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神奈川県 厚木市

平成19年6月定例会(第3日) 本文




◯沼田幸一議長 ただいまの出席議員は22人で定足数に達しております。田上祥子議員、関戸順一議員から欠席の届け出がありました。齋藤仁礼議員から遅刻の届け出がありました。
 ただいまから6月定例会第3日の会議を開きます。
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◯沼田幸一議長 昨日に続きまして「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。松前進議員。
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◯18番 松前 進議員 (登壇)おはようございます。通告の要旨に従い質問いたします。
 6月定例会初日、市長は平成19年度の施政方針を表明され、新規事業を盛り込んだ一般会計6月補正予算案を発表いたしました。特に施政方針については、市長になられて初めてのものであり、冒頭、市政運営に当たって、「市民の皆様や議員の皆様と建設的な意見を交わしながら、共に力を合わせ、この愛するまち厚木の更なる発展と市民福祉の向上のため、自らの持てる力のすべてを傾注しようと決意を新たにしている」と述べ、さらには「職員と共に知恵と力を合わせて着実に市政を運営してまいりたい」と続けられました。これからは下からの改革となっていき、市民にわかりやすい透明性のある市政運営を目指すよう望むところでございます。
 施政方針の結びで、「風通しの良い市政運営に努め、常に責任ある改革の意識を持ちながら、職員と心を合わせ、議員の皆様や市民の皆様と共に、夢広がる本市の未来に向けて、力強く市政を推進していきたい」と述べられましたが、「初心忘るべからず」という言葉がありますように、市長においては、この気持ちを決して忘れないようにしていただき、市民の皆さんや私たち議員は、今後の市長の政治姿勢についてはしっかりとチェックしていかなければならないと考えております。
 施政方針では、「みんなでつくろう元気なあつぎ」をキャッチフレーズに、政策理念として3つの柱を掲げています。その1つが「市民が安心して安全に暮らせるまち」であり、2つ目が「活力ある、堅実な産業振興」、そして3つ目に「徹底した情報公開」であります。これらはすべて1月の市長選で市長が11の提言として掲げてきた政策理念を凝縮したものであり、このたびの補正予算案に一つ一つの柱の中へ20の新規事業となって分散して盛り込まれました。これらの事業の一つ一つは、市民の願い、職員のプランなど、声を聞いたり会議を開いてきた結果、提案されてきたものと確信いたします。
 私は、ここで幾つか質問させていただきますが、市民にわかりやすい答弁を期待しますとともに、事業への市長の意気込みといったものが感じられればとも思います。
 まず最初に、政策理念の柱の1つ、「市民が安心して安全に暮らせるまち」についてであります。
 取り組みの中に番屋の設置があります。番屋というと江戸時代をも連想させますが、あつぎセーフティーステーション番屋を設置する基本的な考えは何であったかをお聞かせください。
 また、地域、各種団体と行政との連携の方法はどう考えているのかについてもお答えください。
 次に、災害対策の取り組みについてお聞きいたします。
 去る3月25日に発生した能登半島地震は、まだ記憶に新しい出来事として残っております。地震活動が不活発だった地域に震度6強の地震が起きたことは、まさに意表をつかれた形になりました。また、市長におかれましても、4月8日、輪島市にお見舞いに出向き、救援物資を届けられてきました。災害地域を目の当たりにして、これからの本市の災害対策を考えていく上で重要な示唆を与えてくれたものと確信いたします。
 そこで、以上のことを通して、1つに災害発生時の初動体制の点検について、2つ目に能登半島地震の教訓から早急に対応すべき点は何かをお聞きするとともに、3つ目に今年度より小学校校舎の第2次耐震補強事業が入っております。この事業を実施するに当たっての課題や対策等について質問いたします。
 最後に、政策理念の第2の柱、「活力ある、堅実な産業振興」についてをお尋ねいたします。
 最近の報道によりますと、松蔭大学が新たな学部をつくり、本厚木駅前に進出するということです。私は、このことに大きな期待を持っています。新たな企業誘致策や中心市街地の活性化、観光資源の創出などは元気なまちを支えるものであり、私たちも期待するところであります。
 最初に、企業誘致を推進する上での課題と今後の方策についてをお伺いします。
 そして、東部商業地域の活性化に向けて、芸術家や音楽家などが集えるアーティストのまちづくりを私自身は提案しますが、中心市街地の活性化を図るための課題や今後の方策についてどうお考えなのかをお聞きいたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 市民が安心して安全に暮らせるまちについて
 (ア)番屋を設置する基本的な考えは。
 (イ)地域や各種団体と行政との連携の方法は。
 イ 災害等への対応について
 (ア)災害発生時の初動体制の点検はしているのか。
 (イ)能登半島地震の教訓から早急に対応すべき点は何か。
 (ウ)小学校校舎の第2次耐震補強事業を実施する上での課題と対策は。
 ウ 活力ある堅実な産業振興について
 (ア)企業誘致を推進する上での課題と今後の方策は。
 (イ)中心市街地の活性化を図るための課題と今後の方策は。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯沼田幸一議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。ただいま松前進議員から、市民が安心して安全に暮らせるまちについて、番屋を設置する基本的な考えはとのお尋ねでございますが、繁華街は市民や来街者に娯楽と憩いを提供してくれる場所として親しまれている一方で、違法な風俗営業や客引き、まちの暗がりなどが不安を感じさせ、まちの魅力を減退させております。
 このようなことから、本厚木駅周辺の体感治安の向上と、犯罪に対する抑止力を高め、市民の方々が安心して買い物などができるまちとするため、あつぎセーフティーステーション番屋を設置するものであります。
 具体的には、市民、警察、行政がスクラムを組み、三位一体となった地域安全活動の拠点として環境浄化に取り組み、繁華街から怖い、危ない、汚いを排除し、子供からお年寄りまで、だれもが安心して親しむことができる、にぎわいのある繁華街を目指すものであります。
 次に、地域や各種団体と行政との連携の方法はとのお尋ねでございますが、繁華街はまちの顔であり、人々が集い、憩い、買い物や娯楽、そして、あすへの活力のエネルギー供給源でもあります。しかしながら、繁華街は犯罪や非行の温床になりがちであることから、商店街や自治会、ボランティアの方々が中心となってパトロールなどを実施していただいておりますが、いまだ体感治安の向上には至っておりません。
 このようなことから、市民、警察、行政が三位一体となって環境浄化に取り組む必要がありますので、本会議に補正予算として上程させていただいております本厚木駅周辺環境浄化対策事業の中で、地域や各種団体、学校、警察、行政から成る組織を立ち上げ、専門家による防犯診断や先進事例の調査研究などを実施し、それぞれの役割を明確にすることで、犯罪の発生しにくい環境づくりと体感治安の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、災害等への対応について、災害発生時の初動体制の点検はしているのかとのお尋ねでございますが、毎年、8月30日から9月5日の防災週間に合わせまして、市及び各地区自主防災隊が連携し、防災総合訓練を実施しております。この訓練を通しまして、発災時点からの職員の参集及び行動マニュアルの点検を実施しております。また、各地区の自主防災隊及び避難所運営委員会におきましても、防災訓練を通じまして、それぞれ点検を実施しているところであります。今後におきましても、発災時における職員及び地域防災組織の役割に応じた初動体制につきまして、常に点検をしてまいります。
 次に、能登半島地震の教訓から早急に対応すべき点は何かとのお尋ねでございますが、4月の全員協議会におきましてご報告させていただいたところでありますが、4月8日に私が輪島市に救援物資を持参した際に、梶市長から直接お話をお伺いし、輪島市では飲料水、そしてトイレの準備の必要性を強調しておられました。
 幸いにも、本市の飲料水と災害用トイレの備蓄につきましては、飲料水兼用耐震性貯水槽の整備やマンホール設置型トイレ等を備蓄しており、周辺自治体と比較しましても充実していると考えておりますが、さらに備蓄品全体の内容等、あらゆる視点から検証を行ってまいります。
 また、昭和56年以前に建築された木造住宅の安全性を確保するための耐震改修工事への補助制度を新設し、市民が安心して生活できる災害対策に取り組んでまいります。
 次に、活力ある堅実な産業振興について、企業誘致を推進する上での課題と今後の方策はとのお尋ねでございますが、昨日ご答弁申し上げましたとおり、平成17年1月に厚木市企業等の誘致に関する条例を施行して以来、2年5カ月が経過し、これまでに14社18件の適用があり、総投下資本額は約438億円に上り、地域経済の活性化に寄与したものと考えております。また、企業からの誘致に関する相談件数も延べ71社から84件を受け付けている状況でございます。
 課題といたしましては、新たに進出される企業への用地の確保が困難なこと、また、企業の進出や移転の情報が早期につかみにくいことが挙げられます。今後におきましては、企業等からの相談をワンストップサービスで応じる体制を強化するほか、金融機関などからの情報収集に努めるとともに、今回の補正予算で計上いたしました企業誘致促進方策調査事業等の結果をもとに、条例内容の検討及び産業用地の確保についての研究を行ってまいりたいと考えております。
 次に、中心市街地の活性化を図るための課題と今後の方策はとのお尋ねでございますが、中心市街地の抱える課題といたしましては、回遊性の高い商店街の形成、にぎわいの創出、学生や買い物客などの体感治安の改善や良好なまち並み環境の整備であると認識しております。
 こうした課題に対する取り組みといたしまして、本厚木駅南口地区、中町第2−2地区における市街地再開発事業を初め、歩道のバリアフリー、市道の無電柱化などのハード面の整備事業を推進してまいります。また、ソフト面といたしまして、あつぎにぎわい処を開設し、さまざまな活性化方策を研究し実施するとともに、番屋を併設し、体感治安の改善に努めてまいります。
 さらに、東部商業地域につきましては、昨年度に発足いたしました地元商店会や地域住民等で組織する厚木市東部地域商業等活性化委員会を中心として、まち並み環境の整備事業を進めてまいります。
 教育行政につきましては、教育長からご答弁をさせていただきます。
     (徳間和男議員退席)
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◯沼田幸一議長 教育長。
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◯長谷川美雪教育長 (登壇)小学校校舎の第2次耐震補強事業を実施する上での課題と対策はとのお尋ねでございますが、校舎等の耐震補強につきましては、大地震時の児童・生徒の安全確保と避難所としての機能確保を図るため、倒壊または大規模な被害を受けるおそれのある校舎等から優先的に耐震補強工事を実施してきたところでございます。
 今後は、柱や壁にひび割れ等が生ずるなどの小規模または中規模被害を受けると思われる校舎等について、教育活動に支障を来さないよう配慮し、計画的に耐震補強工事を実施してまいりたいと考えております。
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◯18番 松前 進議員 丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。これから再質問に入りますが、順番が重なっていく、または順番どおりいかない場面もあるかもしれませんが、ご容赦願いたいと思います。
 最初に、番屋についてのところでちょっとお聞きして確認したいと思うんですが、市長から番屋の設置について、今ご答弁いただきました。本厚木駅周辺環境浄化対策事業の中で、番屋の設置とともに組織の立ち上げという形になっていく経過も説明されましたけれども、この番屋の具体的な運営方法はどうなっていくのか、ご説明いただきたいんですが。
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◯小菅和夫安心安全部長 番屋の具体的な運営方法というお尋ねでございますけれども、市民の方々の不安をなくすために、民間交番的な形で今回設置していきたいと考えてございます。当面はパトロールや美化活動の拠点の場所として、地域の方々と一緒に使っていきたいと思っておりますけれども、将来的には公設民営という考えの中で進めていきたい。これは市民の方々のお力が必要で、抑止力というものについては、やはり継続が必要であると考えております。したがって、市民の方々がご自由にお使いいただくということで進めていくために、最終的には公設民営という形で考えていきたいと思っています。
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◯18番 松前 進議員 ありがとうございました。将来的には市民が取り組めるような形で進めていく。最初は行政の指導が入るということで取り組むようになると思いますけれども。この番屋については、同時にあつぎにぎわい処という新たな機関も設置されるようになります。今度は担当部署が違うということになると思うんですけれども、この番屋とあつぎにぎわい処の2つのすみ分けについてどのようにお考えなのでしょうか。とにかく行政が繁華街の方へ窓口を出すということは、今回、画期的なことではないかとは思うんですけれども、そういった意気込みも含めて、2つのすみ分けというのをどのように考えておられるか、ご説明をお願いします。
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◯高橋修一産業政策担当部長 ただいまのご質問でございますけれども、番屋とともに、あつぎにぎわい─総じてあつぎにぎわい処と言うわけでございますけれども、産業振興部にございます市街地にぎわい課がまち中に出向いて、そこに事務所を設けまして、にぎわいを復活させるという各種事業を展開するということで、その施設を私の方でお借りして、その中に事務室と番屋を併設するという形になります。
 そして、私どもの主な使命といたしましては、市街地ににぎわいを取り戻すということで、地域住民あるいは商店者の方々と、事務所ではできない事業は何ができるのかということをお互いに知恵を絞って、にぎわいを創出する各種事業を計画したり実施したりということを今考えておりますので、職員は出向いて、事務室ではできないものをそこの地域の人と一緒になって考えて、まちのにぎわいを創出するということに全力で当たりたいと考えております。
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◯18番 松前 進議員 番屋があって、昨日のお話の中では昔の交番のようなものがあって、一方で商店街の活性化も含めた商店の人たちともまちのにぎわいを取り戻すための会を開きながら取り組む。こういったとき、同じ建物の中にそれがあるということで混乱が生じないかどうかという私の懸念があるんですが、その辺のところのすみ分けということで、もう少しわかりやすくというか、具体的に説明できないでしょうか。
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◯高橋修一産業政策担当部長 7月中旬に開設するわけでございまして、今、安心安全部とともに準備をしているわけでございますけれども、ワンフロアというんですか、今借りる予定なのは、1階のフロア約21坪、そして、そこには地下がございまして、地下が25坪、合計で46坪の事務室としてございます。1階は皆さんが気軽に立ち寄れるということで、当然、番屋の機能も有しておりますけれども、中に事務室として市街地にぎわい課の職員、今の予定ですと3名ぐらいということになりますけれども、それと番屋の方が2名ということで、今のところでは5名ぐらいの体制で、だれでも気軽に立ち寄れるということで待合所的なものもそこに併設したい。そして、地下にあります会議室でございますけれども、これは多目的に使えるということで、番屋の機能でも使える、あるいは地域の商店街とか、そういう方々もそのために使えるような自由なフロアという形で今のところ考えておりますけれども、まだすべてが決まっているわけではございませんので、これから皆さんのご意見等も伺いながら、それを決めていきたいと思っております。
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◯18番 松前 進議員 ありがとうございました。すみ分けというのは階によってはっきり分けるということなのだけれども、今度、番屋に向けてはいろいろな人が立ち寄ってくると思います。まちの交番も道を尋ねる人がいたりとか、こんな被害に遭ったとかと今後は出てくると思うんですけれども、先ほどの市長の答弁の中には、市民、警察、行政がスクラムを組み、三位一体となったという表現がされてきましたけれども、例えば市民の組織という中では、具体的には行政としてはどんな組織を今お考えなのでしょうか。
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◯小菅和夫安心安全部長 実は、もう既に昨年の4月に、本厚木駅周辺の方々を中心といたしまして、環境浄化のための本厚木駅周辺環境浄化対策協議会というのができてございます。この方々につきましては、その周辺の自治会、商店会、ビル経営のオーナー、あるいは防犯ボランティアの方々という形でもう既に組織がされていまして、現在、月に1回でございますけれども、夜間においてパトロールをしていただいているという形態もございます。今回それに別途新たな形で、どういう形で最終的にすみ分けをしていくのかということも検討するための組織を立ち上げて、これから進めていきたいということで考えてございます。したがって、そういう皆様方のご理解をいただき、またご協力いただいた中で進めていく必要があるのだろうと思っています。
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◯18番 松前 進議員 ありがとうございます。いずれにしましても、今年度から新たな取り組みということで、職員の皆さんも英知を出し合っていただいて取り組みながら、元気な厚木という形につなげていっていただきたいなとは思います。
 ちょっと順番を変えますが、2番目の災害等への対応の方に入らせていただきます。
 先ほどの答弁の中に飲料水及びトイレの備蓄については充実しているというお答えがございましたけれども、厚木市において具体的にどのくらいありまして、例えば対象人員の関係もあるでしょうけれども、何日ぐらい大丈夫かという具体的なお答えをお願いしたいんですが。
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◯小菅和夫安心安全部長 飲料水、トイレの関係について市長の方からご答弁申し上げておりますので、その2点につきまして、細かい部分でございますけれども、説明をさせていただきたいと思います。
 飲料水の関係につきましては、1人の方につきまして1日3リットル必要だと言われております。現在は厚木市の中に飲料水兼用の耐震性貯水槽100トンを7基整備してございます。例えば厚木中央公園だとか、ぼうさいの丘公園等でございますけれども、それで700トン、それから学校等にあります鋼板プールの水を浄水器を使用し使えるような形をとるものにつきましては1万2400トンほどございまして、あわせまして1万3100トンほどございますので、これを今の市民の皆様方で割り返してみますと、約20日間分の飲料水を確保しております。
 さらに、企業庁でお持ちになっておりますけれども、災害用の指定配水池が5カ所ございまして、ここにも1万6500トンというものがございますので、約3万トンは常時確保できる。
 さらに、ごらんになったかもしれませんけれども、各家庭で井戸をお持ちのところにつきまして、2年に1回検査させていただいておりますけれども、災害時に使える井戸であれば、そういう方々のご協力をいただくということで、水については、少なくとも20日以上は十分確保できているということでございます。
 それから、トイレの関係につきましては、平成9年に被害想定をしてございまして、被害があった場合に、恐らくおおむね6万人の方々が罹災者になるのではないかと想定しておりまして、それに合わせまして、神奈川県が4月に策定いたしました物資の供給マニュアルというものがございます。それに当てはめてみますと、厚木市の場合は、簡易トイレの必要個数につきましては600ほどあればいいことになってございますけれども、実は厚木市の場合はそれを超えていまして、現在1130基用意してございます。そういうふうなことで考えまして、また近隣各市との比較をいたしましても、そう劣っている個数ではないというふうに思っております。
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◯18番 松前 進議員 市長は、輪島市を訪問した際に輪島市長からのお話を聞いた中で、飲料水、トイレの件ということで、具体的に厚木市はどうなのかなということで参考に聞かせていただきました。大災害のときにスムーズにいけるように、私たちも訓練の方にも参加しながら取り組んでいきたいと思います。
 学校の関係の耐震補強事業に移らせていただきます。
 教育長のご答弁で流れは大体わかりましたけれども、大規模な被害に遭わないための耐震補強事業というのは今年度の体育館の関係で終了すると聞いております。その後の第2次耐震補強事業という形に入ってきたわけですが、これについて、対象となる学校が何校ほどあって、この工事というのは何年間ぐらい続くのかということで質問させてください。
