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神奈川県 厚木市

平成18年6月定例会(第4日) 本文




◯森住 勉議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
 ただいまから6月定例会第4日の会議を開きます。
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◯森住 勉議長 昨日に続きまして「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。森屋騏義議員。
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◯26番 森屋騏義議員 (登壇)おはようございます。日本共産党を代表して、通告の諸点から、市長の政治姿勢について伺います。
 政治権力に携わる者は、よくテレビ等を通じて、天下国家、国民のため、格好いいことを言われます。しかし、その陰に隠れて悪さをして起訴されたり、そういう政治家が多いわけであります。そういう政治家を年じゅう見ている高級官僚も、このくらいはいいだろうといって裏金をつくったり、天下り、談合で悪さをする。そういう政治家──政治屋、あるいは官僚を見て、名だたる企業も、金もうけがなぜ悪い、金もうけ優先で、時によっては国民の命まで奪うようなひどい事態が生まれています。
 今日の日本社会の各分野で起きているこうした異常事態は、歴代政権政党のもとで行われてきた構造的な汚職腐敗現象です。特に、論理のすりかえと開き直りが得意な小泉総理のもとで、構造改革路線、当初は格差はないと言っていたのが、とうとう否定し切れずに、格差が悪いわけではない。小泉総理の後と言われている安倍官房長官も、今度は再チャレンジ推進を売り物にして。こういう手法というのは、私たちはマッチポンプではないかと思います。
 言い方をいっぱい変えると時間がかかりますのではしょりますが、みずからの失政によって生じた矛盾を解消する、改善するを売り物にして、また矛盾を一層拡大させる。これは全国各地であらわれた中心市街地の空洞化等を見れば一番よくわかります。大資本による大型店の出店を野放しにしてシャッター通りをつくり出して、そして今度はそれを口実に活性化だといって規制を緩和し、都市再生だ再開発だと税金をつぎ込ませて、また金もうけ優先のまちづくりを進める。さらに言えば、まちが荒れて乱れて物騒になれば、安心安全を口実に監視と取り締まりを強化し、その先には共謀罪があります。
 管理と統制をねらう権力者にとっては、各分野にあらわれる不祥事や乱れほどおいしいものはありません。まじめに仕事をしている公務員には迷惑な話ですが、社会保険庁の収納率向上偽装に象徴されるように、公務員の信用が失墜しています。高級官僚による不祥事や庶民いじめで、現場で働く公務員に批判が寄せられています。みずからを律して、全体の奉仕者として住民の信頼を一層得られるよう、努力を求めるものであります。
 日本の政治や経済、行政は、形式民主主義という言い方が当たるかどうかわかりませんが、形だけの民主的な手法をとります。みずからと気脈を通じた人物を、有識者、あるいは市民代表として選任をする。そして設置した審議会に諮り、行政が描いた筋書きに沿った結論を誘導する手法。特に1980年、土光・中曽根ラインのあの行革以来この手法が広がって、国会の外に審議会をつくって国会をないがしろにする。それが今全国に広がっています。
 しかし、例えば歓迎されない施設というものを設置する場合は、全体が見えない中では、当然のことながら、なぜ自分の近くにという反対の運動が起こるのは当たり前です。そこに行政不信があるととりわけ大きな反対運動となりますから、たくさんの時間や労力を費やすことになります。したがって、簡素で効率的な行政運営を求めるなら、形式的な民主主義ではなく、情報の公開と住民参加を保証して、十分な議論を尽くした方が早く解決します。市民を信頼し、行政の側から謙虚な姿勢で歩み寄っていけば、市民は理解をし英知を結集してくれるでしょう。
 そうしたことも踏まえ、政策の決定と評価についてです。個々の事務事業の評価も必要ですが、政策評価もしっかり行われなければ、同じ轍を踏むことになります。厚木テレコムタウン計画の失敗は象徴的な事例です。駅前の大型映像装置整備や連節バス導入補助等は、果たして本当に行政が行う事業なのか疑問です。
 市民意識調査では、市民が願う将来イメージの上位は、自然環境の豊かな都市で75%強、2番目が保健福祉都市で35.5%です。厚木市が進めてきた高度情報化の都市はたったの4%程度で、この比率は何回市民意識調査をやってもほぼ同じです。つまり、行政がやっていることと市民が願っていることの乖離を感じるわけであります。
 年間3万人を超える自殺者が8年連続しています。そしてついに厚木市でも、今回、異臭によって孤独死が発見される事態が発生しています。社会保障のセーフティネット充実が求められるときなのに、国と同様に県も、小児、重度障害、ひとり親家庭等医療費助成の見直しで弱者に負担を強いることを計画しています。巨大企業には誘導策と称してたっぷりサービスをしながら、声も上げられないほど痛めつけられている人たちに一層の負担を強いることに心の痛みを感じないのか。全く理解できません。厚木市の対応を求めるものであります。
 質問は、
(1) 市長の政治姿勢について
 ア ごみ中間処理施設計画について
 (ア)候補地選定に当たって、経済財政的
   な検討はどう判断したのか。
 (イ)金田地区と棚沢地区で比較するとど
   うなるか具体的に示されたい。
 イ 政策決定と評価について
 (ア)屋外大型映像装置整備事業や連節バ
   ス導入補助等の事業決定ではどのよう
   な議論が行われたのか。
 (イ)市民意識調査結果と行政政策に乖離
   を感じるが、政策評価の必要はないか。
 ウ 安心安全のまちづくりについて
 (ア)社会保障のセーフティネットは含ま
   れるのか。
 (イ)医療費助成や高齢単身生活者支援も
   重要な施策と思うが、今後の対応につ
   いてはどうするのか、答弁を求めるも
   のであります。
 以上で終わります。
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◯森住 勉議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま森屋議員の方から、ごみ中間処理施設計画について、候補地選定に当たって、経済財政的な検討はどう判断したのかとのお尋ねでございますが、候補地の選定に当たりましては、平成16年度に庁内のプロジェクトチームとして中間処理施設候補地等検討委員会を発足し、関係次長及び課長職で検討を進めてまいりました。
 検討委員会では、地図上、または航空写真等から8カ所の候補地を抽出し、中間処理施設を整備する上で、都市計画上の法的規制や周辺環境、交通アクセス、将来計画及び経済面としての用地取得や施設整備の容易性も含め、4カ所の候補地を選定いたしました。その後、政策会議において、中間処理施設候補地等検討委員会において検討された結果報告をもとに、最終的に、地形及び用地の造成計画並びに交通アクセス等、総合的な見地から、最適な候補地として棚沢地区を選定いたしたものでございます。
 次に、金田地区と棚沢地区で比較するとどうなるか具体的に示されたいとのお尋ねでございますが、平成16年度に中間処理施設候補地等検討委員会において検討いたしました金田地区におきましては、相模川と中津川に囲まれた本市中央部に位置する地区であり、南側部分は工業専用地域であり、周辺は既存集落等住居地域に囲まれ、相模川に沿った本市の東側一帯は、穀倉地としての農振農用地として指定された水田地帯となっております。その水田地帯の一部に、昭和62年12月に環境センターが設置され、稼働している地区であります。また、将来のまちづくり計画といたしましては、厚木市都市マスタープランでは、広域公園としての相模三川公園計画などが予定されております。
 棚沢地区におきましては、愛川町に隣接する地区で、県道相模原大磯線及び才戸橋に接する北側は、中津川に沿って水田地域が連続している地区であり、水田地域の西側部分の一部は既存集落があり、周辺地域は鳶尾山から連担する山林となっており、その一画に神奈川工科大学のグラウンドが造成されております。神奈川工科大学グラウンド周辺は山林等に囲まれ、都市計画上の特別な指定等はされていない地区であります。
 次に、政策決定と評価について、屋外大型映像装置整備事業や連節バス導入補助等の事業決定ではどのような議論が行われたのかとのお尋ねでございますが、政策決定に当たりましては、市民サービスの向上や地域経済の活性化などを視点とし、庁内での議論や関係機関との協議を踏まえ、政策査定及び予算査定等において、実施の時期や内容などについて十分な議論を重ねてきたところでございます。
 次に、市民意識調査結果と行政政策に乖離を感じるが、政策評価の必要はないかとのお尋ねでございますが、市民が主役の行政を推進するため、政策決定に当たっては、1年置きに市民意識調査を実施し、市民の皆さんの意向把握に努めているほか、まちづくり政策フォーラムや子育てホットフリートークの開催など直接ご意見をお伺いする機会を設け、時代の要請に即応した政策を的確に判断し、実行しているところでございます。
 次に、安心安全のまちづくりについて、社会保障のセーフティネットは含まれているのかとのお尋ねでございますが、社会保障制度につきましては、急速に進展しております少子化や高齢化などにより社会保障の危機と言われており、日本における大きな政治課題の1つとなっております。現在、各種社会保障制度の改革が国において進められておりますが、これらは市民生活に直結しているところから、本市といたしましても、適切な対応を図るよう意を用いているところでございます。
 次に、医療費助成や高齢単身生活者支援も重要な施策と思うが、今後の対応はどうするのかとのお尋ねでございますが、超高齢社会の到来が確実になる中で、少子高齢化施策の充実は重要な課題であると認識しております。小児医療費助成事業の拡大などに努めているところでございます。
 また、ひとり暮らし高齢者支援事業につきましては、緊急通報システム事業、配食サービス事業、また火災予防条例の改正に伴う住宅用火災警報器設置助成事業などを実施し、高齢者施策の充実に努めているところでございます。
 今後とも、市民の皆様に、住んでよかった、住んでみたいとさらに感じていただけるよう、施策の推進に積極的に努めてまいります。
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◯26番 森屋騏義議員 それでは再質問をさせていただきますが、どう考えても時間が足りないので、喫緊の課題であるところの──申しわけないですけれども順序を逆にさせていただきます。一番最後から行きます。
 その中でも、特に今神奈川県が、私は前の議会でもやりましたけれども、ひとり親、小児医療、あるいは重度障害、見直しと称して負担をふやす。特に、きのうもありましたけれども、障害者自立支援法による負担とあわせて、重度障害者については、所得制限だけではなくて、65歳以上の新規対象者も外すということなども含めてあります。厚木市はこれまで、今回の乳幼児医療、小児医療の拡大だとか、高齢者は68歳からとか、本当に頑張ってきているわけですね。だから、そういう立場で県にもやはりしっかり物を言ってほしいと思うのですが、最終的には県が決めることです。だけれども、厚木市として、やはり本当に住民のことを考え、特にそういう弱者のことを考えたら、ぜひ県で頑張っていただきたいと思うので、そのことについてまず一言ご答弁いただきたい。
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◯山口巖雄市長 この福祉行政そのものは、単独な行政だけでできるものではないことは承知しております。国における政策、県における政策、そして我々地域行政との行政の三位一体と申しましょうか、そういう形の中でこの問題についてはしっかりと取り組んでいかなければいけないということで、私ども市長会といたしましても、県の方にも、あるいは国の方にも、そういう要望活動はしているところでございます。
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◯26番 森屋騏義議員 座間市では市議会も意見書を上げたり、私どもの党の議員団は各自治体それぞれ努力はしておりますけれども、ぜひお願いをしたいと思います。
 細かくやる時間がなくて大変残念で、申しわけないのですが、次に、行政評価の方を先にやらせていただきます。
 私、登壇では市民意識調査のパーセンテージを挙げて、乖離しているではないかと言いました。個々の事務事業の見直し、今この3月にこれ(資料提示)をいただきました。率直な感想を言わせていただくと、決算の成果説明と余り変わらないのではないかなと感じました。
 伺いたいのは、この中で、事務事業評価の主な目的の中に、職員の意識の向上というのがありますね。これは一体何を指すのか、ご答弁いただきたい。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 職員の意識の向上という視点につきましては、先日もご答弁を申し上げましたが、経営的な視点に立って、この行政経営を推進するというところにございます。
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◯26番 森屋騏義議員 市長は市民が主役というふうにおっしゃっておられる。前市長は市民本位の市政というふうに言われましたけれども、いずれにしても市民を中心にということになると思うのですね。果たしてこれが本当に市民を中心にきちんと総括がなされているのか。私は疑問に思わざるを得ない幾つかの点があります。
 ずうっと挙げていってと思うのですが、これも時間的な制約があるので、例えば私がこの場で繰り返し指摘をした事業、私が仏の顔も三度だと言ったら、市長は石の上にも三年とおっしゃった、あの耐震補強の補修に対する助成制度、もうあれから10年以上たっていると思うのですね。いまだに利用はないでしょう。ありますか、いかがですか。
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◯足立一彦安心安全部長 現在のところ利用実績はございません。
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◯26番 森屋騏義議員 いいのですよ、市長が私が言ったことに対して反論していただく。例えば私、厚木市が5年も連続して不祥事があったときに、市長がリーダーシップを発揮してというふうに言ったら、あのとき市長は、万機公論に決すべしだ、広くみんなの意見を聞くのだと言って否定をされた。やりとりはいいですよ。でも、そういうやりとりをやった中からいいものをつくり出していかなければいけないわけでしょう。今本当にそういうやりとりでいいものが生まれているかどうかが疑問なのですよ。
 だから今言ったように、いまだに10年もたって利用がゼロというのは、仕組みが悪いからなのですよ。私は、あの制度というのは、運用を変えればトライアングル効果があると。不況対策になるし、防災対策になるし、景気対策になるのですね。それで喜んでもらえる。そういうことをなぜ、10年間も利用がゼロなのにずうっと置いておくのか。これは全く事務事業の見直し評価の中に入っていないではないですか。私はそういう姿勢を言いたい。だから決算の成果と同じで、こういうことをやってこれだけ成果がありましたと。これでは本当に市民が主役の市政になっていかないでしょう。
 もう1つ、これはついこの間、9日ですか、監査委員会から監査報告をもらいました。驚きました。交通災害共済、生活保護世帯は当然生活保護費から出ます。だから本人の了解を得ないで交通災害共済に加入させていた。しかもこれは、もしその加入者が不幸にして事故でけがをしたら、本人が申請しなければ給付されないのですよ。それを全く本人に知らせないで生活保護費で加入させていた。社会保険庁とやっていることは同じでしょう。
 私もこの間、交通災害共済に入りましたけれども、つまり加入率を上げないといけないから、生活保護世帯から本人の了解なしに勝手に加入させていたということ。社会保険庁が収納率アップだからといって分母を減らしてしまった。発想も同じではないですか。こういうことが繰り返されて、とうとう監査委員が指摘をされた。この指摘は間違いないでしょう。私が言ったことと違うのですか。
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◯都高 泉助役 さきの監査委員からのご指摘を今森屋議員がおっしゃっていまして、内容としてはそのとおりなのですが、ただ、おっしゃっている内容の中で私どもが受けとめている話と若干異にするのは、今回、この生活保護対象者の方が、交通災害共済に、ある面では自動的に加入をしているという手続をしていたわけです。それは意図的に行ったわけではございませんし、先ほど社会保険庁の話が出ましたけれども、そういう感覚で判断してやったことではないと我々は理解をいたしております。
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◯26番 森屋騏義議員 いや、そういう答弁をされてしまうと、また細かくやりたくなってしまうのですよ。だけれども、時間の関係があるから……。
 だって、監査委員の指摘事項、「交通災害共済事業において、生活保護法による保護を受けている者の共済掛金については市が負担していますが、交通災害共済への加入は申し込み制にもかかわらず、手続がされておりません。」これらは処理が不適切だということを明確にして、これからは、「生活保護所管課と協議した結果、受給者本人の意思を確認の上、加入手続を行うことにします。」社会保険庁と同じではないですか。イメージが悪いから否定しているだけの話でしょう。
 つまり、きのうもどなたかが言っていましたね、そういうことをまず謝罪をして、事実関係を明らかにしてと。もうちょっと素直になっていただかないと困るのですよ。せっかく職員の皆さんは一生懸命やっているわけでしょう。だから間違いはありますよ。間違えたときには申しわけなかったという姿勢がないと、行政不信が広がるのです。
 だから私がいつも言っているように、政策決定についての評価をきちんとやらないと、個々の事務事業だってこうやって都合の悪いことは報告しないのですから。私はたまたま今2つ例を挙げたけれども、ほかにもあるでしょう。そこを本当に改善していくというふうにしなかったら、幾ら立派なことをおっしゃってこういうものをつくっても、また公務員は自分で余計な仕事をつくって忙しがってらあという批判の対象になってしまうのですよ。私はそれは本当に残念だと思うのですね。だから、まずそういう姿勢を改めないといかぬということを申し上げたいのです。
 それで、大型スクリーンもいいですけれども、ちょっと一言だけ言っておきます。つまり、ああいう政策を決定するときに、私は、なぜ民間にやらせないのかなと思ったのですよ。厚木伊勢原ケーブルネットワークなどでもいいし。果たしてあの駅前にあれを今つくらなければいけないのか。活性化だとか、にぎわいづくりとか、いろいろな理屈をつけています。だけれども、あの本厚木駅北口全体をどうするかというレイアウトも考えてやらないと、単発的にやったら効果はないでしょう。
 この前、私は指摘をしました、市制50周年記念の時計塔。みずからも、昼間に一番街から歩いていったら、あの時計は見えないですよ。夜は確かにあの色で見えるのです。極めて評判が悪い。あの事業について今度どういうふうに評価されるか楽しみにしていますけれども、つまりそういうことなのです。
 神奈川中央交通の連節バスだってそうですよ。3100万円ですか。民間事業者がやって、例えばノンステップバスだったら高齢者とか障害者は少ない数ですから、そういうところにやってくださいよといって支援するならまだわかるのですよ。連節バス、要するに2台運行する、運転手が2人要るところを1人で運転できるわけでしょう。だから道路整備は行政責任でやらなければいけないけれども、何でそのバスを買うのに厚木市が金を出さなければいけないのか。そういうことについて疑問も持たないのか。私はそこが理解できないのですよ。
 だから、そういう今言ったような2つの例もそうです。しかも、そのバスだって本厚木駅から厚木アクストでしょう。厚木アクストが今どうなっているか。今回論議になったけれども、もう市長が税の公平性から見て延滞金をチャラにすることはできませんと言えば破産しなければいけない。不調に終わるわけですから民事再生の手続ができない。そうしたらテナントだって撤退してくるのが出てくるでしょう。そういうこと。
 恐らく普通だったら市民は、連節バス2台なら、荻野とか妻田とか、向こうの路線を考えますよね、あちらの方で運行してくれるのかなと。ところが、発想はそうでしょう。
 映像装置でも、今ある駐車場情報などとリンクして、恐らくそういうこともこれから考えていくでしょう。将来的にはそういうこともあるかもしれない。だけれども、今駅前になぜ民間がそういう大型映像装置をつくらないかといえば、採算がとれないからでしょう。つまりそれだけ費用対効果を考えて民間は出ないのですよ。だから、民間活力を使うという手もあるのですから、そういう時期をやはりチェックすることも必要ではないのですか。私はそこを指摘したい。
