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神奈川県 厚木市

平成18年6月定例会(第3日) 本文




◯森住 勉議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
 ただいまから6月定例会第3日の会議を開きます。
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◯森住 勉議長 第2日に続きまして「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。石射正英議員。
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◯6番 石射正英議員 (登壇)おはようございます。通告に従い、一般質問を行います。
 今回は公園整備について取り上げました。まず初めに、ぼうさいの丘公園及び周辺整備について。
 山口市長は、阪神・淡路大震災を教訓に、市長就任の年である平成7年を防災元年と位置づけられ、その後、具体的な対応として、ぼうさいの丘公園を整備されました。ぼうさいの丘公園は、市内外に幅広く知られた公園であり、視察にも多くの方々が訪れ、高い評価をいただいていると聞いております。
 公園そのものの整備だけではなく、避難路となる道路整備についても、本年4月には環状2号線の長谷・温水間が開通し、公園西側部分と幹線道路が接続しました。さらには温水恩名連絡道路の整備、亀の子橋のかけかえについても工事が進められており、間もなく完成する予定となっております。ぼうさいの丘公園は、広域避難所として2万人の避難が可能とされており、避難路の整備によって市民がよりスムーズにぼうさいの丘公園まで行き着くことができるものと思います。
 一方、昨年来、神奈川県内では、震度5弱、震度4を記録する地震が発生しております。また、昨年3月には政府の地震調査委員会は、神奈川県西部の断層帯について、30年以内の地震発生の確率を3.6%から最大16%に引き上げました。
 このような背景を考えますと、整備が進んでいるぼうさいの丘公園ではありますが、大規模地震に備え、なお整備すべき点はないか、特に災害時の拠点として整備すべき点はないか、お伺いいたします。
 また、新たな公園整備について、次にお伺いいたします。
 平成16年3月に策定されました厚木市緑の基本計画では、総合公園として南部地域に配置されているぼうさいの丘公園に対し、北部地域に(仮称)北部総合公園を配置することや、運動公園として荻野運動公園のほかに(仮称)睦合水辺運動公園を配置すること、さらには風致公園を高松山周辺に配置すること、相模三川公園を配置することなどがうたわれております。また、平成18年度の施政方針では、公園整備について、市の北部方面を対象とする防災拠点となる公園整備及び市民がアウトドアライフを楽しむことのできる市民公園の創造と配置について調査研究すると述べられております。これらの公園整備について、現段階でのお考えをお伺いいたします。
 また、厚木市にはさがみ縦貫道路や第二東名高速道路、246バイパスである厚木秦野道路に伴うインターチェンジが今後数多く設置される予定となっており、市長もハイウエーのまちあつぎとしてアピールされております。
 一方で、お年寄りや子供の交通事故が多く発生していることや、自転車乗車のマナーが低下し、自転車が加害者となる事故が多発している現状は看過できない問題であります。交通事故による死亡者はこのところ減少傾向にはあるものの、交通ルールを守り、お年寄りや子供を事故から守るということの意識を市民にはさらに高めていただく必要があるのではないでしょうか。
 そこで、新たな公園について、交通マナーの向上を目指し、交通事故をなくすことを目的とした交通公園としてはどうか、お考えをお伺いいたします。
 以上、今回の質問の背景、視点などについて述べましたが、質問の要旨は次のとおりです。
(1) 公園整備について
 ア ぼうさいの丘公園及び周辺整備につい
  て
 (ア)今後の整備方針は。
 (イ)災害時の拠点として、今後どのよう
   に整備していくか。
 イ 新たな公園整備について
 (ア)「厚木市緑の基本計画」で示された
   公園を今後どのように整備していく
   か。
 (イ)施政方針にある「北部方面を対象と
   する防災拠点となる公園」の位置づけ
   は。
 (ウ)「ハイウエーのまち」にふさわしい
   交通公園を設置してはどうか。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯森住 勉議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま石射議員より、公園整備について、ぼうさいの丘公園及び周辺整備について、今後の整備方針は、災害時の拠点として、今後どのように整備していくかとのお尋ねでございますが、ぼうさいの丘公園につきましては、全国でも例を見ないと申しましょうか、防災機能を有した公園として平成12年4月に開園し、各方面から高い評価を受けており、現在は年間を通して市内外から約21万人の方々にご利用いただいております。
 先日の土曜日も超満員だったというお話を市民からちょうだいいたしましたけれども、日ごろは都市公園としての活用で大いに子供たちにあそこにおいでいただいて、楽しんでいただいていることに大変喜びを感じているところでございます。
 災害時の主要避難路につきましては、公園西側の厚木環状2号線を本年4月に全線供用開始を行ったほか、東側のぼうさいの丘公園連絡道路につきましても、現在施工中の温水恩名連絡道路改良事業と亀の子橋かけかえ事業を本年末までに完成することにより、計画いたしました主要避難路の整備は完了する運びでございます。言ってみれば、ことしの12月にすべてを完了させ、安心安全なまちの一翼を担わせようと思っております。
 今後につきましては、災害時の施設利用や避難誘導に支障を来さないよう常に機能の充実を図りながら、避難所出入り口や、あるいは誘導経路への誘導灯や案内標識の設置に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新たな公園整備について、厚木市緑の基本計画で示された公園を今後どのように整備していくかとのお尋ねでございますが、厚木市緑の基本計画は、厚木市総合計画あつぎハートプランの個別計画として、都市公園の整備や緑地の保全、創出など、総合的な施策を明らかにするために平成15年度に策定したものであります。
 緑の基本計画で位置づけた主要な公園整備につきましては、今年度予定しております市民公園整備構想の中で、厚木の特性である河川や里山を活用した整備について、その方向性を示すとともに、厚木市総合計画あつぎハートプラン基本計画パートIIへの位置づけを行い、計画的に整備を行っているところでございます。
 大きな公園ではございませんけれども、子育て広場という形の中では、昨年の市制50周年を期して整備をさせていただいたということで、大分あちこちで子供たちが遊具で遊んでいる姿を目にしていただけることと思います。
 次に、施政方針にある「北部方面を対象とする防災拠点となる公園」の位置づけはとのお尋ねでございますが、防災拠点といたしましては、現在、市域の南部にぼうさいの丘公園を整備し、市民の皆様に大きな安心感を提供することができましたが、市域全体をとらえた中では、北部方面に防災拠点の必要性がありますので、市民公園整備構想の中で防災拠点としての公園整備を検討しているところでもございますし、また、神奈川県のリハビリの看護師の寮、あそこにも約5000平米の避難公園的なものは計画の中に入っております。
 次に、ハイウエーのまちにふさわしい交通公園を設置してはどうかとのお尋ねでございますが、公園整備につきましては、時代の要請や市民ニーズをとらえ、目的に合わせた公園整備を推進しているところでございます。ご承知のとおり、本市のまちづくりの目標の1つでありますハイウエーのまちづくりにつきましては、人、物、情報の交流拠点都市としての機能が期待されておりますので、交通をテーマにした公園については、交流拠点都市としての位置づけや交通教育の面からも必要であると認識いたしております。今後とも研究してまいりたいと思います。二輪車事故が大変多いですから、そういった形の中でも公園整備は必要であろうと認識をしております。今後研究してまいります。
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◯6番 石射正英議員 ご答弁ありがとうございました。今、市長からもご答弁がありましたけれども、厚木市の公園全体を見ますと、緑の基本計画に書いてあるわけですが、都市公園としてだけでも130カ所、その他の公園が80カ所で210カ所、大変数の多い公園を既に整備していただいております。それで、市民1人当たりに直しますと7.82平米ということで、これも非常に広い面積を占めている、そういうことは事実でございますので、大変ありがたく思っておりますが、幾つかこれからの課題もあろうかということで、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、ぼうさいの丘公園の関係ですけれども、このところ地震がありまして、登壇でも申し上げましたが、この1年間で神奈川県の震度別の地震の回数というのが今インターネットですぐ気象庁のホームページからとれるんですけれども、神奈川県内で震度5弱が1回、震度4が6回、震度3は7回この1年であったんですね。厚木市中町、まさにここですけれども、ここで見ますと、この1年間で震度4が2回、震度3が3回、震度2が13回ということで、いよいよ迫ってくるといいましょうか、そういうことを最近感じるところであります。
 ぼうさいの丘公園に関して言えば、主要避難路の整備はことしの12月で終わるということで、大変ありがたく思っておりますが、当時、都市計画上の公園の名称の厚木西公園の整備計画というのが細かくつくられていまして、今回、資料を取り寄せさせていただきまして驚いたんですけれども、例えばトイレなんかにしても、男性は1回に何秒かかるから、1時間当たり1つのトイレで何人分が賄える、女性の場合には何分何秒だとかというところまで推定されて、トイレの数も計算されているということで、大変細かくやっていただいているなと思います。
 避難ルートにつきましても、これはそもそも厚木市の市街地の、まさにこの辺の方々の大規模な避難の場所がないということで、厚木市の市街地の方からこちらのぼうさいの丘公園の方まで避難するルートについて、その主要なものというのがこの12月でほぼ完成する。この当時の計画のものでもほとんど完成するということであります。
 ただ、細部について少し質問させていただきますが、この当時の計画でも指摘されているんですけれども、ぼうさいの丘公園の西側、今、環状2号線が通りました。そこの先に長谷の清水地区というところがあるんですが、その清水地区とぼうさいの丘公園を結ぶところに課題が幾つかあるよと。
 1つは、あそこはご承知のとおり段差がある。今もう開通しましたから、よりわかりやすくなりましたけれども、段差があるので、あの方々が避難するのに、あの高低差をどうするのかと。それから、環状2号線が開通して、環状2号線の横断をどうするのか。3つのことが書いてあるんですね。環状2号線の横断については、地下に横断歩道をつくるとか、歩道橋をつくるとか、幾つかの方法が書いてあるんですが、費用の問題でこれは平面交差となっているわけですけれども。
 あそこをでき上がってから見てみますと、南毛利小学校の北東部ですか、今度給食の調理場ができたあたりのすぐ上に市長もよくご存じのとおり忠魂碑があるわけですね。あそこからすぐなんですね。特に今度環状2号線の側道ができましたから、そこのところまでは多分四、五十メートルではないですかね。ということで、忠魂碑に上がるところはちょっと段差があるので、そこを真っすぐ上れるかどうかは別にしましても、南毛利小学校には1000人以上の児童がおりまして、先生もまぜればもっとの数の方が万が一避難するといっても、あそこはすぐなんだなと思います。
 そこで、今、このちょっと南側になりますが、通称で第2ソニーハイツという場所がありますけれども、そこの方々が行くときに高低差がある。車は通れない道路だけれども、少し勾配が急になるかもしれませんが、簡単な歩道を下につくってということが計画されているわけですね。それはもう聞いております。
 ところが、あそこの一番高いといいますか、西門になるところに信号がつかないと危ないよと言われて、当時の計画でも指摘されている高低差が解消できる道路はつくれるけれども、横断の道路が信号がつかないと危ないということを聞いているんですが、現状でその辺はどうなっているのでしょうか。
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◯宮台 功道路部長 ただいまぼうさいの丘公園と、特に西側の地区との連絡路の確保という点についてご質問いただきましたけれども、第2ソニーハイツのところから環状2号線との間は、確かに距離的には本当にわずかな距離でございますけれども、段差の関係で現在のところ取りついていない状況でございますけれども、これにつきましては、避難路の確保という観点から、取りつけるべく計画はいたしておりますものの、今お話がございますように、環状2号線を供用開始いたしまして、特に横断する関係について、交通の安全上の観点から、これまで環状2号線を供用開始するに当たりまして、今ご指摘の箇所の南側のところ、愛甲高坪線という路線がございますが、その交差につきましては、まずは通学路の安全性の確保を優先しようということで信号機を設置してございますけれども、その上の今ご指摘の箇所につきましては、今後の交通の状況を見ながら横断歩道を設置し、また、特に信号機を設置いたしませんと非常に危険性がございますので、そういった観点で、今後、信号機の設置とあわせて段差の解消の接続について整備をしていこうということで、現在、交通管理者と協議中でございます。
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◯6番 石射正英議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 今、そこのところの西側、今度環状2号線が開通した部分に西の入り口があるわけですけれども、ここはいまだに工事のときに使うようなバリケードみたいなのがありまして、そこから入れないようになっているんですね。人は入れますけれども。せっかく環状2号線が開通したにもかかわらず、そこの部分は使えないようになっているんです。これはどういうことなのか、もしわかりましたら教えていただきたいんですけれども。
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◯関原和夫緑政担当部長 ただいまご質問いただきました西側の正面の出入り口の部分でございますけれども、この出入り口の部分につきましては、災害時におけます緊急車両や物資輸送車の専用の進入路という位置づけをしてございます。現在、来園者の駐車場といたしましては、正門の南側と北側に駐車場の出入り口を設けておりまして、そこから来園者の駐車場の確保を図っております。
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◯6番 石射正英議員 ということは、そこは通常は使わないという話なんですか。だとすれば、4月に開通しましたね。きれいになったわけです。それで、その西口から公園内に道路がずっとありまして、反対側の東口の方、湘北短大の方に行けるわけですけれども、東口の方はきちっと平常時はここは車が通せないよというようなポールが立っていて、わかりやすくなっているんですよ。でも、西側は、整備されるのでしょうけれども、今のままだと、これはまだ工事中なのか、これはいずれ入れるんだなと思われますよね。これは費用が多少はかかるかもしれませんけれども、それだったらそのように掲示を出していただくなり、いずれにしても、今のは工事中みたいなバリケードですから、これは早急に直していただきたいと思います。
 そうすると、西口から東口に通じる1本の道が園内にあるのは、このまま通常の車はこれからも通させないというお考えでということで理解いたしました。
 この公園全体を見回してみますと、今の西側の部分というのは環状2号線が通じました。北側の方は温水児童館、老人憩の家の方に向かってもう道が既に整備されております。それから南側、長谷でも下長谷地区というところについても、広くはありませんが、道路が整備されております。東側のところだけが道路はないんですね。ないというのは当たり前で、東京農業大学と接していますから、当然そこにはぐるっと周囲を囲むような形の道路としてはできておりません。
 ところが、今、湘北短期大学から行きまして、ぼうさいの丘公園に突き当たって右に曲がると、ぼうさいの丘公園の今の東口に出て、駐車場もたくさん確保されています。それを左に曲がりますと、非常に幅広い立派な道路ができていて、どこに行くかというと、これは東京農業大学に行くわけです。東京農業大学だけのための道路のようなものなんですね。
 ところが、地図がないと言葉だけではわからないかもしれませんが、東京農業大学の正面に入る、そこに右に曲がる昔からの道路があって、30メートル、40メートル先にはぼうさいの丘公園の季節の丘の下の道路とぶつかっているんです。ぼうさいの丘公園の季節の丘の道路というのはきちっと舗装がされていまして、東京農業大学の敷地になる四、五十メートル、もともと東京農業大学が道路として使っていらしたところだと思うんですけれども、そこの部分はいまだに東京農業大学の部分でありまして、せっかくきれいな市道、北側に広い道路ができているにもかかわらず、そこの部分はまだ市道にはなっていないわけですね。東京農業大学があそこの道路を使うかと言ったら、ほとんど使われないのではないかなと思うんですよ。わずか四、五十メートルの話ですからね。そこを整備していただけないかというのと、さらに南側の道路、長谷の下長谷地区に出る道路、そこは東京農業大学との境をうまく道路に──ちょっと傾斜がありますから、簡単ではないかもしれませんけれども、その道路を整備していただければ、ぼうさいの丘公園というのは、ほとんどぐるっと周りの道路が整備されることになるわけです。その部分について、道路部長、そこの計画とか何かというのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
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◯宮台 功道路部長 ただいまぼうさいの丘公園と広域避難場所として利用させていただいております東京農業大学を連絡いたします道路の関係かと思いますけれども、この箇所につきましては、お話のように、避難路として今後も引き続き利用させていただく。現在のところは東京農業大学の所有地でございますけれども、そういった形の中で、安全性あるいは利用の面、そういった観点からの整備の必要性というのはあろうかと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。
 また、この避難路にぶつかりますぼうさいの丘公園連絡路の終点部から南側に延びる、下長谷地区に至ります間の道路というお話かと思いますけれども、この間につきましては、現在のところ公道はございません。現在のところ、東京農業大学の終点部におきますところでバスのロータリー、これまで東京農業大学に行き来しております路線バスの変更を計画されているということも聞き及んでおりますので、そういった形での整備と関連いたしまして、下長谷地区への道路の延伸ということにつきましては、今後それらの動向を見ながら調査研究をさせていただきたいと考えております。
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◯山口巖雄市長 ただいまの道路は、基本的には、東京農業大学と防災協定を結ばせていただいております。ですから、ぼうさいの丘公園に避難されて、あの建物や、あるいは体育館も含めて、災害時には市民の皆さんにご提供いたしましょうという契約締結がされておりますから、今のお話のように、東京農業大学のインセンティブというわけでは決してございませんので、災害時にあそこを通して東京農業大学にある校舎、体育館を市民開放してくださるということで、大変心強い施設でも──私どもは仮設住宅を5000戸用意しておりますけれども、それで対応できるかどうかということも課題が1つございますので、そういった面では、真ん中を通してくると双方へ供給することが可能であるということの利便性も考慮した形の中で道路整備をさせていただいているということもつけ加えさせておいていただきます。
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◯6番 石射正英議員 ありがとうございます。災害時にはそういうふうな話も伺っておりますけれども、繰り返しますが、せっかく東京農業大学の西側の入り口まで大きな道路ができていて、わずか30メートル、40メートルぐらいのところが東京農業大学の敷地で、すぐまたぼうさいの丘公園になっているんですね。その東京農業大学の道路は、素人目に見ますと、砂利がありまして、東京農業大学が常にお使いになっているような道路ではないんです。
 今、道路部長もおっしゃいましたけれども、ちょっと話がそれてしまうんですが、今度あそこにバスが着くということで、バスの利用というのは、長谷地区の方々も当然利用される話だと思うんですけれども、そこから長谷地区におりる道は実はなくて、避難路である東京農業大学の道路を通らないと行けないようなことになってしまっているんですね。これは趣旨がそれますからあれですけれども。いずれにしても、その部分についてはご検討いただきたいと思います。
 次は看板の話ですが、ぼうさいの丘公園が整備された。それから、道路も立派になった。今、ぼうさいの丘公園というのは、行くために幾つか看板をぜひ設置していただきたいと思うわけです。今、立派な看板があるのは流通センターのところの県道ですね。あそこのところに看板はありますけれども、それ以外には、立て看板のようなものはちょっとありますけれども、看板がないんですよ。それで、環状2号線ができたばかりですから、落合医院のところあたりにも当然つくるんだと思いますし、あるいは温水恩名連絡道路ができてからというお考えかもしれませんが、それ以外にも湘北短期大学に入る信号であるとか、あるいは温水児童館のところとか、そういったところはこれまでもあってもよかったのではないかなと思うんですけれども、看板の設置というのはどういうお考えなのでしょうか。
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◯関原和夫緑政担当部長 ご質問の看板でございますけれども、現在、案内標識が設置されておりますのは、先ほどご紹介いただきました県道上粕屋厚木線と環状2号線の交差点に2カ所、また西口の正面出入り口の少し愛甲寄りに1カ所設置されています。また、東口の湘北短期大学から入った突き当たりのところにも同じような規模の案内標識が設置されております。今年度の予定におきましては、現在、先ほどございました厚木環状2号線と水引小野線の落合医院の近くあたりを中心に、周辺の幹線道路の要所を6カ所選定いたしまして、9基の看板を設置する予定でございます。
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◯6番 石射正英議員 よろしくお願いします。
 公園の中のことについて少しお伺いしますけれども、先ほど市長のご答弁にもありましたとおり、大変多くの方が楽しんでいられまして、大変結構だと思うんです。あの中に遊びの池という浅い池がありまして、今の時期ですと子供たちがパンツ一丁になりながら、プールと同じようにあそこで遊んでいますね。
 それで、ちょっと不安に思うのはあそこの水質なんですね。プールだったらプールの水質検査はちゃんと規定のとおりやっていると思うんですけれども、プールではなくて池の扱いなんですかね。でも、子供たちがプールと同じように使ってしまっているわけです。この水質検査というのはどうなっているんですか。
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◯関原和夫緑政担当部長 遊びの池の水源につきましては井戸水でございます。くみ上げまして、深さが約30センチほどございますけれども、循環式を採用いたしております。ろ過した後、塩素を注入しております。濃度的には1リットル当たり0.4ミリグラムから1.0ミリグラムを注入いたしまして、日常の子供たちが裸足で水遊びができるという基準に沿った塩素剤は注入いたしております。
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◯6番 石射正英議員 ということは、プールと同じような水質でやっているということでよろしいわけですね。この間、ここで遊んでいられたお子さんが下痢をしたという話を聞きまして、それはたまたまだったのかもしれませんけれども、管理としてはプールと同じ基準でやっていらっしゃるということでよろしいのでしょうかね。
 犬の話で、松田議員もいつだかドッグランの話をされたことがあると思うんですが、この公園の中の看板を見ますと、芝生内での犬の散歩、犬の休憩はご遠慮くださいという看板があります。つまり、犬は芝生の中には入らないでちょうだいねということですね。これは、いろいろご意見を聞きますと、当然そうだという方、犬がおしっことかして、片やその後、子供たちが遊ぶので、それがわからないというので、非常に汚染されている芝生になってしまうからということで反対される意見の方と、ドッグランをつくってほしいという方と両方あるわけです。あそこにドッグランというのは、いろいろご意見を聞いてみますと簡単ではないにしろ、今度新しく公園を整備される中の1つには、こういうことを意識したものも──これだけペットがブームなんですから、それは考えていただく必要があるのではないかなという気がします。
 それから、災害時の方に話を進めますけれども、ここに職員がいないわけですね。厚木市の常勤の職員はいません。ここは日ごろ都市整備公社の方々にやっていただいているわけです。都市整備公社との間で災害時の初動態勢に関する覚書というのがありまして、災害になったときに、厚木市が災害対策本部を設置し、ぼうさいの丘公園に市職員を配備するまでの間、かわりになることをやってちょうだいという覚書になっているんですね。これは具体的にシミュレーションすると、災害対策本部が設置されて、ぼうさいの丘公園に市の職員が配備されるまでというのはどのくらいの時間を想定されているのでしょうか。
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◯足立一彦安心安全部長 発災時におけます応急活動につきましては、神奈川県地域防災計画に定められた災害時の応急活動対策推移表に準じております。災害対策本部につきましては、発災後30分以内に設置され、また避難所につきましては、約1時間前後で開設できるものと想定をいたしております。
 また、医療救護所等もございますが、それにつきましても、発災後の医療救護所開設のための情報収集の後、厚木市医師会及び厚木市歯科医師会へ協力を要請いたしまして、三、四時間前後で一部の医療救護所が開設されると思っております。
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◯6番 石射正英議員 1時間以内ということですね。ここは広域避難所ですから、直接行かれるというよりは指定避難所──ぼうさいの丘公園は一部、指定避難所にもなっているんですけれども。あの地域で言えば、南毛利小学校であるとか南毛利中学校であるとか、そういうところが指定避難所になっていて、そこにまず一たん集まって、これは長続きするとかというときにぼうさいの丘公園ということですから、帳面上はといいましょうか、考えられている上では、ぼうさいの丘公園に直接行く想定にはなっていないわけです。
 ところが、ぼうさいの丘公園というふうに、これだけ名前が知られていますから、あそこへ行けば何とかなるよという方は相当いられると思うんですよ。それで、残念ながら、今、職員の方は配置されていないという状況になっていますね。これは公園を整備する。そもそも公園緑地課が管理しているわけですから、防災担当ではないところが管理しているので、そうなってはいないわけです。ここには、そういう災害時には配備される職員があらかじめ決められていると聞いているんですけれども、それはそれでいいんですか。
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◯足立一彦安心安全部長 一朝有事の際におきまして、例えばぼうさいの丘公園への職員の配置ということになりますと、一時的には、災害における分担事務によりまして、公園管理者であります都市整備部あるいは地区班が広域避難場所でありますぼうさいの丘公園の機能確保や応急対策に当たることになっております。
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◯山口巖雄市長 ちょっと補足しますけれども、石射議員おっしゃるとおりでございまして、私の方からも、まず一時的に、隣接に居住している職員はあそこにすぐ集合しなさい、そのような指導をしなさいという指示をしてございます。遠くからあそこに担当者が来るのではなくて、あの周辺にも隣接に大勢職員がおりますから、まず隣接の職員はあそこに一時的に集合しなさいということの指示をさせていただいて、間髪入れずに対応できるような状況をつくっていくということと、もう1つは、やっとここで周辺整備も整ってまいりましたので、公共施設の適正配置というのは今検討をさせていただいております。今後、例えば南毛利の消防分署をどうするかということも、あそこが狭隘になってまいりましたから、そういったことも含めながら、ぼうさいの丘公園と総合的にどのような形の中で複合的な施設として供用していくかということも非常に大事なことではなかろうかということで、これは今検討させていただいていますので、今後の総合計画の中に位置づけをされると認識をしているところでございますので、その点については、もうしばらくご理解を賜りたいと思います。
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◯6番 石射正英議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 今、市長はおっしゃいませんでしたけれども、多分その中には、消防本部と防災対策の──今、ルリエのところにありますよね。あそこを移動するとかなりの費用がかかってしまうそうで、あれなんかは第二庁舎がビジネスタワーに移るときに、あれも移そうと当然検討はされたと思うんですよね。でも、あそこにアンテナとかあって、金銭的な理由なのか移せない。それはあったと思うんですが、この次の段階では、いつだか竹松議員も発言されたと思うんですが、消防本部と防災対策課が一体となった形がいいに決まっているわけだし、さらにこれが病院とか、きょうはそこまで言いませんけれども、そういったことも含めて、ハードの面でもこれから検討されるということですから、よろしくお願いしたいと思います。
 今の職員の話ですけれども、その職員の方々というのは、あのぼうさいの丘公園の中の備蓄倉庫であるとか、発電機であるとか、ああいうのを点検されている経験があるんですかね。確かにあそこの周辺の方々がいち早く行かれる。大いに結構ですね。その方々が行っても、ふだん使いなれていない場所だと、なかなかそれがうまく活用されないと思うんですけれども、あそこの防災備蓄倉庫とか、今の発電機とか──ぼうさいの丘公園の管理に関する都市整備公社との管理委託契約書というのがあって、事細かくいろいろ書いてあるんですね。でも、そこの部分についてはここに入っていないんです。だから、そこの部分は都市整備公社の方にはやっていただいていないんだと思うんですが、そこの管理はどうなっているんですか。
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◯足立一彦安心安全部長 中に入っております物品につきましては、防災対策課の職員が点検をいたしておりますが、発電機ですとか、あるいは投光機、チェーンソーなどの資機材についての点検につきましては、年に1回、専門業者に委託をして実施をいたしております。
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◯6番 石射正英議員 そういうことでしょうから、そうすると……。
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◯山口巖雄市長 若干答弁漏れのような感じがしますので、私が補いますけれども、あそこの場所でそうした訓練をしなくても、防災訓練のときに全職員がそれに携わらせていただいています。ですから、あらゆる形の中で、発電機を動かすとか、チェーンソーをやるとか何をやるとかというのは、一通りの訓練はさせておりますけれども、今後、将来的には、あそこにそういったメンバーだけでも今度は特別に集めて、今、石射議員からご指摘されたようなことについて訓練をさせていく必要があろうかと思いますので、ご提言を大切にしながら努力をしていきたいと思います。
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◯6番 石射正英議員 よろしくお願いしたいと思います。
 きょうはぼうさいの丘公園のことをやっていますけれども、当然ですけれども、荻野運動公園にも備蓄倉庫がありまして、ここにはスポーツ施設課の職員の方がいらっしゃるわけです。これも防災の関係の課ではありませんけれども、夜間は別としても、そこにいらっしゃるわけですから、そういう方々もそこですぐ使えるという訓練。あと本厚木カントリー倶楽部はなかなか難しいかもしれないので、そもそも今度新しい公園が北部にできて、そうした場合にどういうふうな配置になるのか、今3つの広域避難場所も見直されるのかどうかわかりませんが、市の職員がそこにいて、そこでぱっと対応できるというのが理想的なので、よろしくお願いしたいと思います。
