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神奈川県 厚木市

平成18年6月定例会(第2日) 本文




◯森住 勉議長 ただいまの出席議員は26人で定足数に達しております。山口葉子議員、松田則康議員から遅刻の届け出がありました。
 ただいまから6月定例会第2日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
 日程に入ります。
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◯森住 勉議長 日程1「陳情第19号 認廃市道(西山尾根道)の検証についての陳情」から日程7「陳情第25号 外国人への地方参政権付与に反対する意見書の提出を求める陳情」までの7件を一括議題といたします。
 本7件は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯森住 勉議長 日程8「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。徳間和男議員。
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◯28番 徳間和男議員 (登壇)最後になると思うのですけれども、厚木テレコムパークの関係につきまして、最終的な市の市民に対する説明の責任だとかについてお尋ねをしたいと思います。
 次は財政の問題でありますが、補助金と基金の関係につきましてお尋ねをいたします。
 厚木テレコムパークの関係につきましては、再生計画が裁判所に出されましたが、それらの経過を簡単に説明いただきたいと思います。そして市民に対する説明をどうするのかという点について、お伺いをしたいと思います。
 補助金でありますが、「補助金(またはこれに類する支出)」というふうに書いておきましたが、詳しく説明しますと、補助金または受益を伴う公金の支出というふうにご理解をいただきたいと思っております。
     (松田則康議員出席)
 次の基金の関係でありますが、市民の負担を明確にしなければいけないという時代の趨勢にもかかわらず、全部とは申し上げませんが、一部の基金に不適切な繰りかえ運用の規定がありますが、これについてどうお考えになっているのか。
 以上3点についてお尋ねをしたいと思います。
     (山口葉子議員出席)
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◯森住 勉議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま徳間議員から、厚木テレコムパークについて、民事再生法申請の経緯について、再生計画、経過を市民に説明する用意はあるかとのお尋ねでございますが、株式会社厚木テレコムパークは、昨年、民事再生手続の申し立てを行い、この時点では第三セクターの形態を念頭に置いて再生計画案の作成を進めていたところでございます。
 その後、最大の債権者である日本政策投資銀行は、外資系企業に債権全額を譲渡しました。そして新たな債権者となった外資系企業から完全民営化を含む再建方針が示され、こうした意向を踏まえた再生計画案が5月12日に横浜地方裁判所に提出されたところであります。市といたしましては、民事再生手続等の見通しがついた時点でご説明させていただきたいと考えております。
 次に、財政について、補助金(またはこれに類する支出)・基金について、補助金(またはこれに類する支出)の改善は進んでいるかとのお尋ねでございますが、平成16年度に策定いたしました第3次厚木市行政改革大綱実施計画に基づき、補助金等の見直し及び補助金の交付基準の見直しを実施したところでございます。その結果、平成17年度当初予算におきましては、対前年度当初予算と比較いたしますと、13件の補助金、691万2000円を廃止するとともに、40件の補助金、8479万1000円を縮減いたしました。
 また、新たに設けた補助金の交付に関する基準に基づきまして、補助事業の公益性や効果を検証する仕組みを構築し、平成17年度から実施しております。平成18年度におきましては、平成17年度の実績をもとに内容を検証し、平成19年度当初予算に反映してまいります。
 次に、一部の基金の繰りかえ運用について問題はないかとのお尋ねでございますが、歳計現金が不足し、一時的に借り入れが必要となった場合に限り、基金条例の規定に基づき基金の一部を繰りかえ運用いたしております。
 一時的な資金需要を賄うための基金の繰りかえ運用につきましては、財政運営上必要なものであり、適切に行われているものと考えております。今後におきましても、基金につきましては、最も確実かつ有利な方法により管理運用に努めてまいります。
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◯28番 徳間和男議員 議長にちょっとお願いしたいのですが、質問の順番を、財政について、つまり(2)を先にして、厚木テレコムパークを後にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 財政について、補助金については、毎年の決算委員会で随分厳しく指摘がされているところでありますが、市長の答弁でいいと思うのですけれども、補助金の支出に関係する要綱というのはこれだけ(資料提示)あるのですね。
 それで、この要綱の規定に基づいて支出がされているのですけれども、私はこれを資料請求でいただいたのですが、これを全部見る時間がまだなかったのです。したがって、9月、12月にできることを実は楽しみにしているのですけれども、一つ一つ見させていただくつもりでいるのですが、補助金、交付金については、先ほど市長のご答弁のとおり、改善が進んでいるということは大変いいことだと思うのです。
 ところが、さっき登壇のときに申し上げましたが、補助金、交付金というのは、傍聴者がいっぱいいらっしゃいますけれども、一般の市民にとっては非常にわかりにくいのです。私は、これを調査するに当たりまして、自分なりにわかりやすく解釈をして、つまり受益をこうむる、要するに利益を得る者に対する公金の支出というふうに解釈をしてこれを見させていただいた。
 そのものについては総括的に市長のご答弁でいいのですけれども、一部というか、福祉の関係で、はり・きゅう・マッサージに助成金が出ているのですね。これは担当者が補助金とは言わないと言われたのです。補助金とは確かに言わない、要するに市の事業ですから補助金ではないですね。しかし、それに類する支出には違いないですね。
 これだけある要綱、つまり補助金を支出するときのこの要綱というのは、どういう目的で、要するにどういう支出のミスをカバーするために、この要綱というのは一般的にできているのですか。これは監査の立場からお答えいただく方がいいと思うのですけれども、いかがですか。
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◯會田 昇監査事務局長 補助金の支出につきまして、どういう根拠で支払いをしているのかというようなお尋ねでございますが、今申し上げておりますはり・きゅう・マッサージの関係でございますが、この補助金的性格を有しますこの支出をする際には、大きく2つの要件が考えられます。第1点目といたしましては、公益上必要があること。第2点といたしましては、支出の基準及び手続を明確にしておくことが要求されます。したがいまして、今回の質問のようなケースについて判断する場合には、基本的には今申し上げましたようなことで判断をすることになると思います。
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◯28番 徳間和男議員 そうだと思うのです。そのとおりだと思う。このはり・きゅう・マッサージの助成金、つまり支出する要綱というのは、これは財務部長かな、支出負担行為になりますよね。
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◯柳川誠司財務部長 支出負担行為につきましては、支出の原因となるべき契約その他の行為ということで、財務規則で申し上げますと、この要綱にのっとりまして施術がされて、この施術をされた方から請求が上がってきた時点で支出負担行為になると考えてございます。
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◯28番 徳間和男議員 支出負担行為に当たるはずなのですね。それで、その支出負担行為というのは、その内容において、その手続において、法令または予算の定めるところに従って行わなければならない。契約などと同じですね。契約に基づいて支出する、請求書に基づいて支出する。
 そして地方自治法の232条の4では「当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出をすることができない。」こういうふうに解釈されているのですね。財務部長、それはそのとおりでしょう。どうですか。
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◯柳川誠司財務部長 そのとおりでございます。
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◯28番 徳間和男議員 ところが、このはり・きゅう・マッサージ、つまりお年寄りの方にその券を渡して、はり・きゅう・マッサージにかかってもらって、治療を受けて、今度はそのはり・きゅう・マッサージの業者が厚木市に請求をする。その請求書に従って支払うという仕組みなのですね。つまり、この支出負担行為に当たる要綱を守って、しかもその確認をした上で支出しなければいけない。こういう解釈になると思うのですね。
 これは担当部でないとわからないと思うのですが、過去に、要綱に反して、要綱を守らないで、要綱に書いてあるのにその制限を守らないで、支出をしてしまったと。しかも1回2回ではない。4年も5年も、しかも今年度4月以降も、相変わらず支出をしているか、支出する体制にあるかのどちらかですね。これは不正な支出というふうに言えませんか。むだ遣い以前の問題ですね。要するに、払ってはいけないものを払ってしまっているのですから。
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◯宮代良久福祉部長 ご指摘のはり・きゅう・マッサージ施術費の助成事業につきましては、議員のご指摘のとおり、実施要綱に規定のない整体、カイロプラクティックの施術に対しましても、75歳以上の高齢者等の身体的機能の低下の防止、健康増進の事業の目的を大きく逸脱していなく、ある面では類似の施術であると判断いたしまして、利用者からの要望もあり、同実施要綱を運用し助成したものでございますが、財務の方からも指摘がございますので、現在早急に対応について結論を出すべく検討をしているところでございます。
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◯28番 徳間和男議員 いや、そういう言いわけも必要だけれども、私が言っているのは、支出が不正ではなかったかと聞いているのです。
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◯柳川誠司財務部長 ただいまのご質問でございますけれども、一般的に、補助金、交付金等を支出する場合には、交付規則、要綱等を制定いたしまして、対象や手続等々を明確にしておくことが望ましいと考えております。しかしながら、地方自治法232条の2におきまして「その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」また同法の232条の3において「支出の原因となるべき契約その他の行為は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。」と規定しております。
 今回の支出につきましては、この要綱の目的にございます高齢者の健康の保持及び増進を図るという目的に沿って対象者を拡大して助成を行っております。一般的には公益上の必要性という要件は満たされてございます。また予算措置もされておりますことから、法令または予算の要件も満たしているものと考えております。
 今回の件につきましては、要綱運用上、やはり一部適切さを欠く点も見受けられましたことから、担当部等と全庁的に要綱の適切な運用について指導してまいりたいと考えております。
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◯28番 徳間和男議員 そんなのは答弁になっていないのですよ。あなたが言っているのは、公益上必要だから―運用上と今言ったでしょう。運用ではなく、拡大解釈をした上でやったと答えるなら答弁になりますけれども、運用するというのは、第5条を尊重して運用するのが当たり前ではないですか。そうでしょう。
 それで、はっきりしたいのは、この支出が不適切な支出であったかどうか、これなのです。しかも、今財務部長が言われたのは、公益上必要があるからやむを得ず、つまり私に言わせれば拡大解釈をしてやったと。
 ところが、そんなことが言えないように第5条は書いてある。つまり免許証のないところに行ってはだめですよと書いてあるのです。これは明らかに支出の前の段階からミスなのですよ。免許証を持っているかどうかのコピーをもらって、免許証のあるところへ行ってくださいと指導すれば、指導するというか、そういう条件をつけて支出をすれば、こんなことはなかったのです。それをやらないということは、第5条の条件でやりなさいということなのですね。
 担当部長も運用してと言う。違う。私の質問に答えるのなら、拡大解釈をしてというのです。私はこれは間違っているのではないかと言っているのだから。運用してというのはこのとおりやったということなのです。そうでしょう。このとおりやりましたというのが運用してやりましたということなのです。運用してではないではないですか。第5条を無視した運用ではないですか。そうでしょう。
 どうですか、この今までの123万円ぐらいの支出は、不正な、正しくない支出だという認識はないですか。
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◯宮代良久福祉部長 言葉が足らなくて申しわけございません。議員のお話のとおり拡大解釈をして支出をしたということでございますが、公金の支出につきましては、先ほど財務部長がお話しいたしましたとおり、手続上不備な点はありますけれども、公金の支出そのものについては違法性はないと考えております。
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◯28番 徳間和男議員 公金の支出については何ですか。
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◯宮代良久福祉部長 違法性がないという判断をしているということでございます。
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◯28番 徳間和男議員 私が聞いたとおり答えてください。不正な、正しくない支出とは思わないかと聞いているのです。
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◯宮代良久福祉部長 不正な支出ということは、違法性があるというふうに判断して、今お答えしたところでございます。
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◯28番 徳間和男議員 それでは、この第5条というのは何のためにあるのですか。何のためにこれをつくったのですか。時間がないから簡単に答えてください。
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◯宮代良久福祉部長 対象を明確にするために規定をしたものでございます。
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◯28番 徳間和男議員 そうでしょう、対象者をはっきりするためにやったのでしょう。だから、それを無視して、そうではないところへ払うのは、不正、正しくないと言わざるを得ないのではないですか。そうでしょう。正しいのですか。
 だって正しいか正しくないか、2つに1つしかないのですよ。ではあなたが言っているのは正しいと、こう言っているのですか。では何も直すことはないではないですか。
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◯宮代良久福祉部長 公金の支出については問題がないという話をさせていただきましたが、議員がお話しのとおり、要綱上疑義があるのは当然でございますので、直していかなければいけないと考えております。
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◯28番 徳間和男議員 公金の支出については正しいと言っているのですか。そんなことを言ったら、それを無視して払ったら、さっき市長が言った改善どころではない、何でも払えてしまいますよ。正しいという認識ですか。
