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神奈川県 厚木市

平成19年6月定例会(第2日) 本文




◯沼田幸一議長 ただいまの出席議員は25人で定足数に達しております。
 ただいまから6月定例会第2日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
 日程に入ります。
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◯沼田幸一議長 日程1「陳情第4号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情」を議題といたします。
 本件は、付託表のとおり都市経済常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯沼田幸一議長 日程2「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。徳間和男議員。
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◯28番 徳間和男議員 (登壇)小林市政に対する関心の高さを実感しております。特に私が感じるのは、小林市長が掲げた公約の中で庁内大改革というのがありますが、これに対する関心度が一番高いのではないかというふうに感じております。もちろん多選禁止条例について、いつ提案されるのかという関心も高いところでありますが、とりあえずはきょうは庁内大改革に触れてご見解をお尋ねしたいと思います。
 私の質問は、最初は営業部を設置したらどうかという質問になっておりますが、ちょっとこれには説明が必要でありますので、簡単に説明をさせていただきます。
 営業部をつくれという抽象的な話ではありません。つまり民間企業の営業部に相当する経営管理をする担当部を置く、あるいは経営管理をどう進めるかという点などを指しておりますので、ご答弁はそれに沿ってお願いをしたいと思います。
 2番目は職員の給与でありますが、給与の目指すところは能力主義、実力主義、年功序列を廃するというところに行き着くのではないかというふうに思われます。それに関連して企業の給与等の調査をされて、この調査については、本会議で私が要求してお願いしたのでありますが、いち早く新聞発表をされております。新聞発表の内容からすると、調査の結果と相違があるはずであります。新聞発表どおりだとすれば私の調査した数字との違いがありますので、それらについてもお尋ねをしたいと思っております。
 以上、ご答弁をよろしくお願いします。ちょっと事務的に専門的な分野にわたる可能性が高いと思われますので、担当部長、準備は万端だと思いますので、よろしくお願いいたします。
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◯沼田幸一議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。ただいま徳間議員から、営業部設置について、設置する意志はあるか、経営管理的発想の導入を問うとのお尋ねでございますが、平成16年度から実施しております事務事業評価では、各事業の目的、コスト並びに目標達成度をはかるための成果指標などのデータをもとに、必要性や経済性など5つの視点で行政評価を実施しております。こうして得た評価結果を次の事業計画に的確に反映させ、より効果的、効率的な事業推進に努めているところであります。
 また、今年度は、各部等長の達成目標の明確化を図り、その成果について評価を行う手法を取り入れ、この評価結果を市民にわかりやすく公開するなど、より効果的な行政経営を推進してまいりたいと考えております。
 なお、営業部そのものの設置は考えておりませんが、経営管理的発想に十分意を配し、行政運営に努めてまいります。
 次に、納税者の所得と職員の給与を同じにすることについて、納税者(市民)の所得状況について、調査の結果とそれを生かす方法を問うとのお尋ねでございますが、今回の市内民間企業給与実態調査につきましては、給与体系、職位の構成や組織形態を考慮して、法人従業者規模500人以上の事業所との比較を行ったものでございます。賞与総額分においては、市が約20万円下回っておりますけれども、年間総収入におきましては、約3万円上回る結果となりました。
 なお、昨年4月に実施した給料の引き下げにより、将来的にはほぼ同等の水準になることが見込まれます。
 また、約7割の事業所で成果主義を導入し、賃金や賞与に反映させており、本市といたしましても一層の成果主義の推進を図るとともに、今後も調査結果を詳細に分析してまいりたいと存じます。
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◯28番 徳間和男議員 まず、達成目標の設定というのが、例えば仮に具体的にあって、しかも行政の中で成功をしているとしたら、私は、せっかく早目につくった人事評価制度の失敗というのはあり得ないと思うのですよ。大失敗でしょう。ちょっと行き違いがあるのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
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◯伊東一男総務部長 人事評価制度そのものにつきまして、当初、平成15年当時つくりましたときには、例えば各職員の能力により勤勉手当に反映させる、そういう手法をとっていなかった経過がございます。しかしながら、最近におきましては、人事評価制度の活用をいたしまして、まず全体の勤務成績優良者は、平成15年から平成18年度までについては33人を対象としてございます。また、勤務成績不良者につきましては、26人を対象として成績率の適用を図ってございます。ですから、この制度を当初つくったときには、議員がお話しのとおり余り機能してございませんが、現在についてはある程度の機能はしているのではないかと。
 さらに、今回の人事評価制度について、よりきめ細やかな制度としてまいりたいと考えておりまして、全職員の成績率が勤勉手当に反映されるような、そういうシステムをつくってまいりたいと考えております。
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◯28番 徳間和男議員 いや、つまり私が言っているのは、評価をする前提がないのではないかと言っているのですよ。例えば国民健康保険の収納率は県下で最低だというふうに言われていますよね。そうなのでしょう。いやいや、最低でなくてもいいですよ、要するに低いのでしょう。それをことしは収納率を幾らに上げるという目標を立てて、それに向かって職員はどう努力をしているかというのがわかれば評価はできるのですよ。目標を設定したけれどもできなかった。これは職員が仕事をしなかったということなのです。そうでしょう。
 例えば東京事務所なら企業誘致をやる。1年間に資本金の額で何億円の会社を何社持ってくるかと目標を立てて、今年度は達成できなかった。これは東京事務所の怠慢なのですよ。これを人事評価というのですよ。成績率というのですよ。その基準が役所にはないのですね。私はそれをつくれと言っているのです。営業部設置というのはそれを言っているのですよ。
 例えばごみの処理に1トン当たり何人必要なのか、計算をやる必要がある。やってみないとよくわからないのですけれども、1トン当たり0.3人だとしますね。0.3人で配置した。しかし、ごみが収集できない。これは職員の努力が足りないのですよ。それはやはり評価を下げるのです。例えば0.3人という目標で原価計算を立ててやって、それが達成できたとしたら、それに携わっている職員は優秀な職員なのですよ。人事評価制度を設定するよりも、そういうような基準をつくるのが先だろうと。つまり役所の仕事には基準もノルマもないから評価がしにくいわけでしょう。そこの基準をつくるのが先であって……。
 人事評価の最初の年度の資料を私は全部もらいました。全部読みましたよ。あれは見てみると評価のしようがない。上司が苦労している、される方も嫌な思いをしていると思うのです。そんな感情論ではなくて、すぱっと割り切れるような基準をつくって……。つくれないところもあると思う。それはまた人事異動で評価ができるところへやって、評価すればいいのですから。そういう基準をつくる準備があるのかと聞いているのです。
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◯伊東一男総務部長 確かに議員がお話しのとおり、行政の生産性の向上を図るためには、目的を明確にした戦略的な行政運営が必要だというのはよく認識してございます。それについては当然、今の人事評価だけではなくて、いわゆる組織のフラット化を初め、財源の確保、行政評価、それと人事評価、定数、そういうものにすべからく関連してくるものと思っております。
 今お話しの内容につきましては、本年度から部を対象としまして一定の目標管理、部の方針を定めてまいります。当然部が定めることによって、課長の方針、あるいは係の方針、そういう意味で一定の事業目的、あるいは事業量は定まってまいると思います。そうした形の中で、それを人事評価とどうつなげていくかという点が、今後どういう連携をとっていくか検討すべき課題だと思っております。
 特に行政の場合、市の仕事が戦略的な仕事とあるいは日常業務として行っている仕事がございます。今議員のお話がございましたように、例えば日常業務については一定評価しない、そういうような形をとれることもございますけれども、非常に目標が立てづらい。
 それと2点目としまして、組織として業績成果を上げたのか、個人として上げたのか、その辺の関連性を判断することがなかなか難しいのではないかと。民間企業のように業績配分というような考え方で理解して、それぞれの評価をすればある程度できるのですが、行政サービスの場合、公共の福祉と市民サービスの最大化を図るという中で、市民サービスの量、はかれないものをどのように評価するか、そういうシステムについて研究させていただきたいと思います。
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◯28番 徳間和男議員 人事評価をする以上、一定の事業に対する基準を明確にする必要が絶対にあると思うのです。それで東京事務所などいい例なのです。企業誘致、もうはっきりしているではないですか。資本金幾らぐらいの規模の会社を何社持ってきたか、こういうのがはっきりしていますよ。これは民間の営業と同じですよ。これができないのでは東京事務所を開いた意味がない。
 今世界的に話題になっている中国の外資の誘致、中国のあれはノルマですよ。ちなみに、友好都市の中国の揚州市は、外資の導入に北京からかかっているノルマは12億ドルですよ。担当されている方に聞きました。85%達成しているというのですね。こんなことをやっていると中国に負けてしまいますよ。したがって、東京事務所を設置するときに、東京事務所は資本金幾らの会社をまず初年度は何社を目標に持ってくるのだと、こういう発想でなければだめなのですよ。
 ほかの事業だってそうですよ。確かに総務部長が言われたように、市民サービスという行政にとっては非常に重いものがありますね。しかし、これだって分析をして、その基準になるものをつくるべきなのですよ。
 ではもう1つ、これは総務部長の得意な分野でしょう。職員の給料の上昇のカーブ、これは次のところですけれども、これと近いですから、関係がありますから。右に行ったらどうなるかという、これも実は問題点になるでしょう。これについてはどうお考えですか。
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◯伊東一男総務部長 今回の民間企業の実態調査をやったところ、民間企業については、おおむね50歳をピークに賃金が下がっていくと。ところが、公務員については年功序列型ということで、退職するまで給与が上がっていくと。そういう実態が事実として、今回の調査でわかりました。
 特に今後、退職金の問題、あるいは人件費の問題、そういうものが相当財政を圧迫するという状況の中では、この50歳からの上昇カーブというのを何らかの形で見直しをする必要があるのではないかと、そのようには考えております。
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◯28番 徳間和男議員 その必要があると同時に、私は、職員の勤労意欲の問題として、部長になる平均年齢が定年の2年前だなどという企業もないし、自治体でも厚木市はそういう意味ではおくれているのではないですか。部長になる平均年齢が58歳か57歳でしょう。あと2年で終わりなどというときに部長ですよ。もっと責任を持つ年齢を若返らせて、それで今言われたように民間のように50歳過ぎたら給料は横ばい、あるいは下がっていく方向というふうにすれば、生涯所得は下がらないはずはないのですよ。あるいは職員の勤労意欲のために生涯所得が下がらないようにして、そして五十二、三歳を過ぎたら給料を上げない。つまり昇格を若返らせる。そういう考え方にしないと能率主義もできないし、今はっきり言って年功序列ですよ。どうですか。
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◯伊東一男総務部長 徳間議員のおっしゃるとおりでございまして、今市長とも協議をさせていただいているのですけれども、今後相当、団塊の世代の退職者がふえてくると。そうした中で、部長職の年齢については55歳ぐらい、課長職については45歳、この年齢で一定の昇格をやっていきたいと。
 たまたまこの3年間、退職者が相当多いという実情もございますので、一定の抜擢人事的なものも考えておく必要があるのではないかとそのように考えております。
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◯28番 徳間和男議員 ぜひその能力主義……。国は、総務省の見解によると、どの程度改善したのか知りませんけれども、1月1日から能力主義に切りかえたとこう言っていますが、総務省は地方自治体をばかにしていますから。総務省は地方をばかにしているのですよ。総務大臣なんか地方自治体の給料は高過ぎるぐらいのことを言っているのだから。働きが違うぞというぐらいの反論ができるように体制をつくっていただきたいと思います。地方分権などと言いながら、あの総務省というのは地方をばかにしているのです。よく腹に据えてかかっていただきたいと思います。
 次は給料です。
 納税者というのは数多くおりますね。したがって、納税者の給料と市役所の職員の給料を比較するというのは、非常に難しい問題があると思います。この間の新聞の発表によると、厚木市役所の職員は民間と比べて高くない、まあまあだというふうに書いてありました。私が計算すると、市役所の職員の平均年収は900万円ですよ。これで民間と同じと言えるのですか。900万円ですよ。どうですか。
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◯伊東一男総務部長 この間の調査結果につきまして、民間と同じというお話でございますけれども、調査については、500人以上の事業所で78社と比較して、おおむね3万円ほど高いのではないかという結果でございます。今、一般行政職の市の平均給与額でございますが、平均年収については、年間給与が約579万円、期末勤勉手当が180万円、合計いたしますと約759万円が平均給与でございます。
 確かに個人市民税等の所得者と比較させていただきますと、今、給与所得で税を払っている方が約8万9000人ございますけれども、ではその759万円がどの辺の位置にいるかといいますと、700万円以上につきましては約1万8580人の方がございます。それは全体の20%ということで、市の職員もその全体の20%の中に入っている。そういう実態を考えますと、例えば中小企業であるとか、そこと比較しますと、一概に適切というか、高い面もあるのではないかとそういうふうに考えております。
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◯28番 徳間和男議員 いや、私が市の職員は900万円と言っているのは、給料プラス職員手当マイナス退職手当割る1686人、これを計算すると900万円になるのですよ。計算方式はこれでいいのでしょう。
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◯伊東一男総務部長 ちょっと数字的なものは、平成19年度予算から算出していただいたと思うのですけれども、私が今申し上げた数値は一般の職員の所得になってございます。
 参考までに各職ごとの平均の年収を申し上げますと、まず課長職については約980万円、次長職が1030万円、部長職が1080万円。それで九百何万円といいますと、課長職の年収ぐらいに該当するのではないかと、そのような形になってございます。
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◯28番 徳間和男議員 私の計算は正しいというふうに思っているのですよ。だから平均でいくと、職員の給料は71億9200万円、職員手当が75億3000万円、それから退職手当を引くと152億5600万円、割る1686人で904万8000円になるのですよ。細かい話ですからいいです。
 要するに、給料を下げろと言っているわけではなくて、これだけの給料が支払われているのですから、内容をきちんと市民にわかりやすく、税金を納めている人にわかりやすくすべきだというのが私の言いたいところなのです。
 ところで、勤勉手当とは何ですか。これは間もなく要らなくなるのですか。
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◯伊東一男総務部長 勤勉手当につきましては、条例の第17条で定めてございまして、特に標準0.725ヵ月という形の中で支出してございます。要らなくなるという話は、私どもでは聞いてございません。
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◯28番 徳間和男議員 給料全体が、あるいは期末手当も能率主義になったら勤勉手当というのは要らないでしょう。勤勉手当は山分けして給料にプラスするものだとは条例には書いてありませんよ。どう考えても、この勤勉手当の種類を、内容を市民が見たら、おかしい。だって給料は能率主義、勤勉な人は高くなる。期末手当、ボーナスも能力によって差がつくわけ。勤勉か勤勉でないかという手当は要らない。つまりそういう方向へ給料の形態を持っていこうとしているわけでしょう。つまり勤勉手当は要らなくなる。いや、今は要らなくなるとは言いにくいでしょうから、私はそう思うのですよ。
 ところで、この勤勉手当の0.725ヵ月というのは何ですか。みんな山分けでもらっているのは0.6ヵ月ですよ。おかしいでしょう。みんなが0.6ヵ月ずつもらって、さっき言われた差がある26人とか33人というのは極端な例です。病気で休んでしまって役所に来ないとか、そういう人が勤勉手当を減額されているのですよ。成績率というのがありますけれども、能力で成績率を計算した上で勤勉手当を能力別に支給しているというようにはなっていないですよ。
 0.6ヵ月ずつみんながもらっているのに、0.725ヵ月というのは何ですか。0.6ヵ月でいいのではないですか。
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◯伊東一男総務部長 徳間議員から平成13年6月議会におきましても、この勤勉手当の標準率についてご質問いただきまして、今お話しの山分け論についてお話がございました。その後、厚木市では、先ほどお話ししましたように人事評価制度の導入等をやりまして、一定の成績率を算入している。ですから今後につきましても―いわゆる0.725ヵ月というのは、人事院の通知に基づいて条例設定した中で、一定の標準値を定めてございます。徳間議員のお話のように勤勉手当に標準があるのはおかしいのではないかと、そういうことも私も考える点はございますけれども、この勤勉手当については、例えば成績率によって上位50人とか下位50人とか、そういう相当数の評価ができるような形を今後、人事評価制度の見直しに合わせてやっていきたいと考えております。
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◯28番 徳間和男議員 いずれこの勤勉手当というのは、今のままやっていれば、昔の調整手当と同じように議論を呼ぶ手当ですよ。ですから、今総務部長がおっしゃったような改善を必要とするというふうに私は思います。
 それから、期末勤勉手当というのは、なぜそういう言い方をするのですか。勤勉手当だったら期末でなくてもいいのではないですか。どうなのですか。
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◯伊東一男総務部長 今6月期と12月期、民間のいわゆるボーナスというような形の中で期末勤勉手当を支出してございますけれども、期末手当というのはどちらかというと、社会経済情勢等の変化等があった中で、生活費的な要素を見込んだ中で、期末手当という考え方をとっているのではないかと考えています。
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◯28番 徳間和男議員 いや、つまり期末勤勉手当を切り離さないと、これから能率給的な要素が高くなる、そういう方向へ給料を持っていくのだという大前提がありますから、期末勤勉手当というと、期末手当だって、つまりボーナスですね、これだって能力によって差がつくわけ。勤勉手当もまたそれに輪をかけて能力主義を乗せる。こういうやり方がいいのか、これは自治省の見解だとかいろいろあるでしょうけれども、私はこれは役所の独特のやり方だというふうに思います。民間だとか納税者は納得できない。
 それから、この予算書で見ると、期末勤勉手当、今言ったように一緒になっていますね、32億2100万円。これは2.325ヵ月分の32億2100万円掛ける1.6ヵ月が期末手当で、32億2100万円割る2.325ヵ月掛ける0.725ヵ月が勤勉手当という解釈でいいですか。
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◯伊東一男総務部長 率のお話でございますけれども、6月期につきましては期末が1.4ヵ月、勤勉が0.725ヵ月で、トータルが2.125ヵ月でございます。12月期は、期末が1.6ヵ月、勤勉が0.725ヵ月で2.325ヵ月。6月、12月と期末手当の支出が違ってございます。
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◯28番 徳間和男議員 わかりました。
 これはどの程度のことを言っているのか私にはよくわからないのですけれども、課長級以上は、国家公務員では新昇給制度が1月から適用されたと。これは厚木市はおくれているのではないですか。
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◯伊東一男総務部長 平成18年4月1日に給与構造改革の改正をいたしまして、ちょっと今の課長級以上というのはわからないのですけれども、給与の昇給率につきましては、それぞれ成績率的なものを換算した中で、いわゆる段階的に上げていく、そういう形は厚木市もとっております。
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◯28番 徳間和男議員 いずれにしても、人件費の問題は財政の大きな部分を占める問題ですから、市民サービスに対する敏感な見きわめをして、職員の能力、実績に見合った給料にしていくのだという方向づけはそういう見解をお持ちのようですから、なるべく早く市長の庁内大改革の1つに加えていただいて、この問題をわかりやすくしていただきたいというふうに思います。
 この間この財政と給与でこういう問題点が今わかりましたので、この間、公募債の話を本会議でしましたね。つまり起債というか、わかりやすく言うと公債費の中の利息を市民に還元するようなそういう改善を考えるべきだというふうに申し上げましたけれども―これはちょっと違うのかな、違いますね。
 では、これではなくてあと1つ、1点確認して終わりにいたします。市長の政策の大目標であるまちのにぎわいというのがありますけれども、これはさっき私が話した東京事務所の目標設定がなかったというのと同じにならないように、市民にわかりやすく目標設定を立てて、進みぐあいが、あるいは現状が確認できるような、そういう業務にぜひしていただきたいと思うのですね。したがって、目玉の政策ですから、達成目標をつくって、それに近づける行政の努力が市民に見える形にぜひしていただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
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◯宮台 功市政企画部長 先ほど市長登壇で各部等の達成目標の明確化ということでお話をさせていただきました。今年度、各部の目標宣言制度を創設いたしまして、それぞれ各部がその年度で達成すべきことを目標の数字として示すことによって、これらは今年度内、例えば年度内での達成目標を明確にすることによって、それをまず市長との契約というふうなことの行為で実際には進めていきたいと考えています。
 また、これらのことは市民の皆さんにも、今年度のこの部の目標設定はこういう内容ということを公表してまいりたい。このようなことで目標設定ということについて取り組んでまいりたいと考えております。
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◯28番 徳間和男議員 終わりにしますけれども、今のお話は非常にわかりやすいし、それから市民の期待度も高い話題だと思います。各部長等の達成目標を明確にして、それを市民に公開して、その結果もまた公開する。大変小林市長らしい、すばらしい認識だと思うのですね。
 私たちは議会で、言いにくいことだとか、それからどうしても理解できない、市民に理解されない点を明らかにするというのは市民を代表して言っているのですから、大事な話としてぜひ聞いていただきたいというふうに思いますし、特にきょうお話しした点については市民が注目する点ですから、お役所仕事、お役所天国などという言葉がなくなるように努力をしていただきたいと思います。
 お役所仕事、非常にいい言葉ですよ。お役所天国、まさにいい言葉ですよ。この2フレーズが壊滅するような行政を小林市長に期待して、終わります。
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◯沼田幸一議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時45分  休憩
 (石井芳隆議員、徳間和男議員退席)
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     午前9時55分  開議
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◯沼田幸一議長 再開いたします。佐藤知一議員。
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◯3番 佐藤知一議員 (登壇)おはようございます。民主党の佐藤でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 前長崎市長が射殺された事件から1カ月が過ぎました。この事件で起訴された指定暴力団幹部が、自損事故などをめぐって同市に再三金銭を要求していたことが、その後の調査で明らかになりました。行政当局をねらった行政対象暴力が改めて注目されることになりました。行政側の事なかれ主義や対応のふなれなのも重なって、表面化しないまま不当な要求を続けたり、時には凶悪事件に発展したりもいたします。行政対象暴力に対応するには、それぞれの担当課など組織を横断した情報の共有が必要であると考えます。
 そこで、行政対象暴力を起因とした問題発生時の体制は本市において十分に整っているか、お考えをお聞かせください。
 次に、地産地消について質問をいたします。
 地産地消とは、地元でとれた農産物をできる限り地元で消費していこうという生活スタイルの提案でございます。地元でとれたものを地元で消費することにより、流通にかかわるエネルギー消費量が減るというエコロジー効果も望めます。
 七沢ふるさと食文化村や各地で行われている農業体験などの活動に私も加えていただき、消えつつある郷土料理や質の高い食品を守る、質の高い素材を提供してくれる小生産者を応援することを目的に汗をかかせていただきましたが、そこで、七沢地区のふるさと食文化村構想など特色ある厚木の農業を充実させる施策の成果は何か、お考えをお聞かせください。
 次に、公共施設の管理について質問をいたします。
 不動産管理におけるプロパティマネジメントとは、長期の視点から所有者の利益を最大化する業務であります。民間のビル管理ではこの概念が定着しており、プロパティマネジャーが、物件の劣化、価値の毀損を最小限にするため計画的な維持管理を行います。建物に問題が発生してから修復することを繰り返すよりも、その発生を予防するため計画的に手を入れ、効率的に運用をするのです。建物の寿命を延ばすことは、切迫する廃棄物処理問題など環境の視点からも重要なことです。
 しかし、市の公共施設には過去の工事の経緯などを記録する管理台帳さえないものも存在します。壊れたら修理、苦情に対応、現場の判断任せというスタイルは改善の余地があると考えます。同じく公共性を持つ道路のように台帳を整備し、計画的維持管理に役立てることが大切であると考えています。
 そこで、計画的な管理は行われているか。また、プロパティマネジメントの概念から維持管理する専門家を導入するべきであると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 介護保険法改正により、昨年4月、介護支援の類型となる新たな地域密着型サービスを提供することができるようになりました。この中にある小規模多機能型居宅介護事業は、空き店舗や農村集落の民家を利用、設備要件を緩和するかわりに少人数に限るという制度でございます。特養老人ホームなどは、広さ、ベッド数、食堂設置など厳しい要件があります。この法改正により小規模に限って設備要件が緩和され、新たな福祉施設づくりが可能となったのです。
 この施策の利点として、1、地域ごとの施設なので幼なじみや顔みしりと一緒にサービスを受けることができる。2、中心市街地に来なくともサービスが受けられる。3、地域での雇用促進やシャッター商店街の防止にもつながるなどが挙げられます。
 私は、この新サービスを活用することで、各地域に高齢者が気軽に立ち寄れる空間の創出も可能ではないかと考えています。さらに、保育士を雇用することで、保育、介護福祉、地域活性化、雇用対策の4つの課題を解消する起爆剤となる可能性さえあると考えています。