 もう1点、市長も都市整備公社は解散の方向だということをもう既に明言されているわけで、この後ここはどうなるんですか。今の段階ではまだわからないのかもしれませんけれども。
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◯山口巖雄市長 現状の中では、都市整備公社も、今回の指定管理者制度の導入によりまして、果たすべき機能は今日まででほぼその機能を果たしたのではなかろうか。今後はより一層民間活力を導入した形の中で、市民の皆さん方により安心安全なまちづくりにいろいろな形でご貢献やお力添えいただくという形の中で、1つの方向としては、平成18、19年度で1つの方向性を見きわめてまいりたい。これはまだあくまでも見きわめていくという状況でございますけれども、考え方としては今石射議員がおっしゃったような……。しかし、今後どのような形態がどのように生まれ出てくるか、はかり知れないものがあろうと思います。ですから、パーフェクトにということではなくて、現状の動きの中で、公立性が必要だということであれば、それもまた検討の中に入れなければいかぬだろうと思いますけれども、将来的には、先ほど申しましたように、あの施設は公共施設の適正配置という形の中で考えていきながら、それをどう補っていくかということは、あそこにだれもいないというわけにはいきませんから、より強固な、より健全な体制づくりをしていくということで適正配置を考えていきたいというのが今の基本的なスタンスであります。
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◯6番 石射正英議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 市民意識調査がやられていまして、住み続けたい理由とかと書いてあるんですけれども、この選択肢の中に防災に強い厚木市という選択肢がないんですね。これは、ぼうさいの丘公園をつくっていただいたと同時に、登壇でも言いましたけれども、市長は防災のことについてはすごく熱心にやっておられるので、こういったところに載せたらいいのではないかなと思うんです。
 さらに、これはちょっとおかしいなと思うのは、アンケートの中に、この1年間に利用された市の施設をお答えくださいというのがあるんです。この中にぼうさいの丘公園が入っていない。これはたくさん項目があるんですよ。30ぐらいあるんですかね。郷土資料館、スポーツ広場、一番多いのは中央図書館ですね。これは予約して、そこを使うという施設のことだけが載っているのかなと思ったら、そうでもないんですね。なぜこの中にぼうさいの丘公園が入らないのか。これを入れれば、1番は中央図書館の28.4%ですけれども、もっと多いかもしれませんね。なので、ぜひアピールをしていただきたい。ご検討いただきたいと思います。
 新しい公園についてですが、これはお伺いするのが時期尚早かなと思ったんですけれども、今回、公園整備についてということでお伺いしました。緑の基本計画という大変立派なものができていまして、登壇でも申し上げたとおり、幾つかの公園が(仮称)という形で、こういったものを配置するんだという言い方でもう既に入っております。市長のお答えにもありましたが、今年度市民公園のことについて検討していくという中で、ここに書いてある主要な部分というのはその対象に入っているのでしょうか。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 緑の基本計画の中に入ってございます、先ほど議員のお尋ねがございました北部の総合公園を初めといたしまして、各公園を市民公園構想あるいは総合計画の中に今後どう位置づけていくかということにつきましては、今年度の計画策定の構想づくりの中で検討していきたいと考えております。
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◯6番 石射正英議員 よろしくお願いしたいと思います。
 交通公園については、必要性は感じているというお答えだったと思うんですけれども、それは大変ありがたいと思っております。事前に資料をいただいていまして、自転車の事故というのが毎年500件ちょっとありまして、この中で自転車が加害者となった事故が70件から80件ぐらいありまして、先日も5月15日ですか、厚木高校の下のところでマナーアップキャンペーンをやっていただきました。こういった活動は大変結構だと思います。
 たまたま昨日の読売新聞にも神奈川県警が自転車違反を厳罰化ということで、自転車による事故を見過ごせないということで、かなり厳しくやっていて、県内の自転車事故の多い地域ということで、全交通事故に占める割合が載っていて、一番多いところが川崎市の川崎区だとかと載っているんですね。県全体の平均は、全交通事故に占める自転車事故の件数の割合ですけれども、21%というのが平均で、厚木市でいただいた資料を見ますと18%くらいなので、自転車事故は県全体から見ると少し低いようではありますけれども、それにしても自転車のマナーの悪さが目立つと思うんです。
 私もかつて交通指導員をやらせていただいて、夜なんかにやるとライトがついていない自転車がたくさんいまして、中学生、高校生なんかによく指導した覚えがあるんですが、今、小学校、中学校では自転車のマナーといいますか、乗り方についての指導というのがされているんですか。
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◯井上逸子教育推進部長 学校におきましては、児童・生徒や地域の実態を踏まえながら、すべての学校におきまして、学級指導や交通安全教室の中で、自転車の乗り方時の約束、あるいは自転車の乗り方、道路での自転車乗車の決まりなどを指導しておりまして、今後におきましても、学校や関係機関と連携をいたしまして、交通事故の未然防止に万全を期するよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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◯6番 石射正英議員 以前、交通指導員をやっていたときに、大会か何かがあった、その前だったと思うんですが、夏休みに小学校に自転車の乗り方とかの指導に行きまして、そういうことをやっていたわけですが、最近の方に聞きますと、そういったものが大分少なくなったよというようなお話も聞いています。
 それで、交通公園は他市にも例がありまして、そういった話は聞くんですけれども、交通公園の中に信号機だとか電車の踏切だとかが用意されて、マナーというか、正しい乗り方を指導している。近隣でもあるんですけれども、近隣市の状況をご存じだったら教えていただきたいと思います。
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◯足立一彦安心安全部長 他市の交通公園の設置状況ということでございますが、近隣では相模原市、秦野市、伊勢原市が交通公園を設置いたしておりますが、県内で1万平米以上の敷地を有している交通公園につきましては、藤沢市の辻堂海浜公園、あるいは横須賀市の根岸公園、そして相模原市の鹿沼児童公園、この3カ所が1万平米と承知しております。
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◯6番 石射正英議員 冒頭にも登壇で申したとおり、ハイウエーのまちあつぎの交通公園としては、二番せんじではおもしろくないというか、違うイメージでやっていただきたいと思うんですけれども、交通指導できるようなことも含めて、厚木市らしい公園ができればいいなと思います。
 いずれにしましても、北部に防災機能を充実したような公園をつくっていただくとか、高松山の風致公園というのはどうなるか知りませんけれども、三川のところの公園とか、充実していただくことは大変ありがたいことですし、いざ災害時におきましてそういったところが活用され、しかも、その活用する仕方は、途中で申したとおり、市の職員の方々が専門というか、この公園はあなたとあなたとあなたが中心になってやるという体制ができて、それが十分活用されるという公園になっていただきたいと思います。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。
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◯森住 勉議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時50分  休憩
     (森住勉議長退席)
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     午前10時00分  開議
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◯関戸順一副議長 再開いたします。寺岡まゆみ議員。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 (登壇)ただいま許可をいただきましたので、通告のとおり質問させていただきます。
 改正道路交通法の施行に伴い、6月1日から放置駐車の取り締まりが強化され、民間の駐車監視員による重点地域での放置駐車確認事務がスタートいたしました。見直しの背景には、違法駐車が交通渋滞の原因となったり、救急車や消防車など救急車両の通行を妨げたり、また駐車車両が死角となって事故に巻き込まれるケースなど、多くの問題を引き起こしているためですが、しかし、違法駐車を取り締まる警察は、近年の治安の悪化を受けて街頭パトロールなどの対応に割かざるを得なくなり、その結果、放置駐車違反の取り締まり件数は、1995年の240万件から2005年には約151万件へと低下、一方で違法駐車に絡む苦情、相談の110番通報は、95年の30万件から2005年の66万件へと増加の一途をたどっております。
 厚木警察署管内におきましても、昨年の110番通報件数は全体で2万33件、うち駐車苦情によるものは2488件で、全体の12.4%を占めており、警察では、今回の改正により駐車車両が引き起こす問題の解消と、民間委託により駐車違反に向ける警察官の労力を減らし、ほかの街頭犯罪の捜査に充てることができると述べております。
 しかし、その反面、制度の周知不足からトラブルの発生を心配する声も聞かれております。本市といたしましても、放置駐車取り締まり強化について、市民や事業所等への周知はどのように行われたのか、また、この法改正の経緯、目的が市民の皆様に十分ご理解いただいているのか伺います。
 6月1日の開始から10日ほどがたちましたが、市内の取り締まりの状況とあわせ、市役所や警察にどのような苦情やトラブルが寄せられているのか、また、それらに対して今後本市としてどのような対策を行っていくべきか、お伺いいたします。
 次に、自動二輪車の駐車場整備促進を市町村などに義務づける改正駐車場法が成立し、年内にも施行される見通しとなりました。交通渋滞を避けるためや環境への配慮、経済的な手軽さなどから、学生や若者を中心にバイク利用者は全国的に年々増加しております。
 市内におきましても、納税対象台数の過去10年分の推移では、原付、50cc以下は、平成9年には1万7211台、平成18年では1万6880台と減少しているのに対し、50ccを超える二輪車は、平成9年に7864台、平成18年で1万282台と2418台の増加となっております。都市部では、公共交通機関のない深夜や早朝の時間帯に活動する人もふえており、バイクを都市の交通手段としてきちんと位置づける必要があると考えます。
 しかし、近年、バイクが駅周辺や路上に多数放置され、歩行者の安全通行の妨げや商業活動、景観などに悪影響を及ぼし、問題視されてもおります。その要因は、運転者のマナーによるものだけではなく、二輪駐車場が少ないことが挙げられます。今まで自動二輪車は駐車場法や自転車法に規定されていないため、駐車場整備が義務づけられておらず、こうした事情もあって自動二輪車の駐車場は圧倒的に不足しており、東京都内では、約70万台の登録に対して専用の時間制駐車場は約1600台しかなく、路上の違法駐車が渋谷駅周辺で500台、横浜駅周辺地区でも500台と報告されております。
 自動二輪車や原付は道路交通法の対象のため、禁止場所にとめれば駐車違反で罰せられます。違反せずにとめたいが、とめる場所がないのが現実で、その上、この6月からバイクについても駐車違反の取り締まりが強化されることとなり、自動二輪車の駐車場の確保、整備が早急の課題として挙げられております。
 私のところにも市民の方から、今まで市営中町1丁目の臨時駐車場に自動二輪車をとめていたが、4月からとめられなくなり、どこへ駐車したらよいのかわからないとのご相談がありました。本市での自動二輪車駐車の実態と駐車場の状況はどうか、また、駐車場法の改正を受け、今後、駐車場整備地区内での自動二輪車駐車場をどのように位置づけ整備を進めていくのか、お尋ねいたします。
 市民に対して自動二輪車が現在利用可能な駅周辺駐車場の周知徹底を丁寧に行っていただくとともに、公営駐車場の中で自動二輪車の駐車スペースを確保できるところはないか、また、自動二輪車駐車場経営に民間が参入しやすい支援づくりを研究する必要もあると考えますが、本市のお考えはいかがでしょうか。
 次に、教育行政についてお伺いいたします。
 平成19年度から開始される中学校給食は、市民の長年にわたる願いが実現し、皆様から喜びの声が寄せられております。最近行われた他市の給食に対するアンケート調査でも、以前多く聞かれた愛情弁当論の支持は少なく、中学校給食実施に対する要望は共働き世帯を中心に多く聞かれ、今や若い世帯にとって学校給食がないというのは、それだけで住む魅力がない都市と映る時代がやってきたと分析されておりました。
 本市におきましても、来年度開始に向け、現在、急ピッチで準備がされているところであり、関係部署の実務は多忙をきわめていることと推察されますが、多くの保護者、生徒の期待をお酌み取りいただき、ぜひとも皆様にご理解され、喜んでいただける中学校給食をスタートさせていただきたいと願っております。
 給食調理や運搬、配膳、給食費など細部にわたり、まだ具体に決定されていない点が多くありますが、私からは調理業務はどのような形態で行っていくのか、その関連とあわせて何点か質問をさせていただきます。
 従来から行われているセンター方式の調理業務は市の直営となっておりますが、自校方式に移行されている小学校については、最初の厚木第二小学校を除いてはすべて外部委託方式をとられております。今回の北部学校給食センターでの中学校給食調理についてはどのように検討されているのでしょう。
 政府の求める小さくて効率的な市役所の実現という観点から、従来は市が直接行っていた公共施設の管理運営について、これを民間にゆだねることでより効率的、効果的なサービスが提供できるものについては、積極的に民間委託を推進していくべきであり、中学校給食という新規事業においても同様に考えますと、民間委託を取り入れるべきであると思います。
 委託化するメリットとして期待できる点は、人件費のコストダウン、業者間の競争原理による質、味の向上などが挙げられます。業者選定に条件つき一般競争入札を導入し、条件として地元雇用を優先する項目や、障害者雇用などを取り入れてはいかがでしょうか。コストダウンされた分を昇降機の取りつけ、配膳員の増加に回し、生徒や教職員の負担軽減につなげることもできるのではないかと思います。
 次に、給食調理員の研修について伺います。
 平成15年3月に策定された厚木市人材育成基本方針に、長期的かつ組織的に職員の資質の向上と能力の開発を図るとありますが、給食調理という現業職においても、これは当てはまると考えます。
 2005年に成立した食育基本法では、調理員を含めた給食関係者に食育の実践者としての積極的役割を期待しており、その観点から考えれば、調理員が私、調理する人ではなく、食育の一端を受け持つ教育労働の担い手としての積極的位置づけをし直す必要が出てきます。今までの給食調理員の研修内容を検証し直し、衛生管理や調理実務以外の内容も取り入れ、時代の要求に呼応した研修を行う必要があると思います。
 例えば、本市でも行われている食生活改善推進員養成講座の年代別栄養や生活習慣病予防など、食育推進につながる研修を行ってはいかがでしょうか。職員の意識改革や向上心を後押しすることも執行部の責務であり、それが市民サービスの向上となるのではないかと思いますが、本市の見解はいかがか、お伺いいたします。
 以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 駐車対策について
 (ア)道路交通法改正に伴い放置駐車取り
   締まりが強化されたが、市民や事業所
   への周知は十分か。
 (イ)自動二輪車の駐車場を増設するなど
   の整備を早急に推進すべきではない
   か。
(2) 教育行政について
 ア 給食調理業務について
 (ア)中学校給食調理業務の形態はどのよ
   うに考えているか。
 (イ)給食調理員の研修に食生活改善推進
   員研修などを取り入れる考えはある
   か。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯関戸順一副議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま寺岡議員より、駐車対策について、道路交通法改正に伴い放置駐車取り締まりが強化されたが、市民や事業所への周知は十分かとのお尋ねをいただきましたが、道路交通法の改正につきましては、良好な駐車秩序の確立と警察力の合理的な再配分を目的に平成16年6月に公布され、本年6月1日から、県内では54警察署のうち厚木警察署を初め35警察署に民間監視員制度が導入され、駅周辺の繁華街などの重点地域内で放置駐車の取り締まりが強化されているところでございます。
 事前の周知につきましては、全国的に新聞やテレビ、ラジオ等のマスメディアによる報道はもとより、厚木警察署において新聞折り込みにより案内チラシを配布したほか、市におきましても広報あつぎや厚木市ホームページへの掲載、さらには中心市街地の商店会加盟店に対し、制度の概要や重点地域が掲載されたパンフレットなどの配布もされておりますし、警察の幹部と私どもの幹部との行政会議の中でもこの問題について取り上げさせていただいて、お互いの情報と対策に今後お互いに力を注いでいこう、そのような合意をさせていただいているところでございます。
 次に、自動二輪車の駐車場を増設するなどの整備を早急に推進すべきではないかとのお尋ねでございますが、平成17年度に実施いたしました本厚木駅を中心とする市街地駐車場実態調査の結果、自動二輪車及び原動機付自転車の収容台数は、現状では充足しているところでございます。
 しかしながら、現在、駐車場法の一部改正が進められており、自動車の定義に新たに自動二輪車が含まれてまいりますので、今年度進めてまいります駐車場整備計画の中で将来需要を予測し、その必要性について検討してまいりたいと思います。
 教育行政については、教育長からご答弁させていただきます。
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◯関戸順一副議長 教育長。
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◯長谷川美雪教育長 (登壇)教育行政について、給食調理業務について、中学校給食調理業務の形態はどのように考えているかとのお尋ねでございますが、現在、小学校給食は、単独調理場設置校9校において委託方式で、北部、南部学校給食センター及び1つの小学校を直営で運営しております。
 中学校給食実施に際しましては、北部学校給食センターを改修することにより中学校給食施設として活用することから、中学校給食調理業務の形態としては、現在配置されている市職員を主体とした直営方式を考えておりますが、将来については、状況に応じ見直しを図ってまいりたいと考えております。
 次に、給食調理員の研修に食生活改善推進員研修などを取り入れる考えはあるかとのお尋ねでございますが、給食調理員に関しましては、衛生管理や調理技術向上のため、国や県が主催する研修に参加しているほか、夏休み期間を利用して市においても独自の研修を行っております。食生活改善を含めた食育の推進につきましては、栄養士を初め調理員としても幅広く研修する必要がありますので、今後研究してまいりたいと考えております。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 ご答弁ありがとうございました。
 それでは、初めに駐車対策についての方をお伺いしてまいりたいと思うんですが、取り締まりが開始されてから10日ほどがたちましたけれども、本市のまち中の様子だとか、あと厚木警察署も含めて、市の方にも寄せられている苦情とかトラブル等がございましたら、その辺をお知らせいただきたいと思います。
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◯足立一彦安心安全部長 施行からきょうで12日目でございますが、その間で取り締まり件数につきましては、6月8日までの集計でございますが、土日を除く6日間で19件が取り締まりされたということを聞いております。
 また、トラブルにつきましては、東京で今月6日に監視員への公務執行妨害容疑で制度導入後初めて逮捕者が出たという報道がありましたが、厚木警察署管内でのトラブルでは、初日に端末機が1台、一時的に作動不良でしたが、すぐ回復をいたしまして、そのほかには特にトラブルはないと聞いております。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 私もそうですし、市民の方からも、この制度が開始されてから、まち中に放置駐車されている台数が少なくなって、非常にスムーズで、意識というのはこんなに違うものかというお声を聞いておりますけれども、これがこのままずっと続けばいいんですけれども、どうしてもなれてくると、また駐車が多くなったりすると思うんですが、今のところ市の方にも苦情等は寄せられていないということなんですけれども、今後、安心安全部の方でも警察と連携をとりながらどのように対策をとっていくのか、何かお考えがあればお伺いしたいと思います。
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◯足立一彦安心安全部長 今後におきましても、厚木警察署と連携を密にいたしまして、少しでも駅周辺に放置車両がないような対策を講じてまいりたいと思っております。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 それで、事業所に対してどう指導、周知をされているかというところですが、事業所といいますと、どうしても運送業者とか宅配業者みたいな車を利用するところ、もしくは商業施設等になると思うんですが、市長の答弁にもございましたけれども、今まで具体的にどういった形で周知をされているのか、お伺いいたします。
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◯足立一彦安心安全部長 荷さばきの問題につきましては、現在、厚木警察署が荷さばきエリアをどうしていくかということで厚木市商店会連合会と協議中でございます。そうした中で、時間帯を決めて、そのエリアに駐車をしていただくことを検討してございます。
     (松田則康議員退席)
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◯15番 寺岡まゆみ議員 わかりました。
 それで、私も気になっているんですが、路上駐車が目立つ時間帯とか場所ということで、駅周辺で夜の時間帯、特に学習塾等に通われている方が非常に多いので、そのお子さんたちを送迎のために車が路上駐車をしているという部分が非常に多いんですけれども、当然、駅周辺の環境とか治安も悪いので、保護者の方たちの横づけにしたい気持ちは非常によく理解はするんですけれども、5分、10分とそれが長くなることによって交通渋滞だとか、もしくは事故にもなりかねないというところもあるので、そういう事業所等に対しても、授業時間をぴしっと守る。5分、10分長くなるということがとてもつながっていくことになりますので、そういったところに対してもぜひご周知を願いたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。
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◯足立一彦安心安全部長 塾の送迎のための自家用車が特定の時間帯に駅周辺の道路に集中して駐停車をしているということにつきましては認識をいたしておりますが、防犯上の観点から、送迎の必要は今議員おっしゃったとおり理解はいたしております。しかしながら、停車でありましても、一定の箇所に長い時間停車をすれば危険性は当然高まりますので、事業者に対して授業の終了時間の正確性を図るということで、送迎車両の停車時間を少しでも短縮できるようにお願いをしてまいりたいと考えております。
 なお、先ほどの事業者への指導ということで、管内の事業所で組織されております安全運転管理者会という組織がございますが、そういった団体ですとか重点区域内の事業所にも、違法駐車や長時間の停車がもたらす危険性を呼びかけてまいりたいと考えております。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 よろしくお願いいたします。
 続きまして、自動二輪車の駐車場のことで伺いたいんですが、まず初めに、登壇でも言ったんですが、中町1丁目臨時自転車等駐車場に125cc以上のバイクが駐車できなくなったんですけれども、この辺の駐車をできなくした経緯等をご説明いただきたいんですが。
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◯足立一彦安心安全部長 お尋ねの中町1丁目臨時自転車等駐車場につきましては、平成14年7月に開設以来、自転車、バイクが無料で駐車できる駐輪場として多くの市民の方々にご利用いただいて、放置自転車対策には大きく貢献をいたしておるものと考えております。当該駐車場につきましては、当初は駐車スペースに余裕がありましたので、大型自動二輪車まで駐車できるということになっておりましたが、自動二輪車の場合、転倒などによりまして駐輪場にガソリンが大量に流出するという事故によって消防自動車の出動がたびたび起きているということ、そして、この近くに保育所ですとか老人福祉センターがありますことから、万一、火災が起きた場合のことを考えますと、ガソリンタンクの容量の多い大型あるいは中型の自動二輪車の駐車をご遠慮いただく必要がございます。また、一部の大型自動二輪車の中には、平日の間は駐輪場に毎日駐車をしておきまして、休日のみバイクを使用するような、駐輪場を車庫がわりにしているというケースも見受けられ、本来の目的からも好ましくないということから、本年3月に小田急電鉄の方で隣接の小田急高架下へ自動二輪車の駐車ができる駐輪場を開設された機会に合わせまして、本年4月から125cc以上の大型、中型自動二輪車については駐車をご遠慮いただき、新設の小田急電鉄の駐輪場をご利用いただくようご案内をいたしてございます。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 使用の中止決定から利用者の方への周知の時間といいますか、その辺が利用者にとってみれば突然中止になってしまったという感じを受けたらしいので、その後、交通安全課の方にもお願いしまして、駐車場の案内等をきちっとしていただくような形でやっているんですけれども、市営でほかに自動二輪車が駐車できるのがパルコ2の裏側の中町2丁目自転車等駐車場が、有料ではありますけれども、大型も何台かとめられるんですね。有料ですけれども、そこがとめられるからということで、そこに申し込みに行っても、今で言って40台待ちとか、そういったことを利用者の方から聞いておりまして、利用者の方たちは、市営以外のところで、民間の小田急電鉄なんかが経営されている駐車場がどこにどれくらいあるかということを知らない方が結構いらっしゃるんですね。調査をされていると思うんですが、現時点で本厚木駅周辺のバイク等の駐車場の台数と稼働率がどのくらいなのか、把握されておりましたら伺いたいんですが。
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◯足立一彦安心安全部長 駅周辺の原付を含む自動二輪車が駐車可能な駐輪場につきましては、本厚木駅周辺において7カ所、1481台、うち自動二輪車は約420台が収容できます。愛甲石田駅周辺では4カ所で310台、うち自動二輪車は約60台駐車可能となっております。合計いたしますと、市内では11カ所の駐輪場で駐車可能台数が1791台となり、そのうち自動二輪車は471台が駐車できるということになってございます。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 471台ということで、私もぐるっと回らせていただいた中で、それが全部満杯になっているかというと、そうでもなく、まだまだ余裕はあるのかなということで、確かにその数値から言いますと今のところは足りているという状況だと思うんですね。市長も先ほど答弁の中で、法改正もございましたので、今後検討していきたいということでご答弁いただいているので、いいんですけれども、ちょっと気になるのは、通勤、通学で駅等を利用する方たちというのは大体月貸しというか、月決めで借りられていると思うんですけれども、例えば買い物だとか、そういったもので一時的に駐車しなければいけないという場合、時間貸しの駐車場というのが少ないのではないかなと感じておりまして、その辺はいかがですか。
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◯足立一彦安心安全部長 とめられるところについては、大体1日1回というのが多いわけですが、その中にも一時駐車というのがございまして、200円というところもございますので、そちらの方をご利用いただきたいと思います。
     (松田則康議員復席)
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◯15番 寺岡まゆみ議員 市のホームページ等でも自転車の駐輪場の案内というのはきちっとされているんですけれども、今後、バイクの駐輪場がどこに何カ所あって、どうだというものも、ぜひ細かくすみ分けていただいて、ご案内をしていただく方が市民にとっては非常に助かるかなと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。
 それで、大型のショッピングセンターですけれども、西の方のショッピングセンターは駐輪場の中で自転車とバイクがきちっとすみ分けをされているところがございます。ですが、東の方といいますか、ガーデンシティビルの周りですと、自転車もバイクも混在して駐輪している状態なんですね。あそこの裏には総合福祉センターがございますので、高齢者の方とか障害者の方等が駅への動線という形で、あの辺を利用される方が非常に多いと思いますので、そういった中で歩道上にも多いときには自転車もバイクも駐車されている状態がありますので、その辺はきちっと商業施設の方に指導もしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
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◯足立一彦安心安全部長 商業施設の自動二輪の駐車場所につきましては、商業施設の利用実態に合わせて施設管理者が判断をいたしておると思います。ただ、安心安全の観点から研究することも必要かと考えておりますが、現在、自転車等駐輪スペースの中、または別のエリアにバイク専用の表示をしていただくなどの指導も必要かと考えております。
 先ほど答弁漏れがありましたが、自動二輪車駐車場の稼働状況につきましては、現在、市営は駐車可能な駐輪場が1カ所ございますが、現在のところはキャンセル待ちという状況で、民間では小田急電鉄の駐輪場がすぐ駐車可能ということは聞いてございます。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 ありがとうございます。公営の駐車場の中で自動二輪車のスペースを確保できないかと思うんですが、例えば地下駐車場とか中町の立体駐車場、今、四輪しかとめられないんですが、この点はいかがですか。
