4人という状況になっております。
 それから、環境事業課につきましては26人という状況でございますけれども、内訳といたしましては、肩の関節周囲炎といった病気によるものが12人、それからメンタルによるものが3人、あと足のねんざ等の公務災害4人を含めましてけがによるものが11人、こういう内容になってございます。
---
◯16番 高田 浩議員 市役所において任命権者は、妊娠中の女性職員に対して、その妊娠、出産を通じて16週間以内の休養を与えることができます。また、育児休暇は最長3年です。それらに加えて療養休暇を取得している看護局職員が9人ということになります。個々の事情はあるかと思いますが、市立病院を除いて、市役所の女性職員で妊娠に伴って1週間以上の療養休暇を取得した事例が平成19年度中に何件ありますか。
---
◯門倉照雄総務部長 市立病院を除きまして1週間以上取得した女性職員につきましては、35人中9人が妊娠に伴うものという状況でございます。
---
◯16番 高田 浩議員 また、看護局はけが、病気で合計15人ですね。厚木市役所において1週間以上の療養休暇を取得する職員がゼロの課もたくさんあります。病気、けがで休む職員の割合を民間病院と比較したことはありますか。
---
◯渡辺兼行病院事業局長 民間病院と直接比較をしたことはございませんけれども、やはり今議員がご指摘の中で多分深層心理として入ってございます部分だと思いますが、深夜勤務とか、それから患者の命とかかわっているという重圧とか、そういうところが影響しているのかなとは判断してございます。
---
◯16番 高田 浩議員 厚木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第9条によりますと、90日の範囲において休めるのですね。これは昭和43年につくられた条例です。つまり40年前の条例なのですが、現在においても合理的だとお考えでしょうか。場合によっては90日を45日に、半分にするとか、検討する余地はございますか。
---
◯門倉照雄総務部長 地方公務員の勤務の条件を定めるに当たりましては、国及び他の地方公共団体の職員との均衡に配慮しなければいけないというような原則もございます。そういう意味から、神奈川県を初め県下各市におきまして、療養休暇の上限は90日ということになってございます。こういうことから本市におきましても90日ということでございますけれども、90日の合理性と申しますのは、ある程度の長さにわたります病気の回復につきましては、長期のものを除きましておおむね90日程度で回復するだろうということもあると感じております。
---
◯16番 高田 浩議員 平成18年度から本日までの間で、つまり労災で公務傷病以外の理由で療養休暇を90日取得した後に、さらに休みがその90日と合計して半年間に達するケースはありましたか。
---
◯門倉照雄総務部長 ただいまのご質問の半年に達する職員につきましては15人おります。
---
◯16番 高田 浩議員 同じ条件で1年以上連続で休んでいるケースは何人いますか。
---
◯門倉照雄総務部長 1年以上につきましては3人ございます。
---
◯16番 高田 浩議員 時間になりましたので最後の質問にしますけれども、私は、ちょうど10年前なのですが、平成10年6月議会におきまして、臨床心理士による職員相談を提案しました。その後、制度がつくられましたが、昨今の利用状況や、あるいは改善された点がありましたらお話しください。
---
◯門倉照雄総務部長 高田議員からたしか2回ほど質問をいただいてございます。メンタルの分野の相談といたしましては、臨床心理士及び精神科医によります個別面談を月に2回、それから臨床心理士によります電話、メールによる相談を実施してございます。利用状況につきましては、平成18年度が64件、平成19年度が98件でございます。改善いたしました点につきましては、職員が気軽に相談できる体制をつくりまして、女性の心理士を配置したということと、それから時間外にも延長して相談ができるという体制を整えております。
   ──────────────
---
◯石射正英副議長 本日はこれで延会いたします。
   ━━━━━━━━━━━━━━
     午後4時50分  延会