 これはまた別な機会に議論したいと思いますけれども、厚木テレコムパークについても私はこの次にやりたいと思っていますが、厚木テレコムパークでもう1つ、ついでに、きのう珍しく奈良議員が、久しぶりに机をたたいてやられました。日本政策投資銀行がけしからぬというのは、私もそのとおりだと思うのです。市長がそれに乗ってけしからぬはいいですよ。だけれども、日本政策投資銀行だって、厚木市の対応を待っていたはずなのですよ。そこを忘れては困る。どちらに転んでも、私は市長の政治責任はやはり厳しく問われなければいけないと思っていますから、そこだけ指摘をしておきます。
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◯山口巖雄市長 誤解があるといけませんから、厚木テレコムパークだけについてはちょっとお話ししておきますけれども、もちろんいろいろと議論してまいりました。しかし、今森屋議員がおっしゃるような、すべてをうのみにするような形の中で、市民にこれ以上負担をかけてその解決に臨むか臨まないかという選択肢の中では、やはり私は、毅然とした形の中で市民を守る、市民の意向を大切にすることを貫くことが私の政治姿勢だというふうに、私は信念のもとにやっておりますので、森屋議員がおっしゃったような、そんな生易しい考え方で私はやっていないつもりでございますので、改めてお話をしておきます。
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◯26番 森屋騏義議員 いや、私は別に生易しいことで言っていない。事実関係を見て、今までの経過で、私はこれまでも──言ったでしょう、筆頭株主なのだから、指導、助言を繰り返すのではなくてと言ったはずです。これはまたこの次にでもやりましょう。
 それで、その次に行くわけですけれども、中間処理施設の問題。
 ここでも、私は今指摘したことを申し上げなければいかぬと思っているのです。実は公開質問状が出されて回答が出されました。当該団体から公開されたということで、私もその一部を指摘させていただきます。
 公開質問状の中に、不快施設であるではないかと。回答は、不快施設ではなくて、あれは都市施設ですという言い方をしています。つまり、そういう言い方が私は素直でないと思うのですね。都市施設、もちろん間違いではないですよ。だけれども不快に思う人がいる。今までだって不快施設という言い方をしていたではないですか。それを今度文書で回答するときにはそういう言い方をする。私はこの姿勢が、まず住民の不信を買う要素だと思っているのです。そこのところを指摘しておきます。
 それで、私は今回、財政的な問題から入ろうと思っているのですが、その前にもう1つ聞いておきます。管理者である市長、一部事務組合が広報を出されました。これを皆さんは読まれたかな。当事者はよくわかっているからいいのですけれども、これを読んでどう感じたか、私は環境部以外のところで聞きたいと思っているのです。
 厚木市は棚沢地区がいいのだということが書かれています。清川村は4カ所の候補地についてそれぞれ記述してあります。厚木市はもちろん内部でずっと検討して、その結果、最上のものを出したのだよということでしょう。だけれども、受け取る住民はどちらが理解しやすいと思うか。木村助役、それはどうですか。
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◯木村正彦助役 確かに清川村は4カ所を選定して、組合の方に、適地としてどこでしょうかという提案でございます。議員もご承知だと思いますが、清川村は藤野伊勢原線という県道がございます。
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◯26番 森屋騏義議員 いや、細かいことはいいです。どちらが理解しやすいかだけでいいです。
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◯木村正彦助役 はい。その中で地形的に、その4カ所そのものが大幅に変わっているという状態の中での選択ではございません。ただ、厚木市の場合は、4カ所について申し上げれば、それぞれ地域ごとに環境が違います。道路づけも違いますし、それぞれに構成されている土地利用も変わります。そういう部分では清川村と選択の要因というのは大きく違っていると判断します。
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◯26番 森屋騏義議員 私は、これを見た市民がどういうふうに思うかということなのです。皆さん方はわかって最上のものを出したのでしょうよ。それが本当かどうかは私がこれからやりますけれども。だけれども、受け取る市民は、ああ、そうか、清川村は4カ所をこうやってオープンにして、それでこういう検討の結果、こうなったのだなと。わかりやすいではないですか。厚木市のこの棚沢が幾らいいのだと言われても、ほかに比較検討が出ていないのだから、市民はわからないわけですよ。そこを言いたいのですね。
 それで、私もこれまでの資料に基づいて、なぜ棚沢になったかという選定理由の中に、現時点で将来的な土地利用計画がない、幹線道路の接続によりアクセスがいいとか、他の候補地と比較して地権者が少ないため用地交渉が容易で期待できる、他の候補地と比較して周辺に民家が比較的少ない。つまり財政的な問題については余りここでは検討されていない。庁内の課長職の検討結果の中でも、若干触れていますけれども、財政的な問題はないですね。
 そこで、まず確認をしたいのは、当然施設の建設費、用地買収費があります。例えば今金田がありますから、金田を基準として比較をしたときに、これは用地買収費も含めて変わりはないのですか。概略で当然やるわけですけれども、いかがですか。
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◯服部賀壽久環境部長 一応財政的なお尋ねでございますけれども、まずこの問題につきましては、広域で、いわゆる3市町村で、厚木市、愛川町、そして清川村という形の中で進めさせていただいておる事業でございます。特に今いろいろとご指摘もありました中間処理施設候補地等検討委員会の中では、この抽出した8カ所の候補地につきまして、条件的に規制的な要因、あるいは将来的なまちづくりの計画、いわゆる都市計画、あるいはアクセス等の観点から検討して4カ所の候補地を絞り込んでいったわけでございます。個別具体な財政的な観点という形の中で検討ということは特に出してはいないのですけれども、議論の中では用地取得等につきましてのご意見はあったということでご報告させていただきます。
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◯26番 森屋騏義議員 いや、端的に答えていただきたい。検討していないからわからないということなのでしょうか。私が今言ったのは、つまり用地買収費を当然想定できるでしょう。棚沢地区と今の金田を拡張した場合だったらどうなのか。ほかの三田だとか。私は棚沢と金田との比較でいいのですけれども、用地買収費でうんと差があるのですか、建設費に差があるのですか。そこだけ答えてください。
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◯木村正彦助役 選定の仕方につきましては、まず一義的には、都市計画、あるいは土地利用、将来のまちづくりの問題、それをまず検討いたしました。第2次的には、当然経費はどうなのか。建設費はどこにつくろうと大体200億円から220億円ぐらいの想定はしてございます。ただ、用地の問題につきましては、山林の場合と水田の場合に、近傍の基準点という部分が変わってまいります。ただ、棚沢と金田と比較いたしますと、棚沢の方はやはり進入路を考えていかなければいけない部分は、費用としてはかさむという考え方は持ってございます。
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◯26番 森屋騏義議員 私が事前に伺ったところでは、単価的にはそんなに変わらないと。ただ、今おっしゃったように、棚沢の方にすると用地については若干経費がかかるということです。
 しかし、ああいう施設というのは、建物だけではない、関連した施設もある。現に厚木市は今ふれあいプラザで市民の方に喜んでいただいているということもあるし、当然施設も、溶融か焼却か知りませんけれども、粗大ごみの処理もある。そういう関連した施設全体を考えるとどうなのかなということも検討しなければいけないでしょう。
 つまり、お金はもういいよ、幾ら使っても構わないから、どうせ必要な施設なのだから厚木市につくろうというならまだ話はわかるのですけれども、やはりそれは公金を使うわけですから、簡素で効率的な行政運営、少しでも節約していくというふうになると、そういうことも実は検討の対象になると思うのですね。そういう点はいかがですか。
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◯木村正彦助役 確かに現在、金田地区につきましては、余熱利用ということでプールの部分がございます。棚沢は、これから新しくつくるという問題でございますから、そういう関連のところは全くございません。ただ、その施設をどのように利用するかという問題と、そういうものがあるかないかという比較論での議論は基本的にしてございません。ただ、地域の皆さんにどういった貢献ができるかという問題は、これから皆さんとご相談する問題にもなります。ただ、現況の金田の実態との比較論で判断したということはございません。
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◯26番 森屋騏義議員 判断したことはないということですから、それはこれからの検討というふうになると思うのですが、もう1つ伺いたいのは、例えば新しいところにつくって稼働して、そうすると今ある施設は廃止するわけですね。廃止したからといって、すぐ例えば公園にできるわけではないでしょう。これも解体やら、その後の環境への影響だとか、そういう調査を含めて、かなり経費もかかるし時間もかかると思うのですね。これは時間とか経費というのは大体どのくらいかかるものなのですか。
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◯木村正彦助役 ご指摘の部分は全く検討してございません。当然今の施設を解体するという前提で議論もしてございませんし、これからどういうふうにするかというのは今後の課題でございます。当然土壌調査等、今お話がございましたけれども、そういう部分もやっていかなければいけないなというふうには、個人的には思っております。
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◯26番 森屋騏義議員 環境部はそういうことは調査されていませんか。当然よその自治体だって例があるわけですね。いかがですか。
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◯服部賀壽久環境部長 今、跡の利用も含みましてのお話でございましたけれども、特に現在のところ、現在の金田の環境センターの跡の利用等については考えてございません。
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◯26番 森屋騏義議員 利用ではなくて、解体の経費。よその自治体ではあるでしょう。別に正確な金額を言えと言っているわけではないのですよ。廃止した場合、ではすぐ跡地に別な施設をつくりましょうとかといかないでしょうと言っているのですよ。そのための経費もかかるでしょう、時間もかかるでしょう。そういう資料というか、大ざっぱなものはあるでしょう。
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◯服部賀壽久環境部長 基本的には現在の焼却炉は解体、撤去という形になると思います。これはどこの場所に整備しても必要な措置であるということは認識しております。また、それに伴うダイオキシン類などの有害物質の地質調査については、今お話がありましたとおり、必要があれば調査をすべきであるということで考えております。
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◯26番 森屋騏義議員 突然の質問で申しわけないのですが、いずれにしても、仮に新しいところに移って金田をやるといっても、先ほど助役がおっしゃったように、いろいろな調査をし、それから公害が波及しないように処理もする、手間も暇もかかるのですね。それはどこでも同じなのですよ。
 私がこの候補地を見て、皆さん方は棚沢が最高なのだと結論づけられているけれども、この調査の段階の検討資料を見ても、それぞれメリット、デメリットが書かれています。よく検討されたと思うのです。だけれども、余り財政面のことが触れられていないのと、それから果たして本当にそうなのかな、棚沢なのかなと疑問に思うのですよ。だから私はこう聞いているのです。
 例えば、先ほど読み上げましたけれども、地権者が多いとか少ないというのはデメリットなのですかね。交渉する手間暇、苦労は、確かに地権者が多いとあるけれども、それをデメリットと見るのかどうか。ここもやはり皆さん方の取り組む姿勢が問われていると思うのですよ。
 私はこの問題で前にもお話ししました。厚木市に必要な施設はこういう施設なのです、これは市民がどうしても使うので、市内につくらなければいけないのですという情報公開を広くきちんとやって諮れば理解が進むではないかと言いました。だから私はさっき清川村の例も出して、市民にオープンにする形で4つの中から絞っている。厚木市はそれを内部でやって、これが一番いいのですと言われても、納得できるわけがないでしょう。だから、そういう点を見ると、どうなのですか。
 私は、例えば金田にしろとは言いません。しかし、今ある施設のところも、今度さがみ縦貫道が入ります。仮にあそこだと仮定して増設するとすれば、集落とはさがみ縦貫道で分断される。障害になるのは、ここに書いてありますけれども、相模川三川の公園計画と農振農用地だと。しかし、これは変えられるのですよね。今までそういうのは幾らでも例がありますから。行政がつくった計画だけは絶対変えないと。では鳶尾からずうっと向こうだって都市マスタープランの計画があるわけでしょう。変更できるとちゃんと言っているではないですか。そうすると、そういう平場で議論したら、私は棚沢も金田も同じではないかなと思っているのですよ。違いますか。
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◯服部賀壽久環境部長 先ほどご指摘の中にもございましたとおり、今回この事業につきましては、一応3市町村で進めている事業でございます。そういう中で選定させていただいたときに、厚木市の施設だけではないという中で、当然この3つのまちの中の位置的なもの、特にそれについては厚木市においても、厚木の中心市街地より北寄り、あるいはこの施設を利用に当たって今後の運用も含めてそれぞれの交通アクセスがよいこと、また面積的にもこれだけの3万平米という面積がとれるという面をとらえまして、今回の選定ということで絞り込んで、結論を出した形でございます。
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◯26番 森屋騏義議員 今のご答弁、例えば金田だって書いてあるのですよ。金田のメリットを見てごらんなさい、これだけあるではないですか。堤防に沿った平たん地であることから造成等が簡単にできるとか、環境センターの隣接地であることから現在の収集運搬ルートでの対応が可能だとか、堤防道路の利用により金田の集落内を収集車が通過せずに清川村や愛川町の方から来れるではないかとか、こういうメリットがちゃんと出ているではないですか。棚沢に固執する理由は全くないということなのですよ。だから、そういうこそくなと言っては失礼だけれども、もうちょっと真摯な市民にわかりやすい説明をしていかないと、私はこの問題は解決しないと思うのですよ。
 それで、あともう1つ、お金の問題で言っておかなければいけないのは、地元への交付金を出していますよね。これはそういう地元の皆さん方のご負担、ご苦労に対して貢献していくという意味からあるわけですね。これは金田だけではありません、ほかにも出しています。私の地元の相川地区は斎場で苦しめられたり、かつては食肉公社で苦しめられても一銭もそういう要求はしていませんし、別にそのことをどうこう言うつもりもありません。だけれども、今度また新たにつくったら、またそういう形での財政負担というものを、やはり同時に考えなければいけない。これも財政問題として。
 今、金田は毎年100万円だったですか、ほかにもそういう規模で出していますよね。だから逆に言えば金田は、施設も維持管理にお金がかかるということですから、なくなったらこれも大変かなと思いますけれども、そういうことも考えるわけですね。そういうのは全く要素に入らないのですか。やはりそれだって検討の要素の中に入るのではないですか。環境部長、いかがですか。
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◯服部賀壽久環境部長 ただいまの地元交付金の関係でございますけれども、この金田地区につきましては、昭和62年からの設置以来約20年になろうとするこの期間、非常にいろいろな形でご理解やご協力、そして環境センターの周辺も含めての保全という形でご協力を願っておる、そのための交付金という形でやらせていただいております。これについては、もちろん私の方も地元に対して非常に感謝しているところでございます。
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◯26番 森屋騏義議員 いや、そのことはわかっているのですよ。つまりそういうことだって、また新たにつくれば、金田はもう廃止するのだから払いませんよというわけにいかないでしょうと言っているの。そうすると、額が幾らかは別としても、それもやはり市民の公金を出すわけですから、そういうことも考えなければいかぬということで……。
 ちょっと時間がなくなってしまったので、市長、親の心子知らずという言葉があります。私が今言ったようなことは、もしかしたら勘違いなのかなと。市長は市長なりに考えて、あそこに決定をした。もっと市民が納得するとか、喜んでいただけるとか、そういうことを考えているから理解してもらえるのだと。要するに、ウルトラCがあるのかどうかわかりませんけれども、特にそんな手はないよというならいいのですが、これを解決するために一体どうするのかと。
 昔は、運動が起きても、その運動を分断して内部で対立させて、そして孤立させて自分たちの考えを押しつけるというやり方が通ったのですよ。議会に反対陳情が出ても、そんなものは不採択にして、市民に必要な施設ではないか、協力するのは当たり前だと言って強行する。かつてはそういうやり方をとったものもあります。私は厚木市はそういうやり方をとらないと思いますけれどもね。だとすれば、この問題をどう解決するか。私は提案もしているつもりです。本当に市民と一緒になってつくろうよと。もし市長が、おまえ、ばかだな、もうちょっと上のことを考えているのだよというのがあれば言っていただきたい。
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◯山口巖雄市長 先ほどから議論になっております都市施設ということよりも不快施設、これも事実、私はそのとおりだと思います。これが快適施設だなどと思う人はだれもいないと思います。そういったことで地域にいろいろとご理解を、これからより一層、私どもは誠心誠意尽くしていくということは事実でございます。
 同時に地域の皆さん方が、地域活性化という形の中で、地域経済という形の中で、あるいは生活環境という形の中で、より一層、その時代に即応した地域開発といった面において事を考えていく、また考えておられるということも耳にしておりますし、そういった形の中でしっかりと地元の声を聞きながら、私どもはあの地域を今後どのような形の中で絵を描いていくか。
 そしてそこに仏つくって魂入れずではなくて、本当に魂が入るような、地域の皆さん方が、あのときあれだけ我々も心配したけれども、逆にこの施設が来たことによって、この地域がこんなふうにまた変わってきたなと言って、両手を挙げて喜んでいただくということは不可能かもしれませんが、まずまずはというような形の中で、でも、こういったことについてということは、例えばあそこに今、上三田から八菅の方に入る道路の改良もさせていただきました。将来的にあれがバス路線としてより一層重厚的な形になってくるとか、交通体系の問題を含めながら全体としてどうしていくか、自然環境をどうしていくか、そして中津川というすばらしい河川をどのように市民生活、地域生活の中に生かしていくか。あらゆることを想定しながら、近未来の構想を願っていくことこそ、また私どもの務めでもあろうと思っております。
