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神奈川県 厚木市

平成19年6月定例会(第1日) 本文




◯沼田幸一議長 ただいまの出席議員は25人で定足数に達しております。
 ただいまから平成19年厚木市議会6月定例会を開会いたします。
 会議規則第79条の規定によって、本定例会の会議録署名議員を議長から指名いたします。川口仁議員、寺岡まゆみ議員、田上祥子議員にお願いいたします。
 議長の諸報告は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
 日程に入ります。
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◯沼田幸一議長 日程1「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月14日までの23日間とすることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」との声あり)
 ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日から6月14日までの23日間と決定いたしました。
 なお、会期中の会議日割は、お手元に配付してあります日割表のとおりであります。
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◯沼田幸一議長 日程2「報告第1号 平成18年度厚木市一般会計継続費繰越計算書について」から日程6「報告第5号 平成18年度厚木市一般会計事故繰越し繰越計算書について」までの5件を一括議題といたします。
 報告を求めます。市長。
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◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。ただいま議題となりました報告第1号から報告第5号までの5件につきまして、一括してご説明申し上げます。
 まず、報告第1号 平成18年度厚木市一般会計継続費繰越計算書につきましては、岡田老人憩の家等複合施設建設事業ほか6事業に係る予算の一部を翌年度へ逓次繰り越しいたしたものでございます。
 次に、報告第2号 平成18年度厚木市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書につきましては、合流式下水道改善事業に係る予算の一部を翌年度へ逓次繰り越しいたしたものでございます。
 次に、報告第3号 平成18年度厚木市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、平成18年12月定例会及び平成19年2月定例会におきまして、繰越明許の手続をいたしました介護老人保健施設建設事業補助金ほか10事業に係る予算を翌年度へ繰り越しいたしたものでございます。
 次に、報告第4号 平成18年度厚木市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、平成19年2月定例会におきまして、繰越明許の手続をいたしました公共下水道整備事業(その2)に係る予算を翌年度へ繰り越しいたしたものでございます。
 次に、報告第5号 平成18年度厚木市一般会計事故繰越し繰越計算書につきましては、(仮称)後期高齢者医療準備事業について、厚生労働省が作成する後期高齢者医療広域連合電算システムの仕様の明示が大幅におくれたことに伴い、予算の一部を翌年度に繰り越しいたしたものでございます。
 以上の5件につきましては、いずれも地方自治法施行令の定めるところにより、議会にご報告申し上げるものでございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
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◯沼田幸一議長 一括質疑に入ります。奈良議員。
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◯2番 奈良 握議員 報告第5号の内容をもう少し詳しくご説明をいただきたい。つまり現状ではどうなっているのか、見通しがどうなのか。
 大幅におくれたということで事故繰り越しということですけれども、これのシステム上がどういうことだったのか、改善をするというのはどういう中身なのかというのがこれではわかりませんので、そこを説明いただきたい。
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◯三橋弘美市民健康部長 今回の事故繰り越しでございますが、平成20年度から新たな後期高齢者医療制度に基づく広域連合が運営主体となる制度の運営が開始されます。このことに基づきまして、広域連合と市町村との共同事務処理をいたしますために、住民基本台帳の情報、あるいは所得の情報等が必要になってくるということで、厚生労働省の方からも早期に整備を進めるようにという指示がございました。これに基づきまして、12月に補正予算としてご議決をいただきました後に執行をする予定でございました。
 情報で当初は11月に電算システムの詳細が示されるということでございましたが、その後おくれまして、1月末なら必ずということで事務手続を進めておったわけでございます。しかしながら、実際示されましたのが4月に入りましてからということでございましたので、事務作業を年度内に完成することができませんでしたし、また繰越明許として計上することもかないませんでしたので、今回の事故繰り越しとさせていただいたものでございます。
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◯2番 奈良 握議員 ですから、市の責任の範囲ではないということでよろしいのか。だとすれば、その後の対応について、実はこの広域連合にするということについては、私は異論があったのでなおのこと、大丈夫だというのだったら大丈夫だということで国の方が責任を持ってもらわなければ困るわけでしょう。
 あえてそういう広域連合という別組織をつくって、新たな医療制度をつくるという話をしておいて、いや、予定どおり進みませんということの責任が国にあるというのだったら、そのことについて市の方として、それを、ああ、そうですかというふうにただ受け入れていいのかということがあるので、その辺について今後どうなのかというあたりについても触れていただきたい。
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◯三橋弘美市民健康部長 事故繰り越しの部分も含めまして詳細を示されましたので、その部分は推進をするということに当然なってまいります。
 また、平成19年度におきましては、新たに保険料の徴収が平成20年度から開始をされますので、この部分の電算システムの改修もあわせて現在手続を進めている最中でございます。
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◯沼田幸一議長 森屋議員。
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◯26番 森屋騏義議員 同じく報告第5号で伺います。
 システムの問題は今説明がありましたから、それは結構ですが、この後期高齢者医療で一体地方自治体の─というのは市町村になるわけですけれども─事務事業がどう変化するのか。
 前に政府は住基ネットを普及しろと言って大金を使ってシステムを整備したけれども、ほとんど利用がない。IT企業の戦略に乗せられて、公金、税金をむだ遣いしている典型的な例で、私はかつてITが第2の公共事業だと、むだ遣いの象徴だという指摘をしました。今回このことは主題から外れるからいいですけれども、今言った市町村の事務がどう変わっていくのか。
 これはいわゆる後期高齢者と言われる人にとってみれば負担がふえることになるわけですから、とんでもない話ですけれども、こういう仕組みがつくられてしまったわけですから、厚木市としては、従来の制度からすれば余計な仕事がふえるわけですね。その辺はどういうふうにとらえているのか。そこのところを明確にしていただきたいと思うのです。
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◯三橋弘美市民健康部長 後期高齢者医療制度でございますが、法律に基づきまして平成20年度から開始ということになってまいります。全市町村が構成をする広域連合におきまして運営をしてまいるということでございますが、広域連合の方では、保険料の賦課、それから給付等を行ってまいります。市町村といたしましては、保険料の徴収、それと一番住民の方に近い窓口でございますので、申請等の窓口の受付等を行ってまいります。そのような仕分けの中で、やはり情報の提供等が必要になってくるということでございます。
 また、どのように変わるかということでございますが、市民の方にとりましては、従前と同じような後期高齢者医療のサービスが受けられるということはもちろんでございますが、従来は医療保険として、例えば国民健康保険なら国民健康保険でございますが、保険料をいただいていた75歳以上の方の保険料が、国民健康保険等ではなく、今度は後期高齢者の保険料として賦課をされる、スライドをする形になってまいります。給付につきましては同様に給付をされるということでございます。
 給付と負担が明確になったということ、それから広域化することによりまして、財政の安定化が図られるということもございますし、あるいはスケールメリットを生かしたような事務運営ができると認識をいたしております。
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◯26番 森屋騏義議員 政府はそういう説明をしなさいというふうに言っているのかどうか知りませんけれども、一般的にはそういうふうに言われます。
 今おっしゃったように全県で1つの保険の事業をやるわけですから、そうはいっても住民が住んでいるところは変わらないわけですから、今まででしたら厚木市の国民健康保険ですから、後期高齢者と言われる人たちだって、例えば息子の保険の扶養という形で一緒の保険を使っていたわけです。これが今度外れるわけですから、新たに保険料を自分で払わなければいかぬという部分もあります。
 それはそれでいいのですけれども、私が心配するのは、では神奈川県が保険者、全県の責任を持つわけですけれども、今までだったら、保険料とかいろいろな給付にかかわる問題で住民から疑問や苦情があったときに、厚木市の国保年金課が窓口になって対応したわけですね。これが今度県ですから、あなた、県へ行ってくださいというふうに言うのですか。そんなばかなことはないと思うのですね。そういうことも含めて見ると、結局……。決めつけてはいけないね。県に行けというふうに言うのですか、厚木市がちゃんと対応するのですか。
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◯三橋弘美市民健康部長 市民の方にとりましては、後期高齢者医療を受けるということでございますので、サービスの低下にならないような形で、窓口は市が受け持って担当する。広域連合が受け持つ部分につきましては、連携をとりながら推進していくということになろうかと思います。
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◯26番 森屋騏義議員 今おっしゃった連携をとりながらというのは、決して厚木市は排除しないという理解でよろしいですか。
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◯三橋弘美市民健康部長 厚木市としては、市民サービスの低下にならないような形で万全を尽くしてまいりたいと考えております。
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◯沼田幸一議長 ほかになければ、本5件はこれで終わります。
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◯沼田幸一議長 日程7「市長施政方針」の説明に入ります。市長。