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◯宮代良久福祉部長 要綱の規定を拡大解釈した点は正しくないとは思っておりますが、その支出については違法性はないと考えているところでございます。
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◯28番 徳間和男議員 福祉部長、本当のことをちゃんと言わないとだめだよ。拡大解釈というのは、私が言ったから拡大解釈とあなたは言っているだけなのだよ。拡大解釈などしていないのだよ、間違えて払ってしまっているのだよ。そうでしょう。免許があるかないかわからないところへ払ってしまったのです。そうではないですか。
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◯宮代良久福祉部長 要綱上はそういったご指摘も受けざるを得ないと考えております。
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◯28番 徳間和男議員 そうでしょう。つまり相手が免許証があるかないかわからないところへ払ってしまった。
 この要綱をつくるときに、免許があるかないかというのは、公金の支出ですから、公金を出すのですから、出したものが治療の効果があるかないか、それを確認する上でこの第5条ができているのです。あなたが今言ったのをトータルすれば、支出については間違いだったということでしょう。
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◯宮代良久福祉部長 支出そのものに違法性があったかどうかという判断は、私の方では、そういったものは違法性はないと考えているところでございます。
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◯28番 徳間和男議員 そう言わざるを得ないと思うのです。だけれども、ではこれは認めるでしょう。第5条にこういう規定があるにもかかわらず、それを知らないで払ってしまった。これは言えるでしょう。どうですか。
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◯宮代良久福祉部長 知らないでというよりも、拡大解釈をして支払ってしまったということでございます。
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◯28番 徳間和男議員 そんなことはないのだよ。最初から拡大解釈をして払ってしまったのですか。知らないで払ってしまったのだよ。そうでしょう。では、その金を受け取る資格がある人ない人、なぜわかるのですか。
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◯宮代良久福祉部長 確認するためには、県からの登録者等の名簿を確認せざるを得ないというところでございます。
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◯28番 徳間和男議員 それは一般質問で私が出してから、それからやった話ではないですか。払っているときはわからなかったのでしょう。そうではないですか。それなら最初からコピーを出しなさいと言っておけばいいのだから。
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◯宮代良久福祉部長 整体、カイロプラクティックの人たちについては、最初から、お話が来た段階から、はり・きゅう・マッサージではないということは認識していたと聞いております。
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◯28番 徳間和男議員 つまり、担当者は、この規定を破っているかどうかわからないで支出をしてしまったのですよ。だって、そういうことだということを担当者は知らなかったのでしょう。私から言われるまで知らなかったのでしょう。知らなかったではないですか。何でそういうふうに変わったことを言うのですか。一般質問を出したときに、説明に来たときにあれだけ説明しているのに、今度、本会議で聞かれたら、何で違うことを言うのですか。
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◯宮代良久福祉部長 はり・きゅう・マッサージのこの関係につきましては、高齢者の福祉の拡大という意図からやったもので、要綱上は、議員がご指摘のとおり、不備な点があるのはよく承知しておりますので、現在、改善に向けて早急に検討しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
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◯28番 徳間和男議員 時間がないから、これをきちんと要綱に沿った支出になるように改めてくださいね。こんなことをやっていたら大変ですよ、120万円ばかりだからいいけれども。要綱に定めていない理由で支出などできるとしたら、それは担当課にそんな裁量などあるはずがないです。払うときにA決裁をとればいいですよ、要綱はA決裁でしょうから。
 それで、時間がないから次の繰りかえ運用の話ですけれども、これも簡単にやります。今、負担の問題というのは、世論で重要視されている問題なのです。例えば国民健康保険の料金として払って、一部を基金に積み立てる。国民健康保険として払ったのに、その基金から取り崩して一般会計に入れてしまってもいいなどというルールは、これは昔のルールなのです。こんなのは早くやめた方がいいよ。
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◯柳川誠司財務部長 基金の繰りかえ運用でございますけれども、先ほど市長が登壇でご答弁申し上げましたように、これは歳計現金が不足して一時的に資金が不足した場合、基金条例の繰りかえ運用の規定に基づきまして、これは基金を取り崩しているということではなくて、普通預金等にございます金額を一時的に借り入れをしている状況でございます。
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◯28番 徳間和男議員 いずれにしても、払った側からすれば、この規定は、目的以外のところへ、負担の趣旨以外のところへ使われるという趣旨なのです。こんなことが必要だなど財務部長だって思っていないと思うのです。ただ、これこそ中央集権の名残なのです。要するに、準則に書いてあるから載せているのだろうと思う。要するに、こういう古い規定は早くやめた方がいいということを申し上げておきます。
 次に厚木テレコムパークですけれども、市長から市民には、民事再生法が認められた段階で、つまり最後に説明をする、説明責任を果たすというお話がありましたので、それはいいことだと思います。大変結構なことだと思います。
 ところで、この結果、再生計画で厚木市に負担がかかってくる分というのは幾らになるのですか。
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◯大塚 昇都市整備部長 今のご質問の厚木市に対してどれだけの負担が発生するかといったお尋ねでございますけれども、この厚木テレコムパークに対しては、皆さんご存じのように、7億円の出資がされてございます。今回のこの民事再生の計画の中では100%の減資といったものが盛り込まれております。仮に今後、この推移の中で、この計画が裁判所の方で認可、確定をいたしましたときには、今の株主の価値というのはゼロになるということになりますので、7億円の出資は言いかえればゼロということになります。したがって、今現在申し上げられるのは、その7億円という数字が予測される数字でございます。
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◯28番 徳間和男議員 その7億円の市が出資したお金がゼロになってしまう、これはあなたの説明のとおりなのです。今説明できるのは7億円だけだというところは、おかしいのではないですか。
 なぜかといったら、民事再生法に出している再生計画の中には、税金の延滞分とか、市に負担がかかってくる問題があるでしょう。時間がないから先まで言ってしまいます。それは今これから検討するのだと、そう言いたいでしょう。そうはいかないですよ。なぜかといったら、検討した結果、では厚木テレコムパークが言っている税金の延滞分はだめですよと、つまり裁判所が再生計画を認めたものに対する反論を厚木市はできますか。そんなことはできないでしょう。
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◯大塚 昇都市整備部長 この民事再生の手続でございますけれども、手続の関係をちょっと説明させていただきますと、今出されている5月12日に出された計画案、これは裁判所に出されたものですが、これにつきましては、テレコムを支援するスポンサーがついた、そのスポンサーの意向を踏まえた中で会社がつくった計画案を裁判所に出しました。その計画案の中には一定の条件がございます。いわゆる債権者の債権カットであるとか、今ご指摘のような税の減免であるとか、そういう幾つかの条件がその計画の中に付されてございます。
 裁判所は今後、こういった条件を計画どおりそれぞれの関係者が了解されるのかどうか、あるいはどこまでがされるか、そういったことを見きわめ、その上でさらに、この再生計画案が遂行可能かどうか、あるいは今後開かれる債権者集会の中において議決されるのかどうか。この辺の見込みを総合的に考えて、債権者集会を開くなり認可するなりの判断が裁判所でなされる。したがって今、裁判所は、監督委員という方を通じまして、その辺の事情聴取なり精査をしているのが今の現状でございます。
 したがいまして、その認可がされる前に、厚木市としては判断を下す必要があろうと思いますが、今現在は検討中でありますので、数字的なことは申し上げられないという状況でございます。ご理解いただきたいと思います。
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◯28番 徳間和男議員 民事再生手続が認められないような、そういう意見を厚木市として言う意思があるのですか。
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◯大塚 昇都市整備部長 そういう意思があるかどうかということについては、今検討中でございますので、この席でお答えすることはできません。
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◯28番 徳間和男議員 つまり、日本政策投資銀行が債権を売ってしまったと。買ったところが再生を一番中心になってやっているということで、見通しとしては、これは経営が全部民間に渡るのだよという説明をしていますよね。説明というか、そういう認識で厚木市はいられますよね。ということは、民事再生の申請が認められるという前提で今いるのではないですか。そうでしょう。
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◯大塚 昇都市整備部長 この民事再生の手続が認められる、いわゆるその民事再生の計画に沿った再建ができることは望んでおります。先ほども申し上げましたように、その計画が成就するためには幾つかの条件があります。当然厚木市に要請されている項目もありますれば、あるいは他の債権者に対しての要請もあるわけでございます。そういったいろいろな条件が成就するときに初めてこの計画は成り立つわけでございまして、その厚木市が今検討していることだけがこの条件ではございませんので、厚木市が考えて、今後どういう結論が出るか検討中でございますけれども、その結論がイコール、この再生計画が成就するかしないかはその1点だけではないということをご理解いただきたいと思います。
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◯28番 徳間和男議員 他人に振らないで。今の答弁でも、民事再生がスムーズに認められることを望んでいると。ただし、ほかの債権者の考え方だとかいろいろなものがあるので、厚木市が今要求されていることを、今すぐに免罪しますよということは言わなくてもいいのだと、要約するとこういうふうに言われましたよね。そう言われましたよね。
 しかし、民事再生が裁判所で認められることを前提にしているのだとしたら、減免も再生計画の1つなのだから、減免はせざるを得ないのではないですか。減免を拒否して再生計画が裁判所で認められないという積極的な態度もあり得るということですか。
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◯大塚 昇都市整備部長 再三申し上げますけれども、いわゆる税を減免するということにつきましては、税の公平性ということにつきましては、22万数千人の市民がおられまして、すべての方々が税をお納めいただいております。ある一定の中で減免をするということについては、それ相応の公益性なり、いわゆる市民の利益というふうなものがない限りなかなか難しい面もある。そういったことがございまして、今現在、検討中であるということでございます。
 そして今回、この民事再生の手続が裁判所で認可され、会社が再建されることは願ってはおるわけでございますけれども、今現在検討しているというのは、そういった税の公平性の確保というような点で非常に難しい部分があるということで、今検討をしている最中であるということでございます。
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◯28番 徳間和男議員 今の説明とその前の説明は、だれが聞いてもわからないよ。いや、私だけではなくて。もうはっきり言って、民事再生で民間であの会社を運営していってもらう。厚木市としてはそういうつもりでいるのでしょう。それは再生計画が横浜地方裁判所で認可されるということなのだね。そのされる中身に、税金の免除、それから100%の減資、つまり7億円はゼロにする覚悟をしてくれというのが入っているのだから。だから今さら民事再生をはばむような態度はとらないでしょう。それはとる可能性もあるということですか。
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◯大塚 昇都市整備部長 再三同じお答えで大変恐縮ですけれども、今の税の関係につきましては、その税の公平性、いわゆるそういった一番の大原則を考慮しないと判断ができないわけです。ただ反面、会社の再建ということも希望は持ってございます。したがって、今その辺のぎりぎりのところで検討をさせていただいているということでございます。
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◯28番 徳間和男議員 苦労して答えているというのはわかります。民事再生で認可になって、民間の経営が軌道に乗ってもらいたいというふうに言っているのでしょう。ということは税の減免もその要素の1つなのです。税の減免をしないと言ったら、裁判所がわからないでしょう。
 では、あなたが苦しいから、もっと苦しくない聞き方をしましょうか。では税の減免について、いつごろ結論を出しますか。
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◯大塚 昇都市整備部長 税の所管につきましては財務部でございますので、私の方からいつごろ結論を出すかということはなかなか答弁しにくい話でございますけれども、少なくとも、この再生計画の予定からいきますれば、6月中にはその結論を出さざるを得ない時期であろうというふうに考えています。
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◯28番 徳間和男議員 それは6月中には裁判所の結論が出てしまうよ。
 では、もう少しあなたが気持ちが楽なように、答えやすく聞きましょうか。では裁判所の認可か、あるいはそうでない場合、結論が出る前に、税の減免については結論を出しますか。
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◯大塚 昇都市整備部長 裁判所が結論を出すということは、これを認可するということの時点なのか。その前に債権者集会が開かれますが、この債権者集会を開く決定も裁判所が行います。この裁判所が債権者集会を開く決定をするに当たっては、先ほど申し上げたように、この計画の遂行可能性、あるいはその債権者集会で議決が得られるかどうか、その辺の可能性、この2つについて審査をいたします。
 そして今月の中下旬にわたって、裁判所が指定をいたしました監督委員が、今現在ですけれども、各債権者、債務者あわせまして意見聴取を行っております。当然その1つの大きな要件でありますように、この税のことについても、厚木市に意向を出し、あるいは協議といいますか、意見を聴取、そういったことがなされます。その監督委員がすべての聴取を終わった後で、裁判所に監督委員としての意見を、恐らく今月中にはお出しになるであろうと聞いてございます。
 したがって、その後、その意見を受けて裁判所が招集なり決定をしていくということですので、そういった過程の中で、少なくとも今月中には判断をせざるを得ない時期であるとお答えをいたしました。