 この法律が施行されてから1年後の今、事業実現に至るまでの問題点も幾つか報告をされています。そこで、小規模多機能型居宅介護事業を空き店舗対策に活用したらどうか、お考えをお聞かせいただきたいと考えます。
 次に、市立病院の産婦人科医師の撤退についてお尋ねいたします。
 現在厚木市内で分娩を受け入れているのは、市立病院のほか総合病院1つと個人病院2つがあります。市内では年間約2100件の出産数があり、市立病院ではおよそ600人が出産をされています。仮に市立病院が受け入れを中止してしまった場合、地元でお産ができない出産難民の発生も危惧されています。市内において分娩の受け入れ体制の確保は十分か、市としてのお考えをお聞かせください。
     (石井芳隆議員復席)
 次に、防災活動と消防団についてお尋ねいたします。
 阪神・淡路大震災では、家を焼失するなどみずから被災しながらも救出活動に当たった消防団員の活躍により多くの命が救い出されました。消防団はほかの職業についている団員で構成されていますが、火災や風水害などの災害、有事の際には、非常勤公務員として消防業務につきます。また、消防団は水防団も兼務しており、水防は豪雨災害や川のはんらんなどを警戒防御する仕事でございます。火災警戒などで花火や催事の警備を行うことも多くあり、すべての消防団員はAEDを使った心肺蘇生法も既にマスターしています。これらは訓練され組織化された消防団が地域の重要な場面で活躍しているあかしであるとも言え、多くの消防団員が誇りを持って出動をされています。
 そこで、消防団の持つ役割は、非常に重用視しているわけでございますので、災害発生時における役割分担は明確にできているのか、また防災体制の整備は充実しているのか、お考えをお聞かせください。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 行政対象暴力対策について
 (ア)組織を横断した情報の共有と問題発生時の体制は、十分に整っているか。
 イ 地産地消と農業政策について
 (ア)七沢地区のふるさと食文化村構想など、特色ある厚木の農業を充実させる施策の成果は何か。
 ウ 公共施設の管理について
 (ア)計画的な管理は行われているか。また、プロパティマネジメント(PM)の概念から維持管理する専門家(プロパティマネジャー)を導入したらどうか。
 エ 商店会の空き店舗対策について
 (ア)小規模多機能型居宅介護事業を空き店舗対策に活用したらどうか。
 オ 市立病院の産婦人科医師の撤退について
 (ア)市内において分娩の受け入れ体制の確保は十分か。
 カ 防災活動と消防団について
 (ア)災害発生時における役割分担は明確にできているのか。また、防災体制の整備は充実しているか。
 以上につきまして明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯沼田幸一議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま佐藤議員から、行政対象暴力対策について、組織を横断した情報の共有と問題発生時の体制は、十分に整っているのかとのお尋ねでございますが、近年、行政に対し、社会的常識を逸脱した行為を手段として、違法、不当な要求をする、いわゆる行政対象暴力が全国的に発生しており、先般の長崎市での事件は記憶に新しいところでございます。
 本市といたしましても、早速、研修会を開催するとともに、厚木市行政対象暴力対策委員会を設置し、行政対象暴力の防止に関する対処方針や対策事項を協議する場を設けたところであります。また、職員向けに対応マニュアルを作成し、行政対象暴力に関して、初期段階での情報の共有や問題発生時の対応について、組織的に取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、地産地消と農業政策について、七沢地区ふるさと食文化村構想など、特色ある厚木の農業を充実させる施策の成果は何かとのお尋ねでございますが、七沢地区ふるさと食文化村構想については、平成15年度に基本計画を策定し、平成16年度には東京農業大学教授の助言を受け、鳥獣被害の少ない作物を基本に農作物選定を取りまとめ、平成17年度から本年度までの3カ年計画にて地元推進委員による実証栽培試験に取り組んでおり、これまでおおむね順調に進んでおります。
 収穫作物については、地元の旅館や養護施設等に提供し、食材活用を試みるとともに、地元の森のまつりの中で、来場者に加工調理品の試食提供等を行い、好評を得ているところであります。本年度は、実証栽培試験の取りまとめと、農産物加工技術の習得や加工施設の整備に向けた調査研究を進めてまいります。また、福祉施設等との連携による体験農業の研究にも取り組んでまいります。
 次に、公共施設の管理について、計画的な管理は行われているか。また、プロパティマネジメントの概念から維持管理する専門家を導入したらどうかとのお尋ねでございますが、市が設置いたしました公共施設は、その施設の設置目的が最大限に生かされ、利用しやすい施設となるよう、また、施設の老朽化を防ぐためにも整備計画を作成するなど、定期的な維持管理、維持補修に努めているところでございます。
 また、プロパティマネジャーの導入についてのご提案ですが、プロパティマネジメントは、建物収益を主とした資産管理の総合的な手法で、その一部に施設の維持管理が含まれていると聞いております。今後におきましては、これらの手法の効率性、経済性などを含め研究するとともに、公共施設の適正な管理に努めてまいります。
 次に、商店会の空き店舗対策について、小規模多機能型居宅介護事業を空き店舗対策に活用したらどうかとのお尋ねでございますが、空き店舗の積極的な活用につきましては、商店街の活性化を促進させるための有効な方策として認識をしております。このため、毎年、厚木市商店会連合会を通じ、市内の各商店会に対し空き店舗調査を実施いたしまして、その実態把握に努めているところであります。昨年度の調査結果では、市内全体で67店舗が空き店舗として報告がされております。
 今後は、空き店舗の規模などより詳細な状況把握を行い、地域商業環境を向上させるためにも、新たな出店者の誘導を図るとともに、小規模多機能型居宅介護事業を初めとするほかの用途も含め、関係者等への情報提供を積極的に行うなど、空き店舗対策に努めてまいります。
 次に、厚木市立病院の産婦人科医師の撤退について、市内において分娩の受け入れ体制の確保は十分かとのお尋ねでございますが、市立病院の産婦人科医師につきましては、7月をもって引き揚げというお話が協力関係にある大学医局から示されております。本市にとりまして、産婦人科医師の確保は重要課題でありますので、大学当局に再三にわたり、派遣の継続をお願いしており、さらに県知事を初め関係機関に対し、積極的な要請を行っているところでございます。また、地元で安心して出産できるよう、厚木医師会を初め近隣医療機関への協力要請を行い、分娩の受け入れ体制の確保に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。
 次に、防災活動と消防団について、災害発生時における役割分担は明確にできているのか。また、防災体制の整備は充実しているかとのお尋ねでございますが、各種災害から市民の生命、身体、財産の保護などを目的とした厚木市地域防災計画に基づき、消防団が担う消火、救助活動など災害時の任務分担を明確にし、関係装備の充実に努めております。
 また、昼夜を分かたず防災活動に携わる消防団員の皆様が、市民の安全安心のために活動しやすい環境づくりに主眼を置いた防災体制の整備を図ってまいります。
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◯3番 佐藤知一議員 どうもありがとうございます。任期最後の一般質問ですので、通告も多岐にわたっております。中には順番を入れかえて質問をさせていただくところもありますけれども、ご容赦ください。
 まずは行政対象暴力対策についてということで、早速研修会を開催するという前向きなご答弁、どうもありがとうございます。
 まず、行政対象暴力というものについて、その定義をお聞きいたします。何をもって行政対象暴力と認識したらよろしいのでしょうか。
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◯伊東一男総務部長 行政対象暴力の定義でございますけれども、市では対策要綱を定めてございまして、その中で定義を決めてございます。基本的には市及び職員に対する違法、不当な行為で要求をする行為が中心で、このための暴力行為であるとか脅迫行為、あるいは正当な理由もなく職員に面会を強要する行為、書面、街宣活動等により市の業務を妨害する行為、このようなものが考えられます。
 具体的な内容としましては、例えば市が発注した工事に対する2次的、3次的下請の強要をするとか、生活保護費の支給の要件に該当しないのにこれを強要する、あるいは機関紙や紳士録などの講読や賛助金を要求する、こういうものが該当するのではないかと考えております。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。市長の答弁の中に厚木市行政対象暴力対策委員会を設置するというお話がありました。この委員会のメンバーというのは職員の中から構成されていると考えてよろしいのかどうか。また、もしそうであればメンバー構成を具体的にお聞かせください。
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◯伊東一男総務部長 厚木市行政対象暴力対策委員会につきましては、5月21日に第1回の会議を開きまして立ち上げをしてございます。メンバー構成としましては、委員長に都高副市長、副委員長に教育長を充てまして、各委員には、それぞれ所管で行政対象暴力の事例の発生があり得る部の部長、具体的に申しますと、例えば安心安全部長、福祉部長、都市部長、あるいは総務部を入れまして、すべてで7人で構成してございます。また、アドバイザーとしまして、警察のOBでございます渉外安全指導員を加えた組織としております。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。比較的行政対象暴力が多いと思われるところの部長を中心にということですけれども、ぜひとも周知徹底をしていただいて、一見関係のない担当課、担当係といったところに対しても十分そういうふうなことはあり得ると考えておりますので、もしグレーなところがあってもきちんと申し出をする。早期発見というのが、やはりクレーム処理に対する一番の対応だというのは、共通の認識だと思いますので、その辺はお願いいたします。
 それでは質問を次に移らせていただきます。公共施設の管理についてでございます。
 市内にはいろいろな施設がございまして、公民館や児童館、老人憩の家を初めとしてありますけれども、それぞれどのような管理がなされていたのかについてお尋ねいたします。それぞれの担当部署がありますが、過去の工事の経緯などを記録する管理台帳の有無について、まず確認させていただきます。公民館、児童館、老人憩の家について、順番にそれぞれの担当部長にお答えをいただきたいと思います。
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◯柳川誠司教育推進部長 公民館につきましては、施設台帳と主な増改築履歴を記載しましたものを備えております。また、新築後の改修経過や修繕履歴につきましても、この台帳とともに保管をいたしております。
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◯伏見 清市民協働部長 児童館につきましては、36館ございますが、それぞれ管理台帳を作成いたしまして、年次計画に基づき補修工事を実施しております。
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◯門倉照雄福祉部長 老人憩の家につきましては、現在38館に。施設台帳を備えてございますけれども、この内容につきましては、過去の工事記録あるいは修繕の記録等につきましての記載をしましたいわゆる管理台帳といった内容とはなってございません。工事の経過につきましては、それぞれその年に行いました工事記録につきましてファイルにし、保管をしている状況でございます。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。やはりそれぞれの担当課があってそれぞれに管理されているというふうに思って、それに対してはきちんと責任を持って管理されているとは思いますけれども、やはり管財が中心となって、そういった共通の決まり事みたいなものをつくっていただきたいと考えております。
 また、提案いたしました管理台帳なども、例えば大規模修理については、さかのぼって把握しているけれども、小さな工事についてはなかなか把握できないといったようなこともありますので、これはお金のかからないことですから、それぞれの課においてせめて管理台帳をつくっていただいて、小さな修繕についても細かく書いていっていただく。そういうものが10年20年先には、やはりそういった我々の財産である公民館や児童館、老人憩の家などを長くもたせるということにもつながっていく、むだ遣い削減につながっていくと考えております。これは要望しておきます。
 次に、厚木市立病院については、後ほど分娩医療についても質問を行いますが、この部分に関連しまして質問させていただきます。
 平成17年5月12日に出ました厚木市立病院整備検討協議会報告書の中には、各委員の意見として、平成15年に県から移譲を受けたときからリニューアルの話は出ていた。建築後40年を経過し老朽化しており、市民の生命と健康を守る施設なので早急に計画すべきである。医療提供の空白期間をつくることは絶対に避けてほしいとありました。
 建てかえの必要性はあるのであろうとしても、市立病院の建てかえの費用については、現在の350床のままの規模でやるとしても、建物だけで150億円から200億円、それに加えて医療機器は相当高額なものも多いので、機器を含めると300億円程度かかるということで、当然これについても一朝一夕にいくわけではありませんけれども、問題なのは、報告書の意見にもあったとおり、医療提供の空白期間をつくることが許されないということで、建てかえるということを考えるにしても、今ある施設をよい状況で長くもたせなければならないわけでございます。市立病院においては、施設の維持管理に対してこれまでどのような形で取り組まれてきたのか、お答えください。
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◯渡辺兼行病院事業局長 市立病院の施設の維持管理でございますけれども、県の時代から、患者さんがご利用されますような各病棟につきましては、耐震改修を初めとした改修が行われてまいりました。また、平成17年の建築基準法等の改正を受けまして、平成18年度に施設の点検を行い、これに基づいて現在、保育所棟の外装の改修をしているというふうなことを行っております。
 また、日常的な施設の点検ということで、毎週水曜日に、病院長、それから看護局長並びに私と病院総務課の職員で院内の施設全般を回りまして、各故障箇所でありますとか不備な箇所等についての指摘を行い、早急に対応できるもの等についての対応をしているということで、患者さんに安全な施設を提供しようということでの取り組みをいたしております。
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◯3番 佐藤知一議員 重ねて市立病院についてなのですけれども、そもそもこの市立病院の耐用年数といったものはどのくらいが適当と考えているのか。また、それは減価償却と同じと考えていいのか。減価償却がどのくらいの期間なのかどうかもあわせてお答えいただきたいと思います。
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◯渡辺兼行病院事業局長 この耐用年数の問題でございますけれども、病院の建物につきましては、RCあるいはSRC、コンクリートづくりの場合、耐用年数は一応39年というふうな形で考えてございます。
 減価償却につきましては、この耐用年数に合わせた償却率を適用するというふうなことから、同じに合わせてございます。
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◯3番 佐藤知一議員 では、もう既に耐用年数は過ぎていると考えてよろしいのですね。
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◯渡辺兼行病院事業局長 先ほど申し上げました県の時代からの耐震関係の改修でありますとか、そういうことが大分行われてございますので、各棟につきまして、そこの時点からの耐用年数の計算ということが生じてまいりますので、一部は今おっしゃられたようなところで耐用年数を過ぎている部分もございます。
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◯3番 佐藤知一議員 わかりました。通告外になるので、この質問についてはこれで抑えますけれども、ぜひとも管理の方をきっちりとお願いいたしたいと考えています。
 次にほかの部分について、一般についてあれなのですけれども、一般的に厚木市は、お金のある市であると言われています。財政力指数でも常に上位であり、ほぼ同じ人口の大和市などよりも一回りも大きな予算規模を誇っているわけでございます。しかし、2月議会でも私が指摘させていただきましたとおり、経常収支比率が高く自由度が極めて低い状況にあります。一般会計754億円のうち政策的予算は74億円と、自由に使える予算は全体の1割にも届かないわけでございまして、つまり市長があれに使いたい、これに使いたいと思っても、厚木市はなかなか財源の余裕がない状況にあって、例えて言うならば、収入がたくさんあっても家のローンや薄型テレビ、高級車の支払いなど固定費に9割以上お金がかかって、何かに使いたいと思えば食費などを削らなければならない家庭に似ていて、私はまだ健全にさせていく必要性があるのかなと思っております。
 むだ遣いはなくして、いただいた税金はむだなく使うということは皆が言うことでございますけれども、公共施設をきちんと管理して長くもたせていくことも必要だと考えますが、管財の立場から担当部長はいかがでしょうか。
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◯下嶋和美財務部長 今2点ほどといいましょうか、前段と後段というふうにあろうかと思いますけれども、前段の部分につきましては、確かに政策的経費、今回は補正で74億円ほど上程させていただいておりますが、実はそのほかに当初に投資的経費も含めて20億円ほどありますので、今のお話よりちょっと率は上がるのかなと思っております。ただ、それにしても経常収支比率とかそういうものが非常に高くなってきておりますので、その辺は十分気をつけて行政運営をしていかなければいけないということと、それにしましても、県下ではそれでも今トップクラスにあるということで、それなりの政策的経費が組めているのかなと思っております。
 それから、後段の方の公共施設の管理の関係でございますけれども、公共施設を長持ちさせることにつきましては、佐藤議員のお話のとおり必要なことでありますし、そのためには当然メンテナンスというものも重要なことであると考えております。今後におきましては、先ほどもお話に出ましたように、建築基準法の定期点検、これも設備は毎年、それから施設については3年ごとというふうになっておりますけれども、こういうものを定期的に実施をしたり、先ほどからお話が出ておりますように過去の経緯をはっきりさせる台帳的なものもしっかり整えまして、公共施設を長期にわたり使用できるように努めてまいりたいと考えております。
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◯3番 佐藤知一議員 どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 次に、厚木市立病院の産婦人科医師の撤退について再質問させていただきます。
 過日も、市民福祉常任委員会で視察に行ったときに、広島県の大きな市民病院であっても、産婦人科、分娩医療の撤退という問題に頭を痛められていました。ここから先は私が調べた数字なのでちょっと正確ではないですけれども、大づかみとして申しますと、平成18年度以降、厚木市立病院のように分娩を休止する、もしくは休止した病院は全国で89ありまして、この中には都立病院など東京都内といった都心の病院も複数入っていまして、また休止の可能性をはらんだ縮小を決めた病院というのは26、分娩制限を決めた病院は18というふうに、合わせると133の病院が産科医療に深刻な問題を抱えているということになっています。社団法人日本産科婦人科学会の昨年の数字では、全国に分娩を取り扱っている大学を含む病院施設数は推定数で―これは推定数というのはやはり調べるのに幾つか前後するということで―1280あると言われていますから、1割の病院が産科医療の撤退、縮小、休止という問題を抱えて、非常に大きなものなのですね。
 そうした中で、産婦人科医師を集めるだけでも非常に高いハードルがあると考えています。ほかの自治体病院などでも医師の給与体系や研究環境の改善などについて検討をされているようでございまして、また、さきの新聞で大和市などでは分娩手当を決めたそうですけれども、こうしたものに対してご検討されているのかどうか、お聞きいたします。
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◯渡辺兼行病院事業局長 給与の関係でございますけれども、本市の給与表そのものにつきましては、国家公務員の医療職に準拠した形で給与表を定めてございます。県内をちょっと拝見をいたしますと、私どもと同じように国家公務員の医療職に準拠する形で定めている都市と、これを上回るような形で、海岸沿いの方では別の給与体系というか、そういう形をとっているところもあるようでございます。
 もう1つは、今お話に出ました分娩の介助手当というふうな形で大和市もご検討され、あるいは茅ヶ崎市も検討されているということで、議会への上程も予定されていられるようでございますけれども、私どもの中でも、私も4月に着任をいたしまして、そうした形での検討を大至急進めるようにという指示をいたしております。
 ただし、確かに産科医の不足によりますそうした手当の問題というものは、内容を見ますと、やはり夜間に緊急で手術をしなければいけないというふうなことが対象になってくるのかなと。そういたしますと、他の診療科で同じように夜間に緊急に手術をするようなことについて全く度外視をしてしまうことになりますと、病院の中自体において各診療科で違うといいますか、そごが生じるということもございますので、そうした点も考慮に入れながら手当のあり方について検討させていただき、早い機会に内部での検討を済ませ、ご提示できるように持ってまいりたいと考えております。
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◯3番 佐藤知一議員 この問題については非常に市民の期待も大きく、私自身についても非常に期待というか、ぜひお願いしたいと考えているわけでございますが、一たん撤退すると、産科医療はなかなかもとに戻すことが難しいというふうに現場の意見としても聞いているわけでございます。
 今回600人近い方が、お産の場所に不自由するということになりますけれども、この方たちのお産の場所の確保について、めどというか、何らかの方策のようなものを考えていられるようでしたらお聞かせください。
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◯渡辺兼行病院事業局長 平成15年度に厚木市立病院が診療を開始いたしまして、それ以来大体620件を2年ぐらい前後し、平成17年度で587件、平成18年度が566件というふうな形で分娩の取り扱いをさせていただいてございます。この中身を見ますと、566件のうち、おおむね60%程度の方が厚木市民でご利用をいただいていると。
 件数でいきますと大体370件前後になろうかと思いますけれども、このうちの半数強を何とか市内の各診療施設でお受けいただくよう院長を通しましてお願いをしているところでございますが、残りの半数あたりにつきまして、これを近隣の公立病院等で余裕があると言うと語弊がございますが、受け入れ可能なところにまたお願いをし、将来的にはもう少し違う形で、医師の確保の状況によって変わってまいりますが、助産師の活用なども視野に入れながら、この分娩に対する医療のサービスを何とか継続するような形を考えていきたいと思っております。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。厚木市もこれまで少子化対策について非常に力を入れてきたわけですけれども、推定数ですけれども全国の病院の1割が撤退というふうな問題を抱えている中においては厚木市も同様で、繰り返しになりますが、やはり医師の確保というのは非常に大きな責任というか、大きな問題であると考えております。より一層のご努力をしていただきたいと考えております。市長の方から何かございましたら一言お願いいたします。
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◯小林常良市長 今お話しのとおり、今の厚木市の喫緊の課題というのは、この医師の確保ということでありまして、厚木市立病院はご存じのとおり東京慈恵会医科大学との長い信頼関係があってやってきているということでありますので、そういう部分でも直接、東京慈恵会医科大学の理事の方にも、今までの信頼関係は確保してやっていきたいということも伝えてありますし、また同じような返事は来ているわけでありますけれども、現実の話、今産科についてはいろいろしんどい面があるということで、思うように話が進んでいないということが実態であります。
 これの確保に向けては、もう最後まで粘り強くやっていきたいというふうには思っております。いろいろな手だてをしているところでありますけれども、しかし、結果がまだ出ていない段階では何とも申しわけない状況でありますが、全力投球というところでありまして、東京慈恵会医科大学、そしてまた、それ以外の民間を含めた部分でも、いろいろな角度から交渉をしているところでございます。今のところはそういう途中経過ということでお話をさせていただきました。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。この問題については、本議会でも先輩議員の方々がこの後も質問されると思いますので、このあたりにさせていただきたいと考えています。
 次に、防災活動と消防団について質問させていただきます。
 昨晩も夜10時半まで、この市役所の駐車場をお借りして、私も消防操法の訓練をさせていただいたわけですけれども、きのうかな、届いた厚木市国民保護計画の第2編第1章第1の3の(3)の中にはこう書いてあります。消防団の充実・活性化の推進等という項目の中に「市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、県と連携し、消防団の充実・活性化を図ります。また、市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮します」とあります。
 「地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動」とありますけれども、具体的にはどのようなことでしょうか。
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◯柏木孝之消防長 今議員がご質問の消防団のPRですけれども、今現在は各自治会と消防団の方々に募集をお願いしているところでございます。それと市の消防のホームページ等でも消防団の募集をしているところでございます。
 ただ、いろいろ問題がありまして、一般応募される方もたまにはありますけれども、地元の分団長等、それからその部の部長等の意見を聞いて、やはり人格的なものもあります。そういうことからいたしまして、私どもとしては、自治会等、消防団等を通じての推薦が人格的にも一番いいのかなということで、今議員がおっしゃったように、たまたま厚木市の場合は98%強の充足率を保っておりますけれども、今後、団員数の低下等も予想されますので、今後ともいろいろな各方面に呼びかけをして、団員数の確保に努めてまいりたいと考えております。
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◯3番 佐藤知一議員 この厚木市国民保護計画というのは武力攻撃災害を想定してのものでありますけれども、当然地震のような自然災害に対しても大きな意味があるわけですね。防災体制の整備という観点から質問させていただきますけれども、例えば先ほども98%強の団員がいると言っていますが、実際新しい団員がなかなか入ってこないからやめられないといった団員の声も時々お聞きするわけですね。
 そういった面において、例えば東京の早稲田周辺とかに行くと、早稲田大学の学生がいっぱいいる中で、張り紙で学生消防団という形で特に学生に対してフォーカスを当てて、ぜひ入ってくださいよと。地域の人たちとの交流にもなるし、当然さまざまな背景を持った、体験を持たれた人たちが団員として入っていただくのは非常に有意義なことでもあるのでということです。厚木市は、そういった学生に対して、特に学生消防団の募集の取り組みというのはこれまでなさってこられたのかどうか、お聞きします。
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◯柏木孝之消防長 学生消防団につきましては、これは先ほどもお話ししましたように、団員の確保が難しいようなところについてはそういうふうな方法ということで、総務省、消防庁の方からも通知がありました。厚木市としては、大学生の消防団員の募集については今のところは考えておりませんけれども、実際に今、団員の中に大学生で入っている方もおりますので、その辺の必要があればまた研究をしてまいりたいと考えております。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。残り時間も少なくなりましたので、次に移らせていただきます。次に商店会の空き店舗対策についてですけれども、先ほど空き店舗の数をお話しいただきましたが、市内で把握されている空き店舗の数の内訳について、まずお答えください。
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◯原 隆産業振興部長 空き店舗の数でございますけれども、現在、厚木市内には23の商店会がございます。このうち市街地には10の商店会がございますけれども、この10の商店会のうちの9つの商店会に40の空き店舗がございます。そのほかの地域、13商店会でございますけれども、このうちの5つの商店会において27の空き店舗があるという形で報告がされております。空き店舗の数につきましては、年々、少しずつではありますが、ふえているような状況でございます。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。空き店舗対策は、民間の事業ですのでなかなかアプローチが難しいと考えますけれども、今回、小規模多機能型居宅介護事業というものが、厚木市に限らず注目されているわけでございますが、市内でも1つ事例があるというふうに聞いていますけれども、また一方では課題もたくさんあると聞いております。小規模多機能型居宅介護事業を普及させるに当たっての課題をお聞かせください。