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◯小林常良市長 (登壇)平成19年厚木市議会6月定例会の開会に当たり、私の厚木市政に対する所信の一端を申し述べるとともに、主要な施策についてご説明申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。
 私が、市民の皆様の熱いご支援をいただき、市政を担当させていただくことになり3カ月有余が経過いたしました。この間、多くの方々からご提言並びにご助言を賜るとともに、提案しております補正予算編成に当たっての職員との議論を通じて、市政の実情を把握すればするほど、22万3000市民の皆様の幸せと安心感、そして市内各企業や各種団体の諸活動に思いをはせ、将来へのかじ取り役としての重責にあることを改めて認識し、日々、身の引き締まる思いでございます。
 今後においても、市政運営に当たりましては、市民の皆様や議員の皆様と建設的な意見を交わしながら、ともに力を合わせ、この愛するまち厚木のさらなる発展と市民福祉の向上のため、みずからの持てる力のすべてを傾注しようと決意を新たにしているところでございます。
 さて、政府による平成19年度の経済見通しでは、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及して、民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。また、雇用情勢や所得の改善に伴って、個人消費の伸びが本格化していくものと期待されております。しかし、回復感が薄いのが実感であり、目に見える形での景気回復が望まれております。
 我が国は、平成17年の合計特殊出生率が1.26へと低下するなど、少子高齢化のますますの進展とともに人口減少社会へと突入したのを初め、経済のグローバル化や地球規模の環境問題など、解決すべき困難な課題の中で大きな変革期を迎えております。また、団塊世代の大量退職は、労働環境や地域コミュニティ、社会保障など、社会の仕組み全体へ大きな影響を与えるものと予測されております。
 地方行政におきましては、地方分権の進展により特色あるまちづくりが求められるなど都市間競争の中にあり、地域の特性を生かした魅力の向上を図るための取り組みを推進する必要があります。また一方では、広域的に分散する諸機能や資源を相互に活用するなど、自治体間の連携を図ることも求められております。このように、地方行政を取り巻く社会環境は大きく変化し、本市もまさにそのような要請の中にあります。
 このような状況の中で、多様化する市民要望や社会的な要請に対応するためには、安定した健全な行財政運営を進めるとともに、民間活力の積極的な導入や広域行政の推進など、簡素で効率的な行財政改革に努める必要がありますので、私は、将来に希望と誇りが持てる「明るく楽しい元気なまちあつぎ」をまちづくりの目標として掲げ、品格のあるまちづくりにも意を払い、職員とともに知恵と力を合わせて着実に市政を運営してまいりたいと考えております。
 一方、本市の状況に目を転じますと、中心市街地における大型商業施設の相次ぐ撤退などに見られるように、地域経済はかつての活力を失いかけており、中心市街地における再開発事業の推進や企業等の市内への誘導、再投資の促進など、活性化に向けた取り組みを進める必要があります。
 また、平成13年をピークに犯罪認知件数は減少しているものの、市民の体感治安の回復を図ることは急務であり、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりが求められております。
 このほか、市民生活や経済活動を支えてきた道路は、これまでも積極的に整備を進めてきましたが、モータリゼーションの進展に対応し切れずに、慢性的な交通渋滞を引き起こし、円滑な経済活動や市民生活に影響を及ぼしており、計画的な交通渋滞解消対策のさらなる推進が必要であります。
 さらに、さがみ縦貫道路を初め、第二東名自動車道や厚木秦野道路などの整備に伴い予定される4つのインターチェンジは、その周辺地域において、新たな産業集積拠点の形成が期待されるなど、地域経済活性化の可能性を有しておりますが、インターチェンジへのアクセス道路の整備なども大きな課題となっております。
 また、まちづくりは人づくりとも言われるように、本市のさらなる発展を担う優秀な人材を育成することも重要でありますので、豊かな感性を持ち、生き生きと元気に輝く子供たちを育てるための質の高い教育を目指し、改革を推し進める必要があります。
 さらに、少子化対策の充実を図るとともに、市民の生命と健康を守る厚木市立病院につきましては、産婦人科医師の確保に全力を傾注するほか、新病院の整備につきましては、諸課題の解決に向けた取り組みを進めることが重要であります。
 このほか、団塊世代の大量退職に伴う地域社会の対応、飯山、七沢の温泉や観光地の活性化、新たな斎場施設の整備や、愛川町、清川村との連携による中間処理施設の建設等、福祉や医療、教育や治安、産業振興やまちづくりなど、行政のさまざまな分野において解決すべき課題が山積しております。これらの課題を解決し、元気な厚木を目指すためには、市民と行政が協働し、まちづくりを進める仕組みをつくっていかなければならないと考えております。
 このようなことを主な課題としてとらえ、「みんなでつくろう元気なあつぎ」をキャッチフレーズに、市民の皆様とともにまちづくりを進めてまいりたいと考えており、そのための政策理念として3つの柱を掲げております。
 まず、第1に「市民が安心して安全に暮らせるまち」を取り戻し、元気な厚木を再生します。
 明るく元気に生活できる環境づくりは、市民のだれもが望むところであります。このためには、安心してまちを歩ける健全な環境づくりや自然災害による影響を最小限に食いとめる対策を備えておかなければなりません。
 また、人に優しい保健・医療・福祉に努めるとともに、子育てや教育環境の充実を図ることも必要なことであります。
 さらに、自然環境との調和を図り、安らぎや憩いの場を創出するほか、スポ−ツや文化活動を通した市民相互の交流を促進することも大切なことでありますので、これらを推進する施策に取り組み、市民の安心安全な生活環境の向上を実現してまいります。
 第2に「活力ある、堅実な産業振興」に取り組み、元気な県央の雄都を目指します。
 産業振興は元気なまちを支える源であり、市民のだれもが期待するところであります。このためには、中心市街地の活性化や産業用地の確保を含めた新たな企業誘致策の検討が必要であります。
 また、地域再生による観光資源の創出や、中小企業及び農林業への支援策なども大切なことであります。
 さらに、円滑な経済活動に影響を及ぼす慢性的な交通渋滞への効果的な対策など、交通問題への対応も重要なことでありますので、これらを推進する施策に取り組みながら、元気な県央の雄都をつくってまいります。
 第3に「徹底した情報公開」を推し進め、市政の透明化と元気な庁内改革に努めます。
 公正で開かれた市政は、市民のだれもが求めるところであります。情報公開を積極的に推進し、市政の透明化を図ることは、市民との協働によるまちづくりのために重要なことであります。
 そして、さらに風通しのよい市政運営を目指すため、市長が長期にわたり在任することにより生ずるおそれのある弊害を防止し、清新な市政運営の確保や硬直化を防ぐことを目的に、首長の多選禁止条例の制定に向けた取り組みを進めてまいります。
 また、目まぐるしく変化する社会環境において、常に市民福祉の向上を目指すためには、職員の意識や職場環境などの庁内改革が大切なことでありますので、職員の公正な職務の執行を確保するための公益通報制度や不当要求行為の防止等、法令遵守に係る条例制定など、これらを推進する施策に取り組みながら、行財政改革や市民の皆様にわかりやすい市政運営に努めてまいります。
 これらの3つの柱を中心に、激変する社会経済環境に的確に対応し、時代の変化に柔軟に対応するため、新たな総合計画を策定してまいります。策定に当たっては、市民の皆様に早い段階から参画していただきたいと考えております。
 このような政策的な経費を肉づけするため、補正予算を提案するものでありますが、年度当初に措置いたしました予算に今回の補正予算額を加えた一般会計の予算総額につきましては、753億9600万円となり、土地開発公社貸付金の22億円を除いた平成18年度当初予算と比較して実質2.1%の伸びといたしました。
 それでは、具体的な予算の内容について、11の施策項目に基づき説明させていただきます。
 初めに、「情報公開」についての取り組みでございますが、既に市政に関する情報を積極的に公開するための指針を制定し、市長交際費や政策会議等の情報公開に積極的に取り組んでおりますが、さらに、情報公開の窓口である市政情報コーナーの充実に努めてまいります。
 また、公共工事等の入札における電子入札の適用範囲を拡大するとともに、入札等の情報公開を促進するなど、透明性の高い制度へ改革してまいります。
 広報事業につきましては、広報あつぎやホームページはもとより、ケーブルテレビやラジオなど、さまざまな情報媒体を積極的に活用し、市政に関する情報をわかりやすく、より的確に提供してまいります。また、報道機関の果たす役割の重要性を踏まえ、迅速に情報を提供するなど、市政の透明化を推進してまいります。
 広聴事業につきましては、わたしの提案制度や自治会長と市長とのまちづくりフリートーク、子育てコミュニティトークなどの市民対話のほか市民意識調査を実施し、市民の皆様のご意見やご要望の的確な把握に努めてまいります。
 また、厚木市の情報化をさらに推進するため、幅広い市民の皆様からのご意見を集約した上で、新たな情報化推進計画を策定してまいります。
 さらに、総務省の地域ICT利活用モデル構築事業を活用し、地域経済の活性化、生涯学習の充実、地域コミュニティ再生などの課題を解決するため、地域連携ポータルサイトを構築し、地域のさまざまな情報を市民の皆様に提供してまいります。
 財源の確保を図るための各種印刷物やパンフレットなどへの広告掲載につきましては、さまざまな媒体に拡大するよう努めてまいります。
 次に、「治安対策」についての取り組みでございますが、体感治安の回復を図るため、4月に改正施行された、県の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、神奈川県迷惑行為防止条例といいますが、これを踏まえ、警察との協力体制を強化するほか、地域の皆様や民間企業を含めた各種団体、そして行政が連携し、一体的に推進することを基本姿勢としてまいります。
 本厚木駅周辺の環境浄化を推進し、だれもが親しめる繁華街をつくるため、関係団体の安全活動の立ち寄り場所として、あつぎセーフティステーション番屋を設置し、パトロールや環境美化活動などの地域安全活動の拠点としてまいります。
 また、犯罪のないまちづくりに向けた方策を検討するための組織を設置し、意見交換や専門家による防犯診断等を通じて、だれもが安心して歩ける環境を整備してまいります。
 さらに、犯罪を「起こさせない、許さない、見逃さない」の防犯三ない運動のさらなる推進を初め、愛の目運動やセーフティベストの着用などの市民の目ネットワークを強力に進めてまいります。なお、セーフティベストにつきましては、通気性のよいものを新調してまいります。
 このほか、高齢者の交通事故防止や通学児童の交通安全対策にも積極的に取り組むほか、今年度は厚木警察署が暴走族追放促進モデル地区に指定されたことから、警察と協力し、暴走族追放に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、「交通問題」についての取り組みでございますが、交通渋滞対策につきましては、高規格幹線道路とのアクセスなど幹線市道の整備を進めるとともに、都市計画道路の見直しについて多角的に検討するほか、緊急時や災害時における救急消防活動に配慮した狭隘道路の解消など、地域からの要望も踏まえ、生活に密着した道路整備にも積極的に取り組んでまいります。
 バスの利便性向上に向け、通勤者の足の確保と改善を図るため、新たな公共交通システムとして連節バスの導入を推進するとともに、ノンステップバスの導入やバス停上屋設置などを支援するほか、本厚木駅、愛甲石田駅を中心とした交通結節点の機能向上を目指した総合交通体系の調査研究を推進してまいります。
 また、鉄道につきましては、近隣市町村や関係機関との連携を図りながら、鉄道延伸計画や、小田急線、相鉄線の相互乗り入れなどについて調査研究を進めてまいります。