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◯森住 勉議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時50分  休憩
 (萩原新吾議員、石井芳隆議員、
           太田洋議員退席)
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     午前10時00分  開議
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◯森住 勉議長 再開いたします。田上祥子議員。
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◯16番 田上祥子議員 (登壇)通告に従い、質問をいたします。
 平成15年に県立厚木病院の機能を引き継いだ厚木市立病院は、開院3年目を迎えました。本年1月には病院機能評価認定病院としての認定を受けるとともに、厚木市立病院患者満足度調査を実施するなど、利用者の立場に立った医療を提供しようとする姿勢が感じられるとともに、今後の取り組みに期待をしているところです。
 理想的な医療とは、患者が十分な情報を得て主体的にサービスを選択し、安心して医療を受けられるという患者中心の医療を提供していくことだと思います。単に病気を治療するだけではなく、患者の幸福と満足を追求することが医療の本質であるという考え方で、医療消費者である患者の主体的な意思を中心に据えての医療こそがこれからの医療のあり方であるという流れが始まっております。
 特に、患者アドボケート、あるいは患者アドボカシーという制度は、患者中心の医療を展開する上で重要なキーワードであります。アドボケートといいますのは、自己の権利を主張することが困難な弱者の味方となって、その権利や利益を守るために活動する人のことを意味します。つまり患者アドボケートとは、患者サイドに立って病院や医療チームとを結ぶ調整役、またはパイプ役となって活動する人のことです。厚木市立病院の相談窓口にこのようなスタッフを配置することを提案したいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
 次に、性差医療への取り組みについてお尋ねいたします。男性、女性の違い、つまり性差に配慮した医療が広がり始めております。この性差医療を日本に紹介した千葉県衛生研究所所長で千葉県立東金病院副院長の天野恵子先生によれば、例えば痛風は約9割が男性に発症し、膠原病は圧倒的に女性に多い。心筋梗塞は、死亡数だけから見ると男女ほぼ同じだが、50歳以前の死亡者はほとんど男性で、女性は75歳を過ぎてからという違いがあるなど、病気によっては男女比が圧倒的に一方の性に傾いているものがあるということです。
 医療先進国と言われる米国において、1977年に米国医薬品局が出した、妊娠の可能性のある女性を薬の治験に参加させないことという通達以降、多くの生理医学的研究が男性のみを対象として行われたために、女性の健康に関するデータが余りにも少な過ぎることから、国立衛生研究所が1986年に、女性及び少数民族・人種を調査研究の対象に含むことを義務づけました。そこから性差医療の取り組みが始まっております。
 私は、この性差に着目した医療を、厚木市立病院の女性外来において実践していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。通告いたしました他の2項目とともに、厚木市立病院について4点お尋ねいたします。
 次に、スポーツ施策について3点ほどお尋ねいたします。
 サッカーワールドカップがいよいよ幕をあけ、日本じゅうが沸いております。スポーツは世界共通の文化であることを改めて感じております。さきのWBCの代表に選ばれた多村選手に続いて、我が厚木市出身の茂庭選手が代表入りを果たしたことにより、出身校の依知中学校の生徒を初め厚木市の多くの青少年が胸を踊らせていることでしょう。そして、この2人の選手に続けとばかりに、部活動や地域のスポーツクラブでの練習に一生懸命取り組む小・中学生もたくさんいるのではないでしょうか。
 私は、その青少年たちがよい成績をおさめて関東大会や全国大会等に出場できることになった場合には、その活動の場がどこの団体やグループであろうと、所属する学校の代表として、そして厚木市の代表として送り出してあげられるような体制または仕組みが必要だと考えております。青少年のスポーツ振興策の観点から、他の2点とともに市長のお考えをお聞きいたします。
 最後に、福祉施策についてお尋ねいたします。
 本市におきましても、高齢者及び障害者のために緊急通報システムが展開中であり、ひとり暮らしをしている方々にとっては大変に心強い事業であります。さらに、現在の実施要綱で定められております対象者の条件を緩和するお考えはないでしょうか。
 また、聴覚障害者等が緊急の場合に通報するシステムとして、現在実施しているファクスのみによる通報システムは改善できる時代に入っていると思います。現代の情報化社会においては、携帯のメール通信などを利用して119番通報をすることも有効な手段であると考えます。このような仕組みを実現することにより、障害者に対してさらに安心の暮らしが提供できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 質問をまとめます。
(1) 市立病院について
 ア 患者中心の医療を提供することについ
  て
 (ア)看護体制は充実しているか。
 (イ)患者アドボケート制度を導入する考
   えはないか。
 (ウ)性差医療に取り組む考えはないか。
 (エ)地域医療連携室の課題は何か。
(2) スポーツ施策について
 ア 青少年のスポーツ振興について
 (ア)学校と地域スポーツとの連携は進ん
   でいるか。
 (イ)小学校において体育専任教員を採用
   する考えはないか。
 (ウ)中学生が全国大会等に出場する場合、
   費用負担の公平性は図られているか。
(3) 福祉施策について
 ア 高齢者、障害者緊急通報システムにつ
  いて
 (ア)対象者を拡大する考えはないか。
 (イ)聴覚障害者等に携帯メールによる通
   報システムを導入してはどうか。
 以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯森住 勉議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま田上議員から、市立病院について、患者中心の医療を提供することについて、看護体制は充実しているのかとのお尋ねでございますが、全国的に看護師不足が深刻化している中、市立病院におきましては、毎年退職者が生じるものの、積極的に採用活動を行ってきた結果、看護師の定数である261人を確保しております。市立病院では、出産、育児に対して、産みやすい、育てやすい職場環境の整備や支援対策を進めてきたことなどから、現時点において、産前産後休暇、育児休業取得者が21人を数え、このことによる患者サービスの低下は招かないよう、臨時職員、非常勤職員の継続的な採用活動を進めておりますが、採用枠すべてを充足するには至っておりません。このため、人的配置の工夫などにより看護体制の維持に努めているところでございます。今後におきましても、よりきめ細やかな医療サービスが提供できるよう、看護体制の充実に努めてまいります。
 次に、患者アドボケート制度を導入する考えはないかとのお尋ねでございますが、アドボケートにつきましては、擁護者もしくは代弁者と言われ、最近、専門の職員を配置する医療機関があると聞き及んでおります。市立病院では既にアドボケートの考え方についての院内研修会を実施し、病院スタッフへの啓発を行っております。また、医療相談室に配置した相談員が中立的な立場で患者さんの意見を聞き、相談業務も行っているところでもございます。今後につきましても、医療相談の充実に努めるとともに、引き続き研修会を実施するなど、全職員がアドボケートの考え方を実践できるよう取り組んでまいります。
 次に、性差医療に取り組む考えはないかとのお尋ねでございますが、性差医療は、男女の生物学的性差、男女それぞれに見られる特有の疾患や病態などの医学的な実証に基づいて行う医療とされております。90年代ごろからアメリカを中心に広がった新しい医学、医療の流れであり、現在、日本においてもその研究及び臨床が展開しつつありますが、一般的な医療の現場において、根拠に基づいた実践的な性差医療はいまだ成熟していないと聞き及んでおります。このことから、当面は性差を考慮した医療の進展に注目しつつ、研究してまいりたいと存じます。
 次に、地域医療連携室の今後の課題は何かとのお尋ねでございますが、地域医療連携室は、地域の医療、保健、福祉機関との連携を推進し、顔の見える連携を目標に、よりよい医療サービスのための情報提供、患者やご家族の退院後の生活支援など、患者サービスの向上に努めております。今後も2次医療機関として地域医療機関とのさらなる連携を図るとともに、紹介患者のスムーズな受け入れ、逆紹介の推進、介護困難である患者の転院調整など機能の充実を図り、患者中心の医療提供に努めてまいりたいと存じます。
 次に、福祉施策について、高齢者、障害者緊急通報システムについて、対象者を拡大する考えはないかとのお尋ねでございますが、緊急通報システムにつきましては、ひとり暮らし老人登録者、高齢者世帯、ひとり暮らしの重度障害者及び障害者世帯で慢性疾患等により常時注意を要する方を対象に、24時間体制で実施しているところでございます。対象者を拡大することにつきましては、今後さらに高齢化が進み、本市におきましても超高齢化社会を迎えることとなりますので、現時点におきましては、現行制度における利用者の推移を見守ってまいりたいと考えております。
 次に、聴覚障害者等に携帯メールによる通報システムを導入してはどうかとのお尋ねでございますが、聴覚や言語機能に障害のある方が、外出先におきまして急病や事故に遭い、付近に助けを求める人がいない場合などに、携帯電話からの電子メールによる緊急通報が有効であると考えておりますので、携帯メールによる通報システムの導入について今後研究してまいりたいと思います。
 スポーツ施策につきましては、教育長の方からご答弁させていただきます。
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◯森住 勉議長 教育長。
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◯長谷川美雪教育長 (登壇)スポーツ施策について、青少年のスポーツ振興について、学校と地域スポーツとの連携は進んでいるかとのお尋ねでございますが、児童・生徒を対象とした地域スポーツ活動につきましては、各地区公民館において、学校と連携し事業の円滑な推進を図るとともに、青少年のスポーツ振興に努めております。
 中学校におきましては、部活動の指導協力者として地域スポーツ団体等の指導者にも協力していただいているほか、地域スポーツ団体で活動している生徒が学校の代表として体育連盟主催の大会に参加できるよう配慮しております。
 また、学校と青少年健全育成団体とが連携し、小学生や中学校、高等学校の部活動の生徒が一緒に活動するスポーツ事業を実施するなど、学校と地域スポーツとの連携を進めているところでございます。
 次に、小学校において体育専任教員を採用する考えはないかとのお尋ねでございますが、小学校の体育は、学習指導要領に基づき、運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、健康の保持増進と体力の向上を図るため指導を行っております。児童がみずから課題を持ち、活動を工夫して基礎的な運動の技能を習得し、楽しく運動ができるよう、なお一層教員研修の充実を図り、指導力を向上させることが大切と考えております。
 また、体育の授業には、児童が他の教科では見られないすばらしい能力を発揮することがあり、児童を多面的に観察し、学級経営や指導に生かしていくためにも、担任が授業を行うことが望ましいと考えております。体育の専任教員につきましては、これらの点を踏まえ、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。
 次に、中学生が全国大会に出場する場合、費用負担の公平性は図られているかとのお尋ねでございますが、中学校の体育・文化活動の振興を図るため、教育活動の一環として、中学校の関東大会、全国大会へ生徒を派遣する場合は、派遣交付金を交付しております。また、民間スポーツクラブなどでスポーツを行っている中学生が全国大会等に出場する場合には、本市の社会体育の振興を図るため、社会教育活動の一環として奨励金を交付し、保護者の負担軽減に努めております。
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◯16番 田上祥子議員 ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
 その前に、昨夜は理事者の皆さんも、大勢の方たちがサッカーの観戦をしたのだと思います。本来、私はきのう、日本は勝つことを確信しておりまして、きょうはご祝儀答弁をいただきたいなと思っておりましたが、残念で、冷静な質問をしてまいりたいと思っておりますが、理事者の皆様も冷静な答弁をよろしくお願いいたします。
 初めに、福祉施策と最初の市立病院を入れかえて再質問させていただきたいと思います。
 初めに、高齢者、障害者緊急通報システムについてですけれども、現在、この利用者が、高齢者に関しては2割程度、また障害者に関しては利用が数名ということですが、この利用の申し込みが少ない原因はどこにあるとお考えか。また、この状況から、今後利用者をふやしていくような取り組みはされる考えがあるかどうか、お聞かせください。
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◯宮代良久福祉部長 議員のご指摘のとおり、高齢者につきましては、現在170人の方が利用されておりまして、障害者の方につきましては5人の方が利用されるということで、障害者は、重度障害者でひとり暮らし、65歳未満の方が357人いるわけですけれども、率からしても利用が低いのはご指摘のとおりでございます。今後、障害者自立支援法の制度説明とか、そういった機会をとらえまして、こういった制度がありますよということの周知を図ってまいりたいと考えております。
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◯16番 田上祥子議員 私はこの周知については、対象者お一人お一人に通知をするなどしてもよいのではないかなと考えております。
 それともう1つ、この利用者が少ない1つの原因としては、この実施要綱に定められている要件の中で、登壇のご答弁の中にありましたけれども、障害者の場合は、ひとり暮らしの重度障害者、また身体上慢性疾患を有していて常時注意を要する。これぐらいまでは理解できますけれども、それ以外に、市内に1親等以内の親族がいない方となっているわけですね。これは障害者についても高齢者についても同じように限られておりますけれども、ここまで限定をしてしまうと、例えば同居をしていたとしても仕事等で昼間は1人になってしまう方もいらっしゃいますし、また、市内に1親等の家族がいたとしても、すぐに駆けつけられるご家族の方がいるとは限らないと思うのです。この点について、この要綱の改正等は考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
     (石井芳隆議員復席)
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◯宮代良久福祉部長 ご指摘のとおりの点もございますので、今後、この市内に1親等以内の親族がいない者といったものを削った場合、それによってどの程度、対象者がふえるかどうかもちょっと研究をさせていただきたいと思っております。
 それと周知の方法ですけれども、通知につきましても、市の方ではそういう方法もとろうという形は考えております。
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◯16番 田上祥子議員 ぜひ今後の取り組みをよろしくお願いいたします。
 次に、聴覚障害のある方に、携帯メールによる119番通報を導入してはどうかということですけれども、現在のファクスのみによる通報ですと、やはりこれは家からしかファクスができないことになりまして、外出先で何かあった場合には対応できないことになります。今ですと障害者の皆さんの中にも携帯メールを日常的に使われる方もいらっしゃいます。そういった意味で、メールでの119番通報ができれば、ただのメールですと少し時間差があるようですが、119番通報になると割とすぐにつながるそうなのですけれども、これについて消防の方で、このメール通信を受信する体制の整備に関してはどうなのでしょうか。今後そういった特別な整備をする必要があるのかどうか、お聞かせください。
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◯鈴木太平消防長 県内の消防本部で確かにこのシステムを導入している本部があるというふうには聞いてございます。特にこのEメールでの通報で多額の費用を要するというふうには判断いたしておりません。ただ、議員もご承知のとおり、メール通信の技術が非常に発達しておりまして、来年4月にはGPSの測位方式なども導入されると聞いております。緊急通報システムは迅速、確実を要求されますので、研究させていただきたいと思います。
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◯16番 田上祥子議員 ありがとうございます。そうなのですよ、県内の自治体においても実施しているところはあります。確かに技術はどんどんどんどん進んでおりまして、今GPS機能のついた携帯等も出ております。ですので、すぐに実施するということではなくても、厚木市の職員の皆さんが本当に一番いい方法を考えていただきまして、有効な方法を考えていただきまして、できるだけ多くの障害者の皆様が安心して生活できる体制を整えていただきたいと思うのです。
 この場合、やはり個人情報等の問題があると思うのですけれども、その対応の窓口としては福祉部の方で対応していただいて、希望して登録をする方にはすべて対応する形をとって、そして消防と連携をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 聴覚障害者の把握等は福祉部の方が所管しておりますので、消防の方ともよく協議して、窓口は福祉部がやっても全然問題がないと考えておりますので、協議をしながら進めていきたいと思っております。
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◯16番 田上祥子議員 よろしくお願いいたします。聴覚障害者等にとっては大変有効な手段なのですけれども、このシステムができますと、これは聴覚障害者だけに限らず、ほぼすべての障害者の皆様にとっても安心の制度になるかと思いますので、検討していただきますようお願いいたします。
 次に、スポーツ施策に移らせていただきます。
 初めに、学校と地域スポーツの連携ということでお尋ねいたしますけれども、やはり学校と地域が連携することによって、子供たちの学校の内外でのスポーツやら文化の活動をする環境が充実すると考えておりますが、そのためには学校で地域の外部指導者を積極的に導入するべきだと考えておりますが、その地域の指導者の把握については現在どういうふうに行っていられますか。
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◯小倉邦文市民協働部長 地域指導者でございますけれども、市民の方々が仕事や趣味で培われた技能を生かしていただくために、私どもでは、地域学習情報紙の発行や、マイタウンクラブには60人の方が登録をいただいております。スポーツ、レクリエーション関係でございますと16名になるわけですけれども、そのほかにも、昨年から実施いたしております生涯学習リーダー養成講座を受講いただいた方が生涯学習リーダー会を結成いただきまして、本年から行います輝き厚木塾の講師等もしていただくわけですが、学校等の要請がいただければ、講師として対応できることになってございます。
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◯16番 田上祥子議員 ありがとうございます。生涯学習の方でそういった形で地域の指導者を整備していただいている。今後、定年退職者といった方たちが多く地域に戻っていらっしゃると思いますが、そういった方たちを人材としても活用していただきたいと考えておりますが、学校の方では、こういった地域の外部指導者の活動についてどのように進めていくお考えがありますか。