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◯山口巖雄市長 先ほどから寺岡議員から交通問題についてるるお尋ねをいただきまして、中心市街地の活性化ということと交通の安全性、利便性と申しましょうか、あるいは快適性と申しましょうか、そういった形の中で、今回の交通法規の改正に伴って、いろいろと多目的に検討しなければいけないのではなかろうかと私は受けとめているところでございます。まちづくり関連三法も中心市街地に顧客をどうよみがえらせるかという形の中で、その法律に基づいて私どもはその対応をしていかないと、この中心市街地が……。しかし、交通機関という形になりますと、どのような形の中でしていったらいいのだろうか。あるいは先ほどのように路上駐車ということがこれだけ厳しくなってくると、それぞれのお店にちょっと寄りたいといっても、なかなか寄りつけられないような状況。そうすると、一方通行制度の交通体系を見直していって、そこに例えば時間帯の駐車場を設けるとか、総合的な形の中でこの課題を考えていくとか、あるいは今、民間で駐車場をつくろうとお考えのところもございますから、そういったところに我々としてどういう保証をしながらお願いをさせていただくような形をとるか。民間の場合はどうしても経営上の問題がそこに生じてきますから、理想論だけではいかなくなるだろう。そうすると、厚木市がどういう形の中でその裏づけができるか、していかなければならないか。そういったことを総体的に考えていかないと、今回のこの道路交通法の改正に基づいて、市民や消費者の皆さん方が戸惑い、また事業者が戸惑い、そして商業売り上げが低下してくる、利便性が損なわれてくる。そんなふうな形になってくると、新たなまちづくりの課題としてこの課題が生じてきたのかなと思いますけれども、私も交通渋滞解消を三大政策の1つに挙げている者としては、非常に有効的に機能を果たしているということは高い評価をさせていただきたいと思いますし、今、警察の方には、午後5時、午後8時ではなくて、厚木市の場合はできれば夜間までやってもらうといいんだがな、そんなふうな話もさせていただいている。夜間、車で来るということは飲酒も想定の中に入ってきますし、また、そこに長時間置いておくことによって防犯上の被害も生じてくるということもございます。これを機会にいろいろな観点からまたご提言いただきながら私どもは取り組んでいかなければならぬだろう。先ほどからご意見をいただきながら、私どもも新たな心を持って取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 ありがとうございます。それで、本当に今おっしゃられたように、自動二輪車のスペースというので民間の参入がしやすいような方法ということで、都市部の一部のところでは、既にもう民間が整備をするときに一部費用を助成されているところもございますし、また横浜市等でも、本当にそれが経営的に成り立つのかどうかという形で、まず市の方で設置した駐車スペースを何年か研究して、それから民間の方にということもございますので、そういった先進事例なども注目しながら、ぜひ研究をしていただきまして、厚木市が歩きやすい、回りやすい、買い物しやすいというようなまちになっていけばと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、中学校給食の点で伺っていきたいと思うんですけれども、答弁では、当面は北部学校給食センターの方は直営で行われるということで、当然、市の方も一事業所として雇用の問題を確保しなければいけないことですので、その点は理解をさせていただいておりますが、既に本市では直営と委託と両方行われているわけですけれども、その辺の違いをどういうふうにとらえられているのでしょうか。
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◯中國利明教育総務部長 直営と委託の違いということですが、現在、南北の学校給食センターの方は直営、それと厚木第二小学校の調理も直営で行っております。この3つを合わせますと、現在、正規職員が39名おりますので、これらの処遇問題等々を含めまして、現在、南北の学校給食センター、厚木第二小学校は直営で行っております。なお、北部学校給食センターで中学校給食が始まった場合には、また厚木第二小学校の調理員を含めた形の中で再配置を検討しなければならないと現在考えております。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 委託と直営でメリットといいますか、コストの削減ということで大きな違いというのは人件費になると思うんですけれども、本市の中で同規模の施設を比較しましても、直営の小学校の場合、調理員の人件費のみで約5000万円、委託した場合ですと約3000万円ということで、やはりその差は大きいなと感じているんですね。ですので、今後、推移を見ながらということなんですけれども、北部学校給食センターが直営によることで南部学校給食センターと厚木第二小学校の人員の配置というのは今後どのように計画されていて、補充というのは必要になってくるのでしょうか。
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◯中國利明教育総務部長 先ほども申し上げましたが、39名の正規の調理員がございまして、これらを再配置して対応していこうと考えておりますが、総務部とも協議しておりますが、現在のところ正規の補充は考えてございません。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 正規の補充は考えていないということで、では臨時等で補っていくということだと思うんですけれども、第2次厚木市定員管理計画の中で定員適正化の手法ということで、現業職の退職不補充を継続ということがうたわれているんですけれども、給食調理員の場合は何年前から不補充であって、この考えというのは中学校給食においても同様に考えていいということでよろしいのでしょうか。
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◯中國利明教育総務部長 そのように考えていただいて結構だと思います。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 あと再任用という点で伺いたいんですけれども、今、給食調理員の方は1名、再任用をされております。再任用の場合、どんな基準で雇用されているのか。例えば、障害者の雇用のような法定基準率みたいなものがあるのでしょうか。
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◯伊東一男総務部長 給食調理員の再任用職員につきましては3人でございます。具体的な配属先につきましては保育所に2人、相川保育所と小鮎保育所並びに北部学校給食センターに1人となってございます。特に、これは退職者の方から希望を聞きまして、再任用でやりたいという職員について再任用で取り扱ってございます。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 再任用の場合に退職者の希望を聞いてということですけれども、再任用の場合も臨時に比べますとコストは非常に高いんですね。確かに専門的知識だとか経験の必要な部署においては再任用というのは必要だと私も思っておりますけれども、現業職においてその必要性があるのかどうか、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
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◯伊東一男総務部長 再任用制度そのものが、公的年金制度の改正に伴いまして、60歳前半を中心とする高齢者の雇用を推進するということが重要な課題となってございます。したがいまして、どうしても再任用の職員の方が臨時職員よりも待遇面で好条件になってしまうという背景がございます。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 今後、中学校給食が始まることによって正規の職員は一応採らないという中で、不足の分は臨時の方を補充してということで、その中で再任用の件等もぜひまた検討をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それで、給食調理員の職場というのは、先ほど総務部長もお答えいただいているように、南北学校給食センター、厚木第二小学校、そのほかに市長部局の方で保育所が6カ所ございますけれども、この中で人事の異動という点におきましては、今まで学校給食センターと保育所の間で人事異動というのはあったのでしょうか。
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◯伊東一男総務部長 現業職員の人事異動につきましては、基本的に行ってございません。これは単純労務作業におきましては、その業務になれていただくということが肝心でございますので、効率的な面から人事異動を行っていないというのが実情でございます。ただ、今後、例えば委託化を進めるに当たりましては、当然、保育所の調理員と学校給食の調理員の人事異動というものは必要になってまいりますので、その辺につきましては、人事管理上、異動を実施してまいりたいと考えております。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 人事管理上の異動というのは当然かと思うんですけれども、活性化の意味も含めて、南北の学校給食センターとか保育所等でもそういった人事異動というのが必要ではないかなと考えておりますので、ぜひまたご検討いただきたいなと思います。
 次に、給食調理員の研修のことですけれども、7月の半ばから8月というのは給食がございませんので、大体その間にいろいろ研修をされていると思うんですけれども、現在の研修内容とか回数とか、そういったものを教えていただきたいんですが。
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◯中國利明教育総務部長 研修のことでございますが、給食調理員に関しましては、衛生管理や調理技術向上ということを目的に、国だとか県だとかが主催する研修会に積極的に参加をさせております。また、今議員がおっしゃいましたように、夏休み期間を利用しまして市独自で栄養士ですとか給食調理員を対象とした研修も行っております。回数的には、これらを含めて年4回程度ということでございます。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 回数で年4回というのは多いと感じるか。非常に少ないのではないかなと思うんですけれども、例えば、私も提案をさせていただいております食育という部分につながっていく食生活改善推進員の講習、これは市民健康部の方でやっていただいているんですけれども、年に15回ほどで、1回が4時間以上、5時間近くの研修ということで、カリキュラム的にもびっしりとしたものなんですね。これを受けて、一応食生活改善推進員という認定を受けられた方が地域に戻られて、厚味会とかあゆみ会とか、そういったところに参加されながら、公民館とか学校等で食の改善の部分だとか、調理実習とか、そういったところで非常にご活躍をいただいているんですけれども、この食生活改善推進員のカリキュラムを全部しろとは言わないんですが、ぜひ給食調理員の方が食生活改善推進員になっていただいて、地域に戻られたときに、土日でもいいですし、退職をされてからでも結構なんですが、元市の職員として地域貢献を行っていくということも本当に必要なのではないか、また、そういった中で市民の方たちのご理解も得られていくのではないかなということは感じておりますので、先ほど研修内容をご検討いただくということでございましたので、そういった食育につながる部分ということで、教育労働の担い手であるというところを給食調理員の方たちにもさらに意識を持っていただいて、本当に皆さんに喜んでいただける給食業務をぜひ行っていただきたいと思うんですが、ご答弁がございましたらお願いいたします。
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◯中國利明教育総務部長 確かにこれらの研修は必要なことだと思っています。給食調理員は、さまざまな研修のほかにも、夏休み期間中には作業工程の研究ですとか、いろいろな点をやっておりますが、これらも考えながら、今後の研修計画の中で研究をしていきたいと思います。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 ありがとうございます。あと半年ほどで給食が開始されなければいけないということで、現場の方たちは本当に大変な思いだと思いますけれども、これから中学校の方たちも含めていろいろ検討されていくということでございますので、ぜひ多くの方のご意見を拾い上げていただいて、本当に喜んでいただける中学校給食になりますようにお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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◯関戸順一副議長 ここで10分間休憩します。
     午前10時49分  休憩
  (萩原新吾議員、久崎教生議員、
      太田洋議員退席)
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     午前10時59分  開議
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◯関戸順一副議長 再開いたします。奈良握議員。
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◯2番 奈良 握議員 (登壇)市民の党を代表いたしまして、一般質問を行います。
 厚木テレコムパークの問題について、何度も取り上げ続けてきたわけですが、昨今の状況を見まして、まとめて質問する時期になっているということで、今回はお尋ねをすることにいたしました。
 私は市民の党という小さな政治団体で、特に厚木市の中では厚木テレコムパーク問題を争点に選挙等も戦わせていただいたりしてまいりましたが、清算をという主張については、最近、民事再生法手続にのっとってという形になっておりますので、主張に近くなっているというふうには言えるんですが、ご存じのように、日本政策投資銀行、大口の債権者が民間企業に債権譲渡をするという事態に至りまして、私はこのことについては憤慨にたえないわけであります。地元の意向が全く尊重されないということを政府系金融機関がどうしてするんだと。まして地域開発ということを念頭に置き、普通の民間金融機関が支援をしないというところに、公益上必要があろうと判断をしたところに政策的に投資をするというために存在をしているはずの日本政策投資銀行の今回の判断に私は大変疑問を持ち、それは何か法的に制約ができないのかというふうに内外の方々とお話もしてきましたが、なかなか難しい。ライブドア事件であるとか村上ファンドであるとか、そういった法的に問える部分はまだしも、政府に関係しているところがああいったことをしたことに対して何もできないというのは甚だ納得がいかないわけであります。
 厚木テレコムパークについて、私は清算を主張しますし、もちろん今までの経営判断等についてもいろいろ言いたいことはある。しかし、それは厚木市行政がかかわりを持ち、政策的にその主導権をとっているという中だからこそ、市民の代表としてこの議会でも取り上げるべきであるし、そして立て直しをするというならば、どういうふうにするのかということを議論すべきだろうと思うからでありました。しかし、今回のような形になり、もし完全民間会社になり、厚木市としての関与がなくなるということになれば、あの地域一帯の開発等で制約をかけてきたのは一体何のためだったのかということになりはしないでしょうか。大変納得がいかないという思いがありますが、その辺につきましても市長からのご見解を伺いたいと思います。
 医療改革につきましては、大変大きな問題をはらんでおります。今回はほかの方々も医療関係につきまして、あるいは福祉についても質問通告をされている方もありますので、私は大変総括的に大きな視点で取り上げておりますし、時間の制約もありますので、細部にわたってどの程度まで明らかにできるかはわかりません。しかし、言ってみれば、自己負担をこれ以上ふやしていくということは、やっぱりやってはいかぬのではないかなと。これ以上政治の中で格差を拡大するということについて、なし崩し的に、特に高齢者をターゲットにするなんていうことは、やはり踏みとどまるべきだろうと思います。
 現在、国会の方では、会期延長はない。しかも重要法案が継続審査という運びになるようでありますが、この重要課題について、市民への影響がどうなるのかということについて見解をお尋ねするものであります。
 質問につきましては、
(1) 厚木テレコムパークについて
 ア 今後の市の対応について
 (ア)市としての基本姿勢は何か。
 (イ)日本政策投資銀行との関係はどうな
   っているか。
(2) 医療・介護・福祉について
 ア 国の諸改革についての評価と厚木市と
  しての対応について
 (ア)市民への影響をどう見ているか。
 以上、よろしく答弁をお願いいたします。
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◯関戸順一副議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま奈良議員から、厚木テレコムパークについて、今後の市の対応について、市としての基本姿勢は何かとのお尋ねでございますが、さきにもご答弁申し上げましたが、株式会社厚木テレコムパークは、新たな債権者の意向である完全民営化を踏まえた再生計画案を5月12日に横浜地方裁判所に提出いたしました。市といたしましては、会社が再建される希望を持って今後の推移を注視してまいりたいと存じます。
 次に、日本政策投資銀行との関係はどうなっているかとのお尋ねでございますが、日本政策投資銀行は株式会社厚木テレコムパークの最大の債権者でありましたが、本年2月6日に債権全額を外資系企業に譲渡したことにより、一株主としての関係のみとなっております。
 先ほど奈良議員がおっしゃったように、久しぶりに奈良議員と同意見でございます。日本政策投資銀行がああいう形の中で地域の開発に関与し、それに同意した。最後の大事なときに、日本政策投資銀行が最終的な決断をというときに、そういった意味では奈良議員のおっしゃる考え方は私も大変感じておるところでございます。しかし、現実は、もうこうなってしまったことは取り返しのつかない状況下でございますけれども、今後、よく関係者とも担当者に相談させまして、よりよい方向性を見出していきたいと思っているところでございます。
 次に、医療・介護・福祉について、国の諸改革についての評価と厚木市としての対応について、市民への影響をどう見ているかとのお尋ねでございますが、国は持続可能な社会保障制度の構築に向けて諸改革を実施しております。介護保険につきましては、負担の公平性の観点から施設給付の見直しが行われましたほか、予防重視型システムへの転換などが図られたところでございます。施設給付につきましては、所得に応じた負担限度額を設け、低所得の方に配慮した制度となっております。また、介護予防を推進することにより、利用者の心身の状態の維持改善が図られるものと認識しております。
 福祉につきましては、特に障害者自立支援法が本年4月から施行され、利用者にとっては、利用したサービスの定率1割負担となりましたが、制度の開始間もなくの時期でもございますので、不確定な部分もあり、その影響は正確には判断できないところでございます。
 医療制度改革につきましては、新たな高齢者医療制度などを骨子とする健康保険法等の一部を改正する法律が今国会において審議されておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
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◯2番 奈良 握議員 ご答弁ありがとうございました。久しぶりに意見が合ったということでありますが、こっちはそんなにあれなんですけれども、意見は合っていると思いますね。合っているというか、憤るのは当たり前ですね。担当からお話がいっていると思うんですけれども、私はもう少し何か抗議の方法はないのかと言いました。一市議会議員が抗議をするといったって、たかが知れていますわね。やはりそれは首長からどうしてもアクションを起こしてほしいと思いましたからね。市長は新聞報道を通じて遺憾であるという態度表明をしておる。それが1つの表明であるということでありますし、全員協議会等でもお話はいただいているわけですけれども、先ほどそのようにお答えになりましたけれども、どういうふうにしたらよかったのかというと、幾つかあったと思うんですが、今の時点では、それを食いとめるということは確かにできない。日本政策投資銀行の判断について抗議をするという形は幾つかとり得たのではないかと思いますが、市長が先ほどそういうふうにお答えいただきましたから、それはそれで結構だと思います。
     (太田洋議員復席)
 ただ、その後のこれからどうしていくのかというお話に入るわけですが、私も厚木テレコムパークの問題をいろいろやりました。ほかの方々もたくさんやられて、厚木市の重要なテーマの1つであったということは間違いないでしょう。課題であったろう。それが今、解決というか、新たな段階を迎えている。議員の質問を介して何かを明らかにするという話でももはやないでしょうし、むしろ聞かれたら答えるけれども、聞かれなかったら答えないというたぐいのものであったり、本会議場では触れたくない、触れにくいという問題があったり、また民事再生法手続ということもありますので、その辺でなかなか公にしにくいとか、監督員がいらっしゃるので、その判断がとかいうことがあるでしょうから、その辺は逆に私なんかはよくわからぬので、これからのスケジュール的に、例えば政策会議がいつ開かれて、いつごろに市としての最終的な結論を出して、それはどういうふうに公表するのかとか、要するに、今の時点でどういう形で今後の計画を市民と共有する機会を持てるのか、このあたりについての大ざっぱな話をまず最初に少し伺っておきたいと思います。
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◯大塚 昇都市整備部長 民事再生手続の大ざっぱな流れということでございますけれども、さきにも議員からお問い合わせがありました。今、厚木市に幾つかの要請事項があります。この要請事項は監督員に示されます。監督員は、その計画の決議がされるかどうかの可能性と、計画が遂行されるかどうかの可能性をしんしゃくし、裁判所の方に意見を出す。この意見を出されるのが、聞いておりますところでは今月の末ぐらいがめどだろうと聞いてございまして、その後、裁判所の方は債権者集会を開催する決定が下され、次に債権者集会が開かれる。これが開かれるのが大体9月上旬から中旬くらいであろう。その後、可決がされた上で所定の手続がされて、この認可確定がされる。これがことしの10月上旬から中旬ぐらいであろう。この辺でこの計画の見通しは立つ、こんなふうに予測はしてございます。したがいまして、この経過を見ながら、厚木市として市民の皆さんにご説明する機会をその辺のところでしんしゃくしていきたいと考えております。
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◯2番 奈良 握議員 なるほどね。そういう話で、例えば厚木市が責められている税金をチャラにという話であるとか、その辺についての問題は、はっきり言って選択の余地というのはあるわけですか。つまり、可能性Aがあり、可能性Bがありという段階なのかどうか。チャラにしない限りはだめなんだという話なのかどうか。
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◯大塚 昇都市整備部長 まず、さきの中でもありましたように、100%の減資につきましては、厚木市が積極的に要りませんといった意思表示ではなくて、いわゆる債権者集会の中で決まっていく。それが決まれば従わざるを得ないという手続上の課題になっております。
 また、もう1つ、延滞金の免除ということにつきましては、租税債権を持っているのは厚木市でございますから、それを免除するか、あるいは免除しないか、こういった選択は厚木市の選択でございます。したがって、その辺の選択を恐らく今月中には結論を出さなければならないのかな、こんなふうな考え方を持っております。それによって監督員がどういうふうなご判断をされ、あるいは裁判所にどういう意見を提出されるか、この辺につきましては、担当からはわからないというお答えしかないと思います。
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◯2番 奈良 握議員 選択の余地があるというお話ですけれども、そうすると、私であれば、これまで延滞金をおたくだけチャラにするわけにはいかないと言ってきて、今の段階でそうしますよと言えるというのはなかなか難しいですね。責められて仕方なくということはあったとしても、だったら今まで何でしなかったのかという話にならないかなと思うんですね。いずれにしても、その判断をするための材料とか、何をめぐってその判断を今ちゅうちょしているのか、あるいはもう結論は出ているのに明らかにしないという話なのか、あるいは議会では言わないということなのか、どちらですか。
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◯柳川誠司財務部長 税の延滞金の問題でございますけれども、先ほど都市整備部長からお話を申し上げましたけれども、固定資産税の滞納分のうちの本税の一括の納付と延滞金の全額免除という要請がされておりますけれども、先日のお答えの中でも、この取り扱いにつきましては、税の公平性という観点からもう少し検討を要するということで、今、検討中ということでございます。
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◯2番 奈良 握議員 私は以前からも通常処理でと議会でも主張しております。それはそうすべきだと。今でも別にその考え方は変えていないんですけれども、お悩みということのように見受けられるので、何で悩んでいるのかというところだけですよね。それで、恐らく選択の余地がなく、民事再生法の手続上、100%減資をするに伴って示されている課題をクリアするためには税金はあきらめる。通常の不納欠損処理ということではなくて、もともと要りませんと宣言をするという判断にする、そういうことが迫られているのかなと思って今お尋ねしたわけであります。
 いずれにしましても、議会の方にどういう形で資料が示されたり、これまで非常に重要な政策の1つとしてあった厚木テレコムパーク問題について、全員協議会になるのか会派代表者会議になるのかわかりませんが、情報を提供しようとしているのかというあたりについて、私としてはその辺を心配してお尋ねをしているわけであります。少なくとも、重要な課題の最後になるとすれば、市民全体あるいは市民の代表たる議会の方に一定意見を述べる機会というんですか、そういうのはあった方がいいかなと個人的には思いますね。
 日本政策投資銀行の判断で私が納得がいかないというのは、厚木市はこれまで公益性があると言ってきました。私は、この第三セクターについて公益性が非常に薄いのではないかという主張をしてきたわけですが、市は一貫して公益性があると言ってきました。しかし、今回のような日本政策投資銀行の判断というのは、大口株主でありながら、債権者でありながら、厚木市が一生懸命進めてきた公益性というものを一体どう考えているのか、あるいは今まで公益性といったものを今後どういうふうに担保していくのかといったことについて何らの説明がないというのは、あり得ない話ではないかと思うんですが、日本政策投資銀行側と厚木市との今の関係について、もしそういうことを言える機会があるのであれば言うべきではないかと思いますが、この辺についてはどうかという点と、さらに、日本政策投資銀行だけの問題ではありませんけれども、今後の公益性といったことについて厚木市としてはどういうふうに考えていくのか、この辺についてはどういうふうにお考えなのかをお尋ねしておきたいと思います。
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◯大塚 昇都市整備部長 まず、日本政策投資銀行に今市長が表明をされましたように遺憾であるという意を伝える機会があるかということになりますと、先ほどの答弁の中にもありましたように、一株主となってしまい、今のような会社の状況の中で、会社と日本政策投資銀行とのおつき合いもほとんどないというのが実態のようでございます。さらには会社を通じて同じ株主である、同じ地位であるというだけのことでございまして、今の厚木市も直接日本政策投資銀行と会話をするといったような機会は全くございません。したがいまして、今、我々が感じております憤りというものを日本政策投資銀行に伝える機会がないというのが実態でございます。
     (萩原新吾議員復席)
 次に、公益性ということでございますけれども、先ほども議員のお話の中にもございましたように、今回のこの厚木テレコムパークの問題につきましては、国が推し進めます政策と厚木市が進めるまちづくりが一致したが上に、こうした事業を行ってきたというのが経過でございまして、したがってこそ国の政府系金融機関が出資もし、投資もしてきたと理解をしております。
 厚木市としては、何をもって公益かということにもなるわけでございますけれども、不特定多数の利益と市民の利益というところが一番重要なところであろうと思いますし、また、厚木市が出資をいたしましたのも、まちづくり政策の1つとして政策的な支出をしてございます。端的に申し上げますれば、今現在、あの地域には50社の企業集積があり、4800人の就業の場がそこに生まれている。こういったところからは当然経済的な活動が日々行われておるわけでございまして、そういうところから受ける厚木市の経済的効果、あるいは就業の場といったことが十分確保されているのではないか。そういった意味で、政策として投資してまいりましたことにつきましては、十分とは言えないまでも、そこには一定の評価がされていいのかなと担当としては考えております。
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◯2番 奈良 握議員 ですから、日本政策投資銀行に対して物が言えないというか、ほかにも第三セクターを持っている自治体なんかもあると思うんですけれども、こんなことをされたらたまったものではないと私は思うんですよ。22万市民の首長をなめるなと言ってやりたいというわけですよ。首長を愚弄するというのは市民全体、市を愚弄しているという話ですよ。こういうことを政府にやられて、それに対して文句が言えないなんていう話は絶対に許してはいけない。地域政策をどういうふうに進めるのかといったことに対して、首長がなめられるということは絶対にあってはいけないと私は思いますね。これは政治的な立場云々の問題ではないんですよ。地方自治体と国との関係というものがそういうふうにされるということを、これはだれしもが認めてはいけないということを私は言いたいということであります。今の部長の答弁は答弁としてはわかりますけれども、本質的にはそういうおかしなことがされているということだけは私は納得がいかないと申し上げたい。
 厚木市としては今後あの周辺地域についてどういうふうにかかわっていくのかという問題になりますが、厚木市単独でやっている事業については、例えばあの中に情報プラザというのがありますけれども、あれは厚木市のものです。厚木テレコムパークのものではありません。情報プラザの継続云々とか言われているという話についてですけれども、例えばテナントに入れているものは引き揚げるのかどうかとか、継続するのかどうかとか、そういった細かい話については、もし第三セクターでなくなって普通の民間企業になったといったときのかかわり方というのは変わってくるでしょう。変わってこざるを得ないのではないかと思うんですね。
 あとは都市計画上で言っても、厚木テレコムパークというものも含めて、あの辺一帯に縛りをかけて、いろんなものが適当に開発されないようにということで、地権者がいろんなものをつくりたいと言ったって、それは待ってくれとかという話で、準工業地域とは違うという扱いをしてきたわけですけれども、厚木市が厚木テレコムパークという拠点を失うということになると、その辺についてはどういうふうになるのかということもあると思うんだけど、全体的な政策的にどうしていくのかということについてのご見解はどうなっているのでしょう。
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◯大塚 昇都市整備部長 まず、2階の部分にあります情報プラザの継続の話でございますけれども、ここにつきましては、今まで第三セクターという形でありまして、今回、この計画が認可されたときに完全民営化ということになりますので、情報プラザは公の施設でございますから、当然あのまま運営をしていきます。その運営に当たって、今まで厚木テレコムパークが受託をしていたということになりますけれども、ここにつきましては、一般的な契約行為というような通常の仕方の中で行われていくということになろうと思います。また、現に今、厚木市の関係の施設が厚木テレコムパークの中にテナントとして入ってございますけれども、その辺につきましても、近隣の床の賃料、効率性、こういうふうなものを考えながら検討をせざるを得ないと思います。
 都市計画につきましては、都市部長の方からご答弁させていただきます。
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◯小菅和夫都市部長 今お尋ねの関係につきましては、基本的にはアミューズメント地区のことかなと思ってございます。私どもの方といたしまして、現在、今お尋ねになっています厚木テレコムパークの方の今後の動向というものを当然踏まえて考えていかなければいけないだろうということと、実は、議員ご承知かと思いますけれども、数年前に地権者会が既に解散されてございます。私どもとしては、一、二年前からいろんな関係者の方々とご相談をさせていただいていますけれども、今それがなかなか方向性が見えてこないという状況でございますので、また引き続き地元の皆さんと意見交換、あるいは方向性を見きわめるための協議等ができるように頑張っていきたいと思っています。
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◯2番 奈良 握議員 地権者会が解散せざるを得ないような状況になってしまったということなんかも含めて、市民とともに共有できる部分もありますけれども、その辺の厚木市が苦労してきたという歴史そのものが今あっさりと流されようとしているという話ですよね。いずれにしても、大変な問題だと私は申し上げたいし、先ほど何度も言いましたように、重要なテーマだと私は思っているので、特に情報が入りにくい分野でもあり、あっても公開しづらい分野もありますけれども、その辺の判断はお任せしますけれども、市民、願わくば議員に情報が提供されることをお願いして、次の質問に移りたいと思います。今の厚木テレコムパークについては、厚木市は厚木市としての姿勢を最後まで貫いてほしいと思いますね。それだけです。