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◯28番 徳間和男議員 それであなたの苦しい答弁も──いや、苦しみながら答弁しているなということはわかりますよ。それでは、7億円は捨てる結論はもう出してしまったのでしょう。それで滞納分はまだ出さない。厚木市の負担、損害からいったら同じ意味でしょう。もう7億円についてはあきらめてしまったのでしょう。まだ100%減資は嫌だと言うつもりですか。
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◯大塚 昇都市整備部長 お言葉を返すようで大変恐縮なのですけれども、その7億円をあきらめたという話でございますが、7億円は要らないということを積極的に申し上げているわけではございません。この7億円、いわゆる出資がゼロになるということは、この計画を決定する債権者集会の中で、この100%減資ということが決議されれば、それは自動的にゼロになってしまう。厚木市の意思ではないということをご理解いただきたいと思います。
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◯28番 徳間和男議員 何度言っても同じことしか言わないと思うけれども、普通に考えると、大きく言って、100%減資の問題、要するに7億円はゼロになりますよということと、滞納分は免除してくれということと、厚木市に要求されている大きい問題は2つですね。これについては、だれが考えても、もうその再建計画のとおり動いていくと。あなたが言っている6月いっぱいといったら、今月末には、税金も免除しますよ、7億円ももうあきらめますよ、こういうふうになるに決まっているのですね。だけれども、そこまでは言えないと。
 だけれども、実際に会社は言っているのですよ。完全に民営化される見通しだと会社は言っているのだもの。ということは、厚木市に突きつけられた2つのことはやむを得ないということなのだよ。
 ところで、時間がありませんので、財産上の処理は法的にはどうするのですか。
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◯柳川誠司財務部長 現在、7億円の有価証券につきましては財産台帳に登載されてございます。今回のような再生計画が認定された中で減資ということになれば、その部分については台帳から抹消していく形になろうかと思います。
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◯28番 徳間和男議員 財産上は、財産台帳に載っているというのは、出資に対する権利と載っているのだよ。出資に対する権利なのだよ。権利があると載っているのだよ。そうでしょう。財産台帳というのは、7億円は、つまり出資に対する権利がありますよという権利で載っているわけだよ。今現在、権利などないでしょう。
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◯柳川誠司財務部長 現在は財産台帳上は有価証券という形で処理をされております。出資による権利が株券でございますので、株券は有価証券になるということで、有価証券で処理をされています。
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◯森住 勉議長 徳間議員、まとめてください。
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◯28番 徳間和男議員 いや、あと1分あるよ。
 もう時間がないから、では、財産上位置づけている出資に対する権利というのは、今現在、どういう解釈をしたらいいのですか。
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◯柳川誠司財務部長 出資による権利につきましては地方自治法に規定をされてございまして、一般に特定の法人または組合に対しまして、その資本金、基金等の一部として、金銭その他の財産、信用または労務を提供することを言うというようなことでございます。
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◯28番 徳間和男議員 いやいや、そうではないよ、今現在それがどう機能しているのかと聞いているのです。
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◯柳川誠司財務部長 それにつきましては、出資による権利は7億円でございます。それが有価証券として今処理をされているということです。
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◯森住 勉議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時51分  休憩
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     午前10時01分  開議
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◯森住 勉議長 再開いたします。太田洋議員。
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◯27番 太田 洋議員 (登壇)おはようございます。通告に従い、質問させていただきます。
 昨年9月の定例会におきまして質問をさせていただきましたごみ中間処理施設建設にかかわる諸問題につきまして、改めてお尋ねしたいと存じます。
 市では、昨年6月に、棚沢地区及び神奈川工科大学運動場跡地をごみ中間処理施設建設候補地として選定をしましたが、いまだ周辺住民への説明会を通じて地元の了解を得ない状態が続いております。また、市議会にも白紙撤回を求める陳情が再三にわたり提出されており、市や市議会におきましても、棚沢地区の住民はもとより、厚木市民に対しまして、ごみ中間処理施設建設について改めて意見を伺う必要性があるのではないかと思われます。市民が主役、開かれた行政を目指している厚木市におかれましては、その姿勢を積極的に進めていただき、市民が納得できる施策の展開をしていただきたいと存じます。
 今後におかれましても、斎場の建設、市立病院の移転新築、第二東名や圏央道の整備など、市民を取り巻く重要かつ関心の深い事業が次々と予定されておりますので、ぜひとも市民と行政が情報を共有し、行政の透明性、公平性の向上、市民と行政との協働による事業の推進を心がけていただきたいと切にお願いをいたします。
 そこで、ごみ中間処理施設建設にかかわる問題につきまして、厚木市や厚木愛甲環境施設組合がこれまでどのように現状をとらえ、取り組んでこられたか、また今後の対応や進め方などを中心に、市としてのお考えを具体的にお伺いしたいと存じます。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 中間処理施設建設候補地について
 (ア)平成17年6月23日以降の棚沢地区候
   補地の交渉状況は。
 (イ)棚沢地区及び周辺地域からの陳情に
   対する考えは。
 (ウ)中間処理施設建設に伴うスケジュー
   ルに問題はないのか。
 (エ)厚木愛甲環境施設組合への1市1町
   1村の役割と問題点は何か。この問題
   は影響はあるのかないのか。
 (オ)今後の取り組みはどのように考えて
   いるのか。
 この今後の取り組みはどのように考えているかということは、助役なり市長に丁重にご答弁をお願いしたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
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◯森住 勉議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)最初に、大変恐縮ですが、通告のみについて先にご答弁させていただきますので、よろしくご理解を願いたいと思います。
 ただいま太田議員から、中間処理施設建設候補地について、平成17年6月23日以降の棚沢地区候補地の交渉状況はとのお尋ねでございますが、候補地の選定に当たっての公表につきましては、昨年6月23日に、太田議員もご出席いただきました議会の会派代表者会議においてご説明申し上げるとともに、ご協議をいただいた後、地元自治会である棚沢地区及び鳶尾地区の各自治会長にご説明申し上げて、その後、臨時の記者会見を行ったところでございます。
 その後、棚沢地区において自治会主催の会合が行われるとお聞きしておりましたので、候補地選定に係る状況説明をしたい旨、申し上げましたが、職員の出席についてはお断りされた経緯がございます。その後、陳情等が提出されましたので、話し合いにつきましては、その後伺っていないのが現状でございます。
 なお、平成17年度に厚木愛甲環境施設組合において「広域ごみ処理施設建設候補地に関する検討資料(中間処理施設)」を作成いたしましたので、去る5月25日にその内容について近隣自治会長の方々にご報告したところでございます。
 次に、棚沢地区及び周辺地域からの陳情に対する考えはとのお尋ねでございますが、これまでに、市長及び市議会議長に対しまして陳情、要望が提出されておりまして、平成17年9月定例会以降、4件の陳情が継続審査となっております。
 当該候補地につきましては、中間処理施設候補地等検討委員会や政策会議での検討を経て選定をいたしましたので、市といたしましては最適な候補地と判断し、厚木愛甲環境施設組合に対し候補地として報告いたしたものであります。
 今後は、厚木愛甲環境施設組合において最終的に判断されるものと承知しておりますが、厚木市、愛川町及び清川村が共通して抱えるごみ処理の課題に対応するためには必要な都市施設と考えておりますので、地域の皆さんのご理解とご協力をいただけるよう、誠心誠意努めてまいります。
 次に、中間処理施設建設に伴うスケジュールに問題はないのかとのお尋ねでございますが、平成15年12月に策定いたしました厚木愛甲ごみ処理広域化基本計画に基づき、平成24年度の稼働開始を目指しているところでございますが、計画スケジュールといたしましては、平成18年度中には、用地の決定はもとより、用地取得や基本設計等を予定しておりますが、議会への陳情が継続審査になっておりますことや、地元の方々にご理解をいただくまでに至っていないのが現状でありますので、スケジュール的には厳しい状況にあると考えております。
 次に、厚木愛甲環境施設組合への1市1町1村の役割と問題点は何かとのお尋ねでございますが、厚木市、愛川町及び清川村は、共通して抱えるごみ処理の課題に対応するため、平成15年11月に一般廃棄物の共同処理に関する合意書を締結し、平成16年4月には厚木愛甲環境施設組合を設置し、具体的な取り組みを進めているところでございます。その中で、中間処理施設は厚木市に、最終処分場は清川村に、次期最終処分場は愛川町に整備することといたしております。
 また、課題といたしましては、財政負担や構成市町村における減量化対策及び資源化対策等、構成市町村相互のコンセンサスが必要と考えております。
 次に、今後の取り組みはどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、まず第1に、地元の皆様のご理解とご協力をいだたくことが最も重要であると存じております。現在、市議会において4件の陳情が継続審査となっておりますことから、市議会でのご判断を踏まえ、厚木愛甲環境施設組合と連携し、地元自治会等に対して誠意ある説明等を行い、ご理解やご協力がいただけるよう取り組んでいる所存でございます。
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◯27番 太田 洋議員 では再質問に入らせていただきます。
 まず最初に、平成17年6月23日以降の棚沢地区候補地の交渉状況という質問でございますが、平成17年6月23日に、厚木愛甲環境施設組合のごみ焼却場と粗大ごみ処理施設をあわせた中間処理施設の候補地として、棚沢地区にある神奈川工科大学所有の棚沢運動場を選んだと発表され、翌24日には各新聞が一斉にその記事を報道されてから、はや1年を迎えようとしている現在、棚沢住民及び地域とどのような話し合いまたは交渉を進めてこられたのか、この点をお伺いしたいと思います。
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◯服部賀壽久環境部長 市長が登壇でご答弁申し上げましたとおり、平成17年8月に陳情が提出されまして、9月議会から継続審査となっておりますので、そのご判断を踏まえた上で地元の方々との話し合いを持ちたいと考えておりましたので、話し合い、交渉は行っておりませんでした。
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◯27番 太田 洋議員 それでは、ちょっと細かい経過を話さないと、環境部長も4月1日からの環境部長だから、細かい点がわからないと思うので、私の方から棚沢地区の自治会の経過を説明させていただきたいと思います。
 平成17年6月23日以降の棚沢地区自治会及び地域の経過についてですが、平成17年6月23日、とりあえず3時ごろ、厚木市から、助役、そして部長が自治会長さん宅にお伺いして、中間処理施設建設候補地選定について、棚沢地区の神奈川工科大学棚沢運動場を選定し、報道発表する旨の話をしたらしいです。その場で自治会長さんとしては、住民の皆様に正確な情報を周知したいので、ひとつ行政としての回覧文をつくってくれないかという依頼がこの6月23日にあったらしいです。
 そして6月24日という日は新聞報道が一斉になされたわけでもございます。
 そして7月1日、1週間後に、厚木市から、住民周知のためのその回覧文が自治会長さんのところへ届いたわけでございます。
 そして平成17年7月2日、棚沢自治会においては協議会という部門がございまして、ここで回覧の至急配布と緊急総集会の開催について協議会と打ち合わせをし、なおかつそのときに7月18日に開催されることが決定されて、それで先ほど市長答弁にもございましたが、オブザーバーとして厚木市から担当者の出席を要請するということで、これは協議会の中で決まった話でございます。
 そして平成17年7月5日に緊急総集会の文書と開催案内の回覧を自治会に配布した。
 そして7月8日8時ごろ、突然、市島地区代表者が5名、自治会長さんのお宅に伺って、文書をもって、絶対建設反対表明とその対策及び緊急総集会に厚木市の担当者を参加させないよう要望が出された。これはこのたび選定候補地になった市島地区からなされたわけでございます。
 そして平成17年7月10日10時ごろ、協議会で市島地区の要望について、市の職員を来させない、こういういろいろな問題について検討して、緊急総集会には厚木市の担当者を参加させないことに、そこで決まったわけでございます。
 そしてなおかつ平成17年7月18日7時ごろ、棚沢公民館において緊急総集会の開催。そこに集まった人が約101名。そしてこの内容というのが、無条件断固反対を決議して、厚木市長、神奈川工科大学理事長へ文書をもって反対陳情、要望をする、また反対署名運動を実施等、具体的事項をこの7月18日に決定したわけでもございます。
 そして7月20日に緊急総集会報告書を作成し、棚沢全地区に配布した。
 そして7月21日3時ごろ、神奈川工科大学と厚木市へ会長と副会長2名で伺い、文書をもって無条件撤回の反対陳情に打って出たわけです。
 そして7月24日7時半ごろ、これは棚沢自治会の中の件ですが、臨時協議会を開いて、そのときに市島地区の人もオブザーバーとして参加してもらって、署名運動の実施等について検討したわけでもございます。
 そして7月28日7時半ごろ、睦合北地区自治会長会議において、棚沢地区の状況について、反対陳情文書等を添付し説明し、あの地域で協力を行ったというわけです。
 それから、7月29日7時半ごろに協議会。7月30日から8月10日の間に実施する反対署名運動について打ち合わせをし、そのときに署名用紙の配布を依頼したわけでもございます。そして報道各社へ無条件反対と署名運動についてファクスで送信したという流れになっておりまして、今度は平成17年8月3日、協議会で署名用紙の配布状況及び今後の対策委員会設置等について検討がなされて、そして8月4日1時半ごろ、自治会反対立て看板を各所に設置した。
 そして8月13日1時半ごろ、ごみ中間処理施設棚沢地区建設反対対策委員会(仮称)の有識者ということでもってメンバーを拾い上げたという流れがございます。
 そして8月14日7時半ごろ、棚沢の協議会で反対署名名簿の確認、集計及び対策委員会設置の構成等について検討して、8月27日に自治会役員全体会議を開催することに決定したわけです。
 そして8月16日に対策委員会設置についての検討会を行い、平成17年8月17日1時から、会長、副会長、総務3名で反対署名名簿の取りまとめをし、陳情提出(市長、議長)の作成準備に入ったというのですね。
 以上が棚沢自治会の経過でありますが、特に平成17年6月24日の新聞報道によって問題が大きくなり、平成17年6月24日の各紙の報道の内容は、「タウンニュース」では、厚木愛甲環境施設組合のごみ中間処理施設の設置候補地として同市棚沢の神奈川工科大学運動場を選定したと発表し、今後、地権者との交渉や周辺住民への説明などを開始すると発表されているわけです。