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◯井上逸子教育推進部長 今議員のお話がございましたとおり、市民協働部とも連携をしながら、学校の実情に応じてさまざまな人材を活用しながら、部活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
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◯16番 田上祥子議員 今部長がご答弁いただきました連携をしてという部分なのですけれども、やはりそういった地域の指導者を活用していくためには、関係者の皆様の横の連携が非常に必要になるかなと考えております。これはやはり生涯学習を所管する市長部局と、そして学校を所管する教育委員会といった中での関係者の連絡協議会等を持つ必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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◯小倉邦文市民協働部長 ご意見いただきましたとおり、連絡会の設置は必要かなという感じはいたしてございます。まずは私どもといたしましては、地域指導者としてどのような技能を持たれているかという情報収集が大切なことと考えておりまして、引き続きマイタウンクラブへの地域指導者の登録の充実と、先ほど申し上げました生涯学習リーダー会との連携をさらに強化したいと思います。また、ご意見の各部署の横の連携につきましても、連絡会等の設置等を研究してまいりたいと思います。
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◯16番 田上祥子議員 よろしくお願いいたします。生涯学習部門が市長部局に移行されたことのメリットは、また教育委員会と連携をとることによって、そういうところのメリットが出てくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 あと、今年度からスポーツなじみDAYという事業がスタートをしておりますけれども、その状況をお聞かせいただくとともに、特に小学生、中学生の参加状況はいかがでしょうか。
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◯大久保春樹スポーツ推進担当部長 今年度からスポーツなじみDAYということで年6回の開催を予定しておりまして、これはニュースポーツを中心としまして子供から高齢者の方まで、スポーツをだれもが気軽に楽しめる場、あるいはきっかけづくりの場を提供しようということで開催をしてございます。第1回目を5月20日に開催いたしましたが、残念ながらこのときは中学生の参加が少なかったということでございますので、今後はさらに学校等を通じましてPRに努めてまいりたい。また、中学生の参加もいただきたいと考えております。
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◯16番 田上祥子議員 やはりこの事業は地域と子供をつなぐ有効な事業かなと考えております。中学生の参加が少ないということですけれども、小学生ですと保護者等と一緒に参加しますので参加が多いと思いますが、中学生はどうしても少ない状況かなということは理解いたします。
 ただ、中学生のスポーツにつきましても、2極化が進んでいる状況だと思います。競技志向の中学生と、それから楽しみたい中学生もやはりいるということで、そういった楽しくスポーツをしたい、楽しく体を動かしたいといった中学生の受け皿になるのがこういった事業かなと理解をしておりますので、これはやはり中学校からも生徒の後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。積極的な後押しをするべきかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯井上逸子教育推進部長 今議員のお話がありましたとおり、部活動に対しても一生懸命活動しておりまして、全国大会、関東大会等にも出ております。そういった意味からも、ご意見のとおり、教育委員会といたしましても、学校を通して積極的に支援あるいは協力体制をつくっていくようにと考えております。
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◯16番 田上祥子議員 そういった部活動で頑張っている中学生等の支援はもちろんしていただいているのですが、それ以外の、勝つためにスポーツはしたくないとか、そこまでつらい練習はしたくないという中学生もいます。楽しくやりたい、楽しく体を動かしたいという生徒も4割近くはいるわけでして、そういった中学生の受け皿となるのが、このスポーツなじみDAYという事業だと考えております。そういった意味で、この事業に学校が積極的に中学生を押し出す方策を考えていただきたいということなのです。例えば一斉に校内放送をしていただくとか、先生方から事あるごとに生徒たちにお話をしていただくとか、そういったことで積極的な後押しをしていただきたいということなのですけれども、いかがでしょうか。
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◯大久保春樹スポーツ推進担当部長 先ほど申し上げましたけれども、中学生の参加をより積極的に求めるということで、このスポーツなじみDAYにつきましては、ポスターの掲示でありますとかチラシの配布等を多くいたしまして、学校ともよく連携をいたしまして、こうしたスポーツなじみDAYについて参加が多く図れるように、これからも連携を努めてまいりたいと思います。
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◯16番 田上祥子議員 ですので、スポーツ振興の方ではそういった情報提供をしていただいていますので、学校側の方でそれを受けて生徒の後押しをしていただきたいということですので、よろしくお願いをいたします。
 次に、小学校への体育専任教員の配置ということですけれども、ご答弁では教員の研修の充実をしていただいているということでした。新学習指導要領によれば、学校体育は生涯スポーツへの基礎基本を身につけるための発信地として期待をした上で、特に高学年の体育指導が高度化しているということで、そういった中で体育専任教員の充実についての検討が必要とされていますが、その点についてのご見解はいかがでしょうか。
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◯中國利明教育総務部長 お尋ねの体育の指導の件だと思いますけれども、これにつきましては、田上議員もご承知のように、文部科学省の中央教育審議会の体育の専門部会の中で審議がされてきております。この中で、体の能力に過度の重点を置くことは、子供たちの体育嫌いとかスポーツ嫌いを助長することにもつながりかねないことから、避けていかなければならないとの指摘もされております。しかし、一方では、授業を通して子供たちが生涯にわたって運動やスポーツに取り組むきっかけになっていくことが期待されるのだというようなことも言われております。
 こういうことから、体育指導者、派遣も含めてこれらの考え方としては、スポーツを嫌いな子供をつくらないように、この中央教育審議会の専門部会等の検討の状況を見守りながら、学校での状況も調査するなどして慎重に研究をしていきたいと考えております。
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◯16番 田上祥子議員 そうですね。今部長がおっしゃられたとおりだと思うのですけれども、先日の神奈川新聞でしたか、県教育委員会がまとめた2006年度の公立高校後期選抜学力検査の結果によりますと、県内の中学生には思考力が不足していることが浮き彫りになったということが出ておりました。そういうことで入試システムの改善が必要であるという新聞報道だったのです。
 そういうことも必要なことかもわかりませんけれども、上越教育大学の西教授という方によれば、客観テストではかれるのは単純な知識の記憶の量であって、総合的想像とか批判的検討という高次元の思考力は、やはり十分には測定されないということをおっしゃっております。そういった意味で、小学校時代に知識以外の、人間の生活に潤いを与えたり心を豊かにするという、芸術でも、またスポーツにおいてもそういった文化を楽しむ能力を身につけることが非常に重要なことではないかなと考えておりますので、通告では体育の専任教員の配置ということを申しましたが、これはやはり部長のおっしゃっていたようなマイナスの面も考えられないことはないかもわかりませんので、あくまでもその教員を補佐する補助教員という形での体育の補助教員という検討をお願いしたいかなと考えておりますが、いかがでしょうか。
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◯中國利明教育総務部長 確かに議員がおっしゃっているように、子供たちにスポーツ嫌いをつくらないような、小学生のうちからのそういう指導というのは大切なことだと考えております。先ほど教育長も登壇で申し上げましたように、これら体育の補助教員等も踏まえましては、今後の研究課題かなと考えております。
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◯16番 田上祥子議員 次に、中学生が全国大会等に出場する場合の費用負担の公平性ということで、最初に、中学校においては派遣交付金、また社会教育においてはスポーツ奨励金等の交付をしているというご答弁でした。
 まず、この派遣交付金について、交付の期間について、中学生の予選を兼ねた大会で全国大会とか関東大会の出場が決定してから学校から申請があると思いますが、その申請があって実際に交付金が交付されるのは大体二、三カ月後で、学校が教育委員会の方に申請をするのは、やはり大会が終わってから二、三カ月後ということになっているようです。そういった意味で、やはり一時、保護者が大会の出場経費を立てかえている状況になります。これは距離にもよりますが、5万円から6万円、7万円といった費用の立てかえをする場合もあります。そういったことで、できるだけ交付金を短期間に交付をしていただきたいということ。
 この交付をする際に、今スポーツ奨励金の交付の場合は、その選手に市長が直接激励をしていただいております。もう一方で、中学生の場合にはなかなかそういう機会がないようなのですけれども、同じ全国大会等に出場する中学生についても、やはり個々の中学生に教育長とか市長から直接激励をいただくことによって、子供たちは大変喜ぶし、また頑張ろうという思いができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
     (太田洋議員復席)
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◯井上逸子教育推進部長 交付金につきましては、全国大会等に出場が決まった段階で学校を通して交付申請を提出いただきまして、交付決定後に請求書により学校に交付をしておりますが、今後につきましても、議員がお話しのように、保護者の負担軽減を図るために、事務処理の迅速化に努めてまいりたいと考えております。
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◯長谷川美雪教育長 今の子供への激励なのですけれども、今交付金等については部長から説明しましたが、全国大会に出場する選手、すべてではございませんが、ソフトボール、あるいはソフトテニス、あるいはブラスバンド、そういう大会に行く前に市長を表敬訪問されますので、その席で市長からも手厚く激励の言葉があります。私の方からも、そこに出席して、いろいろな激励の言葉をかけているという事実がございますので、ご理解いただきたいと思います。
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◯山口巖雄市長 激励をするということは非常に大切なことだと思います。私は、教育の原点ではなかろうかというくらい、あるいは子育ての原点ではなかろうかという気を持って取り組んでいるところでございます。先ほどのお話のように茂庭選手にも祝電を打たせていただいております。また高校野球で、神奈川県内の高校ではなくても、厚木市出身の高校生が甲子園に出るというときには、それがわかり次第、祝電を打たせるような形をとって、何人かの選手から、わざわざ私のところへお見えいただいたり、あるいはお手紙をいただいたり。厚木市内でいろいろと活躍をしてくださっている方々には、アマチュアスポーツ、あるいは文化的な問題にも、極力気がついたときには物事にとらわれずに祝電を打ったり、あるいは励ましの言葉を捧げるように努力しておりますけれども、また皆さん方の方から、こういう方がこうだよということを、情報をいただかないとなかなか手の打ちようがないときもございます。ぜひひとつ皆さん方からも情報をいただいて、青少年の健全育成に対する励ましの言葉が市民の大いなる活躍となっていくならば、私どもも大いに結構なことではなかろうかと思いますので、今後も、全議員の皆さん方にも、また地域の皆さん方にも、そのようなお言葉をお伝えしていただくことができればと、そんなお願いをさせていただきたいと思います。
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◯16番 田上祥子議員 ありがとうございます。やはりこれも学校の方からそういった後押しがないとなかなかわからない部分もあるかと思いますので、できるだけ全員の生徒にそういった場を与えていただきたいと思います。
 それと、この学校からの派遣交付金については、経費のすべて、交通費から宿泊費、そして器具の運搬の方の費用も交付されるわけですけれども、スポーツ全国大会等出場奨励金については国内の大会ですと一律5000円ということです。そういった意味で、中学生に関しましては、やはり保護者の負担に関して不公平感があるのではないかなと考えます。
 今、部活動というのは、生徒が自主的に参加する放課後の活動とされております。そういうことを考えると、放課後に中学生が学校以外のスポーツクラブなどで活動して、その結果、厚木市から神奈川県代表として大会等に出場する場合には、やはり所属する学校から派遣されるという形をとれるのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
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◯井上逸子教育推進部長 現在の交付要綱の中では学校教育の活動としての派遣交付金となっておりますので、交付の対応はちょっと難しいと考えております。社会教育活動としてのスポーツでございますが、スポーツとしての範囲や交付要件としての技術レベル、また大会規模などの基準をどこに置くのかという問題や、現状の制度でよいのかどうか、また新たな制度が必要なのかという課題も考えられますので、ご意見については十分検討させていただきたいと考えております。
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◯16番 田上祥子議員 今部長の方から非常に難しいというふうにおっしゃっておられましたけれども、この交付要綱につきまして、要綱にあるから難しいというご答弁でしたが、このスポーツ振興の方のスポーツ全国大会等出場奨励金の交付要綱によりますと、定義は非常に明確にされております。学校の派遣交付金の定義ですと、中学校体育連盟が主催あるいは共催する大会ということだけに限定されておりますけれども、もっとこのスポーツ振興の方で、全国大会での定義、あるいは国際大会の定義、あるいは団体の定義をきちんと明確にすれば、こういったことも可能かなと思います。要綱の見直しをぜひお願いして、要綱にあるから難しいということではなくて、中学生のために支援をするにはどうしたらよいかという視点で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯井上逸子教育推進部長 部活動につきましては、学校の教育活動の一環としてという、学校の責任ということがございますので、教育的な配慮が必要ということがございます。いろいろな面からいいまして、制度上の問題、あるいは実際の目的等さまざまな課題があると思いますので、研究させていただきたいと思います。
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◯16番 田上祥子議員 確かに学校の派遣ということについては、学校の教師が引率しなければならないといったこともあるかと思いますが、自治体によっては、外部の指導者もそういった大会の引率ができるという自治体もございます。そういったことでいろいろな事例を通して研究をしていただいて、子供の思い、また保護者の思いに立っての検討をしていただきたいとお願いをいたします。
 最後に、市立病院についての再質問でございますけれども、まず看護体制について、先ほどの登壇のご答弁で261名の定員は確保されているということですが、21名の育児休業や産前産後休暇による欠員があるということで、この欠員についての補充を今後どのように行っていくのかということと、3月、4月、5月、募集したけれども応募は1名だったということも聞いております。そういったことで、こういった補充をどのようにされていくのかということと、現在、厚木市立病院で認定看護師が何名いて、今後、認定看護師の取り組みをどういうふうに行っていくのか、お聞かせください。
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◯矢口富雄病院事業局長 看護師の非常勤、臨時に対する採用ですけれども、いろいろなメディア等を使って募集をかけておりますが、なかなか集まってこないということで、やはり口コミが一番手っ取り早いということで、看護師の横の連携からぜひ紹介してくださいということで、ここで院内の職員にお願いしております。
 また、年齢も、本採用の場合、35歳ということで今までやっていたのですが、今後は年齢を上げて、また非常勤等についても年齢をさらに上に上げていくということで計画を立てていきたいと思っております。
 また、認定看護師でございますが、現在、社団法人日本看護協会の認定看護師の審査に合格しております方は、がん性疼痛認定看護師が1名、それから重症集中ケア認定看護師が2名でございます。また、院内で独自に任命した看護師もございまして、これは感染症の対策看護師1名、それから褥瘡対策看護師1名、こういった方々に医師とともにいろいろな部署で専門的に教育指導や相談を行っております。
 今後さらに必要とされる認定看護師は、感染管理認定看護師とか創傷・オストミー・失禁認定看護師、また、がん化学療法認定看護師、そういった方々が必要になってくるのかなと思っております。
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◯16番 田上祥子議員 ありがとうございます。そういった取り組みは看護の質の向上にもつながっていくと思いますので、今後の取り組みをお願いいたします。
 やはり私たちは看護師といえばナイチンゲールを思い起こすわけです。私もそうだったのですけれども、看護師になる戴帽式のときにはナイチンゲール憲章をもう1度確認するわけなのですが、やはり看護の役割というのは、病気ではなくて病人に着目するのが看護の役割であるとされております。患者にとって看護師というのは本当に大きな存在でありますし、病院の患者さんの声を読んでいましても、本当に看護師さんにお世話になった、優しい看護師さんだったという声もたくさんありました。そういった意味で、看護師の皆様が献身的に看護ができるような環境を整えていただきたいと思います。
 次に、患者アドボケートの導入ということについてでございますけれども、これは特に患者の立場に立って言えば、病院のスタッフではなくて第三者が患者の相談に乗ることによって、患者が医師に対して遠慮することなく、病院のスタッフになかなか言いにくいことも言えるということがあります。そういったことも考慮していただきたいと思います。
 時間がありませんので、性差医療についてですけれども、本来ならばこういった質問は病院長のご答弁を求めるところですが、性差医療というのは、先ほど市長のご答弁でもありましたように、これからの医療ということで、病院長から医学的な見解をお聞きする段階ではないと判断いたしました。こういったことで、まず病院のスタッフにはその意識の研修をしていただいているということでございましたので、今年度、病院整備基本計画が策定される方向になっておりますが、こういった観点もぜひ盛り込んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
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◯三橋弘美市民健康部長 新しい市立病院の構想につきましては、先般、厚木市立病院整備方針としてご報告をさせていただいたところでございます。この中では、今後、市立病院の果たす役割はますます重要になるものと予測されますことから、患者が主役の病院、地域連携を核とした公立病院機能の重視等を基本方針とし、救急医療や小児・周産期医療の充実、療養環境の向上、さらには災害拠点機能の充実などを基本コンセプトとして掲げております。