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◯落合 昇教育総務部長 第2次耐震補強でございますけれども、小学校、中学校合わせて11校15棟あります。補強の工事でございますけれども、想定される被害の程度が中規模なものから小規模なものへと計画的に工事等を実施して、おおむね5年間で完了するものと考えております。
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◯18番 松前 進議員 登壇では小学校という限定した言葉を使いましたが、ただいまのご答弁の中にもあったかもしれませんが、中学校も含めていいわけですね。小・中学校ということです。5年間かかるということで、第2次耐震補強工事は時間がかかってくると、今後の小・中学校の校舎の老朽化の問題も並行して言われ出してくるのではないかという問題がございます。既に建てられて30年以上の建物が非常に多くて、中には40年を超えているものも5校ほどある現状です。今までにも壁が崩れたので修理してくださいとか、ひび割れを修理してとか、排水口が詰まったので修理をしてくださいという形で、学校施設の修理をしていくというのが毎年のようにあるわけですが、ここで第2次耐震補強事業でひび割れの危険性とか、そういった部分は修理していくということになっていきます。毎年のようにこういう修理をしてくれということで各学校から要望が出されてくるわけですけれども、今後、施設の老朽化に伴って校舎等の改修または建てかえについて検討していくというようなことはあるのかどうか、この点をどのように考えておられるのか。いずれにしましても、児童・生徒にとっての快適な学習環境を確保するという意味でも、今後のお考えというか、市の方として計画をお持ちなのかということでお答えいただきたいんですが。
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◯落合 昇教育総務部長 今、議員ご指摘のとおり、児童・生徒の快適な学習環境を確保するためにも改修工事は必要だということでございます。特にトイレの改修につきましては、今、計画的には行っておりますけれども、改修箇所数の増加を図るなど、より一層推進してまいりたいと考えております。老朽化の進んでいる棟を優先して、計画的に補修工事は行っていく予定でございます。
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◯18番 松前 進議員 現状では、とにかく耐震工事はもちろん必要ですし、トイレの改修も必要ですし、学校によっては老朽化してくると、どうしても下水管が詰まってしまうというのが毎年のように起きてしまっております。そういったところを補修することによって当面は施設を長もちさせていくというお考えのようですが、私の方は、市役所の本庁舎も大分老朽化ということは言われておりますから、これも耐震、免震の関係で耐用年数も延びてはおりますけれども、いずれにしましても、これは市民からも今後言われてくるのではないかとも思うので、ぜひともこれからの総合計画の中で整備計画というものを考えていただけたらなということを要望しておきます。
 最後に、企業の誘致に関して2つ質問させていただきます。
 平成17年1月に厚木市企業等の誘致に関する条例が施行されて、先ほどのようなご答弁という形になっていくわけですが、総額で438億円という地域経済の活性化につながってきたというご答弁がございました。これを一つ一つ詳しく聞いていくと個人情報的な面も出てきてしまいますので、この条例の適用についての内訳を説明していただきたいと思うんです。どのようになっているのか、説明をお願いします。
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◯高橋修一産業政策担当部長 適用されました18件の内訳ということでございますけれども、製造業が10件、研究所が8件ということになっておりまして、本市が目指しておりますものづくり産業や研究開発企業の集積が非常に進んでいるというところも言えるのではないかと思っております。
 また、規模といたしましては、大企業が8件、中小企業が6件、小規模企業者、従業員が20人以下の企業でございますけれども、それが4件となっております。中小企業等を入れますと合わせて10件ということでございますので、大企業と中小企業のバランスはとれているものと私どもでは判断をいたしております。
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◯18番 松前 進議員 もう1つ質問して終わらせていただきます。先ほどのご答弁の中にもございましたけれども、企業誘致促進方策調査事業についてお聞きいたしますが、この事業はいつからいつぐらいまでを想定して、どのくらいの予算で、具体的に何をどのように進めていくのか。この点について、今後の厚木市の企業誘致に向けてということで、より具体的にお願いいたします。
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◯高橋修一産業政策担当部長 3点ほどございますけれども、いつということでございますけれども、これは6月補正で計上しておりますので、当然、7月以降平成19年度内に調査を終了してみたいと思っています。
 それから、予算につきましては400万円でございます。その内訳といたしましては、経済波及効果の調査事業として300万円、新たな企業誘致の支援の方策を考えるということで100万円、合わせて400万円でございます。
 進め方といたしましては、これまで条例の適用を受けた18件につきましては、総額で438億円という大きな金額になっておりますけれども、これが地域にどのくらい還元されているのかということを調べるのが1つの目的でございます。
 ただ、これを調べるには、単に企業からのヒアリングだけでは到底できるわけではございません。この基礎データとなるものは産業連関表をつくらなければならない。特に、産業連関表というのは各市でつくっているわけではございません。これにつきましては、平成17年度に神奈川県の産業連関表をつくってありますので、こちらの方を参考にさせていただいて厚木市バージョンをつくるということで、その中で産業連関表に当てはめまして、原材料等の取引とか消費活動に通じる関連で、産業が次々と波及していく経済効果をはかるわけでございます。
 もう1つは新たな支援ということで、企業等からのヒアリングで課題とか要望がいろいろございますので、現状の条例の中で改正して対応できることがあるかどうか、そういうことを支援策の中から見出していきたいと考えております。
 この厚木市企業等の誘致に関する条例は5年間の時限立法でございます。先ほど市長答弁にもございましたように、ちょうど半分過ぎておりますので、これから新たなものをどのようにしていくのかというのは非常に重要なことかと思いますので、そういう関係の調査をしていくわけでございます。
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◯18番 松前 進議員 随分とご丁寧にありがとうございました。いずれにしましても、昨日も企業誘致に関して、ほかの議員からも質問がございましたけれども、ただいまの企業誘致促進方策調査事業の中でも課題となっていますが、ここでは立地条件が合わないからというので、逃げていってしまった企業も何件かあるというのを聞いています。産業用地といった部分も、ぜひともどこかに確保できたらとは思います。
 早いですが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯沼田幸一議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時42分  休憩
     (高橋徹也議員退席)
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     (齋藤仁礼議員出席)
     午前9時52分  開議
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◯沼田幸一議長 再開いたします。森屋騏義議員。
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◯26番 森屋騏義議員 (登壇)任期最後の議会となりましたが、日本共産党を代表して、通告に基づいて質問いたします。
 為政者、権力者による無為無策というよりも悪政によって痛めつけられるのは、いつの世でもまじめに生きている庶民であります。国民生活の各分野にあらわれている異常な事態、さらに介護難民、医療難民に続いて、最近ではネットカフェ難民、昨日はお産難民という言葉もありましたが、戦時中でもないのにこうした難民がこの厚木市にも生まれています。
 今、大問題となっている産婦人科医師や小児科医師不足、あるいは中心市街地の空洞化やシャッター通りと言われる事態も、政府の失政が自治体や市民に犠牲を強いている大変わかりやすい事例であります。
 対米従属と財界奉仕を旨とする自民党は大変こうかつですから、政権基盤が危うくなると古くは新自由クラブをつくって延命を図る、あるいは選挙制度を変えたり、社会党を抱き込んだりして権力を維持してまいりましたが、今では選挙も含めて公明党抜きでは政権維持ができないところまで追い込まれてきています。しかし、彼ら政権与党の支持母体に属する圧倒的多数は、本人が自覚するかどうかは別として、客観的事実は、その政策で痛めつけられる側で生活をしているわけでありますから、矛盾の拡大は避けられません。
 郵政民営化に賛成か反対かで総選挙を行い、国会の多数を占めたら今度は教育基本法を改悪し、選挙の洗礼を受けない安倍内閣は憲法改正まで進めるという、この程度の民主主義政権ですから、多くの国民が信用できない100年安心の年金プランと言って、公的年金控除や老年者控除、定率減税の縮小、廃止など増税しておきながら、肝心の年金の国庫負担2分の1は先送り、景気が回復した後、最も恩恵をこうむっている大企業や高額所得者の減税は据え置きのままです。
 今度の参議院選挙をごまかして乗り切ったら、次は消費税の大増税を押しつけてくるでしょう。それは日本経済と庶民の暮らしを一層困難にしますが、多国籍化した巨大企業は海外に利潤収奪を求めますから、平然と消費税の2けた増税も公言するわけであります。
 さらに、彼らは安心して海外でもうけるためにも軍事的保障が必要ですから、憲法第9条は邪魔な存在だとして改悪を主張する。この厚木市もそうですが、既に国民保護計画ができています。この国民保護を口実にした住民の強制移動や徴用の準備も進んでいますから、事態は極めて危険な状態であります。しかし、戦争体験者は少なくはなりましたが、歴史の教訓から学ぶ人はまだまだ多数いらっしゃいますから、これらに対する闘いも大きく広がって、危険なたくらみは阻止するでしょう。
 昨日もまた年金問題で強行採決が行われました。民主主義の形骸化と政府の責任回避はとんでもないことでありますが、いずれにせよ、こうした情勢のもとでスタートした小林市長は、施政方針で将来に希望と誇りが持てる「明るく楽しい元気なまちあつぎ」を目標として掲げられました。そして、3つの柱を中心に、激変する社会経済環境に的確に対応し、時代の変化に柔軟に対応する、こういうことで総合計画を策定するとして1100万円の予算を計上されています。目標は、あるいは現状認識は一致したとしても、今日の問題をつくり出してきた要因分析、つまり過去からの教訓をどう酌み取るかで当然対処法が変わってきますし、対処の仕方によって実態がずれてくることになります。したがって、これらの点について基本的な視点を伺うものであります。
 交通政策については、厚木市の都市構造と、政府の道路、自動車優先政策によって困難がいまだに解消されずに来ています。かつてはモノレールやガイドウェイバス等も検討されましたが、結局、断念して、高規格道路に頼ることになって今日に至っているわけであります。高齢者がふえる一方で、規制緩和によるバス事業者の不採算路線の運行縮小や撤退等によって移動困難地域がふえています。既に住民によるミニバス運行の運動も続いていますし、全国各地でも公共交通の確保の実践がなされています。これらについての対応を中心に交通政策を伺うものであります。
 次に、厚木市立病院の問題ですが、昨日も何人かの議員から指摘がありました。今や産婦人科など医師不足は全国的な問題で、だれの目にもわかる大変深刻な事態であります。しかし、この事態は自然発生したわけではありません。まさしく歴代政権の責任ですし、ここでも対米従属と財界優先の政治がもたらした結果であります。
 詳しく解説する時間はありませんけれども、そもそも医師不足の大もとは、1981年6月に閣議決定した大学の医学部定員削減から始まりましたし、1990年代に入って、いわゆる新自由主義と称される規制緩和、そして企業負担削減の路線と、1994年から始まったいわゆるアメリカの年次改革要望書、悪名高きものでありますが、これに沿って1995年には医療構造改革がスタートしました。特に、あの小泉純一郎氏が厚生大臣、総理大臣のときに患者、被保険者への相次ぐ負担増、診療報酬引き下げによる医療機関への大打撃は深刻なものであります。
 かつて少子高齢化などという言葉は、それこそあいさつのまくら言葉としていつも使われましたけれども、まともな対策はとらずというよりも、日米合作で大企業の金もうけの対象とした施策展開と言った方が正確なくらい医療機関も国民も痛めつけられています。目先の治療も大事ですから速やかな対処を求めるわけですが、病原菌をしっかりと認識して根本的な治療をしないと大変な事態になります。この努力を求めるものであります。
 質問をまとめます。
(1) 平成19年度施政方針から市長の政治姿勢を問う。
 ア 新たに策定する総合計画について
 (ア)市長がかわるたびに総合計画を策定するが、これまでの計画を検証したのか。
 (イ)計画策定の基本的視点は何か。
 イ 交通政策について
 (ア)従前からの調査研究で問題点は明らかと思うが、中心市街地における車両の一方通行等の交通規制は検討したのか。
 (イ)コミュニティバス運行についての要望も強いがどう対応するのか。
 ウ 厚木市立病院の運営について
 (ア)産婦人科などの医師不足の要因と対策を示されたい。
 (イ)医師や看護職などの待遇についてどう考えているのか。
 以上で質問を終わります。
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◯沼田幸一議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま森屋騏義議員から、平成19年度施政方針から市長の政治姿勢を問う、新たに策定する総合計画について、市長がかわるたびに総合計画を策定するが、これまでの計画を検証したのかとのお尋ねでございますが、現行の総合計画が平成10年4月にスタートして本年で10年目を迎えております。その検証につきましては、現行計画の人口推計及び財政推計は、ともに右肩上がりの成長を想定しておりまして、本年4月時点で比較しますと、約1万5000人の乖離が生じております。
 今後、少子高齢化がさらに進む中で、社会を担う生産年齢人口の減少も明らかになり、本市の行財政運営に多大な影響が出てくるものと推察されます。また、さがみ縦貫道路を初め、3つの高規格幹線道路の完成目標年次が示されたことから、これら道路のインターチェンジ周辺の土地利用計画等についても具体的な方向性を明確にしていく必要があります。したがって、これらの行政課題に対応し、本市が未来に向かって希望の持てる確かな道筋を示すために、新たな総合計画を策定するものであります。
 次に、計画策定の基本的視点は何かとのお尋ねでございますが、新たな総合計画は、本市の特色である豊かな自然と生活環境を大切に守りつつ、「市民が安心して安全に暮らせるまち」、「活力ある、堅実な産業振興」、「徹底した情報公開」を念頭に、未来を見据えた「明るく楽しい元気なまちあつぎ」を目指し、実効性を重視したわかりやすい計画にしてまいりたいと考えております。
 また、策定に当たりましては、市民の皆様の思いを十分反映できるよう市民検討組織を設置するほか、策定段階からさまざまな媒体を活用して積極的に情報提供を行い、多くの市民の方々にご意見をいただくなど、透明性の高い計画づくりを進めてまいります。
 次に、交通政策について、従前からの調査研究で問題点は明らかと思うが、中心市街地における車両の一方通行等の交通規制は検討したのかとのお尋ねでございますが、中心市街地における道路利用を踏まえ、人が主役となる道路空間の創出や快適な歩行空間の確保を図ることを目的として交通環境調査を実施いたしました。
 特に、駅周辺の交通規制のあり方等を検討した中で、車両の一方通行等の規制につきましては、周辺道路への車両流動の変化や歩行空間を含めた道路機能への影響が多大なことから、今後とも慎重に調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティバス運行についての要望も強いがどう対応するのかとのお尋ねでございますが、市内を結ぶ公共交通の主体はバス交通でありますが、平成14年2月に施行されました乗り合いバス事業の規制緩和により、バス路線の廃止等がなされた結果、バス利用のしにくい地域が生じたことは認識をしております。
 また、平成15年度に市民を対象に実施いたしました厚木市生活の足確保事業調査の中では、コミュニティバスに関する要望は多くありませんでした。しかしながら、交通を取り巻く環境は、高齢社会の到来、核家族化等により大きく変化し、バス交通への期待が高まっております。こうしたことから、今後、市民ニーズを把握するとともに、既存の路線バスに対する評価を行うなど、地域の生活の足としてのバス交通のあり方につきまして調査研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、厚木市立病院の運営について、産婦人科などの医師不足の要因と対策を示されたいとのお尋ねでございますが、市立病院につきましては、東京慈恵会医科大学の協力により診療体制を維持してまいりましたが、新医師臨床研修制度の導入並びに勤務医の厳しい労働条件などによる大学病院からの退職や、開業する医師が増加し、産婦人科を初めとした大学病院各医局に医師不足が生じ、引き揚げや欠員不補充という事態が起こってまいりました。
 現在、医師確保に向けて大学、民間病院への協力要請、募集広告掲載による公募など全力で取り組むとともに、待遇面での改善及びより働きやすい労働環境の整備について検討を進めているところでございます。
 次に、医師や看護職などの待遇についてどう考えているのかとのお尋ねでございますが、厚木市立病院を含め、病院に勤務する医師、看護師など医療職は、通常の診療業務のほか、24時間の救急診療や病棟業務に対応するため、日直、当直勤務、3交代勤務などを行っており、ほかの職種と比較した場合、労働条件は厳しいものであると認識しております。このような勤務状況を考慮し、職種や勤務形態に応じて宿日直手当、夜間看護等手当などを支給しているところでございます。
 しかし、問題化している医師、看護師不足、医療技術の高度化への対応、患者側の医療に対する要望の多様化などから、病院勤務における繁忙感が経年的に強まっており、医療現場からは労働環境や待遇改善などについての意見も聞いております。このことを踏まえ、医師、看護師などがよりよい医療サービスを提供する成果として、満足感、達成感、やりがいを実感できるような待遇の改善について検討を進めているところであります。
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◯26番 森屋騏義議員 それでは、また例によって若干意見を述べながら再質問させていただきたいと思いますが、時間が限られていますので、恐縮ですけれども、ちょっと順序を変えまして、個別の問題から先に入らせていただきます。病院の問題からいきます。
 昨日も議論がありましたから市の方針は大体わかりました。今のご答弁にもありましたが、まず局長に伺いますけれども、これは「議会と自治体」の5月号に紹介されているんですが、我が党の国会議員団がことしの2月17日から3月10日まで全国の病院にアンケートをお願いしました。1000を超えるところから10程度のベッドを持っている病院まで含めて、1カ月間で724の病院から回答が寄せられた。当然、厚木市でもこういうアンケートを行ったと思うんですけれども、この結果を象徴しているかどうか。恐らく医療機関によっては回答するのも大変だというほどの状況があると思うんですけれども、私の方でいいますがこのアンケートの答えがすごいんですよ。
 患者さんの状態については、健康保険3割負担だとか負担増による治療の中断があるかということに対して、45.1%がそういう治療の中断がある。これは患者さんの実態ですね。それから驚いたのは、病院の方の回答ですけれども、経営の困難について、何が一番大変なのかという点で、苦労している点は医師、看護師の不足。看護師不足が69.1%、医師不足が68.5%、経営赤字が43.1%ですよ。この実態を見ると、いかに国がひどいことをやってきたかというのがよくわかるんですね。個人商店、例えばガソリンスタンドで売るガソリンがなかったなんていうのと同じようなものでしょう。病院で医者が足りないというんですから。看護師が足りないというわけでしょう。これで患者に安心した医療なんか提供できるわけないんですね。つまり、こういうひどい実態があるわけです。
 もう1つは、先日の新聞でも報道されましたけれども、過労死がありましたね。28歳の女性麻酔科医師と40代の小児科医師、これはともに裁判までやって過労死が確定をしたわけです。こういう実態が全国のあちこちで生まれているんですけれども、厚木市立病院の実態について少し伺いたいんですが、医師や看護師の勤務実態と、恐らく労働基準法に反するような事態というのは生まれていると思うんですね。患者のニーズにこたえなければいかんということで、これは不足しているのだからしようがない。そういう実態について、まず明らかにしていただきたい。
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◯渡辺兼行病院事業局長 医師、看護師の不足の問題、勤務実態の問題でございますけれども、時間外勤務の状況を見ますと、平成15年度で医師の全病院におきます平均が約28時間でございました。平成18年度この数字が約36時間まで、平成15年度から比べて平均の時間外勤務数が8時間延びているという実態がございます。これは、いわゆる2次病院として各診療機関から紹介をいただいた重篤な患者、あるいは入院等の患者に対する手当ての問題から時間数がふえているのかなという部分がございます。