 医療の関係や介護の関係や福祉について、これも本当にたくさんあるので、20分間の中でやれる話になります。割と計画どおりなんですけれども。
 まず、細かい点から伺っておきましょう。そういえば、反対討論をちゃんと準備しておきながら、私は2月議会の最終日に休んでしまって申しわけありませんでした。資料をたくさんつくってもらったんですよ。本当に申しわけない。この間は総務企画常任委員会の視察も参加できなかったですし、病気というのは本当につらいもので、健康がありがたいと思いますけれども、その個人的な思いを述べて医療の話をするという話ではないんですけれども、それはし出すとすごく長くなってしまうので、別のときにね。
 生活保護の資料をいただいたんですね。平成17年4月から12月までの生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、介護扶助費、医療扶助費、出産扶助費、生業扶助費、葬祭扶助費、あと施設事務費という生活保護の支給状況を1年分というか、8カ月分いただいて、総額24億円なんですけれども、そのうち半分近い11億円が医療扶助費なんですよ。生活保護が増大しているといっても、その中でも医療費がこんなにかかっているんだねという話で、では、平成8年ぐらいからの資料を出してくれと言って、つくってもらってという全体を調べてもらっているさなかにあの事件があったので、私は非常にびっくりしたんですけれども、いずれにしても、生活保護という一番困っている人たちに対して信頼を失わせるということがないようにという意味で、せっかくつくっていただいた資料ですから、今こうやってお話をさせていただいているわけです。
 実は幾つかあるんですが、それだけで終わってしまうわけにもいかないので、生活保護の中で、例えば民間の生命保険とか簡易保険なんかも含めていいですけれども、それは生活保護になった段階ですべて現金化してということが原則のようですけれども、でも、考えてみれば、生活保護で自立をさせていくということが前提であれば、病気になってしまったときの担保だとか、そういうものを取り上げてしまうというのは、将来の生活設計を考えたときに余り得策ではない。もちろん余り付加価値の大きいというか、そういうものはいかがかなというのはありますけれども、最低限保証みたいなものは取り上げる必要はないのではないかと思うんですが、これは本当は担当の方に伺っておけばよかったんですが、伺えないまま本会議になってしまったので、その辺を教えてほしいのと、生活保護全体が増額しているという状況ですと、年金で暮らしておれないという問題点がはらまれているように思うんですよ。
 私は障害者自立支援法でも問題だと思うのは、はっきり言って、あれは生活保護ぎりぎりまで取るという話ではないですか。これ以上取ったら生活保護になってしまうから、ここまで取って生活保護にさせないでおこうという話でしょう。そうすると、生活保護周辺の人たちというのはすごくふえるという話になりますね。ですから、そういったこともあるので、私は、こういう生活保護の実態であるとか、その周辺の今の福祉のあり方を考えると非常に心配がある。年金というものがそれを支えられない、あるいは年金までがねらわれていくということについて大変危惧をしているわけですが、福祉部長の方からその辺のご見解を伺えたらありがたいと思います。
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◯宮代良久福祉部長 初めに、生命保険の加入の関係でございますが、生活保護の申請時におきまして、既に生命保険に加入している場合でございますが、その生命保険の種類が貯蓄性が高いもの、解約返戻金が高額であるもの、また支払保険料が相当額負担となるといったような場合には、解約をしてもらうという形になろうかと思っております。
 また、保護受給中に生命保険の加入につきましては、基本的には生活保護費を原資に加入するわけでございますので、当然、被保護者の生活に影響がない限りで加入することは可能ですが、大きな負担となる場合には、やはりそれはできないということでございます。
 いずれの場合にも、実際の個々のケースにつきましては、ケースワーカーと個々にご相談をして対応してもらうというのが実態となっております。
 年金の話でございますが、現在の老齢基礎年金は月額で約6万6000円、生活保護基準の65歳以上のひとり暮らしの基準は、生活扶助費が月額7万7190円、住宅扶助の限度額が4万6000円、合計いたしますと12万3190円となっております。したがいまして、資産を保有しているか保有していないか、所得を得る手段があるのかないのか、また、ご家族で扶養する方がいらっしゃるのかいらっしゃらないかによりまして、年金受給者でも生活保護を受給せざるを得なくなるというケースも出てくるということでございます。
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◯2番 奈良 握議員 そういった実態のようでありますね。だから、私は、特に生活保護の話は、ただ負担がふえて、毎年毎年補正なんかも組まなければいけないという実態の中で、これでは大変だと。大変だと言っているだけでは解決にならないので、では、どういうふうにしたらいいのかということで、年金をどうするのかといったような議論、それは当然、皆さん方からも上げていただきたいですし、それはどちらかというと我々政治に携わっている者の仕事になるのかもしれません。
 続きまして、それとの関連もあるんですが、生活保護と就学援助について、この間ご説明をいただきました。特に、平成17年度から要保護についての国庫負担のみということになってしまった。しかも、平成15年度の準要保護、要保護の補助率については2分の1以内ということでありますけれども、実質は20%程度という実態のようであります。特に、いただいた資料等でも、高校生についての高校就学費というものが生活保護法で生業扶助として支給されるようになったという意味で、今までそうでなかったものが認められるという側面なんかもあって、何とかやりくりはしているんだろうなというのが見受けられますけれども、国の負担が減り、そして自治体が肩がわりという形で負担せざるを得ないという中で、それは自治体の財政力とかに大きく起因してしまうという危険性があるということでありますので、これについては私は大変問題であると思っております。
 伺いたい質問は、特に医療改革なんかでもそうなんですが、格差が大変広がっていくという話が心配で、もちろん医療制度改革関連法もそうなんですが、この間行われている診療報酬の改定とか、既に行われているさまざまな改革の中でも、医師不足の問題や看護師不足の問題ですね。強いところは勝てるけれどもというような医療になってきているのではないかと思っております。その辺は今回陳情等も出ているので、詳しくはそちらの審議の方にお任せするとして、市立病院の方では医師、看護師の獲得について、現在の状況や、あるいはこれまでの経緯を見て感じることであるとか対策等も含めて、それは市立病院の事業局長の方から少しお触れになっていただきたいと思います。
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◯矢口富雄病院事業局長 医師につきまして、現時点においてでございますが、内科医師が2人、放射線科医師が2人欠員となっております。7月には内科、放射線科医師それぞれ1人ずつ採用する予定になっております。ただ、6月をもって皮膚科の医師1人が退職されるということでございますので、ここも当分の間、欠員になる予定であります。
 これらの欠員に対する対応といたしましては、非常勤医師での対応で賄うということですが、近隣の医科系の大学へ赴いたり、医療専門誌などを通じての募集、そういったことで医師を確保すべく努力しているところであります。
 ただ、全国的に医師は不足している、深刻な問題だということでございますが、本当に深刻な問題になっているのは病院等への勤務医でございまして、その原因というのは、病院の使命を果たすために過酷な勤務となるからということです。これにつきましては、どういうことかといいますと、開業医と違って病院の勤務医は外来、入院患者、これらの通常診療のほか、当直や、またオンコールによる救急の対応等、そういったものが一般的に行われるということで、どうも開業医の方に流れていっているという感がいたします。
 看護師の現状につきましては、定数の261人は確保しておりますけれども、今、産前産後休暇だとか育児休業取得者、これらがおりますので、職場復帰されるまでの間、臨時職員、非常勤職員の継続的な採用活動や人的配置の工夫などにより対応してまいりたいと考えております。
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◯2番 奈良 握議員 市長は予算の執行に当たっての施政方針を述べられた中で、衣食住の「衣」は医療の「医」を当てている。医食住だと。至言であるなと思いますよね。その言やよしということではあるわけですが、特に市立病院を抱えて、医療というものを割と重要な政策の1つとして位置づけていこうと思われた市長ですから、本当はいろいろ言いたいことがあるのでしょうけれども、残された時間が余りありませんので、せっかくですから、市長の医療に対する思いをね。あと何回こういうやりとりができるのか、今の時点では触れていいのかどうかという話ですけれども、国について言いたいことも、いろいろ判断の中で、これは言いたいんだけれども、言わない方がいいということもあるでしょうから、その辺は私はちゃんと理解することができますから、遠慮なく、首長として市民に向けてのメッセージで、大変不安が多い材料が新聞等でも報道されていますから、本来は国の方でということなんですが、自治体がカバーできる範囲というのは非常に少ない中で、首長の苦労もあると思うので、その辺についてもぜひお話をいただいておきたいと思います。
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◯山口巖雄市長 昨年の暮れに市民アンケートをとらせていただいて、市民の皆さん方が病院、診療所の充実を図ってほしいと。少子高齢化、特に高齢化社会になってくれば、なるほど医療に心を寄せるということは当然だろうと思います。市立病院、公的病院はもとよりですけれども、医師会を初め病院協会の皆さん方にもより一層その一端を担っていただくという環境づくりをどうしていくかということが、また私どもに与えられた役割であろうと思います。22万市民のいざというときの備えというのは、決して市立病院だけでできるわけではございません。今後も医師会並びに病院協会、あるいは公的病院との連携の中で、どういったことがより一層市民の皆さん方の医療というものに信頼度と、そして、いざというときの治療に功を奏する形がそこに生じてくるか。それには医師団あるいは看護師団、また理学療法士を初め医療にかかわる方々の人的確保、また、それに伴うすべての環境問題をどのように我々がともに考えを持ちながら、それに伴った行動がとれるかということであろうと思います。
 先ほども病院事業局長からお話がありましたが、どうしても夜間の勤務状況なども、看護師に聞いても大変厳しさがあるようですし、また、医師団の皆さん方にも大変厳しいサイクルの中で従事していただかなければならない。どれだけ医師や、あるいは看護師を確保したらいいかということになれば、それは多いにこしたことはないかもしれませんけれども、公的病院という形の中で、公的繰り入れと一般繰り入れというものをどういうふうに考えていったらいいかということもやはり大きな課題となるのではなかろうか。そうすると、どうしても医師団の先生方、医療関係者の皆さん方にもお願いをしていくという形の内容が強まってしまうということに、自分自身も大変心のいら立ちを感じるわけでございますけれども、国におきましても、少子高齢化社会のこういった課題の中で、国として国民の健康、医療というものをどう考えていくか、また、それに携わっていく医療関係者にどのような対応ができるのか、そういったことをしっかりと議論をしていただきたいし、国民の最大の幸せはやっぱり健康であるということは言うまでもございませんので、そういった問題についても、より一層の議論を重ねていただけたらと思っているところでございます。
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◯2番 奈良 握議員 ありがとうございました。私は1961年生まれで、国民皆保険制度の成立が1961年。国民皆保険制度の成立とともに生きてきたという身から、実は最近、国民皆保険関係の本とか大変一生懸命勉強しております。日本のいい制度は残すべきだろうと思います。
 介護については、いろいろあるんですが、もう残り少なくなりました。言いたいことはあるんですけれども、この計画等にのっとっての話とかはまた別途改めてやりたいと思います。
 1つだけ言いたいのは、在宅介護、つまり家庭で介護をという形にどうも―施設もあるんですけれども、家庭の負担ということがいろいろとふえるような中で、厚木市職員の介護休暇の取得がゼロだという話で、伺いましたら無給休暇なわけですよ。半年間までとれるけれども、給料を出さないよという介護休暇だから、あってもとれない。たしか民間の給与調査というものが今度の予算でありましたよね。民間企業と市の職員の給与の違いを調べる。本当はあれは給与の違いだけ調べてもだめなんですよ。給与は安ければいいというものではないので、民間企業の就業規則であるとか、中小企業退職金共済に入っているかとか、保育の施設の整備であるとか、介護休暇がどうなっているかとか、そういうことまで含めて、今の働く人たちの状況がどうなっているのかという調査をすべきだと私は思うんですが、総務部長、その辺はどうでしょうかね。それだけ伺って、まとめて終わりたいと思います。
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◯伊東一男総務部長 今、奈良議員お話しのとおり、介護休暇につきましては、平成15年度に3名、平成16年度に3名、平成17年度につきましてはゼロという状況でございます。これについては大きな理由がございまして、特に、ここで家族看護休暇というものを見直しいたしまして、従前の小学校就学前の看護休暇という形だけではなくて、平成17年4月1日から二親等以内の親族の看護休暇として年間10日間とれるような内容となってございます。それによりまして、平成16年度に看護休暇は延べ130人であったものが、平成17年度は452人という形で相当数ふえている。そういう形の中で、介護休暇にかわって看護休暇での取得が多くなったのではないかと考えております。
 また、先ほどお話しのいわゆる賃金調査につきましては、単に賃金だけという形ではなくて、例えば人事的な制度であるとか昇任、昇格、そういう民間企業の制度、あるいは福利厚生、そういうものも含めて調査をしていきたいと考えております。
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◯2番 奈良 握議員 ありがとうございました。
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◯関戸順一副議長 ここで午後1時まで休憩します。
     午前11時49分  休憩
  (佐藤知一議員、沼田幸一議員、
     徳間和男議員退席)
   ──────────────
  (森住勉議長、久崎教生議員復席)
     午後1時00分  開議
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◯森住 勉議長 再開いたします。川口仁議員。
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◯14番 川口 仁議員 (登壇)それでは、通告に従いまして質問をいたします。
 初めに、防犯対策についてお伺いいたします。
 全国でさまざまな防犯対策が行われておりますが、その内容は多岐にわたっております。空き交番の解消、地域パトロールの強化、学校や通学路の安全確保のための警備員等の配置、警備体制の強化、小・中学生、女子高生及び高齢者への防犯ブザー等の貸与、支給などがあり、地域によって事情は異なりますが、住民の声を結集し、地域にマッチした防犯対策の強化が各地で進められております。
 近年では、さまざまな凶悪犯罪が続発し、安心安全のまちづくりのための防犯対策は住民の切実な要求となっております。年間の犯罪発生件数を見ても、1980年代に比べ、現在では約2倍にも達しています。極めて憂慮すべき事態であると言わなければなりません。住民は身近な地域社会の中で、いつ犯罪に巻き込まれるかわからないという不安を募らせています。本市においてもさまざまな対策活動を行っておりますし、また、地域の防犯活動も多くの市民の方々のご協力により、パトロール等多くの対策を行っていただいております。このことに関しましては、心から大変に感謝を申し上げます。
 しかしながら、防犯に関しては、これで十分ということはないと考えます。全国でも毎日のように犯罪が報道されております。本市においても、ケータイSOSネットの情報をとっても、毎日のように不審者情報や犯罪情報があります。このことを考えると、まだまだ防犯対策には力を注いでいく必要があると考えますが、現状をどのようにとらえ、それに対してどのような取り組みをし、また今後の方向性はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 次に、防災対策情報についてお伺いいたします。
 地震や台風など自然の猛威は避けることができません。しかしながら、防災力を高めれば被害を最小限に食いとめることは十分に可能であります。逆に、防災の原点である備えに手抜かりがあると、被害は思いもよらぬ甚大なものになってしまいます。それを考えると、有事の際の対応や備えが十分にできていることによって、より多くの市民の方々の協力も得られ、少しでも安心してふだんの生活を送っていただけるのではないかと思います。
     (沼田幸一議員復席)
 本市は、市長が先陣を切って防災対策の推進をされてきているおかげで、ぼうさいの丘公園の整備や、避難所に指定されている小・中学校の耐震整備などの対策は他市に比べて進んでいるとは思っております。このことに関しては心から感謝申し上げます。
 しかしながら、市民の方々の中には、実際に災害が起こったときの具体的な対応の仕方や準備に関してはよくわからないという方や、不安を抱えている方も多く、もっと市民の方々にわかりやすい情報提供や、多くの情報提供の機会をふやしていく必要があると考えますが、市民の方々への情報提供は十分にできていると考えているか、お尋ねをいたします。
 次に、救急救命活動についてお伺いします。
 全国的に見ても高齢化が進むと同時に、救急出動件数や搬送人数も年々増加傾向にあり、消防庁の平成17年度の救急救助の現況を見ると、このような状況の中でも、より質の高い救急業務を実施するため救急業務の高度化に取り組んでおり、平成16年7月には非医療従事者による自動体外式除細動器の使用が認められたことを受け、救急隊員、一般消防職員による自動体外式除細動器の使用に係る実施体制の整備も順次進められるなど、さまざまな整備が実施され、救命率の向上に寄与しているとの報告がなされております。
 本市においても同様の傾向にあり、消防年報によると、平成16年中の救急出動件数は9327件、前年に比べ418件の増、搬送人員も8813人で、273人の増との報告があります。
 このような状況の中、市民の安全確保と早期の救命措置を行うための安心安全なまちづくりを推進するために、現状に対しての対応と今後の取り組みはどのようなものか、お尋ねいたします。
 以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 防犯対策について
 (ア)現状をどのようにとらえ、それに対
   してどのような取り組みをしてきた
   か。
 (イ)今後の取り組みの方向性はどのよう
   なものか。
 イ 防災対策情報について
 (ア)市民への情報提供は十分にできてい
   るか。
 ウ 救急救命活動について
 (ア)現状に対しての対応と今後の取り組
   みはどのようなものか。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯森住 勉議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま川口議員から、防犯対策について、現状をどのようにとらえ、それに対してどのような取り組みをしてきたかとのお尋ねでございますが、市内の刑法犯認知件数は、平成13年をピークに4年連続して減少し、平成17年には5165件とピーク時より約2000件減少いたしております。これは市民一人一人が身の回りから犯罪をなくそうとする強い意識のもと、安心安全なまち会議や防犯モデル地区、そして地域の方々やボランティア団体などの皆さんが中心となって、セーフティーベストを着用した防犯パトロールや民間防犯監視所の設置、研修会の開催など、地域総ぐるみとなった自主防犯活動が市内全域に広がり、自分たちのまちは自分たちで守るという熱意が犯罪の減少に大きく貢献したものと考えております。
 また、市といたしましても、地域安全活動の拠点となる移動交番の機能を持つ市民安全パトロール車、愛称パトちゃん号の配置や、警察官OBによる防犯パトロールを行うほか、防犯灯の照度アップやセーフティーミラーの設置、市民の犯罪防止活動を支援するホームページやケータイSOSネット等による防犯情報の提供、防犯SOS情報車の運用など、市民の身近で発生している犯罪を防止するためのさまざまな防犯対策に積極的に取り組んでまいりました。
 本年度は特に老人クラブや自治会などの地域の方々の協力を得て、子供たちの登下校を見守る愛の目運動や防犯三ない運動など、市民の目、ネットワークを積極的に推進するとともに、本厚木駅周辺の迷惑行為をなくそうと地域の自治会や商店街、ボランティアが中心となって、県内で初めて設立した本厚木駅周辺環境浄化対策協議会を強力に支援してまいります。
 また、厚木市の安心安全なまちづくり施策を日本市民安全学会が高く評価し、11月に全国大会を本市で開催するほか、7月に開催されます自治体総合フェアにおいて、本市の安心安全対策について講演させていただくなど、本市の取り組みが全国で注目されておりますので、今後におきましても、安心して安全に暮らせるまちを目指して積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 次に、今後の取り組みの方向性はどのようなものかとのお尋ねでございますが、本市は神奈川県内を初め全国に先駆けてさまざまな防犯対策を展開し、市民や防犯関係者から評価をいただいておるところでございます。
 このようなことから、今後におきましても、現在取り組んでいる対策をさらに充実させるとともに、コミュニティ活動の活性化を図り、地域安全活動をより一層強力に推進するため、基本的な知識を身につけた地域防犯リーダーの育成に努め、市民一人一人まで浸透した防犯意識の高揚を図るとともに、地域との触れ合いを通じて犯罪のない快適生活の実現を目指して、地域、警察、行政がスクラムを組み、犯罪の発生しにくい環境づくりを積極的に推進してまいります。
 次に、防災対策情報について、市民への情報提供は十分にできているかとのお尋ねでございますが、地震の震度情報や大規模な火災等の災害に関する情報及び光化学スモッグ注意報などの情報につきましては、防災行政無線を活用し、市民の皆さんへ情報提供を行っております。
 また、防災関連情報につきましては、市ホームページへの掲載や携帯電話等にメールマガジンを配信しているほか、自主防災隊を通じ防災パンフレット等を各戸配布するとともに、各地区の市民センターに常備し、日ごろから防災情報の提供に努めております。
 次に、救急救命活動について、現状に対しての対応と今後の取り組みはどのようなものかとのお尋ねでございますが、平成17年度中の救急出動件数は9881件となり、年々増加の傾向にあることから、救急需要対策の一環として、救急車による出動のほか、救急現場に消防車や救急二輪車(赤バイ)との連携による出動体制を強化しているところでございます。
 また、昨年度から公共施設に自動体外式除細動器を設置し、救命率の向上に努めております。さらに、今年度におきましては、自動体外式除細動器を各地区市民センターに設置してまいりますので、地域ぐるみの救命講習会を積極的に開催するなど、救急救命活動の充実を図ってまいります。
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◯14番 川口 仁議員 ありがとうございました。今、市長の答弁の中で、全般的に防犯または防災に関すること、救急救命活動に関すること、さまざまな内容のご答弁をいただきました。実際に本市としては、すべてにおいてかなり進んでいる方だと思います。ただ、防犯、防災についてもそうですが、特に防犯等については、1件起こってしまうとその影響がかなり大きいということで、減ってはきているという報告でございましたが、さらなる減少に向けて努力をしていく必要があるのかなと感じております。
 その中で、提案でございますが、今、防犯灯に関しましては、防犯灯の設置または照度アップ事業という形で取り組んでいただいております。今、皆さんもよくご存じだと思いますが、新聞またはテレビのニュース等で報道されているように、青色の防犯灯を設置している地域がかなりふえてきております。これは青色という色に効果があって、気持ちを静めるとか、そういった効果があるということで、実際に設置をし始めている地域がかなりふえてきました。当初はイギリスのグラスゴーという都市で、景観のことを考えてオレンジ色から青色に変えたようでございますが、結果として犯罪が激減をしたという報告がなされて、それを受けて日本でも各地で青色に変えているというところがふえてきておりますが、厚木市としても、こういった防犯灯を青色に変えていくことは考えているのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
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◯足立一彦安心安全部長 お尋ねの青色の防犯灯につきましては、青色の鎮静効果が犯罪抑止につながったというテレビ放映がございました。そうした中で、奈良県内におきまして全国で初めて設置がされまして、その後、全国各地で試験的に設置が進められております。現在、青色防犯灯が犯罪減少につながっているかどうかということについて、設置した市町村では調査を進めているということを聞いてございます。今お尋ねの青色には、人の副交感神経に作用をいたしまして、心を落ちつかせる鎮静効果と、心理的に人を冷静にさせる効果があるということを聞いております。青色防犯灯は見通しがよく、遠目がきくため、犯罪者が犯罪をあきらめるなどの防犯効果が期待される反面、不気味、寒々しいとのイメージもあることから、今後、地域からの意見も参考にした上で、市内でも犯罪の多い地区などへのモデル的な設置が可能かどうか、調査研究をしてまいりたいと考えております。
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◯14番 川口 仁議員 今、部長の方から細かい効果の説明までしていただきましたので、わざわざ重ねて説明する必要はないと思いますが、実際に各地域でも犯罪が減ってきている報告もされているところもあります。ただ、今部長からありましたように、青色になりますので、景観が女性の方から見ると不気味だとか、そういった意見も若干寄せられている関係もあります。また、科学的にはまだ実証されていないということもあるものですから、ぜひ研究をしていただいて、まち全体の景観も考えていただいて、ある自治会では要望等も来ているようですから、そういった要望も重ね合わせて、ぜひともモデルケースとして実際に導入を考えて、研究をしてみられたらいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、本厚木駅の周辺の防犯についてですけれども、市長の答弁でありましたように、本厚木駅周辺環境浄化対策協議会というのがこのほど発足をされて、協力をいただいて、本厚木駅の周辺も以前から比べると大分歩きやすくなったりしてきているのは現実だと思います。ただ、完全に安全というわけにもいかないので、今回、本厚木駅周辺環境浄化対策協議会が発足をされて、またさらなる推進をされていくんだと思うんですが、それに加えて、市としても、せっかくまちづくり条例があるわけですから、まちづくり条例の一部を改正するとか、または新しく条例を制定するとか、そういった考えで進んで、本厚木駅周辺環境浄化対策協議会の方にも後押しをしっかりしていくということができないかどうか、またはする考えがないかどうかをお聞きしたいと思います。
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◯足立一彦安心安全部長 お尋ねの駅周辺の環境浄化でございますが、今議員おっしゃられたように、4月26日に本厚木駅周辺環境浄化対策協議会を設置いたしまして、駅周辺のパトロール等により環境浄化をしておるところでございますが、平成18年5月1日にいわゆる風営法の一部が改正をされまして、性風俗営業ですとか風俗営業等にかかわる集客行為の規制強化がなされまして、警察による取り締まりの強化がされておるところでございますが、お尋ねのように本厚木駅周辺では、不当な客引きや勧誘行為などは減少はしてきているとはいうものの、まだ見受けられるというのが現状であります。これらの行為については、現行法令では必ずしも十分に対処できないものもありますので、市といたしましては、神奈川県に対しまして、著しい迷惑行為が取り締まりの対象になるよう、迷惑防止条例の規制強化につきまして強く要望しているところでございます。
 なお、神奈川県警察本部に確認をいたしましたところ、本条例の改正に向けて、迷惑行為が多く行われます海ですとか繁華街についてアンケート調査を実施いたしました結果、条例の改正が必要であるという判断がなされまして、現在、神奈川県警察本部におきまして条例作成に向けて準備中であるということを聞き及んでおります。
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◯14番 川口 仁議員 今、部長の方から県の方も考えているというお話がありました。先日の3月2日の新聞にも出ていたようでありますが、東京都なども強化するために、昨年ですか、改正をして強化をしているということで、神奈川県も実際に強化をし始めるということで改正を検討しているということで、目安としてはいつぐらいとかというのは何か聞いていらっしゃいますか。
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◯足立一彦安心安全部長 具体にいつの県議会でということは、そこまではまだ聞いておりませんが、年内に上程がされればということは聞き及んでおります。
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◯14番 川口 仁議員 ありがとうございます。それでは、県の方で一応改正を考えているということですので、その様子を見て、もっと取り締まり等が厳しくなれば、また本厚木駅周辺環境浄化対策協議会の方にもお役に立てるのかなという気もしますので、その状況を見て、市で単独で何か考えなければいけないということがあれば考えていただきたいなと思っております。
 次に、市民安全パトロール車の件でございますが、今、市民安全パトロール車が2台と、あとパトちゃん号が2台ですか、4台が活動していただいていると思うんですが、先ほど登壇でも申し上げましたが、ケータイSOSネットなどで入ってくる情報を見ると、市内全域にわたって犯罪情報等が入ってまいります。これはほとんど毎日のように入ってまいりますが、これを考えると、実際に犯罪があったところについては集中的にパトロールをしていただいたり、また各地域から要望があれば、そういった地域の要望にこたえて、その地域を集中してパトロールしていただいたりという形で行っていることは私も存じ上げておりますし、また実際にそういう話を聞いております。
 ただ、現段階でその台数がちょっと少ないかなという気がしておりますが、今後の計画として、そういった市民安全パトロール車の増車、または市民安全指導員の方々の増員という計画を考えられているのかをお聞きしたいんですが。
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◯足立一彦安心安全部長 お尋ねのパトちゃん号につきましては、毎日のように市内をパトロールいたしておりますが、子供たちに大変人気がございまして、走っていると子供たちが声をかけたり、市民の方々に会釈をしていただいたりということでございますが、市民の身近で発生をいたしております空き巣ねらいや車上ねらい、ひったくりなどの犯罪を抑止するための市民安全パトロール車につきましては、平成15年に2台を導入いたしました。それに引き続いて、平成17年度には神奈川県警マスコットのピーガルくんを描いた、移動交番の役割を担った愛称パトちゃん号を2台導入し、合計4台で防犯パトロール隊による市内の巡回パトロールを実施いたしております。また、犯罪が発生した地区において駐留警戒を実施いたしますとともに、児童・生徒の安心感を確保するため、下校時間に合わせて各学校の通学路にも配置をいたしております。