 今年度は、この整備方針を踏まえまして、病院の機能や組織体制、システム構築等を初めとするさまざまな視点からの検討をさらに加えまして、市民の生命と健康を守る拠点病院として皆様の期待におこたえできるような市立病院の基本計画を策定してまいります。
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◯森住 勉議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時49分  休憩
     (齋藤仁礼議員退席)
   ──────────────
     (萩原新吾議員復席)
     午前10時59分  開議
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◯森住 勉議長 再開いたします。山口葉子議員。
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◯8番 山口葉子議員 (登壇)通告に従い、一般質問をいたします。
 去る5月25日、政府は、気候変動枠組み条約事務局に対して、2004年度の日本の温室効果ガス総排出量の算定結果を提出いたしました。それによりますと、二酸化炭素に換算して13億5500万トンの温室効果ガスが排出されたことになり、これは京都議定書の基準年である1990年度の総排出量を8.0%上回る数値です。
 過去50年の間に資源の消費量は著しく上昇し、石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料の燃焼は1950年以来5倍にふえました。今日、人類は、地球が50万年をかけて生成した化石燃料を1年間で燃焼しています。大気中の二酸化炭素は、1750年の280ppmから約1.3倍の360ppmに上昇しました。
 厚木市で暮らしている限りでは、地球温暖化の影響は現時点で直接生存や生活を脅かす問題ではないかもしれません。しかし、はるかかなたで氷河などの地上の氷が溶け続け、過去100年間で15センチほど上昇した海面は、次の100年間にさらに9センチから88センチも上昇するだろうと予測されています。もはや気候変動が起きるかどうかではなく、気候変動はもう始まっており、そのインパクトがどれほどであるかが問題なのです。
 地球温暖化の影響による被害を最も受けるのは、モーリタニア、エチオピア、バングラデシュなど地球で最も貧しい国々です。海面上昇や砂漠化などによる環境難民の数は著しくふえ、住める土地をめぐって戦争が起こり得る地域もあります。大気中に蓄積した二酸化炭素の80%は先進工業国から排出されたものであり、再び分解されるのに100年以上かかるとされています。資源を大量に使う私たちの経済の仕組みや生活様式が、貧しい国の人々の生活条件をさらに悪化させている原因の1つであるということを反省し、地球環境の保全のために地域から私たちにできることは何かを考えるのみならず、具体的な施策を講じることが緊急に求められています。
 特に私たちの車に依存した生活様式が地球温暖化の大きな原因の1つとなっていることは、見落としてはならない事実です。先進国の都市では車から公共交通への移行策が研究され、実施されている中で、いつまでもハイウエーのまちと言っているのは、もはや時代錯誤でしょう。厚木市として今後どのようにして地球温暖化対策に取り組んでいくのか、お尋ねします。
 今回もう1つ取り上げたいのは、金融教育についてであります。
 ことし秋の臨時国会に、貸金業の規制等に関する法律改正案が提出される動きがあります。その背景には消費者金融利用者の多重債務の問題があり、利息制限法が定める金利、年利15%から20%と、出資法が定める金利、年利29.2%の間のグレーゾーンをなくすことが求められています。全国のサラ金利用者は2000万人と推定され、多重債務者は200万人、自己破産者は18万人と言われます。路上生活者3万人のうち8割から9割が多重債務問題によるとされ、生活苦、経済苦による自殺者は約8000人にも上ります。
 厚木市では、昨年度行われた法律相談817件のうち多重債務に関する相談は49件、自己破産に関する相談は41件でした。また、一般相談1603件のうち多重債務に関する相談は119件、自己破産に関する相談は51件でした。厚木市の予算でも年々生活保護支給事業費がふえていますが、その背景にはこのような事実もあります。
 金融トラブルに陥ってしまう原因として、サラ金業者が利用者にわかるように返済内容を説明していないということもありますが、金融に対する知識を十分に身につけていないという問題もあります。市民が多重債務に陥ることを防ぎ、市税が払えなくなったり自殺に追い込まれることのないよう、早期からの金融教育が必要であると考えます。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 地球温暖化防止対策について
 (ア)エネルギーの分野で市としてどのよ
   うに取り組んでいくのか。
 (イ)交通・まちづくりの分野で市として
   どのように取り組んでいくのか。
 (ウ)あつぎハートプラン第II期基本計画
   策定の際に、地球温暖化防止対策にも
   重点が置かれるべきではないか。
 イ 経済・金融教育について
 (ア)小・中学校でどの程度行われている
   か。
 (イ)市民向けの教育を充実される考えは
   あるか。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯森住 勉議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま山口議員から、地球温暖化防止対策について、エネルギーの分野で市としてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、本市の環境基本計画の中に掲げる基本目標の1つに「地球にやさしく、環境負荷の少ない社会をつくる」という目標があり、地球温暖化防止対策を推進しているところでございます。具体的な事業といたしましては、本市の一事業者、一消費者としての立場から、地球温暖化防止に向けた取り組みを率先的に実行する厚木市環境保全率先実行計画を推進し、エネルギー節約といたしまして、電気、ガス、燃料など、まず消費の抑制に努め、環境負荷の削減に取り組んでおるところでございます。
 先日取りまとめました市民意識調査によりますと、地球温暖化防止に必要な取り組みとして79.5%の市民が各家庭や企業における省エネルギーの推進が必要と考えておりますので、今後におきましては、市民や事業者に対しまして、これらのPRなどに努めてまいります。
 さらに、新エネルギーの推進といたしましては、住宅用太陽光発電システムを設置した市民に対し奨励金を交付し、地球温暖化防止対策の1つとして取り組んでいるところでもございます。
 次に、交通・まちづくりの分野で市としてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、交通面につきましては、交通渋滞の解消に向けて、道路整備や交差点改良などに取り組んでおります。
 また、まちづくり面では、自然との共生を基本としながら、都市緑化を推進するほか、ヒートアイランド現象の緩和や防災機能の強化にも寄与する都市水路計画の策定に取り組むなど、環境に配慮したまちづくりを展開しているところでございます。
 次に、あつぎハートプラン第二期基本計画策定に際し、地球温暖化防止対策にも重点が置かれるべきではないかとのお尋ねでございますが、現在の基本計画におきましては、自然共生のまちづくりとして環境に配慮したリサイクル社会の構築や省エネルギーの促進、さらには緑化の推進などを施策の方向として掲げ、地球環境に配慮したまちづくりを進めているところでございます。
 平成20年度からの基本計画につきましては、あつぎハートプラン基本計画パートIIとして今年度から策定を進めてまいりますが、地球環境への配慮など自然との共生は重要であると認識しているところでございます。
     (齋藤仁礼議員復席)
 次に、経済・金融教育について、市民向けの教育を充実させる考えはあるかとのお尋ねでございますが、近年、個人を取り巻く経済・金融環境が大きく、かつ急速に変化している中で、市民一人一人が経済や金融についての現状や知識を得ることは、人生設計にかかわる大事な分野と認識いたしております。
 国におきましても金融・経済教育の重要性が指摘され、厚木市でもこのような観点から、新春経済講演会を初め、よくわかる生命保険セミナーなどを開催しております。今後におきましても、市民が経済、金融の知識を有効に活用でき、自分らしいライフスタイルやライフステージを設計するためにも、情報収集や提供などに努めてまいりたいと思います。
 小・中学校でどの程度行われているかというような課題につきましては、教育長の方からご答弁させていただきます。
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◯森住 勉議長 教育長。
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◯長谷川美雪教育長 (登壇)経済・金融教育について、小・中学校でどの程度行われているかとのお尋ねでございますが、各学校におきましては、学習指導要領に基づき、主に小学校では社会科と家庭科、また中学校では社会科と技術・家庭科の授業で、児童・生徒が身近な事例を通して経済や金融の基本的な仕組みや働きについて理解し、消費者としての正しい態度や知識を身につけることができるよう、児童・生徒の発達段階に応じた指導を行っております。
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◯8番 山口葉子議員 ありがとうございました。地球温暖化防止対策については、前々から、厚木市ではちょっと優先順位が低いのではないか、対策が弱いのではないかということを感じていたわけでありますけれども、ではほかの自治体と比べてどうかということをちょっと調べてみました。
 神奈川ネットワーク運動で地球温暖化対策分析チームというものをつくりまして、そして神奈川県、横浜市、川崎市、鎌倉市、藤沢市、平塚市、二宮町、小田原市、寒川町、大和市、厚木市、綾瀬市、座間市、相模原市、海老名市、伊勢原市のデータをそれぞれ手分けして調べまして、横並びにして比較してみました。そうしたところ、やはり厚木市はもうちょっと頑張らなくてはいけないかなと感じたわけであります。
 エネルギー管理、それからまちづくり・交通、廃棄物・資源循環、森林・緑地保全、事業者に対する温暖化対策、ライフスタイル・環境学習、この6つの分野で見てみたわけでありまして、今回、会派の前田議員と質問を2人で分担して、私の方ではエネルギー管理とまちづくり・交通について質問させていただくことにしました。
 まず、エネルギーなのですけれども、厚木市では2001年に策定された厚木市環境保全率先実行計画に沿って庁内の省エネルギー対策がとられているわけであります。先ほど市長からもそのことについてご説明がありました。この計画に沿って取り組んでいるわけでありますけれども、結果を見ましたところ、2005年度版の「厚木市環境報告書」では、二酸化炭素に換算しまして温室効果ガスの2004年度の総排出量は7万2661トン。これは目標では1999年比で6%削減ということでありますけれども、実際は残念ながら12.2%増加しているということで、主な増加理由として電力の使用量が挙げられております。2004年度から市立病院が加わったということで、その分で大分上がってしまったということだそうですが、やはりこれだけ目標と差が出てしまっている中で、今後どうやってその節電をやっていくのかということをお伺いします。
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◯山口巖雄市長 いろいろとご調査いただいて、私ども、また今後の研究材料として大変ありがたく承らさせていただきますけれども、ただ、エネルギーの問題で、生活環境、あるいは教育環境、それぞれ整えていくと、どうしてもそこにエネルギーが必要になってくるということもあろうと思います。
 ですから数値だけですべてをご判断されますと、さて、今市民からナイター設備が必要だとか、あるいは各学校で調理室が必要だとか、あるいは図書館に冷暖房のそうした施設をつくれとか云々とか、そういったところを整備していくと、片方では一生懸命抑えているつもりなのですけれども、そうした増加率、それから人口増加率等々も出てまいりますので、数字だけで比較議論されますとなかなか答え切れないというのが、多分職員も答え切れないところでだれも手を挙げなかったのではなかろうかと思いますので、その辺のところも加味しながら、サービス制度がどうなっているかということも含めてご勘案していただければ大変ありがたいと思います。先ほどのデータは、私どもも今後より一層肝に銘じながら、努力をしていきたいと思います。
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◯8番 山口葉子議員 ありがとうございました。調査内容についてはまだお話ししていないのですけれども、電力の需要も高まっているということは理解できますが、しかし、だからといって、これをやはり進めていかないと、ほかの自治体も頑張っていますので。
 例えば、これは計画をつくることそのものが目的ではありませんけれども、地域エネルギービジョンというものを持っている自治体が結構ありまして、県には新エネルギービジョンがあります。横浜市は地域エネルギー政策基本構想、川崎市は新エネルギービジョン、横須賀市も新エネルギービジョン、藤沢市、平塚市も新エネルギービジョン、小田原市は地域新エネルギー計画、大和市、海老名市は省エネルギービジョンといったものをつくっておりまして、やはり数値を設定して、その目標に向かってそれぞれの細かい分野でどれだけ減らしていくということも有効ではないかと思います。
 省エネルギーは本当にいろいろと工夫が大変かと思いますけれども、1つ、私たちも夜遅くに市役所を通りますと、まだ残業をしていらっしゃる方もたくさんいらっしゃって、残業をしないで済むような工夫も必要かなと思ったりもしますが、やはりこれからもいろいろとたくさんアイデアを出していただいて、頑張っていただきたいと思います。
 新エネルギービジョンを持っているところなどでは、公共施設に新エネルギーの施設を取り入れるところがやはりありまして、例えば寒川町で建設中の図書館に太陽光発電の装置を導入する予定とか、大和市は市営住宅の方に取り入れるということがあるそうです。あと、そのほかにも公共施設には積極的に取り入れていこうという動きがあるようです。
 太陽光発電は設置費用にお金がかかりますけれども、この5年間で、1キロワットにつき120万円だったものが70万円から80万円にまで今下がっているということで、求めやすくなった分、市としても導入しやすくなったのではないかと思いますが、いや、市長は実は太陽光発電装置の価格が下がるのを待っているのだということもちょっと小耳に挟んだことがあるのですが、今後、そういった背景を踏まえまして、厚木市でも積極的に取り上げていくお考えはどうでしょうか。
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◯山口巖雄市長 別に太陽光発電のコストが安ければ、それを待っているということだけではございません。やはり費用対効果というものをどう考えていくかという形の中で、先ほども山口議員がおっしゃったように、当初は非常にコストが高かったのですけれども、今改善されてきまして、非常に容易に設置することができるようになって、また発電力のパワーも非常に上がってまいりました。そういった意味では、今市民の住宅にはそういった奨励を出させていただいておりまして、募集をしますと、ほぼ即座にというくらい厚木市の補助を申請されまして、そうした対応に対する市民のご尽力をいただいているわけでございますけれども、これからますます私どもといたしましても、そうした太陽光発電というものを十分に活用しながら、先ほども登壇でお話ししましたように、できる限りエネルギーの問題は慎重に考えていかなければならぬだろうと思っております。
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◯8番 山口葉子議員 ありがとうございました。
 次に交通についてですけれども、この交通のところでやはり周りの自治体と差ができてしまいまして、国内の各分野の中で排出量が最もふえているのがこの交通部門でして、日本全体で交通部門からのCO2排出量が、1990年度から2000年度の間に4380万トン、20.6%増加したということでありますが、うち3960万トンが旅客にかかわる増加であり、そのほとんどが車によるものということになっています。
 厚木市環境基本計画の中では、第4章に、基本施策の内容、「地球にやさしく環境負荷の少ない社会をつくる」。この中の1)地球温暖化防止対策のウ)に自動車排出ガスの抑制という項目があるのですけれども、ではその対策は何かというと、道路の改善が先に来ているのですね。公共交通機関の利用促進というのはその後ということで、第4章、3の重点的取組、(5)環境にやさしい交通体系の整備でその取り組みが並べられておりますけれども、これもほとんどが道路整備改良事業ということで、車の流れがスムーズになればCO2の排出量も減るという考え方は、今はちょっともう古いのではないかと。
 やはり公共交通にこれからどんどん力を入れていかないと、もうだめだというところまで来ていると思うのですが、この第5章の中に市民、事業者、民間団体・組織の取組というものがありまして、一応市民には「バスや鉄道など公共交通機関の利用を心掛けます」ということを要請していまして、事業者に対しては「従業員のマイカー通勤を抑制する方策を検討します」「自動車を利用する場合は、相乗りを心掛けます」と書いてあるのですけれども、では市役所ではどうなのか。市役所ではマイカー通勤をしている人はいないのかという疑問を感じるのですけれども、その実態はどうなっているでしょうか。
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◯伊東一男総務部長 地球温暖化防止のために温室効果ガス排出量を6%削減する。これは環境部だけではなくて、全庁的に職員が一丸となって対応する必要があろうかと考えてございます。ご質問のマイカー通勤の関係でございますけれども、現在、マイカーあるいは原付自転車で通勤している職員については1045名、全体で約48.7%を占めてございます。公共交通利用者につきましては約680名、全体の中では32%という状況になってございます。
 マイカーの自粛につきましては、職員に対しまして、本年1月より第2・第4水曜日を自粛する。そして4月から毎週水曜日はノーカーデーといたしまして、できる限りマイカー通勤の自粛を呼びかけてございます。
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◯8番 山口葉子議員 ありがとうございました。そのノーカーデーにはどれくらいの職員の方が協力されているのでしょうか。
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◯伊東一男総務部長 これは具体的に4月に実施しまして、3カ月しかたってございませんので、まだ検証を実施してございません。今後アンケート調査等を行いまして、追跡の調査をしてまいりたいと考えております。
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◯8番 山口葉子議員 ではまた次回あたりでもう1度お聞きしたいと思いますけれども、今の状況で、やはり47.8%の方が車両による通勤、マイカー通勤ということで、それで市民にどうやって公共交通を利用してくださいと説得できるのかと疑問に思うわけでありますが、あと公共交通を利用してくださいと言いながら、市役所に来庁する場合、車で来ると駐車場にただでとめられる。しかし、公共交通で来る場合は自分でバス代を払って来なければいけない。このことに対して矛盾を感じていないかどうかをお聞きしたいと思います。
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◯柳川誠司財務部長 市の来庁者駐車場にお見えになられますと、車でお見えになった市民の方々は無料で車をとめていただきます。ですけれども、来庁者駐車場が満車になった場合につきましては、地下駐車場をご利用いただくような場合がございます。これは渋滞してしまった場合、交通事故の危険性等もございますので、そういった場合につきましては、市の施設ということで地下駐車場を来庁者駐車場を補完する駐車場ということで、駐車料金は市の方で負担をさせていただいているということでございます。