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◯三橋弘美市民健康部長 厚木市内にも1カ所ということでございますけれども、第3期の介護保険事業計画の中では4カ所を予定しております。このために3カ所につきまして、現在、ことしの6月末までの期間におきまして、公募方式により設置事業者の募集を行っているところでございます。
 普及が進まない理由の1つといたしましては、必要経費に対しまして介護報酬が低い傾向にあることが挙げられるのではないかと思っております。小規模多機能型居宅介護の報酬につきましては、利用者の要介護状態区分に応じて設定されている1カ月単位の定額報酬となっております。その月の利用回数が何回であろうと報酬は定額ということでございますので、事業所が受け取れる報酬というのは当然定額となります。利用回数がふえれば通常は人件費等がかさむということがございますので、その辺の料金体系が事業者の参入を少なくしている要因の1つかというふうには思っております。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。そうですね。営利を目的とした事業者にはなかなか使いにくいシステムでありますけれども、一方で法的な規制が緩いということで、NPOなど、また民間のボランティアを含んだ協働事業、いわゆる協働の概念を持った市民の方々の協力を得られれば、これから非常に大きな可能性を含んでいるのかなというふうに考えております。市長答弁も前向きな答弁をいただきましたので、これからも研究を続けていっていただきたいと考えております。
 残り1分となりまして、地産地消と農業政策。
 今回、七沢地区のふるさと食文化村構想についてでございますが、私の意見として、地元の方々は非常に努力されていて、実際それぞれの実績をたくさん残されているというふうに思いますけれども、そもそもこのふるさと食文化村構想というのは、地域再生計画の中の1つの事業としてあって、自然学習拠点整備による地域再生というようなものが上位目的であって、これに向かっての1つの作戦であると考えています。そうなると、今現在やっているようなことというのは、枝葉と言ったらあれですけれども、本来あるべき施策の肝ではないような気がするのですね。ちょっと残り時間がありませんので、要望という形でお答えはあれですけれども、今後も検討していっていただいて、特色ある厚木の農業を充実させるために頑張っていっていただきたいと思っております。
 今期最後の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯沼田幸一議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時44分  休憩
   ──────────────
     午前10時54分  開議
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◯沼田幸一議長 再開いたします。奈良握議員。
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◯2番 奈良 握議員 (登壇)通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、厚木市立病院にかかわる問題でありますが、5年前の2002年8月の臨時会で、市立病院にかかわる議案、厚木市病院事業の設置等に関する条例を含めて3本、私はこの場から賛成討論をいたしました。その際に、そのときから半年後に市立病院を開設するという状態の中で、まださまざまなアンケート調査等をとって集計をしているという段階の話でありましたけれども、基本的に県立病院からの移譲を受けること、そして公立病院を市が持つに当たって、市民が負担をし、そして利用もし、そして育てていくという医療の拠点として、ぜひ積極的にかかわりを持っていきたいということをその場でも申し上げました。
 今日私たちが抱えている医療を取り巻く問題点というのは、自治体の責任で負える範囲と、むしろ国で負うべき責任の範囲というものがあろうと思います。この点については、市長の答弁をいただいた後に、必要があれば質問の中で少し述べさせていただくかもしれません。
 あわせて、その医療とあわせて最近また大きな問題となりつつある介護の問題につきましても、少子高齢化と言われる中で、高齢者が年をとることに不安を感じない、安心して老後を迎えられる状態になっているかというと、最近の年金問題を含めての公に対する信頼の崩壊といいますか、そういった状態をかんがみまして、やはりここは早急に立て直さざるを得ないだろうと思うわけです。特に介護の問題につきましては、いろいろと制度の改正というものが行われるたびに、複雑化し利用しにくくなっているのではないかというような気がしております。そうした視点から幾つかお尋ねをするものであります。
 あわせて、市長がかわられまして、新たにさまざまな方向性が打ち出されたこの6月議会でありますから、市長のさまざまなご所見を伺いたいと思います。特に環境面の問題と、さらには教育に関しての市長のさまざまなご所見をこの際お尋ねしておきたいと思っております。時間が許す限りということでありますので、市長には精いっぱいご答弁をいただきまして、私と少し意見を交わさせていただければと思います。
(1) 厚木市立病院と地域医療について
 ア 現状はどうか。
 (ア)市の対応と方針は。
(2) 介護と高齢者福祉施策について
 ア 現状はどうか。
 (ア)介護と高齢者福祉においてさまざまな負担軽減のための施策を考えられたか。
 (イ)当事者、家族を含め、現場の要望にこたえる上での困難はあるか。
(3) 市長の政治理念を問う。
 ア 環境・教育分野における理念について
 (ア)環境問題、特にごみ処理についての考えは。
 (イ)さまざまな教育改革についての見解は。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯沼田幸一議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま奈良議員から、厚木市立病院と地域医療について、現状はどうか、市の対応と方針はとのお尋ねでございますが、厚木市立病院は、基本理念の1つに市民の生命と健康を守り、地域医療を支援する病院を掲げ、市民が安心して良質な医療サービスを受けられる医療環境の確保に努めております。
 また、地域の中核病院として、2次医療を中心に専門性に基づく高度医療を提供するとともに、地域医療連携室を設置し、ほかの医療機関との連携を積極的に推進しているところでございます。
 今後におきましても、厚木市立病院と各医療機関との役割分担の明確化と連携を進める中で、市民の皆様に地域の各医療機関が提供する医療サービスについて、ご理解をいただきながら、有効かつ効率的に利用していただけるよう取り組んでまいります。
 次に、介護と高齢者福祉施策について、現状はどうか、介護と高齢者福祉においてさまざまな負担軽減のための施策を考えられたかとのお尋ねでございますが、介護保険におきましては、介護サービスを受けた際に負担する1割の利用料を軽減するため、高額介護サービス費などを給付する制度がありますので、対象者へお知らせするなど負担軽減に努めております。また、介護を支える家族の負担を軽減するため、介護家族慰労金の支給や高齢者緊急一時保護事業などの高齢者福祉施策を推進しているところであります。
 次に、当事者、家族を含め現場の要望にこたえる上での困難はあるかとのお尋ねでございますが、利用者や家族のご意見をお聞きすることは大切なことでございますので、地域包括支援センターの相談活動や高齢者の実態調査、また医療、福祉関係者を通じてその把握に努めているほか、市役所の窓口でお伺いする場合もございます。内容によりましては、制度や財政上、また、公平性の観点からの制約もございますが、できる限りご要望に沿えるよう努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、市長の政治理念を問う。環境・教育分野における理念について、環境問題、特にごみ処理についての考えはとのお尋ねでございますが、環境の世紀と言われる21世紀、環境問題は、ごみや公害などの身の回りの問題から、今や地球温暖化を初めオゾン層の破壊、酸性雨など国を越えた地球規模の問題としてとらえられております。このため環境問題に対しましては、地球規模で考え地域規模で行動することが求められており、その実践として、まずは家庭から、そして地域、自治体規模の環境対策が重要であると考えております。私といたしましても、政策理念に掲げておりますとおり、自然との調和を図り、よりよい生活環境づくりを進めるため、環境保護に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 さらに、ごみ処理につきましても、環境負荷を軽減し、資源循環型社会の形成を図るため、さらなる減量化、資源化の推進など、ごみ処理の適正化に努めてまいります。
 次に、さまざまな教育改革についての見解はとのお尋ねでございますが、健全な社会の構築と本市のさらなる発展のためには、人づくりが何より大切なことであり、豊かな感性を持ち、生き生きと元気に生きる知・徳・体の調和のとれた人材を育成するため、質の高い教育が必要であると認識しております。教育改革につきましては、大人がしっかり責任を持ち、子供たちとともに歩む元気な教育環境をつくることが肝要であると考えており、教育委員会とともに手を携え、家庭、学校、地域の連携と信頼を築きつつ、改革を進めてまいりたいと考えております。
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◯2番 奈良 握議員 ご答弁をいただきましたので、幾つか伺っておきたいと思います。
 まず厚木市立病院について、先ほど佐藤議員の質問もありましたので、今一番喫緊の課題だというふうに市長のお答えがありました。医師の確保が困難であると。しかしながら、今まだ現段階ではいろいろとお願いをしているさなかであるというお話がありました。私は、ですから確かに、この厚木市立病院の医師確保ができるかどうかというのは、市長が就任をされて最初にしょっぱなからというか、大きな課題をスタート時から担っていると思うのですね。
 これまでの経過というところで、改めて再確認をする意味で、いつごろから出た話であって、その後どういうふうな処理を経過としてたどってきたのかということについて、もう1度振り返ってみたいと思うのですね。その辺についてまずはお答えをいただきたい。
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◯渡辺兼行病院事業局長 今回の厚木市立病院の産婦人科医師の引き揚げということの経過でございますけれども、一番最初は、何度か新聞にも出てございますが、本年2月1日に、厚木市の産婦人科の医会に東京慈恵会医科大学の産婦人科医局の主任教授がお見えになって、そこの厚木市の医会の中で引き揚げという発言がされたということが最初でございます。
 その後、同月の下旬に入りまして、市長等、病院の方に継続についてのお願いを2月から始めているということで、何度となく市長もおいでをいただき、また厚木市立病院の院長も10回を下らない回数で東京慈恵会医科大学に行き、真意の確認であるとか、あるいは継続の要請ということを行ってきてございます。
 特にその後、答弁にございましたが、神奈川県知事、副知事、あるいは県の病院事業庁長に対しましても医師の確保についての支援要請をし、派遣元の大学につきましても同様に継続をお願いし、あるいは近傍の大学に対しましても医師の派遣についての要請をしていると。それだけではなくて、いわゆる民間の医師の派遣についての仲介業者が何社かございますけれども、そういうところにも登録をして派遣の仲介をお願いしていると。それからインターネット等、あるいは私どものホームページでも当然のことながら医師の募集についての掲載をしていると。
 さらには、情報が入りました個別の医師につきましても接触をし、移籍についての交渉をしてございます。これは県内の他の公立病院の医師とも接触をしたり交渉をしたり、あるいは先日は大阪の方で厚木市の病院について興味を持っていらっしゃるという方にも、日帰りで大阪に参りまして移籍の交渉もやらせていただきましたが、現在のところ成果を見るまでに至っていないという非常に厳しい状況がございますが、ありとあらゆる手段を使ってそうした医師確保のための活動をしているというのが状況でございます。そのほか経過につきましては、新聞報道も何度かされているというところがございます。
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◯2番 奈良 握議員 その2月から3月末という時期は、市長がかわられて、まだ今そこにおられる病院事業局長は局長ではなかったわけですね。市長が交代して以降いろいろありましたからね。例えばその報道があって、まず真っ先に東京慈恵会医科大学の方に、これはどういうことかというふうにお尋ねをしたときの感触を経て、具体的に何が問題だったのか。
 つまり先ほど市長もおっしゃっていましたよね。これまでの厚木市立病院に関しては、県立時代から東京慈恵会医科大学との信頼関係を基礎に行ってきていると。通常考えれば、そうした話が出てくることについては、その背景は一体何なのかという話になろうと思うのですね。この辺についてわからないと、どう考えたらいいのかがわからない。
 そこで副市長にちょっとお尋ねしたいのですが、そうした意味で、この2月以降という、大変庁内的にも、あるいは職員の体制的にも仕事が物すごい多い時期に降りかかってきた難題だったと思われるのですが、そうした状況の中、当時、助役として、恐らくかなり担わなければいけなかった部分が多かったのではないかなと思うのです。もう前病院事業局長は退職をされましたので、話も聞いていらっしゃるでしょうから、もう少し東京慈恵会医科大学の状況等について補足をしておいていただきたい。
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◯都高 泉副市長 振り返って見てみますと、私はあのとき、東京慈恵会医科大学の方からのお話として、先ほど病院事業局長がお話をいたしましたその時期にそういう話が出てきたというのは、本当に唐突な話として受けとめました。
 実は私は、前の市長のときからこの問題については話を聞いていまして―話を聞いていたというのは産科医の問題ではなくて、東京慈恵会医科大学としては、とにかく厚木市立病院には責任を持って医師を派遣しますと。少なくとも7割の医師は必ず確保しますというお約束をいただいているというふうに私は承知しておりました。そういうことの中で出てきた話として青天のへきれき、本当に唐突、予期しなかったことでありまして、それについてすぐ当時の市長も東京慈恵会医科大学に行って確認をされました。そして要請もしてまいりました。
 当然その当時の病院事業局長も院長ともども東京慈恵会医科大学病院と何回も往復しながら、これについてはそのときから確認、要請をしてまいりましたけれども、どうも真意がわからない。私も正直言って、何ゆえこういうふうになったのかというのがわかりませんでした。でも、いろいろ確認をしていく中で、今いる東京慈恵会医科大学の産科の責任ある立場の方が体調を崩されて、産科医として難しい手術等をやるのは大変困難である、そういう状況になったことによって、東京慈恵会医科大学本院の方からこれを契機にというふうなことがあった。これは後でわかった話で、本当にそのときは、市長が交代されるということも含めて、我々としては、何でこの時期にという率直な感がしました。
 全国的な流れとしては、もう既に産科医の不足、それから大変なリスクを負って訴訟事件等も起きているということもあったわけで、ほかの公立病院を含めて産科医が不足しているという状況は、大きな流れの中ではとらえていました。しかし、先ほども言いましたように、厚木市立病院は絶対そんなことはないと正直思っていました。それはさっき言ったとおりのお話です。
 したがって、今思い出してお話しできる内容としてはそれ以上ございませんけれども、私としては大変戸惑っておりますし、正直言って、今まで全面的に協力関係にあった東京慈恵会医科大学に対して、何が何でも対応していただきたいという思いでいっぱいでございます。そんなことをずっと思いながら、今日まで来ております。
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◯2番 奈良 握議員 私もよくわからないというか、病院を厚木市で受け入れるに当たって、議会の方では県立厚木病院移譲に関する調査研究特別委員会をつくり、運営形態を直営にするのかどうかという議論等々を経て今日に至っているわけですけれども、その中でやはり当然東京慈恵会医科大学との関係についてどうかという話なども出たりしていたのですが、基本的に信頼関係というものを大切にというふうに考えると、1つには、今の医療を取り巻く問題というのは、いわゆる病院勤務の過酷さであるとか、そういうものを招いているわけです。
 医師確保のことも今いろいろと問題になっていますが、例えば国会の方で与党が今回出されようとしている医師確保というのは、恐らくどちらかというとさらに医師が不足している地域の充足ということがテーマでしょうし、厚木市の場合は比較的、そういう意味からすると病院も恵まれておるではないかと言われかねないかなというような気持ちで心配をしています。
 あとは勤務の条件を診療報酬をいろいろといじくることで何とかしようというのは、これはやはり逆に言うとそういうことをしてきたから、いわゆる医療の中でもうかる部分ともうからない部分というのをつくってきてしまったし、例えば夜間を充足させようとして夜間の診療報酬を上げれば昼間が手薄になる、夜の方がもうかるかなというふうになってしまうわけですね。そういう方策をとることが果たしていいのかということが1つにはあろうかと思います。
 それは国の方の論議なので、ここではちょっと結論が出ない話でありますから、今都高副市長からお答えがあった部分でいいますと、では今の時点で何も手を打たなくていいというわけではないのですが、1つには先ほど知事その他関係機関にお願いをしたというのは果たして効果があるのかどうかということと、もう1つは、例えばほかの大学病院等々に当たりをつけるという話については、つまりそういったことが現実問題として、東京慈恵会医科大学との関係上、現場でそういった医師に働いていただくことの困難性というかについてはどうなのか。具体の問題としてやはりそういう話になっていくと思うのですが。
 とにかく最後まで東京慈恵会医科大学にお願いするというスタンスは多分変えないと思うのですけれども、その辺はやはり若干気がかりなのですが、その辺についてはどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。
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◯渡辺兼行病院事業局長 県への医師確保に対する要請ということが直接すぐ効果があるかといいますと、例えば直接的に県からご紹介をいただいて産婦人科の医師を派遣していただくということについてはかなり困難な部分があろうかなと思います。
 ただ、先ほど来奈良議員からお話が出ております国の考え方という部分でございますけれども、国におきましては、今後の医療政策の方向性を検討するというふうなことで1つの資料を提示し、県の単位で医療計画を定めて4疾病5事業と言われるような、5事業の中には周産期の医療が当然入るわけでございますが、小児、周産期、救急でありますとか僻地、災害医療というふうなことが入って、これらについては県を単位として3次医療圏と言われる1つの計画をつくり、連携体制のあり方を検討しなさいよというふうなことが出されております。県が今これに向かって計画を詰めている。そういう中で、一定の医師の配置のあり方というか、そういうことも検討されるのかなというところがございますので、県に対する要望というものは、その辺も踏まえた中で要請をしておく必要があるという認識は持ってございます。
 それからまた、他の大学に当たりをつけるということで、東京慈恵会医科大学との関係ということでございますが、私は直接聞いたわけではございませんけれども、従前から東京慈恵会医科大学におきましては、厚木市立病院の医師については70%面倒を見るという部分で、残り30%は自前の努力もしてくださいというお話があるようでございます。実態上は今99%以上、東京慈恵会医科大学の医局に所属をしている医師が厚木市立病院にいるわけでございますから、その言葉とは若干かけ離れた部分がございます。例えば内科の医師につきましては、北里大学から常勤、非常勤を含めて3名でございますけれどもお送りをいただき、聖マリアンナ医科大学からはやはり放射線科の医師を派遣いただいているということもございます。そうしたことの実績づくりというものは今後に向けても、主となる医局としての東京慈恵会医科大学とのつながりは当然太いものを持っていかなければいけませんけれども、緊急避難的に確保するべき医師については、他大学等も視野に入れていくことが必要ではないかと考えております。
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◯2番 奈良 握議員 今おっしゃられた県の方の話で、例えば医療計画については、3次医療圏というのは非常に広い範囲という話もありますから、だから先ほど私が言いましたように、そうするとこの厚木市立病院というのは……。
 そもそも県の移譲になった話だってそうだったではないですか。2次医療圏であるけれども、いわゆる県で病院を維持しているということについて、厚木市民が利用しているのが多いからとかその他の理由で、厚木市立病院にするか、またほかの方法で移譲したいというのが始まりだった話ですから、そうした流れからすると、3次医療圏で見るといった場合、そういう意味では厚木市で医師が確保できる可能性があるという話にはならないわけですよね。逆に薄くなる可能性があるのではないですか。そういう話ではない。
 もう1つは、大学病院の関係でいいますと、確かにそういったいろいろな大学からということでやっていける体制が望ましいというか、そうせざるを得ないのだろうと思うのです。例えば今回の産科の引き揚げという話があった際に、そうしますと東京慈恵会医科大学の方から何らかの紹介というのですか、そういった話があるぐらいの信頼関係というところまでの信頼関係ではないという話なのか。
 もう1つは、そうした病院を維持していくに当たって、例えば医師の確保ということについては条例や規則等については何の……。例えば東京慈恵会医科大学とのことについてだって、別に条例上にどうのという話ではないですよね。7割という話は、恐らく書面で交わしている話でもないのではないかな。7割というのはどういう約束なのかを資料で出してくれと言っても困るのではないですか。つまりそういった意味で、いわゆる信頼関係に基づく約束事になっている。そうしますと医師を確保する、病院の職員を確保するということについては市長のお役目になるわけですから、市長との信頼関係を築いていく、再構築をする以外に手だてがないようにも思うのですが、この辺についてはどうなのでしょう。
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◯渡辺兼行病院事業局長 先ほどのお話を申し上げました県の医療計画につきましては、計画そのものが全体、県という3次医療圏をとらえる。ただ、例えば中の医師確保にかかわる部分については2次医療圏ごとに地域協議会を立ち上げるということも可能なようでございます。ただ、今現在県が考えてございますのは、確かにこの県央地域で厚木市の産婦人科の問題がございますけれども、さらに深刻だというふうに県が考えております県西地域、あるいは三浦市、横須賀市という部分を対象に、地域協議会については考えているようでございます。これは今後、本市についてもそういう部分の要求が必要になることも考えられますので、その辺は視野に入れていきたいと思います。
 それから、東京慈恵会医科大学との信頼関係ということでございますけれども、今、先ほど申し上げました東京慈恵会医科大学からの医師の派遣については、東京慈恵会医科大学の医局に入っております厚木市立病院の医師が99%を超えるという形の中では、やはり相当かたい信頼関係があるというふうには思っております。ただ、今回の産婦人科の医師の引き揚げにつきましては、先ほど副市長からご答弁を申し上げましたような形で、そういう経過がある中で起こってきたことというところがございますので、ほかの診療科と必ずしも一体の話ではないというふうには思いますけれども、お話しのように、なお一層そうした信頼関係を築いて、将来的に医師を長い目で見て確保をしていくということになりますと、やはり東京慈恵会医科大学との太いパイプが非常に大事だということは、私どもも十分認識をしてございますので、市長もそういうふうな視点に立って、なお一層、信頼関係の確立に向けてご努力をいただくようなことをしてまいりたいと思っております。
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◯2番 奈良 握議員 ですから、その信頼関係というのは例えば、別に条例とか規則によって保証されているわけではない話なわけですよね。それはどう担保していったらいいのですか。
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◯渡辺兼行病院事業局長 これは他の公立病院の事務長の集まり等の中でも、私はまだ1回しか参加したことはございませんけれども、各病院につきましても非常に苦慮をされている部分でございます。例えば単独の大学だけで公立の病院を維持しているところというのは少なくなってきているのかなというふうにも思います。
 今お話しのとおり、そうしたことを書面でありますとか条例でありますとかで決め事をして、医師については未来永劫確保しますということを言えない状況というのが大学側にも生じている。これは新臨床研修制度という新しい医療の研修医の制度が始まったことによって、医局自体の医師派遣能力が低下をしたと。研修医はみずから、給与的にも、社会的にも、あるいは医療の質という面でも自由に臨床研修のための病院を選ぶことができることによって、大学の医局に医師が足らなくなってしまったということから、医局による医師の引き揚げが出ているという状況が、今後どういうふうに解消されていくかということによってまた状況が変わってこようかと思います。
 いずれにいたしましても、書面でできなければ、やはり人と人との信頼ということは、フェース・トゥ・フェースで向かい合ってお話をし、そういう形の中で信頼関係を築くしかないのかなと。私どもも用事がなくてもできるだけ大学にお邪魔をして、そうした信頼関係を構築できるようなことを、また、市長にも先頭に立っていただきながらやっていくことが一番大事なのではないかと考えております。
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◯2番 奈良 握議員 市長に先頭に立ってもらう以外にないですよね。本当にそれはそう思います。
 特に今お触れになった部分もそうですけれども、基本的に今の医師を取り巻く状況が全体的に改善をされるということも、同時に必要になろうと思うのですね。そうしないことにはやはり、いや、それはやってやりたいのは山々だけれども、そう言われても今の状況では、勤務医の過酷な条件や、もし訴訟になったらどうするかということや、今のままではクリアできない問題もたくさんあるということは、同時に我々が何とかしなければいけないことのもう1つの柱になろうかというふうに思うのですね。皆さん方はそれはちょっとあれなのかもしれませんけれども、基本的にはそういう話であろうと私は思っているのですね。
 あともう1つ、今の状況を考えるに当たって、産科だけではなくて、厚木市立病院は、私自身も市立病院にするに当たって、市立病院としての特色を出す新しいさまざまな診療科を新設したらどうかとか、あるいは外来と入院の比率の問題であるとか、いろいろ考える余地はあったわけですが、やはり県立病院の機能を基本的にはそのまま維持をするということで始まりました。
 そういう中で、県立病院の特色であろう、例えば小児救急であるとか、いわゆる周産期の対応、もしこれができなくなると、通常分娩ならいいのですけれども、いわゆるそうではない場合の緊急対応ですとか、そういうことが担えないとなると、当初目的としていた部分の周産期医療の拠点として安心を提供するというような部分が、残念ながら担うことができないというふうになろうと。これはやはり、市長も恐らくそうでしょうし、みんなそうだと思うのですが、地域の中からもそういう声が出ていますけれども、何とかそれは避けたいと。厚木市立病院は厚木市立病院としての役割が非常に大きいので、維持をしてほしいという声が圧倒的ではないかなと思っているのです。
 そこで、これまでの厚木市立病院の対応の中で、例えば内科医師が不足をしたという状況は克服をされたわけですけれども、その経過をご説明いただきたいと思います。
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◯渡辺兼行病院事業局長 内科医師につきましては、平成18年に定数が8人のところ4人になってしまったということがございました。先ほど申し上げましたような形で、北里大学でありますとか、そういうところに内科医師の派遣の要請をする中で、ことしの4月にはもとの定数を何とか確保したというふうな経過がございます。
 経過といたしますと非常に単純なお話しの仕方で申しわけございませんが、ただ、北里大学への医師の派遣の要請も、東京慈恵会医科大学の教授を通しながらお願いをしたという経緯もあるようでございますので、やはりそういうパイプづくりということが、先ほどから議員がおっしゃっておられますとおり、非常に重要な部分だということを改めて認識したところでございます。
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◯2番 奈良 握議員 では、この件については再度市長に、この医師確保については先ほどもお答えいただきましたけれども、改めてもう1度、ご決意を伺っておきたいと思います。
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◯小林常良市長 先ほど、信頼関係をつくっていく上で担保をどう考えているのかというお話もありました。今回のこの医師の確保に向けての課題として今考えられるのは、では具体的にどうやって信頼関係を、ただ信頼関係だけで済むのかという問題がこれから非常に必要な部分だと思います。それには先ほどお話しのとおり、給料、手当の面だとか、それから非常に大変な環境の中で産科の仕事が進んでいるという中と、あとは訴訟を過ぎて今刑事事件化されているという実態の中で、全体のパイとしていわゆる先生のなり手がいないという状況があります。そういう中でこれからどういうふうにやっていくのかということになるわけでありますけれども、先ほど来の話だと、一番信頼すべき線というのは、東京慈恵会医科大学にお願いをしていくことだと思います。