 神奈川新聞では、同大学が所有する同運動場の敷地は、広さが約9.2ヘクタール、雑木林を造成してつくられた運動場で、平らな部分はのり面に囲まれた約2.7ヘクタール。現在はそこは使われていないということ。市は、庁内の検討委員会で、市の中心市街地より北部にあること、3ヘクタール以上のまとまった用地、交通アクセスがよいことを条件として、市内から金田、三田、棚沢、上依知の4カ所を1次選定。さらに地権者が少ないことと周辺に民家が比較的少ないことなどを理由に候補地を選んだ。建設を予定している施設は、一般ごみで1日当たり約325トン、粗大ごみで1日当たり約35トン処理する規模。ごみ収集車は1日当たり約200台が出入りするという。今後は、市が組合に報告し、土地の取得交渉や地元自治会などに説明を行っていくという。
 朝日新聞では、約9万2000平方メートルの広さで現在は神奈川工科大学の棚沢運動場で、今後は用地買収のために地権者との交渉や地元住民への説明を開く。
 読売新聞では、今後は3市町村で構成する厚木愛甲環境施設組合が地権者の学校法人幾徳学園と交渉して土地を取得し、地元住民の理解を得た上で、2012年度の稼働を目指すという。市が同学園に打診したところ、将来的に運動場を利用する考えはないとの回答を得ている。
 東京新聞では、市は近く、3市町村でつくっている厚木愛甲環境施設組合に報告し、来年度中、平成18年度中の用地買収を目指している。
 そこで新聞記事は、いずれも最後に、地域住民、周辺住民、そして地権者への説明交渉を開始し、理解と協力を得るとしておりますが、現在そのような状況ではないように思いますが、新聞発表後の棚沢地区候補地周辺住民との交渉について庁内でどのように検討されたか、お伺いしたいと思います。
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◯服部賀壽久環境部長 経過の方、ありがとうございました。
 今お話がありました庁内で設置いたしました厚木市中間処理施設整備促進委員会、これがプロジェクトでございますけれども、この中で陳情についての検討はいたしておりますが、議会におかれましては陳情が継続審査となっておりますことから、交渉等の検討は行っておりません。
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◯27番 太田 洋議員 そうすると、私が今自治会の経過というのをじっくりと事細かに説明して、要するに、地元と十二分に検討するという言葉が何回も、5紙の新聞に全部書いてあるのです。そこで、今まで話し合いの場とか交渉、説明会が開催されなかった理由と問題点はどこにあるのか。この点について。
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◯服部賀壽久環境部長 市長が登壇で答弁申し上げましたとおり、候補地に係る状況を説明したい旨、申し上げましたところ、お断りされた経緯がございました。陳情が継続審査となっておりますので、そのご判断を踏まえて、地元の方々と話し合いの場を持ちたいと考えておりました。
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◯27番 太田 洋議員 部長、断られたという言葉を使われるとまことに遺憾なのだな。地元で断ったのではないのだよ。地元の自治会の中の協議会でこういう問題は―自治会の中に協議会のメンバーがいるわけです。この問題だけの協議会ではないですよ。自治会で何事かをやるときの協議会委員というのが、各地区に分かれて1人か2人ずついるらしいのです。そこで何か問題が起きると、その協議会委員を集めて、自治会長さんが相談するわけなのです。だから、これは申し込んだら断られたというのでは、大きく話が違うのです。
 そこで第1回目に、こういう話があったけれども、どうだろう、市の担当者を呼んで意見を聞こうかなという、そこの話なのだよ。その話を持って帰って、地域、そしてなおかつ一番大きな問題は、市島地区の協議会の人が帰って皆さんに相談したところ、市島地区では、とんでもないと。まだ担当者から話を聞く余地などないではないかということで、お断りではないのだな、自治会に対してそういう話が出たのだよ。
 だから、こう聞いていると、私も初めびっくりしたのだけれども、地元が悪いような考えになっているのだよ。そうではないのだよ。まだ準備も何もできない、また私はやぶから蛇とよく使ってしまうのだけれども、そんなことを言ってまた市長さんに怒られるといけないから、そうではない、急にぱっと来たのだよ。だからみんなびっくりしてしまったわけだよ。そこのところをよくわきまえておいてくださいよ。地元へ行こうと思ったら地元で断られたなどということではないのです。
 それで聞いていると、一部組合の方へ相談するとか、そして連携をとってという言葉がすごく出るのですが、では、この問題について、政策会議、また環境部、そして環境部の下にたしか厚木愛甲環境施設組合があるのですが、一体これはどこが主体なのかな。その点をお伺いしたいと思います。
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◯服部賀壽久環境部長 用地選定の主管担当につきましては環境部となりますが、地元の方々との話し合いの場、ご説明につきましては関係がございますので、厚木愛甲環境施設組合と連携して当たりたいと考えております。
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◯27番 太田 洋議員 それと、いろいろな問題が出ると、土地交渉は一部組合だの、その前の交渉は環境部だの、そして一番大きな大事な会議は政策会議だのとついているけれども、何か窓口がどこへ行っていいかわからない。
 それから、よく言われる質問に対しての答弁が、一部組合の議会でもそういう言葉が出るし、常任委員会でもそういう言葉が出る。環境部に言わせれば一部組合の方、一部組合の方で言えば環境部と、やりとりがギッタンバッコンしているのです。だから、この辺を少し的を絞ってもらえないかというお願いなのです。
 それで、この計画発表がされて、はや1年なのですよ。今の状態でいうと、地元住民に一度も何の連絡もない現在、まだまだ問題点が数多く山積している状態だと私は思うのです。このような状態で先に進めるということはなかなか、この棚沢地区で進めるということは不可能だと私は思いますし、私がこれからあと4つの質問をするわけですが、このあたりにもちょっと難しい点が多々あると思うので、ざっくばらんにこの問題、なぜ交渉に行かなかった、今のところ行っていないということですが、中間処理施設候補地選定について少し白紙に戻して、原点から選定の見直しをする考えはあるのかないのか、この点を先に聞きたいと思います。
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◯服部賀壽久環境部長 候補地につきましては、厚木市中間処理施設候補地等検討委員会や政策会議での検討を経て選定いたしましたので、最適な候補地として判断しております。
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◯27番 太田 洋議員 では環境部としても、政策会議の中でも、一部組合の中でも、8カ所あったところから4カ所絞りにして、4カ所から1カ所絞りにして、この棚沢周辺に選定したということで、見直す考えがなくて、もう最高の適地というのだけれども、行政側は最高の適地なのだが、地元にしてみるととんでもないと。そうでしょう。
 個人的に、私はあそこの家を買いたいな、あの土地を買いたいな、あそこを買いたいなと言っても、一方的にこちらが最高の適地であると言っても、話し合いをしなければ物事は買えないのではないかと思うのです。だから私は、どうやってこの1年間、交渉、話し合いをしたのかと聞いているわけ。こういうものがなければ買いたい土地だって買えないのではないかと思うのです。
 これまでやっているとちょっと時間がなくなってしまうので次に移りたいのだけれども、次に、陳情とかいろいろな問題が出ていますね。今度は(イ)の場合。周辺地域から陳情が数多く出ていて、全部で9本出ていますか。4本が継続審査、そして1本が不採択。そしてあとの4本が抗議文とか、それから反対運動とか、このようなことでもって、今現在、反対陳情が起きているのが4本だと思うのです。
 そこで、この陳情文を見ても、では1つの例ですよ、「ごみ処理中間処理施設」建設候補地を棚沢地区、神奈川工科大学棚沢運動場に選定されたことについて、無条件・撤回を求める陳情というのがぼんと出ていますね。これが一番初めの陳情だと思います。陳情第23号だと思います。これを見たといっても、常任委員会とか何かでやっているのは、いろいろな意見が各委員から出ていますよ。今すぐにいい悪いを決めるのではないとか、もっと検討を要するとか、もうこういうことばかり。
 そしてなおかつ、陳情第23号と陳情第31号はもう2回3回と審査をされて、あとは陳情第5号と陳情第15号が1回ずつ2月の議会で審査されていると思うのです。その内容を見てみますと、全部最後は何と書いてありますか、まだまだ検討ということになっていると思う。全部そう。
 それをまた細かく私が聞き出すと時間がないので、私が言ったような意見がいろいろ出ているのだけれども、では、ちょっと細かく。平成17年12月の議会でも反対陳情を審査し継続となって、それが陳情第23号と陳情第31号。そして平成18年2月議会では陳情第5号と陳情第15号も継続審査。そして棚沢地区周辺地域の陳情は白紙撤回を求めているわけであり、しかも地元に一度も何の連絡もなく候補地に決定したこと、そして地権者が1人で取得しやすい、それから地元無視。そして3月議会に、ごみ中間処理施設候補地の選定に関し市民が主役の厚木市政にふさわしい民主的な手続きを求める陳情というのが出ております。
 そしてまた私は、こういう陳情がいっぱい出ているのですから、長期審議も結構ですけれども、こんなことをやっていたら、スケジュールにちょっと問題が出てくるのではないかと思うのです。その点について。
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◯山口巖雄市長 ただいま太田議員がおっしゃったことは議会側の問題でございまして、議会に陳情が出たことについて議会がご審議をされているということであって、我々がそれについて議会に言葉を挟むというのは議会軽視になりますから、これは一切、私どもは議会に対して、議会制民主主義の中で出てくる問題について、我々はそれを拝聴させていただき、そして行政として判断をしていくということでありまして、ぜひ議会の中でより一層、今太田議員さんがおっしゃったような内容について今回も十二分なご審議をいただいて、明確なご判断をいただきたいと、私からお願いをさせていただくところです。
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◯27番 太田 洋議員 陳情というのは議会と市長と両方に出ていますのでね。議長にも出ている、市長にも陳情が出ているから。
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◯山口巖雄市長 もちろん、太田議員に指摘されなくても、私あてに出ておりますから、我々は行政側として、どのような形の中でこの問題についてしっかりと地元の声におこたえしていくか。また我々は、ご理解をいただけるように案分整理、そしてまた今後の政策にどのように取り組んでいくか。
 これは私ども行政側は行政側として取り組んでいるところでございますけれども、やはり行政と議会は両輪のごとくとよく言われますが、議会の動きも私どもはしっかりと受けとめながら、その行政としての歩みは……。これが議会制民主主義である。私はそう思いますので、議会からこの辺のところの結果が出てくれば、我々もその意を大切にしながら、今後、地元への話し合いもさせていただく、そういった場がそこに生じてくるだろう。私はそういうふうに思います。
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◯27番 太田 洋議員 理事者側、議員側、いろいろな考えがあると思うのですが、とりあえずは陳情がそうやって9本も出て、4本が継続審査、そしていろいろまだまだ議会でも検討されなければならない、また審議されなければという議題でありますが、そこで、先ほど言ったとおり、これをこのままやっていると、スケジュール的に大きな問題が生じてくるのではなかろうか。これを私は心配しているわけでございます。
 それで、話し合いもしない、交渉も行かない。そんな関係であって、理由を聞いてみると、こうだという理由もまた数多くあると思うのですが、ここで、ざっくばらんですが、私がお伺いします。このスケジュールで、とても今の状態で、この棚沢地区が最高の適地だと言っても、これは無理が生じるのではなかろうかと思うのですよ。その点で、私の考えとしては、もう1回白紙に戻して、地域の選定、この辺を、部長、考える考えはないのですか。今1年たっても結果が出ないのですよ。それでこの次のスケジュールを見ると、そんな生易しいものではないのですよ。
 また、今一緒に質問をかけるけれども、中間処理場建設に伴うスケジュールについてという私の問いがありますが、これは平成15年12月に策定した厚木愛甲ごみ処理広域化基本計画に基づく平成24年度の稼働開始の点で、部長、今こんな状態でいて問題ないのですか。こんなと言ったらちょっと言葉がおかしいが、このような状態で、これに関係してどうなのですか。
 陳情の問題もしかり、一般質問も6人の方がやられた。その中の答弁も、そこまで説明すると時間がなくなるから控えさせてもらうけれども、そして陳情もこうやって審査した、一部組合の議会でも質問があった。それに対して、いまだに先に進まなければ、このスケジュールの問題の点で、部長、どうなのですか。
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◯山口巖雄市長 ご指摘いただいたように、先ほど私が壇上の方からもお話ししたように、スケジュール的な厳しさがうかがえることは事実でございます。だからといって、地元無視の形の中で事を進める気持ちは毛頭ございません。今後の最大限の時間内で、地元の皆さん方のご理解とご協力をいただけるように精進することが、また我々の務めであろうと思います。ただ、我々が生活していく上において、なくてはならない施設であることは、太田議員もご理解いただけるだろうと思います。
 おかげさまで斎場につきましては、条件つきという言葉はございますけれども、お話し合いの場を地元は受けとめていただきましたた。今鋭意、地元の皆さん方とその問題の解決に向かって……。そして下古沢地区の自治会の皆さん方は、やはり22万市民の協働的な精神のもとに、これを受け入れなければならぬだろうと。たらい回しにしていくわけにはいかぬだろうから、そのかわり地元の意向も十分に尊重してほしい。こういった条件つきのご了解をいただいた。今後、棚沢地区、そしてその周辺の皆さん方にも、そのような形になっていけば、私どもも鋭意しっかりとした……。
 地元の皆さん方のご心配されている内容について、どのような化学的な根拠から、あるいは精神的なそうした課題について少しでも払拭していただき、そして何とかご理解をいただけるところまでこぎつけていきたい。また、つけていかなければ、今後の市民生活に大きな影響が出てくるのではなかろうかと思います。今は金田地区の皆さん方が、本当に温かいご理解のもとに、あのようにすべてを受け入れていただいているということも、金田地区の皆さん方には私は心から感謝を申し上げているところでございます。
 それぞれの立場でお互い生活をしていくという形の中で、行政としても最大の努力を惜しむことはございませんけれども、最大、最善の努力をしていくことが私どもの務めであるし、それがタイムスケジュールをどのように縮減することができるかという課題につながっていくのではなかろうかと思いますので、鋭意これからも努力を重ねてまいりたいと思います。
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◯27番 太田 洋議員 今市長が火葬場の関係でちょっと触れたのですが、あそこは小鮎地区、そして下古沢、そしてなおかつ小さくいえば上分という地域の形で、一転して交渉事でも何でも、工期的にもスケジュール的にも、どうにも自由にできると思うのです。
 今度のこの一部組合というのは、ご承知のように、平成16年に組合を設立して、そしてなおかつ平成24年までを目途にスケジュールが組んであって、その中にごみ処理広域化実施計画とか、それから廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画、そしてなおかつ環境影響評価、測量については地質検査、都市計画決定、用地選定及び用地取得、それに大事なのが基本設計、実施設計、また設備計画、施設建設、施設稼働との関係、こうやって見ると9つの関連が全部持たれるわけなのです。今見ていると、もう現状は1年おくれていることになるのです。本来ならば、広域化実施計画などというのは平成19年、来年にもう終わらなければいけないこと。用地買収などというのは、もうことし終わらなければいけないわけです。