 もう1つ、宿直、当直の回数でございますけれども、全医師の平均が3.7回でございます。昨日も申し上げましたが、多いところでは小児科医師の5.4回という回数がございます。ただ、個別の診療科の中で産婦人科医師等を見ますと、なかなか公の場所で申し上げにくいような当直の回数をやっているという実態がございます。この辺のところが非常に大きな改善を図らなければいけない部分でございますが、この改善のためには、やはり医師の数を確保しないと当直の回数を減らしていけないという実態がございまして、医師不足と相反するところを手当てしないと改善できないというふうな非常にジレンマを持った状態がございます。
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◯26番 森屋騏義議員 公の議会で言えないほど実は厳しい過重な勤務実態ということだと思うんですね。政府は、医師は足りているのだという議論で、この議会でもそういう指摘がありました。私は、このごまかしもしっかり見抜く必要があると思うんですね。どういうことかなということで、政府が言っている医師不足ではないというのは、これは私どもの政策委員長小池晃が国会でも明らかにしました。実は日本経済新聞だったか何かにも、このままいったら2020年にはOECD30カ国の中で日本は最低ランクになってしまうというデータがあります。今、17位ですよね。
 これを見ますと、ああ、なるほどなというのがわかったんですけれども、要するに、政府が言っているのは、医者が足りないのではない、病院を統廃合すれば医者は確保できるのだと。随分乱暴な言い方なのですけれどもね。900人不足しているけれども、これは解消できるということで、医師の労働時間は48時間という設定、医師が何歳になってもずっと働き続けるという条件、それから当直時間は労働時間とみなしていない、実はこういうごまかしをやって医師は足りているのだということを言っているわけですね。これは人口10万人当たり日本が最低ですから、医師不足を解消するのは政府の責任でやらなければいかぬ。
 もう1つは、新しい臨床研修制度ができた。研修制度が悪いわけではないので、研修制度が変わるのに対策をとらないでやってしまったところが問題だと。それから、大学なんかも独立行政法人化で経済的に締めつけているということがあって、ゆとりがなくなっているということが全部波及しているので、まさにこれは自公政権には猛省を促さなければいかぬ中身だと思っているんですね。それは厚木市ですぐどうこうできる問題ではありません。
 労働条件の厳しさ、待遇についても答弁がありました。私は非常に不思議だと思うんですね。あしたからまたガソリンが値上がりするという情報ですね。ああいう商品というのは、不足すると、あるいは需給関係ですぐ値上がりするんですね。労働力がこんなに不足しているのに、なぜ低賃金でこき使われなければいけないのか。おかしいでしょう。まさに資本主義が労働力を搾取、収奪して成り立っているという非常にわかりやすい例なのです。だってガソリンは無条件に上がって、みんな納得してしまうんですから。納得しているかどうかわからないけれども、しようがないと思っている。ところが、労働者の労働力不足については、いろいろな理屈をつけていながら、なかなか上げようとしない。
 それで、厚木市が神奈川県から移譲を受けたときに、手当の関係で削ったものもあるでしょう。幾つか挙げてみてください。
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◯渡辺兼行病院事業局長 先ほどの医師不足の関係でございますけれども、まず最初に、OECDの調べで日本の医師については1000人当たり20人という結果が出てございまして、OECD加盟国30カ国の中で22番目という形になってございます。
 厚木市の状況を見ますと、平成17年の神奈川県の統計調査によりますと、医師は587人いらっしゃるそうでございます。人口約22万人でこれを割り返しますと、1000人当たり27人ということで、全国の平均よりは若干高いのかなと。
 ただ、医師不足の問題は幾つか要点がございまして、ちょっとだけ述べさせていただきたいと思いますけれども、厚生労働省の調べで、2004年、2006年で、一般のベッドを持ちました病院が390開設されているそうでございます。これに対しまして診療所が約3700開設をされている。1万人近い医師が病院から診療所へ流れているのではないか。この大きな要因は、厚生労働省の調べでは、平均年収で開業医2600万円に対して勤務医1200万円だそうでございます。これだけの差があって、さらに当直ですとか、先ほど申し上げたような実態があると、勤務医になっていく人間がいなくなってしまっているという状況があるということでございます。
 もう1つ、産科医師につきましては、産婦人科の医局に入局をする人間が激減をしている。これは厚生労働省の平成17年の調査でも出ているそうでございますが、そういうふうなところがございます。先の答弁の方が長くなってしまいまして申しわけございません。後の答弁の方を短くやらせていただきます。済みません。
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◯26番 森屋騏義議員 資料をいただいていますからいいですけれども、管理職手当とか調整手当とか、減額したものがいろいろあります。つまり、こういうものについてはやっぱり手当てをすべきなのですよ。今あったように、勤務医というのは本当に大変な状況にあるわけですから。こんなものはそんなに時間をかける必要はないんです。手当でほかとのバランスとかと言ったけれども、それは産婦人科医師だけではなくて、外科医師だって何だって同じようにすればいいのだし、執刀医と補助するそれぞれの役職に応じて加算していけばいいわけですから。これで解決するとは思わないけれども、このぐらいのことはすぐやらなければ、神奈川県の市段階では財政力第1位という厚木市が恥ずかしいのではないですか。
 きのうもあったけれども、いずれは政府だって、これに対応せざるを得なくなっているわけです。どこもやらなかったら何も動かない。厚木市が第一歩、たった1つでも自治体が動き出せば、ほかの自治体だって動けるんですね。圧倒的多数の要求なのですから。ぜひそういうことで解決を図っていただきたい。いろいろやりたいんですけれども、時間の関係がありますから、この程度にとどめておきますけれども、先ほどの答弁でいただいていますから、ここはしっかりと速やかに対応していただきたいということをお願いしておきます。
 ついでに、逆で交通問題について伺います。
 一方通行については、きのうもどなたかの指摘がありましたけれども、私はずっと昔から、そこの前の公園に駐車場をつくるというときからこういう提案をしているんですね。あそこに駐車場をつくるのだったら、この中を公共交通あるいは物販以外は進入禁止にしてしまえ、そうでなければあの駐車場が生きてこないぞと。案の定ずっと大変な事態が続いたわけでしょう。そういう提案もし、一方通行でパーキングメーターをつければ収入になるのではないかという提案もしました。
 それで、交通問題で2つばかり伺います。これまで市政企画部の方では何回も調査をやっていますね。この10年間で総額幾ら調査費をかけたか、主な調査はどんなものか。それから、今もやっている交通安全の関係で、違法駐車対策も含めて、たしか平成18年度は4400万円ぐらいかけたと思うのだけれども、これまでに幾らかけたのか。この2つを答えてください。
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◯宮台 功市政企画部長 交通関係での委託調査にかかった費用でございますけれども、全体で平成8年度からの記録でございますが、平成17年度まで、具体的には平成18年度までですけれども、その間18件の交通政策にかかわる委託調査を実施いたしております。この全体の委託費用といたしましては約5370万円でございます。
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◯小菅和夫安心安全部長 違法駐車の関係につきましての誘導の経費ということでございますけれども、平成6年度から始めておりまして、平成18年度決算はまだ終わっておりませんけれども、それを含めますと、トータルで約1億7000万円ほど使っております。
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◯26番 森屋騏義議員 大変な金額を使っているんですね。1つは前段の調査で、これも10年間で5370万円を超えているわけですけれども、平成8年度の道路交通実態改善調査委託298万円から始まって、毎年200万円から300万円ずっと使っているんですね。いまだにまともな解消が図られていない。
 それから、違法駐車を含めて1億7000万円でしょう。私は、これをやったときに指摘をしましたよね。ガードマンを雇って違法駐車を指導して車をどかせれば、どいたところにまた次の車が入ってくるのではないか、こんなばかなことをいつまでやっているのだという話をしました。今度道路交通法が変わって、民間の取り締まりということで、荷さばきなんかの問題も非常に苦労している。
 厚木市は、中心市街地について言えば、道路拡幅なんていうのはなかなか困難ですよ。どいてくれというわけにいかない。よほど大規模な再開発でもやらなければできない。とすれば、少々の異論があったとしても、意見はよく聞かなければいけませんけれども、ワンウエーにして、あいたスペースで歩道整備とかして、パーキングメーターを設置した方が収入にもなるし、1億7000万円も使ってどいてもらって、また次の駐車場を確保してやっているようなばかなことをやる必要がない。こういうことを惰性的に続けているから市民から批判が来るわけですよ。私はそのことを指摘しておきます。
 それから、ミニバス、コミュニティバスといいますか、これはせんだって関係住民の方が直接市長にも要望書を手渡されましたし、市長も認識はされていると思うんですね。私は、かつて国鉄分割民営化のときに指摘をしました。一時期、国鉄が撤退すれば民間でバスの代替輸送をやりますけれども、どうせ赤字になるわけですから、そうするとバス事業も撤退をする。最後は自治体が責任を持たなければいかぬということで、今、全国で自治体がいろいろな形で運行している。あるいはNPOだとか、いろいろなものを使いながらやっているケースもあります。
 つまり、どんな過疎地であっても、どんな状況でも、生活している人がいるわけですから、ここに責任を持つのは当然自治体ですからね。だとすれば、公営企業とはいえ、営利事業を目的とした民間の事業者に頼るだけでは住民の要望にこたえ切れないということを考えてみれば、片や1億7000万円も使って同じことをやっていたり、調査に10年間で5300万円も使って、悪いけれども、余り成果が上がっていない。小林市長、こういう調査を繰り返すのではなくて、もう決断すべきときではないんですか。ですから、どういうやり方かというのは慎重にやらなければいけないけれども、こういうことを繰り返すことについては、私は見直すべきではないかと思っているんですが、市長の決断を伺いたい。
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◯小林常良市長 経過として多額の調査委託が進んできたというのは今の数字のとおりでありまして、その割には具体的な成果として、形としてあらわれていないという、まさにそれもご指摘のとおりであります。今回、この補正予算を計上する上で一番大きな議論になったところはここのところでありまして、ゼロベースで見直して物事を考えていこうという姿勢には立っておるんですが、もう少しこういう調査が必要だという声が実態としてあったわけであります。今のお話のとおり、よく考えますと、新規に調査委託を確保する前に、言い方はあれですけれども、今までの埋もれている部分、倉庫に入っている部分を含めて、調査物を1度全部外へ出して、その上で、それを見て現実的なもの、非現実的なものに対する方向を出すための調査費のみということで、ある意味ではこれが最後だよという委託に当たっての見解を出して今回の補正に臨んだということであります。せっかくお金をかけた調査物でありますので、これが幻とならないように、それを検討する材料に生かせるような形で、今回の委託の部分については、そういう意識を持ってそれぞれの担当部とも協議をして確保したということですので、反省も含めて、そういう姿勢でいくということであります。
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◯26番 森屋騏義議員 わかりました。こういう言い方をしたら失礼だけど、従来のような惰性的に毎年同じような調査を繰り返すということは小林市長のもとではやらないということですから、そこは期待をしたいと思います。
 コミュニティバスについては、本当は細かくやりたいんですけれども、これも私どもの出している「議会と自治体」の今月号に詳しく出ていますから、市政企画部長、ぜひごらんになっていただいて、いかにしたら市民の期待にこたえられるかという立場から検討していただきたい。こんなものは、できない理由をつければ幾らでもあるんですよ。ですから、そうではなくて、今、市長が言われたように、今までの蓄積も生かしながら、これにこたえるような形でお願いをしていきたいと思います。
 若干総合計画との関係でまた戻るかもしれませんが、とりあえず時間配分がわかりませんので、総合計画の問題に入りたいと思うんですが、私は1979年にこの場に参加をさせていただいて以来、足立原市長が誕生して総合計画─あの当時は私も総合計画の審議会の委員にもなっていましたし、その後、2度にわたる総合計画、それから山口市長のあつぎハートプランで3度、市長がかわるたびに総合計画をつくられるわけです。従来の手法でいきますと、おおむね20年先を想定した基本構想があって、基本計画があって実施計画、10年、5年という形ですね。今度小林市長は多選禁止条例を出すとか出さないとかという話で、そうすると、20年先の構想とかというのはどうなるのかなと。市長が考えていられる総合計画というのは何年ぐらい先を目途にして、これをいつまでにつくる予定なのでしょうか。
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◯宮台 功市政企画部長 新しい総合計画の策定の考え方でございますけれども、策定の目標年次は平成32年までとしたいと考えます。なお、始まりの時期につきましては平成21年度から32年度ということで、12年間の新総合計画を策定してまいりたいと考えています。
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◯26番 森屋騏義議員 そうすると、市長は、3期までは頑張ってやるという意欲の表明かなと思いますが、そのことは別に構いません。ただ、私は先ほどの答弁でちょっと気になったことがあるんです。つまり、策定の根拠として人口推計や財政推計が変わってきた。それから、国の高規格道路の実施年度が具体的になったということですね。私は前にも総合計画のときに言いました。足立原市長のときには豊かな自然と文化で、2回目の総合計画、いわゆるあつぎ21世紀プランのときには、豊かな自然が美しい自然に変わったんです。年をとると昔のことをよく覚えているみたいで、私はそれを批判したのを覚えているんです。つまり、豊かな自然を乱開発して豊かな自然と言えなくなったから、今度は美しい自然という言葉に置きかえたのかという指摘をしたのを覚えているんですね。それはいいです。
 それぞれ山口市長についても、あつぎハートプラン、みんなでつくる何とかという─ここに書いてありますけれども─大変すばらしいネーミングで掲げられます。私はいつも、そういうふうに言いながらも、結局、やってきていることは国政追随ではないかという言い方をしました。前市長なんかはむきになって国政追随ではないと言って怒っていましたけれどもね。しかし、今回もさがみ縦貫道路とか云々と。確かに総合計画というのは人口推計、土地利用計画が基本になりますね。私は、これで所得政策なんかも含めないと、市民がどうなるかというのが必要ですから、そこの部分が極めて少ないと思っているんですが、小林市長がこういう形で今回やられる。そうすると、ネーミングはともかくとして基本は変わらないということになるのではないですか。そうではありませんか。
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◯宮台 功市政企画部長 総合計画の新たな考え方、いわゆる基本方針的な形でございますけれども、今、森屋議員が言われましたような考え方のベースとなっております人口フレームの問題、これは現行の総合計画の中でも、先ほど市長が登壇でご答弁申し上げたとおり、現段階で1万5000人もの乖離がある。
 その裏に、一番大きな問題でございますけれども、財政上の問題が大きな問題としてございまして、政策を裏づける財政推計の点におきまして、当初、現行の総合計画がスタートいたしました平成10年度の一般会計は、例えば財政状況でございますけれども、約770億円ということでスタートいたしております。それがある程度上昇を見込んで財政推計をする中で、政策的な計画の中に織り込んできておるわけでございますけれども、現実問題としては、現在、平成19年度の一般会計予算におきましても753億円ということで、むしろ上がるばかりではなくて下がってしまっているような状況のそういう背景があることと、それからこれまで事業として展開してきております予算の内容が、投資的経費で予定していたものが当初、現行計画の中ではおおむね200億円程度の投資的経費を見込みつつ、そういった形の推計をいたしておりました。しかしながら、現在の平成19年度の予算におきましては、約84億円ということで半減いたしております。
 そういう状況下において、これからおおむね10年以内では行政として大きなプロジェクトを実施する必要性が非常にございます。例えば中間処理施設でありますとか、斎場の建設でありますとか、あるいは厚木市立病院の建てかえの問題、それらを想定いたしますと、とても徹底した行財政改革を実施しないことにはこの計画そのものが立ち行かなくなってしまう。そういった観点から、この時期に、徹底した行財政改革を行った上で、新総合計画として、市民の皆さんのご意見をいろいろ伺いながら、新しい発想で作成をしてまいりたいとこのように考えています。
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◯26番 森屋騏義議員 これまで何回かつくってきた計画は、当初は人口想定28万人でしたからね。つまり、行政がもっともらしいことを言ってつくった計画というのは大体実態からずれるんですよ。そのことを事実が物語っているわけです。
 それはいいんですけれども、私が一番心配するのは、計画はつくったけれども、実際には、国政追随という言い方をしましたけれども、今、業務核なんかはどうなっているのか。あの厚木テレコムタウン、これは小林市長も当時、市議会議員でいらっしゃったから、よくご存じだと思うんですけれども、いまだにあそこはあのままですね。民間に売り飛ばしたわけですけれども。私の試算ではニューメディア関係で30億円を超えています。つまり、そういう多額の投資をして、そういうことについて反省をしないで、また新たな土地利用計画とか言う。だから、計画をつくることは結構なのだけれども、そういうものに対するしっかりした反省がないと同じ轍を踏まないのかなという心配があるんですよ。
 だって、市民意識調査というのをいつもやっているでしょう。私は、一番最初のものはあれですけれども、ここに持っている平成7年3月、平成12年、平成16年、平成18年。市民が求めている厚木市の将来像と、これまで厚木市が進めてきた業務核だ、ハイビジョンじゃない、厚木テレコムタウンじゃないと、うんと乖離しているのではないですか。これは一体何なのか。厚木市はこういうふうになってほしいという市民の願いと、行政が多額のお金を使ってつくる総合計画と、こんなにずれている話はないでしょう。つまり、この乖離をどう埋めるかなのですよ。だから、小林市長がおっしゃる「明るく楽しい元気なまちあつぎ」というのは結構なことで、だれも反対しないですね。だったら、それをやるために一番基礎となるのは市民の皆さん方の意識でしょう。これは国の進める政策とはぶつかるんですよ。政府なんていうのは金もうけのことしか考えていないから、もっともらしい理屈をつけて地方に押しつけてくるわけですからね。そのときに小林市長が本当に市民の立場に立って、みずからの政策目標で頑張れる立場に立てるかどうか、ここがポイントだと私は思うんですね。
 山口市長が誕生したときに、私は、清潔・公正・公平も結構だけれども、公平というのは、議会の中の多数が公平ではないぞと。一番先に山口市長にそういう指摘をしたのを覚えているんですね。法や社会正義、社会常識に基づいて判断すべきで、数の多数が正義ではない、公平ではないという指摘をしましたけれども、ここでもやっぱり同じように、国が本当にもっともらしい理由をつけて、皆さん方の住んでいるまちをきれいにしてあげましょうなんていうのを押しつけてくるんですよ。都市再生なんていうのも乱暴な手続を簡単にして、容積率を緩和してということでしょう。そういうことに乗っかっていって本当に市民の願いにこたえられるのかなと。市民意識調査をずっとやって常に同じ答えです。この乖離はどうするんですか。
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◯宮台 功市政企画部長 ただいま森屋議員が市民意識調査の中で市民の皆さんが抱く厚木市のイメージという部分で、まさにそのトップとなっておりますのは、3つまでの複数回答でございますけれども、自然環境豊かな都市、これがアンケートの中では75.3%と断トツの本当に皆さんが望んでいらっしゃるまちのイメージだと認識をいたしています。
 また一方、お話にございました業務核都市の推進のあり方ということもアンケートの中にございますけれども、アンケートの結果では、そちらの方は平成15年度の調査で9.4%であるという状況でございまして、まさに市民の皆さんの意向を本当に反映した政策を盛り込んだ新しい総合計画の策定を心がけていきたいと考えています。
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◯26番 森屋騏義議員 市民意識調査もずっと継続してやって、そのたびに今ご答弁いただいたように市民の願いというのは本当に変わらないんですね。ですから、そういう願いにこたえられる計画をつくっていただきたいと私は思うんですね。そうでないと、結局また、私はここで退任をしますけれども、次の人たちが総合計画で同じような指摘をするようなことになるかもしれません。ぜひそういうことのないように小林市長には頑張っていただきたいと思います。