 しかし、これだけで賄える時代ではないという状況でありますので、今までとはまた違う中での、いろいろ東京慈恵会医科大学と厚木市との関係で何ができるのかという部分で、担保という言い方までいくかどうかは別にしましても、違う線のつながり、連携を持ったことも視野に入れて、東京慈恵会医科大学とのおつき合いをしていかなくてはいけないのではないだろうかと。そういうふうなことになると、ある意味では財政的なものにも響いてくる可能性はありますけれども、その辺もしっかり視野に入れた対策を練らないと、長期的な、今までにはない信頼関係の構築に向けた、ある意味の担保づくりというものをしていかなくてはいけないだろうというふうには思っているところです。
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◯2番 奈良 握議員 言い方が非常に難しいというか、聞き取り方も難しいというか、それはだから、関係がいろいろとこれまでどおりではないというのは、それはそうなのでしょうけれども、ただ、誤解を与えないようにと言ったら変なのですが、そういった意味では信頼関係を損ねないというか、そういうふうにしていかなければいけない側面もあろうと思うのですね。私は別にそれが本意というわけではないのですけれども、それがやはり歴史というか、これまでの経過というものなのだろうと思うので、その辺は交渉事というのでしょうか、非常に難しい側面をはらんでいるので、何ともこの場ではこれ以上言いようがないのですが、ご苦労な仕事だとは思うのですが、その辺は一丸となって対応していただくしかないかなというふうに思います。
 ただ、医療を取り巻く環境自身が非常にそのなんと言うのでしょうか全体的に安心を損ねている側面が市民生活に与えているという部分は決して軽視ができません。つまりそういった意味でお産が安全にできるのだろうかと。例えば公立病院が担う役割として、不採算であっても採算性だけで考えずに医療を提供するという部分があるわけですから、そうした部分についても、どうなっていくのだろうというような不安を持っていらっしゃる方も多数いらっしゃいます。こうしたことにこたえていくということが、今一番必要なのではないかというふうに思います。
 非常に喫緊のというか、一番大きなテーマになろうというお話でしたので、少し時間をかけ過ぎたかもしれませんけれども、ぜひ何とかしてこの難局を乗り越えていけるようにということで、私も何らかの力を発揮できることがあればと思っておりますと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 残り時間が少ないので、介護のことについて1つと、教育の関係で市長に1つお尋ねしておきます。
 介護の方につきましては、1点、福祉用具の貸与。非常に細かい話で恐縮ですけれども、いわゆる介護予防が始まったことによって、今まで貸与されていた福祉用具が貸与されなくなってしまったというようなケースがありますよね。こういうことは報道でも言われていた話ですから、厚木市の場合はこういったケースに対してどういう対応をされたのか、いわゆる地域包括支援センターの方ではどういうような苦労があったのか、この辺についてぜひこの際お聞かせをいただきたい。
 市長には教育との関係、教育の分野について、ちょっときょうは環境については伺う時間がないのは残念なのですが、申しわけありません。教育については、いわゆる教育委員会と長との関係ということですね。さまざまな教育改革があるわけですけれども、その中で私は、非常に重要なポイントとしてあるのは、長が教育についてどこまで発言権があり、決定をしていくことができるのかと。現時点においては、法律との関係もあるわけですけれども、この辺については、長はどういうふうにしたいのかというか、あるべきなのかというか、その辺についてお考えがあるのであれば伺っておきたい。もしお時間があればなのですが、そのお答えをいただいた上で、もう少しお尋ねするかもしれません。よろしくお願いします。
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◯三橋弘美市民健康部長 介護の福祉用具の件でございますけれども、窓口等、あるいは地域包括支援センターでもそうでございますが、ご相談をいただいた中では、例えば電動ベッドの使用ができなくなったというようなご意見が寄せられております。このような形の中では、国の考え方といたしましては、本人の状態でそのベッドを使わなければ生活ができないというようなときには可能であるということではございますけれども、国の指針の中でもやはり一律的にとらえてしまうような部分もあったのかもしれませんが、事業所の方で割合一律的に使用できませんよというような対応をしているところもあるようでございます。
 そのようなことをお伺いしておりますけれども、昨年11月に軽度者に係る福祉用具貸与の取り扱い及び利用事例の調査という国の調査がなされておりまして、本件に関しまして厚木市からも、ケアマネジャー、事業所を通じまして、必要であると思われるけれども今利用できない実態を4件ご報告をいたしております。
 全国でこのような調査が行われた結果ではないかと思いますが、ことし3月30日付で厚生労働省の方から通知がございまして、医師が医学的所見に基づいて特に必要と判断した場合は、電動ベッド等の利用を認めますということの通知もありますので、改めてそこで再確認がなされ、それに沿って適切なケアプランに基づいた利用がなされているものと判断をいたしております。
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◯小林常良市長 教育委員会と市長との関係というお話でありますけれども、現行の法制下の中では、教育そのものの政治的な立場も除いた中立性と同時に教育委員会としての独自性というものが位置づけをされているわけでありますので、これは私は現行の制度の中で十二分に認識をしていかなくてはいけないことだと思います。
     (齋藤仁礼議員退席)
 将来、これからどうなっていくのかということでありますけれども、地方分権絡みの話になってくるわけでありますが、全国的な市長会等々の姿勢としては、行政として教育部分にどこまで入っていくのかということと、もっと積極的にしていったらどうだという話もあるわけであります。これには人事面とか、それから政策面も含めて、財政面も含めて、いろいろ超えなくてはいけない課題があるわけでありまして、今少なくとも私は、行政の相互調整という立場にありますので、基本的には、必要以上な過度の介入という言い方はあれですけれども、教育委員会に対して必要以上のことは避けていくべきだろうというふうに思っておりますが、総体的な将来の子供たちの教育をどうしていくのだという大きい視点では行政としての考え方もお伝えして、そして教育委員会と一緒にやっていくという視点にあろうかとこんなふうに考えています。
     (徳間和男議員復席)
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◯沼田幸一議長 石井芳隆議員。
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◯25番 石井芳隆議員 (登壇)あつぎ21の立場から一般質問をいたします。
 今回の質問は、行財政改革と環境行政について、市としての取り組みをお伺いいたします。
 厚木市は全国的にも財政が豊かであると言われておりますけれども、社会経済の情勢の変化や地方分権の進展などにより、税収の大幅な増収は期待できない状況にあると考えなければなりません。片や多様化する市民ニーズなどにより、毎年義務的経費はふえる一方であり、また、これからの課題として、厚木市立病院の建てかえやごみ中間処理施設の建設、斎場建設など約700億円程度の支出が見込まれる大きなプロジェクトも抱えており、これからの財政的負担は大きくなってまいります。しかしながら、市民サービスの低下は最小限に抑えなければならないことは言うまでもありません。このことは、将来の厚木市を考えていく中で、早急にさまざまな角度から状況を判断し、あらゆる事業を見直していくことが求められております。
 市長は、すべての事業をゼロベースで見直していくと指示をされ、また、情報開示を積極的に行っていく方針を打ち出されたこともあり、絶好の機会ととらえて、この機会を逃さず、職員一丸となって事業の見直しについて取り組んでいることを、市民に理解してもらうよう努力しなければならないと考えます。そして、このような現状を市民に知らしめることも大きな課題であり、そのことが市民の理解につながっていくと思います。現在進めている行財政改革を遂行していく中で、具体的な取り組みはどのように進展しているのかをお伺いいたします。
 次に、環境施策についてであります。
 きょうは5月30日です。おわかりになられている方もおいでになるかと思いますが、きょうはごみゼロの日、環境美化の日であります。そして、ごみ減量・リサイクル推進週間が本日から6月5日までということで始まりました。先日も市民の憩いの場である河川清掃も実施され、美化意識も高まってきております。そこで、市民意識調査の中でも関心の高いごみの減量化、資源化についてお伺いをいたします。
 昨年2月議会でも、同じごみの減量化、そして資源化についての質問をいたしました。紙ごみゼロ運動の推進の展開や事業系の排出に向け指導していくとの答弁があり、市民の協力のもと、厚木市で策定した厚木市一般廃棄物処理基本計画で示された目標に取り組んでこられてきました。
 減量化については、目標値に達成している。しかしながら、資源化については、未達成と聞き及んでおります。今問題となっておりますごみの中間処理施設建設の計画についても予定よりおくれていることや、資源化できる品目が一般の可燃ごみと一緒に焼却されていることは、循環型社会を形成する上においても好ましからざる状況となっております。これは市民の協力なくしては達成ができないことであり、市民と一緒に考え、取り組まなければならないと思います。
 より一層の資源化を図るためには、資源回収品目の追加を含め、さらなる施策が必要と考えます。今後ごみ処理についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
 以上2点について、よろしく答弁をお願いいたします。
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◯沼田幸一議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま石井芳隆議員から、行財政改革における当面の課題について、事業等の見直しについて具体的な取り組みはとのお尋ねでございますが、社会経済情勢の変化や地方分権の進展、多様化する市民ニーズなどに対応した簡素で効率的な行政運営を推進するためには、市民満足度の向上や費用対効果などの視点から適切な見直しを図ることが必要不可欠であり、平成16年度から行政評価に取り組んでおります。
 また、より一層の簡素化、効率化を図るため、小さくて効率的な市役所の実現を目指す厚木市集中改革プランに取り組むとともに、今年度から庁内大改革として、すべての事務事業をゼロベースから見直し、さまざまな社会状況の変化に対応することができるよう、将来を見据えた行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、環境施策について、ごみ減量化、資源化に向けての課題は何か。今後、ごみ処理等についてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、平成16年度に策定しました厚木市一般廃棄物処理基本計画において、平成25年度までに、平成14年度比で11%以上のごみの減量と26%以上の資源化の目標値を設定し、市民総ぐるみによる紙ごみゼロ運動や事業系一般ごみの適正排出の指導などの施策を実施してまいりました。その結果、平成18年度まで11.3%の減量が図られ、既に目標値に達しているものの、資源化につきましては、このまま推移しますと目標達成が困難と予測され、さらなる資源化に向けた取り組みが求められています。
 今後につきましては、紙ごみゼロ運動等を継続的に推進するとともに、資源回収品目の追加など新たなシステムづくりを検討し、市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。
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◯沼田幸一議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午前11時52分  休憩
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     (齋藤仁礼議員復席)
     午後1時00分  開議
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◯沼田幸一議長 再開いたします。石井芳隆議員。
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◯25番 石井芳隆議員 午前中は答弁ありがとうございました。これから再質問をさせていただきます。
 まず、行財政改革の中でお伺いをさせていただきます。
 登壇でも申し上げましたけれども、行財政改革は待っていられないという状況にあろうと思うのですが、今現時点での行政改革の課題について、お持ちでしたら答弁をお願いしたいと思います。
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◯小渕正志行政改革担当部長 行政改革の課題はというご質問でございますけれども、ただいま私どもの方でゼロベースからの見直しというのを実施しております。これにつきましては、今までの行政改革が中央主導で行われてきたものを、今回は厚木市独自の改革を進めていこうということで進めているものでございまして、いかに厚木市独自のカラーを出すかということが非常に課題でございまして、要するに思い切った改革が必要ではないかということを認識しております。
 それと、その改革に対する職員の意識の高揚と申しますか、意識改革が重要なポイントになってくると思います。前例踏襲、あるいは横並びの行政運営等悪しき習慣を打破することが今後の課題かと認識しております。
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◯25番 石井芳隆議員 ありがとうございました。今まさに行政改革担当部長が言われるとおりだろうと思うのですね。
 そこで、そういう課題があるという中で、市として今までさまざまな行政改革をとってこられたと思います。今までやってこられた改革の中の現状は今どうなっているか、簡単で結構ですから。
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◯小渕正志行政改革担当部長 行政改革の現状でございますが、ただいま第3次行政改革に基づきます集中改革プランによりまして、20の項目の実施計画に取り組んでおります。それと先ほど申しましたように、庁内大改革に伴いますゼロベースからの見直しということで今取り組んでございます。
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◯25番 石井芳隆議員 市長も前回の2月定例会本会議の一般質問のときに、答弁の中でゼロベースでということも言われました。私も登壇で先ほども申し上げましたけれども、市長が方針を出されているゼロベースからの見直しということについて、どのように今取り組んでおられるのか。
 それから、その視点というのですか、基準みたいなものを何か持っていないと、そのゼロベースの部分は動かないと思うのですけれども、その視点となる基準、こういうものがあると思うのですよ。細かくはなかなか言いづらい部分があるのでしょうけれども、大きな基準というのがあると思うので、それを教えてください。
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◯小渕正志行政改革担当部長 ゼロベースからの見直しにつきましては、すべての事務事業につきまして、そもそもなぜその事務事業を実施するのか、あるいはその方法は適切かどうかというふうな視点で、担当職員一人一人が検証していくものでございまして、原点に立ち戻って見直すということでございます。
 この見直しにつきましては、市と市民、あるいは事業者との役割分担の明確化、あるいは受益と負担の適正化、それと市民の利便性の向上など、共通の視点によります見直しを行っていくものでございます。
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◯25番 石井芳隆議員 市民の立場に立ってということが前提だろうというふうに思うのですが、そういう取り組みをされている中で、この改革そのものを厚木市民の皆さんに見えるように公表していかなければいけないと思うのですね。このことについての考え、要するに公表をしていくということを、市長も情報公開を推進していくよというようなお話もされていましたし、今もう情報公開がどんどん進んでいる中で、この辺の改革についても、現状はどうしている、今からこうやっていくよ、今ここまで進んでいるというような公表をされていくのか。していかなければならないと思うのですが、その辺についての考えを聞かせてください。
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◯小渕正志行政改革担当部長 見直しの公表でございますけれども、先ほど申しましたように、当然市民生活にかかわりがあるような改革も含まれることが十分予想されます。当然取り組み項目をまとめた段階で公表を行いますとともに、必要とあればパブリックコメントを実施したいと考えております。
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◯25番 石井芳隆議員 ぜひお願いしたいと思います。
 それから、先ほど市長答弁の中で見直しのことについてもお話しいただきましたけれども、実は昨年8月31日付で、総務省の事務次官の通達で、地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針というのが出ております。こういうもの(資料提示)なのですけれども、この内容については4項目大きな柱があって、総人件費の改革、公共サービスの改革、それから地方公会計の改革、そして情報開示の徹底と住民監視の強化という4本柱で構成をされております。それに向けてこうやって事務次官から通達が出ているので、各自治体はそれに向けて取り組んでおられると思うのです。
 その中で今回、総人件費の中の1つとして、先日我々のところに来ました厚木市内の民間企業の給与実態調査ということもやられたということで、こういう公表もされておりますし、地方公会計という形で土地の関係、塩漬けになっている土地の関係とか、そういうことについてもきちんとやっていきなさいよということが出ていますし、住民監視、それから情報開示の徹底に向けても、監査の方のご活躍というよりも、厳しい目で見ていろいろな監査報告をいただいていますし、非常にいい積極的な監査も進んでいると私は思っております。
 その中で、2番目の柱の公共サービスの改革という部分に、事業仕分けを実施していきなさいというようなことがうたわれております。この事業仕分けについてということで、これからちょっとお伺いをしたいと思うのですが、事業仕分けという言葉は、私は一昨年ですか、地方の研究大会で話を聞きまして、いろいろな人たちからお話を聞くこともできました。そしてまた今回、こうやって「行政の事業仕分け」という冊子も出てまいりました。
 この中に書いてある部分で、今取り組んでいかなければならない行政改革の中の事業見直しについて、これをやることによって相当の大きな見直しができる。それから、国がやるべき仕事、県がやるべき仕事、民間がやるべき仕事、いろいろな面についての事業の見直しをこの事業仕分けでやっていけると聞いて、全国のいろいろな市町村、県もあらゆるところでこれについて取り組みを始めております。その事業仕分けについて、今回厚木市としてやっていかれる考えがあるのかどうなのか、その辺についてお伺いしたいのですが。
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◯宮台 功市政企画部長 ただいま事業仕分けについてということでお話しいただきました。事業仕分けそのものにつきましては、それぞれの事務事業そのものが必要性がどうであるか、あるいは必要ならば行政がやるものか民間がやるものかといったさまざまな視点から、その事業の必要性や、あるいはその事業主体のあり方などについて、いろいろな角度から順番に検討をしてまいるそういった手法でございまして、この事業仕分けは、いわゆる行政をスリム化する手法としては大変重要な手法であると考えております。そういった形の中で、平成17年度末に公表いたしました厚木市集中改革プランの実施計画の中で、平成19年度から事業仕分けを行うということで、現在その作業に向けての検討を進めているところでございます。
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◯25番 石井芳隆議員 わかりました。もう進めていくということで計画がされているということで理解をさせていただきます。
 全国でもいろいろな改革の事例が出ておりまして、その中でこの事業見直し、仕切りということの方から出る仕分けについて、やった成果が相当出ているということなのですけれども、これについて、厚木市はこれからやっていくということを今言われましたが、ある程度よその市町村というか、全国的なもののそういう成果というものは持っておられるのでしょうか。あればちょっとお聞かせいただきたいと思います。
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◯宮台 功市政企画部長 事業仕分けのいわゆる事例でございますけれども、私どもで把握いたしておりますこの事業仕分けを実施いたしております自治体は、20自治体で行われているというふうに把握をいたしております。県下では、神奈川県、それから横浜市、逗子市、三浦市が実施しているというふうに把握をいたしておりますけれども、そういった形の中で、横浜市においては、平成16年度、17年度に実施をされ、特に平成16年度の事業仕分けの実施分の中では、95事業の点検、いわゆる事業仕分けを行った中で、44事業が不要と判断されまして、また次年度に廃止された事業は6事業、あるいは内容見直しを行った事業は7事業ということで、大きな成果があったというふうに把握をいたしております。
 また、滋賀県の高島市というところですけれども、滋賀県の西部に位置します人口約5万4000人ぐらいの市でございますが、やはり平成17年、18年度に事業仕分けを実施しておりまして、法令や財政状況に合った現実的な仕分けへと移行してきたということで、平成17年度に実施いたしました119事業の仕分けの中から14事業が不要ということで、約21億円の見直しがなされたということを事例として把握をいたしております。
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◯25番 石井芳隆議員 そうですね、今市政企画部長が答弁したとおり、この事業仕分けによる見直し、それが行財政改革の中で非常に大きな力になっているというふうにも思うのです。国の方としてもこれを認めて、やっていきなさいよという通達が出ているわけで、厚木市も始めるのです。
 この事業仕分けについて始めたのは、構想日本というNPOの団体が始めておるのですけれども、必要でない事業、今まで前例踏襲型であったり、これは民間がやれるはずなのに行政が今までも必要と思ってやってきた部分を民間に移行しなければいけないとか、そういう視点の部分での形が進んで、いろいろなところで大きなうねりとなって今出ているというふうに思っております。
 そういったときに厚木市の職員。この構想日本の中でいろいろな自治体に行って見直しをする、その事業仕分けの中にメンバーとして呼ばれていって、実際に活動をしている職員が厚木市には数名いられると。よその市町村に比べて職員が非常にこういう勉強をするというか、一生懸命前向きになっている人たちがいるということを研究大会のときに聞きまして、厚木市というのはすごいなということを感じました。感覚がこれだけすばらしい職員の人たちがいっぱいいるのであれば、どんどん改革も進んでいくのではないのかなと思っております。
 そこで私は今回、自主研究グループというのが厚木市にあるのですけれども、明日の厚木市を考える若手職員の会という形で報告書が出ております。いろいろな形で勉強をされ、いかに市民サービスに徹していくか、どうやったら市民に理解をしていただけるかというようなことが勉強され、これが冊子となって出ておりますし、非常に有意義な活動をされていると思うのですね。この自主研究グループについて、幾つぐらいあるのか、そしてまた成果としてどのような形であらわれているのか、ぜひ応援をしていきたいなというふうに思うのですけれども、その辺について教えていただきたいと思うのです。
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◯伊東一男総務部長 厚木市の自主研究グループにつきましては、本年度につきましては3グループございます。まず1つ目としまして今お話がございました事業仕分けの研究会、それと明日の厚木市を考える若手職員の会、あと政策法務研究会がございます。特に事業仕分け研究会、政策法務研究会につきましては、それぞれ他市に行きましてコーディネーターを務めたり、あるいはパネラーになったり、非常に厚木市の名前を高めているそういう状況がございます。
 また最近、若手のグループの中では、自分の仕事とは関係ない、厚木市をよりよくしていきたいという形の中で、お手元に冊子をお持ちかと思いますけれども、事務事業の見直しであるとかいろいろな提案をする等、活動が活発になっていると。
 私どもとしましては、この3グループ以上に、できればもっとグループがふえてもらいたいと。そうしたときに、今日常的に研修をやっておりますが、例えばその研修が拡大して、その研修に派生するような形で自主研究グループをつくるような、そういうリードも必要ではないかと考えております。
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◯25番 石井芳隆議員 全国的にもこうやって厚木市の名前が、職員が頑張っている姿がこうやって出てくるということは、我々としても非常にうれしい限りでありますし、幹部職員の皆さん、今総務部長が言われたように、応援をぜひしていただいて、立ち上げるお手伝いをしていただきたいと思います。
 また、この中身を見ますと、各部長、副市長もここにコメントを載せていただいております。読みますと、若者に向けて非常に示唆できる言葉をずうっとそれぞれの部長が書かれております。そういう思いを職員の中にももっと知らしめるという部分をやっていただけると、改革もどんどん進んでいくのではないのかなと思います。
 それで、またもとに戻りますが、仕分けについてなのですが、仕分けは公開という、要するに密室の中でやるのではなくて、大勢の一般の市民の方が見られる状況の中でやるべきものでないと進んでいかないと思っております。その辺についてどのような手法をとられるのか、考えがあればお願いしたいということと、私は必ず、マスコミとか一般の方も傍聴ができる、そしていろいろな市町村からそれに参加をされた人たちが一緒にかんかんがくがくとその事業についての話し合いをしているところを見てもらう、これがよりいい形での事業仕分けになっていくのではないのかと思うのですが、その辺はどういう形で公開をしていくかということを考えているかどうか、お聞かせ願いたいのです。
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◯宮台 功市政企画部長 事業仕分けの作業を含めてどのような公開をするのかというふうなお話でございますが、事業仕分けにつきましては、いわゆるコーディネーター役の方と、あるいはその評価者に当たる方、そういう方々約五、六人で1チームを編成いたします。それに対して職員が事業の内容を説明するということで、先ほど申し上げたような手順で事業の内容の説明をし、評価がなされていくという形で作業は進められます。
 この際に、外部からの方に対しても公開するという形で、作業そのものにつきましても公開をする形の中で作業を進めてまいりたいと考えておりますし、また、事業仕分けをした結果についても公表をしてまいりたいと考えております。
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◯25番 石井芳隆議員 積極的にお願いしたいなと。先ほども市政企画部長の方から話がありましたように、いろいろなところで多くの改革というか、事業の見直しができたということは、それだけ予算がほかに活用できるという部分になっていくと思いますし、これからの大きなプロジェクトに向けても、皆さんの意見がどんどん出てきていい形がとれるのではないのかなと思いますので、期待をしたいと思っております。
 この仕分けについては、要するに市の庁内の人間だけではなくて、よその市町村の職員が入って一緒に検討するという形をとりますから、非常にいろいろな意見が出てくる部分があろうと思いますけれども、その意見に負けず頑張っていただくことをお願いしたいと思いながら、取り組みをお願いしたいと思っております。事業仕分けについては終わりにしたいと思います。
 次に、環境の問題について移らせていただきたいと思います。
 私も資源回収の品目をふやすべきだろうということをお話しさせていただきましたけれども、先ほど市長の答弁の中でも品目をふやしていきたいという考えを持っておられる答弁がありました。その件について、今現状、一般ごみとして出されている家庭系のごみの中を見ていきますと、資源化にできるものがまだ、紙ごみもそうですけれども、廃プラスチックが結構入っていると思います。環境部として、新しい品目をふやしていく考えの中に廃プラスチックというのは入っているのか、その辺はいかがでしょうか。
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◯志村利夫環境部長 廃プラスチックの資源化について検討するかというようなお尋ねでございますけれども、既に廃プラスチックを資源化しております他の自治体のデータを参考に検討いたしますと、資源化した場合に、資源化率が高くなるということがわかっております。このため、ごみの減量化、資源化の新たな施策の1つといたしまして、廃プラスチックにつきましてはその資源化を検討してまいりたいと考えております。