 それで、ちょっと私は皆さんに矛盾したことを言うけれども、話し合いをしなさいしなさいといっても、こういう問題が解決しないのと、では基本計画とかの内容がどうなっているのといっても、それもまだ全然組んでいないわけです。それからもう1点は、動植物の環境調査はどんなに急いでも3年間はかかると思う。このスケジュールでいえば、環境調査は平成19年に終わっていることになるのです。だから私は、ここではスケジュール的に無理ではないのかと。
 今度私がこうだああだ、次のここのところなどということは、私の方からは言えないわけです。だけれども、間に合うところもあるのではないかと思われるのです。だけれども、ここの棚沢地区ということになれば、このスケジュールで見れば絶対無理なのです。できるわけがないのです。
 それともう1点は、環境調査の中だって、これ(資料提示)を助役に渡してありますね。遊水の中にこんなに大きな貝が出てきたのです。20センチもある。これは食用の貝であって、なおかつ本来なら真珠か何かを育てる貝なのだと。通称、言葉は悪いけれども、ドブガイなのだと。これが無数にあそこにいるのです。生息しているのです。遊水がある、その中。排水口の近所にこのように出てきた。だから広域調査も全部かけるのだったら、私はちょっとこれでは無理ではないかと思う。ひとつこの点を踏まえて、もう1度考え直してもらいたい。
 もう時間がなくなってしまう。それからもう1点。これがおくれることによって、一部組合の運営、それから経済的な問題、財政の問題、いろいろ絡んでいるので、この辺にも問題が発生するのではなかろうかと思う。ですから私は、もう1度これは白紙にして、また場所選定を考えてもらいたいと思う。
 時間がもう1分しかないので、助役、今私が言ったこと全部、(ア)(イ)(ウ)(エ)までの形で、簡単でいいから、ご答弁をいただければ幸せだと思います。もう市長はさっき十分、5分ぐらい使ってやられてしまったから、時間が間に合わなくなってしまった。だから助役、代表してやってください。
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◯木村正彦助役 先ほど来、市長からもるるご答弁させていただいておりますけれども、やはり地元の皆様にご理解、ご協力いただくことがまず第一でございます。今スケジュールの問題もいろいろ話がございましたけれども、大変厳しい状況とはいいながらも、今皆様にご審査いただいております陳情問題、そのご判断を待って、積極的に地元の方にお話し合いをしていくように、進めてまいりたいと思います。
 それと1市1町1村、いわゆる厚木愛甲環境施設組合としての形もございます。一厚木市だけの問題としてとらえるのではなくて、広域行政という見地で積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
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◯森住 勉議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時51分  休憩
   ──────────────
     午前11時01分  開議
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◯森住 勉議長 再開いたします。沼田幸一議員。
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◯13番 沼田幸一議員 (登壇)質問する前に、大変申しわけございませんが、風邪ぎみで、せっかくの美声がちょっとお聞き苦しいところがあろうかと思いますけれども、ご容赦いただきたいと思います。
 質問に先立ちまして、去る5月27日早朝に発生しましたジャワ島中部地震における犠牲者の方々に対しまして、改めてご冥福をお祈り申し上げます。
 今回の質問は、自然の美を生かしたまちづくりを強力に推進していただきたい。そういった思いから、各要旨について通告のとおり質問をいたします。
 まず、高村光太郎の「智恵子抄」から詩をご紹介いたしたいと思います。
  智恵子は東京に空が無いといふ、
  ほんとの空が見たいといふ。
  私は驚いて空を見る。
  桜若葉の間に在るのは、
  切つても切れない
  むかしなじみのきれいな空だ。
  どんよりけむる地平のぼかしは
  うすもも色の朝のしめりだ。
  智恵子は遠くを見ながら言ふ、
  阿多多羅山の山の上に
  毎日出てゐる青い空が
  智恵子のほんとの空だといふ。
  あどけない空の話である。
 これは昭和3年5月の作品ですが、この智恵子の生家がある安達町から見たあの安達太良山、そして厚木から見た大山は、何かよく似た光景のように感じている1人でございます。
 一方においては、神秘的な十和田湖畔にあり、小学校の教科書にも掲載されました、あの美しい、すばらしいモニュメントは、別のモデルを使って制作されたそうでございますが、完成したものは、妻、智恵子にそっくりであると言われております。
 このように詩人であり彫刻家でもありました高村光太郎は、生涯にわたり美を追求し続けたと言われますが、世界でも日本人ほど美をとうとぶ国はないとも言われております。義理人情という人の美、衣食住に対する美、四季折々に変化する自然の美等々、枚挙にいとまがございません。
 多くの先人の皆様が築き上げていただきました本市におきましては、およそ93.8平方キロメートルに山あり川あり平野あり、実に調和のとれた美しい地形をなしておりますが、時代の流れとともに自然が少しずつ減少してきておりますことは、少々寂しい感じもしております。しかしながら、残された今ある自然を最大限の努力をし残していくことこそが、次代を担う子供たちへの大きな贈り物であると思いますし、私たち大人の責務でもあると存じます。
 こうした観点に立って、本市に残されました最大規模の丘陵地であります上古沢から下古沢、愛名に至る一帯のまちづくりについて、美しい自然との共生創出に最大限の努力をすべきではないのか。
 また、この一帯が変化していく中で、約76ヘクタールに及ぶ広大な面積の第二森の里保留フレームについては見直す考えがあるのかどうか。
 さらには、インフラ整備はどのように進められるのか。
 公共交通機関であるバス路線網については、渋滞緩和や利便性の向上を図る上で、また環境対策の面からも発想の転換期を迎えているのではないか等について伺うものです。
 次に、教育行政については、かつて日本は世界でもトップレベルの治安国家であり、教育水準でありましたが、このところの日本は一体どうしてしまったのだろうと憂慮すべき事態に、多くの方々が困惑されております。私は、しっかりとした人づくりをすることこそが日本の繁栄であり、よりよい地域の発展ができるものと考えております。
 教育は一国のバロメーターである。このことは私の持論でもございますが、このところ相次いでおりますまさかと思うような事件や事故なども、考えてみれば、その基本にあるものは、家庭愛や地域愛、そして学校という教育の場でどのように人とのかかわりを持ってきたかということにも一因があるのではないかと考えます。
 そこで、日本の教育史上画期的な学校完全週5日制導入で子供たちにどのような変化が見られたのか。
 また、教育改革が進む中で、2学期制への移行なども検討されているのかどうか。
 さらに、制度発足以来3年経過しました小学校補助員については、担任と補助員との連携など現場の声をどのように把握されているのか伺うものです。
 以上でございますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯森住 勉議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま沼田議員から、市西北部、今後のまちづくりについて、自然との共生創出に最大限の努力をすべきと考えるがどうかとのお尋ねをいただきましたが、本市の西北部は、丹沢、大山山ろくに連なる丘陵地帯を形成し、身近に緑豊かな自然を実感することのできる区域であると認識しております。特に、上古沢・下古沢地区につきましては自然豊かな緑が保全されており、古くから里山として地域の人々と共生が営まれております。
 自然は、多様な機能を有することで、地球温暖化の防止を初め、空気の浄化、景観の保全など、まち全体にいやし効果をもたらすものでありますが、時代の要請がもたらす自然豊かな緑を地域の財産として活用し、新たな観光資源の創出等により地域の活性化を図っていく必要があると考えております。さきに行われました市民意識調査においても、約75%の方が自然環境豊かな都市を望まれておりますので、今後におきましても、憩いや潤いのある緑化空間の保全に積極的に努めてまいります。
 次に、第二森の里保留フレームについて見直す考えはあるのかとのお尋ねでございますが、いわゆる下古沢・上古沢地区につきましては、本市の都市マスタープランにおいて、自然環境と調和した研究開発機能と住居機能が複合する新たな土地利用を展開するゾーンとして位置づけてございます。現在、周辺環境の変化や全国的な景気回復基調も見られる中で、企業等の誘致に関する条例を制定し、積極的に立地促進を図っておりますことから、当保留フレームにつきましては若干の課題もありますが、地区の皆様の意向を把握し、平成20年に予定されております線引き見直しにおきまして、引き続き存置してまいりたいと考えております。
 次に、上古沢及び下古沢周辺地域のインフラ整備をどのように進めようとしているのかとのお尋ねでございますが、当該地域の整備につきましては、業務施設集積地区など隣接する地域を一体的にとらえ、自然との共生を基本とし、地元住民の皆さんのご意見を伺いながら、ツツジの里づくりや恩曽川の改修、環状3号線など計画的な整備を進めてまいりたいと存じます。
 次に、公共交通機関の路線網について、発想転換すべきときを迎えていないかとのお尋ねでございますが、市内の公共交通機関の路線バスは、及川車庫、上荻野車庫の2カ所を発着の拠点に、市民生活における移動手段として効率的な運行がされているものと認識いたしております。
 なお、路線網の見直しにつきましては、環状系道路の整備などに合わせて、その都度、バス事業者と協議をしております。
 教育行政につきましては、教育長からご答弁させていただきます。
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◯森住 勉議長 教育長。
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◯長谷川美雪教育長 (登壇)私も、沼田議員ではありませんけれども、ちょっと声帯がおかしいので、申しわけありません。
 教育行政について、学校完全週5日制の実施後、どのような変化があったのかとのお尋ねでございますが、各学校では、ゆとりの中に特色ある教育を展開するとともに、児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな教育が行えるよう、指導、評価の充実に努めてまいりました。
 一方、学校、家庭、地域社会が相互に連携を図りながら、子供たちに生きる力をはぐくむという完全学校週5日制のねらいを踏まえ、公民館事業や青少年健全育成団体による事業等への参加を通じて、子供たちが社会体験や自然体験、文化・スポーツ活動などのさまざまな活動に取り組む機会をふやすよう努力してまいりました。
 次に、2学期制等導入の考えはあるのかとのお尋ねでございますが、小・中学校の学期につきましては、教育委員会が学校管理運営規則で定めることになっております。2学期制や3学期制のメリット、デメリットにつきましてはさまざまな論議がされており、導入の是非についても判断が分かれているところでございます。本市の小・中学校における2学期制の導入に関しましては、今後もさまざまな観点から慎重に研究してまいります。
 次に、小学校補助員制度導入後、現場の声をどのように把握しているのかとのお尋ねでございますが、教育活動補助員につきましては、充実した教育活動の展開を目的として、平成15年度から各小学校に配置しております。教育活動補助員の活動については、児童の基礎基本の定着や生活習慣の形成、安全確保などに役立っているなどの声があり、歓迎されております。
 厚木市独自に実施しております教育活動補助員、数学、英語、理科の補助教員、小学校1年生の35人学級等補助的な教員の配置制度については、昨年の市長とのつどいの場や子育てホットフリートークについても大変好評をいただいております。
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◯13番 沼田幸一議員 ご答弁ありがとうございました。今回の質問は、冒頭にも申し上げましたように、美的感覚を持ったまちづくり、この辺に大きな視点を当てながら、再質問をさせていただきたいと思います。
 自然というのは、1度壊しますともとには戻すことができないわけでございますけれども、しかしながら、自然により近い形を出現させることは可能なわけでございまして、ぜひその辺を担当の皆さんにはお願いをしたいと思うのです。
 実はこの辺一帯は、まだまだ本当に幻想的なといいましょうか、ホタルなども飛んでいたり、あるいはまた最近は絶滅が危惧されておりますメダカが泳いでいる小川もございます。さらには、荒廃地も出てきておりますけれども、まだまだ耕作されている棚田、谷戸田もございますし、本当にそういうふうに身近なところにも自然がいっぱいあるわけでございます。市民意識調査の中でも、ずっと住み続けたい、あるいは住み続けたいと、七十五、六%の方々がそういう思いをしていられるようでございますけれども、この調査結果でも、自然豊かなまちということで、自然環境が非常にいいのだということが、その上位の方に挙がっているようでございます。
 先ほど市長のご答弁の中にもありましたが、では、この厚木市のまちをどんなふうにという思いの中で、断トツに、七十五、六%、自然が本当に豊富な、整った地域にしてほしいというご要望もあるようでございますけれども、例えば水と緑とさんさんと降り注ぐ太陽、この3つをテーマとして考えたら、答えにくい部分かもしれませんが、先ほど市長のお答えがありますけれども、もっと具体に踏み込んだ形で、もしお答えいただければと思います。
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◯関原和夫緑政担当部長 ただいまご質問いただきました水と緑と太陽をテーマとしたまちづくりにつきましては、ご承知のとおり、本市は丹沢、大山を背景といたしました緑豊かな自然や市内を流れます主要な6河川の自然環境が保存されておりまして、市民の方々との共存共生が営まれております。先ほど沼田議員がおっしゃいましたとおり、将来の本市のイメージとしては、自然環境豊かな都市を約75.3%の方が望まれているという状況でございます。これからのまちづくりを進める上からも、緑豊かな自然環境を大切にする都市をベースにいたしまして、水と緑と太陽は不可欠な要素でございます。緑をキーワードといたしました環境整備に、これからは積極的に取り組んでまいる所存でございます。
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◯13番 沼田幸一議員 ありがとうございました。本当に、登壇でも申しましたように、厚木市に残された最後の最大規模の丘陵地ということでございますので、緑の美しさを保ちながら、ぜひ皆様のさまざまな知恵を絞っていただきまして、いろいろとまちづくりをしていっていただきたいと思います。
 今のお話の中で、私はちょっと心配している点があるのですけれども、尼寺原台地がずうっと、恩名あたりから飯山、小鮎小学校のあたりまでずうっとつながっております。私どもが学校へ行っているころは、私は小鮎の学校ですから、厚木高校とか、当時は日産自動車でしたけれども、見渡す限りずうっとよく見えたのですね。もう今は全く見えません。要するに斜面緑地という部分では、やはり近年、だんだん住宅が建ったり、もちろん地権者の方々のいろいろな利用ということで、そういう形になってきたと思うのですけれども、この斜面緑地というのは、ちょっと今のお答えの中になかったと思うのです。
 これは近年、どこの自治体でも斜面緑地、斜面緑地ということで、保存していかなくてはいけないという機運が高まっていますけれども、斜面緑地の保全についてはどういうふうなお考えを持っていられますか。
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◯関原和夫緑政担当部長 ただいまの斜面緑地の関係でございますけれども、現在、厚木市で保存地区にしておりますのは9地区ございまして、面積的には約45.5ヘクタールございます。今ご質問のありました、特に本市西北部の恩名地区から浅間山を通りまして、下古沢・上古沢地区にもみごとな自然環境が残された斜面緑地がございます。しかしながら、開発等により若干緑地の保全が失われておりますけれども、これからも所有者のご理解、ご協力をいただきながら、担当といたしましては積極的な緑地保全に努めてまいりたいと考えております。
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◯13番 沼田幸一議員 ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