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◯8番 山口葉子議員 つまり、やはり答えられないということだと思うのですけれども、車をやめて公共交通を利用してくださいと言っても、それは車で来ることの方が楽で、お金もかからないし、バスで来るのは面倒だしお金もかかるということで、利用してくださいと言って、はい、では、そうしますということは難しいわけですね。それは職員の方々みずからそれを証明されているわけで、ということは、これは協力してくださいというだけでは進まないわけですから、やはり公共交通に移行するための秘策を本当にもう考えていかなければいけないと思います。今回の質問は地球温暖化対策ということでありますけれども、厚木市の公共交通の問題は、やはりこれからどんどん深刻になっていくと思いますので、その観点からもぜひ進めていかなくてはならないと思います。
 先ほどの調査ですけれども、例えば交通の部門でどういったことがあるかというと、路線バスを便利にするとかもありますが、あとデマンドバスとかコミュニティバス、それからカーシェアリングといった工夫もあるわけですね。
 コミュニティバスについて近隣を見てみましたら、ちょっとわかりやすいように県央だけにしましても、大和市は既に運行、座間市は試験運行、相模原市も試験運行、海老名市は既に運行しており別の路線でも試験運行をしている、伊勢原市はコミュニティバス等の交通対策の協議会を6月に発足予定、綾瀬市は試験運行、厚木市はなしということで、これは私たちもプロジェクトの会議をやっていまして、ええっとほかのところから驚かれたわけですね。あのお金持ちの厚木市にコミュニティバスがないのというふうに言われてしまったわけですけれども、厚木市は今度屋外大型映像装置もできますし、いろいろ目新しいことをやっていますが、やはりこのコミュニティバスは取り組むべきではないかなと思っておりますが、今後検討していく余地があるかと思います。
 次に、自転車のことを話したいと思いますけれども、自転車についてはほかの議員も非常に大きな関心を持っていまして、自転車は本来、環境に優しい乗り物であるにもかかわらず、今、安全に乗ることが難しいということで、自転車に乗っている人のマナーが悪いのではないかということがよく言われまして、それも事実でありますが、しかし、自転車が走るところがないというのがまず問題なのですね。自転車は本来、車両でありますから車道を走らなければいけないけれども、車がばんばん走っていますから、車道は危なくて走れない。だから仕方なく幅の広いところでは歩道を走っている状態でありますけれども、自転車の乗り方教室とかをやりましても、歩道をどうやって走るかということは教えないわけですよね。自転車は本来車道を走らなければいけないということでありますから。
 やはり人と自転車が一緒に走るというのは危険であり、自転車専用レーンというものはまだ日本でも少ないですけれども、しかし、自転車専用レーンがあれば、歩行者と自転車は完全に分けられまして、自転車も車と同じ方向、つまり1方向しか走りませんので安全であり、かつスピードももっと出して、乗り物としての機能を果たすわけですね。ですから今後、これはいろいろな法律上の制約とかもあると思いますけれども、やはり研究の余地は非常にあるのではないかと。
 それで厚木市の場合、やはり高校生の自転車通学というものが大きいですから、ここに国からも情報を持ってきていただいて、厚木市が新しいことをやるのだったらこういった長期的な、厚木市の特に子供たちにも役に立つし、地域から地球環境保全を実行できるような計画を、今後、積極的にやっていくべきではないか。そのために東京事務所も、せっかくですから、役立っていただけたらと思います。
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◯渡辺兼行東京事務所長 本市の交通渋滞の解消が地球温暖化の防止に非常に役立つのではなかろうかと。これは多分議員も国土交通省のホームページとかをよくごらんになっていらっしゃると思うのですけれども、CO2の削減につきましては、道路で車を走らせる場合、時速20キロで走らせた場合と60キロ以上で走らせた場合とでは、このCO2、あるいはNOx、それから浮遊粒子状物質もそうですが、半減をするという検証結果が出されてございます。これは別に国土交通省だけではなくて、早稲田大学の大聖教授という先生がいらっしゃいますけれども、この方のホームページでもその辺が明らかになっている。
 こういうことは直接的にはなかなか見えない部分でございますが、非常に大きな効果を生み出してくるのではないかということから考えますと、こういうふうなまちづくりを推進する意味で、東京事務所も大いに力になれるようにしていきたいと考えております。
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◯宮台 功道路部長 ただいま交通の観点から、地球温暖化防止対策にどう取り組んでいるのかというお話、また自転車等を利用しやすい環境整備という視点でお話をいただきましたけれども、私ども厚木市といたしましては、地形的にも河川等の関係がございまして、河川の堤防等を利用した、人に優しい健康・交流のみちづくりをということで現在取り組んでございます。そういった形の中で、人や自転車等が安全に通行できるような環境整備にも努めてまいりたいと考えております。
 また、そのほか道路づくりの中で、交差点改良等によります交通渋滞の解消という観点から、この地球温暖化の防止の対策に非常に寄与しているというふうに、私どもはそのような観点で事業に取り組んでおるところでございます。
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◯服部賀壽久環境部長 先ほどお話がありましたとおり、市役所も事業者の1つとして、また消費者の1つとして率先実行計画をさせていただいておるわけですけれども、また市民の皆さん方についても、やはりこうした温暖化防止につきましては、皆さんに協力、理解してもらうという意味で、広報紙あるいはホームページで啓発を呼びかけるなどいたしまして、また環境市民学習講座などを通しまして市民一人一人にライフスタイルを見直していただき、環境保全に対する認識をさらに持っていただくように努めていただくように、努力してまいりたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
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◯8番 山口葉子議員 ありがとうございました。自転車専用レーンにつきましては、今後、市民と一緒に研究していきたいと思っておりますので、そのときにはまた皆様のお力もいろいろおかりしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に金融教育なのですけれども、先ほど教育長の方から大まかにご説明がありましたが、教育推進部長の方からもう少し詳しく具体的にお願いしたいと思います。
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◯井上逸子教育推進部長 経済・金融教育の実際の学校で行われている内容でございますが、議員がおっしゃいますとおり、多重債務やカード破産などを未然に防止するためにも、早いうちから児童・生徒に消費者としての望ましい態度や正しい知識を身につけさせる必要があるということでございまして、具体例で申しますと、小学校の家庭科5年生では、金額の計画的な使い方の考え、また物の選び方や買い方の考えを通して、教育課程の中で実際に授業を進めているところでございます。
 また、中学生に対しましては、技術・家庭科の2年生でございますけれども、通信販売や訪問販売などの利点や問題点などを、教育課程の中で授業を通して進めているところでございます。
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◯8番 山口葉子議員 ありがとうございます。金融庁が2004年に小・中・高校の先生方を対象に行った初等中等教育段階における金融・経済教育に関するアンケートというものによりますと、金融・経済教育は重要であり、かつ必要であるとする回答は、小学校で57%、中学校で75%あったそうですが、一方で、ほかに教える事項が多いので優先順位がどうしても低いという回答も、小学校で44.7%、中学校で22.7%あったということで、厚木市ではご答弁のようなことをなさっているということですが、授業は授業でそれとして、やはり1度聞いてもなかなか頭に入りにくいということもあると思うのですが、厚木市にはまなびをひらく学校づくり推進事業もありますので、そこで例えば地域の信用組合の人とか金融関係のNPOの方に来てもらって話をしてもらうということもあるかと思います。
 お金というものは、本来信用があって、それでその人に貸すということで、困ったときもそうですし、また何か事業を始めたいというときに、出資した人のお金が生かされるということが目に見えての金融というのが大事だと思いますけれども、国内でも市民信用組合のようなものを設立したいというふうに活動しているNPOもありますが、日本の場合は銀行を簡単につくれないということで、なかなかお金を預けるようにはなっていないけれども、出資を集めて、それで福祉の事業とか海外支援とか、そういう事業に使っている市民の組織とかもあるわけですね。ぜひ、学校の先生だけでなく、実際にそういった金融の事業にかかわっている地域の方も入って金融教育をやってもらうという考えもあるかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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◯井上逸子教育推進部長 厚木市は、平成14年度から、まなびをひらく学校づくりを目指してさまざまな授業を展開しておりますけれども、その中で今お話しのような内容の人材を活用して子供たちに金融、経済に関する教育ができるものと考えております。それは実際の学校の実態、実情に応じて各学校で自由に活用できることになっておりますので、今お話しのような部分を活用していくことが必要と考えております。
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◯8番 山口葉子議員 ありがとうございます。
 あと成人してから、消費者金融の利用者は20代、30代が特に多くて、今はカード1枚で無担保に現金を得られてしまうので、借金をしているという感覚なしに利用してしまう若い人が多いということで、若い人たちにどうやって警告するかということも大事であり、若い人が大勢集まる場所というのも難しいかと思いますけれども、例えば成人式などでパンフレットを渡すとか、そういうことぐらいしか今ちょっと思い当たりません。
 あと最近はいろいろ巧妙なシステムがありまして、私も勉強会に出て初めて知ったのですが、キャッシュカードでも2つ矢印があって、反対方向に入れるとそれが知らない間にキャッシングになっていたということもあるそうで、こういうふうになってしまうと、もう高齢者とかも非常に戸惑ってしまうのではないかということもあるので、学校での教育もそうですけれども、成人した市民に対しても、そういった講座とかが必要になってくるのかなと思いますが、何かそれに関しましてありましたらお願いします。
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◯小倉邦文市民協働部長 今お話をいただいたように、現在の中ではそういうお金の問題が非常に多くなっておりますけれども、講座という角度で見ますと、私どもといたしましては、保険のセミナーの関係とか、お金をもうけるということよりも、むしろ個人の意思決定を正確な判断でできるというところの講座をうまくできないかなと考えておりまして、またそのほかにも、先ほど質問がございました中で申し上げましたけれども、生涯学習のリーダーでそういう方がいられますれば、そういう方にいろいろな講演、講座等をいただければと考えております。
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◯8番 山口葉子議員 ありがとうございます。ちょっと登壇でも申し上げましたけれども、多重債務の問題が非常にふえているというのを厚木市の数字からも感じておりますので、できることを今後も進めていっていただきたいと思います。
 ちょっと時間が余りましたけれども、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
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◯森住 勉議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午前11時45分  休憩
     (森屋騏義議員退席)
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     午後1時00分  開議
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◯森住 勉議長 再開いたします。前田多賀子議員。
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◯9番 前田多賀子議員 (登壇)通告に従い、一般質問を行います。本日最後の一般質問となりました。最後まで、皆さん、よろしくお願いいたします。
 厚木市の市民意識調査から「厚木市が将来どのようなまちになってほしいですか」の問いに対し「自然環境の豊かなまち」と答えた方が前回の調査より1ポイント高く、75.3%の方が自然環境の豊かさを求めていることがわかりました。しかし、私たちの生活を取り巻く環境の課題は相変わらず置き去りにされたままです。
 私たちの生活環境は、数十万種類とも言われている有害化学物質の影響を受けています。現在、その化学物質との接触が原因とされる化学物質過敏症の患者がふえています。しかし、患者の立場に立った住環境の保全や治療にかかわる体制が未整備のまま、患者は健康保険の適用も受けられず、苦しんでいます。
 また、化学物質の汚染による子供たちの影響ははかり知れないものがあります。しかし、教育施設や公共施設で実施される空気濃度調査の基準が、弱い立場にある子供たちを考慮に入れた基準となっているとは言えません。子供たちの未来を考える上でも、環境政策は優先的に行われるべき地域の課題です。
 子供たちに残す持続可能な社会も危ぶまれています。地球の生態系を維持するためには、平均気温の上昇を工業化以前に比べ2℃以内に抑えなければと科学者は主張していますが、既に0.6℃以上気温は上がっており、また、これまでの温室効果ガスの排出量の影響で1℃以上の上昇が見込まれているので、残りの許容度は0.3度から0.4度しかありません。
 1997年に京都で行われた国際会議で各国の温室効果ガスの削減目標が決められ、温室効果ガスは6%削減の目標が決められました。京都議定書が2005年2月に発行されたことを受け、地球温暖化の対策は、国単位だけではなく、自治体単位での温暖化対策が強く求められています。
 厚木市においても、厚木市環境保全率先実行計画として、地球温暖化対策、庁内オフィスのエコロジー化を進めていますが、平成16年度の厚木市環境保全率先実行計画の報告によると、温室効果ガスについては、平成11年度比で12.2%増加しています。地球温暖化対策に向けて、温暖化対策とエネルギー政策へのさらなる取り組みが急がれます。地球温暖化防止政策の担い手である自治体として、庁内の省エネ努力をさらに進め、市民や事業者を巻き込み、厚木市ぐるみで取り組めるシステムを構築していく必要があります。
 また、厚木市の環境に対するビジョンを明確にした目標を設定し、実践につないでいくことが大切なのではないでしょうか。今後、地球温暖化対策を具体的にどのように進めるのか伺います。
 自然環境の豊かな都市を目指すためにも、CO2吸収源として緑の保全・整備が重要な役割を担うのは言うまでもありません。厚木市では、地球温暖化の防止に対する環境問題への関心の高まりや自然との触れ合いを求める市民のニーズにこたえるため、緑の保全と創出にかかわる緑の基本計画を策定しています。この中で、緑の計画策定に当たり市民アンケートを実施していますが、積極的に保全しながら緑をさらにふやしていくと考えている方が大変多く、66.6%を占めています。さらに10代、20代では7割以上の市民が積極的な保全と緑化を求めています。厚木市では現在、緑の基本計画のもと、都市公園の整備、緑地の保全、緑の創出の指針を打ち出しています。地球温暖化防止対策の視点から、平成29年度までに計画をどのように進めていくのか、質問いたします。
 次に、子育て支援について伺います。
 少子化社会における政策は、あくまでも標準家庭、つまり夫婦と子供2人、有業は1人といった家族像を生み、画一的なサービスにとらわれています。女性は結婚後も働くことが一般化されてきています。保育においては、制度の矛盾による働き続ける女性の支援が立ちおくれています。
 平成18年4月現在で厚木市でも23名の待機児がいることや、一時保育事業の利用者が前年度より1500名増加し、17年度は5366名の利用がありました。5366名の利用者のうち約50%が週3日以内の就労目的です。保育園の制度に乗れない利用者の課題は明らかです。仕事、家庭、家事、育児の負担を負いながら子供を生み育てたいと思う社会をどうやって構築していくのか。小手先の補助や支援では解決がつかない問題となっていることに気づき、市民が自身が決める生活スタイルを前提とした対策が必要となってきているのではないでしょうか。
 厚木市には、認可の保育所以外にも、認定保育園や届け出施設、コミュニティ保育など地域に子育てを支援する地域資源が数多くあります。このような保育の地域資源を活用し、保育要件となっている保育に欠ける子供たちの支援から、保育を必要としているすべての子供たちへの支援と転換をすべきと考えます。国の制度に縛られない厚木市独自の子育て支援制度を打ち出すべきではないでしょうか。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 地球温暖化防止対策について
 (ア)ヒートアイランド防止、二酸化炭素
   の吸収に対する取り組みは何か。
 (イ)緑の保全・整備をどのように進めて
   いくのか。
 (ウ)市民、事業者に対する温暖化防止対
   策をどのように進めていくのか。
 イ 子育て支援について
 (ア)子育てしながら働く環境づくりをど
   のように進めていくのか。
 以上、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯森住 勉議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま前田議員から、地球温暖化防止対策について、ヒートアイランド防止、二酸化炭素の吸収に対する取り組みは何かとのお尋ねでございますが、ヒートアイランド現象は都市部の気温が周辺よりも高くなる現象であり、建物やアスファルトの輻射熱、建物の空調や自動車の排気熱、樹木の減少が原因と言われております。このことから、ヒートアイランドの防止につきましては、市街地の公園緑地の整備や街路樹の適切な管理、建物周辺の緑化等を推進し、ヒートアイランド防止に取り組んでおるところでございます。
 市民意識調査におきましても、自然環境豊かな都市になってほしいと75.3%の市民が希望されていることから、斜面緑地や里山の保全に取り組み、緑地を保全することにより、温室効果ガスの1つである二酸化炭素の吸収がより多く図れるよう、さらなる取り組みを進めてまいります。
 次に、緑の保全・整備をどのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、地球温暖化やヒートアイランド現象などの環境問題への関心の高まりにこたえ、都市における良好な生活環境を維持するためには、都市公園等の整備、緑地の保全等、都市における緑とオープンスペースのネットワークの確保が有効と考えます。
 特に、緑の保全につきましては、市街地に残された貴重な緑を守るため、斜面緑地保存地区や保護樹林等の指定を行い、その保全にも努めております。
 また、道路、河川などの公共施設における緑化を初め、都市緑化推進事業を含めた民間施設への緑化協力をお願いしているところでございます。今後におきましても、関係権利者等のご理解を得ながら、緑地の保全・整備に努めているところでございます。
 道路などののり面のところに間知ブロックというのが積んであると思うのですけれども、今道路部の方で、よく東名高速道路などでありますけれども、つるをずうっとかけたら、たしかあれが2万4000平米あるそうですが、2万4000平米だけでもつるをかけていったら、相当道路際が緑が豊かに見えるのではなかろうかなと、そんな工夫も1つにはしているところでございます。