 私も28年間この場から、おかげさまで1回も休むことなく、ですから一般質問を112回やらせていただきました。歴代市長に対しても職員の皆さん方に対しても、かなりきついことも申し上げました。あるいは膨大な資料を用意していただいたり、大変なご苦労をかけましたけれども、私も市民の皆さん方の代弁者としてということなので、そうしたご苦労もご理解をいただいてきたわけですけれども、これまでの皆さん方のご協力に心から感謝を申し上げて、最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯小林常良市長 総合計画に対する姿勢のお話もいただきました。きょう、28年の長い議員生活をされてこられましたということでお話もいただいたわけですけれども、厚木市政にもそれなりにご尽力をいただいたということで感謝を申し上げたいと思います。
 先ほどちょっと気になったもので、お話をさせていただきます。総合計画の中で、高規格道路を含めて、この部分が国策の中で進められることだということで、これを総合計画の見直しの中へ入れることはどうなのかというお話もいただきました。要するに、国策を優先するとかということがどうなのかというお話でしたけれども、これは3つの高規格道路については、厚木市の置かれている状況、それから圏央道という位置づけの中で交通問題を考えなくてはいけないわけですので、厚木市の中の都市計画道路を含めた政策としては当然必要なわけでありますので、私は、それが国策に追随しているとか何とかという気は決してございません。ですから、結果的には、さっき部長が申しましたように、市民の皆さんと一緒につくる総合計画でありますので、その基本的な姿勢は揺らぐことなく、この計画を進めていきたいと思います。28年間ありがとうございました。
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◯沼田幸一議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時43分  休憩
     (奈良握議員退席)
   ──────────────
     午前10時53分  開議
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◯沼田幸一議長 再開いたします。前田多賀子議員。
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◯9番 前田多賀子議員 (登壇)通告に従いまして一般質問を行います。
 小林市長の施政方針において、保健、医療、福祉についての取り組みに、ともに支え合う地域社会づくりに努めていくことや、人に優しい心のバリアフリー、つまり障壁をつくらない意識向上を図っていくことを掲げていらっしゃいます。年をとっても障害を持っても、住みなれた地域で安心して住み続けたいということはだれもが願うことです。高齢者も障害者も地域で尊重され、安心して暮らすために、地域で暮らすすべての人と支え合いながら、ともに生きることのできるまちづくりを進めていくことが必要と私も考えています。
 今回、任期最後の一般質問となりました。今まで取り組んでまいりました福祉施策について、住みなれた地域で安心して暮らしたいといった当たり前の願いを実現させるための支援体制について質問いたします。
 現在、介護保険法が改正され、また障害者自立支援法が制定され、福祉サービスのあり方も大きく変わってまいりました。介護保険制度の改正により地域包括支援センターが行う権利擁護業務について、市としてどのような支援策を実施しているのか伺います。
 また、認知症や知的、精神障害などで判断能力が衰え、財産管理や介護サービスなどの契約を自分で行うことが困難な方たちの支援について伺います。
     (奈良握議員復席)
 次に、障害者自立支援法が制定され、障害者の自立や社会参加のための支援が求められています。就労支援の取り組みにより就労支援事業の整備は進みましたが、現実はほとんどの人がたどる学校から職場というコースから障害者は排除されています。働く権利はだれもが持っている固有の権利です。障害者の雇用政策について行政として取り組むべきではないでしょうか。働く権利に対する支援策は何か伺います。
 養護学校に通う子供たちの教育を受ける権利の視点から伺います。
 高等部生徒のスクールバス利用について、保護者の要望を多く耳にします。また、この課題については過去にも何度か議論されていますが、通学時の支援は実施されていません。どこに課題があり実施されないのか伺います。
 次に、小林市長が政策の柱としている情報公開について伺います。
 現在、政策会議の結果や市長交際費の公表に取り組まれています。先日、資料としていただきました厚木市情報公開推進会議についてによりますと、透明化を推進するための内容が盛り込まれ、情報公開を通した市政のより一層の透明化に積極的に取り組む姿勢がうかがわれます。公開を進めるに当たり、市民が知りたいと考えている情報を提供できるよう整備を望みます。今後進める情報公開の内容はどのような視点から公開を進めるのか質問いたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 福祉施策について
 (ア)高齢者、障害児・者に対する権利擁護のための支援策は何か。
 (イ)障害者の就労支援に対する取り組みは何か。
 (ウ)障害児の通学に対する支援策の課題は何か。
 (エ)留守家庭児童クラブにおける課題は何か。また課題に対する取り組みは何か。
 イ 情報公開について
 (ア)具体的な取り組みは何か。
 以上、明確なご答弁をお願いいたします。
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◯沼田幸一議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま前田多賀子議員から、福祉施策について、高齢者、障害児者に対する権利擁護のための支援策は何かとのお尋ねでございますが、高齢者等が判断能力が十分でないため、財産の管理や契約行為ができない場合などに、本人保護のため、財産管理などをかわりに行う人を家庭裁判所で決めてもらう成年後見制度の普及を図るとともに、身寄りのない方々につきましては、市長が成年後見開始の申し立てを行っております。また、市内8カ所の地域包括支援センターと連携して虐待の防止、早期発見、保護などに努めております。
 次に、障害者の就労支援に対する取り組みは何かとのお尋ねでございますが、障害者の就労支援につきましては、現在、県央地域就労援助センターを障害者の就労相談や就労支援の1つの場として活用しております。
 また、障害者自立支援法の規定に基づき、厚木公共職業安定所等の就労関係機関も含めた厚木市・愛川町・清川村障害者自立支援協議会を本年3月に立ち上げましたので、この協議会の活動を通してさらなる障害者の就労支援を推進してまいりたいと考えております。
 次に、留守家庭児童クラブにおける課題は何か、また課題に対する取り組みは何かとのお尋ねでございますが、留守家庭児童クラブにつきましては、現在、全小学校区23カ所で開設しておりますが、一部の児童クラブにおいて待機児童が発生しており、この待機児童の解消を図っていくことが課題であると認識をしております。
 この取り組みといたしましては、学校教育に支障が出ないよう配慮しながら、多様な手法により待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
 次に、情報公開について、具体的な取り組みは何かとのお尋ねでございますが、情報公開の具体的な取り組みにつきましては、この4月分からの市長交際費の支出状況と政策会議の結果につきまして、市ホームページと市政情報コーナーで公開を開始いたしました。また、情報公開推進会議を庁内に設置し、新たに公開する項目につきましても検討してまいります。さらには、利便性の向上とプライバシーの保護を目的に市政情報コーナーの改修を予定しているところでございます。今後も、多くの市民の皆様のご意見等をいただきながら、徹底した情報公開を通じて市政の透明性をより一層高めてまいりたいと考えております。
 教育行政につきましては、教育長からご答弁をさせていただきます。
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◯沼田幸一議長 教育長。
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◯長谷川美雪教育長 (登壇)福祉施策について、障害児の通学に対する支援策の課題は何かとのお尋ねでございますが、本市におきましては、県立伊勢原養護学校に通学する小・中学部の児童・生徒について、平成12年度からバス送迎を行っております。今年度につきましては、バス利用者数が増加し、バスの車種を変更する必要が生じました。来年度以降、さらに利用者がふえることも予想されますので、利用希望者全員が乗車できるよう、バスの車種等の変更や送迎場所の増設、送迎時間の設定などが課題であると考えております。
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◯9番 前田多賀子議員 ご答弁ありがとうございました。順次質問に入ります。
 介護保険法の改正により尊厳の保持が改正介護保険法の第1条に掲げられました。地域で尊厳を持った生活を維持するために、今回の改正で地域包括支援センターにおいて権利擁護業務も位置づけられましたが、高齢者の個人の権利や生きることの尊厳を守るための業務を進めていくに当たって、現在の地域包括支援センターの業務が介護予防のためのケアプランに追われて、本来業務ができていないとの指摘もあるようです。現在、介護予防プランの作成件数は全体で何件行われているのか。また、介護予防プランは再委託ができますけれども、その再委託は全体の何%か。また、委託者としての厚木市ですけれども、その実績から見える支援策は何か伺います。
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◯三橋弘美市民健康部長 平成18年度から設置をいたしました地域包括支援センターの業務でございますけれども、要支援者に対する介護予防ケアプラン作成は894件の見込みでございます。地域包括支援センターの業務といたしましては、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的継続的マネジメント支援といったものが主な業務でございまして、いずれの地域包括支援センターにおきましても、新たに始まりました介護予防やその他の事業の中で、まだ十分に周知、あるいは円滑な実施について、まだ戸惑いもあるといったところがあろうかと思います。このため、毎月担当者会議を開き状況を把握しておりますほか、昨年9月から10月にかけましては業務量についての調査を行っております。この中では、要支援者に対するケアプラン作成、契約、給付請求等の事務でございますが、時間的にこれらが全体のおよそ41%を占めているということがわかったわけでございます。また、相談業務につきましても、さまざまな分野に至りますので、件数も大幅増となっておりますし、時間的にもそれなりにかかるということがございます。
 3職種の皆様については、非常に多忙な業務をこなしていられるということは認識しておりますし、また一方では、地域包括支援センターが地域の高齢者への支援の拠点になっているということも言えようかと思っております。このことから、3職種の皆さんがやっていらっしゃる事務的な業務などの代替といいますか、補助者のような方がそれを担っていただけるようなことができるのではないかということで、平成19年度予算におきましては臨時職員の配置、あるいは高齢者の多い圏域につきましては、職員増を視野に入れた予算措置をさせていただいているところでございます。
 地域包括支援センターにつきましては、平成18年度が設置の最初の年ということでございますので、今後におきましても周知を図りながら、質の高いサービスを提供できるような体制を整え、あるいは課題解決に向けて努力をいたしてまいりたいと考えております。
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◯9番 前田多賀子議員 今、再委託の部分が聞けなかったと思うんですけれども、894件の介護予防プランの見込み件数があるということでしたけれども、地域によっては居宅介護支援事業者が少ないというところで、再委託すら受け付けていただけないようなこともあると伺っています。この辺も含めて、臨時職員で対応しているということでありますけれども、相談件数も今後ふえていくことを考えると、今後、委託している事業者の設置主体でありますので、そこのところの支援策が必要かとは考えますが、その点についてはどうでしょうか。
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◯三橋弘美市民健康部長 失礼いたしました。再委託の件数につきましては、894件中298件を再委託といたしております。また、支援策につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、実情をよくお伺いしながら、高齢者の方が安心して地域で生活していただけるような施策の支援に向けまして、課題の解決を図ってまいりたいと思っております。
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◯9番 前田多賀子議員 開設して1年というところで、今、市民の皆さんへの普及活動も含めて支援していくという言葉もお聞きしましたけれども、地域ケア事業を推進していくに当たって、地域包括支援センターは非常に重要なかなめになっていくと思っています。しかし、3職種の人たちがそれぞれの役割の中でその力を発揮していかなければ、地域包括支援センターは意味がないものになってしまうのではないかと思っています。1年目だからこそ厚木市が行える支援策を十分に整えていく必要があるのではないでしょうか。今の状態だと地域包括支援センターにすべて丸投げてしているような印象と私は受け取らざるを得ません。
 また、先ほど課題の中でおっしゃっていたように、現在、8カ所の地域包括支援センターが機能していますが、地域による高齢者人口のばらつきがあるということでしたけれども、今後、そのばらつきに対して、地区割の見直しとかも考えていく必要性があるかと思いますが、その辺についてはどのように考えていますか。
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◯三橋弘美市民健康部長 先ほどの支援策というお尋ねでございますけれども、地域包括支援センターの担当者の研修は県が行うものがございます。初年度に従事者研修がございまして、その後、現任研修というのがなされております。また、主任ケアマネジャーには別の専門の研修もございます。厚木市といたしましては、平成18年度は毎月行います地域包括支援センターの担当者会議、あるいは毎月ではございませんが、管理者の会議がございますので、業務に直接関係のあるような介護予防の評価方法の研修を初めといたしまして、介護予防ですとか消費者被害防止、あるいは成年後見制度、高齢者福祉サービスについてなどの学習を行っているところでございまして、担当者のスキルアップを図っております。また、厚木医療福祉連絡会の中に5部会ございます中にケアマネジャー部会というのがございます。地域包括支援センターの担当者もこちらの方のメンバーになっておりますけれども、ケアプラン作成等の研修を行っておりまして、非常に活発な意見交換あるいは事例研修等がなされているという状況でございます。
 また、将来における地域包括支援センターの圏域の見直しということでございますが、現在は第3期の計画に沿いましてこのような形になっております。将来的な高齢者の増加、認定者の状況等を踏まえながら、あるいは事業者の参入等もございますでしょうが、いずれにいたしましても、介護を取り巻く環境を的確に判断しながら、必要であれば圏域の見直し等も視野に入れて計画に反映してまいりたいと考えております。
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◯9番 前田多賀子議員 地域包括支援センターが行う権利擁護業務において、困難な状況にある高齢者やひとり暮らしの高齢者の実態調査が位置づけられていますけれども、高齢者みずからの権利を行使できるような実態調査は不可欠なものと考えています。また、ニーズの掘り起こしも必要だと考えています。最初にいただいた資料で、特定高齢者の推定人数をお聞きしましたら、1地域包括支援センターで120人から180人の特定高齢者が出るだろうという推定予想をなさっていました。現在、特定高齢者については、このような数字ではなく、大変少ないとも伺っています。これは先ほど言ったような3職種の方たちが業務に忙しくて、実態調査、また特定高齢者につなげるような調査が十分に行われていないのではないかと思うんですが、その辺についてはどのように考えていますか。
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◯三橋弘美市民健康部長 特定高齢者の把握につきましては、基本健康診査から特定高齢者の方の把握を順次していくわけでございますが、まだ1年目でございますので、その辺の時期的なものもございますし、十分な部分ばかりとは言えないというふうには思っております。しかしながら、介護予防の事業等も各種行っておりますので、これらに参加をなさった特定高齢者の方につきましては、参加してよかったということですとか、体感的に自分の状態が維持あるいは改善したということをおっしゃっていただいておりますので、介護予防に力を入れながら特定高齢者の方の抽出をしまして、また、参加につきましてもご本人の意思ということでございますので、ぜひこの介護予防についてのご理解をいただきながら、事業に参加をしていただけるように努力をしてまいりたいと考えております。
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◯9番 前田多賀子議員 この特定高齢者ですけれども、特定高齢者を指定するに当たっては基本健診と基本チェックが必要ということでしたが、基本健診を受けなければ特定高齢者の対象にならないのか、地域包括支援センターが出向いた実態調査の中で基本チェックだけ行えば特定高齢者になるのか。両方兼ね備えないと特定高齢者に指定できないというのはどうかなと思うんですが、その辺についてはどうでしょう。
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◯三橋弘美市民健康部長 確かに基本健康診査だけで発見といいますか候補者ということではないとは思います。いろいろな地域の中でお伺いをすると、そういう状態の方もいられると思いますので、発見の糸口にはなると思います。しかしながら、現在の法令の中では、基本健診を受けていただいて、医療的な観点からの判断も必要ということでございますので、現在のところはそれに沿って実施をしてまいりたいと思っております。
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◯9番 前田多賀子議員 先ほどのご答弁の中で、相談支援事業もかなり数が伸びていると伺いました。他者からの権利侵害、例えばリフォーム詐偽は、ちょっと古いデータですけれども、平成17年度の上半期の消費生活センターの苦情相談におきましては、埼玉県の認知症の高齢者姉妹が不必要なリフォーム工事で5000万円の詐偽に遭ったという報道がされてから、この上半期の相談件数が一挙に1.5倍に急増したという報告もあります。このような情報は常に共有しておく必要があると思いますけれども、未然に悪質な契約から高齢者や障害者を守る必要があると考えています。こういったような事例があった場合、情報の共有、また他の機関における行政窓口の対応も必要かと思いますけれども、こういったような消費生活センターとの対応も考えているのか、その辺をお聞かせください。
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◯三橋弘美市民健康部長 地域包括支援センターの中でお受けいたします相談の中には、消費者被害の件についても平成18年度で6件お受けをしているという状況がございます。これらの相談をお受けするに当たりましては、職員の研修のときに、消費生活を担当する課から研修に来ていただいて、その内容等あるいは防止策、予防策につきまして研修をしているという状況にはございます。
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◯9番 前田多賀子議員 わかりました。高齢者や障害者の方たちにこういったような権利侵害が起きないように適切な機関へつなぐために、地域包括支援センターなどから上がってくる相談は行政の窓口を一本化する必要もあるのではないかと考えていますけれども、この辺の行政の窓口対応はどうでしょうか。
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◯門倉照雄福祉部長 行政の窓口対応につきましては、高齢福祉課の方で対応してございます。地域包括支援センターで受けましたいろいろな困難事例等につきましては、幾つかあるものは高齢福祉課の方で受けまして、地域ケア会議、こういった中で検討して、その後の対応につなげているというような状況でございます。
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◯9番 前田多賀子議員 わかりました。
 次に、先ほど認知症などによって判断能力の低下している方への支援として成年後見制度を活用しているという市長のご答弁もありました。しかし、後見が必要なのに利用ができずにいる高齢者も大勢いると伺っています。市として成年後見制度の説明会など普及に努める必要もあるかと思いますが、どのように考えているのか。また、第三者後見人の養成について取り組む考えはあるのか伺います。
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◯門倉照雄福祉部長 成年後見制度の普及啓発でございますけれども、現在、神奈川県で作成をしておりますパンフレットがございます。これにあわせまして、厚木市におきましても独自に、よりわかりやすい表現のパンフレットを作成しており、これを関係の窓口に置きPRに努めてございます。それとあわせまして、先ほども話が出ております市内8カ所にあります地域包括支援センターにおきましても、現在、権利擁護の事業が必須ということになっておりますので、市の窓口と同じような対応をさせていただいております。