 次に、「庁内大改革」についての取り組みでございますが、行政改革につきましては、すべての事務事業本来の原点に立ち帰ったゼロベースからの見直しとともに、スクラップ・アンド・ビルドを実行しながら、選択と集中という概念に基づいた取り組みを推進するため、重要施策を最優先に実行に移すための特別推進チームを立ち上げ、緊急かつ重要な課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。
 また、民間有識者会議につきまして、他市における調査研究機関の状況を参考にしながら、設置に向けた検討を進めてまいります。
 さらに、集中改革プランに基づく簡素で効率的な行政の実現を図るとともに、行政評価システムを生かした成果重視の行政運営を推進してまいります。
 また、職員の考えを直接聞く市長ミーティングを開催し、対話の中から新たな発想を探るとともに、職員の仕事に対するモチベーションを高め、常に市民の立場に立つ職員を目指した意識改革を推進するほか、市長と各部等長との情報の共有を図るため、市長・部長元気メールを開設し、意思疎通の円滑化と意思決定の迅速化を図ります。
 このほか、職員の資質向上と創造性豊かな人材の育成に努めるほか、職員定数につきましては、再任用職員の活用など団塊世代の退職への適切な対応や、目まぐるしい環境変化に即応できる組織、職制の見直しを図ってまいります。
 市税や保険料などにつきましては、24時間納付可能なコンビニエンスストア納付及びマルチペイメントネットワークの実施に向けて準備を進めてまいります。
 次に、「保健・医療・福祉」についての取り組みでございますが、厚木市障害福祉計画に基づく障害者への支援を初め、高齢者施策や子育て支援策などを推進するとともに、市民が住みなれた地域で安心して生活できるよう、市内14地区の地域福祉推進委員会と連携し、ともに支え合う地域社会づくりに努めてまいります。
 高齢者福祉につきましては、在宅福祉サービスの充実に努めるとともに、特別養護老人ホームの増床整備を引き続き進めてまいります。
 また、岡田、毛利台、睦合北地区の老人憩の家の早期完成を目指すとともに、厚木南、愛名両地区の建設に着工するほか、高齢者を初めだれでも利用できる老人憩の家を目指し、条例改正を進めてまいります。
 このほか、かなちゃん手形の購入費助成制度のPRに努めるほか、人に優しい心のバリアフリーへの意識向上を図ってまいります。
 介護保険につきましては、地域包括支援センターの機能を強化し、介護予防や相談体制を充実するとともに、給付の適正化や介護サ−ビスの質の向上に一層努めてまいります。
 また、子育てを支援するため、小児医療費助成事業やエンゼルサポート事業を推進するとともに、子育て支援センターの施設利用者へのサービス向上のため、総合福祉センター全体の施設見直しと合わせ、機能拡充に向けた検討に着手してまいります。
 保育所につきましては、保育士の確保を図りながら、待機児童の解消に向けた受け入れ体制の充実に努めてまいります。
 また、厚木小学校などの留守家庭児童クラブにつきましては、施設の拡充を図り、待機児童ゼロの実現を目指してまいります。
 さらに、子育てに不安を抱いている世帯の育児等の支援のため、転居後間もない世帯を含め、保育士の家庭訪問を実施してまいります。
 児童館につきましては、相川小学校区に37館目を開設するとともに、指導員の複数勤務体制を進め、安心して安全に遊べる環境をつくってまいります。
 国民健康保険につきましては、平成20年度から新たに40歳以上の加入者を対象とした特定健康診査及び特定保健指導を実施するための準備を整えてまいります。
 また、健康あつぎ21に基づき、市民のライフステージに応じた健康づくりを推進するとともに、第2期計画に反映させるため中間評価を実施するほか、壮年期からの健康づくりに向けた基本健康診査やがん検診等を引き続き実施してまいります。
 母子の健康管理につきましては、妊娠中の負担軽減を図るため、妊婦健康診査の公費負担を現在の2回から5回へと拡充するとともに、乳幼児の健康診査や健康教育などのさらなる充実に努めてまいります。
 市立病院につきましては、地域医療の中核病院として良質な医療サービスを継続的に提供するため、医師の確保など医療体制の整備充実に努めるとともに、平成20年度からの診療費支払いのDPC方式(診断群分類別包括評価)導入に向けた準備を進めてまいります。特に産婦人科医師の確保につきましては、少子化対策の根本的な問題と認識しておりますので、重要課題と位置づけ、産科医療の継続に向け努力してまいります。
 休日夜間診療所につきましては、小児救急医療や初期救急医療の拠点として、厚木医師会と協力、連携し、円滑な運営に努めてまいります。
 次に、「災害対策」についての取り組みでございますが、大規模災害を想定して、初動体制の再点検、緊急時に備えた市内企業との各種協定の検証を進めるなど、よりきめ細かな対策を推進してまいります。
 また、再配置する起震車による震度体験などを通して、大規模地震に対する防災意識の高揚に努めるとともに、防災行政無線のデジタル機器への入れかえ整備を進め、情報伝達機能の拡充を図ってまいります。
 小・中学校の体育館につきましては、残りの3館の体育館の改修により、大規模な被害を受けると想定される建物の補強が完了いたしますので、第2次耐震補強事業として、小規模または中規模の被害を受けると想定される校舎の改修に着手してまいります。
 木造住宅への対策につきましては、耐震診断費の助成に加え、新たに耐震改修工事費の助成制度を創設してまいります。
 消防につきましては、高規格救急自動車などの整備のほか、開通予定のさがみ縦貫道路における災害対応も視野に入れた消防救急体制の充実強化を図るとともに、消防組織法の改正による市町村の消防の広域化や消防救急無線のデジタル方式への移行に伴う広域化、共同化等に対応するため、神奈川県や近隣市町村との連携を図ってまいります。
 次に、「環境保護」についての取り組みでございますが、ごみ減量化、資源化対策につきましては、家庭等でのごみに対して、紙ごみゼロ運動などを積極的に推進するとともに、新たな資源回収品目の設定などを検討するほか、事業系ごみに対しては、事業者の自己処理責任などの啓発指導の徹底や情報提供に努めてまいります。なお、資源化センターにつきましては、ペットボトル処理設備の能力向上を図るための準備を進めてまいります。
 また、地域の皆様を初め、市民の皆様に大変ご心配をおかけしている中間処理施設につきましては、市民生活を営む上で必要不可欠な施設であるという認識のもと、愛川町及び清川村とともに進めているごみ処理広域化の中で、市域内に整備するべき施設と位置づけておりますので、候補地周辺住民の皆様のご理解をいただけるよう、誠心誠意取り組んでまいります。
 地球温暖化防止対策につきましては、国民運動であるチームマイナス6%の実践について市民や事業者へPRするとともに、厚木市環境保全率先実行計画の実践により、温室効果ガスの削減に取り組むほか、太陽光発電システムの普及促進を図るため、奨励金制度を引き続き運用してまいります。
 また、環境美化の充実に向け、各種団体との協働により、歩行喫煙自粛やポイ捨て禁止、落書き禁止等の各種キャンペーンを実施するほか、ごみの不法投棄防止につきましては、県及び関係団体とともに不法投棄合同パトロールや夜間監視パトロールを実施してまいります。
 公園や緑地につきましては、花や緑があふれる緑の空間づくりに向け、市民の憩い、安らぎの場となる公園の整備を進めてまいります。
 まち並み景観につきましては、景観法の趣旨に沿って、本市の景観形成の方向性を定め、豊かな自然と市街地が融合した美しいまち並みの形成を目指してまいります。
 新たな斎場施設の整備につきましては、人生の終えんを悼む場にふさわしい施設整備を目指し、地権者や住民の方々のご理解とご協力のもと、都市計画決定の手続や用地取得などを進めてまいります。
 次に、「河川との共生」についての取り組みでございますが、河川を軸に水辺と人との触れ合いをより身近にすることを基本とし、憩いと活動の場の創出を図りながら、心安らぐ水辺の触れ合い環境をつくり出してまいります。
 また、河川堤防を活用し、市民の健康とさまざまな体験、交流を支える、歩行者の視点に立った新たな道づくりを進めるため、荻野川堤防の一部について実施設計を進めてまいります。
 なお、神奈川県が進める河川整備計画につきましては、市民の意見を反映できるよう努めるとともに、県立相模三川公園の整備計画に対しましても協力体制を整えてまいります。
 また、河川浄化対策の一環として、合併処理浄化槽の普及促進に努めるとともに、河川、地下水などの水質調査を実施してまいります。
 公共下水道につきましては、雨水整備対策を重点的に実施するとともに、下水道施設の耐震化等の調査を実施してまいります。
 次に、「教育改革」についての取り組みでございますが、学校教育法の改正に伴う特別支援教育を推進し、すべての児童・生徒が伸び伸びと学習に励み、充実した学校生活が送れるよう、一人一人のニーズに応じた支援の充実を図ってまいります。
 また、不登校やいじめ等の問題解消に向け、教育相談の時間延長やメール教育相談など、相談体制の対策強化に努めてまいります。
 子ども読書活動の推進につきましては、厚木市子ども読書活動推進計画に基づき、地域の読み聞かせボランティアの養成などを進め、読書大好きあつぎっ子を育てる諸事業を展開してまいります。
 情報教育の充実及び学校の情報化につきましては、校内LANを9校に整備するとともに、デジタル教材を活用した授業を推進し、児童・生徒の学習意欲の向上や確かな学力の育成を図ってまいります。
 学校給食につきましては、小学校単独調理場の整備を推進するとともに、中学校給食実施に伴い、配ぜんの円滑化及び施設のバリアフリー化を推進するため、すべての中学校に昇降機を設置してまいります。
 なお、小・中学校のトイレ改修についても、安全かつ快適な施設環境を確保するため、バリアフリー化などを推進してまいります。
 また、平塚市と厚木市の中学生の交流をさらに深めるため、船上での海洋体験研修に加え、七沢自然ふれあいセンターでの自然体験研修を実施し、海洋少年団交流事業の充実を図ります。
 さらに、厚木市、平塚市、伊勢原市の親子が自然体験を通し交流を深めることができるよう、広域ふれあい交流事業を実施してまいります。
 次に、「地域経済活性化」についての取り組みでございますが、中心市街地にまちのにぎわいを取り戻すため、空き店舗を活用し、地元商店の皆様や市民の皆様の声を肌で感じられる身近な市役所として、あつぎにぎわい処を設置してまいります。
 また、東部商業地域の活性化を図るため、地域商業者などと協働しながら、まち並みの景観を含め商業環境の整備を進めてまいります。
 まちの再生を図り、商業や業務、そして居住など都市機能の誘導を促進する市街地再開発につきましては、健全なにぎわいの創出や公共公益施設の再配置、良好な景観形成などに資するため、中町第2−2地区周辺及び本厚木駅南口地区において事業を推進してまいります。
 中町第2−2地区周辺につきましては、これまでの調査研究の成果を生かしながら、計画区域を初め、導入を図るべき機能や地権者との合意形成に向けた調整など、事業実施に向けた課題について特別推進チームによる検討を進めてまいります。
 本厚木駅南口地区につきましては、交通機能の拡充とともに、商業や業務、居住などの諸機能の導入を予定し、準備組合を組織しておりますので、その活動を支援するとともに、都市計画決定に向けて、関係機関との調整など必要な事務手続を進めてまいります。
 また、厚木市企業等の誘致に関する条例を生かし、企業の誘致と既存企業の再投資を促進するとともに、産業用地の確保策や新たな支援策を調査研究してまいります。
 中小企業の活性化につきましては、新製品やすぐれた技術力を広く内外に紹介するためのあつぎテクノフェスタや、企業と大学との連携促進に向けた産学連携フォーラムを開催してまいります。
 観光につきましては、豊かな自然環境と観光資源を生かした参加・体験型の観光地づくりを推進するとともに、東丹沢七沢、飯山両温泉郷など観光地への積極的な誘客の拡大を図ってまいります。
 また、七沢及び飯山地区におきまして、地域の文化や歴史などを伝承する拠点施設などの整備を検討するとともに、健康づくり大学の開催や森林セラピー基地の活用の促進などに取り組んでまいります。