 次に、市民、事業者に対する温暖化防止対策をどのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、平成17年2月16日に温室効果ガス削減に関する京都議定書が発効し、日本は2012年(平成24年)までに温室効果ガスを1990年(平成2年)比で6%削減することが義務づけられております。先ほど申し上げましたとおり、この温室効果ガス6%削減に向けた取り組みといたしまして、市民意識調査の中で79.5%の市民の方々が、各家庭や企業における省エネルギーの推進が必要と考えておりますので、これらの意見をもとに省エネルギーの推進が図られるよう、市民や事業者に対しましてPRに努めてまいりたいと思います。
 次に、子育て支援について、子育てしながら働く環境づくりをどのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、子育てしながら働く環境づくりにつきましては、厚木市次世代育成支援計画の基本施策の1つである職業生活と家庭生活の両立の支援の中でお示しいたしておりますとおり、行政といたしましては、仕事と育児が両立できる環境づくりのため、多様な保育ニーズへの対応や、保育所の待機児童解消を目指した体制整備を図るとともに、留守家庭児童クラブなど子育て支援サービスの充実等に努めてまいります。
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◯9番 前田多賀子議員 どうもありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
 ヒートアイランド防止、二酸化炭素の吸収に対する取り組みは何かということで市長の方から詳しい内容をお聞きしましたので、緑の保全・整備をどのように進めていくか、具体の方を少し伺っていきたいと思います。
 きのうの一般質問の中でも緑の基本計画のことを質問された方がいらっしゃいましたけれども、この緑の基本計画は大変貴重な計画で、私も内容を読ませていただきました。地球温暖化防止として緑の保全や創出は大変重要な位置づけとしていますが、環境基本計画の中でも、自然と共生し豊かな自然を次の世代に継承していくことが基本方針とうたわれています。
 この基本計画の中に、緑地の保全及び緑化の推進のための施策として、緑を結ぶ、そして緑を守る、緑をはぐくむと体系別に保全を進めていく計画となっていますが、厚木市にとって非常に大切な計画となっていますこの施策ですけれども、目標年次が具体的に書かれていないものがあります。現在アウトドア資源として観光施策が先行されていますが、この緑地保全の視点に立って何を優先して取り組むのか、また今後の取り組みにおける優先課題は何かを質問いたします。
 また、この計画における目標年次を示していただければと思います。よろしくお願いします。
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◯関原和夫緑政担当部長 この緑の基本計画につきましては、5つの施策体系を設けてございます。今おっしゃいましたように、守る、はぐくむ、結ぶ、生かす、広げるの5つの施策体系になっておりまして、緑を単に守る、はぐくむだけでなく、市民生活に緑地がかかわりを持ち続けるよう、緑を生かす、広げることを重要に考えております。また、そのために、施策の実行に当たりましては、市民の緑化意識の向上を図るとともに、協働いたしまして推進に努めることが重要かと考えております。
 また、具体な目標年次につきましては、この緑の基本計画につきましては、あつぎハートプラン、また厚木市都市マスタープランと同様に、平成29年度を目標年度と定めておりますので、計画的な執行を図ってまいりたいと考えております。
     (森屋騏義議員復席)
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◯9番 前田多賀子議員 そうしますと、今おっしゃられたはぐくむ、結ぶ、守る、生かす、広げるという施策は平成29年度までに大体計画されていくということでありますけれども、何か改めて言うまでもないのですが、環境基本計画の中に、自然環境は1度破壊や改変を受けるともとの状態に回復するまでに長い時間を必要としますということがわざわざ書かれています。これは当然のことと思います。私たちの今までの経験上からわかっていることです。
 この中で、山地から丘陵地、台地、さらには低地部へと続く豊かな環境とそれらの連続性を保全するというふうにうたわれていますが、例えば豊かな自然を残している丹沢山系に連なる自然環境は、今、七沢の方の観光政策ですけれども、これの開発の危惧や、東丹沢の西山においては採石における自然破壊とか、鳶尾山は過去に採石場の跡地、これの緑の復元をどうしていくかというような問題や、厚木市にはたくさんの課題が山積みになっています。
 例えば鳶尾山においては、七沢の方もそうですけれども、風致地区の指定や緑地保全地区の指定といったようなことが書かれていますが、この風致地区の指定とか緑地保全地区の指定は緊急に進めていくべきと私は考えています。総合計画、ましてや都市マスタープランにも風致地区の指定は書かれていますし、またこの緑の基本計画の中にも風致地区の指定は書かれています。でも、残念ながら目標年次が書かれていないのですね。この辺に関しては、今後、総合計画や都市マスタープランにおいて整合性をどのように図っていくのか、伺いたいと思います。
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◯関原和夫緑政担当部長 風致地区につきましては、現在、厚木市ではございませんけれども、先ほどおっしゃられました鳶尾山周辺でございますが、これは緑の基本計画では、やはり平成29年度までに指定をするということで、優先候補地ということで位置づけされております。
 しかしながら、この風致地区に関しましては、良好な自然景観を形成する区域を定めて、また都市計画決定が伴います。それにはやはり土地の造成等いろいろな規制が出てまいります。その中でやはり一番の課題といたしましては、所有者の方にいかにご理解いただくかということが重要かと思いまして、これから都市マスタープラン、また場合によっては次期のハートプラン基本計画パートIIの方にも位置づけをして、計画的な整備に向けた、また指定に向けた計画を進めてまいりたいと考えております。
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◯9番 前田多賀子議員 今、あつぎハートプラン第二期基本計画を策定するに当たって、指定に向けて明確に位置づけていくというふうに言われましたけれども、そうしますと、これには目標年次は書かれていませんが、平成29年度までには、今進めていますあつぎハートプラン第二期基本計画に位置づけ、そして都市計画決定の手続もしていくというふうにとらえてよろしいのですね。
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◯関原和夫緑政担当部長 必ずハートプラン基本計画パートIIに位置づけということではございません。これから平成18、19年度で進められますので、その中でいろいろな角度から検証いたしまして、当然先ほど申し上げましたとおり、所有者が多くいられますので、やはり同意がいただけないとなかなか都市計画決定できないということもございますので、中長期的な視点に立ちまして、先ほどからしつこく申しますけれども、平成29年の完成目標の基本計画に沿って判断してまいりたいと考えております。
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◯9番 前田多賀子議員 この緑の基本計画の後ろを読みますと、施策の策定段階から市民等の意見を反映させたということが書かれておりました。ということは、今後の鳶尾山から愛川町、八菅山にかかる緑地保全は市民の要望でもあったわけですよね。その意見を反映させてこの計画に載せたということでありますので、ぜひ第II期のハートプラン基本計画の中に明確に位置づけていただきたいと考えます。
 それと今後の計画の進行管理なのですが、例えば環境基本計画は、環境基本法に基づいて、重要な変更とか保全にかかわる進行管理、評価とかも審議会の中でしておりますが、この緑の計画に関しては、今の厚木市緑を豊かにする審議会が担っているのでしょうか。
     (関戸順一議員退席)
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◯関原和夫緑政担当部長 今設置されております厚木市緑を豊かにする審議会におきましては、緑の基本計画に沿って進めておりますけれども、審議いただく部分につきましては、必要に応じて開催いたしまして、またその内容について意見を求めているような状況でございまして、定期的に開催はいたしておりません。必要に応じて審議会を開いて、報告、またご意見を伺う形をとっております。
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◯9番 前田多賀子議員 そうしますと、今定期的にではなく、その都度必要に応じて開催するということでしたが、その審議会は厚木市緑を豊かにする審議会ではなくて、別の審議会があるということでしょうか。
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◯関原和夫緑政担当部長 主管しておりますのは厚木市緑を豊かにする審議会のことでございます。
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◯9番 前田多賀子議員 この厚木市緑を豊かにする審議会ですけれども、皆さん学識経験者で専門性のある方たちが、この緑の基本計画というのはいろいろな法律にかかわってくるところもありますので、多分そのために学識経験者だけを置いているのだと思いますが、この中に公募市民とか市民の参加枠がなかったように思うのですが、今後こういった計画の審議会に市民の参加枠を広げていくつもりはありますか。
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◯関原和夫緑政担当部長 現在設置されております厚木市緑を豊かにする審議会の委員につきましては、条例に基づきまして学識経験者や関係行政機関の職員のうちから市長が委嘱をいたしております。特に厚木市緑を豊かにする審議会は、市長の諮問に応じ、本市における自然環境の確保に関する重要事項等について調査審議し、またその結果を答申し、その意見を建議していただくことになってございます。また、緑に関する知識等をお持ちの方に委員をお願いしておりますので、市民の公募枠は現在は設けてございません。
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◯9番 前田多賀子議員 では今後もそのような市民枠を設けていくことを考えていないというふうに判断してもいいのかと思うのですけれども、そうしますと市民への説明責任というのはどのようにとられていくのでしょうか。
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◯関原和夫緑政担当部長 緑の保全とか、そのいろいろなものにつきましては、広報あつぎだとか、またホームページ、そういう機会をとらえて、市民の皆様には周知していきたいと思っています。
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◯9番 前田多賀子議員 わかりました。この緑の基本計画もそうですけれども、大事な緑の保全のことが書かれているわけですよね。先ほど言った鳶尾山の問題なども、過去、都市マスタープランにもはっきり風致地区の指定は位置づけられ、そして愛川町ではもう早くに八菅山の方は風致地区もとって、景観を損なわないようにという配慮をしています。厚木市でもぜひその辺は取り組んでいくべき重要課題だと思いますので、そういったような市民への周知とか、こういう計画をどのように実行させていくかということは、市民の方にわかりやすくするように心がけていただければと思います。
 それと戻りますけれども、先ほどの鳶尾山の保全、風致地区ですが、あつぎハートプラン第二期基本計画はこれから検討しながら進めていくということでありましたが、例えば愛川町の方と一緒に鳶尾山対策協議会が、あそこの自然を守っていくためにそういう協議会もありますが、今後、あつぎハートプラン第二期計画策定に当たって、その鳶尾山対策協議会というものを有効に活用できないのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 鳶尾山対策協議会につきましては、今ご案内がございました、例えば都市計画決定をするとか、あるいは風致地区をどうするかというような事案が発生した折には、もちろんこれは広域行政でございますからご相談をしていきたいとは思っておりますが、それはそういった状況に応じまして開催を投げかけていったらと思っております。
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◯9番 前田多賀子議員 ぜひ開催していただけるように、ちょっと要望したいと思います。
     (関戸順一議員復席)
 次ですけれども、市民、事業者に対する温暖化防止対策をどのように進めていくかというのをお聞きしたいと思います。午前中に山口議員が、厚木市においては、太陽光発電の導入は、市民への補助事業があるけれども、公共事業への取り組みがないということを指摘しましたけれども、私も公共事業の中に太陽光発電や自然エネルギーの取り組みが進んでいないというのは非常に不思議に思います。
 確かに太陽光発電、市長がおっしゃいました費用対効果を期待するには長期的なスパンがないと、太陽光発電の稼働に関してはきちんと見ていく必要がありますけれども、ただ、今太陽光発電や自然エネルギーというのは、市民の出資金によって設置している自治体もたくさんあります。私もちょっと調べてみましたが、ファンドとか、あと厚木市でありますと前に市民ミニ公募債といったものを活用して建物を建設したこともあります。こういった市民と行政とのパートナーシップで太陽光発電や自然エネルギーに取り組んでいくといった視点も必要なのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
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◯柳川誠司財務部長 太陽光発電で市民ファンドの活用ということでございますけれども、具体の事業が起きてきた中で、どういう形でそういった制度が使えるかというのは検討しなければならないと思っております。適債事業でなければ、いわゆる市民ミニ公募債、住民参加型の市場公募債というのは発行ができません。その住民参加型公募債を活用して太陽光発電を実施するには、市の既設の建物等で、その新エネルギーとか省エネルギーのための事業を実施する場合に活用ができるということになります。そういった意味で、具体の事業が出てきた中で、研究はする必要があろうかと思います。
 また、市民ファンドの活用ですけれども、これについては今おっしゃいましたように、株式会社等に出資をしていただいて、株式会社等で実施をされているような地域もあるようでございます。このファンドにつきましては、寄附ではなくて出資を募って、目的事業に対して投資をして、その事業収益金は分配金としてその出資された方に還元をしていくという形でされているようでございますので、これにつきましても具体の事例が生じた中で、そういったものが活用できるのかどうかというのは研究をしていく部分かなと考えております。
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◯9番 前田多賀子議員 ぜひ研究ではなく前向きに検討を進めていただきたいのですけれども、この地球温暖化対策というのは、市民とのパートナーシップとか事業者とのパートナーシップといっても、なかなか具体のものがないと進んでいかないというところもあります。先ほど市長の登壇のところで、市民意識調査では厚木市には環境に関心のある市民は75.3%いたということも考えますと、かなり環境に関心の高い市民が大勢いるということを踏まえると、ひとつ市民の出資で、市民と行政のパートナーで、そういった自然エネルギーに取り組むというような視点が大事になってくるかと思います。もはや啓発や広報ではなく、そういった活動が市民との協働になるのではないかと私は考えています。よろしくお願いいたします。
 次ですけれども、厚木市ですが、今企業に向けてISO認証取得を進めておりますが、平成16年度は7件の申請があったそうですが、実効性のある温暖化対策を進める上で、自治体として、厚木市として、このISO取得は検討しないのか、その辺を伺いたいと思います。
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◯服部賀壽久環境部長 本市といたしましては、一事業者、あるいは一消費者としての立場から、先ほど来出ておりますところの厚木市環境保全率先実行計画を推進させていただいておるわけでございます。この中にして、電気、ガス、あるいは燃料などの消費の抑制に努めており、環境負荷の低減に努めていることから、国際標準規格でありますISO14000の認証取得はしていないわけでございます。
 現在取り組んでおります厚木市環境保全率先実行計画の取り組みの状況を、広報紙とか、あるいは市のホームページを通じまして環境情報として発信いたしまして、市民や事業者の方々へ周知を図っておるわけでございます。そして現在、市役所の取り組みを参考にしていただいて、各家庭や事業者の皆様ができているところから、できるところから始めていただけるようなPRに努めていきたいと考えておりますので、お話しの厚木らしいISO版的なものについては、現在のところは考えておりません。ご理解のほどお願いします。
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◯9番 前田多賀子議員 ちょっと残念ではありますけれども、今、厚木らしい環境マネジメント、私も提案したいと思うのですが、厚木版環境ISOというのをつくったらどうでしょうかと考えています。と申しますのは、もう大分以前にもらったものですけれども、ここにスリムストア認証制度と。多くの事業者やスーパーの方たちが、適正包装の推進とか買い物袋の持参の推奨とか、ごみを減量するための何項目かがあって、これを書いて市に申請すると、スリムストアの認証がもらえる。こういうような制度が厚木市にはあるのですが、大変残念なことに、これは審査が庁内だけで行われていて、評価に関しては何もないのですね。
 ここにごみの減量とともに地球温暖化を進める項目を入れていただいて、スリムストアと地球温暖化を足した厚木らしい環境ISOを事業者や市民に認証制度として出したらどうかなと考えているのですが、その辺はどうでしょうか。ご返答いただけますか。
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◯服部賀壽久環境部長 先ほどお答えいたしましたとおり、現在のところは、この環境保全率先実行計画を一応進めさせていただいておりますので、さらなる研究等につきましては、この環境保全率先実行計画につきましても検討を加えてございますので、そういう中で研究はしていきたいと考えております。
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◯9番 前田多賀子議員 厚木市内には、なかちょう大通り商店街のごみのリサイクルでしたか、ほかにも環境市民団体とか、環境にかかわるボランティアやNPOの団体がたくさんあります。こういう団体に、厚木らしいミニ環境ISOの研究会というのですか、そういうのをつくっていただいて、そこで審査も公表もしていただくというようなやり方をすると、さらに事業者と市民と行政が協力した厚木らしい環境ISOができるのではないかと考えます。これから検討していただきたいと思いますが、このスリムストア制度ですけれども、一体どのような扱い方をしているのか、ちょっとついでにお聞かせください。
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◯服部賀壽久環境部長 その内容につきましては、ちょっと今手元にございませんので、後ほどまた調べさせていただきたいと思います。
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◯9番 前田多賀子議員 このスリムストアの認証制度にぜひ温暖化防止対策への取り組みを1つの視点として入れていただいて、環境に配慮した厚木市というところをアピールできると思うのですね。ただ啓発やPRだけでは、なかなか地球温暖化対策は進まないと思っております。ぜひそういったようなことも考えに入れていただければと思います。これはご提案しておきます。
 次ですけれども、市民への取り組みですが、今市民と事業者というところで言いましたが、ちょっと子供のことを伺いたいと思います。私、以前にスウェーデンに行かせていただいて、環境について学ばせていただきましたけれども、このときにスウェーデンの学校を訪問させていただいたのです。幼稚園から高校までグリーンフラッグという、これは学校版ISOなのですが、スウェーデンでは800校が取り組んでいるのです。