 最近、子供たちが犠牲になる事件が相次いでおりますが、犯罪の残虐性や、かけがえのない子供の命を奪われた家族、親族の無念さを思うと、絶対に許しがたい犯罪でありますので、厚木市では子供を巻き込んだ事件を絶対に起こさせないよう、今後も総力を挙げて対応してまいりたいと思います。お尋ねの車を増車するには、その費用や市民安全指導員の確保などの課題もありますが、市内全域に幅広くパトちゃん号が巡回できることが重要でありますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。
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◯14番 川口 仁議員 ありがとうございます。ぜひとも増車を検討していただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。各地域ごとに1台とは言いませんが、お金がかかることですので、また市民安全指導員の方も人件費が当然かかってきますので、そういったことも踏まえて考えていただきたいと思いますが、どうしてもマンパワーとお金というのは必要だと思います。ですから、そういったことも踏まえていただいて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、防災対策の情報提供についてですけれども、現在は、市長の答弁でもありましたように、さまざまな形で紹介がありました。その中でもパンフレット等の配布とか、そういったものを行っているということで紹介がありましたけれども、いろんな原因はあるかと思うんですが、市民の方々に十分な情報の伝わり方がまだちょっと足りない部分もあったりというのを非常に感じております。そういったことを踏まえて、パンフレット等の配布等について、現状での情報提供の具体的な方法についてお聞きしたいと思います。
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◯足立一彦安心安全部長 防災の関連情報につきましては、現在、自主防災隊に配布をお願いしておりますが、ご承知のとおり、自主防災隊は各自治会で組織されておりますので、自治会に加入されていない世帯への配布につきましては、大変苦慮しているのが現状でございます。市といたしましては、ホームページや、あるいは携帯電話でのメールマガジン等々で配信をいたして周知に努めておるところでございます。
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◯14番 川口 仁議員 実際に今、自主防災隊の方を通じてという形になっているかと思いますが、自主防災隊でご活躍をいただいている方々というのは、当然、自治会ごとに自主防災隊をつくっていただいているので、現実問題は自治会の役員と、自主防災隊と兼務をされていらっしゃる方も大変多くいらっしゃると思います。当然、兼務でない方もいらっしゃいますが、ほとんどの方が兼務をされているという状況が現実だと思います。ということは、自治会に入会をしていただいている方については情報が的確に行っている可能性も多くありますが、中には、希望として自治会に入会をしていない方もいらっしゃったり、今、マンションがふえてきておりますが、マンション1棟丸ごと自治会に入っていないというマンションもあると聞いております。そういったところに対しての情報の流れ方が、どうしても自治会に入っている方と入っていない方との差が出てきているのではないかという感じはしていますが、そういった方々への情報提供の対応というのはどういう形でされているのか、お聞かせ願えればと思います。
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◯足立一彦安心安全部長 マンション等で未加入世帯がございますれば、例えば管理組合などから申し出をいただければお届けをいたしております。今後、自治会未加入の世帯にも行き渡るよう、各自主防災隊に対しまして、できる限りのご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
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◯14番 川口 仁議員 今、答弁いただいたように、自治会に入会していない方々への情報が行き届いていないというのは現状だと思います。それに対して、自主防災隊の方を通じて、お手伝いを願って情報提供させていただくしか現時点ではなかなか方法がないかなという感じはしておりますが、さらに推進をお願いしたいと思いますけれども、情報提供の1つとして、今話をしたように、あくまでも任意ですので強制ではできませんが、少しでも情報を得る機会をふやしていただくためには、自治会に入会していただくということも1つの方法だと思いますが、自治会への入会方法、または自治会のつくり方、マンション1棟丸ごと自治会をつくりたいという場合もあるかと思いますが、そういったところも実際にあるという話を聞いておりますが、現状の自治会への加入の推進状況と、あとそういった相談等の対応はどのように行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
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◯山口光男地域活動担当部長 自治会加入の方法ですけれども、現在、本市の平成17年度の自治会加入率が70.5%でございます。こういった関係で、自治会にどういうふうに入っていただこうかということですけれども、他市から厚木市に転入された場合には、転入届の際に自治会加入のパンフレットをお渡ししまして、加入のご案内を行っております。また、開発等によりましてマンションですとか、あるいはアパートに入居される方々につきましては、開発事業者の方を通じまして入居予定者の方に自治会加入を勧めていただいているというところでございます。また、厚木市の自治会連絡協議会では、未加入世帯の加入促進を図るために、本年3月に自治会加入促進月間ということで、役員さんが各未加入世帯にパンフレットを配布して加入促進に取り組んでおります。
 また、自治会に入りたいという相談があった場合ですけれども、市のホームページの中にも自治会加入の方法等を掲載してございますが、相談があった場合には、お住まいの近くの自治会長さんをご紹介しているというところでございます。
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◯14番 川口 仁議員 今、ホームページでも掲載をしているということで、実際にホームページを見させていただきました。内容については、自治会の活動の紹介等も入っております。自治会の加入の仕方とか、そういったものも一応書いてございました。他市ではホームページの中にもっと細かく書いてある市もあります。例えば、自治会の加入の方法は当然ですけれども、自治会自体のつくり方まで書いてある。または自治会を法人化するための方法も書いてあったり、活動費または補助の内容までも一応自治会の紹介として書いてあるというところもありますので、厚木市も現在ありますが、もっと細かくホームページ等で紹介をされたら加入促進につながっていくのではないかと思いますが、そういうお手伝いをするためにも、ぜひホームページの中身を検討されたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
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◯山口光男地域活動担当部長 今、議員の方からご提案いただきました関係ですけれども、厚木市のホームページには、自治会活動の取り組みといたしまして自主防災隊の関係ですとか、あるいは安心安全の関係、資源分別回収、こういった関係ですとか自治会への加入方法、こういった部分が載っておるんですけれども、今お話のありましたように、今後、より市民の方々が利用しやすいように、さらに内容も充実したものにしていきたいと考えております。また、厚木市の自治会連絡協議会におきまして、本年度新たに独自のホームページも立ち上げる予定になっておりますので、その中でも工夫をいただけるようにお願いをしていきたいと考えております。
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◯14番 川口 仁議員 今答弁がありましたように、自治会連絡協議会の方でもホームページをつくるという予定になっているようですので、そちらにまたお願いをして、もっと細かい内容等を載せられるように、また、厚木市のホームページから当然リンクをする形にはなるのでしょうから、そういった形でうまく活用していただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 あと防災情報提供の方法の1つに自動販売機を使った方法もあるかなと考えております。現在、自動販売機については、さまざまな自動販売機が出ています。当然、電光掲示板をつけた自動販売機、または災害のときに、いざというときには遠隔操作でかぎがあけられるような自動販売機とか、さまざまな自動販売機が出てきておりますが、そういった自動販売機をうまく活用して、少しでも情報提供の場に使えればという考えでおりますけれども、まず手始めとして、資料としていただいている中では、公共施設47施設に115台の自動販売機が設置をされているということになっているようですが、こういったところの自動販売機をそういった電光掲示板を使った自動販売機ですとか、さまざまな工夫をした自動販売機に変えていくという方向性を持っていらっしゃるか、またはこの自動販売機の設置について、恐らく設置者の関係もあると思いますので、設置者の方にご協力をいただく話をどんどん推進していただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
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◯足立一彦安心安全部長 災害時におきます情報提供ですとか、飲料水の確保ができる機能を有しました自動販売機につきましては、被災者の方々に安心感を与えるなど有効な機能であろうと思われますので、今後、導入についての検証がなされましたら、各公共施設に設置してあります自動販売機につきまして、それぞれの施設管理者に対しまして、交換が必要になった際などに自動販売機の変更について協力を要請してまいりたいと考えております。
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◯14番 川口 仁議員 ぜひともよろしくお願いします。
 情報提供の方法として、他市でも行われていることですが、要望として申し上げておきますが、中学生を対象とした防災ジュニアチームを結成したり、中学生を対象にした防災スクールを開催している地域もあります。そういった形で厚木市としても中学生のうちからそういった意識を持ってもらって、自主防災隊のさらなる充実とか、または地域後継者の育成とか、そういったものを踏まえる上で、中学生を対象にした防災スクールまたは防災ジュニアチームを導入していくことを検討していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、避難者確認システムの構築のことについてですが、これは避難者確認システムという言葉になっておりますが、内容としては、住民基本台帳カードを使って、避難所にいることを家族の方にメールを使って通知をするという内容になります。これは避難所ごとに避難者情報が当然災害対策本部でも把握できる。同じように自分が登録したメール先に、メールの内容としては、だれだれさんがいつ何時何分にどこの避難所に入りましたと。例えば家族の方のアドレスを登録しておくと、そちらにメールが届くという内容のシステムになります。これは住民基本台帳カードの空き領域を使ったシステムですけれども、厚木市としては、住民基本台帳カードだけではなくて、今現在使っているマイタウンクラブのマイタウンパスポート等を使った方式も検討はできるのではないかと思いますので、そういったことを考えて導入を考えられたらどうかなと。これについては、災害対策本部でも避難所別に避難者がすぐに把握できますし、必要な救援物資の数とかにも対応できるということがありますので、担当部の方には簡単な資料はお渡ししましたが、ぜひ研究をしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
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◯足立一彦安心安全部長 ただいまお尋ねのメールと避難者確認システムにつきまして、災害時におきましては電話等がかかりにくくなるということで、家族への連絡ですとか、あるいは安否情報が大変困難になることが予想されますので、メールは有効な連絡手段だと考えております。
 また、避難者確認システムにつきましては、避難所別に避難者が速やかに把握できるという利点もございますので、今後、このシステムを導入しております自治体の状況を調査いたしますとともに、関係部署と十分に協議をしてまいりたいと考えております。
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◯14番 川口 仁議員 これはメールができない方も、カードをかざせば伝えたい人に情報が行くということで、実際にメールを打てない方でも、カード1枚さえあれば情報は相手に伝わるということですので、研究していただければと思いますが、逆に、通信ネットワークを使いますので、断線とか、そういったものが心配ではないかということもありますが、お渡しした資料の中にもあると思いますが、こういった避難者情報データを記憶装置に保存して、通信できるパソコンに入れて持ち込んでメールを配信するという方法もできますので、さまざまな形でよく研究をしていただいて、ぜひとも導入に向けて考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 では、防犯と防災については以上で終わりたいと思います。
 最後に、救急救命活動についてですが、登壇でも申し上げましたように、自動体外式除細動器が導入をされ始めて、本市としても、最初9基でしたか、今年度も16基予定をされているということで、かなり進んではきております。それに加えて、先日、4月21日ですけれども、厚生労働省の方で、これは8歳未満、25キロ以下の子供には使用できなかったものを、8歳以下、また25キロ未満の子供にもパッドを変えたりという形で使用ができるという形になりました。1歳未満については引き続き使用ができないわけですが、これを受けて、今年度はもう決まっておりますので、来年度以降の設置場所に、中学校も含めてでも構わないですが、小学校も視野に入れて優先的に設置をしてみてはどうか。小・中学校については、災害のときの避難所にもなる場合もありますので、そういったことも踏まえて優先的に設置を考えたらどうか。必要だと思いますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
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◯中國利明教育総務部長 市内小・中学校も自動体外式除細動器設置を検討する場所であると思っておりますが、実際設置に当たりましては、さまざまな課題もあります。そういうことで、今後、消防本部と十分調整をしてまいりたいと考えております。
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◯鈴木太平消防長 小・中学校の設置につきましては、確かに救命率の向上という観点から必要であるというふうには理解しております。このAEDの設置だけで心肺蘇生などの効果が上がるものではなくて、心肺蘇生法に基づく救命講習会と一緒に実施いたしませんと救命効果が高められないというのが実態でございます。平成17年度、厚木市におきましても12カ所の公共施設にこの自動体外式除細動器を設置いたしましたが、まだまだ職員を初めそこで働いている方々、利用している方々などにこの講習会が行き届いてございません。特に今年度は地区市民センターに設置をするということから、救命講習会を地域ぐるみで展開していきたいなという形では考えております。
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◯14番 川口 仁議員 ありがとうございます。その後の質問は今消防長が答えていただいたものですから、質問するのもあれですが、要望も含めてお話をさせていただきたいと思うんですが、確かにAEDの設置を進めていくことも大事なんですが、今、消防長からお話がありましたように、確かに使える方がふえてこないと余り意味をなしてこないと同時に、効果も出てこないということもありますので、それも含めた形で、実際に今、消防の方で普通救命講習、または応急手当普及員の講習会、上級救命講習と年間にわたって開催をしていただいております。また同時に、それ以外にも各事業所とか各種団体からの要請によって派遣をされているということで、現状の人数でいくと、かなり手いっぱいの状況ではないかな、大変な忙しさではないかなと感じております。
 そういったことも踏まえていくと、これからもっとそういった講習会も必要ですし、指導員、応急手当普及員の増員のことも考えますと、大人の方々に対しても必要だとは思いますが、先ほど防災の面でも申し上げましたけれども、中学生を対象に行うことも将来にわたって必要ではないかなと考えます。それを考えると、当然、一気には無理な話ですので、各中学校で順序よく計画的に、将来へ向けてそういった講習会を開いて普及をさせていくということを考えてみられたらどうかと思うんですが、その辺の計画性としてはどうでしょうか。
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◯鈴木太平消防長 ご意見のとおり、平成16年から民間の方でも24時間講習を受けていただきますと指導員の資格がいただけます。したがいまして、企業が中心ですが、平成16年、17年と45名の方に資格を取っていただきました。その方たちが地域や企業を対象に、AEDを含めた救命講習を実施していただいております。今年度も指導員を募集したところ5人の応募がございました。このような応急手当普及員並びに指導員をもっともっとふやしまして、消防機関だけの指導でなく、地域ぐるみで展開できるように持っていきたいなというふうには考えてございます。
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◯14番 川口 仁議員 最後になりますけれども、きょうは要望が多くて、研究という答弁が非常に多いという形にはなってしまいましたけれども、ぜひとも研究から検討または実施へ向けてご検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。ありがとうございました。
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◯森住 勉議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時49分  休憩
   ──────────────
     (佐藤知一議員復席)
     午後1時59分  開議
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◯森住 勉議長 再開いたします。内海光雄議員。
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◯1番 内海光雄議員 (登壇)通告に従いまして、一般質問させていただきます。
 障害者自立支援法が施行されて2カ月になり、4月分の利用料の1割負担の請求書が各障害者や家庭のもとに届いています。その金額を見て、改めて1割負担の厳しさを肌で感じている方々が多いと思います。私の場合ですが、3月から4月にかけてサービス量を半分に減らしましたが、1割負担の金額は3月に比べて4倍になりました。そういう状況が地域でもあります。
 さらに、これまでの支援費制度では自己負担がなかった家族が、障害者自立支援法では1万5000円なり2万4600円の上限金額の請求が来たら、これからの生活に対して大きな不安を覚えていることでしょう。
 それから、10月以降、児童デイサービスの制度が大きく変わることから、今まで使っていた放課後支援サービスが受けにくくなるおそれがあります。市の対応はどうなっているのでしょうか。
 そして、災害時の障害児者の飲み薬の確保について、現在国会で審議されている教育基本法についても若干の議論をしていきたいと思います。
 以上、質問をまとめます。
(1) 防災対策について
 ア 災害時の障害児・者の飲み薬の確保に
  ついて
 (ア)現状はどのようになっているか。
 (イ)市立病院ではどの程度担えるか。
 (ウ)確保していくための方策は。
(2) 障害者自立支援法について
 ア 1割負担の重みについて
 (ア)障害があるゆえの支出を認識してい
   るか。
 (イ)1割負担が起因と思われる犯罪が起
   きている状況を把握しているか。
 (ウ)悲惨な事件を起こさないために、何
   が必要か。
 イ 児童デイサービスの今後について
 (ア)これからの方向性をどのように見て
   いるか。
 (イ)タイムケアサービスの導入を想定し
   ているか。
 ウ 障害福祉計画について
 (ア)策定に当たり基本的な考え方は。
 (イ)障害特有の個別ニーズに対応してい
   くための拠点施設が必要と考えるがど
   うか。
(3) 教育基本法について
 ア 現行法の問題点について
 (ア)教育現場からどのような意見が寄せ
   られているか。
 以上です。よろしくお願いいたします。
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◯森住 勉議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま内海議員から、防災対策について、災害時の障害児・者の飲み薬確保について、現状はどのようになっているかとのお尋ねでございますが、災害時に市内13カ所に設置する医療救護所に必要な応急医薬品及び医療器具などにつきましては、ご協力をいただく厚木医師会の指導に基づき備蓄をしておりますが、医師の処方を必要とする障害児・者の飲み薬につきましては、備蓄はいたしておりません。
 次に、市立病院ではどの程度担えるかとのお尋ねでございますが、現在、入院患者及び外来患者用として約5日分の薬品を常時確保しており、その中には通常時の救急処置薬品や病院として必要な抗生剤、鎮痛剤、循環器用薬、輸液等も含まれております。
 一方、災害時における市立病院の使命は、生命にかかわる重篤患者を救護することであるとの認識のもとに、災害等により緊急に必要な薬品が生じた場合は、納入業者から優先的に供給いただく協定を結んでおりますので、即時対応は可能であります。
 次に、確保していくための方策はとのお尋ねでございますが、地震等災害時の医薬品につきましては、医療救護所で行う被災者の手当てを主たる目的に備蓄をいたしております。今後、障害児・者の飲み薬につきましては、厚木薬剤師会等と締結しております災害時等における医薬品等の調達に関する協定に基づき、必要に応じ要請してまいりたいと考えております。
 次に、障害者自立支援法について、1割負担の重みについて、障害があるゆえの支出を認識しているかとのお尋ねでございますが、障害者自立支援法が本年4月から施行され、サービスを利用される方は、利用したサービスに応じて定率1割の負担をいただくことになりました。身体、知的及び精神障害がある方は、それぞれ健常者と同様の日常生活を送るだけでも、不自由さを補うための工夫や介護者の支援、移動するための手段や器具等が必要となり、それらに伴う出費もあるものと認識いたしております。
 次に、1割負担が起因と思われる犯罪が起きている状況を把握しているか、悲惨な事件を起こさないために、何が必要かとのお尋ねでございますが、以前から障害があるお子さんの将来を悲観して起きてしまった事件はありましたが、最近も同様の事件があったという報告は受けており、改めて、行政として、このような悲惨な事件が発生しないように努めていかなければならないと考えております。そのためにも、障害者等からの相談の際やサービス申請時において、適切なアドバイスや情報提供など、身近な相談支援が必要であると考えております。
 次に、児童デイサービスの今後について、これからの方向性をどのように見ているか、タイムケアサービスの導入を想定しているかとのお尋ねでございますが、現行の児童デイサービスにつきましては、療育サービスと放課後対策的なサービスが混在しておりましたが、本年10月以降、療育を児童デイサービスに、放課後対策やレスパイトを地域生活支援事業のタイムケアサービスに区分けし、療育の対象を原則、就学前の児童とする方向性が示されております。
 このため、今後、民間事業者が行っている児童デイサービスについて、利用することができない学齢児のケースが出てくると思われますので、タイムケアサービスについて、事業者を含めて研究してまいりたいと考えております。
 次に、障害福祉計画について、策定に当たり基本的な考え方は、障害特有の個別ニーズに対応していくための拠点施設が必要と考えるがどうかとのお尋ねでございますが、障害福祉計画につきましては、今後、国から示される基本指針に基づき、障害福祉サービス、相談支援事業及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画を本年度中に策定することになっております。
 計画策定に当たりましては、サービス利用者である障害者のニーズの把握や、障害者はもとより保健、医療、福祉、さらに雇用や教育などの関係者の意見等を広くお聞きしてまいりたいと考えております。
 また、障害特有の個別ニーズの対応につきましては、本年10月以降、相談支援事業が市町村の必須事業と位置づけられており、所管課の窓口における相談のほか、障害福祉施設において相談支援事業をしていただくよう、今後、社会福祉法人等と協議してまいりたいと考えております。
 教育基本法につきましては、教育長からご答弁させていただきます。
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◯森住 勉議長 教育長。
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◯長谷川美雪教育長 (登壇)教育基本法について、現行法の問題点について、教育現場からどのような意見が寄せられているかとのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、すべての教育法令の根本である教育基本法の改正案は、現在、国会において審議中でございます。本法案の審議につきましては、多くの国民の注目するところでございますが、本市におきましては、教育現場から特に意見が寄せられているとの報告はございません。
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◯1番 内海光雄議員 ありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきます。
 まず、災害時の障害児者の飲み薬の関係ですが、医療救護所で備蓄はしていないということですが、市立病院ではどんなふうに対応していくのかということを聞きたいんですが、市立病院にかかっている患者さんについては大丈夫なんでしょうか。
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◯矢口富雄病院事業局長 現在、自閉症、また精神障害をお持ちの方も市立病院に通院されております。その患者さんが通常使用している薬につきましては、他の薬と同様に確保してあります。
 災害時において、障害をお持ちの方が市立病院を希望されて来られたというときに対しましては、先ほど市長答弁にありましたとおり、まずは生命が重篤な患者、この方々を診るということでございますので、そういった治療を優先した後に、落ちついた段階であればそのような方々の治療が可能となってくると思います。一般の患者同様、障害者の方の診察も落ちつけば可能であるということでございます。
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◯1番 内海光雄議員 障害といっても身体障害、知的障害、精神障害とたくさんあるわけですが、新潟県中越大震災で、お薬の需要の関係で、最初は外科的なお薬が必要だったけれども、日がたつにつれて精神安定剤とか、精神のお薬が多くなってきたと聞いているんですが、それはどうですか。
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◯矢口富雄病院事業局長 ただいま内海議員おっしゃるとおりでございまして、当市立病院でも新潟中越地方の震災時に医療チームを15日間派遣しております。当然、時を経るに従いまして必要な薬、要するに患者さんの内容が変わってくるわけでございまして、最初は言われましたとおり重篤な患者さんの外傷等から始まりまして、時を経るに従って内科系の薬、また循環器系の疾患、そういったものに変わりまして、当厚木市立病院チームが現地入りいたしましたのは発災から11日目でございますので、そのころには今度は精神的疾患に移行してきているということでございまして、薬品といたしましては睡眠薬関係だとか精神安定剤関係、下剤、感冒薬、降圧剤などであったと聞いております。
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◯1番 内海光雄議員 ということは、市立病院が落ちついてくれば障害児者のお薬も何とか供給できる体制はできるかなという感じだと思うんですが、ただ、いつ災害が起きるかわかりませんし、そのとき、たまたま障害児者のご家庭でお薬がない場合ということも十分考えられます。先ほど市長答弁の中で、薬剤師会と協定をして、今後要請していきたいと言われていたと思うんですが、どんなふうに要請していくのでしょうか。
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◯足立一彦安心安全部長 どのように要請をしていくのかというお尋ねでございますが、災害時等におきまして医薬品等が必要であると医師が認めた場合におきましては、電話または文書をもって要請をしてまいります。
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◯1番 内海光雄議員 電話、文書というのは、障害児のこういうお薬が必要なので、それを供給してくださいという形で要請していくんですか。
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◯足立一彦安心安全部長 そのようです。
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◯1番 内海光雄議員 そのときに、日ごろ飲んでいるお薬がわからないと、うまく処方していかれないと思うんです。日ごろ飲んでいるお薬を把握していくために、保護者の方、また家族の方がどういうことにふだん気をつければいいか、それからどういうものを日常的に持ち歩いていれば、いざ災害時にお薬の処方が簡単になるのでしょうか。
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◯足立一彦安心安全部長 ふだん飲んでおられる飲み薬そのものがあれば一番よろしいのでございますが、ほかに薬の名称がわかるような例えばお薬手帳ですとか、あるいはそのコピーなどをふだんからご用意いただけたらと思います。
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◯1番 内海光雄議員 この問題のご相談を受けたのは、やっぱり障害児のお母さん方からご相談を受けまして、いろいろ調べさせていただいたんですが、災害時、お薬がもらえないということだけでもかなり不安だということがあったんです。もちろん市立病院にかかっていればそういうことができるかもしれないけれども、かかっていない場合はなかなか難しい。そのときに、薬剤師会と提携をして、医療救護所で薬がもらえるならば一安心という状況になると思いますので、ぜひ薬剤師会と綿密な打ち合わせをして、できればこれを障害児者の方々に広報していただきたいんですが、それは部署は障害福祉課かもしれませんけれども、何らかの形で、こういう形で厚木市では障害児者の方の薬を確保できる体制にしていますということを広報していただきたいんですが、その辺はいかがですか。
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◯足立一彦安心安全部長 ただいまのご質問につきましては、福祉部ともよく協議いたしまして対応させていただきます。
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◯1番 内海光雄議員 福祉部で配っている「ふれあいをもとめて」とかいうのもありますし、インターネットでもいいですから、厚木市ではそういうことができるんだよということを早目に皆さんに広報して、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、障害者自立支援法の方にいきます。
 1割負担の重みについてということですが、障害があるゆえに、いろんな形で日常生活に想像がつかないところでお金がかかってしまいます。そこで、部長に聞きたいんですが、3障害それぞれ、どういう部分でお金がかかると思われますか。