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◯25番 石井芳隆議員 廃プラスチックもいろいろな市町村が取り組んでいるというふうに思うのです。私がいろいろなところへ聞いたところによりますと、廃プラスチックの回収をしていないのは非常に少ない、やっている方が多いというふうに聞いているのですが、神奈川県の中で実施されていない市というのは幾つぐらいあるのでしょうか。
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◯志村利夫環境部長 県下19市におきまして、廃プラスチックを資源化していない自治体は厚木市を含めまして4市だけです。具体的には、川崎市、茅ヶ崎市、伊勢原市、厚木市の4市でございます。
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◯25番 石井芳隆議員 環境部長が言われたように4市、その中に厚木市。22万4000人の市民が住む市ができない、していないということは、行政的には非常におくれているかなと思うのですね。今回、品目として入っていくということなので、その辺についてはぜひ早急に進めていただくことをお願いしたいのですけれども、廃プラスチックが一般ごみの中へまざっているということを先ほど言いましたが、どのぐらいの量が実際には可燃ごみの中に入っておるのか、何かデータ的に調べたことはあるのでしょうか。
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◯志村利夫環境部長 廃プラスチックだけの量については把握してございません。ただ、廃プラスチックを含めます合成樹脂類の可燃ごみに占める割合は、おおむね2割を占めております。
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◯25番 石井芳隆議員 2割ということで相当な量になりますから家庭系のごみの量は約5万トンを超していたと思うのですが、その中の2割ということになると相当な量になるかな、1万トン近くになるかなと思うので、本当にこれを資源化していくことになると、資源化を達成していない部分に大きく寄与できるのかなということと、市民の意識も上がってくるのではないのかなと思います。
 それで、これはごみとして出されている中の2割ぐらいということですから、これが資源化に出てくる量というのは、皆さんが実際にやっていく場合に、大体どのぐらいの量が資源化として見込まれていくのか。その辺の推計は、これから進めていかれる上でいろいろなやり方を考えていかなければならないから、ある程度推測はされていると思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
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◯志村利夫環境部長 量ですけれども、人口規模などから試算いたしますと、年間の推定回収量はおおむね2300トンぐらいになるものと思われます。
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◯25番 石井芳隆議員 2300トン、わかりました。
 この廃プラスチックを回収する場合、普通のごみと同じように回収というわけにいかぬでしょうから、いろいろなやり方があると思うのですが、回収する場合、費用もかかりますよね。大体どのぐらいの年間経費を考えておられるのか、お願いしたいと思います。
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◯志村利夫環境部長 費用についてでございますけれども、費用は回収する費用と資源化する費用ということになります。これらを合計いたしますと、あくまでも予想ではございますけれども、おおむね2億円から2億5000万円ぐらいの費用がかかると思います。
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◯25番 石井芳隆議員 これは費用ですよね。その中で、売却という形になった場合、幾らか収入はあるのでしょうか。これはよくわからないのですが、買い取っていただけるのでしょうか。その辺はどうでしょう。
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◯志村利夫環境部長 回収いたしました廃プラスチックの売却についての具体的な検討は今のところはしてございません。
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◯25番 石井芳隆議員 それから、回収を進めるに当たって、今までは燃えるごみとしてそのまま皆さんが出されていたわけですね。今回、これから検討されて実施に踏み切っていくまでに、やはり市民の方に周知をしていく必要があると思います。急にやりますよと言ってもできない部分があろうと思うのですが、その辺についての啓発というのでしょうか、それと準備期間等もあると思うのですが、その辺についての考えはいつごろから実際に始められるのか、その間市民に対して啓発の動きはどうされていくのか、その辺の流れを教えていただきたいと思います。
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◯志村利夫環境部長 まずスケジュールですけれども、今年度、廃プラスチックの資源化につきまして、調査をしてまいる予定でおります。これについては、予算をこの6月で計上させていただいております。調査をいたしまして、これに対して市民の皆様、自治会を初め団体の皆様によく説明を申し上げ、それから実施ということになりますけれども、実施の前には、やはりモデル地区みたいなものを設定いたしまして、実証実験をして、それから全市的に広めていくことが必要かなと考えております。スケジュールは以上のとおりです。
 啓発につきましても、廃プラスチックといいましてもなかなかなじみが薄い。先ほど言いましたように、未実施につきましては県下では4市だけなのですけれども、廃プラスチックとは何よということにまずなると思いますので、まずそこにつきまして十分啓発をしてまいりたいとこのように考えております。
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◯25番 石井芳隆議員 ぜひ出される市民の皆さんが今の分別と同じような形でスムーズに出せるように、モデル地区をつくって、それからいろいろなところでやっている事例を示していただいて進めていかれること、これが一番手っ取り早いのかなというふうにも思っておりますけれども、今年度、調査という形で予算が入っております。その中で、先ほど年数は言われておられなかったような気がしたのですが、実際に一般の家庭の方から出されたのをすべて回収できる予定は何年から始める予定なのか、お願いしたいと思います。
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◯志村利夫環境部長 実施の予定でございますけれども、まず啓発をさせていただきまして、市民、自治会の皆様方にご協力、ご理解をいただいて、後に実施ということになりますが、この段階で平成何年度からというふうなことは申し上げられない状況ですが、可及的速やかに実施してまいりたいと考えております。
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◯25番 石井芳隆議員 可及的速やかにということで、はい、わかりました。なるべく早くということだろうと思いますけれども、ぜひ一日も早い形でやっていただくことが……。
 今ごみ中間処理施設等登壇でも申し上げましたけれども、ごみ中間処理施設の建設の問題についてもまだまだこれから検討していかなければいけない部分がいっぱいあります。厚木愛甲環境施設組合で予定しているスケジュールよりも、今現在でもちょっとおくれていると思います。ということは金田にあります今の環境センターで処理をしていかなければいけない。延命策をどうしても図らなければいけないということになってまいります。そういった中で、少しでもこういう資源化が進んで燃やす量が少なくなる。そういうことをやっていくためにも、ぜひ急いでやっていただきたいというふうに思います。
 それで、まだこれからの検討なのでしょうけれども、この廃プラスチックを資源化するときに回収をするのは、まだ決まっていませんでしょうから考えとしてで結構ですが、今の一般収集車と同じように直営で収集をしていくのか、外部委託をしていくのか、その辺についての検討はもうされているのか、これからの検討課題の中に入っているのか、その辺は何か考えはあるのでしょうか。
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◯志村利夫環境部長 回収方法についてのお尋ねでございますけれども、回収方法につきましては、現在の資源集積所で新たに資源化の品目として加えて回収する方法と、例えば廃プラスチック専用の日というものを設けまして、通常の燃えるごみの集積所に出していただく方法、いろいろと考えられます。それらも含めまして、今年度において研究してまいりたいとこのように考えております。
 委託するかしないかにつきましては、一般ごみと同じところに出すことになりますと、現行では直営でございますし、資源化の新たな品目として設定して資源集積所に出すということになりますれば、現行であれば委託ということになろうかと思います。いずれにいたしましても、それらのことにつきまして十分検討してまいりたいと考えております。
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◯25番 石井芳隆議員 時間の方も来ましたけれども、ごみの減量化は非常に予定どおり進んでいると言いながらも、先ほど言いましたように延命化を図らなければいけない部分、それから皆さんにごみの排出を抑制していただく、なるべくごみを出さない形をとっていただく必要もあろうかと思うのですね。その中で、ごみの減量化を図るために一番有効な手段と言ったら語弊があるのですが、減量化を図るために、そしてまた費用を抑えるために、ごみの有料化という部分が全国のいろいろな市町村でとられております。厚木市として、ごみの有料化をこれから考えていくのか。
 その辺についてはこれからの検討課題でしょう。市民に合意をいただくというのはなかなか難しい部分があろうかと思うのですが、お隣の大和市では実質踏み切った。それから藤沢市もこれから実施に向けて動いていく形になってまいります。その辺について、よそのそういう取り組みをされているところの成果、こういうのがもしあるようでしたら教えていただきたいと思います。
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◯志村利夫環境部長 お隣の大和市では昨年7月からごみの有料化を実施しております。9カ月後の本年3月までの状況ですと、ごみについてはおおむね30%減量されて、資源化も30%ふえているような状況にございます。
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◯25番 石井芳隆議員 ありがとうございました。とにかくごみというのは切っても切り離せない問題であります。ただ、市民がいかに知恵を出して、いかに自分たちで考えていけば、そのことについては解決が図られていくと思うのですね。ぜひ市の方からも皆さんに対して、そういう成果もあるのだということもあわせ、みんなで一緒に考えましょうというような啓発の活動をしていただくことをお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、小林市長、行財政改革、あわせて今市長はゼロベースの方からやっていきたいと。本当にいい機会だと思うのです。市長のこの行財政改革に向けての決意をまた一言いただければありがたいなと思うのですが。
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◯小林常良市長 行政改革の視点で仕分けの話をご質問もいただいているところでありますけれども、事務事業の見直し、役所の業務そのものはすべて、基本的に市民へのサービスがどこまで図られるか、それを求めていくべきものだと思います。
 一方では、それにはコストないし費用がかかるわけでありまして、それをどこまで圧縮できるか。これは今回の予算編成に当たっても、ゼロベース、スクラップ・アンド・ビルドという姿勢で取り組んできたわけであります。これをもっとより明確に成果なり経過を出していくという意味で仕分けという手法があるわけでありますので、これは行政がある以上、このゼロベースを含めてスクラップ・アンド・ビルドの姿勢は常に持っていなくてはいけないものだと思いますから、先ほど来のごみの資源化を含めて、これも今お話しのとおり、県内で置かれている位置は先ほどのとおりでありますので、強力に進めなければいけない部分だと思います。
 それはごみ中間処理施設も含めてですけれども、大きい意味では、京都議定書のマイナス6%という日本としての大きな目標があるわけですので、当自治体としても取り組むということで、環境問題、それから行財政改革、これは大きな部分でより一層、常に自分を戒めながら進めていく事業であるというふうに思っております。
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◯沼田幸一議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時42分  休憩
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     午後1時52分  開議
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◯沼田幸一議長 再開いたします。石射正英議員。
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◯6番 石射正英議員 (登壇)通告に従い一般質問を行います。
 4年の任期の中で、これまで12回の一般質問を行ってまいりましたが、今回、任期中最後の議会でありますので、整理しておきたい幾つかの点について質問いたします。
 まず初めに、厚木市例規の総規に定められている宣言等についてお伺いいたします。
 厚木市は、一昨年、市制施行50周年を迎え、次の50年に向けて歩み始めました。この間、歴代の市長、理事者、職員によってさまざまな施策が展開されてきました。この中で総規に定められている宣言等については、次の50年においても大切に引き継いでいくべきものです。
 親孝行都市は昭和49年に宣言されました。大変ユニークで、全国的に見ても珍しい宣言です。当時、関連する数々の事業がありましたが、現在はありません。両親をふるさとに残して子供が都市に働き口を求めて上京し、近郊に住むことは珍しくはありません。親孝行のため、ふるさとから両親を呼び寄せる市民に、親孝行宣言都市である厚木市の施策が展開できないでしょうか。あるいは3世代、4世代が暮らすご家族への施策などが展開できないでしょうか。
 核家族化が進む現在、大家族に戻すことによるメリットは多くの識者が述べております。これは1つの例でありますが、親孝行都市として、現状の課題に合わせた施策が展開できないか、お伺いいたします。
 厚木市家庭のしつけは昭和44年に制定されました。昨今報道される子供による事件は耳を疑うような残忍な事件が多く、家庭でのしつけの大切さを改めて実感させられます。善意に満ちた健全な家庭の中でよりよい社会人に成長させていくよう、家庭のしつけが制定されました。厚木市家庭のしつけは、今の時代にこそ必要ではないでしょうか。どのように周知しているか、教育現場ではどのように生かされているか、お伺いいたします。
 市の木、市の花は昭和44年、市の色は昭和60年に制定されました。市の花サツキについては、先般盛大に行われたさつきまつりがあり、長く市内外にアピールし、市民にも親しまれ定着しています。しかし、市の木であるモミジについては、イベントもなく、市民に定着しているとは思えません。市の色についても同様であります。これらをどのように利用しアピールしているか、お伺いいたします。
 次に、自治会についてお伺いいたします。
 自治会は自主的に組織された任意の団体です。自分たちの住む地域は自分たちで守るという精神のもとで、地域住民の生活の向上や福祉増進等を図っています。最近では自主的に防犯パトロールを実施している自治会も少なくありません。しかし、任意の団体である自治会に対し、厚木市は実に多くの、そして多岐にわたる事項を依頼しております。広報やさまざまなチラシ類の配布・回覧の依頼、防災訓練の実施や資源分別回収、防犯灯の維持管理などの事業の依頼、共同募金などの取りまとめ、健康あつぎ普及員や防災推進員の推薦など各種委員・役員に関する依頼など、自治会長マニュアルに記載されている自治会及び自治会長に依頼する業務内容は85項目に及びます。これだけ多くの依頼をしている厚木市にとって、単なる任意団体という位置づけではなく、なくてはならない重要なパートナーと言えるでしょう。
 自治会長は忙しいという声をよく耳にします。自治会長の引き受け手が見つからないといった声も聞こえます。重要なパートナーである自治会や自治会長に対し、厚木市はできる限り配慮が必要ではないでしょうか。
 そして自治会への加入促進について、もっと積極的に取り組むべきではないでしょうか。昨年8月1日現在の自治会加入率は71.8%であります。3割に近い世帯が、自治会を通して配布、回覧されるさまざまな情報が届いていない可能性があります。市の積極的な対応についてお伺いいたします。
 最後に、精神障害者福祉についてお伺いいたします。
 障害者自立支援法により、障害者施策の3障害一元化が図られることになりました。厚木市では先般、厚木市障害福祉計画が策定され、この中でも3障害一元化がうたわれております。しかし、これまで別の法律で事業体系が組まれていたため、一元化にはまだ時間がかかるものと思われます。
 一方、国は、精神病床を7万床削減する計画を持っています。退院可能な精神障害者は7万人以上と言われ、必要な自立訓練事業等のサービスが求められています。厚木市としても、退院可能な精神障害者の地域生活への移行をどのように支援していくのか、お伺いします。
 また、精神障害者にとって医療は不可欠であります。しかし、厚木市では、身体障害者、知的障害者には助成されている医療費が、精神障害者には助成されておりません。近隣市においては助成されている例もあります。厚木市でも助成していく考えはないか、お伺いいたします。
 以上、今回の質問の背景、視点などについて述べましたが、質問の要旨とは次のとおりです。
(1) 厚木市例規の総規に定められている宣言等について
 ア 親孝行都市宣言について
 (ア)宣言の意義をどのようにとらえているか。
 (イ)現状の課題に合わせた施策を展開すべきではないか、例えば両親をふるさとから呼び寄せるための住宅の増改築費用の助成等ができないか。
 イ 厚木市家庭のしつけについて
 (ア)どのように周知しているか。
 (イ)教育現場ではどのように生かされているか。
 ウ 市の木・市の花、市の色について
 (ア)市の木、市の色について、どのように利用し、またアピールしているか。
(2) 自治会について
 ア 自治会長の負担軽減について
 (ア)市からの依頼事項を管理する必要があるのではないか。
 イ 自治会への加入促進について
 (ア)転入世帯への説明はどのように行われているか。
 (イ)市としても未加入世帯に対して、積極的に勧誘すべきではないか。
(3) 障害者福祉について
 ア 精神障害者福祉について
 (ア)退院可能な精神障害者の地域生活への移行をどのように支援していくか。
 (イ)精神障害者への医療費助成についての考え方は。
 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。
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◯沼田幸一議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま石射正英議員から、厚木市例規の総規に定められている宣言等について、親孝行都市宣言について、宣言の意義をどのようにとらえているか。現状の課題に合わせた施策を展開すべきではないか。例えば両親をふるさとから呼び寄せるための住宅の増改築費用の助成等ができないかとのお尋ねでございますが、親孝行都市宣言は、昭和49年4月に、心豊かで感謝の気持ちあふれるまちづくりを念願して宣言され、各種関連事業が展開されたところでございます。現在では宣言に基づく事業ということでは実施しておりませんが、宣言にうたわれています心豊かな人間性をはぐくむことはいつの世にあっても大切なことでありますので、宣言に込められた思いを大事に継承してまいりたいと考えております。
 また、ご提案がございました住宅の増改築費用の助成についてでございますが、こうした施策を展開していくには制度としての課題も多く、難しいものと思われますが、今般、親子のきずなを深めるための施策として何ができるか、考えてみたいと存じております。
 次に、厚木市家庭のしつけについてどのように周知しているかとのお尋ねでございますが、厚木市家庭のしつけにつきましては、子供たちを善意に満ちた健全な家庭の中でよりよい社会人に成長させていくために、昭和44年2月1日に制定され、実践しているものであります。周知の方法につきましては、家庭における教育の充実を図るため、青少年育成団体の会議など機会をとらえ、意識啓発に努めております。また、小学校新1年生を対象に子供向けの啓発も進めております。さらに、厚木市ホームページや子ども会のホームページに掲示するなど、広く周知を図っております。
 次に、市の木・市の花、市の色について、市の木、市の色について、どのように利用し、またアピールをしているかとのお尋ねでございますが、市の木モミジ、市の花サツキにつきましては、昭和44年当時、明治100年を記念し、市民の皆様からの公募により制定したものであり、市民に親しんでいただくために公園等に植栽するほか、公園名や保育所名、市の刊行物などに使用し、広く市民に紹介をしております。
 また、市の色、黄緑につきましては、昭和60年に市制30周年を記念し制定したものであり、共通封筒や職員の名札を黄緑色にするなど、市の色のPRに努めているところであります。
 次に、自治会について、自治会長の負担軽減について、市からの依頼事項を管理する必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、市が自治会長に依頼しております業務等につきましては、広報紙を初めとした行政印刷物の配布のほか、各種委員の選出等多数あるものと認識しております。今後、自治会長の負担軽減に向け、厚木市自治会連絡協議会とよく相談し、よりよい方向を探ってまいりたいと考えております。
 次に、自治会への加入促進について、転入世帯への説明はどのように行われているかとのお尋ねでございますが、転入された世帯への対応につきましては、地域の自治会長や役員の方が個別に訪問され、自治会加入の促進にご尽力をいただいております。また、市では転入届をお受けする際に、「資源とごみの正しい出し方」など生活に関連の深いお知らせのパンフレットとともに、「自治会加入のしおり」をお渡ししているところであります。
 次に、市としても未加入世帯に対して、積極的に勧誘すべきではないかとのお尋ねでございますが、市ではホームページの中で自治会活動を紹介し、加入促進に努めているほか、マンションや宅地分譲等の開発申請時におきまして、開発事業者に対して自治会加入促進の協力依頼をお願いしております。さらに、厚木市自治会連絡協議会では、昨年度独自のホームページを開設し、自治会の必要性や魅力ある活動事例を紹介するとともに、自治会加入についてのご案内を行っております。今後も厚木市自治会連絡協議会と連携し、加入促進に努めてまいりたいと思います。
 次に、障害者福祉について、精神障害者福祉について、退院可能な精神障害者の地域生活への移行をどのように支援していくかとのお尋ねでございますが、厚木市障害福祉計画では、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の地域生活への移行目標を定めており、その実現に向けて、精神科病院に入院されている方々のうち、病状が安定し、病院において退院後の地域生活に必要な訓練を受けた方々が地域生活に円滑に移行できるよう、グループホームやケアホームなど支援体制の整備促進に努めてまいります。
 次に、精神障害者への医療費助成についての考え方はとのお尋ねでございますが、現在、心身障害者医療費助成制度において身体障害者並びに知的障害者は県の補助を受け、助成対象といたしておりますが、精神障害者につきましては、県の補助対象となっていないことから、医療費助成を行っておりません。新たに市単独事業として助成を行う場合、将来の財政負担が大きくなると予測されることから、市といたしましては、特定財源の確保に向けて、引き続き国、県への要請を行ってまいりたいと考えております。
 教育行政につきましては教育長からご答弁をさせていただきます。
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◯沼田幸一議長 教育長。
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◯長谷川美雪教育長 (登壇)厚木市家庭のしつけについて、教育現場ではどのように生かされているかとのお尋ねでございますが、厚木市家庭のしつけに掲げられている「あいさつのできるこども」「ありがとうといえるこども」等の内容は、同時に学校が児童・生徒に指導する基本的な生活習慣や公共心等の項目そのものでございます。各学校におきましては、厚木市家庭のしつけの趣旨を踏まえつつ、個々の児童・生徒の実態に応じた指導をしておりますが、今後も家庭や地域との連携をさらに密にし、一体となって人間性豊かな厚木の子供たちの育成に努めてまいります。
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◯6番 石射正英議員 ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきますが、まず親孝行都市宣言についてですけれども、以前、久崎議員も質問されていまして、厚木市には3カ所看板があって、きれいになって管理をされているわけですが、私の友人が厚木市に来てあの看板を見まして、大変すばらしいことをやっているねとお褒めをいただきました。
 その割には、実は余り事業はされていないということでありまして、1つの例でご両親を呼び寄せる話を登壇でもさせていただいたのですが、お答えは簡単にはできないよという話でありますけれども、厚木市は立地として大変便利といいましょうか、東京都にも横浜市にも近いですし、大山があり、相模川があり、本当に田舎と言っていいかわかりませんが、そういうところに残してきた両親が、都内と違いましてすごく住みやすい場所なわけですね。それで親孝行という宣言をしているということであれば、そういう方々をお呼びするときにちょっと増築しようというときに、少しこの特性を生かして何かできないものかと、その趣旨はきっとわかっていただけると思うのですね。ただ財源的にとか、いろいろな問題で難しいということがあると思うのですけれども、そういったことというのも本当にユニークな―書いてありますのでね。
 田舎だけではなくて同じ市内でも、ご両親がお一人になられて、そろそろ一緒に住もうというときに、なかなか一緒に住む部屋がないという場合だっておありでしょうから、これは何とか、こういう提案をしてすぐ、はい、そうですかという趣旨のものではないことはよくわかっていますので、今後研究をしていただきながら、こういった方向で、せっかくいい宣言をしているわけですから、やっていただきたいと思っております。
 こういった宣言は、全国的に見てどうなのでしょう、ほかにどこかありますか。
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◯伏見 清市民協働部長 親孝行都市宣言につきましては、全国市長会の資料によりますと、全国唯一、厚木市だけといったことになってございます。
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◯6番 石射正英議員 なればこそ、ぜひまたユニークな施策をお願いしたいと思うのですけれども、ホームページに厚木市の紹介という場所がありますね。その中に市のあらましとありまして、厚木市民憲章とか市章とか市の木、市の花。でも、ここには実は親孝行都市宣言については書かれていないのですね。国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言“あつぎ”は載っているのだけれども、なぜか載っていない。これはもう至急載せた方がいいのではないでしょうか。いかがでしょうか。
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◯伏見 清市民協働部長 ご質問をいただきまして、早速私もホームページを見たところ、この宣言が載っておりませんでしたので、早速載せるように手配をさせていただいております。
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◯6番 石射正英議員 では、よろしくお願いいたします。
 それから、厚木市の歩みといいましょうか、例えばあつぎハートプラン、総合計画の最初の方とか、それから今回自治会長のことをやるのでちょっとお借りしてきたこの自治会長マニュアルにも厚木市の歩みというのが載っているのですね。こういうところにも親孝行都市が昭和49年に宣言されたと載っていないのですね。50周年記念誌、あれはちょっと編集の仕方が細かいことまで書いていないのでそうだったかもしれませんが、あれなどにも載っていないのですね。非常に大事なことにもかかわらず載っていないということなので、またその辺も今後お考えいただけたらと思います。
 先ほど市長もおっしゃいましたけれども、この宣言の中にはいろいろ文章がありまして、「子は親に感謝するという心豊かな人間性の涵養を市民運動として展開するために『親孝行都市』を宣言する」と。市民運動を展開するという割には、行政の方で今余り事業がなされていない。しつこいようですけれども、ぜひお考えいただきたいと思います。
 厚木市家庭のしつけについて、私も出させていただいたような会議で朗読をされたりという場面がありますので、そういうところでは周知といいましょうか、啓発がされていますが、今教育長が、学校が指導するそのものであるというような雰囲気のお答えをされましたね。でも、教育要覧が毎年出されていますけれども、あれには書いていないですよ。知っていますか、教育長。あれには掲載されていませんよ。
 確かに家庭のしつけというので、家庭だということであるけれども、今お答えにあったように、今こういうご時世ですし、大事なことが書かれている、学校の教育そのものであるということであったり、教育要覧とか教育委員会のお考えとして、家庭と地域と学校と連携を密にしてとよく強調されていますね。その割にはこの家庭のしつけなどというのが教育要覧にも載っていない。ちょっとどうかなと思うのですが、せっかくですから、教育推進部長になるのですか、学校現場での話をもう少しお聞かせいただきたいと思います。