 農林業につきましては、都市計画の線引き見直しとあわせ、農振・農用地区域の見直しを進めるとともに、地産地消をさらに進め、安心安全な農畜産物の供給に努めるほか、鳥獣等の被害が増大していることから、電気さくの計画的な設置など、有効な被害防止対策を実施してまいります。
 また、豊かな森林機能の再生と里山保全を推進するため、新たに森林整備実施計画を策定してまいります。
 勤労福祉対策につきましては、企業合同就職説明会や就労支援セミナーを開催するとともに、新たな雇用促進施策を展開するため、雇用促進対策基本調査を実施してまいります。
 次に、「スポーツ・文化」についての取り組みでございますが、市民の生涯学習活動や地域コミュニティの拠点である公民館につきましては、(仮称)睦合西公民館については、平成20年度の開館を目指し建設に着手するほか、荻野公民館については、新築移転に向け実施設計に取り組んでまいります。
 また、輝き厚木塾や市民大学教養講座の充実を図るほか、団塊世代の方々に対しましては、雇用や健康、生涯学習等に関する情報紙を作成し送付するとともに、地域デビューに向けたボランティア講座やボランティア相談などを実施してまいります。
 文化振興につきましては、市民の芸術文化に対する要望にこたえるため、さまざまな芸術文化の鑑賞や発表の場の提供に努めてまいります。
 スポーツの推進につきましては、厚木市スポーツ振興計画に基づき、スポーツ活動の普及を図るほか、(仮称)飯山グラウンドの基本設計を行うなど、スポーツ施設の整備充実に努めてまいります。
 文化財保護につきましては、郷土芸能の後継者育成のため、中学校への出前体験教室を開催するほか、開館10周年を迎える郷土資料館の常設展示をリニューアルし、特別展示会を開催いたします。
 男女共同参画につきましては、市民へのアンケート調査による実態把握に努め、今後の事業計画を策定してまいります。
 また、多文化共生社会の地域づくりを目指すため、外国籍市民を支援するあつぎ国際交流フェスタ等を開催するとともに、海外・国内友好都市との相互交流を促進してまいります。
 以上、平成19年度の市政運営に当たり、私の市政運営に関する所信並びにこれを実現するための施策を述べてまいりました。私は、風通しのよい市政運営に努め、常に責任ある改革の意識を持ちながら、職員と心を合わせ、議員の皆様や市民の皆様とともに、夢広がる本市の未来に向けて、力強く市政を推進していきたいと存じます。
 市民の皆様並びに議員の皆様のより一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成19年度の施政方針とさせていただきます。
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◯沼田幸一議長 以上で市長施政方針の説明を終わります。
 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時08分  休憩
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     午前10時18分  開議
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◯沼田幸一議長 再開いたします。
 日程8「議案第40号 厚木市情報公開条例及び厚木市個人情報保護条例の一部を改正する条例について」から日程13「議案第45号 厚木市議会議員及び厚木市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について」までの6件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま議題となりました議案第40号から議案第45号までの6件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。
 まず、議案第40号 厚木市情報公開条例及び厚木市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、平成19年10月1日から日本郵政公社が民営化されることに伴い、所要の措置を講ずるため、関係条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第41号 厚木市立老人憩の家条例の一部を改正する条例につきましては、毛利台地区に児童館との複合施設として建設中の老人憩の家及び睦合北地区に建設中の老人憩の家の名称等を定めるため、本条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第42号 厚木市立児童館条例の一部を改正する条例につきましては、相川地区に新たに建設中の児童館の名称等を定めるため、本条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第43号 厚木市開発許可等基準条例の一部を改正する条例につきましては、都市計画法の一部改正に伴い、所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第44号 厚木市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例につきましては、駐車場の休業日の規定を改め、1月1日の休業日を廃止し通年営業とするため、本条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第45号 厚木市議会議員及び厚木市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例につきましては、公職選挙法の一部改正により、地方公共団体の長の選挙において、候補者が選挙運動に使用するビラを頒布することができるようになったことに伴い、所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものでございます。
 以上6議案につきまして、何とぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
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◯沼田幸一議長 一括質疑に入ります。森屋議員。
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◯26番 森屋騏義議員 議案第41号、厚木市立老人憩の家条例、提案されている中身はこれで結構なのですが、ネーミングの問題で、現役のときには余り感じないのですが、だんだん私も近づいてくると、やはり老人という言葉がかなり抵抗になるという人の気持ちがわかる年代になってきたのですが、厚木市老人クラブ連合会も今度通称名称を変えたような話も伺いました。それで、厚木市は老人憩の家という形でずうっと整備をされてきましたけれども、老人憩の家というと、いかにも高齢者が憩える施設というふうに思うのですが、設備備品を見たときに、実態は恐らくそうなっていない。それはそもそものスタートが、地域集会所的なものをそういう形にしたという経過がありますからね。
 これは施設をただつくっておけばいいという問題ではないと思っているのですが、恐らく数からいけば厚木市はトップクラスだろうと思うのですね、正確には調べていませんけれども。だとすれば、今後、これから既存の施設をそうするか、あるいはもっと拠点をつくるかは別として、高齢者がふえるわけですから、ただ単に老人憩の家でございますと言っていていいのかなという気がしないでもないのですね。その辺については設置者としてはどういうお考えを持っていらっしゃるのでしょうか。
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◯門倉照雄福祉部長 老人憩の家につきましては、ただいま議員からご指摘をいただきましたように、名称につきましてはいろいろな方からご意見がございます。老人という感覚が非常に年寄りを連想させるということで、名称を変えたらどうかというようなご意見もございます。このネーミングにつきましては、当初の厚生省の発想でございます老人憩の家というところからきているものでございまして、そういった経過もありまして引き続き老人憩の家という名称で設定をさせていただいているものでございますけれども、今後につきましては、そういった意見も踏まえまして、老人憩の家に愛称をつけるというような形も考えられますので、その辺も検討しながら、今後考えていきたいというふうに思っております。
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◯26番 森屋騏義議員 そこはそれでいいのですが、私が主題としたかったことは、いわゆる施設の備品も含めた問題なのですよ。今利用実態からするとどうなのか、私も詳しくは調べていないのですが、たまたま私も今回、指定管理者にかかわる管理委員会のメンバーになったということで、当該地域の話を伺いましたけれども、前回言いましたように、地域集会所的な施設の利用の方が多い。もちろん高齢者も使っているわけですけれどもね。それが高齢者の方の活用が本当に憩いという言葉にマッチしたような設備があるとも思えないし、そういう点をこれから補強していくのかどうか、そこのところを伺いたかったのです。
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◯門倉照雄福祉部長 老人憩の家の使い勝手につきましては、ただいまご意見がありましたとおり、老人に限らずいろいろな方、自治会の方が使われたり、いろいろな使われ方をしているところもございます。これにつきましては、地域の状況によって老人中心であったり、ほかの方が使われたりといった状況でございます。先ほどの市長の施政方針にもありましたとおり、今後の老人憩の家につきましては、老人に限らずという形で今後検討していきたいということでございます。
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◯沼田幸一議長 奈良議員。
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◯2番 奈良 握議員 関連して伺いたいのですが、公共施設の適正配置の検討というか、それは今どういう感じになっているのかというのをちょっと聞かせていただきたい。
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◯宮台 功市政企画部長 公共施設の適正配置に関する関係でございますけれども、これまで公共施設の配置状況について調査を実施してまいりました。今後、施設がいかに地域ごとにあるべきか、また、それらの機能をあわせて検討をしてまいりたいというふうに考えています。特に中心市街地におけます再開発事業等によってどのような形での配置が考えられるか、それらを中心に、今後、公共施設の適正な配置に努めてまいりたいというふうに考えております。
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◯2番 奈良 握議員 そうすると、要するに今の段階で、まだこれから始めるという話なのかな。別に選挙前だからというわけではないのですけれども、例えば厚木北地区などだと、老人憩の家をつくってくれと自治会から出ても、いや、寿荘を使ってくれ、厚木市総合福祉センターを使ってくれという話で答えているわけでしょう。それは適正配置を考えて検討はするけれども、実際上はそうだというふうに言っているわけで、そうすると、市内全体の均衡を考えて、そういう地元要望にこたえるということもあるけれども、財政上の必要とかそういう関係から、そういうことを検討するという話をこれから始めるということでよろしいですか。
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◯宮台 功市政企画部長 市民の方々からもさまざまな要望がございます。そういった観点から、これまで調査を実施いたしました状況を踏まえて、今後、適正な配置がどうあるべきかということについて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