 私は、緑地保全だけではなくて、やはり防災の面からも、安心・安全という形の中で、この斜面緑地は大事にしていかなくてはいけないなと思っておりますので、いろいろな規制の範囲内なら当然できるわけなので、例えばそういう状況の場所等、情報をキャッチされましたときには、いち早く現地に向かわれまして、指導、助言等を行っていただきながら、よりよい環境づくりに一層邁進していただきたいと思います。要望しておきます。
 次に、第二森の里フレームの方でございますけれども、これは平成9年ですか、特定の保留区域から業務核都市に指定されまして、その後、一般保留区域になって、今現在に至っているわけでございますけれども、県の方も、地域振興策とか、あるいは地域の活性化ということで、そういう面では考えがあるようでございます。
 また、私も2年前の6月議会で、ちょうどこの議会で質問いたしましたときに、当時の都市部長から、周辺整備が進めば民間企業の開発誘導や土地区画整理事業を視野に入れながらというお話でしたけれども、実は刻々とあのあたりが変化しておりまして、既に日産もあのような形で事業化がかなり進んでまいりまして、建屋も大分でき上がってまいりました。それにあわせて近ごろ結婚式場がオープンいたしまして、もう予約とかがどんどんと入っているようでございまして、たまたま私がこの間通りましたら、ちょうどそのさなかで、外からですけれども、ちょっと見させていただきました。そういう状況に今あの辺がなっている。
 また、厚木西高校の下も今事業が進められておったり、大分前とは違ったような状況に変化してきておりますけれども、この第二森の里保留フレーム、先ほど市長の方からもご答弁いただいておりますが、いまだにそのままで推移しているわけです。何か市長も市内各地へ出向かれましていろいろ対話もやっておられますので、大手ディベロッパーさんも入っていられて広大な土地を持っていられますけれども、地権者の皆さんと1度お話なども、将来の構想というようなことでも何かやれるといいのではないかと、私はそのように考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。
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◯山口巖雄市長 もちろんこうした大規模開発ということになりますと、地元の皆さん方とよくお話し合いをさせていただき、そして雨水排水の問題だとか、いろいろな形の中で課題点があることは言うまでもございません。ただ、あの第二森の里保留フレームそのものが、今住宅系が非常に多くなってきているという状況下になってまいりました。こういった住宅系という形、私もそれぞれの地権者、大手ディベロッパーさんも含めてお話をさせていただいて、どうしていくのだ、我々の業務核都市の拠点地域にもなっているからと、そんな話をするのですけれども、現状、将来人口減が予測されている中で、そしてまた高齢化社会の中で、あそこが住宅系という形になっていってしまうと、なかなかどっぷり腹が定まらないよというのが現実の話でございます。
 平成20年に改めてこうした保留フレームを含めた線引きが見直されるわけでございますので、昨日もたまたまソニーの開所式のときに知事ともお会いさせていただきまして、その中でもいろいろとご提言はしているところでございますけれども、今後そうした形の中で、本当にあそこが研究学園地域としてのフレームにかかってくれば相当また違ってくるのかなと思いますが、もう1つは地価単価の問題がございまして、あそこを造成価格にしていくと、さてどうなのかということが、なかなか盛り上がらない原点にあると受けとめております。
 沼田議員のお話にありましたように、地元の地権者とはいろいろとお話し合いをさせていただきながら、そうした意向を大切にしながら、大手ディベロッパーさんだとか、あるいは県行政、あるいは国の方にお願いをしながら、よりよい方向性を見出していくということは、私ども厚木市にとりましても最高の資産活用につながっていくのではなかろうかと思います。今後も努力をしてまいります。
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◯13番 沼田幸一議員 市長からじかにご答弁をいただきまして、ありがとうございます。そういうふうに刻一刻と状況も変わってきておるわけでございますので、これまでよりさらにもう一歩踏み込んだ形で、いろいろとお考えいただけたらと思います。
 次に、インフラについてですけれども、22万本のツツジ植栽ということで、上古沢緑地、あれが開花すると大変すばらしい美しい一帯ができ上がるのではないかと思いますが、今現在、森の里の方から進入路がありまして、正門と言っていいのかな、そちらから来て、駐車場もそちらの方にあるという形で、あのツツジが満開になってきますと、上から下へおりて見下ろしていくのかよみたいな、私なりにちょっと不自然だという考えがあるのです。ああいう段差があるところは、通常でしたら下から、きれいだなというふうに上がっていくのではないかと思うのですけれども、あの正門というのかな、進入口は今までどおりというお考えなのですか。その辺、どうですか。
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◯関原和夫緑政担当部長 今現在、開放しております出入り口につきましては、正面のすぐ入って左側にトイレがあるところと、逆に下へ向かいまして100メートルぐらい行ったところに駐車場に入るための出入り口が2カ所設けてございますので、今現在はその中に約110台の駐車場を整備してございますけれども、将来に向けましては約4ヘクタールにツツジを植栽していく計画でございますが、すべて植栽された段階ではかなり多くの方に見えていただけると思いますので、将来は調整池の下側から上古沢方面へのアクセスとか、また駐車場の配備もこれから研究してまいりたいと考えております。
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◯山口巖雄市長 いろいろと議員にもご尽力いただいているように、上古沢をツツジの里構想という形の中でお願いをしてございます。これを積極的に我々がツツジの里というのは、そちらをやはり基本的に、地域活力、地域経済と申しましょうか、将来構想的にはそういった形の中で、ツツジの里の方から、環状3号線の問題だとか、あるいはそれぞれの路線をそちらの方に、そしてまた地域経済に何らかのプラス要因になっていけばという構想の中で、今後の平成20年からの総合計画の中に明確にその辺のところは位置づけをさせて──もちろん地元の意向が、いや、そんなに車が来られたりしては困るよというご意向もあるかもしれませんので。
 しかし、今の状況の中では、そういったことを想定しながら、将来のインフラ整備をどのようにあの上古沢地域に、いろいろと歴史上お世話になった地域でございますから、私はこのことについて基本構想の中にしっかりと位置づけをしながら、将来が何か輝きに満ちるような、そういった夢が持てるような地域構成を考えてまいりたいと思います。
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◯13番 沼田幸一議員 ありがとうございました。あそこをツツジ22万本植樹ということですけれども、今の市長のお話ですと、やはりこちらの下というか、上古沢側の方にというお考えのようですが、あそこの通称では農免道路というあの道路、やがては市の公共施設も予定されておるところもございます。したがいまして、何かツツジ街道と呼ばれるくらい、きれいな道路づくりというのでしょうか、現況で少し整備するというような考えではなくて、ぜひもっと大仕掛けに、やはり誘客等も考える、そういう施策もこれからはあの一帯は大事ではないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、その辺につきまして何かありましたら。
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◯山口巖雄市長 部長は4月からでございますので、その前の時点で、実はもう厚木から、例えば恩曽川の両側、あれを通してツツジの里に入っていく手法を考えなさいという指示をさせていただいて、恩曽川の改修等をさせていただいています。あそこは健康の道的な形の中で指定もしてございますので、そこを通りながら、厚木市文化会館のところからそこに入っていただきながら、ずうっとツツジを見ながら、雑談をしながら歩いていくとツツジの里に入り、そして仮称ですけれどもツツジの公園に導かれていく。そういった形が将来とれるように十分研究するようにと私の方から指示してございます。沼田議員のご意見を尊重させていただいて、今後もしっかりと取り組むように指導してまいりたいと思います。
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◯13番 沼田幸一議員 逆に私はその辺をお聞きしたかったのですけれども、市長の方から先行されましたので、わかりました。
 ちょっと関連するのですが、相模原大磯線は、あの辺は信号機とか横断歩道とかの要望がいっぱい出ているのですね。今のお話で大体様子をつかみましたけれども、あの間に、坂を下り出して橋のたもとまで、100メートルちょっとぐらいの間に交差点が約8カ所ぐらいあるのですかね。丁字路も十字路もありますし、あれだけ入り組んでいては本当に危なっかしいところでございますけれども、そういった形が今後進められれば、あの辺は安心で安全な道路づくりをしていただくことによって、そういった問題も解消されるのかなと思います。
 いずれにしましても、今お話が出ましたので、相模原大磯線は県の方も最重要路線と位置づけをしていただいておりますけれども、なかなか難航しておりまして、時期がずれずれとずれ込んでいるようでございますが、ぜひ担当部の方でもそちらの方も積極的に働きかけていただきたいと思います。一応要望だけをしておきますので、ご答弁は結構です。
 それから、森の里上古沢線につきましては今年度、来年度で事業化される予定になっておりますし、農免道路へのアクセス、あの辺もその後順次進められるような状況なのでしょうか。そこだけちょっとお答えください。
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◯宮台 功道路部長 ただいま森の里上古沢線というお話でございますけれども、最近、非常に交通量もふえてきてございます。そういった関係の中で、一部まだ歩道等が未整備なところがございますので、そういった観点から、安全性の確保のために歩道整備を早急に実施してまいりたいと考えております。
 また、籏谷上古沢線、いわゆる農免道路でございますけれども、ここにつきましても一部歩道が未整備の箇所がございます。今後におきましては、通学路等歩行者の動向を踏まえまして、整備に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
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◯13番 沼田幸一議員 よろしくお願いしたいと思います。この上古沢緑地とか高松山を含みます愛名緑地、そして将来的にはこの辺に公共施設も予定されておるわけでございますので、日産自動車が本格稼働したりしますと相当の車両の増加が目に見えてわかっているわけなので、ぜひすばらしい形の中で道路整備を進めていっていただきたいと思います。
 それから次に、先ほど恩曽川というお話が出ましたけれども、本当にホタルも時期が来れば舞ったり、メダカがいたり、今、厚木市内でもそうはないのではないかと思うのですが、この川の整備。あの恩曽川の上流には市道川とか野竹沢川とかがありますけれども、公団さんが開発した森の里の細田川ですか、あれはたしかコンクリートできちんと整備されたと思うのですが、やはりコンクリートでつくりますと、ああいう生き物がなかなか生息できにくくなって、今恩曽川などを歩いても、私はいつも言っていますが、コンクリートの部分には生き物は全くいません。自然型になったところに入りますと、ハヤでも何でもいろいろといるのですね。ですから、そのように生きられないような状況の川づくりはいかがかなと思います。
 今現在、市道川につきましても自然の川でやっていただいていますので、ぜひ今後ともそのようにお願いしたいのですけれども、ちょっと見ましたら、恩曽川の上の野竹沢川の上流部のところは、あれはきっと傾斜がもたないからああいうコンクリートでやられたのかもわかりませんが、やむを得ないところはしょうがないと思うのですが、でき得る限り自然型の河川にしていただきたいと思いますが、何かそれに答えられればお願いします。
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◯関原和夫緑政担当部長 ご指摘いただきました野竹沢川につきましては、大方の整備が完了しておりますけれども、今後は一部再整備等に伴いまして、時には多自然型に近い河川整備に心がけてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
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◯13番 沼田幸一議員 ありがとうございました。お願いします。
 先ほどもちらっと出ましたけれども、高松山を含む愛名緑地、最近は団塊の世代の方々のみならず若い方も、きっとパソコンを使ったりなどしてなかなか外へ出る機会がなくてとか、体力が思うように、健康志向ブームだからという思いでしょうが、若い方も大分あの辺を散策しておられますし、高齢者の方ももちろんです。私は回を重ねるたびに皆さんがふえてくるような感じもするのです。
 あそこの愛名緑地まではハイキングコースが来ていますけれども、あれからうまくリンクしていくと非常に起伏もなだらかですから、それほど専門的ないでたちで行かなくても行けそうな、本当に手っ取り早く行けるという感じがするのですけれども、ハイキングコースを何か促進されるような考えはお持ちでしょうか。
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◯原 隆産業振興部長 今議員のご提案は、愛名緑地または上古沢緑地とハイキングコースを一体化した整備ということかと思いますが、現在、愛名緑地につきましては高松山ハイキングコースと接続をしておりますが、上古沢緑地までは道が途絶えております。ただ、これらを一体化して整備をして、さらには順礼峠まで続けることができれば、上古沢緑地等の地域資源を活用することにもなりますし、また、地域はもとより市外からハイカーが訪れて、地域の活性化になると考えております。そういったことから、整備につきましても今後検討をしていきたいと思います。
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◯13番 沼田幸一議員 よろしくお願いしたいと思います。本当に健康健康で、テレビでも何でも最近はいろいろな情報が、随分健康の番組などもやっていますので、市民の皆さんがいろいろなところを思う存分散策できるような、ひとつお考えを持ってやっていただけたらと思います。
 まちづくりの最後の質問になりますけれども、先ほどもご答弁の中にありましたが、今公共交通機関といいますと小田急と神奈川中央交通ということ、2本柱で厚木市内はあるわけでございますが、神奈川中央交通におかれましては、荻野街道と言ってしまっていいのかな、旧道も含めまして、国道412号線、松蓮寺とか上荻野車庫、上から見たことはないからわかりませんけれども、きっと上から見ると何か黄色い線でも引いたように、これを行ったり来たり行ったり来たり、相当の台数だと思うのです。松蓮寺行きとか、要するに荻野方面に向かう路線バス、それから空車のバスということで、場合によっては数珠つなぎになっております。あれが渋滞に拍車をかけたり、あるいは騒音、そして排ガスをまき散らすということでございます。
 あるいは定時走行なども、ああいう一本で来るよりも、分散化した方が私ははるかにいいと思います。先ほども言いました森の里の保留フレームも含めましてこの辺一帯、何か分散化したらどうかというような、事業者とそんな話をかつてしたことがあるのでしょうか。その辺はどうなのですか。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 ただいまご質問がございました上荻野車庫、あるいは松蓮寺の車庫を経由いたしまして市内の厚木営業所の神奈川中央交通のバスは巡回をしているわけでございますが、お尋ねのとおり、その場所が国道412号線に集中をしているという点はそのとおりでございますが、バス事業者にお聞きしましたところ、あの路線が、松蓮寺、あるいは鳶尾、まつかげ台、そういったご利用者が一番多いということで、どうもそういうことから選定をしたようでございます。これを移転するようなお話は、現在のところ承っていないのが現状でございます。