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◯柳川誠司教育推進部長 ただいま議員がご指摘のとおり、教育要覧には掲載をしてございません。これにつきましては、今後掲載をしていくような形で対応したいと思っておりますし、また、学校現場におきましても、平成16年のときに学校に家庭のしつけを配らさせていただいて、20校の小学校では教室とか廊下に掲載をしていただいているという部分の中で、家庭のしつけそのものは教育の中でお教えする部分ではなくて、教育の指導要録等にある、そういう基本的な生活態度の中の教育の一環として、それぞれ教育現場では施行されているというふうになっております。
 それとまた学級懇談会ですとか、保護者の方々にもいろいろな機会をとらえましてご説明を申し上げたり、PTAの運営委員会などでもこういった内容についてご紹介をして、保護者の方にもご理解をいただくという形で今進めさせていただいております。
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◯6番 石射正英議員 よろしくお願いします。
 市の木、市の花、市の色の話ですが、市の木、市の花は明治100年のときに市民から募集されて制定されたというお話でありました。市の花につきましては、登壇でも申し上げたとおり、本当にサツキというのはお祭りが定着しまして、この間も大変盛大だったのですね。非常に多くの方がお越しいただきまして、立派なサツキを私も見させていただきました。31回目だったですか、大変市民の方々に定着していると思うのですが、モミジにつきましては、先ほど市長のお話ですと公園とかに植えているというお話でしたけれども、私の家の近くのぼうさいの丘公園に行ってもモミジを強調されて植えているという感じには思えないのですが、どうなのですか、公園にそれほど植わっていますか。
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◯熊坂 博緑政担当部長 お答えします。
 モミジにつきましては、例えば厚木中央公園でございますけれども、あの球体のある噴水の池の四隅にはモミジが植わっていますし、北西の隅にガス灯があると思うのですが、あそこのわきにもモミジが植わってございます。それから、最近完成いたしました公民館等の落成式のときに、記念植樹でヤマモミジを植えています。例えば平成8年の玉川公民館、平成8年11月の南毛利公民館、それから平成11年4月の森の里公民館等々でも記念植樹でヤマモミジを植えさせていただいているということでございまして、これからも公共施設、公民館あるいは公園等には積極的に植樹をしていきたいと考えております。
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◯6番 石射正英議員 よろしくお願いしたいと思います。先ほどもみじ保育所というお話もありましたが、そういったところでも名称が使われているわけでありますね。
 今回はこういった例規の中の総規という大事なところに書いてある幾つかの例をご質問させていただきましたけれども、厚木市のマーク、あれもたまたま今回のことでいろいろ、「心あたたかいまちあつぎ」のこの福祉の概要というのを見させていただくと、これは何と50周年のまちづくりのシンボルマークが載っているわけですね。そもそも厚木市のあの市章が載っていない。なぜここに福祉の話で、まちづくりで別に福祉のまちづくりでいいのですけれども、市章が載っていないのですね。だから基本的なところの意識というのが、この際50年ということもありますし、お考えいただいたらいいのではないかなというふうに思うのですね。
 色にしても、封筒と職員の方々の名札、そこは確かにそうですけれども、あと聞くところによると小学校の色がそうだとか多少ありますが、技術系の方の作業着というかジャンパーというか、あれなども青ですものね。せっかく市の色があるにもかかわらずそういったのに使われておりませんし、もう繰り返しになってしまいますが、ここで市長もおかわりになり、50周年から次の50年に行くときでありますので、いろいろな面でもう1度見直しをしていただけたらいいのではないかと。それで親孝行都市宣言については、何かそれに合わせたいい施策を展開していただけたらなと思います。
 自治会についてですけれども、負担については厚木市自治会連絡協議会と協議をしていただくということですから、これは大変ありがたいことでありますし、よろしくお願いしたいと思うのですが、資料を請求させていただきまして、平成18年度、市から自治会への依頼件名一覧、これは各課、大変申しわけなく思ったのですが、大変な数がありまして、何とこれが292件。平成18年度に市から各自治会に依頼した件数ですね。これは全自治会だけではなくて、単位自治会、あるいは地域の幾つかの自治会というものも含めてですけれども、本当に多くのことを厚木市は自治会にお願いをしているのだなということがわかりました。
 ちょうどある自治会長に1年間の行動予定というのを見せてもらったのですけれども、こういうふうに細かく書いてあるのですが、これの出る日を数えてみますと、大体150日ぐらいあるのですよ。朝から晩までではないのでしょうけれどもね。これ以外に、多分いろいろなことをご自宅で準備されていたとか、今いろいろなイベントをやっていますから。
 これはもちろん市で頼んだことばかりではありません。これは登壇でも述べたとおり、その単位自治会は自分たちの自主組織ですから、あくまでも精神としては、自分たちの地域は自分たちで守るというところで活動していただいている組織でありますので、必ずしも市がお願いしていることばかりではありません。特に最近はセーフティベストを着ていただきながら防犯パトロールとか、もう本当に積極的にやっていただきまして、ああいうことを考えますと、何とか少しでも負担が軽減するような方向にならないのかなと。本当にオーバーに言えば、先ほどの色のついた封筒がもう毎日のように来る。また来たかというふうになるとおっしゃっていますから、それほどなのですね。
     (徳間和男議員退席)
 依頼する市の課、このマニュアルで一覧表が後ろに載っているのですけれども、これもざっと数えてみると、市の担当課だけで30以上あるのですね。これに警察、公民館、商工会議所、体育協会、そういったものからの配布物などという依頼もあるので、本当に多くのところがこの自治会に頼っているというのが、今回もう1度調査をさせていただきましてよくわかりました。
 たまたま今年度に、平成18年度から19年度に移るときは、いろいろな委員さんの交代の時期ということもありまして、それであの緑の封筒が来ると、また何日かするとまた来る。だれか委員を推薦してほしいということがあるのですけれども、これなどは期限もばらばらなのでしょうし、せっかく市民活動推進課という1つの担当課があるので、2年に1回こういった委員が交代するときには、例えば2月10日までに全課がそういったものを市民活動推進課に集めて一覧表にして、期限もいついつですと1枚の封筒で行って、全部が一遍に回答していただけないかもしれないけれども、そういうような配慮とか、あるいは月2回広報があって、組が幾つもあって、こうやって配ってセットをされる。そうするとまたどかっと来ているぞということも聞いたりするので、そういった配布物などについても、緊急性のあるものは仕方ないとしても、それ以外は月2回ですから、その1週間なら1週間前までにある課がまとめて自治会長らにお送りする、それくらいのことはできそうなものだなと思うのですが、いかがでしょうか。
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◯山口光男地域活動担当部長 ただいま石射議員から自治会長への仕事量というようなお話がありまして、市から自治会の方に依頼をしている事項というのはたくさんあるわけですけれども、この依頼に当たりまして、厚木市自治会連絡協議会と市の双方で確認をし覚書をつくっております。これに基づきまして依頼をしているわけです。
 先ほど石射議員がお話しのとおり、平成18年度は292件ございました。内容を見てみますと、全自治会を対象としているものが27件、あるいは工事のお知らせ等特定の自治会を対象としているものが265件ということで、大体90%ぐらいを占めているわけですけれども、今、市民活動推進課の方で業務をまとめられないかというようなご指摘でございますがことしはちょうど改選時期でございまして、いろいろと委員の推薦をしていただいた年なのですけれども、単位自治会にお願いしてございますのは6件ございまして、これを見てみますと依頼の時期が12月ですとか1月とか2月というふうに時期が異なっておりますので、今ご指摘いただきましたように市民活動推進課と依頼課の方で調整をいたしまして、それで可能なものについては時期を統一して依頼をしていこうかというようには考えております。
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◯6番 石射正英議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 今回の質問は特に自治会長から言われて質問しているわけではなくて、自治会長方といろいろな機会でお話しすると、これもこうだったのだよ、ああだったよというふうな話の中から、登壇で申し上げたとおり、任期4年の最後なものですから、頭の中にずっと残っていた宿題の質問なのです。私がこう一方的に言うよりも、先ほど市長が言われたように、厚木市自治会連絡協議会とぜひいろいろ協議をしていただきながら、少しでも負担を軽くしていただきたいと思います。
 今292件の内訳についてもご説明がありましたけれども、全自治会に対するのは二十数件ということでしたが、あれは件数は1件なのですが、仕事量は1ではないのですよね。掛ける24のこともある。だから全自治会にお願いしているのは、項目は1つだけれども、仕事量は相当な数ですね。だから延べ数でいったら全自治会にお願いする方が圧倒的に多いわけです。ある工事が行われますからこのチラシを配布してください。それは1回で終わってしまうものですよね。全自治会を対象とするのは、委員の推薦などは1回ですけれども、そうでないものはもう何度もお願いしているということがありますから、延べ数でいえば1割などというものではないということだけ申し上げておきたいと思いますけれども。
 加入促進の方ですが、何度も申し上げているとおり任意の団体なのですけれども、厚木市がお知らせというかお願いすることがたくさんあるものですからそういった特に配布物などについては―71.8%、これは世帯ですので、家族構成を入れるともうちょっと上がりますね。つまり自治会に加入されていないお宅は単身世帯とか学生とか、そういう方が多いわけですから、家族構成を掛け算して計算すれば、71.8%ではなくて、きっともっと高い数字になっていると思いますけれども、実際に加入されていないところには情報が行かない。
 特に広報の問題については過去の議会でも何度か出されたことがあって、ほかに公民館でありますとか駅でありますとかに置いてあるから、私の記憶では80%ぐらいのお宅には広報が行っているのではないかと、たしかそういうお答えをいただいたことがあったと思います。それにしても、やはり情報が提供されていないということでありますから、自治会の加入促進というのは進めていかなければいけないということですね。
 それで、市は自治会に対して運営とか、そういったところに首を突っ込んではいけないわけですね。だけれども、最初のところの自治会に入ってくださいよというお話は、もうちょっと積極的にやってもいいのではないかと。
 先ほど、転入してこられた世帯に対して資料を配付されているということであります。これも資料をいただいたのですけれども、ごみの問題とか、いろいろな手続のガイドとか、こういった中に「自治会加入のしおり」という自治会の方でおつくりになったものを入れてお配りいただいているということでありますが、確認しますとお渡しするだけということなのですね。それで私が言いたいのは、本当にお願いしている自治会で、市にとってみてもなるべくその自治会の加入率が上がった方が市の情報が提供される。情報公開というのは小林市長の1つの大きな課題でありますしテーマでもありまして、それが伝わらないところに問題があるわけですから、これはもう一歩、ただ手渡しするだけではなくて、市民課の方で一言でも添えていただけないかなというふうに思うわけですね。
 それで、市の月報を見ますと、この間、一番新しいので、たしか転入者が1日平均56人だったかな。世帯の数はちょっとわからないのですけれども、大体1日当たり20件とか、そのくらいの世帯の方が入ってこられるので、確かに窓口は込むのだろうと思いますが、ただ資料をぱっとお渡しするだけではなくて、特にごみの問題なども、自治会に加入していらっしゃらない方のごみの分別というのは、その方だけではないのでしょうが、うまくやってくださらないとか、日にち、曜日を守らないとか、そういうことを聞きますね。だから自治会に加入してくださいという話とか、ごみの問題を一言添えてもいいのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
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◯三橋弘美市民健康部長 市民課の窓口におきますごみとか自治会加入へのご案内ということでございますけれども、転入の届け出に来庁された方につきましては、まず異動届出書の内容の確認、そしてその方が該当される場合には、例えば教育委員会ですとか国民健康保険のご案内とか、他部署において必要な手続があるかどうかという確認もいたしております。そのために現在でも相当な時間を要しておりまして、待ち時間がある程度長くなる傾向にはございます。
 ご承知のとおり、市民課の窓口は恒常的に混雑をしているような状況が多いものですから、詳細に自治会加入のご案内をするということになりますと、待ち時間がさらに長くなるということが懸念される部分がございます。また、窓口で配付をいたしております資料、パンフレット等につきましては、自治会のご加入のご案内のほかに、ただいまのごみの出し方とか、ほかにもいろいろパンフレットをお渡ししている部分がございますので、それらをすべてご説明をすることになりますと、さらに待ち時間が長くなります。市民サービスの低下につながってしまうおそれがあるということもございますので、市の窓口におきましては、自治会加入への積極的なご説明等につきましては、基本的には難しいものがあると考えております。
 なお、お渡しする資料を入れる封筒につきましては、配付資料を後でごらんくださいというようなご説明といいますか、文言を表示することは可能でございますし、お渡しするときに、大切なお知らせが入っておりますので、後で必ずお読みくださいといったご案内といいますか、一言添えるということは可能だと思っております。
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◯6番 石射正英議員 待ち時間が長くなるということでありますけれども、さらにその一言ですね、20秒ぐらいで結構でありますから、強調していただけたらと思うのですね。
 外国人の方も最近かなり来られていますし、そういった方々の案内はどうなのかなとか、そもそも外国人の方々の自治会の加入はどうなのかなという疑問もありますが、全体として、何度も強調しているように、市の方からお願いすることがたくさんあります。この自治会に対して配慮できるところは配慮し、また、そもそも自治会への加入促進については努力をしていただきたいと思います。
 障害者福祉の方ですが、厚生労働省が7万床の精神病床を削減するということを打ち出して、退院可能な精神障害者を地域の生活へ移行させようと。そう言っている割には、厚生労働省は口だけで、そういったところへの予算というのをくれていないというふうに思うのですよ。思うのですけれども、でも、一番身近な自治であります市にとって、これは大事な問題でありますので、取り組んでいただきたいと思っているわけです。
 先ほどのお話で、厚木市障害福祉計画には平成23年度までの目標値が出ているわけです。それで、厚木市には入院中の精神障害者の地域への移行目標ということで、平成23年度の目標で現在該当されている受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者という方々が99人いらっしゃって、このうちの10%の10人を平成23年度までに削減をすると。これは全国的なものとか県のものとかを見ても、10%とか1割というのは余りにも少ないわけです。これはどうしてこういう数字になったのでしょうか。
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◯門倉照雄福祉部長 ただいまの厚木市障害福祉計画におきまして、平成23年度の数値目標といたしまして、ただいま議員がおっしゃいましたとおり、99人中10人という形で示させていただいております。これを決めるに当たりましては、計画を策定するに当たりまして、市民検討委員会、あるいは庁内の検討委員会、そして保健福祉審議会、こういった中で検討審議をしてまいりました。
 精神障害者の地域移行につきましては、安易に過大な数値目標を掲げるのはいかがなものかといった意見もございまして、10人という形で計画には載せさせていただきました。しかしながら、今年度、既にグループホーム、ケアホームへ移行するというような施設もありまして、この10人という数値目標はクリアできそうな状況でございます。今後、平成21年度から第2期が始まりますので、その見直しの際に、新たな数値目標の設定につきまして検討させていただきたいと思っております。
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◯6番 石射正英議員 わかりました。よろしくお願いいたします。
 それから、障害者自立支援法になりまして、小規模作業所の方々が大変心配をされていると。なかなか障害者自立支援法の適用になるような施設になっていかないというご心配がありまして、その経過措置のようなものがあるといいましょうか、今までの補助がしばらくの間はいただけると。それから、登録といいましょうか、実際に通所されている患者さんのカウントの仕方も、3障害一緒ということなので、ほかの方々と違って精神障害の方々は、行こうと思ってもその日ちょっと調子が悪くなって行けないという方が多くて、カウントの仕方がほかの障害の方と違ってなかなか厳しいということもおっしゃっていますので、厚木市においても、経過措置といいましょうか、それもなるべく長く実施していっていただけるようにお願いをしておきます。
 それから医療費の問題ですが、精神障害の方というのはほぼ100%の方が通院をされて治療されているわけですね。これがほかの2障害の方と違うわけです。しかも1級とか2級の方々というのは、家族がついていかなければなかなか病院にも連れていけない。つまり交通費にしても何にしても、プラスアルファでかかってしまうような方々なのですね。これは何とかならないものかと。
 3障害一元化ということがうたわれているにもかかわらず、それが精神障害者の方々には医療費の補助がないということになっていますね。これは県からくれないからということですけれども、この近隣の海老名市がやっていらっしゃるし、座間市もやっているし、相模原市もやっているような状況の中で、将来の財政的な負担が大きいとおっしゃるけれども、今現状では本当に財政がよい厚木市においてできないわけがないと思うのですが、いかがでしょうか。
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◯三橋弘美市民健康部長 精神障害者の皆さんへの医療費助成のあり方につきましては、3障害一体という障害者自立支援法の精神ですとか他市の事例などからも、検討が必要な時期に来ているというふうには認識をいたしております。
 県内の市町村で精神障害者への医療費助成を既に導入をしている市町村におかれましても、その財源確保、ふえ続ける医療費に対する財政負担が課題になっているということはお聞きをいたしておりまして、このことから、国や県に対しましても、市長会等を通じまして、財政負担につきまして財源の確保を要請しているところでもございます。今後につきましても、これらの県の動向等も含めまして、適切に判断をしてまいりたいと考えております。
 なお、母子家庭、父子家庭等の精神障害者の方につきましては、ひとり親家庭等医療費助成事業がございますので、一般的には18歳の誕生日の属する3月31日まででございますが、一定の障害のある方につきましては20歳前までご利用いただくことができますので、該当される場合にはぜひご利用いただきたいと思っております。
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◯6番 石射正英議員 今ひとり親家庭の話が出ましたけれども、精神障害を持たれる方というのはずうっとなのですね。ですから一部20歳までとおっしゃいましたが、それはほんのごく一部の期間でありまして、その後ずうっと続くわけですので、これは考えなければならないことであろうと思います。
 お隣の海老名市とかからの実際やっていらっしゃるところの決算なりの数字を見れば、もし厚木市でやった場合にはどの程度費用がかかるのかというのはわかると思うのですけれども、そんなに膨大な額ではないのではないかと。しかも限られた低所得者の方々とかひとり親、特に母子家庭、そういった方々ということに限定しても、まず第一歩としては始めていただきたいと思うのですけれども、ぜひよろしくお願いをします。
 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯沼田幸一議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時41分  休憩
     (神子雅人議員退席)
   ──────────────
     午後2時51分  開議
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◯沼田幸一議長 再開いたします。簗田晃議員。
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◯24番 簗田 晃議員 (登壇)通告に従いまして質問いたします。
 小林市長の初めての施政方針であり、多くの市民の方々も、厚木市のことし1年の進むべき方向性に対し、大いなる期待をされていることと思っております。
 中心市街地のありようはまちの顔であるとも言われております。まちの主要駅におり立ったとき見えるまちのつくり、商店街の元気さ、それによって感じるまちの明るさなどで、活気のあるまちだ、勢いがあるまちだ、将来性のあるまちだ、また反対に希望を余り感じられないなどと人々は敏感に感じ取るものであり、それがまちのイメージとして定着いたします。
 大型商業施設の撤退が見られる厚木市の中心市街地の活性化に具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
 次に、厚木市立病院の医師の確保についてです。2月議会に引き続き質問させていただきます。
 ことしの3月に厚木市立病院整備基本計画素案ができ、その最後に今後の課題として、新病院の計画に影響を与える可能性のある要因として、医師、看護師の需要供給とあり、現在も将来にわたり大きな要因となっているのは変わっておりません。国においても、5月18日、首相官邸で医師確保対策に関する政府・与党協議会の初会合を開き、取り組むべき諸課題について協議されました。この日の会議では、医師不足対策が早急に取り組むべき重要な課題であり、今後、政府の骨太の方針に反映させるよう、6月上旬には政府・与党として新たな重点施策について一定の結論、方向性を出すことを決めたと新聞報道されました。
 次に、病院の医師確保と同じく2月に質問いたしました治安対策について、どのように進展したのか、お聞かせをいただきたいと思っております。
 次に、バリアフリーの進め方でありますが、施政方針の中では、心のバリアフリーを広め、意識向上を図っていくとありますが、それと同様に、目に見える形で、このように市内の随所に拡大したと思える整備計画を示していただけたらと思っております。
 最後になりますが、市長も特に力を入れていると感じられる情報公開であります。
 市長とともども厚木市の行政を進めるには、厚木市が持っている情報を共有し、その中で賛同されることもあり、指摘されることもあり、また大変なところも、苦しいことも市民とともに共有することが、市民とともに歩む市政運営と思っております。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 施政方針について
 (ア)中心市街地の活性化に具体的にどのように取り組むのか。
 (イ)厚木市立病院の医師確保の見通しは。
 (ウ)治安対策の具体的進め方はどうするのか。
 (エ)バリアフリーの進め方の計画を示されたい。
 (オ)情報公開の成果はあらわれているか。
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◯沼田幸一議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま簗田晃議員から、施政方針について、中心市街地の活性化に具体的にどのように取り組むのかとのお尋ねでございますが、中心市街地は、体感治安の悪化や大型商業施設の撤退などにより、商業を取り巻く環境にかつての活気が失われつつあります。こうしたことから、中心市街地の魅力ある活性化を図るため、本厚木駅南口地区、中町第2−2地区における市街地再開発事業を初めとして、歩道のバリアフリー事業や市道の無電柱化などの整備事業を推進し、商業、業務などの多機能な集積を図ってまいります。
 また、地域住民と行政が一体となった元気なまちづくりと環境浄化を進めるために、あつぎにぎわい処とあつぎセーフティーステーション番屋を開設するとともに、中心市街地の商店会を中心に自主的に活動しています厚木市中心商店街活性化委員会を市街地にぎわい懇話会とし、その活動を支援し、商業等の活性化方策の検討やリーダー育成を図ってまいります。
 さらに、東部商業地域につきましては、昨年度に発足いたしました地元商店会や地域住民等で組織する厚木市東部地域商業等活性化委員会を中心として、まち並み環境の整備事業を進めるなど、ハードとソフト両面から取り組んでまいります。
 次に、厚木市立病院の医師確保の見通しはとのお尋ねでございますが、全国的に医師不足が社会問題化しており、特に病院に勤務する医師の確保については困難な状況となっております。このような中、市立病院では、課題となっておりました内科医師につきまして4月に定数を確保できましたが、一方では、一部の診療科における医師の欠員のほか、産婦人科医師引き揚げ問題が生じております。現在、産婦人科診療体制の維持を重要課題として、大学、民間病院に対する派遣要請、医師紹介事業者への仲介要請、募集広告掲載による公募、後期臨床研修医の募集など、あらゆる手段をもって医師確保に向けて全力で取り組んでいるところでございます。
 また、医師、看護師などがよりよい医療サービスを提供した成果として、満足感、達成感、やりがいを感じられるよう、待遇の改善についても検討を進めているところでございます。
 次に、治安対策の具体的進め方はどうするのかとのお尋ねでございますが、厚木市内の刑法犯認知件数は平成13年をピークに5年連続して減少しているものの、市民の方々の身近で発生している空き巣ねらいや乗り物盗などの窃盗犯は依然として起きていることから、体感治安の低下を招いております。
 このようなことから、市といたしましては、警察官OBによる防犯パトロール隊を増員してパトロールを強化するとともに、自治会や老人クラブなど地域の方々によって、既に実施していただいている子供たちの登下校を見守る愛の目運動やセーフティベスト着用運動などの市民の目ネットワークがさらに拡大するよう支援をしてまいります。
 また、本厚木駅周辺地区における違法な風俗営業、悪質な客引き、違法駐車や落書きなどが市民や来街者に対して不安を感じさせ、まちの魅力を減退させる要因となっていることから、本年4月に神奈川県迷惑行為防止条例が改正施行されましたので、警察に対して取り締まりの強化をお願いするとともに、市といたしましては、チラシの配布や看板の設置など、駅周辺での迷惑行為の防止に対するPR活動を警察と一体となって展開してまいります。
 また、本厚木駅周辺の繁華街に対する対策として、民間交番的な役割を備えた地域安全活動の拠点、番屋を設置し、地域、警察、行政が一体となって積極的に防犯活動を推進し、健全で魅力あふれる、にぎわいのある、安心して安全に暮らせるまちづくりを推進してまいります。
 次に、バリアフリーの進め方の計画を示されたいとのお尋ねでございますが、本市では、だれもが安心して快適に移動できるバリアフリー空間の実現を図るため、いわゆる交通バリアフリー法に基づき、平成15年3月に厚木市移動円滑化基本構想を策定いたしました。これに基づき、関係機関や市民の皆様からのご意見をいただきながら道路特定事業計画を作成し、本厚木駅周辺地区115ヘクタールと愛甲石田駅周辺地区3.7ヘクタールの延長7725メートルのバリアフリー化を平成22年を完成目途に進めているものであります。
 次に、情報公開の成果はあらわれているのかとのお尋ねでございますが、情報公開につきましては、徹底した情報公開を政策理念の柱の1つに掲げさせていただき、早速この4月分から、市長交際費の支出状況と政策会議の結果につきまして、市ホームページと市政情報コーナーで公開を開始いたしました。また、そのほかの公開項目につきましても、庁内に設置いたしました情報公開推進会議等で検討し、積極的に取り組んでまいります。
 情報公開の成果につきましては、スタートして間もなく、成果の検証はまだいたしておりませんが、今後も多くの市民の皆様のご意見等をいただきながら、徹底した情報公開を通して市政の透明性をより一層高めてまいりたいと考えております。
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◯24番 簗田 晃議員 ご答弁いただきまして、ありがとうございました。
 今月の中ごろだったと思いますが、一番街を通ったときに、旧長崎屋が解体工事をやっていました。ああ、もうビル自体がなくなるのかなという思いがしておりました。
 今市長の方から、本厚木駅南口、また東部の計画等が示されましたが、現実問題、今の本厚木駅北口を中心とした、一番街を中心とした商業地に企業なり商店なりの出店要請というのは、厚木市はされたことがあるのでしょうか。
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◯宮台 功市政企画部長 ただいま、中心市街地におけるそういった形での企業なりというふうなことでの要望、あるいは情報収集といったことかと思いますけれども、これらにつきましてはいろいろな機会に、例えば東京事務所で厚木市のPRをして、企業誘致というふうな観点でいろいろPRをするとか、いろいろな機会をとらえて、できるだけ企業等の誘致に全力を尽くしているところでございます。