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◯2番 奈良 握議員 であればなおさらのことなのだけれども、厚木市の中心市街地というのは、厚木市の市民の多くの方がさまざまな理由で来られるということと、市外の方もたくさん訪れるということと、当然地元の方々も利用されるということがありますよね。最近、いわゆる公民館だとかそういう施設はたくさんあちらこちらにありますけれども、割とさまざまな地域、つまり依知地区に住んでいらっしゃる方でも玉川を使ったりということがやはりふえてきているわけですから、そういった意味で厚木市の中心市街地の公共施設のありようとかというものも、高層化ということも含めてあると思うのですが、その辺も含めて検討するという形にすべきではないかと思うのですけれどもね。
 多くの方々が利用すると。地元の人たちも利用するけれども、さまざまな地域から来られる方々が利用するということも念頭に置かざるを得ないということもあると思うのですね。あちらこちらにたくさんつくるということだって、それは確かに限界はあると私は思っているので、その辺はご理解いただかなければいけないという側面があると思うのですが、その辺についてはいかがですか。
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◯宮台 功市政企画部長 ただいま議員がお話しのように、やはり中心市街地にあった方が利用がしやすい。また、そうでない地区ごとにあるべき施設の配置、それらについて、やはり市民要望に適切に対応すべきものと、それから行政としてどのような形で市民の皆さんにご利用いただくか、そういった機能といったことを重視して配置すべきかということについても十分に精査をいたしまして、これから適切な公共施設の配置に努めてまいりたいというふうに考えております。
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◯沼田幸一議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
 本6件は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯沼田幸一議長 日程14「議案第46号 厚木市立老人憩の家指定管理者の指定について」を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま議題となりました議案第46号 厚木市立老人憩の家指定管理者の指定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 本件につきましては、本年7月に供用開始となります2つの老人憩の家につきまして、指定管理者制度に基づく施設の管理を行わせるため、毛利台老人憩の家管理委員会及び三田老人憩の家管理委員会を指定管理者として指定するものでございます。
 何とぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
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◯沼田幸一議長 質疑に入ります。─別になければ質疑を終結いたします。
 本件は、付託表のとおり市民福祉常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯沼田幸一議長 日程15「議案第47号 神奈川県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う同広域連合規約の変更に係る協議について」を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま議題となりました議案第47号 神奈川県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う同広域連合規約の変更に係る協議につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 本件につきましては、平成19年3月11日付で城山町及び藤野町の区域が相模原市に編入されたことにより、神奈川県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少したことから、神奈川県後期高齢者医療広域連合の規約を変更するため、その協議について、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 何とぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
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◯沼田幸一議長 質疑に入ります。─別になければ質疑を終結いたします。
 本件は、付託表のとおり市民福祉常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯沼田幸一議長 日程16「議案第48号 平成19年度厚木市一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま議題となりました議案第48号 平成19年度厚木市一般会計補正予算(第1号)につきまして提案理由をご説明申し上げます。
 今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算にそれぞれ74億3900万円を追加し、補正後の総額を753億9600万円とするもので、経常的経費を中心として編成しました当初予算に加え、「みんなでつくろう元気なあつぎ」を目指しまして、市民が安心して暮らせるまちづくりや活力ある産業振興の推進とともに、教育関連や少子化対策などさらなる市民サービスの向上のための事業などについて所要の補正を行うものでございます。
 それでは、歳入歳出予算の内容につきましてご説明申し上げます。
 初めに、歳入の主な内容でございますが、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金につきましては、平成18年度決算見込みから勘案しまして収入増が見込まれることから、増額をするものでございます。
 国庫支出金のうち民生費国庫負担金につきましては、児童手当制度の改正による増額でございます。
 次に、土木費国庫補助金につきましては、本厚木駅周辺地区のバリアフリー化及び無電柱化事業に対する交付金等を受け入れるものでございます。
 まちづくり交付金につきましては、ぼうさいの丘公園周辺地区、本厚木駅周辺地区、下古沢、上古沢周辺地区の事業推進のための交付金を受け入れるものでございます。
 県支出金のうち民生費県負担金につきましては、児童手当制度の改正による増額でございます。
 総務費県補助金につきましては、水源環境保全を目的とした事業を行うための交付金を受け入れるものでございます。
 次に、繰入金につきましては、6月補正予算の財源として財政調整基金から繰り入れるものでございます。
 次に、繰越金につきましては、前年度の繰越金を増額するものでございます。
 次に、諸収入につきましては、雑入を増額するものでございます。
 次に、市債につきましては、斎場施設整備事業及びまちづくり交付金事業などに係る市債を措置するものでございます。
 続いて、歳出の主な内容につきましてご説明申し上げます。
 まず、総務費でございますが、総務管理費につきましては、情報公開を進める上で市民の皆様が活用しやすいよう、市政情報コーナーの整備に係る経費及び神奈川県の水源環境保全再生のための交付金を活用した市有林の整備に係る経費などを措置するものでございます。
 企画文化費につきましては、新総合計画の策定に向けての経費及び連節バス導入運行に対して、バス事業者への補助金並びに安心安全なまちづくり対策として、メッシュタイプのセーフティベストの作成や中心市街地の防犯拠点としてセーフティステーション番屋の設置運営経費を措置するものでございます。
 徴税費につきましては、納付の利便性を図るため、コンビニエンスストア収納等を導入することから必要な経費を増額するものでございます。
 次に民生費でございますが、社会福祉費につきましては、平成19年度、平成20年度の継続費事業としまして、(仮称)厚木南地区老人憩の家及び愛名老人憩の家等複合施設の建設事業費を措置するものでございます。
 児童福祉費につきましては、留守家庭対策事業としまして、児童クラブの待機児童解消のため厚木小学校区に児童クラブを増設するための経費を増額するものでございます。
 また、子育て支援といたしまして育児支援のための家庭訪問事業を開始いたしますので、その経費を措置するものでございます。
 次に、衛生費でございますが、保健衛生費につきましては、妊産婦の無料検診回数を従来の2回から5回にふやすための経費及び斎場施設用地取得等に係る経費などを措置するものでございます。
 次に、労働費でございますが、雇用対策事業としまして、従業員の相談業務の拡充のための必要経費を増額するものでございます。
 次に、農林水産業費でございますが、農業費につきましては、獣害に対して電気防護さくを設置するための経費及び農道並びにかんがい排水路を整備するための経費などを措置するものでございます。
 林業費につきましては、森林整備実施計画策定のための経費を措置するものでございます。
 次に、商工費でございますが、市内企業のすぐれた商品や技術を積極的に発信するため、大型工業展のブースを貸し切り、市内中小企業の出展を積極的に支援するための経費及び中心市街地活性化のための拠点として、あつぎにぎわい処の設置運営経費などを措置するものでございます。
 観光費につきましては、東丹沢七沢温泉郷観光歓迎塔を整備するための経費及び飯山白山ハイキングコースの整備に係る経費を措置するものでございます。
 土木費でございますが、土木管理費につきましては、道路整備5カ年計画を策定する経費及び道路管理情報システムの構築に関する経費並びに河川の堤防などを活用した、健康・交流のみちづくりに関する経費を措置するものでございます。
 道路橋りょう費につきましては、交差点改良、道路新設改良に必要な用地取得費及び整備費並びに人にやさしい道づくりを推進するためバリアフリー化及び無電柱化の整備を進めるための必要経費などを措置するものでございます。また、市民生活に密着した生活道路の整備に関する経費及び良好な市道の機能を保持するため、計画的な道路補修に必要な経費を増額するものでございます。
 河川費につきましては、準用河川恩曽川の整備に係る経費及び川と人との触れ合いをより身近にするため、水辺ふれあい創出事業に関する経費並びに神奈川県の水源環境保全再生のための交付金を活用した環境保全に関する整備経費について措置するものでございます。
 都市計画費のうち都市計画総務費につきましては、七沢、飯山温泉地区で昨年度実施しました健康づくり村に関する経費などを措置するものでございます。
 市街地再開発事業費につきましては、本厚木駅南口地区市街地再開発事業を推進するための経費などを措置するものでございます。
 都市下水路費につきましては、市街化調整区域の雨水排水の整備に係る経費を措置するものでございます。
 公園緑地費につきましては、公園整備に係る経費を措置するものでございます。また、公園の維持管理に係る経費について増額するものでございます。
 街路事業費につきましては、溝野日影坂上線などの都市計画道路整備に必要な経費及び厚木環状3号線の基本計画策定経費などを措置するものでございます。
 建築指導費につきましては、木造住宅の耐震化促進のための補助金を措置するものでございます。
 次に、消防費でございますが、高規格救急自動車等消防車両購入経費及び防災意識の高揚のため起震車のリース経費などを措置するものでございます。
 次に、教育費でございますが、教育総務費につきましては、青少年教育相談センターの相談時間の拡充などの経費を増額するものでございます。
 小学校費につきましては、快適な施設環境を整備するためトイレ及び外壁の改修などの経費を措置するものでございます。
 中学校費につきましても、小学校と同様に快適な施設環境を整備するため、トイレの改修などの経費及び平成19年4月から始まりました中学校給食をさらに円滑に実施するため、全中学校に多目的に利用できるエレベーターの設置経費などを措置するものでございます。
 社会教育費につきましては、平成19年度、20年度の継続費事業として(仮称)睦合西公民館の新設に必要な経費などを予算措置するものでございます。