 2番目の第三者後見人の関係でございますけれども、これにつきましては、裁判所の調査によりますと、親族以外の第三者が後見人に選任をされた率というのがございます。平成15年度では17.5%、平成16年度におきましては20.5%、平成17年度におきましては22.6%とだんだん増加はしてきてございます。しかしながら、第三者後見人が不足しているという状況が全国的にも見受けられるようでございます。これにつきましては、今年度神奈川県におきまして第三者後見人養成確保検討委員会というのを設置しており、厚木市におきましてもこれに参加をして、今後どういうふうにやったらいいかということで研究をさせていただいております。
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◯9番 前田多賀子議員 県と連携しながら、後見人の養成についてはぜひ進めていくようにお願いいたします。
 地域包括支援センターは主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士の3職種が連携して介護予防や福祉、医療などの総合的な相談をワンストップで行うことが、また、認知症や虐待の困難ケースの支援として地域ケアに欠かせない存在と私も考えています。委託者として業務が円滑に遂行できるような責任ある支援を行政として行っていき、また、地域包括支援センターがまだまだ市民の間に浸透していないというところでは、市としても積極的にアピールしていただけるよう普及活動を進めていただきたいと思います。
 次に、障害者の就労支援についてですけれども、現在、養護学校卒業後の子供たちの就職率はと申しますと、関東地区の平均で25%だそうです。神奈川県では16.7%と就職率が非常に低いのが現状です。しかし、厚木市でも小規模な地域作業所が多くあり、福祉的就労につく生徒が多いのではないかなというふうには考えています。今回の改正で小規模地域作業所はいろいろな課題が浮上しています。十分な工賃がない中でサービス利用料や食費を払うなど、手取りがほとんどなくなってしまうということや、職場なのにサービス料としての1割負担をしなければならない、こういった不可解な問題が上がってきていますが、今回は通告しておりませんので、この問題はまた次に機会があれば質問したいと思います。
 障害者にとって雇用にチャレンジでき、持っている力を発揮できる働ける場の確保が必要と考えています。行政として例えば他の自治体などでは、行政内での雇用を進めるために、障害者就労モデルプランを策定して職場体験を実施して、雇用の拡大に取り組む自治体もあるようですが、就労支援については市としてはどのように考えているのか、お考えがあればお聞きしたいと思います。
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◯門倉照雄福祉部長 障害者の就労支援につきましては、先ほど市長のご答弁にもございましたとおり、県央地域就労援助センターというのができてございますので、これらを活用した中での就労支援、そして障害者自立支援協議会も立ち上げてございます。この中で就労部会というのもございますので、こういった関係機関の中で就労支援をしてまいりたいと考えてございます。それから、企業につきましても就労につきまして啓発をしていきたいというようなことで考えてございます。
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◯9番 前田多賀子議員 ほかとの連携をしながら就労支援を進めていくということでありますが、もちろん法定雇用率はクリアしておりますけれども、私は、この庁舎内で障害者の雇用に対して積極的に進めるべきではないかと思っています。と申しますのは、庁舎はバリアフリー化が進んでおります。ほかの企業に就職するよりも、障害者にとっては非常に働きやすい場になるのではないかというふうにも考えています。就労する機会をふやしていくための企業へのアプローチもしていくということでありましたが、今、大阪府ですけれども、例えば庁舎の清掃や管理業務など、公共事業の入札制度で総合評価制度に取り組んでいるところもあります。障害者や母子家庭の母を雇用すると福祉に配慮したということで、その事業者に点数加算する入札制度ですが、この入札制度について厚木市も今後検討していくのかどうか、お答え願います。
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◯伊東一男総務部長 議員お話しのとおり、今、新たな契約方式としまして、入札価格だけではなく、価格以外の要素、例えば、今お話にございましたように身体障害者や知的障害者の雇用、育児、介護休暇の取り組み、あるいは環境ISOの取得、そういうものを点数化し、その評価値の最も高いものを落札者とする総合評価方式がございます。これにつきましては、全国の中では大阪府のみが今実施してございまして、厚木市では、現在、入札・契約制度検討委員会の中で、新たな項目としましてこの総合評価方式を導入していきたいということで、今年度、平成19年度から進めております。特に障害者の方の雇用、自立支援に非常に貢献するのではないかと思いますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。
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◯9番 前田多賀子議員 ありがとうございます。福祉や環境に配慮した事業者に点数加算するという入札制度ですけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。こういった入札を導入するに当たってはさまざまな課題があると思います。しかし、多くの人が利用する庁舎などで清掃や管理委託のところで障害者が働くことによって、偏見や差別意識を少なくする啓発効果もあると考えています。前向きに検討するということでしたので、ぜひ進めていただけるようお願いいたします。
 次に、養護学校のスクールバスの問題ですが、現在、小学部と中学部のスクールバスの利用があり、また、利用者の増加に伴って、その対応も考えているということでありましたけれども、高等部になると、交通機関を利用した移動能力や社会性を育成するといった教育的意義で、スクールバスではなく自力通学へ移行していくわけであります。しかし、現在の障害の状態を把握しないで、教育的意義だけでスクールバスに乗せていただけない、排除してしまうというのは問題があると思いますが、保護者の方や、また子供たちの障害の状態を把握する実態調査を行ったことがあるのか、まずお聞きします。
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◯柳川誠司教育推進部長 高等部の関係につきましては、そういった調査を行ったことはございません。
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◯9番 前田多賀子議員 厚木市の大事な子供として、ぜひそういった実態調査を進めていく必要があるのではないでしょうか。スクールバスの利用については、前に検討委員会が開かれているようでございますけれども、その中で、校長の裁量で状態によってはスクールバス通学を可能とするというような検討委員会の答申も出ておりますが、残念ながら県立伊勢原養護学校には自前のバスがありません。そういうところでは、厚木市が裁量というか判断する、そこが重要なポイントではないかなと思っていますけれども、その実態把握は今後進められるでしょうか。
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◯柳川誠司教育推進部長 高等部の問題につきましては、ご存じのとおり、伊勢原養護学校は県立の高校でございます。そういった部分の中で、今後、県の担当セクションなり県立伊勢原養護学校と相談をさせていただいて、どういった形が一番よろしいのか研究をさせていただきたいと思います。
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◯9番 前田多賀子議員 この問題はいろいろな議員が課題として取り上げ、議会でも何回か質問があったかと思います。ぜひ障害を持っている方の状態や、また保護者がどうしても付き添えないような状況に陥ったときの支援策が必要だと考えています。福祉部に伺いますけれども、今、地域生活支援事業において移動支援事業が位置づけられていますが、通学の移動においてこのサービスが利用できるかどうか伺いたいと思います。
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◯門倉照雄福祉部長 障害者自立支援法の関係でございますけれども、移動支援事業につきましては、障害のある方が屋外での移動に困難があるということで、地域での自立生活及び社会参加を促すということを目的に実施をしてございます。障害児の通学の送迎といったようなことになりますと、通年長期ということになりますので、現状のところではこの対象からは外れてございます。
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◯9番 前田多賀子議員 福祉部が現状では困難となると、やはり教育委員会に少し頑張っていただいて、通学における支援で何らかの対策を考えていただきたいと思っています。障害を持っていても社会生活に参加したい、勉強する、学習する権利を確保していくというのは非常に重要なことと思っています。先ほど県立伊勢原養護学校の方と調整を図っていくということでありましたけれども、ぜひ積極的に前向きに取り組んでいただきたいと思っています。
 次に、子育て支援の留守家庭児童クラブの問題ですけれども、今回、厚木小学校の近くに民間の資源を活用して、学校外で初めて留守家庭児童クラブを開設するということで、1つ前進したなというふうには考えています。しかし、ここは公設公営で運営していくというふうにも伺っています。子供たちは地域のみんなの力ではぐくんでいくことが必要と考えていますけれども、そういう視点では公設民営に取り組まれてもよかったのではないかなと考えます。どのような経緯で公設公営に至ったのか、その点をお願いいたします。
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◯門倉照雄福祉部長 留守家庭児童クラブにつきましては、基本的な考え方といたしまして、やはり学校内で留守家庭児童クラブを開設したいというのが基本的な考えでございます。今回、厚木小学校につきましては、本当に隣接の施設ということで、ほとんど学校内と言っても過言ではないというような施設でございますので、基本的な考えは変えてございません。そういった意味で、公設公営という部分でやらせていただきました。
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◯9番 前田多賀子議員 わかりました。学校外ということだけれども、近くなので公設公営で取り組まれるということでしたけれども、今後もまだまだ待機児童がある学校もありまして、地域の資源を活用したこういったような取り組みがなされていくかと思いますが、今後について公設民営も含めて考えていくのか。また、今、学童保育が定員いっぱいで、やむなく待機児童となった子供たちが市民事業が実施している留守家庭児童クラブへも通っています。しかし、公設公営の学童保育から漏れてしまったために、利用料の格差という問題もあります。税の公正な配分から考えますと、子供に対して税の公平な配分を考えていくようなシステムに取り組んでいく必要があるのではないかと思いますけれども、その辺についてはどのように考えていますか。
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◯門倉照雄福祉部長 確かに民間の留守家庭児童クラブを利用されている方がいらっしゃいます。金額的には、確かに公設公営で行っている部分との格差というのは生じていると思っております。しかしながら、市の姿勢といたしましては公設公営というのを基本として、今、待機児童がいらっしゃいますので、公設公営の中で待機児童を解消していくというのを第一に考えていきたいと思っております。
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◯9番 前田多賀子議員 利用料の格差の問題ですけれども、税配分から考えると、子供たちへの公平なやり方に変えていく必要があるのではないかと考えますけれども、その点についてはどうでしょう。
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◯門倉照雄福祉部長 ご指摘のように、民間の留守家庭児童クラブを利用されている方との格差というのは生じてございます。しかしながら、民間の留守家庭児童クラブのサービスの内容と公設公営で行っております厚木市の留守家庭児童クラブは、利用される方の考え方もございますし、一概には申し上げられないと思っております。
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◯9番 前田多賀子議員 ぜひ今後、学校外に公設公営の留守家庭児童クラブという視点ではなく、市民、地域の力を生かした公設民営の方向性も考えていただけばと思います。
 最後に、情報公開ですけれども、先日いただきました厚木市情報公開推進会議の内容を見ましたが、この会議の委員に教育委員会は含まれていませんけれども、教育委員会は独自で情報公開について何らかの会議を持っていくと考えてよろしいのでしょうか。
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◯落合 昇教育総務部長 教育委員会ではこの会議を持っておりません。
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◯9番 前田多賀子議員 会議を持たないということですか。
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◯落合 昇教育総務部長 この会議につきましては、今、持つ、持たないの検討をしてございませんけれども、市長部局の情報公開の動向を見ながら、教育長の交際費の公開とか教育委員会の傍聴等々を行っているところでございます。
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◯9番 前田多賀子議員 ぜひ学校の情報も積極的に公開していただきたいと思っています。現在、学校評議員会などの会議も行われている。その議事録の公開なども含めて考えていただければと思います。
 厚木市情報公開推進会議についての中身ですが、市の補助金の交付先の公開が載っています。これについて伺いたいんですけれども、平成16年度の事務事業の見直しによりますと、幾つかの補助金のあり方について改正についての提言がありました。その中に事後評価とか、また補助金を受けている団体が次年度の予算に反映できるような情報を出せるというような取り組みもなされていたのではないかと思いますけれども、この辺の事後評価とかも公開なさる予定なのかどうか伺いたいと思います。
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◯伊東一男総務部長 この会議で検討項目として掲げさせていただきましたが、具体的な公表の内容につきましては、おおむね最終的に9月中旬までに結論を出し、10月から公開項目を公表していきますので、今、議員お話しの評価につきましても検討をさせていただきたいと考えております。
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◯9番 前田多賀子議員 ぜひ、市民が知りたい情報を公開するという視点から考えていただければと思っています。ただ補助金の交付先リストを公開しても、それは市民にとって余り有益ではないように考えます。補助金というのは既得権や前例にとらわれないで、公平性が確保されるべきと考えています。公開に当たっては、次年度の予算編成に生かされるような事業者の意思表示とか事後評価を今後考えていくということでありましたけれども、市民の意欲が高まるような公表を要望しまして、質問を終わります。
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◯沼田幸一議長 山口葉子議員。
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◯8番 山口葉子議員 (登壇)通告に従いまして一般質問させていただきます。
 ことし1月29日から2月2日までパリのユネスコ本部で開催された気候変動に関する政府間パネルの第1作業部会第10回会合において、人間の行動が地球温暖化の要因である可能性がかなり高いとした第4次評価報告書が承認されました。130カ国から2500人の科学者たちの研究をまとめたこの報告書によると、今世紀中にも地球の気温が摂氏6度も上昇することが考えられ、豪雨や干ばつ、氷河の溶解、海面上昇、酷暑などの現象が一層進むとのことです。
 この結果は、科学的根拠に基づく警告として世界じゅうのメディアで大きく報道されました。特に、過去50年の地球温暖化現象の原因が人間の営みにある可能性について、2001年の第3次報告書では66%であったのに対し、今回の報告書では90%以上とされていました。これを受けて、気候の安定化に向けて直ちに行動をという科学者から国民への緊急メッセージも出されました。
 続いて、4月2日から6日までブリュッセルで開催された第2作業部会の報告では、物理的な環境観測データの94%、生物に関する環境観測データの90%に温暖化の影響があらわれていることが指摘され、さらに、4月30日から5月4日までバンコクで開催された第3作業部会の報告では、気候変動の緩和策とコストが表示されました。
 地球温暖化に対しては地域の取り組みが非常に重要であり、本来ならばずっと以前から着手すべきでしたが、残念ながら厚木市にはまだ厚木市環境保全率先実行計画以外に地球温暖化対策がなく、それすら目標の達成にはほど遠いのが現状です。地球温暖化現象が進み、もう待ったなしというところまで来てしまいました。現在の取り組みと今後の取り組みについてお聞きいたします。
 次に、今後のごみ減量化についてお尋ねします。
 神奈川ネットワーク運動厚木市民自治をめざす会は、発生者責任を原則とするごみ減量化政策を訴えてきました。ごみの減量と資源化は対等のものではなく、基本的には減量化、減量化できていないものについてのみ、やむを得ず資源化、これがあるべき姿ということを繰り返し繰り返し繰り返し主張してきました。
 しかしながら、市としては、発生者責任を原則としないゆえに容器包装ごみが減らないどころかふえてしまうという理不尽な容器包装リサイクル法に基づいた資源回収を余儀なくされ、本来ならば商品を容器包装に入れて市場に出しているメーカー及び容器包装メーカーなどが100%負担すべき収集、保管、資源化のコストの大きな部分を市が負わされています。このような事実を踏まえた上で、今後どのようにごみ減量化を進めるのでしょうか。
 さて、地球温暖化対策としても厚木市が早急に取り組まなければならないことの1つは公共交通の整備です。日本の二酸化炭素排出量のうち運輸部門からの排出量は全体の約20%を占め、その大きな割合を占めるのが乗用車です。交通渋滞解消の名のもとに道路建設ばかりが厚木市の交通政策として進められてきましたが、地球環境保全のためにも、また市民の生活の足確保のためにも、地域活性化のためにも、そして交通渋滞解消そのもののためにも、地域公共交通を活性化させる必要があります。どのような取り組みを考えているかお尋ねします。
 次に、順番を変えて、先に治安対策についてお聞きします。
 安心して地域で暮らしたいというのはだれしもが願うことであり、それに対する市民の要望が高いということは理解できることであります。安心安全のためのツールとして、厚木市はこれまでにスーパー防犯灯、小学校の監視カメラ、ケータイSOSネット、セーフティベスト、パトちゃん号などを用意し、今回の補正予算の目玉として、パトロールなど地域安全活動の拠点、番屋の設置が提案されています。
 これらは確かに治安の改善に寄与している部分もありますが、行き過ぎると監視社会に陥る危険性もあるということを忘れてはならないと思います。非常に難しい質問ではあると思いますが、この点についての市の考え方をお聞かせください。
 続いて、地域経済活性化についてお尋ねします。
 企業や大学などが次々と撤退していったことを受け、厚木市は厚木市企業等の誘致に関する条例を設置したり、東京事務所などを設けて企業誘致を図ってきましたが、新たな雇用にはなかなか結びついていません。また、中心市街地の活性化のためにさまざまな事業が行われ、多くの時間とコストが費やされてきましたが、残念ながら余り効果が見られていません。経済のメカニズムの変化に対応すべく、そろそろ発想の転換が必要なころだと思いますが、時代の変化に対応した施策があれば教えてください。
 最後に、職員の異動についてですが、市役所の業務がふえ、また、より専門性が求められる中で、少し異動が早過ぎるということはないかとも思うのですが、これに関しては現在の厚木市の職員異動の方針と検討課題等についてお聞かせ願えればと思います。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 環境問題について
 (ア)地球温暖化対策の具体的取り組みは何か。
 (イ)ごみ減量化を今後どのように進めるのか。
 (ウ)地域公共交通の活性化にどのように取り組むのか。
 イ 地域経済活性化について
 (ア)時代の変化に対応した施策はあるのか。
 ウ 治安対策について
 (ア)行き過ぎた監視社会に陥る危険性をどのように避けながら安心安全のまちづくりを進めるのか。
 エ 職員の異動について
 (ア)異動が早過ぎるのではないか。
 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
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◯沼田幸一議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま山口葉子議員から、環境問題について、地球温暖化対策の具体的取り組みは何かとのお尋ねでございますが、本市の取り組みといたしましては、自然エネルギーの1つである太陽光を利用する住宅用太陽光発電システムの普及促進や、二酸化炭素の削減に効果がある緑地の保全、整備等、都市緑化の推進に努めているところでございます。