 森と水とエネルギーと資源と、あと体のエネルギー、これは食に関することですけれども、この5つのテーマから1つを選んで、子供たちが目標を決めて企画立案して、その報告書を市長に提出して、市長に提出した後に1年間活動して、活動結果をまとめて、その外部評価を受けて、その評価を受けた学校にグリーンフラッグという緑の旗を貸し出すという制度があるのですね。これをすぐに厚木市の小・中学校にというふうには私は言いません。なぜなら、やはり国民性も違いますし、小さいときから培ったものが全然違うという背景もありますので。しかし、子供たちが自発的に取り組んでいる環境活動というのはたくさんあると思うのです。
 また、学校の環境教育というところでは、さまざまなことを総合学習や社会や理科、今理科はないのかな、経験すると思うのですが、今実際に環境教育というのはどのように進められているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
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◯井上逸子教育推進部長 環境教育につきましては、全教育活動を通しまして、総合的に環境教育の推進に努めているところでございまして、環境部との連携になるかと思いますけれども、環境に関する出前講座、または国におけますこどもエコクラブの事業につきましても、学校に情報提供していただいたりして進めているところでございます。
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◯9番 前田多賀子議員 子供たちが小さいうちからそうやって環境や自然に取り組むというのは非常に重要なことだと思います。また、こういうような自発的に行っている、企画して取り組む環境活動が評価できる仕組みの1つとして、例えば学校版の「環境報告書」、今厚木市では厚木市環境保全率先実行計画や環境基本計画の後に「厚木市環境報告書」をつくっておりますけれども、その中にそういった子供が取り組んできた環境活動を掲載していくということを検討していただければと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
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◯服部賀壽久環境部長 お話しの小・中学校での環境教育の必要性については、お話がありましたとおり、私どもも認識させていただいております。各学校においては、それぞれの学年において、総合学習の時間があったり、あるいは社会や理科などの各教科の中でも環境に対する学習が行われていると承知しております。
 そのような中で、今議員のご意見がありましたとおり、私の方でも年に1度、「厚木市環境報告書」ということで事業の進捗状況等をまとめさせていただいております。図書館を初め公民館など主な公共施設に配置させていただいているとともに、各学校にも配布いたし、ホームページでも公表しておるわけでございます。こういう意見等もやはり関係の役員さんからも出ておりますので、ぜひこれらにつきましても今後ダイジェスト版的なものを作成いたしまして、小・中学校の環境教育に役立てたらと考えさせていただいておりますので、今後につきましては、教育委員会とよく連携をとりまして調整して役立てていただきたいと考えております。
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◯9番 前田多賀子議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
 地球温暖化対策ですけれども、どういうふうにして市民参加や事業者の協力を進めていくかというのが非常に重要な点になると思います。その中で、山口議員も言いましたが、エネルギービジョンや、例えば京都市の地球温暖化防止条例などもできておりますけれども、そういうような視点で、これからエネルギービジョンの計画や策定は考えていくのでしょうか。
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◯服部賀壽久環境部長 環境サイドだけで見た場合に、地球温暖化対策を世界規模でとらえてみれば、必要性は認識させていただいております。しかしながら、一市町村の立場で判断いたしますと、それぞれの自治体が抱える課題も多岐にわたっておりますので、必ずしもすべてが必要だということは言い切れないという考えもあるわけでございます。
 市といたしましても、環境基本計画にも掲げてありますとおり、今後とも新エネルギーの導入ということは、既に先ほど来出ております太陽光の発電エネルギーシステム等については導入させていただいておりますが、その他につきましては新規はすぐに導入ということは考えておりません。したがいまして、今後につきましても研究はさせていただきながら行かせていただきたいと考えております。
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◯9番 前田多賀子議員 計画があってもその実行性が伴わなければ意味がないものでありますので、私も、環境基本計画の中にはかなりのエネルギービジョン、新エネルギー、太陽光のことやビオトープのことも書かれておりますので、その辺のところで補完していくというのであればそれもいいとは思いますけれども、ぜひ市民や事業者へ積極的な取り組みを推進できるようなことも考えていただければと思います。
 そうしましたら、地球温暖化対策の方は以上で終わります。
 次に子育て支援ですけれども、一時保育事業ですが、登壇で申しましたが、週3日以内の、要するにパート労働で働く就労者が今大変ふえております。一時保育も去年よりもことし、1000人以上多くの人が利用したと聞いております。資料もいただきました。今、私立の認可保育園では受け入れがもうこれ以上できないという状況にあるようにも聞いています。一時保育利用者が週3日以内で働きたい、預けたいと思っていても断るケースも出てきているということも伺っていますが、今後、この週3日以内の定期保育ですけれども、どういった形でこの子供たち、また働く親の支援を進めていくのか、お聞かせください。
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◯宮代良久福祉部長 一時保育の関係でございますが、初めに通常保育の入所基準は、現在、就労の関係では、1日平均4時間以上、週4日以上、月16日以上の就労。特定保育の場合には、月15日以内の就労で、1カ月おおむね64時間以上の就労ということで、特定保育と通常保育の差が、1カ月の就労64時間以上というのは同じ状況になっているということがございまして、違う点は、1カ月の就労日数が16日以上か15日以内か、また1日の就労時間に平均4時間以上というのがあるかないかといったところが特定保育と通常保育の差になっております。
 そういったことから、今議員がお話しのとおり、週3日程度お働きで、例えば1日4時間働くということになると48時間ぐらいになりますけれども、そういった方々は、一時保育といった部分でしか現在の制度では対応ができていないというのが実態でございまして、前年から比べまして1600人強、一時保育がふえたのも事実でございます。
 これらにつきましては、現在、民間の認可保育所にお願いしておるところでございますが、公立では現在行っておりません。それらが公立でどういうふうな手法をとればできるのかどうか、これからの研究課題だと考えているところでございます。
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◯9番 前田多賀子議員 通常の保育と一時保育の中間と言ったら変ですが、特定保育事業というのが打ち出されたということは一定の評価もできますし、厚木市が今1カ所の保育園で取り組んでいるということは理解できます。しかし、これは国の施策でして、補助金も1年間180万円ぐらいですか、それに通常の保育料金を払う。通常というか、64時間から96時間未満で働いた方には、3歳未満だと1万8000円という保育料を払うという規定もできています。
 これは次回にしますけれども、この補助金と月額の保育料ですと、この特定保育のためには、通常の保育ルームとは違った専門の保育ルームが必要で、預かっているお子さんの年齢に合わせた保育士の配置基準もきちんとクリアしなくてはいけないというハードルもありますよね。しかし、通常の時間より短い時間で保育も行われる可能性もあるというところでは、多分これは臨時職員の採用を目的としたような補助額というふうに私は感じるのです。この辺に関しては、ちょっと次回に働く条件というところで一般質問をさせていただきたいと思うのでお答えは結構です。
 ただ、週3日以内で働くパートの方というのは本当にかなりふえていまして、厚木市は商業都市、工業都市でもありますし、働くところもたくさんある。また、すぐに働ける、現場に率先して入れるパート労働というのは非常に労働の担い手になっているわけですね。そういう方たちの保育制度をきちんと整えていかなければ、やはり子育てを楽しみながら働くというところにはなっていかないと思うのですね。また少子化対策はその辺も進めていかなければ、働きながら子供も育てる、しかも自分の時間も持てるといったようなことに転換していかなければ、今後、子供がふえるようには思えないのです。
 この制度ですけれども、今登壇でも言いましたが、今厚木市にはたくさんの保育資源がありますよね。認定保育園も届け出施設も全部県の監査がきちんと入っている保育所ですけれども、こういったところは特色ある地域の保育を行っていますが、こういったところに週3日以内のパート労働の子供たちを預けるような制度を実施していけるような考えはないでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 認定保育施設における一時保育ということだと思いますが、現在、厚木市には11カ所の認定保育施設がございますが、そのうち8カ所で一時保育を行っているということは聞いておりますが、保育料の設定、また入所については園独自で決めているという条件がありますので、そこにどの程度市が介入できるかという問題が若干あると思います。
 それと登壇で保育所の待機児童が23名というお話がございましたが、それは4月1日は23名でしたが、5月1日で解消できました。ゼロとなりましたので、ご報告だけさせていただきます。
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◯9番 前田多賀子議員 ありがとうございます。一時保育の課題というのは数々あります。
 それともう1つ、別の課題なのですけれども、先ほどほかの議員の方から市立病院の育児休暇の状況をちらっと聞きましたが、この育児休暇なのですが、育児休暇があけて現場に復帰すると、すぐにフルタイムで働かなければならないということがあるのですが、現在、市役所の中でも一時休暇の後に復帰する職員も大勢いると思いますが、やはり子育てしながら働くためにどのようなシステムが必要なのかということを一度調査していただきたいなと思っています。
 前に短時間の正規雇用のあり方も今後検討していくというようなこともご答弁をいただいていますけれども、その短時間の正規雇用と育児休暇後の復帰のあり方についてどのようなシステムが必要なのかという視点で、職員に調査などを行っていただけませんでしょうか。
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◯伊東一男総務部長 職員の育児休暇につきましては、厚木市特定事業主行動計画をつくりまして、本年5月におきまして、職員の勤務環境に関するマニュアル等を全職員に周知いたしてございます。今のところ育児休暇についてはほとんど100%取得という状況でございます。今ご質問の育児休暇から復帰した場合の勤務状況等につきましては、このマニュアルに含めた形の中で調査をさせていただきたいと考えております。
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◯森住 勉議長 以上で通告がありました一般質問は終了いたしました。
 この際、関連質問の申し出があります。一般質問通告者以外で、1人1項目の質問を許します。和田美正議員。
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◯20番 和田美正議員 皆さん大変お疲れでございますけれども、しばらく時間をいただいて、昨日、石射議員から公園設備について一般質問がございましたけれども、関連して質問をしたいと思います。1項目1回ということでございますので、それについて質問をしたいと思います。
 本論に入る前に、先に確認をしたいと思います。これは教育委員会の方にひとつお願いしたい。平成5年2月だと思いますけれども、厚木市立上荻野小学校の校庭で、体育の授業中、ロープの金具が外れて顔面に突き刺さったという事件がありました。これについて、当時教育委員会も大変困ったわけですけれども、そのときに各学校にどのように周知徹底をされたか、その辺をひとつお願いしたい。
 それから、今もう10年たっていますけれども、今でもそれは継続されて注意はされているのかどうか。
 それから市長部局の方にもお尋ねしますけれども、同じような設備があるわけですから、その辺についてどのような注意をされたのか。よろしくお願いします。
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◯中國利明教育総務部長 今議員がお尋ねの平成5年2月の上荻野小学校における事故につきましては、体育の授業中に起きた事故でございまして、当時、校庭のコースロープをピンでとめておりました。したがいまして、これを直ちに全面撤去するとともに、安全点検を実施いたしまして、再発防止の徹底を図ってきたところでございます。
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◯山口巖雄市長 サブトラックの方のお話と承ってよろしいですか。
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◯20番 和田美正議員 そうです。
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◯山口巖雄市長 サブトラックの方は、今管理はスポーツ推進担当部の方でやっていますので、そちらからご答弁させていただきますので。
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◯大久保春樹スポーツ推進担当部長 ただいまお話にございました荻野運動公園の多目的広場の中にございますサブトラックにつきましては、従来から300メートルのトラックがありましたけれども、平成16年度に、第2種の公認競技場でございますので、それの補助競技場ということで、また地域の運動会等にも利用できるようにということで、200メートル、6レーンのトラックを改修整備したものでございます。
 ただいま上荻野小学校の事故云々ということでございますが、これは今申し上げましたとおり、一義的に第2種公認の競技場の補助競技場、サブトラックとしてつくったということで、したがいまして、その競技場の基本仕様、あるいは改修ということで行いまして、そのレーンのライン等につきましては、そのラインのテープは通常の競技場の規格に基づきます形で実施をしたということで、先ほど事故の教訓が生かされていないのではないかということでございましたが、そういう1つの目的がございましたので実施をしたということです。
 ただ、このラインテープにつきましては、専用のとめ具で固定をしてございます。非常に危険性も伴うということもございましたので、これは職員並びに警備員等が毎日巡回をいたしまして、安全点検に努めております。また、安全の確保につきましても万全にということで実施をしてきたという状況でございます。したがいまして、その教訓は教訓といたしまして生かしてまいったというのが状況でございます。
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◯20番 和田美正議員 よくわかりました。
 それでは私、余り水を差すような話はしたくないのだけれども、今回の5月の連休に、ほうぼうの遊園地がいっぱいだということで、厚木市のぼうさいの丘公園、荻野運動公園は家族連れで大変にぎわいましたというような話を聞くので、私も、5月4日だと思いますが、大変いい天気だったのでちょっと散歩に行きまして、サブトラックの方へ行きましたら、本当に駐車場がいっぱいなくらい、家族連れでいっぱいでした。
 それで行きますと、下が芝ですから、皆さん靴を脱いで、素足で歩いて遊んでいるのですね。それで私、ずうっと回ってサブトラックへ行って、いい線が引けたなと思って見たら、ビニールの1センチ5ミリのテープが2本、1つのところにあるのですね。それを何でとめてあったかというと、20センチ置きに、昔でいうと2寸くぎでとめてある。要するに1メートルに5カ所。200メートルですから1000本。それが二重ですから1コース2000本。それが6コースあるのですね。ですから1万2000本のくぎが刺してあるということなのですね。
 それで、これから夏になると、下が砂ですからどんどん乾いて、今度ははね上がってしまって、昔からよく言うように、ぬかにくぎというようなことで、全然締まりがなくなってしまう。それで行ってみますと、その上で今はやりのサッカーをやっています。そういうようなことで、私は見て大変びっくりしてしまったのですね。
 だから、これはやるときにそういうような頭で計画されたのか。今言われたように、プロがやられたのだから私は何とも言えませんけれども、もし事故があったときに―1万2000本のくぎがあの200メートルのトラックの中にあるということを頭に置いて遊んでいただければいいなと思いますので今言ったのです。
 ほかに、何かプラスチックだったのですけれども、1センチ5ミリのそれがあって、それが二重になっているから、真ん中が3センチあいて、幅としては5センチの幅なのですね。それもまた直角になったりとか曲がったりして、まだまだうんとありました。私が行ったときにも、あちこち見ますと、やはり浮き上がってしまって、刺すと手で押せるという状況。
 そういうことで、これから管理をよくするということでございますので私はこれ以上言いませんけれども、ぜひその辺も含めて、これからそういうものを設計するときには、いま少し前のことも頭へ置いて設計をしなければいけないのではないか。
 それから最後に1つ、言いますけれども、これは完成検査はどこなのですか。検査をやられたのでしょう。検査はないのですか。
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◯伊東一男総務部長 検査自体は総務部の工事検査課で行ってございます。
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◯20番 和田美正議員 これで最後にしますけれども、工事検査課の方でも、ただできたものがいいというだけではなくて、やはりそういうものも頭に置きながら検査をしてもらわないと困ると思うのですね。検査はただやればいい、でき上がったからいいというのではなくて、そういうのを頭に置いて、これからはひとつぜひお願いしたい。それから、管理については事故のないようにひとつお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
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◯山口巖雄市長 今和田議員がおっしゃったこと、私も完成したときにあの施設に行きまして、ご心配の要素を担当者に話をさせていただいたのが現実です。そのときの説明では、だんだんとあの土壌というか、砂泥というのかわかりませんが、それが締まってくるとそういう危険性は非常に少なくなるという説明を受けて、ならばということで、先ほどの上荻野小学校の問題も私も十分認識しておりますので、そういうことが起きる起きないよりも、もしそんなことが生じたときに、その不幸な立場になった子供たちのことを考えると、補償がどうのこうのではなくてということで厳しくお話をさせていただいております。
 今後、状況を見て、もし改修すべきことならば改修もやむを得ないのではなかろうかと思いますけれども、もう少し状況を見させていただきながら対応してみたいというふうに、総合的な見地から、私からご答弁させていただきたいと思います。
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◯森住 勉議長 以上で関連質問は終了いたしました。
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◯森住 勉議長 本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれで散会いたします。
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     午後1時59分  散会