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◯13番 沼田幸一議員 わかりました。愛甲石田はこれから日産が来られたり、さまざまな形の中であの辺一帯が開発されてきますと、相当交通体系も変わってくるのかと思います。私の一案としてご提案するのであって、そういう分散化も含めて事業者とお話し合いを1度や2度ぐらいされてもいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 今申しましたように、近年は愛甲石田方面のアクセスも大変よくなって、利用度も増しております。そういうときに、この辺一帯のまちづくりについて、それぞれのセクションセクションでされるよりも、包括的というのかな、一体的なまちづくりとか整備が必要なのではないのかなと私も思うのですけれども、例えばまちづくり交付金という制度がございますが、こういうことはこの考えの中にあられるかどうか。国の方から藤本理事もおいでいただいておりますので、理事の方からその辺はどういうお考えを持っていられるか、ちょっと聞かせてください。
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◯藤本俊樹理事 沼田議員から今お話がございましたまちづくり交付金につきましては、都市再生特別措置法という法律に基づきまして平成16年度に創設された制度でございますけれども、これは地域主導の個性あふれるまちづくりを推進することを目的として、地域の自然環境や文化などを生かしながら総合的なまちづくりを進めるという制度でございます。したがいまして、地域の課題に応じて各種いろいろな事業を組み合わせながら総合的にまちづくりを行うというような地域におきましては、こういった手法は非常に有効であると考えておりますので、そういった活用も考えてまいりたい、検討してまいりたいと思っております。
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◯13番 沼田幸一議員 私もちょっと深く勉強していなくて済みません。1つの案としてお示ししたのですけれども、このまちづくり交付金などもこの事業の対象にされるといいのかなと思っておりますので、またお考えの中でやっていただければと思います。市民の皆さんがほっとするような、より美しいまちづくりを心がけていただきたいと思います。
 ちょっと時間が迫ってまいりましたけれども、済みません、次に教育の方に移らせていただきます。
 実は学校週5日制、終戦直後にも全国の23の府県で実施されたという過去がございますけれども、これは私は以前もお話ししたかと思うのですが、時代の背景が今とはもう全く違っています。当時はないない尽くめで、食べ物も着る物も、それこそもう住まうところもという状況の中ですから、今は社会状況が一変していますけれども、実は注目したいのは、このときも、要するに児童が休日を活用し切れないとか、学力の低下、こういう2つの大きな問題が浮上したようでございます。その他もろもろもありますけれども、評判がさんざんだったようでございまして、数年でまたもとの6日制に戻ってしまったといういきさつがあるようでございます。
 私、一番心配しているのが土曜の過ごし方で、先ほどの答弁の中では、青少年健全育成会の方とか子ども会とかいろいろ、それぞれのボランティアの方々も含めて、行政もやっていただいておりますけれども、外へ出られる子供たちはいいのですが、引きこもりとか、あるいはゲームに夢中になっていたり、土曜日といえども、最近は大手企業はほとんど休みでしょうが、サービス産業とか中小零細企業にお勤めの方々はなかなか土曜日も休めないという状況があります。子供が外へ出れば危ないという中で、ついつい家庭の中でゲームでもという形があろうかと思いますけれども、この土曜の過ごし方については、どういうふうにお考えでしょうか。どういうふうに把握されていますか。
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◯井上逸子教育推進部長 土曜日の過ごし方の把握でございますが、正確には把握できておりませんけれども、子供たちは公民館や児童館、図書館、あるいは青少年教育施設等の社会教育施設を活用いたしましたり、青少年団体等の地域団体の取り組みに参加するなど、家庭や地域社会で生活体験を初めさまざまな文化・スポーツ活動などに参加をしておりまして、完全学校週5日制が定着してきていることもうかがうことができると思います。また、学校施設を活用いたしまして、家庭や地域と協力をいたしまして、クラブ活動や体験活動を行っている例もございます。
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◯13番 沼田幸一議員 ですから今私が言いましたように、それは見えた部分だと思うのです。見えない部分を私は心配しているので、確かに出るお子さんは1人でも相当どんどんどんどん、昔と言うと随分あれですけれども、以前は子供たちというのは家の中に閉じこもっているなどまずなかったわけで、子供というのは外で飛びはねたりなどしているというのが自然の姿で、今ご答弁いただいたように、そういうお子さんはいいのです。ですけれども、そうではない、できないお子さんについて私は心配しているのです。
 この学校週5日制の導入当初は、たしかどんなことをして土曜日を過ごしたという調査などもされていたように記憶があるのですけれども、最近はそういうことはどうもやっていないように承知しております。ですからそういう見えた部分だけだと思うのです。ですからたまには、最近は個人情報云々とかいろいろなことがあるから難しいのかなと思うのですけれども、どんなことをして土曜日を過ごしたなどというのを学校の月曜日の会話の中で、調査されなくても、それでも十分引き出せると思うのです。ですから、これからはぜひ、隠れた存在と言っていいかどうかわかりませんけれども、見えない部分、引きこもりがちとか家の中でゲームをやっている、それでは結局、学校週5日制の意味がないわけですから、ぜひお願いをしたいと思います。
 それから、この学校週5日制によって、学力の格差が何か全国的に大分広がってきているようにも聞いておりますけれども、その辺はどのように認識していられますか。
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◯井上逸子教育推進部長 学習指導要領の改訂によりまして教育内容が厳選されまして、全体としての授業時間数が縮減されておりますので学力水準が低下するのではないかといったようなご懸念があるようでございますが、学力の評価につきましては、単なる知識の量の多少のみで行うべきものではありませんので、現代のような激しい時代の中におきまして、生きる力としてのみずからが学びみずからが考える力や、課題をとらえる解決力、あるいは表現する力など幅広い学力を身につけているかどうかによってとらえるべきであると考えております。こうした力は、完全学校週休2日制のもとで、学校での取り組みはもとより、家庭や地域社会におけます取り組みと相まって、十分に養うことができるものと考えております。
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◯13番 沼田幸一議員 わかりました。
 それではちょっと時間がなくなってしまったので、2学期制について、これはお考えがあるかどうか。先ほどは慎重にということでしたけれども、私個人的には、どうもこういった形はいかがかといろいろなデータから判断していますので、その取り組みをちょっと簡単にお願いします。
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◯井上逸子教育推進部長 2学期制の取り組みでございますが、今現在実施をされています自治体からの情報等を総合的に判断いたしまして、現時点におきましては2学期制の導入は考えておりませんが、議員のお話のような課題等の心配もあります。今後につきましては、さまざまな観点から慎重に研究してまいりたいと考えております。
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◯13番 沼田幸一議員 お願いします。
 もう時間がありませんので最後に、これにちょっと時間をかけたかったのですけれども、済みません。小学校補助員の問題ですけれども、この制度、先ほど答弁でいただいておりますからいいのですが、要するに、私が心配しております補助員さんと担任の連携、その辺はうまくいっているのでしょうか。お願いします。
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◯中國利明教育総務部長 確かに教員と補助員との連携が重要だと考えております。このためお互いに授業のときには要点等を確認して授業を行っております。
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◯森住 勉議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午前11時50分  休憩
 (森屋騏義議員、徳間和男議員退席)
   ──────────────
     午後1時00分  開議
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◯森住 勉議長 再開いたします。竹松俊雄議員。
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◯5番 竹松俊雄議員 (登壇)それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、昭和54年から衆議院議員として要職を歴任され、私たち県央地区の発展に大いに寄与されました亀井善之元農林水産大臣のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
 また、先日発生したインドネシア・ジャワ島中部地震の犠牲者のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い被災地の復興を願うものであります。
 そして国内においては、近年、幼い子供たちを対象にした犯罪が多発しております。その犠牲者の皆さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。
 私たちの日本は一体どのようになってしまうのかを考えさせられることが毎日続いております。社会の変化、自由、物の豊富な時代に、人間として、日本人としての何かが失われているのではないでしょうか。それは、日常当たり前で意識もせず、自然と身についていた常識や習慣、思いやりの心が、向こう三軒両隣といった日本人らしい温かで心通うものが、いつの間にか少しずつ失われている時代になってしまったのでしょうか。少子高齢化が深刻な問題になり、この時代に育ち、将来を担う国の宝となる子供たちを、家庭はもちろん、地域や学校、行政が一体となって守り育てていかなくてはならないと思います。
 さて、本日はまず学校給食について伺います。
 厚木市では、小学校給食の自校方式を推進し、また平成19年度からは中学校給食を実施する予定になっております。先日、南毛利小学校の給食調理場が完成し、完成を祝う会に参加してまいりました。式典は6年生の子供たちが運営して、とても和やかな中に行われました。
 その後、参加者は各教室にお招きいただき、子供たちと一緒に給食をごちそうになりました。お客さんが同席したせいか、いつもと違った雰囲気であったと思いますが、子供たちは楽しそうに給食をいただき、担任の先生が食材の説明やおかわりを勧めながら、なるべく残さないようにと、子供たちと温かく接していられたのがとても印象深く感じました。
 時代の背景によって、子供たちの食生活や家庭の状況、家族構成などが変化し、その要望や考え方も多様化している時代であると思いますが、小学校給食の現場の状況について伺いたいと思います。
 5月には、所属する環境教育常任委員会にて、長崎市の中学校給食をテーマに視察を行ってまいりました。調理委託業者の施設と桜馬場中学校を調査しましたが、調理施設は一見民家を改造したぐらいのものであり、また、桜馬場中学校の建物は、築年数50年の味のある木造平家建ての校舎でありました。一般教室に棚を設置した程度で牛乳を保管する冷蔵庫が目立つ感があり、ある意味ほのぼのとした運営を行っておりました。
 平成19年度より中学校給食が導入されますが、実施への進捗状況や問題点があれば伺いたいと思います。
 次に、教員養成について伺います。
 東京の杉並区においては、学校教育の担い手である教員を区独自に養成、採用するとともに、自立と責任のある学校づくりを進めるために、杉並師範館が設立されました。我が国の義務教育は、国、県、そして市町村という構造から、教育現場と地域、そして行政の一貫した考え方の確立が難しいものがあります。その中で、地域の特色やあらゆる可能性を模索しながら、よりよい教育を目指すことが、真に求められている時代でもあります。
 厚木市においては、いち早く補助教員制度を実施されておりますが、さらに厚木らしい教育を推進するためにも考慮していくべきであろうと存じます。しかしながら、人事権や予算などクリアしなくてはならない問題も多大にありますが、市独自の教員養成と採用についてのご意見を伺いたいと存じます。
 次に、まちづくりについて伺います。毎回まちづくりについて質問をさせていただいておりますが、今回は中心市街地の活性化について伺います。
 本年度の予算では、中心市街地を抱える厚木地区に対して、約7500万円の調査費を各部より計上していただいております。これらの調査費については時代のニーズであり、これからの厚木をどのようにしていくかを調査研究していくものであります。また、私がこれまでに議論させていただいた課題が多分に入ったものであり、大いに歓迎するものであります。
 この調査は各部よりそれぞれの目的に応じて計上されているわけでありますが、その目的となる地域が重複もしております。今回は、中心市街地の活性化とあわせて、東部地域商業活性化をどのように考えていくのかを伺いたいと存じます。
 質問をまとめます。
(1) 教育行政について
 ア 小学校給食について
 (ア)現場の状況はどうか。
 イ 中学校給食について
 (ア)実施への進捗状況はどうか。
 (イ)問題点は何か。
 ウ 教員養成について
 (ア)市独自で養成、採用する考えはある
   か。
(2) まちづくりについて
 ア 中心市街地の活性化について
 (ア)東部地域商業活性化をどのように考
   えるか。
 以上、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
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◯森住 勉議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま竹松議員から、まちづくりについて、中心市街地の活性化について、東部地域商業活性化をどのように考えるかとのお尋ねでございますが、東部地域は本市の商業発祥の地でもあり、昭和40年代前期ごろまでは商業活動の拠点として活況を呈しておりましたが、その後、本厚木駅周辺に商業の中心が移行するとともに、東部地域の一部にはマンション建設などが進行し、商業の活力が停滞の傾向にあります。そこで本年度、国土交通省の街なみ環境整備事業の制度を活用し、地域の商業者や住民の方々のご意見を参考に、道路やまち並み景観を含め、東部地域の特性を生かした整備事業のあり方について検討してまいります。
 具体的な活性化方策といたしましては、歴史性や文化性を生かしたまち並み形成や道路づくりを検討するとともに、江戸から昭和初期の風情等を取り入れた、まち全体が和の空間の安らいだ雰囲気と人々の活力が感じられる市街地の形成を進めてまいりたいと思います。
 今後、調査した結果に基づいて、また地域の皆さん方とよくご相談をさせていただきながら、これからの東部地域がどのような、商業地域としていくのか、あるいは住宅地域というような形にしていくのか、数々の課題について、やはり議論をしていかなければならぬだろうと思います。流れが傾いたときにそれを逆流させることのエネルギーというのは大変大きなものがあろうかと思いますので、この辺の問題についてもよく吟味しながら、時の流れに逆らうことなく、新たなまちづくりを知恵と勇気と情熱を持って取り組んでいく必要があろうと思います。
 教育行政につきましては、教育長の方からご答弁させていただきます。
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◯森住 勉議長 教育長。
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◯長谷川美雪教育長 (登壇)教育行政について、小学校給食について、現場の状況はどうかとのお尋ねでございますが、現在、小学校23校中10校の単独調理場がオープンしており、地元の農産物を使用したり、また身近で調理する人の顔が見えるなど、より安心な給食を提供しております。子供たちからは、温かくてとてもおいしいよ、いつもつくってくれてありがとうといった感謝の声も聞かれ、学校給食に対する期待感や満足感が高まってきており、より教育効果のある給食が実施できているものと考えております。
 また、給食センターで調理している学校につきましても、おいしい給食を提供し、さらに栄養士を派遣して食に関する指導を行うなど、給食の円滑な運営を図っております。