 以上でございますが、何とぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
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◯沼田幸一議長 質疑に入ります。
 なお、質疑を行う際はページをお示しください。徳間議員。
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◯28番 徳間和男議員 財務部長に伺いたいのですけれども、ページというより全体ですから、わかりやすくお話ししますので。
 今度の補正というのは市長の政策の予算に当たるわけですね。これは予算全体から見ると10%ぐらいにしかならないのでしょう。まず第1に、こういうことは、つまり財政上いろいろな数字があって、財政の評価をする数字がありますけれども、このこと自体は財政の評価の一部になるのではないかというふうに私は思うのですが、他市との関係などというのは比較できるのですか。
 もう1つは、ちょっとすぐにはできない、構造改革特区にわたる問題だと思うのですけれども、私は随分前から、市の起債、つまり市の払っている金利を市民の所得に還元できないかということを考えていたのです。構造改革特区の申請をして、厚木市は市民の公募債でやっていくのだと、こういうふうなことをお考えになったことはありますか。
 これは最近浮かび上がろうとしている重大な問題なのですね。まだ話題にはなっていませんけれども、いずれこの話題は問題になると思う。ところが、財務省でいろいろなことがあって、なかなかできないわけでしょう。もうひどいのは金利稼ぎをやられて、返そうと思っても返せない。今はちょっとそういう点は緩和されたらしいですけれども。これを構造改革特区の申請をして、この金利を市民に還元すると。この不況の時代ですから、そういうことをお考えになったことはありますか。2点についてお尋ねします。
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◯下嶋和美財務部長 ただいまのご質問のまず第1点目の関係でございますけれども、今回の補正規模と申しましょうか、そういうものの関係だと思いますが、今回につきましては、当初の骨格予算と補正を合わせまして通常の年の予算というふうになろうかと思います。
 今回につきましては、先ほど市長が施政方針の中でも申し上げましたとおり、三本柱を中心に、いろいろな形の中で議論を重ねて積み上げてきたという経過でございます。そういう中で、先ほどから説明が出ておりますように、特に今回は防災だとか中心市街地のにぎわいの関係だとか、各担当課の方からいろいろな形の中で積み上げてきたものがまとまってきたわけでございますけれども、そういうものを中心に据えて予算を編成してきたという状況でございます。
 それと2点目の市債の関係でございますけれども、これは今議員のお話しのとおり、なかなか一朝一夕に市がそういう形の中で対応できるかどうかというのは、実のところ直接検討したような経過はございません。ただ、ご存じだと思いますけれども、市としても、まなび債というような形の中で、一部適債事業を市民の方々にお願いをして資金の調達を行ってきたような経過もございます。これらをもとに今後そういうことができるかどうかということは、非常に先行きなかなか難しい面がございますけれども、そういう形の中で対応ができていけるのかなというようなことも考えておりますが、この件についてはなかなか難しい状況であろうかとは思っております。
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◯28番 徳間和男議員 いや、最初のは、私の聞いたのはそういうことではないのです。言い方が悪かったのだと思いますので説明し直しますと、つまり政策の予算が10%しかないというのは、財政上、余りいい状態ではないのではないかという判断の一部になるのではないか、こういうことを言っているのです。他市はどうなのだと、こういうことを言っている。
 今我々も選挙の前で、市民にいろいろなことを言わなければいけないから、私たちは一番さえているときなのです。4年で一番さえているときなのです。だから一般質問も用意してあるけれども、そういう市民向けのことというのはすごく敏感に、毎晩文書を書いたりしながら、市民にアピールしようと思って一生懸命やっているわけです。
 今の点はどうなのですか、財政上の問題というのは。いろいろな指数があるけれども、市長の政策予算が10%だというのは、これは財政を見る1つの物差しになるのではないですか、どうですか。
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◯下嶋和美財務部長 全体の予算の中で、例えば性質別とかそういう予算を比較してみますと、やはり経常経費とか扶助費とか、そういった義務的経費がここ何年間か、少しずつですけれども、占める割合が非常に高くなっております。そういう意味では、厚木市にとりましても、やはり少しずつ硬直化しているような現状もございます。これにつきましては、当然経常経費と申しますと人件費だとか、それから物件費につきましては、いろいろな施設の委託経費というものが含まれておりますので、削減するにしてもなかなか難しい面はございます。ただ、いろいろな形の中でこの辺の経費を削減して、今までも市長の方からもお話ししておりますように、今後もゼロベースの見直しとか行政改革とか、いろいろな形の中で事業を見直し、そういった方向性を少しでも政策的経費こういうものに回るよう、財政としてもいろいろな形の中でこれから対処していきたいとそういうふうに考えております。
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◯28番 徳間和男議員 よくわかっていらっしゃるという内容の答弁だからいいですけれども、当初予算の内容を見ても、やはり悪い意味での硬直化という意味ではないと思いますからね。そういう配慮というのは大事だと思います。
 それから2番目の問題、これはかなり市民受けのする話なのです。一体、厚木市は1年間に金利を幾ら払っているのですか。平均の金利が幾らだとわかれば計算できますから。
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◯下嶋和美財務部長 例えば平成19年度、今年度の予算の公債費でございますけれども、68億3000万円強でございます。
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◯沼田幸一議長 徳間議員、済みませんが3回終わりました。ほかにいらっしゃらなかったらまた続けてくださっても……。
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◯28番 徳間和男議員 いやいや、いいです、終わるように予定していますから。
 68億円でしょう。だからこういうのは構造改革特区の申請をして、絶対市民に還元すべきですよ。銀行に預けてもだめなのだから。どうですか、これは検討というか研究というか、その程度なら市長答弁できるでしょう。
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◯都高 泉副市長 たしか徳間議員から前にもこのご提案はいただいております。新しい斬新的なお考えであって、今の制度からいって、すぐに導入というのは非常に難しい話で。ただ、さっき財務部長もお話ししましたけれども、ミニ公募債をやっておりまして、この制度がもっと拡充すれば、今徳間議員がおっしゃっているような話につながっていくのだと思います。したがって、私どもといたしましても、できるだけこの制度をうまく利用して、さらに底辺を広げていけたらいいと思っています。そういう中で、その延長線上にあるのが今おっしゃったような話だと思います。
 これはしかるべきところに話を上げていかなければいけない話でありますから、市長がいられますので、どうなのですか、市長会か何かで、もし取り上げて、県に、国に上げていくという話があるとすれば、そういう機会を利用させていただければと思いますので、ちょっと研究をさせていただく時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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◯下嶋和美財務部長 今の徳間議員のご質問の中で、ちょっと私、数字に間違いがございましたので、訂正させていただきます。
 今申し上げた68億円というのは公債費で元金も入っております。先ほどのお尋ねはたしか利息だけでというふうなお話だったと思うのですけれども、13億9400万円、この額が利子の額となっております。
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◯沼田幸一議長 森屋議員。
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◯26番 森屋騏義議員 提案されたこの補正予算全体にわたる問題としてまず伺っておきたいのですが、今徳間議員からの政策的経費の問題がありましたけれども、恐らく市長も、選挙は1月でしたよね、選挙が終わって就任されたわけですから、当然いろいろな市民の方からの期待もあるし、それだけに要望もたくさんあったと思うのですね。それが今回市長の初年度の予算として事実上ここで成立するわけですから、それをどれだけ反映するかという点ではいろいろな思いもあったと思うのですね。
 今回いただいた資料では、何か20ぐらいの新規の事業をこの補正で提案されています。市長が言う満足度、達成度はどの程度のものなのか。いろいろな今までのしがらみもあるし、継続する問題もあるから、行政ですから即軌道修正というふうにいかない部分もあると思いますけれども、市長みずからはどの程度の認識をお持ちですか。
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◯小林常良市長 満足度につきましては、今回の70数億円の中ではとても間に合わない部分、お金をかけたらいいのだというだけでもないのですけれども、まだ十分でないということは感じております。そういう意味では強く感じておりますけれども、だからといって、この提案させていただいたことに対しては、やはりぜひともこの仕事をさせていただきたいという立場でありますので、ご協力をいただければというふうに思っております。
 満足度は、ここで何割、何%という言い方は、まだ時間もたっておりませんので、これからまた市民の皆様がなるほどという理解をいただいて、やはりこういうところへ使ってくれたのかということのご判断は市民の方がしていただくのだと思いますから、その辺は、きょうの今の時点での満足度については、表現しかねるというところでお許しをいただきたいと思います。
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◯26番 森屋騏義議員 いいでしょう、いろいろな思いがあるのでしょうから。ただ、私は、今徳間議員もおっしゃったように、市民の中に入っていけばいくほど実に多様な要求があって、特に市長が交代した時期というのはそういうものも強くなるわけですから、その辺もしっかり受けとめて、今後の行政運営に生かしていただければと思います。
 あと具体的に単純なことを伺います。今回歳入では財政調整基金の取り崩しも含めてあるわけですが、繰越金があります。当初予算と合わせると24億円ですか。今回繰越金は、出納閉鎖をやって一体幾らになったのですか。留保をどのぐらい持っていらっしゃるのかを含めて、まずそこを明らかにしていただきたい。
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◯下嶋和美財務部長 出納閉鎖というお話でございましたけれども、ここで5月で閉めるということでございます。ただ、今までの歳入歳出を見て比較して、概算でございますけれども、前年度あるいは前年度よりも少し実質収支が伸びるのかなというようなふうに、今現在思っております。
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◯26番 森屋騏義議員 前年度より伸びるということは、35億円とか、そのくらいいくという理解でよろしいのですか。