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◯宮代良久福祉部長 3障害のそれぞれの出費の事例ということだと思いますけれども、例えば身体障害者で重度、肢体不自由児の方などでは、外出する際には介護タクシーなどの利用をしなければならず、また、車をお持ちの方は自家用車を改造しなければならない、そういった費用も出てくるでしょうし、当然ご自宅ではバリアフリー化が必要になってくるだろう、そういった費用もかかってくるだろうと思っております。また、知的障害の方につきましては、外出する際にはどうしても必要なガイドヘルパーの費用とか、そういったものの費用が必ず出てくるだろう。また、精神障害の方につきましては、今の薬の問題やら、また精神障害特有の調理でしょうか、そういったものがなかなかしづらいといった部分もありますので、そういった費用も当然出てくるのではないかと考えております。
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◯1番 内海光雄議員 今、部長がおっしゃった部分もあるんですが、ここから自分の経験の話をさせていただきたいんですが、私は市議会議員としてお仕事をさせていただいています。そのときに、私が視察に行くときに、普通の議員ではかからない費用がかかってしまう。つまり、私が一緒に行くと、介助をする人を1人連れていかなければいけない。向こうでは、普通の議員はバスで移動できるんだけれども、私は福祉タクシーでないと移動できないようなケースも考えられる。皆さんと私が一緒に行動するためには、余分な費用がたくさんかかってしまうという現実が厚木市役所の中でもある。それは一部なんですが、そういうことが一般家庭だともっとたくさん見えない形であるわけですね。人と一緒にやろうとしたときに、どうしてもお金や手間や人手がかかってしまう現実はたくさんあるわけです。
 そこで、4月にちょっとおもしろいことがあったんですが、東京事務所にバスで議員を連れていくというおはがきをいただきました。そのとき、私も東京事務所へ行ってみようかなと思って、市政企画部長に私も行きたいからバスに乗せてほしいと言ったら、部長、どうでしたっけ。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 議員各位ほか関係の皆様に開所式のご案内を申し上げましたところ、多数ご出席をいただいたわけでございますが、その折に私の方の部で市のバスをご用意させていただいた経過がございまして、その折にリフトつきのバスが確保できていないということで、大変申しわけないことがございました。私どもでも社会福祉協議会が所有いたしますバスが活用できればということで調整をしたわけでございますが、平日ということもありまして既に利用計画がございましたので、ご利用していただくことができなかったという経過がございます。
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◯1番 内海光雄議員 これは何とかしてほしいという意味ではなくて、事例として使ったわけですから、勘違いをしてほしくないんですが、つまり、悪く言えば、障害を持っていない議員さんたちは普通のバスで行ってもいい。ただ、障害を持っている私は電車、バスを使って自分で行きなさいと言っているようなものですよね。言い方を変えれば。そういうことが社会ではよく起こっていることなんですよ。別にここだけで起こっていることではなくて、社会一般的にいろんなところで、そういう障害があるゆえのマイナス面、デメリット面というのはたくさんあるわけです。それを乗り越えて一生懸命生活しているのが今の障害者の人たちだと思うわけです。私は、だからバスを用意してくれということではなくて、そういう事例がたくさんあるということを皆さんに認識していただきたいから、ここでそういう事例を言ったわけです。
 1割負担ということにこだわると、そういうので1割負担は障害者も当然なんだ、当たり前に1割負担しなさいということをよく言われますが、実はそういう見えないお金とか見えない状況とかがたくさんある。そういう苦しい中で、なおかつ1割負担を求める現実がおかしいということを言う事例のために使っているんです。
 新聞報道では、福岡で4月に障害者の方がお母さんによって殺されてしまった事件があるんですが、それは障害福祉課では把握していますか。
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◯宮代良久福祉部長 不幸な事件につきましては、議員の方からもご提示がありましたので、うちの方も資料を取りそろえて、福岡の方と宮城の方であったということは承知しております。
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◯1番 内海光雄議員 簡単に福岡の事件の内容を言っていただけますか。
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◯宮代良久福祉部長 新聞によりますと、ことし3月、障害のある次女(27歳)と無理心中を図り、次女を殺害したとして殺人の罪に問われた母親がいたということでございます。そこには、障害者自立支援法で新たに導入される訪問介護などへの利用料が払えないことを理由にサービスを断り、母親が1人で介護する中で起きた事件と書いてございました。
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◯1番 内海光雄議員 そのような事件が1件起きました。そのほかにも宮城で、これはまだ断定されておりませんが、やはり家族が障害者を殺してしまったという事件があります。障害者と全く関係ないんですが、介護疲れと老老介護による殺人事件も、きのうかおととい、また起きているようですし、そのような新聞をよく見ます。介護に疲れてくると、いろんな意味で事件が起きやすい状況。つまり、それは社会がきちんとサポートしていない。社会がサポートできていないから、そういうしわ寄せが個人にいってしまうという現実があるんです。
 福岡の事件のケースから言うと、3月の段階でこのお母さんは、お金が払えない、お金が払えないと周りに言っているわけです。新聞によると、障害者支援費の段階では負担金ゼロだったんですが、障害者自立支援法になると1万3000円から1万5000円ぐらいの範囲で負担が来るという状況だったらしいです。
 そこで僕なんかが考えるのは、そこにかかわったサービスを提供する事業者なり福祉関係者が、生活保護を受けてでもきちんとできるよ、そんなにお金が払えないことにこだわらなくても大丈夫だよと一言的確なアドバイスができていれば、この方は死ななくて済んだかもしれないということを思ったときに、私たちはこの事件からいろんなことを学ばなければいけない。次にそういう事件が起きないようにしなければいけないと思うんですが、部長はこの事件の中でどういうふうな教訓を覚えましたでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 このような悲惨な事件が再度起こらないようにしなければならないということは考えているところでございますけれども、これらの事件が起こる際には、障害当事者やご家族から何らかの事前のサインがあるようでございます。行政に限らず、福祉施設や事業者においても、そのサインを見逃さずに早急に対応していくことが必要ではないかと考えております。
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◯1番 内海光雄議員 そういうことになると思うんですが、もう少し言い方を変えると、一緒にこの社会で生きていこう、そういう視点に立ってアドバイスをする。福祉サービスがこうなるよではなくて、こういう状況だけど、一緒に生きていこうよという視点のもとに事業者がその方にかかわって、サービスなり情報提供する。ただこれがあるよ、あれがあるよだけだと今回の事件みたいなことが考えられるから、一緒に生きていく視点、ともに生きていく視点でアドバイスをしていく、そういう事業者の育成も私は大切だと思うんですが、いかがでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 ご指摘のとおり、ともに生きていくというか、そういった視点もありますけれども、適切なアドバイスを適切な時期にするということが大変重要ではないかと思っております。
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◯1番 内海光雄議員 適切というのは言葉で言うのは簡単なんですが、何が適切なのかというのはとても難しいことで、私が言ったように、一緒に生きていこうという視点を持ったアドバイスを継続的にしていくということが私は大切だなと思っています。
 市長答弁の中で身近な相談支援をしていきたいと言っているんですが、それはどういうイメージで言っているのでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 身近な相談支援というのはどういうイメージかということでございますが、相談支援事業が市町村の必須事業と位置づけられておりますけれども、障害のある方が、その障害の種別に応じ、住まいの地域や交通利便性のよい場所で、相談しやすい体制のもと、専門的な相談やケアマネジメントを実施していくことと考えております。
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◯1番 内海光雄議員 どうも行政の言葉を聞くと、何か冷たいなというイメージを持ってしまうんですね。行政はずっと支えていくんだ、一緒生きていこうという視点をどう伝えていくかが大切だと思うんですよ。ですから、言葉で言うのは簡単ですが、今部長が言ったことは現実的にはとても難しいし、だれがどうやってやるのということもあります。だから、そういう視点に立って職員を含めて勉強なり鍛練をしていただいて、障害児者を本当に理解する、そういう行政サービスをやっていただきたいと思います。これから障害者自立支援法になって、ますます障害者の生活は苦しく、追い込まれていくと思いますので、その視点が重要かと思います。
 次に、その障害者自立支援法の具体的な例として児童デイサービスの問題になってくるんですが、児童デイサービスのこれからの方向性についてはどうでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 本年10月以降の障害者自立支援法の本格実施以降は、市町村の実施事業である地域生活支援事業において、放課後対策的なタイムケアサービスが実施されていくという形になっております。
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◯1番 内海光雄議員 つまり、療育関係と放課後支援が今まで混同されていたのが分けて考えられるようになったということでよろしいですか。
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◯宮代良久福祉部長 そのとおりでございます。
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◯1番 内海光雄議員 その国の転換策について、部長はどう考えますでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 国の政策なので、なかなか言いづらい点もございますけれども、このタイムケアサービスは市町村の実施事業だということになっておりますので、市町村によっては、このタイムケアサービス事業を行わない場合もあるだろうし、またサービスの内容に格差が出る可能性もあるかもしれないということが考えられると思っております。
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◯1番 内海光雄議員 そうですね。これは市町村支援事業ですから、市がやるかやらないかを決めるという状況だと思うんです。ただ、今の厚木市の児童デイサービスの利用状況から考えて──その前に、タイムケアサービスを利用すると思われるお子さんの人数、たしか高校生までになるのかな、法的には高校生までかなと思いますけれども、何人ぐらいを想定されていますでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 想定しております人員につきましては、現行の民間デイサービス事業の利用者から推計いたしますと、おおむね90人前後と考えております。
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◯1番 内海光雄議員 おおむね90人程度ということで、それはまだ児童デイサービスを使っていない方もいらっしゃるだろうから、1.何倍かになるのかなという想定はつくんですが、ただ、今、100名近いお子さんが日常的に児童デイサービスなり放課後支援という形で受けておられる。そうすると、現状から、国の児童デイサービスの方向転換で、10月1日以降それがなかなか使えなくなるとすれば、先ほど市長答弁では研究という言葉を使っておられたんですが、研究どころではなくて、差し迫った課題になっているかと思うんですが、その辺のご認識はいかがですか。
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◯宮代良久福祉部長 現状の児童デイサービス等の利用状況から見ましても、タイムケアサービスについては、実施していく必要性は認識しているところでございます。しかしながら、タイムケアサービスにつきましては、国が定めました障害児タイムケア事業実施要綱では、中学・高校生等の障害児が対象とされております。この点につきまして、すべての障害児を対象として実施できるかどうか、研究していきたいということでございます。
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◯1番 内海光雄議員 言い方が微妙ですが、すべての障害児ということは、今、厚木市にいらっしゃるすべての障害児を対象としているという言い方なのでしょうか、それとも先ほど言った90名というものを頭に入れて言っているのでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 その点につきましては、国の示されている要綱が中学・高校生等という表現をされておりまして、果たして高校生までの障害児についてタイムケアサービスができるかどうか、当然キャパシティの問題とか事業者の問題もございますので、そういったところを研究していきたいということでございます。
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◯1番 内海光雄議員 要するに、タイムケアサービスは放課後支援としてとても重要であって、なくてはならない事業だと思うんですよ。もう差し迫って、10月といえば正味3カ月しかない。その段階で市の方針がなかなか決まっていないというお言葉をいただくのは大変不安なんですけれども、やっていく意思はあるということでよろしいのでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、タイムケアサービス事業については、必要性は認識しておるということでございます。
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◯1番 内海光雄議員 必要性は認識しているということは、やるということで私はとらえさせていただきます。
 そのときに、これは市単事業ですから、多分厚木市は相当大変な予算組みをしなければいけない。タイムケアサービス事業については市単事業、つまり国から全く補助金が出ないわけですから、全く市の持ち出しになってしまう。それは理解しているんですが、こういう大切な事業は継続してやっていくことと、保護者の方々が安心して預けられる場所を選定してつくっていかなければいけないと思うんです。それは利用されている保護者の方々の意見をよく聞いて、何が必要なのか、どういうふうにやっていったらいいのかということを直接聞く中で決めていっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
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◯宮代良久福祉部長 利用者の意見を十分に聞いて判断しろというお話だと思いますが、そのとおりだと思っております。今回もこの6月に実態調査を行おうとしておりますけれども、そういった中でも、そういった部分が書ければ利用者のご意見を聞いていきたいなと考えております。
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◯1番 内海光雄議員 タイムケアサービスは障害児を持ったお母さんたちを支える重要な事業だと思います。さっき1割負担のところでも触れたんですが、障害を持ったお子さんを抱える家庭というのは、いつも不安を乗り越えながら生活をなさっています。その不安になる気持ちと、よし、やっていこうというお気持ちを両方抱えながら生活をなさっていく。そこで行政がいかにバックアップをするか、周りがバックアップするかによってお母さんの気持ちを励ますことができる。それを行政が心を込めてやっていかないと孤立してしまうんですね。おまけに厚生労働省はそこに1割負担をどーんと持ってきた。それでつぶされてしまう方々もたくさんいるわけです。ですから、厚木市はそういうお母さんたちに温かい手を差し伸べて、一緒にやっていこう、一緒に生きていきましょうという視点でタイムケアサービスなり、これからの福祉事業をやっていっていただきたいと思いますので、心してお願いいたします。
 次に、これから重要な障害福祉計画になってくるんですが、さっき奈良議員の質問の中で、市長が障害者自立支援法の状況をまだ把握していないとおっしゃったんですが、多分それはこれから部長がやられる実態調査の中でわかってくると思います。その中で、障害を持った方々へのアンケートをやるということですが、どういう考え方でアンケートをやって、何にポイントを絞ってやっていくのでしょうか、お願いします。
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◯宮代良久福祉部長 まず、障害特有の個別ニーズはどういったものがあるのかとか、実態がどういうふうになっているのかというのを再確認するといった意味でやっていこうというものでございまして、アンケート調査はこの6月中に1500人を対象に実施してまいりたいと考えておるところでございます。
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◯1番 内海光雄議員 その具体的な配布先とか、どういう方々にやってもらうとか、そういうのはどうなのでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 1500人を3障害それぞれに振り分けまして、3障害の方々をランダムに選んでアンケート調査を行おうと考えております。
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◯1番 内海光雄議員 3障害で1500人ですか、それとも3障害で4500人ですか、どっちですか。
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◯宮代良久福祉部長 3障害で1500人でございます。
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◯1番 内海光雄議員 約500人ずつという単純な計算でよろしいですか。
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◯宮代良久福祉部長 数字は今手元にないんですが、障害の数に応じてやっておりますので、すべて500人ではなかったと思っております。
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◯1番 内海光雄議員 わかりました。そのアンケートは私も早く中身を見たいなと思っています。
 実は、DPI日本会議というところがありまして、全国組織ですが、そこも今、在宅障害者に向けて、4月の請求書が来た段階でどうなんだというアンケートもやっています。これから1割負担という重い重い状況になったときに、いかにみんなが大変な思いをしているかということを行政もつかみ、仲間もつかみ、それで、1割負担はおかしい、特に低所得者1、2に関してはおかしいという結果がきっと出てくると思いますので、それに合わせた対応をぜひともお願いしたいんですが、その中で、障害者自立支援法の中では相談支援事業所が必要だと言われているんですが、厚木市ではどんな展開をしていくのでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 相談支援事業につきましては、担当部署で実施するのはもとより、3つの障害別に社会福祉法人等に相談支援事業を委託し、実施してまいりたいと考えております。
 先ほどのアンケートの人数でございますが、身体障害者が1000人、知的障害者が300人、精神障害者が200人、合計で1500人ということでございます。
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◯1番 内海光雄議員 その数を聞いてちょっと聞きたくなったんですが、何で精神障害者はそんなに少ないんですか。
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◯宮代良久福祉部長 障害者の数に比例して、こういった配分にしたということでございます。
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◯1番 内海光雄議員 精神障害者の方々はもっと多いという認識を持っていたんですが、その辺はいかがですか。
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◯宮代良久福祉部長 4月1日現在でございますが、厚木市では身体障害者が4918名、知的障害者の方が897名、精神障害者の方が559名となっております。
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◯1番 内海光雄議員 精神障害者の方々は手帳交付というところで見ているから、その数字が出るということですね。わかりました。
 これから相談支援事業所というのは重要な役割をしていきます。ケアマネジャーを含めて、介護保険版の地域包括支援センターっぽくなってくるかもしもない。そういう重要な施設だと思うんですが、厚木市では今年度何カ所の設置を目標としているのでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 相談支援事業の体制でございますが、まず1つには当然担当部署の窓口と、総合福祉センターの中に3障害の総合相談窓口をつくりたい。それと障害別に事業所において相談窓口を持ってもらおう、現在そういったような考え方を持っているところでございます。
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◯1番 内海光雄議員 障害別のところはどこかへ委託という形でしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 事業者へ委託していこうという考え方でございます。
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◯1番 内海光雄議員 そうですね。行政が窓口になる部分と、民間が窓口になってやっていくという形になります。ただ、どの資料で読んだか忘れたんですが、民間事業所も、できれば10万人に1カ所ずつが理想的だと言われています。それは精神障害者のように、手帳は500人だけれども、実際に悩んでいる方はもっと多いとか、障害者の方でもケアマネジャーとか全部やっていかなければいけないとなると、20万人に1カ所は厳しいだろうと言われているんですが、障害福祉計画の中で、この相談支援事業所は10万人に1つぐらいのペースで考えていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 相談支援事業の窓口の拡大ということだと思いますけれども、現時点では、ただいまお話しいたしましたとおり、まず総合福祉センターの中に3障害の総合相談窓口をつくりたいのが1つと、市内の3障害のそれぞれの事業所の方々に窓口を持ってもらうというのを考えておりまして、拡大につきましては、将来的な課題として研究はさせていただきたいと思っております。
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◯1番 内海光雄議員 将来的な課題として、障害福祉計画の中では、10万人に1個のペースということをぜひ盛り込むような形で研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 タイムケア事業を含めて、障害児者を側面から支えていく事業はお金もかかります。いろいろ大変な面もあります。でも、やっていこうという意識がないとなかなかできないと思いますので、この厳しい状況ですから、なおさらよろしくお願いいたします。
 あと5分しかないんですが、教育委員会の方にいきます。
 今、国会で審議されている教育基本法改正、この新聞によると、全国190校近くで通知表に心の教育の評価をしているという記事があるんですが、それは認識されていますか。
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◯能條 孝副教育長 新聞報道については承知しております。
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◯1番 内海光雄議員 先ほど教育長答弁では現場から意見が出ていませんと言われていました。では、何で国会ではあんなに慌てるんだろうかとつくづく不思議に思ったんですけれども、現場から声が出ていないのに何で国会議員は先走ってやらなければいけないんだろうとつくづく思ったんですけれども、現行法の問題点について、もしこれが自民党とか公明党の言っているように改正された場合、教育委員会として影響とかをどういうふうに考えていますか。
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◯能條 孝副教育長 教育基本法は教育を行う上での基本的な法律であります。それに基づいて学校教育法があり、今議員がおっしゃっているような指導にかかわる学習指導要領──これは小学校の学習指導要領です。それから、これが中学校の学習指導要領。高等学校もあります。それから、幼稚園にも指導要綱というのがございます。これができ上がっている。これが1つの体制でございます。これは戦後の中でできてきた体制でございまして、この体制は変わらないと認識しております。
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◯1番 内海光雄議員 体制は変わらない。何も変わらないということですね。でも、実際にそれを受けて全国190校以上、それから私が真っ先に見たのは、福岡県で学習指導要領にのっとって通知表に評価を入れた。二重丸、丸、三角かな、たしかそんな形で評価基準が書いてあったと思うんです。この記事を見ると、心を評価することはできませんというギブアップ状態で、みんなやめているという状況が浮かんできていると思うんですが、時間もあれなんですが、厚木市教育委員会では、学習指導要領に沿って愛国心みたいなものを通知表に入れようかとかいうのは話題になったことがあるんですか。やっていないのはわかるんですが、話題になったことはありますか。
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◯能條 孝副教育長 まず、新聞報道を見て、学習指導要領に何て書いてあるかがどれくらい理解されているのかということを私は不安になることがあります。小学校の例をとりますと、小学校の社会科の目標には、社会生活についての理解を図り、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、国際社会に生きる民主的、平和的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う、これが社会科の目標です。
 そして、5年生の目標ではこう書かれています。我が国の国土の様子について理解できるようにし、環境の保全の重要性について関心を深めるようにするとともに、国土に対する愛情を育てるようにする。これが5年生です。
 それから6年生では、国家、社会の発展に大きな働きをした先人の業績やすぐれた文化遺産について興味、関心と理解を深めるようにするとともに、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする。これが6年生のねらいですね。まず、これが1つあります。
 そして、通知表というのは、その子供たちの努力をご家庭に知らせていきましょうということで、各学校で校長が責任を持って作成するものであります。その中で子供たちがどういうふうに力をつけてきたか、その中の話でありますが、厚木市では、この目標と子供たちの実態の中で、それぞれの学校でそれぞれの単元、それぞれの授業で目標を設定して行っておりますけれども、その中に直接的な表現はないと認識しております。ただ、今、学習指導要領の目標からもおわかりのように、新聞で言われるような言葉がひとり歩きしているのではなくて、文化とか歴史だとか、そういうものに親しむ中でということですので、それとの関連で評価はされているんだろうと認識しております。
---
◯森住 勉議長 内海議員、時間ですのでまとめてください。よろしいですか。
 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時50分  休憩
  (森屋騏義議員、太田洋議員退席)
   ──────────────
     午後3時00分  開議
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◯森住 勉議長 再開いたします。石井芳隆議員。
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◯25番 石井芳隆議員 (登壇)あつぎ21の立場から質問をさせていただきます。
 うれしい話がありました。それは、今月9日からドイツで始まっておりますサッカーのワールドカップ大会に依知南小学校、依知中学校出身の茂庭選手が日本代表の一員として、前回のオリンピックに続いて出場できるというすばらしいことが発表になり、我々地域の中では本当に誇りに思い、またうれしくも思っております。地域こぞって茂庭選手頑張れという形をとって、今、公民館、中学校、地域ぐるみで取り組んでおります。ここにおいでになる皆さんも、今晩10時から日本とオーストラリアの試合があります。大変お疲れでしょうけれども、ぜひ見ていただければありがたいなと思っております。
     (森屋騏義議員復席)
 前段はさておいて、このようにうれしいニュースが出てくるのはほんの一握りで、新聞、テレビ、いろんなメディアからは、ほとんど毎日、暗い悲惨な事件が報道をされております。ここ数年来、大人が子供を平気であやめるなど、だれでもが及びもつかない愕然とするような事件が全国で多数起きております。この世に生を受けた子供は、地域ぐるみで宝物としてしっかりと見守り育てていくのが当たり前であったことが、いとも簡単に崩れていくような時代になぜなったのか。また、お金をもうけて何が悪いんだと平然と言いのけるような人たちがまかり通るこの世の中、人様を押しのけてでも自分のことしか考えない大人がふえている現状を目の当たりにして、これが当たり前だと考えている風潮が本当にそら恐ろしく感じます。何か釈然としない感が否めないのは私だけではなく、多くの人たちも同じ気持ちになっていると思います。
     (太田洋議員復席)
 そこで、安心して安全に健やかに暮らしやすくしていくためには、今こそ地域づくりが早急の課題であり、そのためには地域力の向上が強く求められております。地域がよくなれば市全体がすばらしい自治体に成長していくことは言うまでもありません。その願いを求めて地域住民はさまざまな要望をしているわけであります。この願いと実践、そして実行の終わりのない繰り返しが地域、ひいては市全体をよくしていくというための行為でもあり、その時代に合ったまちづくりをしてしいくのが市長以下職員の責務でもあり、また私たち市民も一緒に考え、一緒に行動することが課せられた責任であると考えます。
 今回の質問は、地域をよくしていくために、依知並びに下川入地区より、多く存在する諸課題について、これまでに地域や住民からさまざまな要望、提案がなされており、解決に向けてどのような取り組みをされてきたのか、これまでの経過と庁内で検討されてきた内容や結果についてお伺いをいたします。
 次に、職員の職務上の危機管理についてお伺いをいたします。
 人事院は、2005年度の国家公務員の懲戒処分は前年比で23.7%も増加していると発表をしました。今回、市で発覚した生活保護費詐偽事件については、既に報道されていますが、多くの市民は驚愕し、1人の職員が長年にわたり搾取していたことについて、なぜ発見できなかったのかと疑問も持っております。社会的信頼を失うには一瞬、一ときで足りますけれども、その回復には長い時間と地道な努力が必要となり、市民、社会に対するその事態の誠実な説明は、砕けた信頼の破片を集める努力が最初の一歩だろうと新聞の論調にもありました。私もそのとおりだと思っております。
 また、田中辰巳氏の著書に「企業危機管理実践論」というのがあります。その一部を紹介しますと、企業などで不祥事が発生したとき、すぐさまとらなければならない行動は謝、調、原、改、処の5つであると書いてあります。「謝」は謝罪、「調」は調査結果の公表、「原」は原因の分析、「改」は再発防止などの改善策の提示、「処」は関係者の処分であり、このいずれかの1つが欠けても信頼は回復しないと書いておりました。
 厚木市の行財政改革を進めていく中で、これからの課題と再発防止策についてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