 また、地球温暖化防止のための国民運動でありますチーム・マイナス6%に本市といたしましても参加し、だれもがすぐにでも取り組める冷暖房の設定温度などの取り組みを、広報等を通じて市民や事業者の皆様に対しましてPRしているところであり、今後も運動のより一層の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ごみ減量化を今後どのように進めるのかとのお尋ねでございますが、平成16年度に策定しました厚木市一般廃棄物処理基本計画において、平成25年度までに平成14年度比で11%以上のごみの減量と、26%以上の資源化の目標値を設定し、これを実現するため、市民総ぐるみによる紙ごみゼロ運動などの各種事業を展開しているところであります。
 今後におきましても、引き続き紙ごみゼロ運動を機軸としながら事業を推進し、さらに、ごみ減量に向けた新たな手法についても研究をしてまいります。
 次に、地域公共交通の活性化にどのように取り組むのかとのお尋ねでございますが、本市の公共交通におきましては、サイクルアンドバスライドとして、バス停付近に自転車駐車場を整備したほか、ノンステップバス、連節バスの導入を進めるなど、公共交通機関の利用を促進するための取り組みを推進しております。
 今後につきましても、地域の皆様や関係機関のご意見をお聞きしながら、環境への負荷の低減を図る観点からも、それぞれの地域性に適した、より質の高い公共交通のあり方について研究してまいりたいと存じます。
 次に、地域経済活性化について、時代の変化に対応した施策はあるのかとのお尋ねでございますが、バブル経済の崩壊から長期にわたる景気の低迷を脱却し、政府や日本銀行などが発表する経済報告におきましては、景気は回復しているとされております。
 こうした背景をもとに、新たな企業の進出及び既存企業の再投資に向け、平成17年1月から厚木市企業等の誘致に関する条例を施行し、積極的に企業誘致を進めてまいりました。この結果、これまで14社18件の適用があり、地域経済の活性化に寄与したものと考えております。
 一方、中心市街地においては、大型商業施設の撤退などから、かつての商業活力が失われつつあります。このため、市街地のにぎわいを復活させるための拠点として、あつぎにぎわい処やあつぎセーフティーステーション番屋を設置し、市街地の活性化と体感治安の改善に努めるとともに、市街地にぎわい懇話会を設置し、中心市街地活性化の方策を検討してまいります。
 さらに、企業誘致促進方策調査事業の結果をもとに条例内容の検討を行うほか、商店街の活性化に係る条例等の研究を行ってまいります。
 次に、治安対策について、行き過ぎた監視社会に陥る危険性をどのように避けながら安心安全のまちづくりを進めるのかとのお尋ねでございますが、治安に対する本市の取り組むべきことは、犯罪の発生しにくい環境づくりを進めることであり、地域安全活動との連携が大切であります。
 このようなことから、自分たちのまちは自分たちで守るを基本に、きれいなまちづくりやあいさつ運動などを推進し、コミュニティの活性化を図り、地域のきずなや連帯感、一体感を高めることが犯罪抑止力の向上につながるものと考えております。
 また、犯罪の発生しにくい環境づくりを進めていくための1つの手段として防犯カメラの設置がありますが、その設置に当たっては、プライバシー等に十分配慮し対応しているところでございます。
 次に、職員の異動について、異動が早過ぎるのではないかとのお尋ねでございますが、職員の異動につきましては、個々の職員の能力や適性を各職務の要求する能力等と適合させ、組織の維持、発展を図るために有効な手段であります。また、組織の活性化、人材の活用や育成という点で重要な役割がございます。職員の異動は、おおむね3年から5年で実施しているところでありまして、年数的には適切との認識を持っているところであります。
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◯沼田幸一議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午前11時52分  休憩
     (石井芳隆議員退席)
   ──────────────
     (高橋徹也議員復席)
     午後1時00分  開議
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◯沼田幸一議長 再開いたします。山口葉子議員。
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◯8番 山口葉子議員 先ほどのご答弁ありがとうございました。それでは、再質問の方に移らせていただきたいと思います。
 まず、地球温暖化対策の具体的取り組みは何かということですけれども、先ほどのご答弁の中になかったのですが、温暖化の取り組みとしては、庁内の取り組みとして厚木市環境保全率先実行計画がありますけれども、平成22年度目標の数値達成のための具体的方法は何か。特に、電力の使用量について21%減という目標数値が出ておりますが、これについて具体的方法、どうやってそこまで削減するのかということについてお聞きいたします。
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◯志村利夫環境部長 燃料の削減と電気の使用量の削減で、公用車の燃料の削減については6%、電力使用量については21%という目標を設定してございます。具体的な方法といたしましては、まず公用車につきましては、毎週水曜日、使用自粛をしてございます。また、八都県市指定の低公害車の割合を高める。これにつきましては、既に目標を達しておりますけれども、さらにこれを伸ばしていくという必要があると思います。それから、エコドライブの推進ということで、急発進、急停止、このようなことをしないような形で心がけていく。さらに言えば、近いところについてはなるべく自転車等を使っていただいて、車の利用を自粛するというような形が燃料使用量を削減する具体的な方法かと考えております。
 電気の削減につきましては、21%ということで目標を設定してございますけれども、これにつきましては非常に厳しい状況にございます。対応といたしましては、室内温度の20度、28度という設定を必ず行うということと、服装に関して言いますと、夏はクールビズ、冬はウォームビズということについても、もう既にかなり徹底されていますけれども、こういうような形を進めていくということを今までもやっておりますが、非常に厳しい状況にありますので、さらにその徹底を図っていく必要があるかなという形で考えております。
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◯8番 山口葉子議員 ありがとうございました。この計画の3ページに、職員が環境への知識を深め、より環境を考えた行動ができるようになるとありますけれども、これは、そのように実現できているとお考えでしょうか。
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◯志村利夫環境部長 厚木市環境保全率先実行計画によって職員が環境的な行動をしているかどうかというお尋ねですけれども、平成13年度に厚木市環境保全率先実行計画をスタートいたしまして、現在、7年目に入っております。この間、例えば財とかサービスの関係につきましては、目標に達しているような項目もございまして、環境に対する職員の意識というのは、スタート時点と比べましたらそれなりに高くなっているという形で認識してございます。ただ、この結果といたしましては、特に温室効果ガスの削減に一番問題となるCO2の削減の項目につきましては、思うような実績が上がっていないという状況です。
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◯8番 山口葉子議員 先ほどの公用車の使用の削減の中に、水曜日をノーカーデーとするというお答えがありましたけれども、水曜日のノーカーデーについては、たしか以前に庁舎への通勤もノーカーデーをやるのだと伺った記憶があるのですけれども、それは今どのようになっているか、協力者がふえたのかどうかということを教えてください。
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◯伊東一男総務部長 この質問につきましては、昨年、山口議員からご質問を受けまして、それとの比較という形で回答させていただきたいと思います。
 通勤に係る自家用車の使用自粛につきましては、毎週水曜日をノーカーデーとして実施してございまして、今回、マイカーで通勤している職員679名から、本年1月から4月までどのくらい自粛したかというのを聞き取り調査をしてございます。昨年の7月に行った結果と比較いたしますと、4日以下の実施については、昨年が22%、ことしが35.6%ということで、13.6ポイントほど上がっておるんですけれども、5日以上の割合を見てみますと、前回が28.2%、今回が27%と横ばいということがわかりました。まだ十分な結果ではございませんので、満足できる結果が得られますように、環境部ともう1度連携しまして呼びかけをしてまいりたいと考えております。
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◯8番 山口葉子議員 ありがとうございました。車になれていらっしゃる方が公共交通に乗りかえるというのはなかなか難しいかと思うのですけれども、わずかでありますが、数値が上がっているということを私は評価したいと思います。
 それで、公用車の削減のもう1つの手段として自転車をもっと活用するというお答えもありましたけれども、これからどんどん車から自転車、公共交通を利用した方法へ誘導していかなければなりません。公共交通については後の質問でも伺いますが、自転車については、自転車に乗りましょうと言うからには安全に乗れる環境づくりをしていくことが必要でございます。けれども、自転車は通常車道を走るのが本来であり、ただし、道路標識等により通行することができるとされている歩道を通行することができる。しかし、その際に、道路交通法第63条の4の2によりますと、「普通自転車は、当該歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならず」とありますけれども、これが実行されていなくて、また、知らないで真ん中を走っていたり、中側を走っていたりという場合もあるかと思うのです。
 国土交通省の方でも、新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会というのが今月から開かれて、その懇談会の中で主に議論する範囲は、自転車の走行空間ということになっておりますけれども、その背景には歩行者と自転車の事故の増加があり、それを分けなくてはいけないという考え方がやはりあるようです。ただし、懇談会の資料を読んでみると、自転車専用レーンの設置までは期待できないのかなと見ていますけれども、自転車と歩行者をとにかく分離しなければいけないという考え方はあるようです。
 ことしの秋に施行される予定の道路法改正により、市町村による国道、都道府県道の歩道の整備の代行、要請ができるようになる。これによって自転車と歩行者の分離が可能になると思うのですけれども、今後この制度をうまく活用して自転車の走行の安全を図ってはどうかと思いますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
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◯藤本俊樹理事 今議員からお話がございました道路法の一部改正についてでございますけれども、本年3月に道路法の一部が改正されまして、先ほどお話がございましたように、6カ月以内に政令で定める日から施行するということになってございます。その中で、1点目といたしまして、先ほどお話がございました国道や都道府県道の歩道の整備につきまして、市町村が代行することができるという制度が新しくできたわけでございますけれども、これにつきましては、市町村の選択肢が広がったという意味においては望ましい点もあるわけでございますが、一方で、市町村が代行して整備するという場合には、その歩道の整備費については市町村が負担をしていく必要があるということもございます。こういう点から、例えば厚木市が国道や都道府県道の歩道を整備していくということにつきましては、限られた道路予算でございますので、道路整備計画全体の中で優先順位を考えながら検討していくことが必要なのかなと考えてございます。
 もう1点の要請ということでございますけれども、これにつきましては、安全な歩行空間の整備のためにということで、国道や都道府県道の道路管理者に対して要請することができるという制度が新しくできたわけでございます。これにつきましては、要請ができる範囲を政令で定めることになっておりまして、まだ確定してございません。ただし、国の方から示されている例示といたしましては、交差点付近の歩道等の整備ということが例示されておりまして、こういうようなものの中で、必要があれば国や都道府県に対して要請を行っていくということになるのかなと考えてございます。
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◯8番 山口葉子議員 とてもわかりやすいご答弁ありがとうございました。予算のこともありますけれども、厚木市の場合は自転車で通学している高校生も非常に多いということもあり、また地球温暖化対策の有効な手段としても、ぜひこれは今後前向きに進めていっていただきたいと思います。
 次に、自然エネルギーの導入ですけれども、直接的な効果というものは少ないかもしれないのですが、今後、市の公共施設建てかえや新設の際に、ぜひ導入していただきたいと思うんです。それはショールーム的な役割として、自然エネルギーの普及宣伝をそこでするとともに、また、そういった施設がある中で、省エネについての出前講座とか、そういうことも積極的に進めていってはどうかと思うのですね。
 先ほど登壇で引用しました気候変動に関する政府間パネルの第3作業部会の緩和策の中で、エネルギー問題の緩和策として原発も推進していくべきだということが書いてあって、私は、これは邪道だと考えているんです。原発と自然エネルギーというのは決して同等ではなくて、原発はウランの採掘から核廃棄物の輸送に至るまで、その過程を考えると二酸化炭素の排出はしているわけでありますし、そもそも環境中の放射能汚染、原発労働者の放射能被曝、事故、震災などを考えたら危険きわまるものでありまして、やはり原発ではなく、省エネと自然エネルギーを進めていかなくてはならない。そのことを考えましても、今、目立つ市の公共施設に自然エネルギーの装置がないわけです。小さいものはあるにしても大きなものはないということで、今後、積極的に導入をしていくべきと思うのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
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◯志村利夫環境部長 自然エネルギーの導入についてですけれども、市といたしましては、市民とか事業者に対しまして、地球温暖化防止のための施策なり事業を奨励しているという立場にございます。そういう立場にございますので、今後におきましては、今現在、市では持っておりませんけれども、まずは新エネルギービジョンなり省エネルギービジョンを策定して、それらに基づきまして計画的に自然エネルギーの導入に向けて対応してまいりたいと考えております。
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◯8番 山口葉子議員 ありがとうございました。新エネルギービジョンを作成していくということで、このお答えは、きょうは想定していなかったのですけれども、非常にすばらしいことだと思いますので、ぜひ頑張ってください。
 登壇でチーム・マイナス6%について市でもやっているということを言うのが漏れてしまいまして、申しわけなかったんですけれども、広報宣伝をしたということですが、これまでにどのような媒体を使って、どういったアピールをされてきたのか。また、今後の広報活動はどのように進めていくか、お願いいたします。
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◯志村利夫環境部長 地球温暖化防止のための市民へのアピールということで、チーム・マイナス6%が国民運動として展開されているわけですけれども、このチーム・マイナス6%につきましては、例えば今月の広報に掲載してございます。前にも掲載してございます。また、本厚木駅前のあつぎビジョンに流したりしていますけれども、市のホームページに載っていないもので、これについては大至急対応してまいりたいと考えております。
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◯8番 山口葉子議員 この問題は非常事態ととらえて、どんどんアピールしていっていただきたいと思います。また、ホームページの方もこれから載せるということで期待しております。その際に、節エネルギーをすると金額にして大体幾らの節約になるということもアピールして、うまく効果的な広報をしていただきたいと思います。
 次に、ごみ減量化に移りたいと思いますが、これについては、きのうの質問にもありまして、減量の目標は達成できたけれども、資源化の方の目標が達成できていないということであります。そもそも減量と資源化を同レベルで考えてしまうと、そういった発想になってしまうかと思うのですが、減量をさらに進めれば、必ずしも資源化の数値にこだわらなくてもよいのではないかと考えます。新たな資源の回収品目として廃プラスチックの資源化を始めたいということですが、まずその前に、市民が資源を出しやすい回収方法を考えるべきではないかと思います。先ほどのご答弁の中でも、まず紙ごみゼロ運動をもっと進めていくというお答えもありましたので、その辺の順序は承知していらっしゃると考えたいと思います。
 廃プラスチックですが、これは資源化を導入すれば確かに資源化の数値が上がりまして、それが実績となって行政評価にもつながるということだと思うのですけれども、日本のごみ問題の根本を考えたときに、それが果たしてよい方法と言えるのかどうか。つまり、プラスチックごみの大きな部分を占める容器包装資材ですが、この発生責任者ではなくて、自治体がお金を出してリサイクルのための収集、保管をしてあげるということになってしまうと、そもそもごみの発生量が減らない。コストがかかってしまうので、今度ごみ収集を有料化しようということになってしまうと、それも本末転倒ではないか。発生者責任を明らかにせずに有料化を語るべきではないと思うんですね。
 地球温暖化防止のためには、燃やすよりもリサイクルした方がいいのではないかというふうにも言われそうですが、再資源化にかかるエネルギーと輸送のために出る二酸化炭素の排出とか、そういうことを考えると、そうでもないと思います。容器包装の発生責任者である企業が容器包装の簡素化の努力をせずに、自治体の負担でリサイクルを行うということについて、市としてはどういうふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。
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◯志村利夫環境部長 容器包装の関係ですけれども、発生者責任ということですが、山口議員のおっしゃるとおりだと思います。全く矛盾を感じないというわけではありませんけれども、これにつきましては、昨年度、容器包装リサイクル法が一部改正されまして、事業者に対しましては排出抑制を促進するための措置の導入とか、再商品化の義務を果たさない事業者に対しては罰則が強化されたという形で一部改正がされておりますけれども、これとてまだ十分でないという形で、現在は八都県市の会議でさらに発生者責任を明確にするように要望をしているという状況でございます。しかしながら、現在におきましては、市には分別する責務がございますので、分別収集についてはやむを得ないと考えております。
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◯8番 山口葉子議員 これは悪いのは市ではなくて、国とか経済産業省、業界が悪いというか、そんな中で市の努力も大変だというふうには認識しております。
 では、発生をどうやって減らしていけばいいかということですが、厚木市には、包装の簡素化に努力している市内の店舗をバックアップする目的で、厚木市スリムストア制度というものがありますけれども、これをもっと有効に活用したらいいのではないかと思うのです。今は協力店と、ごみの減量化のための項目が幾つかありまして、それはホームページにも載っているのですけれども、どこのお店で具体的に何をやっているかというのが今はわからないのですが、これも具体的にどこで何をやっているかというのがわかるようにして、また、こういった努力をしてくれている店舗をもっとバックアップして、協力店の数もふやすようにしていけばよいのではないかと思うのですが、スリムストアについてのお考えをお願いします。
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◯志村利夫環境部長 スリムストア制度につきましては、環境に対して積極的に対応していただけるお店を指定して、ホームページにおきましても、指定店につきましては、お店の名前まで全部掲載してございます。これからさらに地球温暖化の問題、CO2の削減というものが重要になってまいります。せっかくある制度ですので、この制度のさらなる充実に向けて研究してまいりたいと考えております。
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◯8番 山口葉子議員 ありがとうございます。
 次に、地域公共交通の活性化にどのように取り組むのかという質問に移りたいと思います。