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◯下嶋和美財務部長 今数字で申し上げますと39億円ぐらいいくというふうに思っております。
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◯沼田幸一議長 奈良議員。
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◯2番 奈良 握議員 市長がかわられてということでちょっと心配をしているのは、前の財務部長にも話したけれども、要するに、今回の予算を編成される中で、先ほど積み上げということで言われましたから、その中でスクラップをした部分、つまり削ったところがどのくらいあるのか。つまり去年まではやっていたけれども、見直しをして、これは今回やめた方がよかろうと判断をしたものというのはどの程度あるのか、どういった基準でそれを選んだのか。いや、それはやはり今回は無理だということで続けることにしたのか、そのあたりの説明をいただきたいです。
 それはそういう指示を出した側からでもいいですよ。財務部だけで判断したわけではないでしょうから、どなたでも結構です。
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◯下嶋和美財務部長 スクラップ事業というか、今回は、先ほどから話が出ておりますように、ゼロベースの見直しという中で、当然スクラップといいましょうか、中止した事業、こういうものも担当課あるいは財務調整の中でやってきたわけでございますけれども、当然事業の見直しというのは、予算要求の段階で、各担当部署でいろいろな意味で見直しがされてまいります。そういう中で、実際にいろいろな形の中で目的が達成したとか、そういうものの事業というのは、総合計画事業ベース、あるいはその他の事業ベースで見ますと、実際には12の事業が中止というふうになってございます。
 ただ、なかなか中止といいましても内容によりまして、やはり市民生活、いろいろな形の中で今までいろいろな事業に取り組んできているわけでございますので、いきなり中止とかそういうものには結びつかない、もう少しよく検討して事業化を図ろうかとか、そういった言ってみれば先送りと申しましょうか、ことしは事業経費を計上はしませんでしたけれども、さらに今までやってきた事業を含めまして、見直していこうというふうに補正予算の中で調整した事業が4事業ほどあるという経過でございます。
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◯2番 奈良 握議員 その全体の金額等も知りたいのと、私は所管が総務企画常任委員会なので、割とそういうのはほかの3常任委員会の方にかかることもありますから、その内容については後で、資料でもいいですし、口頭でもいいですけれども、もう少し詳しく説明をいただきたいというふうに思います。
 心配をしているというのは、例えば1度予算づけをして、わかりやすい例でいうと、子育て支援などというところでさまざまな施策を打ちました。例えばおむつの支給だとかを大分拡大したりとか、1度やったものを、ではもう達成したからといって減らしたりすると、それはそれで不満が出たり、そういう意味では政策予算を組む幅が狭まるというのは、やはりそれまでやってきたこととの関係上そうならざるを得ないという側面もあるかと思うのです。そこを思い切って大なたを振るって削ってしまえばやることはふえるのでしょうけれども、果たしてそれがいいのかどうかという判断も政治的にはあったのではないかと。
 12年前に政権交代があったときは、厚木市長がかわったときは、大きな意味では教育の森がなくなって防災公園という大きなドラスチックな変化というのがありましたけれども、今回はそういった意味では、基本的には大きな幹線道路みたいなものが敷かれている中で、どういうふうに市民要望にこたえていくのかというような意味合いに、どうも見られるように思うのですね。そのことの評価はちょっと、きょうは質疑ですから、その辺は総務企画常任委員会等で申し述べたいと思います。
 詳しいことについて1点伺います。今回の予算で心配をしている中では、これはページがあると思うのですけれども、ちょっとあれですが、獣害防護さくというのがありましたよね。あれは荻野地区ということなのですけれども、あれは荻野だけではなくて、たしか小鮎だとか玉川とか、睦合はどうなのか、睦合も入るかもしれません、やはり広域的に要望があったようにも思うのだけれども、その辺は荻野に限ってというのは問題にはならなかったのか、それでいいのかどうか、予算の関係なのか。これは担当課だと思いますけれども、その辺についてお答えをいただきたいのです。
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◯原 隆産業振興部長 獣害防護さくでございますけれども、今回は1キロメートルという距離でとりあえず荻野にやってみようということなのですが、これは今、猿の被害が今まで以上に荻野に集中的に……。例えば今回、鳶尾の猿の群れが分裂の危機または分裂したであろうといったことから、それがもう1度経ヶ岳の方に戻って、それが行き場がなくてかなり農地に出ているといった形で荻野に大きな被害が出ているというようなことがありました。
 従前、さくは少しずつですが飯山とか七沢でやってまいりました。当時は荻野の方は大きな被害というのが少なかったものですから、そちらが手薄だったのですが、ここに来て荻野の被害が非常に大きいということで、そちらの方に1キロメートルやってみて、その成果を見て広げていこうというような形で、今回荻野にいたしました。そうしたことですから、現状に対応するということで理解をいただきたいと思っております。
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◯2番 奈良 握議員 いや、心配をしているという意味は、要するにそういうものの対策というのを皆さんはよく言われるようだけれども、あちらだけ閉じればどこかに行くということなわけですからね。今のお答えはとりあえずという話だから、それはそれで当然終わりではないと。ちょっと広域的な対応ということにもなるのではないかと思うのですけれども、予算がこれだけかかることですから、そういった意味も含めて対応をどうするのかということを考えないといけないということなわけですね。
 ただ、地元から要望が出ていることについては、いや、おれたちのところも出したよというところに、ちゃんとその説明が行き届くということがないと、かつて私、商業関連の補助金が切られたときに、地元の商店の方々からも、余り大した説明を受けていないというようなお声をいただいたこともありましたし、だからその意味というものがちゃんと伝わらないことには、それは不満として蓄積もしますから、そういった対応がやはりどうも市役所というのは余りよくないというふうに思うし、窓口の対応によってはその場でなかなか言えないで家に持ち帰られちゃうということもあるわけですから、そういったことにも注意をしてほしいというふうにお願いをしたいと思います。
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◯小林常良市長 今回のさくの件でありますけれども、1キロメートル荻野地区ということでありますが、これに行き当たるまでの話としては、七沢も含めて荻野だけに限らない話で飯山も全く同じでありまして、具体的にさくを設置するということですと、場所の問題、それからやはり一番有効と言っては変ですけれども、一番効力があるというのを検討させていただきました。
 今回1キロメートルでありますけれども、基本的には計画的に推進をしていきたいというふうに思っております。しかし、若干のさくを張ってみて、状況調べも必要だというふうにも考えておりますので、基本的には被害箇所のおそれがあるというか、そういう実態に合わせて計画的に積極的にやっていこうという姿勢でおります。
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◯沼田幸一議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前11時14分  休憩
     (森住勉議員退席)
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     午前11時24分  開議
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◯沼田幸一議長 再開いたします。森屋議員。
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◯26番 森屋騏義議員 では簡単に済ませますけれども、1つは、企業誘致の関係で新たな促進方策を調査するというのが計上されていますが、これはどういう背景でこういうものをやられるのか。厚木市企業等の誘致に関する条例をつくって、私はそのとき批判しましたけれども、これはどういう背景があってこういうものをやるのでしょうか。
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◯高橋修一産業政策担当部長 この事業の背景でございますけれども、厚木市企業等の誘致に関する条例は平成17年1月に施行いたしまして、時限立法で5年間という限定をされております。特にこの中の優遇措置というのは固定資産税の不均一課税、特定地域については2年間全く免除、普通の地域につきましては5分の4を5年間猶予ということになりますけれども、まあ免除ということですか。そうなりますと市民の方の税金を相当費やしているということにもなります。そういう意味からしますと、ちょうどこれが半分を経過するわけでございますので、今まで14社で18件条例適用がございます。そういう中で、立地前の経済効果、それから立地後の経済効果等をここで市民の方に報告する必要があるだろうということで、この事業を提案したわけでございます。
 それともう1つは、次の支援策がどのようなものがあるか、そういうこともこの中でいろいろ14社にヒアリング調査を行いますので、そういう中から新たな支援策も見出せるのではないかということを考えておりまして、この事業を提案したわけでございます。
     (森住勉議員復席)
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◯26番 森屋騏義議員 そうしますと、行政としては、当然メリットがあるということで導入したはずなのですね。それを新たにまた予算措置をして調査をしなければならぬというのは、私は若干理解に苦しむわけですが、それはそれでいいでしょう。
 ただ、私が最初思ったのは、この厚木市企業等の誘致に関する条例をつくったときに、あっちこっちの自治体でどんどんつくってきたわけでしょう。それで、おらが市に来てくれ、おらが町に来てくれということでやったから、私が指摘したように同じではないかと。だから本当に厚木市に企業が進出したいような、そういう条件整備は何も、いわば値引きをしてうちの方がいいから来てくれなどという邪道はやめるべきだと、私はそういう立場から反対をしたわけですよね。企業が来ていただくのは大いに結構なことだけれども。そういう点の調査かなと思ったのですけれども、今若干ニュアンスが違ったと思います。それは都市経済常任委員会の論議に任せますけれども。
 もう1つ、木造耐震について、今度国や県の補助金がつきました。私もこれはかつて緊急不況対策のときに提案をしたことがあります。それから前市長のときに、仏の顔も三度、石の上にも三年という例の議論がありました。これは今度はここが抜本的に変わるということなのでしょうか、それとも従来の延長線上の施策なのでしょうか。これについてはいかがですか。
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◯葉山俊市都市部長 ただいまのご質問でございますけれども、耐震診断、耐震改修の予算でございますが、従来は耐震診断の診断費というものを助成してまいりました。しかしながら、その結果を見ますと、診断の結果が補強を要するという結果になりましても、やはり経済的な理由等がございまして、なかなか改修に着手をしていただけないというような状況が続いてございました。