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◯24番 簗田 晃議員 それでは、東京事務所は具体的に折衝をしたことはあるのですか。
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◯宮台 功市政企画部長 東京事務所におけます業務の中で、企業誘致のための関係する企業等への訪問等を含めて、これまでに、昨年度の実績といたしましても、約37回ほど企業回りをしたと報告を受けております。
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◯24番 簗田 晃議員 では、その37回の内容は報告は受けているということでよろしいですか。要するに、なぜ厚木市に来てもらえないのか、何が問題なのかということはあらあらわかっているということでよろしいですか。
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◯宮台 功市政企画部長 昨年度に企業訪問等を行った中で、どこにどういうふうな形でという最終的なその後の経過については私どもは把握してございませんけれども、こういうふうなところを回ったという形で一応報告は記録として残されておるものでございます。
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◯24番 簗田 晃議員 企業の相手のこともあるから、公のところでは言えないところもあると思いますが、本会議が終わった後でも結構ですから、どういうところと折衝したのかという内容を教えていただけますか。
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◯宮台 功市政企画部長 企業名等の関係については伏せさせていただく形があろうかと思いますけれども、こういった時期にこのような形で訪問をさせていただいたということについては、ご報告をさせていただきたいと思いますし、また、ちょっと申しおくれましたが、都内の企業等へのいわゆるインセンティブ施策としての厚木市のPRを兼ねた説明会なども実際実施しておりますから、そういうことをあわせて積極的に、これまでPRに努めてきたという状況にございます。
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◯24番 簗田 晃議員 その中で、興味を示している企業はありましたか。企業というか会社というか商店というか。その状況をちょっと教えてください。
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◯宮台 功市政企画部長 その後、具体的にこういうふうな形で進出等の意欲をというふうなことでの報告は受けておりませんけれども、こういった形での説明会なりが行われたということに対しましては、非常に成果といいますか、企業側にとってはいろいろ厚木市の状況がよく理解できたというふうなことでの評価を受けております。
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◯高橋修一産業政策担当部長 企業誘致の方の関係から申しますと、駅周辺、それから厚木インターチェンジ、森の里を特定地域と定めまして卸小売業等の企業誘致を進めておりますけれども、全体の企業の誘致というものにつきましては約2000社か3000社、毎年業種を分けまして、卸小売業とかの関係でダイレクトメールを送るというところで、先ほど東京事務所等のお話もありましたが、なかなか私どもで企業の方を回るわけにもいかないものですから、そういう点についてはダイレクトメール。それからまた、市内企業につきましては、中心市街地に居を構えるとか移転するということも考えられますので、毎年企業訪問を100社程度しておりますので、そういう中でお話をした経過はございます。
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◯24番 簗田 晃議員 私はそうは聞いていないのです。中心市街地のことを聞いているのですよ。今撤退しているところがどんどん出ている状況の中で、誘致の話、来てくださいという話を厚木市がしたのかどうかです。いつまで待っていても、これは活性化できますか。
 市長は南部の部分、東部の部分の状況、整備していきますと話をされました。来るまで待っているのですか。その基本方針を、姿勢を教えてください。こちらから積極的に活性化のためにやるのかどうかです。誘致も踏まえてアタックするのかどうか。
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◯宮台 功市政企画部長 誘致に向けて市の方で積極的にという部分でございますけれども、今お話しのように、中心市街地は空洞化というふうなことで、非常に厳しい状況がございます。そういった形の中で厚木市中心市街地活性化基本計画などを策定して、これまでもそういった形でできるだけそのPRに努めてきたわけでございますけれども、今後における対策といたしまして、ここでまちづくり三法が改正されたことなどを受けまして、改めてこの中心市街地の活性化に対する基本構想を策定しようというふうなことで、現在いろいろな関係機関とも協力をして、この検討委員会を立ち上げて、この活性化に向けた施策の検討をしていこうということで準備をしているところでございます。
 なお、この検討委員会などを通じまして、その誘致に対する具体的な方策について早急に検討してまいりたいというふうに考えています。
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◯24番 簗田 晃議員 私も通告に、具体的にどうするのですか、どういうふうにやっているのですかと聞いているわけですから、やはりこちらから攻めの部分でいかなければ、待っているだけではなかなかこの退潮傾向に歯どめがかからないと思っておりますので、今後そういう姿勢で進んでいっていただきたいと思っております。
 次に、病院の医師不足、医師確保についてでありますが、午前中の厚木市立病院の医師の確保については、基本的に産婦人科の医師の部分だったと思います。現実問題、5月1日現在の厚木市立病院で欠員の診療科、医師の不足、小児科が1人、整形外科1人、皮膚科1人、放射線科1人というふうに報告を受けておりますが、これは間違いありませんか。
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◯渡辺兼行病院事業局長 ご指摘の診療科でそれぞれ1名ずつ欠員を生じております。
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◯24番 簗田 晃議員 先ほど医師確保について病院事業局長が動いていられるという話がありました。1人で動いていられるのですか。最終決断は市長でしょうけれども、1人でやられているのですか。
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◯渡辺兼行病院事業局長 先ほど若干経過の中でお話を申し上げましたが、本年2月に新聞報道があってから市長がおいでになり、あるいは私どもの厚木市立病院の病院長が交渉に当たり、そういう形で何人かで一緒に動いているという形でございます。私1人ではございません。
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◯24番 簗田 晃議員 その中で少数の方々が一生懸命やっていただいていると思いますが、この間新聞に出ました大和市が手当の部分で改正をすると。そういう部分を含めて、こういうものはこういう部分が変わった方がやりやすいとか、こういう足かせがなくなった方がやりやすいとか、そういうものはありますか。
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◯渡辺兼行病院事業局長 医師の確保ということにつきましては、幾つかの条件といいましょうか、提起をされている課題があると考えられます。1つは、一般的にもよく言われておりますけれども、勤務の過剰な部分があると。この過剰な部分とは一体何かと申し上げますと、日直、宿直、こういうふうなところが病院勤務をされているお医者さんは非常に多い。厚木市立病院で平均で3.7回、小児科で5.4回ほどとなってございます。
 宿直で非常に負担がふえてまいりますのは、厚木市立病院は内科と外科と小児科と産婦人科が救急の関係で宿直をしております。内科、外科は、他の関連の診療科から宿直をする医師の応援ができる。例えば内科であれば内科のほかに循環器科、外科であれば外科のほかに形成外科、脳神経外科、それから泌尿器科という形で応援がとれるわけですが、産婦人科と小児科は単独の科でございますので、丸々その部分だけで宿直をする。ここでは申し上げられないくらい、産婦人科の医師の中には非常に多い回数、宿直、日直をやっている方がいらっしゃいます。本当にそういう中で勤務条件を緩和するには、やはり人数を多く確保することができませんと、宿直、日直の回数を減らすことができない。医師がいない中でそういうことができないとだめだという部分で非常にジレンマがあると。
 もう1つは、今議員がご指摘のように、やはり労働に見合う収入といいますか、そういうものが必要な部分があろうかなと。先ほども申し上げましたが、例えば夜間で救急でお入りになった患者さんを緊急に手術をした場合でも時間外の勤務の手当だけで、その手術に伴う危険を負ったことに対する報酬がない、あるいは手当がないというふうな部分もございます。
 まだ幾つかございます。例えば最近は女性の医師がふえてきて、厚生労働省の調査によりましても産婦人科の中では50%ぐらい女性だと。女性の勤務医は10年たつと半減すると言われております。結婚、出産、育児、それぞれの節目で退職をされてしまうというふうな部分も指摘をされ、さらには産婦人科の医局そのものへ入局をされる方自体が少ないと。2006年3月に神奈川県の中で医師になられて医局に入られた方は全員で300人ほどいらっしゃいます。そのうち産婦人科はわずか10人でございます。こういう状況が、医師を、特に産婦人科の医師を確保していく中で、非常に大きな足かせになっているということが言えるのではないかと思われます。
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◯24番 簗田 晃議員 今私も初めてお聞きするような部分もありました。市長は前々からある部分は聞いてはいられると思うのですけれども、そういう実態があって、それがなくなればやりやすいというならば、やはり厚木市全体として議会も応援しなければいけないと思うのですよ。
 医師のとりっこというのは正常なことではないけれども、そういう状況が少しでも変わればやりやすいとなれば、やはり考えてあげなければ担当している人はかわいそうではないかと思っておりますが、この6月で補正予算でやるのか、9月とか12月とかあるでしょうけれども、早急に対応してあげるべきだと思いますが、市長としてのお考えを。
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◯小林常良市長 今お医者さんの置かれている実態は今話をさせていただいたとおりでありまして、大和市の実例も既に聞いておるわけでありますけれども、1つの課題としてこれをクリアすることによって、少しでもその壁が少なくなってくるという部分では、今簗田議員がおっしゃられるとおりだと思いますので、もう実はその検討には入らせていただいているところでありますが、今回の条例提案までは行っていないわけであります。早目に今のお話のとおり対応させていただきたいのと同時に、また、先ほど温かいお言葉をいただきましたけれども、いろいろご指導のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
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◯24番 簗田 晃議員 よろしくお願いしたいと思います。職員は限られた枠の中でしか活動できませんので、その辺もやはり考慮してあげなければならないと思っております。
 次は治安対策でありますが、2月に質問させていただいたときには、厚木警察署と話はしましたというお答えをいただいておりました。その後、この神奈川県迷惑行為防止条例を使って具体的に行動をされたというものは何日間かあるのでしょうか。
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◯小菅和夫安心安全部長 今のお尋ねは神奈川県迷惑行為防止条例の改正の部分かと思いますけれども、つい先日も確認をさせていただきまして、条例の中身ですけれども、警察の方から伺っている限りですと、相手方の問題がございまして、条例の場合ですから当然相手方が知っている必要があるはずなのですが、相手方がそういうたぐいの方ですと、それが目の前に掲示されていることを確認できるようなことがないとなかなか難しいと。現にやっていただいているのですが、もっと強烈に進めたいということで、実は今回、厚木市の方でも、そのソフト的な部分を応援させていただくために、近々のうちに駅の周辺に条例改正がされた旨の掲示をしていきたいということで、また今後一体となって強力に進めていきたいと考えてございます。
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◯24番 簗田 晃議員 そうなりますと、もっと目に見えるような変化があらわれると期待してよろしいのですか。
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◯小菅和夫安心安全部長 議員がご承知のとおり、この神奈川県迷惑行為防止条例は大分厳しくなりまして、例えばの話ですが、風俗関連の営業の客引きにつきましては、従前ですと風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律では、その店とのつながりがある者についてのみ適用できたということですが、今回新たに県の方で改正した条例の中では、店との直接のかかわりがない者にまで適用できるというふうなことが1つございますし、よくある迷惑ビラですけれどもその配布、そういうものも新たに対象に入ってきておりますので、警察権の中での対応とあわせまして、先ほど申し上げましたように、市の方でも全面的に協力をしながら進めていきたいと思いますので、結果はいずれ出てくるというふうに信じていただきたいと思います。
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◯24番 簗田 晃議員 私も2月に県警の方から説明を受けたときに、今回の神奈川県迷惑行為防止条例は大変厳しい、成果が目に見えてすぐにあらわれますよというふうなニュアンスの話をいただいたのですが、なかなかそういう実感がないもので、では、まず厚木市としてはその看板を設置して取り締まる形でいくということですか。
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◯小菅和夫安心安全部長 警察と一体となりまして進めていきたいというふうに考えてございます。
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◯24番 簗田 晃議員 よろしくお願いしたいと思います。
 次に、バリアフリーの関係に移りたいと思いますが、まず施政方針で言われた心のバリアフリーを拡大、広げていくという市長の思いを教えていただければと思います。
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◯小林常良市長 このバリアフリーそのものは、今お話しのとおり内なるものというか、気持ちの慈愛というか、人を大切にするとか優しくするという部分とハードの部分というふうにあると思いますので、基本的に福祉という視点からは、やはり相手を思いやったり、そして立場の弱い方へ手を差し伸べるとか、そういう基本的な気持ちというのは大事な部分だと思いますので、ハードの面と両面ということになると思いますが、これをともにやっていきたいというふうに思っております。
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◯24番 簗田 晃議員 その思想が広まれば、また人間関係も大分変わってくるのだと思っております。
 これから高齢の方々が多くなってくる。そうすると、車も乗れない、自転車も乗れない方々が多くなってくる。私は、やはり歩道を確保するのが大事なのだろうと思っております。それも、ただ歩いて目的地に行くだけではなくて、そこの中に休むようなベンチがあったり、そういうまちづくり、道路づくりというのが必要になってくるのかなと。
 先日も、そんなにお年寄りではないのですけれども、70歳ぐらいのご婦人に会いました。本厚木駅から市役所ぐらいの距離でも、もうどこでもいいから座りたい、疲れる、そういう気持ちだというのです。また二、三日前に、寿町にベンチがある歩道があります。そこでおばあちゃんが3人、楽しそうに話をしていました。そういうのが1つのまちの風景なのかなと思っております。
 これから進められるこのバリアフリーの歩道の整備としては、私が思っている部分をどういうふうに取り入れてもらえるのかなということもありますが、市としてはどういうふうにこの歩道の整備を進め、バリアフリーの部分を進める考えでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
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◯磯 憲一道路部長 市長の答弁にもございますように、交通バリアフリー法に基づいて厚木市移動円滑化基本構想で区域と特定の経路が決まっています。それに基づきまして、うちの方といたしましては、車いすが円滑に移動できるように道路の勾配を5%にするとか、視認性が高くなる全国共通の規格に対応した視覚障害者の誘導ブロックをやるとか、車いすが通行しやすいように横の傾斜を1%以下にするというようなことを考慮して、厚木の地区につきましては、昨年、本厚木松枝線と本厚木駅北口広場から610メートルばかりをやらせていただいています。
 今年度、この6月補正の中で予算を計上させていただいておりますけれども、今年度につきましては、本厚木松枝線の残り、本厚木田村町線、A−254号線、通称さつき通り、それから北口・南口広場を合わせて一応1590メートルの整備を予定しております。
 さらに円滑化で、道路特定事業計画の中では平成22年までに、そのほかに本厚木岡田線、本厚木停車場旭町線、それから厚木中央公園付近のA−254号線、そのほかに国道、県道がありますので、それは各管理者が平成22年を目標に整備をしていくということで努力しているところでございます。
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◯24番 簗田 晃議員 ありがとうございました。それはバリアフリーの部分の整備ということですね。
 あと、それと関連して、先ほど申し上げました歩道の整備として、基本方針としてはどういうふうに持たれているのか、お聞かせいただければありがたい。
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◯磯 憲一道路部長 歩道整備というのはやはりある程度、車いすが通るについては幅が1メートルとかという基準があります。道路の幅員等が確保されないとそういうのはなかなか難しいと思いますけれども、基本的にはできる区域については、できるだけ積極的に歩道の整備をしていきたいと思っております。ただ、用地を伴うところにつきましては、やはり地元の皆様のご協力とか、そういうのをお願いしなくてはいけない部分もありますけれども、そういうところについては積極的にやっていきたいとは考えております。
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◯24番 簗田 晃議員 その件は要望にとどめたいと思いますが、歩道として整備した場所と、それから昔の用水、どぶの上にふたをかけただけというところも多々あるのが現実だと思います。その辺も積極的に、また計画的に整備をしていっていただきたいと要望しておきたいと思います。
 最後に情報公開についてでありますが、先ほど市長の方から詳しく説明をいただきました。厚木市情報公開推進会議の中で、これから例えばどういうようなことが検討されると考えられますか。
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◯伊東一男総務部長 基本的な考え方としまして、この厚木市情報公開推進会議でおおむね10月を目途に公開の項目を決定してまいりたいと考えております。具体的に今後検討しなければいけないのは、例えば予算編成過程の公表であるとか、それから市民からの各種提案や自治会からの要望の公表、また行政内部で作成したデータであるとか要綱の公表、そういうものを検討してまいりたいと考えております。
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◯24番 簗田 晃議員 市長の意気込みに水を差すようで申しわけないのですが、1点ちょっとお知らせをしたい件があります。ある地域で開発が行われました。地元住民の方々も不信を抱き、また迷惑を受けたという形の中で、市の方に、職員が来て経過を説明してくれないかと要請をしました。市長もご存じだとは思います。詳しくは、これはつくり話ではないということは、副市長にあらあら申し上げてあります。
 地区の自治会連絡協議会の会長の名前で、その地元の方々は、地元に各法令の申請手順、経過などを担当課から説明をいただくとともに、今後のまちづくりへの対応などを厚木市担当課と質疑、協議等を当事者と当事者の住民を交えて行いたいと思いますので、何日に来ていただけませんかと要請をいたしました。その返事が市長名で来ました。○○における苦情対策会議について(回答)、平成19年2月14日付で依頼のありました表記会議につきまして、担当課職員は派遣できませんので、ご了承お願い申し上げます。これを聞いて、市長が言っている情報公開は足元で漏れているのではないかと。
 この内容について私は通告していませんから。情報公開として、こういうことに対しての考え方はどうなのでしょう。
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◯都高 泉副市長 簗田議員から今ご指摘がありました件は、私はお話として確かに承りまして、確認をさせていただきました。過去においてそういうことがあったということで、市長が掲げていられる3つの政策理念の大きな柱の1つに情報公開。積極的に情報開示をしていく、そして市民の立場に立って市民の目線でものを見ていくという基本姿勢、このスタンスと照らし合わせて今ご指摘をいただいたと今理解をしています。したがって、私どもとしては、地域の住民の方々の思いというものは常にやはり受けとめなくてはいけないわけで、ただ、ものによって、そのままストレートにお返しできるものもあれば、お返しできないものもある。これも議員は十分ご承知のとおりだと思います。
 今回のようなケースの場合、民間の開発の関係の業者の方と、それから地域の方とのお話し合いということで、その部分は双方で十分にお話し合いをしていただくということは基本的にあるわけですけれども、そこに行政がどう介入して、どう相談に乗っていくか。また、ある部分では指導的立場に立って、その業者の方にお願いをし、申し入れをしとこういうことも十分必要なことだと思います。
 今ご指摘をいただきまして、私どもとしては、この問題だけではなくて、すべての問題に対して、やはり取り組む姿勢として、今のようなことを十分にしっかり、ご指摘がされないような姿勢で臨む必要がある。これは私も十分に思っておりますので、これからの対応としては、そういうことがないように私も意を払っていきたいと思っておりますので、その点はご理解いただければと思います。
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◯24番 簗田 晃議員 私の質問はこの問題ではありませんので。ただ、市民が聞きたいということに対して、対話を拒否したということは問題ではないのかと思っております。そういう部分が現実問題としてあったことを忘れないでいただいて、これからのまた広い部分の情報公開に力を入れていただきたいと思っております。
 以上で終わります。
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◯沼田幸一議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後3時37分  休憩
  (簗田晃議員、太田洋議員退席)
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     午後3時47分  開議
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◯沼田幸一議長 再開いたします。竹松俊雄議員。
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◯5番 竹松俊雄議員 (登壇)通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 私は、これまでの一般質問において、常にまちづくりを念頭に置き、毎回必ずまちづくりについてのテーマを取り入れた質問をしてまいりました。本日質問をさせていただく内容は、この4年間に質問をさせていただいた内容でありますが、1月の市長選挙において小林市長が誕生され、「みんなでつくろう元気なあつぎ」をスローガンにこれからの市政を担っていかれるに当たり、新たに就任された小林市長のリーダーとしての熱い思いとお考えをお伺いしたいと存じます。
 我が国においては、失われた10年を含め、経済や産業に大きなダメージがありました。中でも全国的に深刻な問題として取りざたされてきた問題が、中心市街地の空洞化の問題であります。特に地方の都市においては、大型郊外店等の攻勢で中心市街地の店舗が次々に閉店を余儀なくされる事態に陥り、空き店舗が増加し、シャッター街と呼ばれる地域が見る見るふえていきました。厚木市においても例外ではなく、郊外店がふえ、その反面、中心市街地からの大型店の撤退が続き、現在も危惧されており、地元の皆さんはもちろんのこと、買い物に来られる市民の皆さんからも、まち中はどうにかならないのかとの声が多く聞かれます。平成16年に指定された都市再生緊急整備地域でも、その特性を生かしたまちづくりを推進することが3年たってもできませんでした。
 しかし、そんな中でも、厚木市の昼間人口は116.6%であり、地方都市と比較すればまだまだ改善の余地は大いに残されていると思います。それには市民の皆さんのご理解とご協力、そして民間活力と行政の前向きな対応が必要であります。そしてそこには市長のリーダーシップが大いに期待されています。
 これからの中心市街地のまちづくりについて、どのような手法で取り組み、推進されていくのかをお伺いいたします。
 次に、厚木市の重要課題である交通渋滞について伺います。
 市内には、主要道路である国道246号線、129号線、412号線が合流し、東名高速道路を使用する車両を含め多くの車両が往来しています。中心市街地には多くの車両が出入りし、その中には国道の渋滞を逃れるために、まち中を通過する車両も多く含まれています。今後、さがみ縦貫道路や厚木秦野連絡道路が完成すれば、その状況は変化していくものと考えますが、将来に向けて中心市街地の活性化が推進され、再開発事業等が行われ、まちの形態が変化していくことも想定した渋滞対策をどのように考えていかれるかを含め、ご意見を伺いたいと存じます。
 私は、相鉄線の本厚木駅乗り入れについて、議員になる前から提唱してまいりました。近年では多くの人たちが政策に取り入れていただき、その機運が、少しずつではありますが、高まってまいりました。厚木市の将来に向けて重要な政策であると思います。しかしながら、実現には、事業者である小田急電鉄と相模鉄道の総意と、近隣都市との合意など多くの問題があります。厚木市のみならず、市長が唱えられている雄都を目指すためにも必要な施策であると思います。これからどのようにして相鉄線乗り入れについて行動されていくかをお伺いしたいと存じます。
 次に、安心・安全なまちづくりについて伺います。
 市内の旧市街地には住宅密集地が多く点在し、地震や火災が発生した際、真っ先に被災あるいは延焼の被害に直面する地域があります。特に狭隘道路では、道路幅員がなく消防車が入れない、中には救急車ですら入れない道路が実在します。厚木北地区では、防災の観点から、寿町1丁目周辺防災まちづくり協議会を立ち上げていただき、4つの自治会で1年間かけて議論を行い、厚木市に対して平成16年10月に要望書を提出していただきました。耐震性防火水槽の設置、狭隘道路対策、延焼防止のための道路建設、一時避難場所となる空き地の確保、危険なコンクリート及びブロック塀の改善等であります。これらの問題についてどのように対応されていくかをお伺いしたいと存じます。
 また、防犯対策については、施政方針にもあるように、あつぎセーフティーステーション番屋の設置を打ち出されており、今後、市民の皆さんのご協力をいただきながら、どのように推進されていくかを伺いたいと存じます。
 私は、平成16年2月議会において企業誘致条例の制定を提言させていただき、厚木市においては、平成17年1月より厚木市企業等の誘致に関する条例が施行されました。以後、新規や増設も含め着々と条例施行の目的が推進されており、投下される資本も多大なものであります。さらに、これから雇用される方や厚木市に住まわれる方を含め、厚木市に投下される資本や税金が期待されています。
 団塊の世代問題を初め今後減少が予想される個人市民税に対して、法人市民税や固定資産税の確保は将来に向けて大切な課題であります。都市計画地域の見直しなどによる用地の確保、また企業進出によって厚木市に住まわれる人たちを想定した市街化区域の拡張も課題であります。これらの企業誘致をどのように推進されていくかを伺いたいと存じます。
 質問をまとめます。
(1) 「まちづくり」について
 ア 中心市街地のまちづくりについて
 (ア)どのような手法で推進されていくのか。
 (イ)交通渋滞解消に向けどのような対策を推進されていくのか。
 (ウ)本厚木駅への相鉄線乗り入れ、あるいは小田急線と相鉄線の相互乗り入れ実現に向けての思いはどうか。
 イ 安心・安全なまちづくりについて
 (ア)住宅密集地や狭隘道路に対してどのように対応されていくのか。
 (イ)防犯対策をどのように推進されていくのか。
(2) 市政一般について
 ア 企業誘致について
 (ア)どのように推進されていくのか。
 以上、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