 以上、質問をまとめますと、地域の課題について、そして今回の不祥事の問題以降、市の方としての取り組み等についてご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
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◯森住 勉議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま石井議員より、まちづくり・地域づくりについて、依知・下川入地区の諸課題解消に向けての取り組みはとのお尋ねをいただきましたが、議員ご指摘の旧依知公民館や中央青年の家跡地、また、移転が予定されている昭和音楽大学の跡地などの諸課題につきましては、将来を見通した中で、課題解決に向けて取り組む必要があるものと考えておりますが、特に今年度から、市民公園整備構想の策定など当該地区のまちづくりに必要な施策について、基本的な考え方をまとめる予定としているところでございます。
 次に、危機管理について、職務上の不祥事防止策はとのお尋ねでございますが、不祥事の原因を徹底的に究明することにより再発防止策を探り、その策を講じることが重要であるものと考えており、今般の事案に対しましても、直ちに助役をリーダーとする対策会議を立ち上げ、その下部組織として調査チームを設置し、早期の原因究明を実施したところでございます。
 また、不祥事は市民の信頼を損ねるばかりでなく、公務に対する信用も失墜させるものであることから、全体の奉仕者としての責務を常に忘れない高い倫理観を個々の職員が持ち続けるよう、意識改革を強く促すことが重要であります。
 このことから、就業前の朝礼の実施や新採用職員等を対象とした倫理研修の実施、さらには課長職以上の倫理管理者による職員に対する助言や指導を徹底してまいりましたが、なお一層、職員研修の充実、綱紀の粛正、服務規律の確保等を推し進めてまいりたいと思います。
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◯25番 石井芳隆議員 答弁ありがとうございました。それでは、順次質問をさせていただきます。
 地域の中の課題の解消策ということでお尋ねをさせてもらいますが、まず市長に先にご確認をさせていただきたいと思っているのは、市長が集会のときに、依知は厚木市の半島だというお話をされました。この半島と言われる意味を私なりに解釈しますと、依知は中津川、そして相模川に挟まれて、他の地区と非常に違った地域である。どうしても川を渡らなければいけない。そういうものが地形的に半島という言葉になったのかなと。だから余計、市長は意を持って地域のことを頑張って取り組むよという意味合いで言われたのかなと私は思っておりますが、その辺について最初にお聞かせをいただきたいと思います。
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◯山口巖雄市長 ごもっともでございます。相模川と中津川に囲まれた、あのような形態の中で、より一層都市としての機能を、あるいは生活としての環境をどう整えていくかということになりますと、どうしても橋梁等の整備もしていかなければならない。また、あそこに存在している土地利用というものをどうしていかなければいけないか。あるいは幸いにも、母の川相模川、あるいは中津川というすばらしい河川をどのように環境整備していき、それぞれがあそこで新たな生活感を感じ取れるような地域づくりをどうしていくか。七沢、飯山のような山並みの環境と、川に沿った依知地区の環境というのは、また違った意味合いと味わいがあろうかと思います。そういった意味合いと味わいをそこにどう構成させていきながら新たな資源化を探索していくかということが今後の大きな課題であろう。そして、そのためにまた私どももという感じがするわけでございますし、今までもそうした半島的なと、あえて「的な」と入れなければいけないかもしれませんけれども、そうした形の中で、ご不自由な点も多々あったと思います。一日も早くそうした形を解消することが今後の未来に向かって夢と希望と、また「輝」という一字に心を込めることができるのではなかろうかと思っております。
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◯25番 石井芳隆議員 ありがとうございました。今の言葉を聞きながら、本当に意を持ってやっていただけることをお願いしたいという中で、これからお伺いをさせていただきます。
 先ほど話も出ましたけれども、市民意識調査の中で、みんなが一番望んでいるものは何だということで、病院とか診療所を挙げている人が市内で43.2%、前回の調査から約10%も高くなっております。そして、30歳以上の年代でいけばすべて1位ということは、少子高齢化の中、それから自分の健康に向けて皆さんが関心をお持ちになっているという部分だろうと思います。
 特に依知の方は、住み続けたいと思っている人が他の地区よりは下がっている部分がある。それから、転居したいというのが特に依知南は15.7%おいでになる。依知北地区は10.5%。下川入地区については睦合北ということになるので、その辺は見ることができませんけれども、でも、住み続けていきたいという方が大勢いられるという中で、依知地区、特に北部地域については、前にも議場でお話をさせてもらいましたけれども、医療について非常に機関がない。旧山際病院が閉院をしてから、北小学校の近くにある皮膚科の診療所が1軒だけ、あとは旧公民館のところまで来ないと病院がないといったような、医療体制が非常に整っていない地域というのが現状だろうと思います。その辺の認識についてのお考え、そして、この現状をどのように理解されているのか、お伺いをしたいと思います。
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◯山口巖雄市長 自治会長対話の中でもその言葉はちょうだいすることが多く、特に上依知につきましては、かつてあったクリニックが移転してしまったということで、おかげさまで内陸中津工業団地内に診療所を設けることがほぼ内定をし、一、二課題はございますけれども、そう遠からずこの解決はつくのではなかろうかと思いますし、内陸中津工業団地組合の内田理事長とも、そういった形の中で、内々にお互いに意思表示がとれることができていると感じます。
 また、おっしゃるように依知には大きなスーパーもない、それから病院らしきものがないということは、私も大変危惧している一人でもございます。ただし、そこにはやっぱり経済というものをどうしても外すことのできない状況があろうかと思います。それには先ほど言ったように半島を半島でなくしていくということで、人の流通性をどう考えていくかということが大きな課題であろうと思いまして、おかげさまで座間荻野線も、あのような形の中で平成21年には開通が予測されてきています。
 それから、246バイパスも今まで国道129号線から乗り入れることはできませんでしたけれども、国道129号線から乗り入れができるような状況は確かに見えてまいりましたし、金田地区のあの交差点の渋滞を相模川右岸堤防道路からのジャンクション、これは来年の3月までには完成する、あるいは厚木バイパスが開通してくれば、先ほど言った座間荻野線とのオーバーラップも生まれてくるという形の中で、交通機能が相当変わってくるであろうと思っているところでございます。
 そのほかにももっともっと違った形の中での幹線道路の整備をこうしたらいいのではないかということの中で、今、調査をさせていただいているところでございますけれども、そうした調査がなされてきて、半島が半島でなくなっていくという形を形成していけば、今、石井議員がご心配なさっているような医療関係、あるいは物販関係、特にスーパー関係のお店も、依知地区の皆さん方が今どこにお買い物に行っていられるかということも私は十分認識をしているつもりでございますので、私ども愛市購買説を一生懸命唱えている者からいけば、市外に出ていかれること云々という言葉はいかがかなというふうには思いますけれども、できる限り市内で身近で安心安全にそうしたお買い物、生活環境が整うような環境づくり、それには第一に道づくりというところになっていくのかなということで、そういった計画の中で相進めておりますので、そうした形の中で一日も早く完成の芽、また皆さん方の心に感じる都市環境を整備してまいりたいと思います。
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◯25番 石井芳隆議員 ありがとうございました。いろいろ全体的なお話もいただきました。皆さん思いをいっぱい持っております。ここにお座りの部長さんたちも十分その辺の意は感じていただいていると思います。そこの中でもう少し具体的に聞いていきたいと思います。
 今、市長から言われたように、内陸中津工業団地なり内陸中津工業団地組合が自分のところの土地をどうぞ使ってくださいと。上依知の山際の人たちが安心して受けられる医療のため、どうぞ来てくださいよという形で進んでまいりました。一応11月ごろが開院予定ということになっておるんですが、聞き及んだところによりますと、診療所はできるけれども、薬局ができない。都市計画上それが建つのが難しいという話も聞いて、診療と薬は一体でないとできないと思うんですね。その辺について都市部として考えとか、どういう形で進んでいるのか、あったら具体的にお聞かせいただきたいと思います。
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◯小菅和夫都市部長 今、議員ご指摘の調剤薬局の関係でございますけれども、場所につきましては、今予定されています診療所の隣接ということで、申請者の方から診療所と調剤薬局を別の区画で確認を出したいということがございます。それは薬事法の関係等もあるかと思いますけれども。そんな中で、ご存じかと思いますけれども、この地域は工業専用地域でございまして、診療所につきましてはできるんですが、薬局ということになりますと、建築基準法で言いますと物品を販売する店舗という取り扱いになってしまいます。そのような形になりますと、今、議員ご指摘のように、診療所と薬局というのは一体のものでございます。そういうふうな観点の中で、既に事務的には協議は終了してございます。ただ、建築基準法の中で、これを認める場合につきましては建築審査会の同意を得なければいけないということになってございます。今その準備に入ってございますので、あと申請者の方と十分協議していきたいということで、しばらく時間がかかりますが、そう遅くなるということはございません。
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◯25番 石井芳隆議員 ありがとうございます。ぜひ建築審査会の中でもより早く進むような形でお願いできればと思います。
 次に、いっぱいあって時間の方もあれですが、公園計画について市長にお話をいただきましたけれども、北部方面に公園をという形で今年度予算がつきました。それも防災拠点機能を備えたという形で検討していくということでしたけれども、先ほど来よりお話ししているように、依知の中は皆さんが憩える場所も少ない。それから、避難する場所に行くにしても橋を渡らなければいけないという形で、今後、検討されていくということで、市長の方からも何とか依知の中にも公園をというお話をいただいておりましたので、これについては鋭意努力をしていただいていると思い、地域の中の皆さんも、ああ、予算がついた、よかったねという感じで、依知の人は非常に喜んでおります。これはまだはっきりしていないことなので、そこまで答えられないよというお話はしてありますけれども、一応そういう形で、基本的には北部方面という形で進んでいるということをお話しさせていただいています。この辺についても、地域とかを特定してはできないでしょうけれども、依知も入っているという認識でもよろしいでしょうか。
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◯山口巖雄市長 部長に答えさせるのはちょっとかわいそうなような感じがしますので、私の方からで、まだまだ構想の状況でございますから、具体的にどこがどうということはまだ申し上げられる状況ではございません。ただ、1つには、地元のご意向があればそういう方向性でというのは、上依知の猿ヶ島の磯部堰から上を例えばリバーサンクチュアリ構想という形の中では、今もあそこに船か何かが出たりしているし、また、かつて昔はあそこの溝との船着場とか、そういうようなものがあって、大変歴史的な要素がございますし、水量も非常に多いという形の中で、あそこをリバーサンクチュアリー構想という形の中で、地元の方に―地元の方といっても自治会長にお話をして、そんな構想の中で、地元がお考えになる、あるいはご協力いただけるという構想が生まれ出てくるかな、今そういうタッチ的な話をしているということでございます。
 下川入の中央青年の家跡地につきましては、今後、まず地元の管理者の皆さん方ともいろいろとご協力、またご相談をしていくということがございます。
 そのほか山際病院のあの一帯のところも、将来、区画整理事業ができるのか、あるいは地元の皆さん方のお気持ちによって、多分平成20年に行われるだろう用途地域変更等に基づく都市計画の中で、フレーム間隔に置くことができるのかどうか。そうしてくると、そこに1つの公園構想も―都市マスタープランの中には入っておりますので、そういった形の中で出てくるのかな。あるいは昭和音楽大学が今後どういう形態をとられるか、まだ明確なお話は出ておりませんものですから、こういったことがどうなってくるだろうか。
 あるいは金田地区においては、先般、地域の皆さん方にご尽力いただいて中津川の河川敷にはゲートボール場、今度は県の方にあそこにターゲットバードゴルフ場を何とか設置することができないだろうか、そんなふうな形、あるいは金田の相模川沿いの河川敷等を今後どのような形の中で利用、活用することができるだろうか、そういったことをいろいろ構想の中に取り入れながら、なおかつ、あそこに圏央道と246バイパスに入っていくインターチェンジができるわけでございますけれども、その周辺をどういうふうに考えていくかということもあろうかと思います。それから、猿ヶ島スポーツセンターの一帯を今後どのように整備、充実をしていきながら公園としての雰囲気を取り戻していくかということも想定の中で研究していきたいというのがまだ私の構想で、今、職員にそんなふうな考え方でいろいろ研究してみてほしい、そういうお話をさせていただいている。
 それから、三川合流地帯の一帯をどのような河川公園的な発想を持っていくか。これからより一層アウトドアライフ構想というものをどのように取り入れていくか。それが生きる喜び、力につながっていくであろうという形の中で、今あの一帯では構想を持たせていただいているというのが現状でございます。
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◯25番 石井芳隆議員 市長の方からあちこちの課題の部分と、これから考えていかなければいけないところをお話しいただきましたけれども、少し道路のことについてお伺いをしたいと思います。
 まず、市長から登壇でお話しいただきましたけれども、さがみ縦貫道は平成22年の開通予定で動いています。厚木秦野道路は事業決定がなされ、平成11年に整備区間が決定をされて、平成16年6月の議会のときに、もう測量が終わったよという答弁をいただいておるんですが、先ほど来より国道129号線から直接タッチする場合に少し変わるよということも話として出ておりました。
 その中で、実際に国道129号線沿線に住んでおられる方が、今、真綿で首を絞められているような状態。というのは、かかりますよということで平成8年から都市計画があって、それから今までずっと、家も直したい、引っ越しもできない、家族は商売もできない。だんだん年をとるだけだと。そういった形で、今、何も動きができない。国から何か言ってくるのかなと待っているんだけど、まだ言ってこない。平成18年度にはというような最初の話がありましたけれども、国道から直接乗り入れる部分で、まだ正式に道路形態の設計もできていないようなお話を聞きましたけれども、何とか一日でも早く──だめだと言っているわけではないわけですね。皆さん協力をするという話を進めているわけです。そういった中で、実際に国の都合で動けない。こんなばかなことがあるのかなと、みんな思っていると思うんですね。でも、我慢できるところは我慢をしようということで、皆さん頑張ってくれている。そこについて国から何か申し入れがあったり、いつごろだったら何とか国から提示が出て、用地の完全な幅が出てくるとかいうことで、次に進むステップがいつごろ出てくるのか、その辺はどうなんですか。何かお話が来ていますか。
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◯宮台 功道路部長 ただいま厚木秦野道路の事業化ということに対するご質問でございますけれども、現在、今お話しのように、厚木秦野道路のさがみ縦貫道路から厚木北インターまでの区間、約3.6キロメートルほどですけれども、これにつきましては既に事業化区間とされておりまして、既に測量、あるいは地質調査が実施済みという状況にございます。そういった状況の中から、平成16年3月に国土交通省から、コスト縮減、あるいは暫定整備により早期の供用開始ということをねらいといたしまして、内容の見直しということの作業が行われておりまして、そのような中から、現在、具体的な構造変更をどのように行うか。今お話しのように、その接続アクセスのあり方、あるいは都市計画上では4車線化ということでの都市計画決定でございますけれども、それを暫定的な2車線で早期に整備しようという方向性でありますとか、そういった具体的な内容について、現在、予備設計的な形で作業が行われておりまして、近々その作業が取りまとめられるとお聞きをいたしておりまして、その結果を踏まえて地元の説明会等に入っていきたいと考えているところでございます。
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◯山口巖雄市長 私はしょっちゅう陳情に行ったり何かしてお話ししています。道路特定財源の問題が一番ネックになってしまったということはご認識を願いたいと思います。国土交通省においても非常に熱心に取り組んでいただいていましたし、今までも亀井議員初め地元の国会議員の皆さん方にもご足労いただきながら、非常にいい形の中でやってきて、見方も非常にいい形になった。道路特定財源がああいうような形になりましたものですから、そこで今のような結果が出てきたり、あるいは道路公団の民営化という形の中で、有料道路化という形の中での課題も1つ出てきてしまった。ちょうど大きな改革の中のるつぼに入れられてしまった、そこに元凶があるということですけれども、内容的には、今お話しになったように、こういったところを見直しなさい、ああいったところを見直しなさい、しかし、これは必要な道路であるという認定はいただいておりますので、今後、我々はより一層ピッチを上げてお願いしてまいりたいと思います。
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◯25番 石井芳隆議員 ぜひとも、住んでおられる、協力をしていくよという方たちが報われるような形を──病院へ行ってからではどうしようもないわけですね。その辺はよくご存じだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続いて、道路の問題で、部長、申しわけないんですが、金田妻田線という金田の鮎津橋、狭いあの橋のたもとから県道酒井金田線までの間、あの通りは朝夕、そして昼間でも車が来ると人が通れない。我慢しなければいけないというような狭隘な道路です。距離的には余りないんですけれども、妻田側の方の道のことも考えなければいけないのでしょうが、金田の交差点が込むので、皆さんどうしても堤防道路へ出ていくんですね。それで中津川沿いに北上していくという車が非常に多い。あの通りが通学路というか、高校生たちが自転車でいっぱい通ったり、通勤の人がいっぱい歩いたり、自転車で妻田方面からも来られます。そういった中で非常に危険性が高く、また今回ゲートボール場ができました。車が入れる道というのはあそこしかないわけです。余計危険度が増したという感じがします。あの部分については前から、これは一般市道ではなく幹線道路という位置づけになっています。そういったところの見直しを再三お願いもしながら、一応市の方としては計画の中に入っているというふうには思うんですが、その辺についての現状の考え方、そして地権者にオーケーいただければ工事着工の方向へ向けていけるのか。皆さん前からいいですよという形は話としては出ているはずです。ただ、完全な話がまだ進まないうちなので、市の方向としての考えをお聞かせいただければと思います。
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◯宮台 功道路部長 ただいまのお話は、鮎津橋の前後の道路を含めたお話かと思いますけれども、この鮎津橋につきましては、今お話しのように、道路の幅員も車が相互に交差するに当たりましてもぎりぎりの状況でございまして、幅員的にもう少し拡幅が必要という状況にございます。また、歩道につきましても、車道の南側に歩道を新設いたしまして整備がされておるわけでございますけれども、これにつきましても、交通の動線ということからいたしましても、いま少し改善が必要かなというふうには認識をいたしております。現在、鮎津橋に係る問題につきましては、鮎津橋の橋梁そのものの耐震補強という工事を来年度予定しておりますので、そういった橋梁の補強という中で、現道の幅員が高欄の部分を含めて拡幅ができないかどうかについて検討をしてまいりたいと考えておりますことと、また県道酒井金田線との連絡路部分につきましても、できますれば用地協力をいただいて拡幅整備ができればということで、今後、地元の皆さんとご協議をさせていただきたいと考えているところでございます。
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◯25番 石井芳隆議員 わかりました。来年度というふうになるのか、橋梁の耐震を考えながら一緒にやっていくまでに、地域の方も何とか皆さんと一緒にお話をしていきたいと思いますので、ご協力の方をお願いしたいと思います。
 続いて、関口、中依知、山際の小平とか、あの近くに、前にアンケートをとりながらインタージャンクション周辺土地利用計画という冊子的なものもできました。その中で、あの土地をどうしていこうかというまちづくりの中でアンケートをとって、では、立ち上げましょうよ、何かしましょうよということを地域へおろしていただきました。組織ができました。だけど、その後、あそこにパーキングエリアができて、そこと一緒になった形の活用ができないかということで、コンサルタントが入っていろいろ調べていただいたところ、非常に難しいだろうということで、没になっているわけではないとは思うんですが、そのまま中断しているような状況です。実際にあの地域は、皆さんからのアンケートの中で、物流的なもの、それから都市計画の見直しの中で用途変更してもいいのではないかというお話、あの周辺を活用するために、もう少し具体的なものを出してもらえないかという意見が出ております。そういった中で、市の方として、それ以降、何らかの形で話を進めていかれるのかどうなのか、その辺をお聞かせいただきたい。
 というのは、やりっ放しの状態ではどうしようもないと思うんですね。その後のフォローという部分ができない。では、こうしていこうかという話をもう一遍地域におろしてくるというか、話をするということがやっぱり必要だろうと思うんです。その辺についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
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◯小菅和夫都市部長 今お話しの(仮称)圏央厚木インターチェンジ・ジャンクションの周辺の関係でございますけれども、確かに平成12年度に山際、関口、中依知、金田の一部の方々にアンケート調査をとらせていただきました。大体半々ぐらいなんですが、50%ずつで土地利用していきたいと、そうでもないという結果が出てございますが、実はそれ以来、私どもといたしましては、地元の皆さん方に説明会だとか、あるいは代表者を決めていただく会、勉強会等で約9回ほどそういう会議を持ってまいりました。実は先ほどおっしゃいましたのは、平成16年に私どもの方で数点のプランをつくらせていただきまして、地元の皆様にお示しをしたところでございます。その中でご意見等をいただいた中では、その段階では事業採算性の問題があるのではないかということがございました。現時点では、それ以降、特に地元の皆様のご意見を伺う機会はございませんけれども、平成20年に予定されております線引き見直しがあるわけでございますが、今年度の後半あたりから事務作業に入ってまいりますので、改めて地元の皆様のご意向を伺いながら、保留フレームに位置づけができるかどうか検討していきたいと思ってございます。今後も状況の変化に適切に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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◯25番 石井芳隆議員 ぜひとも地域の中へ入っていただいて、皆さんとお話し合いをしていただきながら、よりよいまちづくりという形でお願いできればと思います。
 まだほかにも聞きたいことがいっぱいあるんですが、時間のこともあります。あと10分しかありません。あと2つほどお願いしたいんですが、旧依知公民館の施設の活用についてということで、地域の皆さんがあそこの公民館の跡の施設を何とか地域の中で使えるようにできないかなとか、あのままにしておくのはもったいないよというお話が再三上がっております。あの建物が最初は教育財産という形になっていたかと思いますけれども、今後どのような活用をされていくのか。言葉としてたびたび出てくる公共施設配置検討委員会でしょうか、そこの中で話が出てはいると思うんですが、どのぐらいの時期にある程度のめどが立つような話が出てくるのか、その辺についてわかっている範囲があれば教えていただきたいと思うんですが。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 先ほど市長が答弁申しました中で、北部方面の総合公園といった構想、それと昭和音楽大学の問題、あるいは先ほどの区画整理事業の計画であるとか、いろいろな点が今絡んでございまして、そういった中の1つに旧依知公民館がございます。昨年7月に依知南公民館が開館しているわけでございますが、その時点の状況と、現在、市民公園構想の策定の中の状況と若干の変化もございます。こういった中で、依知地域の全体的な活用の問題の中で、あそこの場所は特に慰霊碑等もございます。歴史のある場所でもございますので、そういった面も含めて全体構想の中で考えていきたいと現在把握しているところでございます。
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◯25番 石井芳隆議員 具体的にはまだそこまで出ていないよというお話だろうと思うんですが、中央青年の家跡地のこととあわせますと、中央青年の家は平成11年に県から移譲を受けて、その都度公共施設配置検討委員会で検討していくよという形で、今、暫定開放という形で進んでおります。もう7年も8年もたっている。そういう時間がかかるということが、地域にすると何でだろうと思うんですね。市全体で考えていかなければいかぬという部分はよくわかるんですが、その辺について、要するに、都市計画法の見直しをやっていくよ、これは何年度までにやっていくよという話がある程度具体的に出るのであれば、皆さんたちにある程度納得もしてもらえるし、話としても進んでいくように、みんなが一生懸命応援をしていくのではないのかなと思うんですが、時間的に相当かかりそうな感じなのかなというのを今ちょっと危惧しているわけですけれども、地域の人は、あそこを一時的にでも活用できればということを言われています。ただ、警備の問題、水の問題、電気の問題、下水の問題等々いろんな問題があって、できない部分があろうかと思うんですけれども、工夫をすればできるのではないのかなという部分もあります。その辺について、簡単で結構ですから、お話をお願いしたい。
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◯山口巖雄市長 旧依知公民館につきましては、遠からずあそこに1つの方向性も見出していかなければならないということは十分念頭に置いております。ただ、現状の中で、先ほど申しましたように依知地区の適正配置を考えなければいけない。あるいは建てかえをと。実は依知の消防分署も建てかえなければならないんです。依知消防分署を仮設でといっても、あれだけのものですからなかなか……。そういった形の中で、消防本部とも、一時的にかつての事務所のところに消防分署を移設して、あそこに消防車も管理できるようにして、でき上がったらばそれで1つの方向性が定まってくる。今あそこは仮設的に活用させていただいています。それは長期に置く気持ちは私の中には毛頭ございません。あそこは依知地区の皆さん方の歴史、文化のあるところですから、そういったことを十分念頭に置きながら考えていきたいと思っています。
 それから中央青年の家、あそこは菁莪小学校跡地ですから、何でもかんでもつくればいいやという考え方は私はございません。地元の皆さん方ともご相談させていただいて、市長、じっくり考えんべえよ、将来のこの地域のベースになるような、あるいは地域の活力になるようなものをお互いに考え出しながら、そして貴重な文化遺産を大切にしていこうよ、こういうようなお話で、あの中央青年の家を返していただいたとき、何をつくるからここを返してほしいということでなくて、いろいろと県とのいきさつの中で、ならばという形の中で受け取ってきた施設でもございますので、その辺のところは地元ともいろいろご相談を今でもさせていただいていますので、今後の総合計画の中に位置づけをしていくことができればと、そのくらいのスケジュールは考えておるところでございます。
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◯25番 石井芳隆議員 あと予定していたことがあるんですが、まだ活用が決まっていなかったり、先ほど言われた昭和音楽大学の問題とか、環境センターの移転後のこととか、いろいろありますけれども、それはまだお話もできない部分だろうと思いますので、その辺については、また時間をとってお話をさせていただきたいと思っています。
 これは要望として1点だけ、前々から私は再三言わせてもらっているんですが、下川入地区は今、睦合北の行政区に入っています。子供たちは40年前から依知小学校と北小学校へ行っているわけですね。50代以上の人たちが依知で過ごして、依知で生活をしていると同じような状態です。ただ、睦合北の皆さん方にすると、いろんな思いもいっぱいあるでしょうし、お年寄りの方もいろんな思いを持っておられると思いますけれども、どこかで決断をしないといけない時期にもう来ているということで、昨年もそういうお話をさせてもらいました。その辺についてもぜひ鋭意検討をしていただいて、地域の中で、聞くところによると自治会長からも、私ごとであるけれどもという話をされているみたいです。だから、そういうこともあるということで、機運は高まり始めているかなと思いますので、その辺についてはよろしくお願いしたいと思います。
 時間もなくなりました。不祥事にかかわる問題で、あと2分しかありませんけれども、市長は、登壇の中でいろいろお話をいただいて、いろんな体制をつくっていくという形と、これからのことも、倫理観を持たせるための研修をやったりしていくよというお話をいただきましたけれども、私は人づくりだと思っております。ITで進むことは非常にいいことですけれども、お互いに顔を見ていれば、悪いことというよりも自分で悩んでいるときに、人の顔を見ていれば絶対わかるという部分が結構あると思うんですね。研修も大事です。ただ、上司が部下をきちんと見ている。それから、同僚がカバーし合うという人間関係をつくっていくという倫理観、これの部分を──非常に難しい問題だろうと思うんですが、職員は公僕でありながら市民でもあり、皆さんの信頼を一手に引き受けている人ですよね。だから、1人の人がやったということではなくて、全体でカバーし合うということをしていくために、いろいろ考えもあるのでしょうけれども、その辺のお話を聞かせていただいて終わりにしたいと思います。助役として、市長としてでも結構ですから、その辺の考えを再度お願いしたいと思います。
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◯森住 勉議長 済みません。時間ですので終了いたします。
 ここで10分間休憩いたします。
     午後3時50分  休憩
     (太田洋議員退席)
   ──────────────
     午後4時00分  開議
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◯森住 勉議長 再開いたします。松前進議員。
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◯18番 松前 進議員 (登壇)本日最後の質問となりました。いましばらくおつき合いのほどお願いいたします。
 それでは、通告の要旨に従い質問いたします。
 ことしの春実施された神奈川県公立高校入学試験での国語問題において、惜しくも敗れると書く「惜敗」を4分の3の受験生が読めず、蔵にためると書く「貯蔵」についても3分の1が書けず、さらに20から30字で記述する問題も正答率が低かったという報告が出されたことをご存じでしょうか。