 このような状況の中、平成17年度から、国費の中でこうした改修工事費に対して補助制度が創設されてございますので、これを活用いたしまして、厚木市におきましても今年度から耐震改修の工事費の助成をしていこうということで予算措置をさせていただいております。
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◯26番 森屋騏義議員 ですから3年どころではない、10年ぐらいずうっとゼロが続いたわけでしょう。だから今回そういう措置がとられたわけだよ。私があのときに言ったのは、厚木市として今までのようなそんな中途半端な額で、今都市部長が答弁されて、やるわけないのですよ。例えば二、三百万円しか使えないなどといったら、もうこの際だったら建てかえなければいけない、補修補強してもしょうがないということもあるわけで使えなかったのでしょう。
 だからもっとさっきの話だったら、頭を使えば市内の業者の活性化にもなるわけだから、しかも地震の被害を未然に防げるという点でいけば、厚木市にとってもうんとプラスになるではないかと。そういうところをもっと思い切ってやれというのは、私がずうっと言い続けてきたことでしょう。だから今度国庫補助がついた、県もつきます、それに厚木市も若干などというレベルでやって効果が出てくるのかという疑問があるわけ。
 具体的に今までとどのぐらい違っているのですか。
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◯葉山俊市都市部長 従来の制度といいますのは、防災で用意しておりました利子の補給制度でやってございます。これについては利子の補給ですので、額的には小規模なものだったのかと思いますけれども、今回のは、耐震改修を行った場合に、工事費の大体3分の2くらいを補助していこうということでございます。
 これが活用されるかどうかというものでございますが、今までに診断をしていただいて改修を要するという方に昨年度アンケート調査をいたしまして、こういった助成制度を創設した場合には活用されるか否かという意向調査でございますが、その中の回答といたしましては、かなりの方が、そうした制度をぜひ活用させていただきたいというお答えもいただいておりますので、我々も積極的にPRをさせていただきますけれども、ぜひ活用して安全な家に住んでいただきたいということでございます。
     (徳間和男議員退席)
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◯沼田幸一議長 石井芳隆議員。
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◯25番 石井芳隆議員 29ページの市税徴収事務費の増のことでお伺いをしたいのですが、この市税徴収事務費の増というのは、先ほど市長が施政方針の中で述べられております24時間納付可能なコンビニエンスストア等を使えるというようなことにつながってくるのかどうなのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
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◯土屋 勉収納管理担当部長 マルチペイメントネットワークでございますが、金融機関と収納機関をネットワークで結びまして、市民の方が自宅でのパソコン、携帯電話、あるいはATMなどから、24時間いつでもどこでも公共料金などが支払えるようなシステムでございます。
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◯25番 石井芳隆議員 ということは、これがつながると。この経費費用がふえてきているのは、この事業に対しての予算の措置をしていると。検討していくというか、準備を進めるというふうに書いてありますけれども、その中に入ってくるということでよろしいわけですね。
 もう1点、それを始めるに当たって、滞納の部分にどのぐらいの成果を見ているのか。要するに、アップ率をどのぐらい考えておられるのか。皆さんが全て利用しやすくなったという部分からのことが大きな目的でしょうけれども、そのほかにも滞納という部分もここで絡んでいるのではないのかなと思うのですが、その辺についてどのぐらいの考えを持っておられるのか、関連があれば教えてください。
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◯土屋 勉収納管理担当部長 第1点目のご質問でございますが、今回の費用につきましては主にシステム改造費でございます。
 2点目のアップ率でございますが、現在神奈川県下で実施しております市は相模原市が1市で、マルチペイメントは1市でございますので、まだ実績は出てございませんが、市民の方から見ると、現在、銀行などでは非常に待ち時間が多いということから、納付される方がこれから多くなるかと思います。また収納率にもつながるかと思います。
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◯25番 石井芳隆議員 そうすると、まだ具体的にどのぐらいのアップを目指すという部分までは行っていないということの答弁かなというふうに思うのですけれども、今年度はシステムの準備をやっていくということでしょうけれども、これが実施できるのは来年度からになるのですか、今年度の途中からでもなっていくのか、その辺の時期のところも教えていただきたいと思います。
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◯土屋 勉収納管理担当部長 税につきましては、再来年度の平成21年4月を目標としてございます。料につきましては、来年4月から実施する予定でございます。
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◯沼田幸一議長 奈良議員。
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◯2番 奈良 握議員 簡単に伺いたいのですが、42ページ、43ページのあたりの都市計画道路の再検討という話は都市部になるのですか。道路との関係ですけれども、一方で都市計画道路の整備で厚木バイパス線その他に今回は補正で1億何がしとついているのですが、都市計画道路の再検討の調査をするというのは委託に出すのですか、それとも都市部の範囲で何か、この金額は600万円ですが、どういった調査をするつもりなのかというのをちょっと知りたいのですけれども。
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◯葉山俊市都市部長 ただいまご質問の都市計画道路の調査の関係でございますけれども、この調査におきましては、平成14年に国の答申において長い間事業着手しない道路について見直しをする必要があると指摘を受けまして、県の方で都市計画道路見直しのガイドラインというのを昨年、平成17年度に策定しております。このガイドラインに基づきまして、県下の各市が見直しを行うわけでございますけれども、既にこのガイドラインには見直しの項目等が明示されておりますので、この明示されました指針に基づきまして、今回委託をさせていただき、その中で見直しをしていこうということでございます。
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◯2番 奈良 握議員 委託なわけね。いや、委託というと、調査ものができて、それが結局反映されるのかされないのかわからないみたいな話が多いじゃん。結局今だって都市計画道路で溝野日影坂上線その他も含めてというか、基本的に今の厚木市の道路整備をどう進めるのかということにどう生きるのかということが見えないことになったのでは意味がないと思うので、それで心配をしているのですけれども、そういうふうに言っているから今回予算がついたというのでは、これははっきり言って余りカラーとは言えないというふうに思うのだよね。だからどう生かすのかというところを都市部サイドがしっかり持たなければいけないというふうに思うわけ。
 それで1つ道路部と連携をしてやってほしいと思うのは、やはり実際上の道路交通量の調査というのを余りやっていないのだよね。いろいろと聞いて、ではどのくらいの交通量なのだというふうに言ったときに、それがきちんとわかるようにして、それで道路の計画というのをやるべきではないかと思うのですよね。
 だから今回、幹線市道の街路事業の方でついている幾つかの予算もあるのですが、例えば溝野日影坂上線というのは、あそこの交通量というのは非常に多いというふうに一般的に言われているのだけれども、大体どのぐらい通っているものですか。今回この金額をつけるのに妥当だと言われる、それだけの根拠というのはあるのか。今非常に中途半端な形になっているから、どこまでどういうふうにつなげると交通量はどうなるかというところまでちゃんと考えられているのかどうか。
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◯磯 憲一道路部長 交通量についてはちょっと今資料をお持ちしていないのですけれども、都市計画道路については既存でやっていまして、溝野日影坂上線につきましては、圏央道の相模原インターチェンジができることによって厚木市の方に流入する基本的な幹線ということで私は理解しております。
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◯2番 奈良 握議員 3回目ですからね。いや、要するに簡単な話なのですけれども、愛甲宮前交差点もそうですし、見た感じで何とかした方がいいだろうなと思われる箇所はたくさんあります。それを例えば手を入れたときにどういうふうな流れになるのかというのが大事なのだろうと思うのです。例えばそういった形で交差点をつくったりして、その流れがどうなるのかと。余り過剰に道路をつくり過ぎるというのは、お金の関係でも問題になるわけですしというところがあるので、その辺はやはりきちんと調査をする必要性があるのではないかというふうに思うので、やるべきだと言っておきます。
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◯磯 憲一道路部長 今奈良議員がご指摘になったように、交通渋滞のところは確かに交通量が─25カ所やったことがありまして、今年度、市長の方からもゼロベースということでありまして、交通の中で既存の残り25カ所の交通量の調査を予定しております。その結果を見て今後どうしていくか。要するに、厚木市の交通渋滞のもととなるものを今年度調査をさせていただきます。
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◯沼田幸一議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
 本件は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯沼田幸一議長 日程17「議員派遣について」を議題といたします。
 本件につきましては、第178回神奈川県市議会議長会定例会に出席のため、石井恒雄議員を平成19年5月24日、藤沢市に派遣することについて、会議規則第156条の規定により承認を求めるものであります。
 お諮りいたします。本件について、派遣することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」との声あり)
 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 次にお諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
   (「異議なし」との声あり)
 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
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◯沼田幸一議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれで散会いたします。
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     午前11時41分  散会