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◯沼田幸一議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま竹松俊雄議員から、まちづくりについて、中心市街地のまちづくりについて、どのような手法で推進されていくのかとのお尋ねでございますが、「みんなでつくろう元気なあつぎ」の実現に向け、商業、業務の集積やまち中居住の推進など、まちの健全なにぎわいを創出するため、中町第2−2地区周辺及び本厚木駅南口地区において再開発事業を推進するとともに、スーパーモデル地区の指定に伴う道路のバリアフリー化、無電柱化による快適な歩行者空間の創出、まち並み景観の整備等を進めてまいります。また、都市再生緊急整備地域の指定によるメリットを生かした民間活力の導入も積極的に図ってまいります。
 次に、交通渋滞解消に向けどのような対策を推進されていくのかとのお尋ねでございますが、本市の都市構造は一極集中の交通体系となっており、その結果、中心市街地での交通渋滞を招いております。このため、抜本的な交通渋滞解消に向け、高規格道路の整備促進及び環状系幹線道路の整備を進めているほか、交差点の改良を推進するなど即効性の高い対策に取り組んでいるところであります。
 今後におきましても、本年実施を予定いたしております交通量調査等の結果から市街地周辺の交通流動を見きわめ、計画的かつ効果的な交通渋滞対策に取り組んでまいりたいと思います。
 次に、本厚木駅への相鉄線乗り入れ、あるいは小田急線と相鉄線の相互乗り入れ実現に向けての思いはどうかとのお尋ねでございますが、本市は、県央の拠点都市として、市内外の各企業、大学等への鉄道交通を利用した通勤通学者などの割合が高く、市民の利便性向上や地域の活性化のためにも、小田急線と相鉄線の相互乗り入れをぜひとも実現させたいとの思いを強くいたしております。このため、県下自治体等で構成する神奈川県鉄道輸送力増強促進会議におきまして、毎年要望書を提出しているところであります。また、関係の市町村や鉄道事業者等と連携をとりながら、乗り入れ実現に向けて調査研究を進めてまいりたいと存じます。
 次に、安心・安全なまちづくりについて、住宅密集地や狭隘道路に対してどのように対応をされていくのかとのお尋ねでございますが、救急消防活動に支障のある狭隘道路の解消や住宅密集地の改善は、喫緊の課題であると認識しております。これらの課題を改善するためには、市民と行政が協働してまちづくりを進める仕組みをつくり、事業を推進していくことが必要であると考えております。
 現在、寿町1丁目周辺地区では、関係自治会で組織する寿町1丁目周辺防災まちづくり協議会が発足し、市に防災まちづくりの提言書が提出されたことから、市と一体となってまちづくり施策について研究協議を進めているところでございます。
 次に、防犯対策をどのように推進されていくのかとのお尋ねでございますが、本市では従来から防犯対策を重要課題として位置づけ、市民一人一人を初め、地域、各種団体と行政、警察が一体となり、犯罪を「起こさせない、許さない、見逃さない」の防犯三ない運動や、子供たちを地域総ぐるみで見守る愛の目運動などを積極的に推進してきた結果、市内の刑法犯認知件数は平成13年をピークに5年連続減少してきております。
 しかしながら、市民の方々の身近で発生している窃盗犯や駅周辺での迷惑行為などが依然として発生しており、体感治安の低下を招いております。このようなことから、市民の方々を初め、警察、行政が一体となって、まちの活性化と防犯対策などを同時に実施することにより、子供からお年寄りまでだれもが安心して歩ける、にぎわいのある安全で元気なまちあつぎを創出していきたいと考えております。
 次に、企業誘致について、どのように推進されていくのかとのお尋ねでございますが、平成17年1月に厚木市企業等の誘致に関する条例を施行して以来2年5カ月が経過し、さまざまな機会をとらえて条例の周知に努めてまいりました。この結果、これまで14社18件の適用があり、総投下資本額は約438億円に上り、地域経済の活性化に寄与したものと考えております。
     (太田洋議員復席)
 今後におきましては、引き続き企業への訪問を積極的に行うほか、ダイレクトメールなどにより本市の企業誘致策を広く周知してまいります。また、金融機関などからの情報収集に努め、新たな企業の進出及び既存企業の再投資を促進してまいります。さらに、今回の補正予算で計上いたしました企業誘致促進方策調査事業等の結果をもとに、条例内容の検討及び産業用地の確保についての研究を行ってまいりたいと考えております。
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◯5番 竹松俊雄議員 それでは、再質問をさせていただきます。ご答弁本当にありがとうございました。
 私も、先ほど申し上げたように、まちづくりというテーマでことしの2月議会を除いては毎回質問をさせていただき、まちづくりはいいかげんにしろよという方も中にはいられると思うのですけれども、私の地元が中心市街地ということで、そういうことも含めて質問をしてまいりました。
 今回の議会においての質問は、これは理事者の方は皆さんご存じのように、今まで質問しただろうというお題目なのでございますけれども、登壇で申し上げたように小林新市長が誕生されまして、やはり政策は行政としては進めます。ただ、やはり市長の思いというのが、その一つ一つの政策に拍車をかけていただけるのではないかとかように思って、それも含めて小林市長の熱い思いをお聞かせ願えればということで今回質問をさせていただきます。
 まず中心市街地の活性化ということなのですが、これは施政方針にもありました。これから中心市街地の再開発、当然中町第2−2地区、あるいは本厚木駅南口という課題があるのですけれども、私個人で今まで見ていく中で、各部署の皆さんはいろいろな形で勉強あるいは調査研究はされてきたと認識しております。そうすると、今何が足りないのかということを考えますと、やはり地域等のご理解。
 これは市長もご存じのように、店舗がありましても、地権者もいれば建物の所有者もいる、そしてそこに間借りをしている方もいる。いろいろな構造がある中で、例えば再開発を1つするにも、土地の平米数が最低でも5000平米、1500坪必要になってきます。そういった部分の地権者が何人もいられる中で、その合意を得るということは結構難しいことだと思います。
 そして昨今では一番街の通りにスポーツジムができました。あれは単独事業であったのですけれども、民間でやられる形はああいう形になるのですね。皆さんもごらんになってわかるとおり、道路後退をしていただいて、歩きやすくなって、明るくなっているのですね。ブロックごとに皆さんが、うちらはこうやってやろうよということを決めていただくのであれば、これ以上いいことはないのですけれども、今まで厚木市でやってこられたことは、それに対してフォローできる器が、私はもう完全にできていると思っているのですね。そうするとあとは、冒頭から申しわけないのですけれども、やはり市長の思いというのですか、これは後から出てくる企業誘致も含めて、ある意味スポークスマンであるという位置づけが出てくるのではないかと思います。
 登壇で申し上げたように、中町第2−2地区、あるいは都市再生緊急整備地域に手がつかなかったというのは、私はすごく残念に思っているのですね。例えば本厚木駅南口の再開発も去年4月に事務所ができたのですけれども、やはり進んでいないというのが現状なのです。1つには、行政はやることはやっていると私は認識しています。そうすると何が足りないかというと、民間活力が足りないのですね。
 事業をやるのに、例えば昔やりました小田急通りのあの再開発というのは行政主導でやられたと思います。ただ、今度は民間の地権者がいられる中では、厚木市が介入できるのはごく一部の補助金と、同じ立場に立って事業者として参加することがまず最低条件の再開発になろうかと思うのです。話が長くなって申しわけないのですけれども、その辺を含めた都市再生緊急整備地域、あるいは本厚木駅南口の再開発も含めて、私が今申し上げたこともお考えになりながら、これからどういう形がいいのかということをお話しいただければと、まずお願いいたします。
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◯小瀬村恒男都市整備部長 竹松議員から、中町第2−2地区周辺の整備並びに本厚木駅南口の再開発はなかなか手がつかなかった、あるいは目に見えていないというご指摘をいただきましたが、現在、今年度になりまして、中町第2−2地区周辺整備につきましては、現在ございますシティプラザ、バスセンター、立体駐車場、あるいは現在使ってございます自転車の臨時の駐輪場といったエリアを含めまして、この建物はまだ使えるのか、これからまだ補強しなければいけないのか、あるいはバスの交通上まだまだバスバースがどの程度必要なのかという現実的な見直しを再検証いたしまして、具体的な提案が市民の皆様にお示しできるように、中町第2−2地区周辺につきましては他の地権者の方もいらっしゃいますので、ご協議をいただきながら進めていきたいというふうに考えてございます。
 また、本厚木駅南口の再開発事業につきましては、確かにまだ市民の皆様にお示しをする図面等がここで構築できているわけではございませんが、少しずつではございますが、本厚木駅南口地区市街地再開発準備組合がもう一歩進める手だてが多少なりとも見えてきた現状でございますので、市といたしましても、南口の交通広場の周辺整備を含めまして力を入れていきたいと思ってございます。今現実はそのような状況でございます。
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◯5番 竹松俊雄議員 さっき申し上げたように、再開発になると、民間でいえばディベロッパーあるいは大きいゼネコンが、当然事業化になったときに建築をするのはゼネコンですよということになるのですけれども、当然民間のディベロッパーが、これは民地も公地も含めて、あらゆる部分でそういった難しい穴埋めをしていくのが私は一番いいことだと思っているのですね。なぜかといいますと、行政が余り前に出ますと、はっきり言って全部おんぶに抱っこになる可能性もあろうかと思います。これから再開発ですからどんな形をとられるかというのは、またこれからいろいろな形で所見していきたいとは思っております。
 それと中町第2−2地区、これはご存じのように、大体8割から9割ぐらいは官地なのですね。それを見ますと、やはりこれははっきり言って、今財政的にも、行政で税金を使ってあそこに大きいものをぼんと建てるよというような時代ではないと私は思っています。それには定期借地権とか、そういった手法をとりながらでもできるのではないかと私は思っています。
 何を言いたいかというと、ああいった部分で見本を示すことによって、結構地域の方が、例えば中町第2−2地区にああいうものができた。では自分たちのこの地域にもこういった部分を考えたらどうかという導火線みたいな作用が出てくるのではないかと思いますので、先ほど申し上げましたけれども、かなりの調査研究もされています。そんな中で、さっき市長が申されたように、中心市街地の活性化について、商店会の皆さんといろいろな形で協議会なりができ上がっています。今こういうことをやっています、あるいはこういうことをしたいと思いますということをどんどんアピールをしていっていただければと思います。
 あと、これはまちづくりですから多少関連があるのですけれども、厚木市企業等の誘致に関する条例があって、雇用、あるいは固定資産税なりの軽減ということをしておるのですけれども、やはり商業地の中にもそういった企業誘致のメリットというものを、これは多分庁内でも検討されてきたのではないかと思います。施政方針には特別推進チームをつくって検討されるということも伺っておるのですが、そのチームの内容と、それから今ちょっと申し上げた、商業地に来られる企業に対して何かしらの形を考えていかれるかという部分をちょっとお聞きできればと思います。
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◯宮台 功市政企画部長 ただいま特別推進チームの設置ということに関しましてご質問がございましたが、特に中心市街地のまちづくりにつきましては、具体的な方向性が見えていないというふうなことがございます。これまでもさまざまな検討調査を行ってきているわけでございますけれども、今後そういったことを総括的にどのような形で、グランドデザインとして厚木市の中心市街地の方向性を示すのかということについて、この市長特命のプロジェクトチーム、特別推進チームという名称でございますが、一応そのようなプロジェクトを構成して、市長から直接ご指示をいただいて、その内容について今お話がございましたけれども、制度面でありますとか、あるいは支援策なども含めて総合的にまちづくりの方向性が示せるような、そういった検討をするチーム構成をしてまいりたいと。
 なお、チームの構成につきましては、庁内の公募職員による関係、あるいは各部からの推薦をいただいた職員、そういった形で構成する市長特命のプロジェクトチームというふうにしていきたいと考えています。
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◯5番 竹松俊雄議員 ありがとうございます。今ちょっと逸脱したかもしれないのですが、要は事業者の誘致という部分も今後お考えいただけたらと思います。
 先ほどの質問にもありましたけれども、私は、商業施設とかそういう部分というのは、どちらかというと行政が動くものではなくて、やはり民間活力でいろいろな形で動く、これが経済社会の常套手段だと思っています。ただ、厚木市においては、今企業の誘致ということで東京事務所が置かれているわけなのですけれども、その部分のアンテナをもっと強くしていただくこと。
 ここは東京事務所が設置されてかなりの機動力が発揮されていると思うのですけれども、商業地域に関しては、やはり民間が動きやすい土俵づくりが必要だと思うのですね。各部署には民間の事業者の方もかなり来られているとは思うのですけれども、そういう部分のことを加味しながら、例えば先ほど申し上げた中町第2−2地区についてはいろいろ各社でコンペをしたり、はたまた今度は一番街を中心にした部分の全体像、これも民地にはかわりないのですけれども、民間でこういったまちの形態にした方がいいのではないかというようなことを思い切った形である意味提案してあげる時期ではないかと思っています。
 比較的市民の皆さん、あるいは地元の皆さんは、いつまでたっても厚木市はやってくれないという感覚に、もうなっています。私が毎回申し上げているように、厚木市はお手伝いをするだけで、本気で考えていただくのは地域の皆さんなのですよということは申し上げているのですけれども、そのたたき台になる塗り絵というものを提示してあげないと、やはり一般の方からすれば、どんなまち並みになるのだろう、私たちの地元がどういうふうに変化していくのだろうということに対してまだまだ予備知識がないものですから、そんなことも考えていただけたらと思います。
 そして、今の特別推進チームの部分も、これは何度かいろいろな形で試みをされてきたと思うのですけれども、各部の連携ですね。当然都市部、都市整備部、あるいは道路部という部分の連携をとっていかないと、これをつくりたいといったときに、どうしても行きどまりになってしまうところがあるのですね。例えば、これだけのものをつくりたいのだけれども、いや、法律で定められている、ここはだめだよという部分の事例というのが今までいろいろなことであったと思いますので、特に今回つくられる特別推進チームに期待させていただいて、連携をとっていただいて、そういった部分を推進していただきたいと思っております。
 それと今回にぎわい処をつくっていただくことになりまして、これは当然地元の皆さんのご要望もあったと思います。後から防犯のところにも出てくるのですが、同じ番屋という部分で、これはかなり市長の方にもいろいろなお話が今まであったと思うのですけれども、特に一番街の皆さんからすれば、ちょうど真ん中辺は結構夜は物騒でなどというお話も出ていたのです。このにぎわい処はやはり市長の思いの部分があられたと思うのですけれども、その辺のお話が伺えればと思いますが、よろしくお願いします。
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◯小林常良市長 あつぎセーフティーステーション番屋ということ、それから今のまちの中の体感治安の話と、さっきから出ております、これから今の商店街の状況をどういうふうに地域の商店街の皆さんを含めてつくったらいいのかという話し合いの拠点としてご自由に使っていただけるような、そしてまた、ちょっと話を戻しますけれども、防犯に関しても、商店街、自治会の防犯活動をしていただいている方のよりどころにもしていただきたいですし、警察官OBの方々、そして厚木警察署も含めて、やはりそういう防犯活動の中心的な位置づけにもしたいと思っております。駅前には交番がございますけれども、それに付随するような形で、民間的な交番という位置づけもしていこうかと思っています。
 要するに、これからそのにぎわい処を中心に何をやっていくかというところが一番の問題、課題であります。もう幾つか何をしたいという中身は、これを議題にしてやっていこうというものはできているわけでありますけれども、午前中の話のとおり、極力成果としてあらわれるような、そういう期待を私はしているところであります。
 ぜひとも、まち中におられて市街地のまちづくりにご貢献をいただいている竹松議員でありますので、またそういう意味ではご協力もいただいて、いろいろな意見の中から皆さんで一緒につくっていかなくてはどうにもならないまちでありますので、そんな思いでおりますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
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◯5番 竹松俊雄議員 どうもありがとうございます。
 では次に渋滞の件。ご答弁の中に中心市街地のまちづくり計画という部分がちょっと出ておったのですけれども、その辺の内容をちょっとお聞かせいただければと思います。
     (関戸順一議員退席)
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◯磯 憲一道路部長 まちづくり計画というのは、道路の中心市街地における交通環境をどういうふうにしたらいいかという調査をさせていただきました。その中で、今まではどちらかというと車優先の道路づくり。これからは人にやさしい道づくりということで、道路の空間をどういうふうに使っていったらいいかと。その中でも今私たちは、先ほど言ったようにバリアフリーとか無電柱化、そういう事業を行っております。本年度の予算におきましても、特にまち中につきましてはその辺に意を注いで、大きいお金を計上させていただきます。ですから、その道路空間をどういうふうに使っていくか、人にやさしい道づくりをしていこうというようなことを行っていきたいと思っております。
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◯5番 竹松俊雄議員 ありがとうございます。先ほどの質問にも出たのですけれども、やはり今中心市街地を含めて厚木地区は高齢者の方がかなり多くなっていまして、さっき簗田議員からもお話があったのですが、歩くのにちょっと座るところが欲しい。
 今道路部長がおっしゃったように、人にやさしい道づくりという部分があるものですから、これはちょっと1つの例なのですけれども、東京都を初め各地方都市も始めておるのですが、市民の方にベンチを買っていただいて、そこに名前なりメッセージを入れて設置していくというのがかなり進んでいます。ついこの間、視察で富山市にも行ったのですけれども、やはり駅に自分のメッセージあるいは名前を入れたベンチを提供していただくというのがかなり進んでいます。東京都は公園とかそういった部分にもやっておりまして、設置する場所は道路ですからいろいろ問題があろうかと思うのですけれども、ぜひともそういうことも1回ちょっと考えていただけたらと思います。
 既存の今あるベンチなども、例えば田村堀沿いにあるベンチなどはもう腐りかかっております。税金ばかり使わなくても結構ですから、そういった民間の方の募集で余りお金をかけなくても設置できるようなことも考えていただければと思います。
 それと、これは私は以前から申し上げておるのですけれども、まち中の渋滞。登壇でも申し上げたのですが、外から入ってくる、あるいは通過するものも含めて渋滞というのがあります。当然さがみ縦貫道とかができたときには交通形態が変わってきますから、入ってくるものは変わってくるのですけれども、思い出していただきたいのですが、まだまだバブルのころ、あるいはその前ぐらいというのも、厚木市のまち中というのはかなり渋滞していました。最近はビルを壊した後に民間の駐車場ができてきましたので、分散はしておるのですけれども、いつも私が申し上げるように、中町立体駐車場に至っては土日になりますと渋滞するのですね。
 よく私が申し上げるのは、例えば横浜に行って買い物をするときに、駐車場に入れるのに20分30分、待とうと思えば待つのですね。厚木市の場合は、余り長くなれば郊外に行って簡単な買い物で済ませてしまおうということになろうかと思います。そういう部分を考えて、前から申し上げている一方通行化、要は大きい道路の一方通行化。入る道、出ていく道、そういった部分のお考えは現時点ではどうか、伺いたいと思います。
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◯磯 憲一道路部長 一方通行化については、住民の皆様とか商店の皆様とか、そういう問題がいろいろありまして、地域の合意がないとなかなか難しいということで、今のところもう少し研究をさせていただくのかなと。それと先ほど言いましたように、まちのグランドデザインというのがある程度できてきた中で、そういうのとあわせて研究というか調査とかをさせていただければなと。
 また、交通渋滞の考えといたしましては、今年度、交通量調査を予定していますので、そういう状況を見ながら、その結果を踏まえて、それとまちがどういうふうになっていくかというようなことを考えながら、次の第6次道路整備5カ年計画の中等で考えさせていただきたいとは思っております。
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◯5番 竹松俊雄議員 ぜひともよろしくお願いいたします。商店の方には、双方向の道路に対して一方通行になるとお客さんの数が半減してしまうという考えをお持ちの方も中にはいます。どういう計算になるのかなと私は思うのですけれども、その反面、今双方向の道路が一方通行になると当然スペースがあきます。それがいいか悪いかは別として、そこにコインでちょっととめられる。要は何時間もとめるのではなくて、そこに買い物に行って、ぱっととめて、また出られるという方法も、いろいろな形で考えてみていただければと思います。
 以前に、平成13年ぐらいでしたか、1回試みて大渋滞を起こしてしまったというお話も聞いておりますけれども、その辺をもとにして、逆に調査研究、あるいはどこかしらで1回実施してみて、どうなるかということもこれから考えていただきたいと思います。
 そして次に、相鉄線に行きたいと思います。以前、大分前なのですけれども、相鉄線は昭和39年まで本厚木駅まで乗り入れておりまして、お亡くなりになりました運輸大臣をされていました亀井善之先生にも申し上げたことがあるのです。いや、竹松君、それは無理だよという話だったのですね。いろいろな方に伺ってもそれは無理だということになっておったのですが、先ほどご答弁にもありました神奈川県鉄道輸送力増強促進会議も含めて、あと国土交通省の方でも、要は乗りかえ、乗り継ぎするときのストレスあるいは時間のむだとか、そういったものが大分強調されてきまして、例えば相鉄線と東急東横線ですか、それとJR、そういった部分が大分いろいろな形で相互乗り入れということをやってきました。
 まだまだ課題は幾らでもあるのですけれども、私は、当然一番課題になっているのは、お隣の海老名市だと思うのです。相鉄線が本厚木駅まで来てしまうと海老名市のお客さんが減ってしまうのだよというお話もよくあるのですね。ただ、私は前にも申し上げたのですけれども、競合することなく海老名市と商業圏をうまくバランスをとっていれば、この地域が川を渡って全体によくなるという発想をしているのですが、まだまだあちらに行ってしまうとうちが減ってしまうということもあろうかと思うのです。
 そこで出てくるのが、先ほど市長にも申し上げたのですけれども、やはり市長同士のお話とか、少しずつで結構なので、世間話からでも結構なので、これからいろいろな部分でお話をしていっていただきたいなと思っています。
 特に施政方針には雄都をつくっていくのだと。これはいい言葉だと思います。本当に県央のリーダーシップをとっていくのだということも含めて、地域経済のこと―あるいは一企業のことを言うわけではございませんけれども、例えば日産自動車の本社機能が横浜市にある、そして頭脳が厚木市にあるということを考えたときに、これはもうソニーも含めていろいろな大手の会社もいらっしゃる中で、厚木市の市民の方が利用する以上に外から来る方たちが、今現状を見ていただければわかるように、海老名駅で、あれが線路がもうちょっとこちらまで来て容易に乗りかえできればまだいいのですが、横浜に行くのに相鉄線の一番後ろに乗って、皆さんとことこ歩いて一番前でおりるという現象が首都圏にあるということも私はおかしいなと。ちなみに今、海老名市では、小田急電鉄の指導のもと駅の工事をやられていますけれども、これは全体のことではなくて、まだまだあの形態は残ってしまうわけですから。
 それとあと、1つ市長にお伺いしたいのですけれども、前市長にも伺ったのですが、これは事業者である相鉄線、小田急線の方たち、それから例えば今私が申し上げた海老名市の方たち、そういった部分の方たちがある意味合意したときに、今線路は小田急線のしかないのですが、当然厚木市としてもいろいろな形で、駅舎をリニューアルではないのですが、その機能をよくしていかなくてはいけない事態も将来的にあろうかと思うのです。市長も、ご自分のマニュアルの中でも相鉄線と小田急線の相互乗り入れという部分もテーマに置かれている中で、将来的に実現になったときに、厚木市として財政的にも支援をしていこうではないかというお気持ちがあるかだけ、ちょっとお答えいただければと思います。
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◯小林常良市長 この相鉄線の厚木以西への乗り入れについては、いろいろお話しされましたのですけれども、期待する部分は非常に大きいわけでありますが、技術論といわゆるお金の負担、この2つの大きい課題があると思っています。
 今の中ですと、技術的には小田急線と相鉄線の電車を動かすシステムが一緒にはなっていないということでありますから、それが一緒にできるような形、連動しなくてはいけないということ。それから、今のダイヤの容量からいうと、今の軌道敷では確保がし切れないというような話も聞いております。だとすると、もう1個軌道敷を確保しなければいけないのかという問題。
 それには、先ほど申しましたように、技術的な話と、それと今お話しされましたように、それぞれの市町村が背負うべきというか、自治体が背負うべき財政的なものもあるということで、この2つが一番超えなければいけないものだと思いますけれども、その話はその話として、総体的な話として、やはり市民の足をしっかりと確保する上では、大事な希望を持った話にしていければというふうに思っています。
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◯5番 竹松俊雄議員 ありがとうございました。当然お金がかかることですから、口先だけで安易にできることではないのですが、とにかく遠い将来になるかもしれないのですけれども、希望を持って行動していただければと思います。よろしくお願いいたします。
 時間は少なくなったのですが、防犯については、セーフティベストのメッシュタイプを結構要望されておりまして、この時期は暑いです。私も最低2回ぐらいは駅周辺の夜のパトロールなどをやっているのですけれども、もうこのぐらいの時期になると本当に蒸してしまいまして、ぜひともメッシュタイプを促進していただきたいと思います。
 1点だけなのですが、これは担当の方にも申し上げておったのですけれども、パトロールをやるときに、要はパトロールをやっているよということを住民の方に周知してあげるというのも大切だと思っています。昔は火の用心で拍子木をたたいていたのですが、当然今のご時世ですから、拍子木をたたくとうるさいよと言われる方も中にはいられるかとは思うのですけれども、路地とかを近所の皆さんが自治会でベストを着て回っているのだよということで音を送ってあげる。そういった部分でも安心感が出てくるのではないかと思いますので、拍子木を皆さんにいろいろな形で、これは結構自治会でも要望が出ておるものですから、ご検討いただければということを申し上げておきます。
 最後の企業誘致なのですけれども、登壇でも申し上げました。私は実績は出ておると思います。これはよく言われるのですが、一企業を何でそんなに優遇するのだということも言われる方がいらっしゃるのですが、私は将来的な経済効果を含めたら、本当にこれはどんどん促進するべきだと思っています。特にただ、昨年も申し上げたのですが、惜しいかな事業用地が不足しております。ご答弁の中にもありましたけれども、いろいろな部分でこれから研究していっていただきたいと思います。
 税収もどんどん減っていくと思います。そういった部分では、やはり企業を大事にしていかなくてはいけないと思っていますが、産業政策担当部長、その辺で何か思いがあったら、お話しいただければと思います。
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◯高橋修一産業政策担当部長 今市長が登壇でご答弁申し上げましたように、14社18件が適用を受けまして、特にその中の大半を占めるのは大手の製造業者で、投下資本金額438億円の約7割をそれが占めている。その従業員は、約1500人ここでふえておりますので、その1500人の経済波及効果も今補正予算で調査事業として出しておりますので、そういう中でまた検証すれば、なお減免がこのように地域に還元されているのだというようなことが公表できるというふうに考えております。
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◯5番 竹松俊雄議員 どうもありがとうございました。はしょって質問させていただきましたが、冒頭に申し上げたように、これからいろいろな部分で小林市長のリーダーシップが必要になってくると私は思います。民間に対してもいろいろな部分でメッセンジャーにもなっていただいて、やっぱり厚木市がこれから元気で、よくなっていかなくてはなりません。そういった部分をお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
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◯沼田幸一議長 本日はこれで延会いたします。
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     午後4時35分  延会