 最近の子供たちの国語力は低下してきているのではないかとはよく言われることですが、このことは2003年(平成15年)、OECD(経済協力開発機構)の行った学習到達度調査によってもわかることかもしれません。高校1年生の15歳を対象に行ったこの調査の中で、読解力は世界で14位となり、2000年(平成12年)の前回調査の8位からさらに後退していました。1位は前回同様フィンランドということはよく知られているところであります。
 さらに、この調査から、図書館で月1回は本を借りる生徒について、フィンランドでは44%もいるのに対し、日本では19%にすぎないことや、小説など長く複雑な文章を読む生徒の割合は、各国平均が22%に対して、日本ではわずか3%、世界の最下位ということもわかりました。これは趣味で読書することはないという調査項目に対応しており、50%を超える生徒が答えた日本は断トツの1位でした。宿題や授業でしか本を読まないということがこれでよくわかります。
     (太田洋議員復席)
 ところで、6月2日のある新聞に興味深い文章が載っておりました。幅広い層の人たちを巻き込んで国民的読書運動を起こしたいと計画している、現在は童話作家の前衆議院議員の方から、読書離れは出版界だけの問題ではない、この国を左右する重大事なんです、経済活動も政治活動も皆言葉の行為、社会生活の基盤なのに、日本は言葉の教育をおろそかにしてきたと危機感を述べられ、最後に、赤ちゃんのうちに言葉のシャワーを浴びさせたい、それが本好きの子を育てる秘訣と締めくくっておりました。締めくくりの部分は私も全く同感です。人間は言葉で感じ、言葉で考え、言葉で理解します。豊かな言葉がなければ真に豊かな人生とはならないと思うからであります。
 このような現状を踏まえ、国においては1999年(平成11年)8月、読書の持つはかり知れない価値を認識し、子供の読書活動を国を挙げて支援するため、2000年(平成12年)を子ども読書年と定め、翌年12月には子どもの読書活動の推進に関する法律を公布、施行してきました。そして、子供から大人までの読書活動の総集編とも言える法律、文字・活字文化振興法を昨年7月に公布、施行してきているのであります。いずれの法にしましても、本を読む環境の整備が目的であることは言うまでもありません。
 中でも子どもの読書活動の推進に関する法律の制定の趣旨及び内容を引用しますと、次のように書かれております。「近年、子どもの『活字離れ』や国語力の低下、対話による問題解決能力の低下等が指摘されていますが、読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものです」との趣旨のもと、「このような子どもの読書活動の重要性にかんがみ、子どもが自主的な読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備を図るため」制定されたものであると述べています。
 この法律は、子供の読書活動推進に関し、基本理念のもと、国や地方公共団体の責務等を明らかにしており、国は子ども読書活動推進基本計画を、都道府県及び市町村はそれぞれ子ども読書活動推進計画の策定に努め、公表しなければならないこととしています。神奈川県においては、2004年(平成16年)1月、神奈川県子ども読書活動推進計画を策定、公表しました。
 そこで、最初の質問では、厚木市においては、本年度施政方針にもあるように今年度策定の予定とあり、子ども読書活動推進計画の策定に向けて検討作業中のところ、大変申しわけないのですが、策定後の成果や課題など今後の取り組み等を交え、展望した形でご答弁いただきたいと思っています。
 次に、子供の読書活動推進に向けて中心的な役割を果たすところと言えば、何といっても図書館活動であります。子供たちの利用する図書館といっても、幼稚園や保育所、学校、公民館など大小さまざまな図書室または図書館があります。ここでは主に市立中央図書館を核とした図書館サービスについてお尋ねします。
 多くは1950年(昭和25年)4月成立の図書館法に基づいて取り組まれているものと思われますが、現在、子供の読書環境の整備、充実に向けてどのようなサービスを実施し、成果や課題をどのようにとらえているかをお聞きします。
 子どもの読書活動の推進に関する法律が公布され、子ども読書活動推進計画策定後において、今後の子供の読書環境の整備、充実に向けては全庁的にといいますか、連携を図る横断的な取り組みが積極的に求められてくるものと考えています。このことについては再質問の中で確認したいと思っております。
 最後に、昨年9月の教育委員会定例会の中で、当時の教育推進部次長の答弁に今後の地域サービス拠点づくりを検討していきたいとありましたが、今年度図書館サービスの変更についてどのようにとらえているのかをお聞きします。
 質問をまとめます。
(1) 教育行政について
 ア 子どもの読書活動推進について
 (ア)厚木市子どもの読書活動推進計画策
   定後の成果と課題はどのようにとらえ
   ているか。
 イ 図書館サービスについて
 (ア)子供の読書環境の整備・充実に向け
   て、どのようなサービスを実施し、成
   果と課題をどのようにとらえている
   か。
 (イ)サービスの内容変更については、ど
   のようにとらえているか。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯森住 勉議長 教育長。
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◯長谷川美雪教育長 (登壇)松前議員の質問にお答えをいたします。
 教育行政について、子どもの読書活動推進について、厚木市子ども読書活動推進計画策定後の成果と課題はどのようにとらえているかとのお尋ねでございますが、厚木市子ども読書活動推進計画につきましては、本年度中の策定を目指し、庁内関係部署で検討委員会を組織し、現在、素案づくりの準備を進めております。将来を担う子供たちが生き生きと輝き、いつでも、どこでも本に親しむことができる環境づくりを目指した、厚木らしい計画にしてまいりたいと考えております。
 次に、図書館サービスについて、子供の読書環境の整備・充実に向けて、どのようなサービスを実施し、成果と課題をどのようにとらえているかとのお尋ねでございますが、現在、児童書の充実はもちろんのこと、本と子供を結びつける事業といたしまして、赤ちゃんのためのブックスタート事業や子供の年齢に応じたおはなし会を実施しております。また、市内小・中学校への団体貸し出しを初め、小学校全児童へ推薦図書のリーフレットを配布するなど幅広いサービスを実施し、子供たちや保護者から大変好評を得ております。
 今後の課題につきましては、将来を担う子供たちが本に親しみ、創造力を豊かにし、生きる力を身につけるなど健やかな成長に役立つよう、保護者等に子供への読書の重要性を周知していくことが大切であると考えております。
 次に、サービスの内容変更については、どのようにとらえているかとのお尋ねでございますが、現在、7地区の公民館とネットワークを結んでおりますが、ことし8月から新たに予約資料を受け取ることができるサービスを6地区の公民館において実施してまいります。これにより市内全域を網羅するサービス網ができるものと考えております。また、今年度につきましては、現行の図書館サービス体制の見直しに向けた調査研究を進めてまいりたいと考えております。
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◯18番 松前 進議員 ご答弁ありがとうございました。これより順次再質問させていただきますが、最初に、先ほども申しましたけれども、神奈川県で策定されました子ども読書活動推進計画ですが、その後の県下の状況といいますか、37市町村において、子ども読書活動推進計画の策定に向けて、現在までどんな状況になっているか具体的にお知らせください。そして、厚木市はその中のどの部類に属するのか、いつごろまでに策定を終えるのかをお知らせください。
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◯井上逸子教育推進部長 策定の状況でございますが、本年3月31日現在で申し上げますと、県下35市町村のうち策定済みが12市町でございます。策定中は本市も含めまして11市町でございます。検討中は7市町でございまして、策定なしは5市町村という状況でございます。厚木市は今年度策定をしてまいる予定でございます。
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◯18番 松前 進議員 ありがとうございました。そうでした。合併が行われていましたから35市町村です。失礼しました。
 それで、実は県の方でも、平成16年1月に公表はされましたけれども、その前に県民の意見を取り入れたりするなどの方法をしておりましたけれども、厚木市もやはり何らかの方法で市民の意見を取り入れるような方法をとるのでしょうか。
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◯井上逸子教育推進部長 策定に当たりましては、社会教育、学校教育関係及び学識経験者で構成されます社会教育委員や、図書館協議会、また保護者と教師から成るPTAなどの関係団体などから幅広くご意見をお聞きし、まとめてまいりたいと考えております。
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◯18番 松前 進議員 今後の計画推進に向けてですが、通常で考えますと、まず柱を組み立てて、そして取り組みの方へ向かうという方向になろうかと予想しますので、その予想をしゃべらせていただきますと、例えば、子供が自主的に読書活動を行うことができる環境づくりとか、家庭、地域、学校を通じた子供が読書に親しむ機会の提供と充実などの柱を挙げるとして、そのもとに個々の取り組みが羅列して出てくるのではないかと思います。そして、その個々の取り組みをさらに具体的にさせようということで、その下に具体的な取り組みというか、実施方法とか具体的なものが出てくるのではないかと思うんですが、この推進計画は、先ほども言いましたけれども、連携を図りながら横断的になっていくものと考えますので、個々の取り組みというのは、例えば、家庭における子供の読書活動の推進とか、市立図書館における子供の読書活動の推進、福祉施設における子供の読書活動の推進、学校等における子供の読書活動の推進、児童・生徒の読書習慣の確立や読書指導の充実、図書館蔵書検索の充実、学校図書館の整備、充実、学校図書館の情報化、もろもろ出てくるのではないかと思います。
 たくさん出てくるんだと思うんですが、細かいことを一つ一つ聞いていくと、まだ策定検討中なので、今後検討していきますという答えになってしまうので、今取り組んでいるよというものについて限定して再質問させていただきたいんですが、1つ目に、児童・生徒の読書習慣の確立とか読書指導の充実ということについては、学校等においてはもう既にやっているのではないかと思うので、例えば、どんなような運営の仕方に努めてそういう方向の指導に取り組んでいるのか、そういう実例を挙げていただきたいと思います。
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◯井上逸子教育推進部長 学校図書館の運営につきましては、学校図書館法第4条の規定に基づきまして、児童・生徒及び教員の利用に供するものとされております。専門的な職務をつかさどります司書教諭が中心的な役割を担いながら、全校職員がその運営に当たっておるところでございます。司書教諭につきましては、児童・生徒が主体的あるいは自主的な読書活動が展開できますよう、学校図書館に係る運営計画の策定などの活動を行っております。各学校におきましては、状況に応じまして図書館ボランティアなどの人材を活用し、人が集まる図書館づくりを目指して図書館機能の向上を図り、学校教育の充実に向けてさまざまな取り組みを行っているところでございます。
 具体的な例といたしましては、市内全小・中学校がほぼ一斉に読書活動に取り組んでおりまして、朝読書の実施、あるいは読書感想文のコンクールへの参加、また、先ほど言いましたアドバイザーの方と協力をいたしまして資料コーナーの設置、各種展示物の作成などに取り組んでいるところでございます。
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◯18番 松前 進議員 ありがとうございました。まず学校においては、司書教諭の存在というのが大きいと思いますけれども、12学級以上の学校に配置されるということになりますけれども、それ以外の学校ですと、図書館の主任という方たちが中心になって進めるのかもしれません。ただ、その方たちは、厚木市でも臨時で一緒にお手伝いしてもらっている図書館アドバイザーの方たちもいらっしゃるので、そういう人たちとともに取り組みがされている学校も多いのではないかと思いますけれども、具体的に実例として今挙げていただいた中で、朝読書というのが取り上げられておりましたけれども、これも平成14年ごろから多くの学校が──ほとんどの学校と言ってもいいくらい、朝10分ぐらいの時間を利用して取り組みを進めております。これによって落ちついた雰囲気になったとか、読解力も増してきたといったような形で、いい効果も耳にするわけですけれども、まず学校の取り組みというのは、教職員の取り組み以外に、図書館の方からのアドバイスも今後なくてはならないのではないかなと私の方は思っております。学校だけの取り組みというのもまた難しいものだと思っております。
 続いて、文字・活字文化振興法を例に出しますけれども、文字・活字文化振興法の中に、10月27日を文字・活字文化の日と定めるような項目があります。10月27日といいますと、この近辺が読書週間に当たっております。大体10月27日から11月9日あたり2週間を読書週間に置いております。学校なんかでは、これも大いに活用して、図書館へ行こう週間みたいにして行事として活用しているところですが、子どもの読書活動の推進に関する法律の中には、4月23日を子ども読書の日という形で規定している項目があるんです。
 そこでお聞きいたしますけれども、学校なんかでは先生方の勧める本ということで、児童・生徒にこんな本があるよというので勧めるような取り組みもしますけれども、市としてというか、中央図書館を核として、子ども読書の日ではどんな取り組みをしているのでしょう。
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◯井上逸子教育推進部長 本市の中央図書館におけます子ども読書の日に関連しました事業といたしましては、おはなし会や小学生へのお勧めの本の展示、あるいは全児童への推薦図書のリーフレット、「この本知ってる?」という題になるんですが、その配布、あるいは市内全小学校1年生に本入れバッグを配布したり、身近で親しみやすい読書の環境づくりを進めておりますが、今年度はさらに新たに子ども名作映画会と題しまして、午前、午後、1日2回の上映会を実施いたしております。今後におきましても、4月23日を中心といたしまして、読書好きの厚木っ子を育てるため、さまざまな活動を通しまして図書館サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
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◯18番 松前 進議員 ぜひとも今後とも継続して取り組んでいただきたいと思います。
 私は何度もくどく言いますけれども、今後は子ども読書活動推進計画の中でも記して全庁的に取り組む必要が出てくるのではないかと思いますが、所管を超えて連携した取り組み、図書館でのサービスというか、そういったものがもう既にあるよというのであれば、それもちょっと紹介していただけますか。
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◯井上逸子教育推進部長 中央図書館におきましては、児童福祉課の子育て支援センターの移動子育てサロンと連携をいたしまして、平成15年度からブックスタートの事業を実施しております。具体的には、移動子育てサロンを持っております児童館等の24カ所に出向きまして、赤ちゃんをお持ちの保護者にマンツーマンで読み聞かせの方法や、絵本を通して親子で触れ合うことの大切さを実践、説明をいたしますとともに、赤ちゃん向きの絵本やブックリスト、また図書館及び子育て支援センターの利用案内をお渡ししておりまして、歌遊びや紙芝居等の読み聞かせを行うなど、おはなし会を設けて、子育てサロンの目的に沿いました図書館サービスを進めております。
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◯18番 松前 進議員 子育てという言葉が何度か出てきたわけですけれども、赤ちゃんのうちから絵本を見せるということがなぜ大事なのかというのを親御さんによく承知していただく。これは昨今の安心安全面なんかにも全部伝わっていく部分を持っているのではないかと思うんですが、まず赤ちゃんたちは、記号となっている言葉などは当然わからないわけなので、そばにいるお母さんなりお父さんなり保護者が話をすることによって、だんだんイメージ化させていくという形をとって、徐々にそのイメージされていくものと言葉というのが合わさって、どんどんイメージが膨らんで、それで言葉を覚えて、言葉で成立していくという部分を持っているから、まず絵本が大事だということが恐らく今の部長の話の中には含まれているのではないかと思うんです。
 ブックスタートというのは、本市も当然行っている事業の1つですけれども、調べてみましたら、これは1992年というから、歴史はそんなに古いものではなくて、イギリスの都市のバーミンガムから始まったとされていまして、読書推進活動の枠にとどまらないで、子供の育つ環境を豊かにする運動でもあったということだそうです。そういったことで、本市のブックスタート事業について簡単に説明をしていただけますでしょうか。
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◯井上逸子教育推進部長 本市のブックスタートにつきましては、赤ちゃんは抱っこされて話しかけてもらうのが大好きということを基本に置きまして、絵本は赤ちゃんと家族の会話を弾ませ、楽しい時間を共有することができる、すてきな道具であるととらえておりまして、絵本を通して親子、家族の触れ合いを深め、赤ちゃんの心と言葉をはぐくみ、楽しい時間を持つことを応援する運動ということで、平成15年度から実施しているものでございます。
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◯18番 松前 進議員 先ほど話しましたけれども、ブックスタートがありまして、それから徐々に成長していきますと、子供の年齢に応じて、そのサービスの内容も変わってくると思いますので、改めまして、年齢に応じてのサービスの違いというのをちょっと説明してください。
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◯井上逸子教育推進部長 年齢に応じましたおはなし会の昨年の実施状況をご説明させていただきたいと思います。おはなし会は昭和51年度から実施をされております実績のある事業でございます。昨年のおはなし会は年間193回実施し、約4600人の参加をいただいております。年齢別に申し上げますと、幼児向きの歌遊び、劇のおたのしみ会は年2回実施し、約180人の参加をいただきました。また、1歳から入園前の幼児と保護者を対象といたしましたおひざにだっこのおはなし会は年44回実施し、親子約1400組が参加され、4歳から小学校低学年までを対象としましたおはなし会は年98回の実施により、約1100人の参加がございました。また、5歳児から小学校4年生を対象といたしました人形劇は年2回実施し、180人の参加があり、小学校への出前おはなし会や公民館の図書室でのおはなし会も実施しておりまして、年45回で約1800人の参加をいただいている状況でございます。
 また、その他、養護学校あるいは小学校から来館されたときにつきましては、臨時的におはなし会を開催させていただいていまして、子供たちが読書の楽しさを知り、本に親しむ機会の場を大切にし、発達段階に応じたきめ細かな取り組みに心がけて進めているところでございます。
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◯18番 松前 進議員 かなり細かに説明してくださいまして、ありがとうございました。例えば幼児の健康診断などをする折に、会場の片隅に絵本を置いて、親子で読む光景があったとしてもいいと思うので、今後もぜひお願いしたいと思います。
 学校との連携についてですが、今も学校との連携でサービス面を何例か紹介してくださったんですが、ほかにもあるのでしょうか。
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◯井上逸子教育推進部長 学校との連携といたしましては、学校図書館の運営に対します協力、支援といたしまして、小・中学校教育研究会の図書館教育部会に出席をし、学校への団体貸し出しや活用方法、総合学習等に対します図書館サービスの紹介を行っております。具体的には、学校図書館担当教諭や学校図書館活用アドバイザーに対しまして、読み聞かせの方法や図書の修理などに関する相談、質問にも応じております。また、学校図書館や学年、学級別に対しまして団体貸し出しを行っており、特殊学級には図書のほか布の絵本やパネルシアターの貸し出しを行うなど、各学級、また学校図書館の実績に応じた図書館サービスの実践に努めております。平成17年度は約1万1000冊を貸し出しております。
 授業との連携といたしましては、来館利用者数、冊子を市内小・中学校の全職員に配布いたしましたり、総合学習や施設見学、あるいは調べ学習、中学校の職場体験学習を中央図書館において受け入れておりまして、学校との連携に努めているところでございます。
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◯18番 松前 進議員 ありがとうございました。確かに図書館から大量に借りて総合学習に活用しているということを私もよく聞きますので、今、実際に連携してやっているということになるんですが、今のご説明の中で特殊学級という言葉が使われて、障害のある子供に対してのサービスも取り組まれているという話が聞かれたんですが、そのほかに外国籍の子供たちもおりますので、ここでまとめて、障害のある子供たちや外国籍の子供たちにはどんなサービスをしているのかというのを改めて聞きたいと思うんですけれども、例えばブックトークという言葉があるんですけれども、学校などでは本の粗筋を聞かせたり、こんな本があるよと説明していくのをブックトークと言うらしいんですけれども、そういった面も含めて、図書館ではどんなサービスが行われているのでしょう。
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◯井上逸子教育推進部長 障害のあるお子さんにつきましては、特殊学級に対応いたしました図書のほか、先ほど言いました布の絵本、あるいはエプロンシアター、パネルシアターの団体貸し出しを行うとともに、療育手帳をお持ちのお子様に対しましては、やはり布の絵本の個人貸し出しを行っております。子供の状況に応じた対応に心がけているところでございます。
 また、目の不自由な方に対しましては、事前のお申し込みになりますが、朗読サービスを行っております。
 また、外国籍のお子様につきましては、英語、ドイツ語、中国語等外国語の絵本を用意し、また外国語によります図書館の利用案内を作成するなど、サービスの充実に努めているところでございます。
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◯18番 松前 進議員 子どもの読書活動推進計画策定に向けて、今後取り組むおのおのの内容ということで、現実に図書館ではこういうサービスにもう既に取り組んでいるんだよということで、少しずつわかってきたわけですけれども、最後のサービスの変更の部分でちょっと質問させていただきますと、先ほどの教育長の答弁の中では、今後、8月から新たに6つの公民館とネットワークを結ぶということですけれども、このネットワークを結ぶというのは、本の受け取りから返却、そういったことを意味しているわけですね。確認です。
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◯井上逸子教育推進部長 本の受け取りと貸し出しということでございます。
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◯18番 松前 進議員 そこで、8月といったところに重要な意味がありますけれども、このことが移動図書館車のわかあゆ号と関連してくるのではないかと思うんですが、実はわかあゆ号がこの4月から小学校巡回中止ということになりまして、私も4月になるまでの間、4校ほど視察させていただいたんですけれども、どの学校でも、小学生はもちろんだけれども、幼児を連れたお母さん方とか、または高齢者の方だとかが利用されている光景を見ました。残念ながら、8月から、今まで2台あったんですが、1台で取り組むということになるため、先ほどの教育長のそういったようなサービスの変更という話が出たのではないかと思います。
 私のもとには、市民はもちろん校長、教職員、そういう教育関係の人や子供、高齢者から声が届いていますので、そういった声を議会に反映していかなくてはいけないという役目がありますので、ここで幾つか質問させていただきますけれども、今回の移動図書館車の中止に伴って、市民からの声が市にも届いているのではないかと思うんですけれども、その市民の声と、それから市ではどのように対処しているのか、そこを教えてください。
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◯井上逸子教育推進部長 利用者からは中止を惜しむ声が寄せられておりましたが、学校の安全を最優先に措置したことであることなど、また教育長からも答弁しましたとおり、新たに実施するサービスをご説明し、ご理解をいただいているところでございます。
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◯18番 松前 進議員 今のだとちょっとわかりにくい部分があるんですけれども、いずれにしても、市民への連絡ということでは、今回中止になった3点ほどの理由が書かれておりました。これについては余り詳しくは聞きませんけれども、今後の取り組みということで、教育長が答弁されたような内容を市民に投げかけているんだと思うんですけれども、そういうことで4月以降2カ月たったわけですけれども、その後の本の貸し出し状況というのは変化がありますか。
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◯井上逸子教育推進部長 貸し出し状況でございますが、平成18年4月の1カ月間の統計になりますけれども、子供への貸し出しは約2万冊で、前年の4月に比べまして約1500冊ふえてございます。現時点では1カ月間の対比でございますので、変化をとらえるには年間を通して推移を見ていく必要があると認識しているところでございます。
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◯18番 松前 進議員 前年と比べて、4月の1カ月間なんだけれども、前年よりふえているよという言い方ですよね。ここに資料がありますけれども、中央図書館や移動図書館、公民館、主に児童書に関しての貸し出し冊数という数字が出てくるわけですけれども、どう見ても移動図書館というのは、中央図書館や公民館にある図書室、図書館と比べて稼働日数というのは少ないのにもかかわらず、年間を通じてかなりの冊数があったわけですが、その冊数を参考にお知らせいただきたいと思うんですけれども、学校においては、市内の中学校や小学校の数字というのは私自身も詳しくは把握できないんですけれども、関東地方のある市で年間こんな数字が出ていました。年間、小学校では約29.8冊ですから30冊、中学校については8.7冊という数字が出たんですが、年間何冊という数字が無理でしたら、トータルで児童書の貸し出し冊数は何冊というのを参考にお願いいたします。
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◯井上逸子教育推進部長 平成17年度末の児童書の貸し出しでございますが、合計いたしますと、移動図書館車は約1万6000冊でございまして、これは所蔵でございます。児童書の貸し出しの合計につきましては28万4000点でございまして、そのうち移動図書館では約7万3000点でございます。
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◯18番 松前 進議員 今の数字がよくわからないんですけれども、平成16年4月から平成17年3月にかけての児童書の貸し出し冊数は、私の手元では、中央図書館は8万9978冊、開館日数328日と書いてあるんですけれども、移動図書館については8万4721冊、稼働日数169日、公民館については8万5536冊、開館日数は311日から312日、開館の日数は公民館図書室の資料を確認しながら拾い出しましたけれども、この数字は市で出されている冊子の数字なんですけれども、今部長が言われた数字とちょっと食い違いが出るんですけれども、もう1度、今のはどういう数字なのでしょうか。
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◯井上逸子教育推進部長 児童書の貸し出し数の合計が約28万4000点でございまして、これは児童書の合計の貸し出しでございます。そのうち移動図書館では約7万3000点でございまして、公民館図書室も児童書がございますので、そちらが約9万2000点の貸し出しでございます。これはCDとビデオの方も含んでいる数字でございます。
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◯18番 松前 進議員 もう1度聞いて申しわけなかったですが、実は私は「厚木の図書館」という本の中の数字を今言わせていただきました。だから、お互い間違いではないと思うんですけれども。いずれにしましても、今の数字の中で、7万冊を超える数字が出されている移動図書館の貸し出し冊数というんですか、そういったところを見ていきますと、今後、移動図書館が1台で動くにしても、それをカバーしていくというのは、よほど取り組みをしていかないといけないなと思います。今2台で回っておりますけれども、8月からは残された1台で回るという形になるんですけれども、これについては2台で回るような方向で、今後、買いかえとか寄贈とか、そういったことは考えてはいないんですか。変な質問なんですが、どうでしょう。
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◯井上逸子教育推進部長 買いかえの問題でございますが、買いかえをしない理由の1つとしては、先ほども申し上げましたとおり、学校内の安全確保という観点が1つございます。また2つ目には、昨年6月から図書館システムとマイタウンクラブとの連携が開始されまして、同年9月から図書館のインターネット予約システムが稼働し、図書館のITの機能の充実が進められていることが挙げられます。また3つ目には、移動図書館車の問題でございますが、自動車NOx・PM法によりまして排ガス規制がございますので、平成18年8月から大型車が使用できなくなるということがございまして、総合的に精査をし、1台体制にしていくというものでございます。
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◯18番 松前 進議員 今、その3つの理由によってという理由を答えていただきましたけれども、今日、安全面を言うと、どこへ行っても安全面は不安であります。学校が中止になった、では、近くの公民館で移動図書館車をやりますといったときに、移動図書館で本を借りましょうというので行くにしても、校外へ出ていく子供たちに対してはやはり不安感を伴うというので、どこでも不安が伴ってしまうんだけれども、最後に、移動図書館車について近隣市の状況を教えてください。簡単でいいです。
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◯井上逸子教育推進部長 移動図書館は県内でもここ数年、川崎市、相模原市、南足柄市などで廃止がされておりまして、機能から言いますと、図書館サービス網ができていない場所の代替措置という側面もございますので、首都圏では減少傾向にある状況でございます。
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◯18番 松前 進議員 時間が迫ってきましたのでまとめさせていただきますけれども、移動図書館という言葉に関しては、努力規定ですが、図書館法第3条の5にも記されていますし、文字・活字文化振興法の具体的な施策の展開の中にも書かれております。1つには厚木市は面積が広いということもありますし、それから私が懸念するのは、インターネットの発達によって、ゲームも含みますけれども、無言化社会という言葉があるんですけれども、コンビニとか自動販売機、自動改札、言葉を交わす必要がなくて何でもできてしまうという生活、そういう社会にしたくないので、ぜひとも、言葉を交わす移動図書館車、1台残るわけですが、ずっと残していただきたいなと強く希望して、質問を終わらせていただきます。
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◯森住 勉議長 本日はこれで延会いたします。
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     午後4時49分  延会