 温暖化防止のためにも、やはり公共交通へ乗りかえが必要でありまして、厚木市の場合は、公共交通手段というとバスになるわけですけれども、法律も最近いろいろと変わってきまして、バスの運行が以前よりも柔軟にできるようになったという中で、厚木市のバスのあり方をそろそろ体系的に見直して、きちんとプランを立てるべきではないかと思うのです。いきなり連節バスだけ走らせるという突拍子もないことではなくて、バス交通に必要な改善の中で市民が最も必要としているのは何かということを踏まえた計画をつくるべきだと思います。今後、市民のニーズに応じた計画を立てるために、これも法律の改正ですが、昨年10月の改正道路運送法施行で位置づけられた地域公共交通会議を設置して、市民参加により地域に必要な公共交通の実現を目指してはどうかと思いますけれども、これについてのお考えをお願いいたします。
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◯宮台 功市政企画部長 ただいま改正道路運送法の関連で、地域公共交通会議を設置して検討したらどうかというお話でございますが、本市は公共交通としてバス交通に依存しているところが非常に高いわけでございます。そういった状況で、先ほど連節バス云々というお話がございましたけれども、連節バスにつきましては、交通渋滞の解消、あるいは環境対策的な面から導入を図るものでございまして、いろいろな面から環境の面への配慮ということも心がけつつ、公共交通のあり方について検討を進めているところでございます。
 また、今ご提案いただきました地域公共交通会議を設置してという改正法の点でございますが、この考え方は、特にこれまで規制されておりました自家用自動車による福祉有料運送や、あるいは輸送人員、輸送経路等が定められていたものを、今議員お話しの地域公共交通会議で、合意で条件が得られれば、条件つきでその許可を行う、そういった地域の輸送サービスの弾力化という形での趣旨の会議の設置ということになるわけでございます。この会議を設置することにつきましては、自家用自動車等による有償の運送による自動車運用の公共的な交通としての安定性でありますとか、あるいは安全性といった面からまだまだ課題があると思いますので、慎重に対応してまいりたいと考えています。
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◯8番 山口葉子議員 今ご答弁いただきましたけれども、私が国土交通省から出ているいろいろな資料を読んだ限りでは、この制度を使って地域公共交通の活性化がかなりできるのではないかと感じました。
 時間も残り少なくなってきましたので、次に治安対策に移りたいと思います。
 今回はこのような質問をさせていただいたのですが、そもそもなぜかというと、昨年の暮れだと思うのですが、ごみ収集車に監視カメラをつけるということが報道されまして、議会に提案されてもいないことがあのように報じられたということ自体も問題ですが、今回はそのこと自体ではなくて、ごみ収集車に監視カメラをつけるという発想にまず私はすごく驚いてしまったのですね。それは安心安全というよりも、ごみ収集車が事故に遭った場合の証拠映像を撮るのが主な目的ということだったのですけれども、ごみ収集車というのは市内を走るので、市内全域に監視カメラをつけるのと同じようなことになってしまうと思うのです。今回の補正予算には載っていないのですが、機会があればつけたいと思っているのではないかということもちょっと危惧していまして、監視カメラに関して感覚が麻痺しているのかなと思ってしまったのですけれども、監視カメラについての市の基本的な方針、考え方は何かということをお聞きしたいのと、また、監視カメラの映像はどこまで警察に提供され得るのかということを教えてください。
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◯小菅和夫安心安全部長 監視カメラとおっしゃいますけれども、実は、ご質問いただいたので、監視という言葉について、まず法令用語を調べてみました。監視という言葉は、特定の人あるいは特定の機関に対しまして、その行為が義務に違反していないかどうかを常時見ていくというものを監視と言っています。私どもにつきましては、防犯カメラという考え方でございますので、あくまでも犯罪を防ぐという大前提にございます。これは今、各市でつけているのがすべて防犯カメラという位置づけになっていまして、この防犯カメラにつきましては、先ほど市長の答弁の中にもございましたけれども、最終的にプライバシーの問題が必ず絡んでくるだろうということが議論されています。そういう中で、実は神奈川県が防犯カメラを設置するに当たってのガイドラインというのを既につくってございます。まず、その1つの要件としましては、防犯カメラが設置してあるという表示をしなさいと。それが抑止効果につながるということですね。それから、画像データをどのくらい保存するのかという期間です。それから、映像で撮る範囲。それから、これは民間であろうが公共であろうが同じですけれども、その管理責任者を明確に指定するというものを定めまして、それを明確にした上でなければプライバシーの問題をクリアできないというふうなことで、これは各市も同じような形で取り扱っていますので、厚木市といたしましても、仮に今後設置するようなことがあれば、そういうものを明確にした中で設置をしていくということでございます。
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◯8番 山口葉子議員 ありがとうございました。以前と比べて治安が悪くなっていることは確かに私も感じていまして、住んでいる地域でも、昔余りなかった空き巣やひったくりなどが起きています。安心して住めるということは大変大切なことであるのですが、ただ、警察と行政と市民の役割は本来違うはずでありまして、犯罪に関してすぐに動くのは警察で、行政は中期的対策を考え、市民は長期的対策を考えるべき、それが本来だと思います。なぜ犯罪が起こるようになったのか、犯罪が起こらない社会にするにはどうしたらよいのかを市民として考えていくべきであって、犯罪というものは貧困が原因である場合が多いのですけれども、現代の貧困というのはやはり格差社会が原因でありまして、その格差社会が広がったことと防犯カメラということでありますけれども、見られているということで、そういった現象と実は無縁ではないということであります。
 世界的な政治的傾向として、経済活動が超リベラル化して、一般市民の自由を抑圧する現状にありますけれども、企業の都合で労働者を簡単に解雇できるようになり、一たん解雇されると再雇用は難しい。仕事についている人も以前の生活レベルを維持するには長時間働かなければならなくなった。こんな中で、不満を持った人たちが抗議するのをあらかじめ抑えておくために個人の自由を奪うような法律やシステムができていく。こういったことがじわじわと起きていることは事実であります。
 それで、地域経済活性化の方に移っていきたいのですけれども、その対策として何が市にできるか、市民にできるかということなのですが、先ほども市長の答弁で景気はよくなっていくというお答えでした。しかし、景気がよくなるとはいっても、労働者や一般市民には還元されないシステムにもうなってしまっている。それで労働条件が悪くなって、正規雇用からどんどん非正規雇用に移っていて、そんな中で、企業の誘致ばかりを地域産業の活性化として考えるのではなくて、これからはマイクロビジネスとかコミュニティビジネスを支援したり、そういったものが育っていく環境をつくっていくことも考える必要があるのではないかと思います。
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◯沼田幸一議長 山口議員、時間が迫っています。まとめてください。
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◯8番 山口葉子議員 市民が元気に働きながら、厚木市民のためになるビジネスをやることによってまちが元気になる。そういうことを目指したコミュニティビジネスというものを考えてはどうかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
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◯高橋修一産業政策担当部長 コミュニティビジネスにつきましては、地域密着型ビジネスということで、私どもの方では昨年から団塊の世代の人たちを対象にした養成講座、実際の内容に対するノウハウを研修しております。実際には、コミュニティビジネスをやられた3団体に対しまして、各10万円ずつ30万円を平成18年度で補助金として交付したという実績がありますので、これはまた続けて、こういうコミュニティビジネスがますます盛んになるように進めていきたいと考えております。
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◯沼田幸一議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時35分  休憩
     (齋藤仁礼議員退席)
   ──────────────
     (石井芳隆議員復席)
     午後1時45分  開議
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◯沼田幸一議長 再開いたします。神子雅人議員。
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◯7番 神子雅人議員 (登壇)今議会最後の一般質問になりますけれども、精いっぱい務めさせていただきます。どうぞご協力をよろしくお願いいたします。
 小林市長が就任をされて初めての施政方針や提出された補正予算を拝見いたしました。元気な厚木の再生を目指す市長の強いお考えを伺いました。情報公開の推進による市政の透明性を前面に押し出すなど、数々の施策は市民への思いが十分に込められた内容であると受けとめております。
 今回、小林市長に対して初めての一般質問になりますが、施政方針、市長のホームページ等を拝見する中で、市長にさらに推進していただきたい分野について質問をさせていただきます。
 ご存じのとおり、我が国の人口は既に減少過程にあり、厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本市も平成30年前後には人口減少過程に突入すると推測されております。推計では、厚木市の人口はしばらく増加するとされておりますが、年齢別に見ると、もう既に年少人口と労働人口は減少を始めており、老齢人口は増加の一途をたどっております。人口が減少過程に入る平成30年ごろと現在を比較すると、年少人口で約15%前後、労働人口で約10%前後減少をいたします。逆に、老年人口は約50%も増加すると推計されております。
 その影響としては、労働人口が減少することにより本市としては税収の減少、老年人口の増に伴う医療費、福祉費等社会保障費が増加をいたします。年少人口減少による将来の担い手の不安の増大が懸念されます。その上、団塊世代の大量退職に伴い、この現象は急激に変動すると思われ、行政の健全運営ができるか、かなり不安定な思いがいたします。
 人口減少時代に突入するに至って、小泉内閣が提唱した小さな政府への取り組みは着実に進めていくべきであると私も考えますが、神奈川県の中央に位置する本市は、あらゆる分野で秀でた要素を持ち合わせておりますし、政令市を除いた市町村のリーダーとしての活躍を期待されております。その上、コンパクト・シティー厚木は真っ先に取り組んでいかなければならない1つの施策であると考えます。
 その対策の1つである少子化対策の中での大きな事業は子育て支援事業であります。政府が毎年行う国民生活に関する世論調査によると、少子化対策として重要な施策は、経済的支援措置が第1位であり、育てやすい生活環境の整備が第2位、保育所をふやすが第3位の順であります。
 社会環境の変化は家庭環境の変化と崩壊を招いておりますが、子育て支援事業のほとんどは親本位、親のための事業が多く見られます。それは先ほどのアンケートの結果からも見てとれると思います。私は、事業そのものは否定いたしません。市民の要望にこたえているものであり、喜ばれていることを伺っております。しかし、先ほどもお話ししましたが、明らかに年少人口、労働人口が激減し、老年人口が激増いたします。この人口の推移の原因も親や大人本位の社会がもたらしたものであります。経済を優先するが余り、効率のよい生活を追求し、手間のかかる、自由が少なくなる出産、育児、労働から逃避する人間に変わりつつあります。
 今求められるのは、出産や育児を進めることが将来の労働人口、つまり担税力が強化されれば税収が確保され、老年人口を支えていける、このだれもが理解できる人生のサイクルを確保していくことであると考えます。出産、育児、労働から逃避し続けることで推計のとおり社会のサイクルが狂ってきます。今こそ自由の履き違えを認め合い、責任世代の親たちが逃避することなく、心を取り戻す施策が必要であると考えます。
 次に、交通政策についてですが、本市の神奈川県での位置づけは、先ほども申し上げましたとおり、政令市以外の市町村の核となるべき都市であると考えます。市民の思いは、にぎわいのある厚木、つまり市長の提唱する元気な厚木の再現であります。
 本厚木駅は国会議事堂、都庁と小田急線で直結をしておりますが、神奈川県庁とは相鉄線経由であります。厚木市が県央の中核都市として役割を果たすためには、ぜひとも相鉄線の本厚木駅乗り入れを果たし、横浜駅と直結することにより本厚木駅のハブ駅としての機能が集約され、駅前再開発への期待も大きく膨らみ、経済界の協力を得やすい形にしていくことが大切であると思います。厚木市の表玄関である本厚木駅周辺の整備と景気の高揚など、乗り入れの推進による大きな効果が期待をされるはずであります。
 次に、戸田立体交差点周辺整備については、新規で第二東名の建設も計画されており、長年の渋滞の解消が図られることが期待をされると同時に、逆に交通の集中による渋滞の激化も懸念されております。また、東西に走る県道22号線の拡幅整備は中途半端な状態になっており、戸田交差点より西は4車線、東は2車線という形になっております。戸沢橋の整備も一向に進みません。戸田交差点の立体化による生活道路や水路の分断、往来の不便さ等、まだまださらに地元住民の声を大切にした整備が求められております。
 それでは、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 少子高齢化について
 (ア)どのような認識を持っているか。
 (イ)これまでの市の施策を具体的にどう評価しているか。
 (ウ)少子化対策をどう考えるか。
 イ 子育て支援について
 (ア)これまでの市の施策を具体的にどう評価しているか。
 (イ)子育て支援の進め方を具体的にどう考えているか。
 ウ 交通政策について
 (ア)小田急線・相鉄線相互乗り入れに向けて目指す考え方と具体的計画は。
 (イ)戸田交差点立体化の事業状況は。
 以上でございますが、市長の思いをぜひとも伺いたく今回の質問をいたしました。どうぞ明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯沼田幸一議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま神子雅人議員から、少子高齢化について、どのような認識を持っているかとのお尋ねでございますが、少子高齢化の進行は、産業経済や社会保障へ及ぼす影響も大きく、我が国の存立基盤にかかわる大きな問題であると認識しておりまして、その大きな波の中にいる本市におきましても、この問題は重要な政策課題であると思っております。
 次に、これまでの市の施策を具体的にどう評価しているかとのお尋ねでございますが、本市の対策といたしましては、経済的、精神的支援の充実及び生活環境の整備など、必要な施策を組み合わせた事業を展開してきており、市民の利用は増加傾向を示しております。これらの状況から、市民ニーズに対応した一定の効果が上がっているという認識を持っております。
 次に、少子化対策をどう考えるかとのお尋ねでございますが、我が国の少子化の原因としては、男女とも晩婚化による未婚率の上昇が大きな原因とされております。また、少子化の背景といたしましては、働き方の見直しに関する取り組みが進んでいないこと、若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況にあること、教育費等子育てコストの増大などが指摘されています。
 少子化対策は、既に国においてもあらゆる視点から検討がされてきており、その方向性が指針として示されているところであります。こうした点を踏まえて、本市におきましても、子供を産み育てることに喜びを感じてもらえるよう、地域社会全体で子育て支援の環境づくりを進めていくことが必要であると考えております。
 次に、子育て支援について、これまでの市の施策を具体的にどう評価しているかとのお尋ねでございますが、子育て支援といたしましては、保育所や留守家庭児童クラブなど働きながら子育てのできる環境整備、小児医療費助成などの経済的支援、育児相談事業などの精神面での支援などの施策を実施してきており、一定の市民ニーズに対応してきたものと受けとめております。
 次に、子育て支援の進め方を具体的にどう考えているかとのお尋ねでございますが、少子化対策の1つである子育て支援については、これまでも事業展開をしてきておりますが、子育てに係るニーズが多様化してきている現状をとらえ、さらにその充実拡大を図るため、子育て家庭への支援サービスを初め、仕事と家庭の両立支援のための保育所や留守家庭児童クラブの待機児童対策など、各種施策を積極的に展開してまいります。
 また、次代の社会を担う子供たちが健やかに育っていくような環境整備を図っていくことはだれもが望むことであり、市民の多くの方々が子育てへの関心、理解を深め、地域社会全体で子育て家庭を支えることができるような取り組みを進めていくことが必要ではないかと考えております。
 次に、交通政策について、小田急線・相鉄線相互乗り入れに向けて目指す考え方と具体的計画はとのお尋ねでございますが、昨日、竹松議員のご質問にお答えしましたように、将来を見据えた元気なまちづくりのために、鉄道交通の安定性、利便性に対する期待が高まっております。
 なお、相互乗り入れ実現には技術的な問題や経済性の検証など多くの課題がありますことから、関係の市町村や鉄道事業者等と連携を図りながら、課題の解決に向けた調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、戸田交差点立体化の事業状況はとのお尋ねでございますが、本事業は平成26年度の完成を目途に神奈川県が整備を進めているところであります。現在、用地取得率は約8割となっており、今年度は引き続き未買収部分の用地取得と戸田小学校前の横断歩道橋の下部工や一部水路のつけかえ工事のほか、立体化に支障となる下水道施設の切り回し工事に着手していると聞いております。
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◯7番 神子雅人議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、少子高齢化のところで少し質問させていただきたいと思います。
 先ほど私も登壇の中で私なりに調べた推計データでお話をさせていただきましたが、厚木市として、10年、20年、30年というスパンの中で、人口の推移をどのようにとらえているかとあわせて、年少、労働、老齢の3つの年齢層の人口予測についてお答えいただきたいと思います。
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◯宮台 功市政企画部長 ただいま人口推計に係るご質問でございますけれども、現在、厚木市が確認をいたしております人口推計は、10年後、20年後ということではなくて、これまで国立社会保障・人口問題研究所が平成12年10月に基準としてお示しいただいた推計データによりますと、平成22年、平成32年、平成42年、こういった形でのスパンで推計がなされております。それぞれ平成22年が22万8376人、平成32年が22万9290人、平成42年が22万2273人、これがトータルの人口の推計でございます。
 さらに、それぞれ年齢構成別にというお話でございますが、年齢構成に関しましては、ゼロ歳から14歳までの年少人口と、15歳から64歳の生産年齢人口、65歳以上の老年人口、こういうふうな形で3つに区分されておりまして、それぞれ細かな数字で恐縮でございますが、平成22年の年少人口は3万1285人、平成32年の年少人口ですが、2万7717人、平成42年の年少人口は2万4852人。続きまして、平成22年の生産年齢人口でございますが、15万7850人、平成32年が14万6220人、平成42年は13万9548人。さらに、老年人口でございますが、平成22年は3万9242人、平成32年は5万5352人、平成42年につきましては5万7874人となってございます。
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◯7番 神子雅人議員 ありがとうございます。先ほど私が申し上げたパーセンテージと少しの狂いはあるかもしれませんが、そのような数字ですと大体同じようなとらえ方をしていただいていると思うのです。1つ税制面の方から質問させていただきたいと思うのですけれども、このように生産年齢人口が減っていく中で、こういう書類もあるのですが、人口は上がって下がりますけれども、収入はずっと下がっていくという統計が今ございます。そういった中で、今、潤沢な財政と言われている厚木市ですけれども、今後そのような流れの中でどういう考えを持っているのか、財務部として一言お願いしたいと思います。
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◯下嶋和美財務部長 少子化に伴う財政上の問題ということだと思うんですけれども、ご存じのとおり、地方公共団体というのは、特に一般会計につきましては、企業会計とか民間会社と違いまして収益を目的としておりませんので、収入につきましては税がその大宗をなしている。ほとんどが税と考えてもいいというぐらいだと思っております。この税の増収を図るということにつきましては、現行法上では法定外の税をつくるとか、あとは超過課税、そういうもので対応していくようなことも考えられると思いますけれども、少子化イコール増税ということについては、税法上も当然認められていないというか、かなうものではございません。そういうわけで、税を増収というかふやしていくことについては、税法上ではなかなか難しいというよりも、全く困難という状況だと思っております。
 では、それをどう解決していくかということになろうかと思いますけれども、1つとしては、今までもお話がいろいろ出ておりますように、事務事業の見直しだとか、今年度スタートします事務事業の選別だとか、そういうものを行いまして、歳出経費の削減あるいは節減に努めまして、身の丈に合った財政運営を展開していくというのが1つだと思います。
 そのほかには、今、神子議員の方からもご質問がいろいろ出ておりますし、ほかの議員からも出ておりますように、例えば少子化対策の充実だとか、魅力あるまちづくりをして人口を少しでも確保していく。それから、例えば医療費につきましては、予防医療といいましょうか、そういった形で医療費が増加していかないような手はずを組む。それから、働く場とか固定資産税、法人市民税などの確保のために、今回もいろいろ議論されております企業誘致を進めて、言ってみれば予防的な政策といいましょうか、そういうふうにならないような政策をとっていくことが大事なことかなと考えております。
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◯7番 神子雅人議員 ありがとうございました。財務部長に詳しくお話しいただいて、大変ありがたく思います。その中で、税収がすべてであるということでは、やはり市民税が減っていくというよりはふえていくことがまず一番ありがたいことであるというのは、行政としてはもっともな考えであると思います。
 そういった中で、今、少子高齢化対策というものが必要であるという思いで私は今回質問させていただきましたけれども、今、子供が家族からどちらかというと乖離といいますか、学校が終わった後、勉強しなければいけないから塾に通ったり、スポーツクラブに通ったり、さまざまな家庭の中で、多分皆さんも子供と親が離れている時間の方が多くなってきているのではないかという思いがしていられると思います。そういった中で、私は、今回のキーワードは「家族」ということで、この質問の最後まで通していきたいと思うのですけれども、この家族が昔から大家族で、3世代、4世代家族の中で、それぞれの立場だとか、それぞれの任務というか、仕事を振り分けることによって家族という中で1つずつ成長していける1つの場所があった。それが家族であり、地域であり、学校であり、社会でありこういう中で成長して、幅の広いところに出ていく最初の基本をなしていたのではないかと思います。
 そういった中で、教育、子育てを論じますと、今、家庭から社会に至るまで、地域や学校が共同して子育てや子供の教育にかかわっていこうというのはどの分野でも取り組んでいただいていることで、これは大変必要なことであるし、ありがたいことだと思います。そういった中で、社会の基本の単位である家庭、家族というものをもう1度見直して、これを中心にした政策を打っていくという思いが私にあります。
 あわせて、先ほども話しましたが、家族の中でそれぞれの任務、朝起きれば牛乳、新聞をとってくるのは僕の役目であるとか、お兄ちゃんが妹を起こしにいくのが役目であるとか、お母さんはご飯をつくるとか、朝から始まって、そういう家庭の役割をしていく中で、親子のつながりでつらいところを助け合うだとか、自分が自立して一つ一つ任務を果たしていく喜びであるとか、また、悪いことをして父親にたたかれることによって痛みを知って、人をたたくことがこんなに大変なことなのだということも、自分で親子の間で争いがない中で痛みもわかっていく。でも、今の時代はそういうものがわからないから、他人に平気でそういうことができる社会になってしまっているというのは、家族の中でそういうものが見えないからであると私は思います。
 そういった中で、子育てというのは親の責務であると思いますから私も今42歳であります。年はどうでもいいのですが、5歳と3歳の子供が今うちにいるわけでありまして、自分のことを言うわけではないのですが、女房には働かせたくない。僕は、財政的には苦しい家庭であるけれども、女房には働かせたくないから子供を見てくれというお願いをしているけれども、そういった中で、自分も子育てに対する自分の考えを示しているのですが、そういった中で福祉部長の方で私のこの考え方に対してどんな思いをいただけるか、お願いしたいと思います。
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◯門倉照雄福祉部長 少子化対策の中での家族のあり方ということだと思いますけれども、平成18年6月に少子化社会対策会議というところで1つの決定を出しておりまして、「新しい少子化対策について」という決定がございます。この中にも、今、神子議員がおっしゃいましたように、子育ての第一義的な責任は家族であると言われております。この家族というのは親と置きかえてもいいかなというふうには思っておりますけれども、親の責任を果たすということは大変なことだと思っております。子育てにおける親の責任を果たすためにはいろいろな課題もあると思います。その辺の課題につきましては、先ほどからも話が出ておりますように、経済的なものであったり、精神的なものであったりするわけですけれども、こういった課題解決のために、行政とか企業とか、あるいは地域とかが一体になって解決をしていくということが必要であろうと思っております。
 今おっしゃいました大家族につきましても、大家族はいいものだということは認識しておりますけれども、大家族制にもなかなか難しい面もあると思いますが、大家族にかわるべきということで、地域で大家族にかわるような役割を果たすということも1つの方法ではないかというふうには考えております。
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◯7番 神子雅人議員 ありがとうございました。できましたら次は市長に答弁いただきたい質問が1つあるんですけれども、今の私の思いをお話しした件も含めて答弁いただきたいんですが、今、部長に行政としてできる限りの施策を進めていただいているということは伺いました。
 特に今必要とされているのは、核家族がふえている中で、苦しいときがあれば、あらゆる行政の施設であるとか、保育所であるとか、老人ホームであるとか、私たちの世代は、子と親に対しては、そういう場所があれば、そこにやれば自分たちは何かできる。これはすべて経済が優先されている社会だからだと僕は思いますが、そんな中でできれば先ほども申し上げたとおり、ともに支え合う家族であり、ともに支える社会というのが基本であると思っております。その原型が家族にあって、3世代、4世代で支え合っているという、さっきからの私の論理であります。
 ともに支え合う子育て、医療、介護など福祉について、私は市長のホームページを見て、大変申しわけないのですが、その言葉を余り見かけなかったところが少し寂しかったもので、その点について市長からご答弁いただきたいという意味で今申し上げたんです。施政方針の中でも子育てに関しての施策はございますが、どちらかというと受け身の施策だと思います。経済的に苦しいから何か補助しましょうと。積極的に、そういうことがないようにどうしましょうという施策をぜひ進めてもらいたいと思うのですが、施策まですべて市長はお話しできないと思いますが、気持ちとして、今私の申し上げたともに支え合う家族制度、そして社会について、市長は今後の市政の中でどのように生かしていただけるのか、ご意見をいただきたいと思います。
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◯小林常良市長 どなたかの話で私は聞いたことがあるんですけれども、一般論ですが、今の若い人は子供をつくるという表現をする。以前は子供は授かるものだという言い方をしていたということで、そこに意識としての相当な乖離があるのだろうということによって、現代のいろいろな事件もあるのではないかという話を聞いたことがありますけれども、なるほど、現状の姿をあらわしている言葉なのかなと思います。
 大家族に戻っていく姿がいいのかということになりますと、当時の時代と社会環境がまず違うのでしょうから、それを同じように持っていくことの無理というのは当然あるのだと思いますから、昔のように3代、4代の家族が一緒の家で過ごすことの意義というのはあるわけでありましょうけれども、今のこの状況の中で、それが実現性のあるものかというと、これはまた違う話なのかなと思います。
 言いかえれば、先ほどの経済、効率優先になってきたことによってこうなったのだという話のように、それを大家族の形に戻すという以上は、いわゆる生活スタイルも以前のようになってくるということでしょうから、これはイコールという形では考えにくいわけです。今の問題は、だれが何をフォローするかということです。それは公の部分でフォローしなくてはいけない部分もあるでしょうし、子供を育てたり、家族の関係を保っていくために、まず私たち大人の方が子供に対する姿勢をしっかり持っていくということ、親自身が逃げないという姿勢をまず出してからの話ではないかと思います。
 それと、子育てとか福祉とか介護とかという次元ではなくて、もっとそれ以前の問題として、子供は授かったものですから、基本的に親が優しく厳しく強く育てるものだと思っております。それは、さっき言いましたように、福祉とか介護とかと違う次元で、親が子どもを育てるという意識の中では、その関係が一番大事なことであって、子供が少しずつ大きくなって教育する上で、親の力とか、おじいちゃん、おばあちゃんを含めた家族の力は必要なのでしょうけれども、ライオンはがけから子供を落とすではありませんが、子供に対しては、そういう厳しい目でも見る必要があるのではないのかなと思います。
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◯7番 神子雅人議員 ありがとうございます。市長の親という世代に対する厳しい目と、また温かい政策を進めていく気持ちを伺いまして、私も今ほっとしておりますが、そういった中で、私の提案には簡単に答えられる問題ばかりではないと思うのです。
 私は、話は違いますけれども、厚木市企業等の誘致に関する条例は市に大変必要であるという思いで推進をしてきて、今、成果としてあらわれ、財源についても、そのおかげで確保できている面があると思います。そういった1つの条例によって市が助かる面もあるのですが、今度は子育ての面で助かる面としまして、私は、くどいかもしれませんけれども、複数世代がともに共存できるような家族構成を持っていけるようなところに、税制の面であるとか、補助金を出すというのは形としてちょっとおかしいのかもしれませんが、意味として、そのようなことによって─すぐに変えろという意味ではありません。一つ一つ一歩一歩、厚木市はああいう家族構成を持ってきたから、だんだんまた穏やかな家庭が戻ってきたよとか、そういうようなところを厚木市から発信ができないかという思いがあるんです。これも本当にやってみないとわかりませんけれども、こういう政策は最終的には市長の決断で進めるわけですから、我々は提案しかできませんけれども、市長にこれをやってくださいという質問はいかがかと思いますので、福祉部長の方で、この辺の私の考えはいかがでしょうか。
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◯門倉照雄福祉部長 税制面での優遇というお話ですけれども、税の関係ですと法律的にもなかなか複雑なものがございますし、税の公平というような観点もございますので、これは研究課題ということにさせていただきたいと思います。
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◯7番 神子雅人議員 どうもありがとうございました。最終的に、私は、家族というのは社会を支える基本単位であるという認識を忘れずに、これからも進めていきたいと思うのですけれども、ぜひともきょう申し上げましたことは、中身としては結論づけるような話ではないのですがこういった対策ばかりでなくて、事前にその対策を練っていくことによって事後対策が必要なくなるような行政にしていっていただくことがこれからの社会の中で必要となっていくものでもあると思いますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
 続きまして、今、少子高齢化と子育て支援については同じような内容で進めさせていただきましたので、交通政策について話をさせていただきたいと思います。
 きのう竹松議員の方から相鉄線の本厚木駅乗り入れについてお話がございましたが、引き込んでくるには近隣の理解と財源的な措置が大変必要であるというご答弁があったかと思います。私は、先ほど申し上げたとおり、厚木市のポジションというのは、相模原市が政令市となれば、3分の2が政令市の人口になってしまうというこの神奈川県において、私が言うまでもなく、皆さんもご存じのとおり、大変な位置を占める市になっていくというのは事実であると思います。
 また、今年度ですか、来年度ですか、湯島駅から帰宅のロマンスカーも出て、国会議事堂前駅を通って、本厚木駅まで延びるように、また市長にもご助力をいただきたいと思いますが、町田、相模大野方面までロマンスカーが来るという記者発表もされておりますから、そういった意味では、厚木市も国会議事堂とロマンスカーという形の中でも直結してくる。往来も大変しやすくなるという位置にあります。もちろん車では東名高速道路を使って行ける。横浜市には保土ヶ谷バイパスから狩場線を使って行ける。ただし、相鉄線に関してだけは、これはなかなか難しい問題があるのは十分承知している中で、今のところは進んでいないところであります。実際、厚木市がそういった重要な位置にある中で、今は小田急線1本だけですけれども、相鉄線が結ばれることによってハブ駅になるわけでありますから、それによって本厚木駅が横浜、東京、小田原方面、そういった流れの中心地点にある。
 そういった中で、本厚木駅はこれから駅前開発を進めていかなければならない。再開発という形でもう既に進行しているわけでありますけれども、一番難しいのは中心となる北口の大規模開発であると思いますが、これも民間の力を相当かりなければできない話であると思います。
 そういった中で、本厚木駅がハブ駅になるということによって、本厚木駅前の価値観が相当変わると思うのです。民間というのは、それだけの価値がなければ投資もしてくれないし、考えを持っていかないと思うのですけれども、そういう流れが進むことによって、本厚木駅周辺に関する期待度がかなり高まると思います。もちろん、厚木市の表玄関でありますから、そういったことによって本厚木駅前の開発がさらに進めやすい形になっていく推進をしていただきたいと思うのですが、私のこういった意見の中で、市長は今後どのように思われるか、ご答弁いただきたいと思います。
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◯小林常良市長 今のお話ですけれども、ポテンシャルを上げるためにも、鉄道の延伸も含めて、また将来は相模原市の補給廠までの鉄道計画もあるわけですね。ですから、海老名駅からの延伸だけではなくて、多角的な公共交通計画、大量輸送計画は、いろいろな意味で当然考えなくてはいけないだろうし、それによって厚木市の価値も上がってくるというふうには思っておりますので、全く異論はございません。
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◯7番 神子雅人議員 どうもありがとうございます。もう1点、この件についてですけれども、横浜駅と本厚木駅が結ばれる。海老名駅で結ばれているだけでも当然いいのですが、今ロマンスカーがとまる本厚木駅までこれが延伸をされることになれば、ロマンスカーを利用した中で、県西部にとっても開拓する余地がかなり出てくると思います。
 そういった中で、厚木市が会長になって2004年7月に神奈川みらい構想研究会というものが発足をいたしました。これは37市町村が加盟した中で、神奈川県の未来を考えていこうという会でございます。そういった中で、これから県内を考えようという会に厚木市もさまざまな形で加入されていると思いますが、本厚木駅に乗り入れすることによって、県西部にもさまざまな利点が生まれてくるのだなという思いがいたしますので、ぜひともその点を理解いただいて進めていただけると大変ありがたく思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 最後になりますが、戸田立体交差点についての質問をさせていただきたいと思います。
 戸田交差点は私の在住する地域の問題でもございまして、かなり地主の皆様だとか地域の皆様の協力を得ながら進めていただいております。そういった中で、地域の皆様の声を大事にして進めていくことが大切であるということで、第二東名においては第二東名自動車道対策委員会という形をもって今進めておりますけれども、戸田立体交差点、第二東名、言葉の中には入れてありませんが、関連するところもございますので、ともに話の中で進めさせていただきたいと思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
 まずは第二東名が第二東名自動車道対策委員会までできて、地域を巻き込んだ中でようやく進んでまいりました。今、第二東名自動車道対策委員会の方からさまざまな問題が投げかけられていると思うのですけれども、そんな問題の提起にどうされているかも含めまして、第二東名の進捗状況を最初に聞かせていただきたいと思います。
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◯磯 憲一道路部長 今議員がご質問の第二東名自動車道につきましては、昨年の4月23日に事業説明会を開催させていただきました。その後、下津古久地区と戸田地区、上落合地区の3地区におきまして第二東名自動車道対策委員会が設置されて、事業推進に向けて協議を進めているところでございます。本年2月には地元の皆様のご協力によって現地の測量を終わっております。その結果に基づきまして、中日本高速道路株式会社により機能回復道路等の設計が行われ、現在、地元と設計協議を行い、地元からの意見集約を行っているところでございます。
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◯7番 神子雅人議員 そこで、今質問していきたいところは、第二東名と戸田立体交差点はほぼ接続するような形で開発が進められていくわけでありまして、以前から顧みますと、国道129号線ができてから、国道129号線の拡幅、そして県道22号線の拡幅等、地元の皆様はそのたびに移転だとか移動があったり、対策を練ったりと、さまざまな中で戸田交差点というのは公共事業の中に巻き込まれているということがありまして、地元の皆様は相当苦労が多かったものと伺っております。その点で、今の進捗状況の中でも、土地の買収でそういった懸念をしながら県の方も進めていただけているようなお話も聞いております。地元対策について今どんな方法が進められているのか、お願いいたします。
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◯磯 憲一道路部長 第二東名というか、この地区につきましては、市内の有数な農業地帯ということで、県、市の補助金を投じまして農業環境整備を行っている地区であります。そうした中で、第二東名自動車道とか県の立体交差に伴いまして、今まで築かれてきた農業基盤を失って、地元の方は農業経営の継続や生活再建に大きな不安を抱いていると思います。市といたしましても、単に事業者と住民との調整役という立場でなくて、地域の皆様の立場となって、地域の皆様と一緒に諸問題の解決に向けて、中日本高速道路株式会社を初めとする事業者と一緒に地元の皆様と調整を図っていきたいと考えております。
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◯沼田幸一議長 神子議員、通告以外の質問はしないようにしてください。
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◯7番 神子雅人議員 戸田交差点と第二東名が接道している面で私も考えてしまいましたが、その点については今後控えていきます。大変済みませんでした。
 立体交差は国道の方が下をくぐるという形で進むわけでありますが、国道側がバイパスの形をとって通行が楽になる面もありますが、やはり地元の考えとしては、県道22号線の整備がままならないままで、どちらかというと戸沢橋からの渋滞が原因であるという思いもいたします。そんな中で、立体交差の国道側だけがよくても、県道の方の進みが悪いことが懸念されておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
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◯磯 憲一道路部長 戸田から東側のお話だと思いますけれども、神奈川県の計画で言いますと、今、相模川にかかっております戸沢橋の下流側にもう1橋、2車線の橋梁をかけて拡幅する計画をお持ちのようでありますけれども、現在、戸田交差点の立体化に着手しているということで、まずそれを優先していきたいという考えでございます。
 ただ、そういいましても海老名市側でさがみ縦貫道路の整備が進んでおりまして、平成21年に海老名北インター、平成24年には圏央道の供用開始が見込まれますと、本市の交通体系も変化が生じると思いますけれども、現在の横浜伊勢原線の戸田交差点から東側については、交通の渋滞が厳しいということは私も認識しておりますので、さらに県に拡幅整備についての要請をしていきたいと思っております。
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◯7番 神子雅人議員 それでは、時間も最後になりましたので、戸田立体交差点にかかわりましては、先ほど申し上げましたとおり、何度にもわたって拡幅であるとか整備が図られておりますことによって、地元の地主の皆さんの協力を最大限にいただいておるという話でございます。今回の整備においても、まだ100%という買収までいっていない話のようでございますので、ぜひとも地域のご理解をいただきながら、また車交通の中では、利便性を図る意味で、ぜひともこの立体交差を早急に図っていただきますように心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯沼田幸一議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれで散会いたします。
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     午後2時32分  散会