 次に、中学校給食について、実施への進捗状況はどうかとのお尋ねでございますが、平成17年度より、ハード、ソフト両面から準備を進め、本年度は施設整備として北部学校給食センターの改修工事及び各中学校の配ぜん室設置工事を第1学期終了後から着手し、平成19年度からの中学校給食開始に向けて整備してまいります。
 また、給食運営につきましては、昨年度設置いたしました、保護者代表、学校代表、学識経験者などて構成された中学校給食調査検討委員会での検討事項を軸に進めてまいりたいと考えております。
 次に、問題点は何かとのお尋ねでございますが、各学校に配ぜん室を設置いたしますが、配ぜん室から教室までの運搬方法や教育課程編成上の課題、新たに発生する給食事務への対応などがあります。これらの課題につきましては、各中学校からの代表による実務者レベルでの会議の中で十分な検討を行い、安全な給食を提供できるよう進めております。
 次に、教員養成について、市独自で養成、採用する考えはあるかとのお尋ねでございますが、教員の養成につきましては、児童・生徒一人一人が生き生きと輝く教育を目指し、各種教員研修を実施するとともに、各学校においても校内研修を実施し、教員の指導力の向上等に努めているところでございます。特に今年度につきましては、新たに先生のための寺子屋講座や理科の実験講座などを設け、教員研修の一層の充実を図っております。
 今後におきましては、本市の持つ自然や歴史、文化、地域、施設などの資源を最大限に活用した本市の教育を支える教員の育成に努めてまいりたいと考えております。
 また、市独自の教員の採用につきましては、現在、厚木市独自の施策として実施しております補助教員制度や、あるいは小学校1年生の35人学級などを充実しながら、教職員の人事権移譲の動きなど、東京事務所と連携して国の動きについて情報の収集に努めるとともに、県教育委員会の動向についても注視してまいりたいと考えております。
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◯5番 竹松俊雄議員 ご答弁どうもありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
 まず給食の問題の方からさせていただきますが、小学校給食については、先ほど登壇でも申し上げましたが、たまたま南毛利中学校の給食室の落成を祝う会に行ってまいりました。5年5組の生徒さんと一緒に給食をいただいたのですけれども、結構和やかな中で、登壇のときに申し上げたように、先生が本当に子供たちにいろいろ気を配りながら、おいしいかい、どうだいということも聞いておられました。子供たちが冗談で、いつもはおいしくないと言っているときもあるんだよということも笑い話でしておりましたけれども、小学校給食に関しては歴史があることでございますので、今後、現場の先生方、あるいは保護者のご意見を伺いながら、運営していっていただきたいと思います。
 ちなみに、当日のメニューは、お赤飯、それからきんぴらごぼうと魚の塩焼き、それから牛乳とオレンジということで、お赤飯もうまく炊けておりまして、おいしくいただきましたので、これからも前向きな形で考えていただければと思います。
 そして、きょうは給食の問題、ほかの議員さんもいろいろご質問がありますので、私は大枠で聞いてまいりたいと思います。中学校給食についてなのですが、先ほども申し上げましたように、長崎市を拝見しました。木造の本当に味のある学校でございまして、もう一般の教室にそのままスチールの棚を置きまして、業者が持ってくるものをそのまま置いて、何年何組と書いてあるだけなのですね。1つには、木造ですから、平家なものですから、運ぶのは結構自由なもので、私の子供のころの学校というイメージがありまして、和やかというか、本当にほのぼのとしたような感じも受けました。これから来年実施していくに当たって研究会等も開かれていると思うのですが、一、二点ちょっとお伺いしたいと思うのです。
 今申し上げている、当然私ども厚木市は鉄筋の建物に子供たちがおるものですから、要は配ぜん室から教室までどのような形で考えられるか。
 それと、それを運ぶときの食器類、バケツとか、その辺のところをどう考えられるか、その2点をちょっとお伺いできたらと思います。
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◯中國利明教育総務部長 配ぜん室から教室まで給食を運ぶ運搬の方法でございますが、このことにつきましては生徒を中心とした運搬の仕方を考えておりまして、安全面を考えまして配ぜん員を配置するなどの方法をとりまして配慮をしていきたいと考えております。
 それから容器につきましては、現在、小学校の給食センターから運ばれてきます給食につきましては二重食缶ということで、給食がこぼれないように、ふたをとめて密閉性を高くしております。当然中学校給食におきましても、食缶類につきましては小学校と同じようなことを考えております。
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◯5番 竹松俊雄議員 学校給食ですから、これはもう小学校でもやっておりますように、運営というのですか、これは子供たちが率先してやるべきだと、私はかように考えています。特に、中学生とはいえ、小学校の6年間に給食という経験をしていますから、その辺は当然、中学生という年ごろになったときに、小学校のときのような運営ができるかということがあろうかとは思いますけれども、自主的に子供たちが運営するという部分は、私はいいのではないかと思っています。
 ただ、現場の先生方がまだ免疫がないのではないかと。先ほども、時間のやりくりとかそういった部分も考えていかなくてはいけないということがあろうかと思うのですけれども、その辺をまた少しずつ調査研究、あるいは先生方との懇談とかを踏まえた上で行っていっていただけたらと思います。
 もう1点が配ぜん室、先ほど木造の校舎でただそのままやっていましたよということを申し上げたのですが、その辺のところ、どういうお考えかだけお伺いしたいと思います。
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◯中國利明教育総務部長 配ぜん室の整備の関係でございますが、各中学校の配ぜん室の整備につきましては、ことしの夏休みから工事に入る計画でございます。内容といたしましては、昇降口、あるいは一部の教室を利用して配ぜん室をつくらせていただきますけれども、流しだとか、給排水の工事とか、給食を運んできたときの受け入れ口、それから廊下側の方、今度は給食を出す方、ここはそれぞれシャッターをつけさせていただきまして、完全に独立した1つの配ぜん室として、衛生面や安全面に配慮した施設整備というのを進めてまいりたいと考えております。
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◯5番 竹松俊雄議員 ありがとうございます。先ほどから申し上げているように、厚木市はこういった部分は完璧だと私は思っています。
 ちなみに、長崎市を視察したとき、資料をいただきましたら、すごく親切にそのままを書いていただいたのですけれども、最初は弁当箱方式というのをとられまして、各学校で起こった事例などもかなりありまして、まあ、ずらっと、髪の毛が入っていたとか、ビニールのかけらが入っていた、ホチキスが入っていたとか、結構試行錯誤されていたみたいなのですが、地方ということもありまして、話がこんなに大きくなる部分よりも、みんなで学校給食をどうにかつくっていこうよというような姿勢が見えたものですから、これから施設に関しては、もう私は今まで厚木市がやっていられるような方式でやられればいいと思います。
 現場の先生方にもちょっと伺ったときに、当然校舎が何階建てということがあるので、その辺のところだけが心配なのだよと言われているところもあるのですけれども、今後、見切り発車とは申しませんが、先ほど申し上げましたように、子供たちが運営するということをまず第一に考えていただいて、それからまた熱いものとかを運ぶわけですから、そういった安全面もこれから気をつけていただいて、検討していっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、教員養成についてに行きたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、東京の杉並区は結構いろいろなことをやっておりまして、私は平成15年に防犯カメラについて質問させていただいたのですが、やはり条例をいち早くつくって対応しているような区でございまして、行政の中身を見ますと、予算からすると厚木市の倍ぐらいの行政区なものですから、これは逆に言うとお金も豊富にある区でもあります。
 ちなみに、この杉並師範館実施の予算を見ますと4171万4000円ぐらいを計上しておりまして、最初30名ほどの一般の教員免許をお持ちの方、あるいはこれから大学を出るときに教員免許を取得する方たちを対象に、ここで募集が始まったという運営をされています。
 申し上げているとおり、これは法律的なもの、それから、きょう午前中に沼田議員の方からもお話がありましたが、今度は現場の対応とか、いろいろな問題が多大にはあるのですが、この今の日本の状況、あるいは世相という部分が私どもが育ったときの時代と大分変わってきているのではないかと思っています。
 ちなみに、師範館の理念といいますと、教師はということで、子供たちの学ぶ意欲を引き出す、子供の人間性をはぐくむ、子供の社会性を養う、子供の規範を確立する。規範というのは決断し断行する基礎をつくるということなのですかね。それから、子供の資質の芽を見つけ、認め、伸ばす。そういったところを理念として設立されたそうです。そして、要は戦後、急速な経済復興で、先ほど私も申し上げましたが、物の豊かな時代、そういった部分で、大げさなのですけれども、貧しさの中にも蓄えてきた精神的豊かさが失われてしまったのではないかというところとか、当然教育という部分が時の政策、これは政治も含めてなのですが、国の政策の移り変わりによって現場では試行錯誤されている。特に子供たちがその中で翻弄されてしまって、深刻な問題に陥ってきたのではないかということも書かれています。
 何がいいのかという部分、これは教育というのはある面、底辺が広うございますけれども、市長もよく申されているように、厚木らしい教育という部分があるのですが、前向きな部分で、これはこうしましょうという部分ではございませんので、そういった思いも含めて、副教育長にご答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
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◯能條 孝副教育長 今、竹松議員のお話をお伺いいたしまして、議員の教育にかける期待感は非常に強いものをお持ちだということを感じ取らさせていただきました。ありがとうございました。
 今、教員養成、それから教育のいろいろな状況の中のことがお話がありまして、そのお話を聞きながら、私もつらつら自分の教師人生を振り返っておりまして、ちょうど40年前に、私は戸室の丘を巣立って教員の道を目指して、教員養成の大学に入った、そんなことをちょっと思い出しておりました。
 それからきょうまでのことがあるわけなのですが、教育というものをつくづく考えますと、人は教育によって人になるのだということ、やはりこれは人類普遍の法則ではないかなということをつくづく思います。
 それから、学校教育というのは、やはり根本のところで子供たちと教師との人格の触れ合い、これを通して行われていくものだと。ここが学校教育の根本だろうと思うわけです。ですので、いろいろ国も義務教育の構造改革等を進めておりますが、また厚木市は教育改革ということで国の先取りをしておりますが、やはり豊かな資質を持った教師が教える学校、それが生き生きとした学校であって、その学校づくりを通して、よく学び、よく遊び、そして心身ともに健全な、健やかな、そういう人間力豊かな子供を育ていく。それが教育に課せられた使命であるし、それに我々は邁進しなければいけないのだろうと思っております。
 今議員がお尋ねの教員養成の問題ですが、これは市町村の立場からいえば人材の確保だと思います。現在の県費負担教職員制度のもとで、教員の任命権は県教育委員会が持っているわけですけれども、その中でも市町村でやれることはやろうではないかということで今まで取り組んでまいりました。それは、教育職員免許法の規定の中に教育実習の義務というのがございます。厚木市内ではこの教育実習を積極的に受け入れまして、そしてその中でこれはと思われる人材については、あなた、試験が通ったら厚木市へ来てくださいよという声かけをしているというような努力をしておりまして、また、そういう人材については、まなびをひらく学校づくり等を活用して学校で引き続きボランティアで子供たちと接してもらって、教育力というのでしょうか、その資質を磨いてもらうという取り組みをいたしております。
 個人的で申しわけありませんが、私も厚木市内で教育実習をやりまして、最後の日に校長先生から、能條さん、あなた、厚木市へ来なさいよと言われたような経験がありまして、別に私が優秀だったかどうか、それは別問題でございますが、それで私の大学ではほとんどが横浜市、川崎市、東京都へ就職希望で、厚木愛甲へ希望を出したのは私1人でしたけれども―ちょっと済みません、そんなことがありました。
 それからもう1つは、市町村費負担教職員の任用制度、これは市町村立学校職員給与負担法の改正によって、これが今年度からできるようになったわけなのですが、厚木市はもう既に、教育長が登壇で申し上げましたように、補助教員制度で先取りをして、子供たちにとって最適な人材を確保しているということでございます。
 それからもう1つ、義務教育の構造改革の中で言われているものは、教員の人事権をどこまで地方におろしてくるかということで、今のところ漏れ伝わっているところでは中核市までということでありますが、私どもは、いろいろなレベルの会議の中で県教育委員会には、厚木市には人事権を移譲してください、私たちはそういう希望を持っていますという話はしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、教師は子供たちの成長を見続けることによって真の教育者になるのだと私は考えておりまして、そのような可能性を秘めた人材を厚木市の子供たちのために確保していくということで努力をまた続けていきたいと思っております。
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◯5番 竹松俊雄議員 どうもありがとうございます。まさしく私がお答えいただきたい答えを言っていただいて、ありがとうございます。これはきょうだけの話ではなくて、これから随時議論をさせていただきたいと思います。
 時間がないものですから、最後に、例えば寺子屋講座を今開かれています。インターネットを見ますと、先生方の、子供たち、あるいは現場でのコミュニケーションのとり方とか、そういったところを今回やられていると。そんな中で、杉並区のこの師範館の場合ですと、これは民間が運営しているのですね。その中にソニーの顧問だとか、そういった一流企業の方たちが入っておりまして、講座も設けていまして、要は教育現場のことだけではなくて、社会一般、あるいは経済界、あるいはいろいろなところの第一線で活躍されている方たちの講義等を聞いて、教育現場以外の部分の話も聞きながら、それをもとにしてまた現場で頑張ってほしいということもされているというお話も伺っています。そういったことも踏まえて、これからまたいろいろな部分で多方面にわたって……。
 これは今いられる先生が悪いということではございませんで、先生も商売と一緒で、商いですから、毎年子供たちは変わりながらも、やはり教育現場というのを見ていかなくてはいけないものですから、そういったことを、今教育長が言われたように前向きな形で、現場、あるいは教育委員会で議論をしていただいて、いい方向に持っていっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、中心市街地の活性化ということで、東部の商業の活性化というところに移らせていただきたいと思います。
 まず今回、これは産業振興部の方で、東部地域の商業活性化という部分からいろいろ考えられて行っているわけなのですが、ちなみに地元では昨年から小江戸あつぎまつりということで、今年度も先月やられたわけですけれども、昨年に続き、またさらに範囲も広げながら、いい形の地域のコミュニケーションがとれてきたと思います。
 そして、先ほど市長も申されたのですけれども、あの地域、私が小学校二、三年生のころ、まだ昭和三十五、六年のときから、あのまち並みはほとんど変わっていないですね。住んでいる方も、親子がかわっているかもしれないのですが、ほとんど変わっていない。そうすると、商業地域ではあるのですけれども、閑静な住宅街というところもあります。今後、調査研究される中で、本当に昔はいろいろな部分で商業の発祥地ということなのですけれども、その地域の人たちの今の現状をかんがみた形のこれからの調査はどのような形で行っていくかということを、ちょっと最初に伺えればと思います。
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◯原 隆産業振興部長 近年、市内の商店街につきましては、商業施設と住宅が混在する傾向にございます。そうした中で、地域の商業者の方々、また住民の方々、こういった方々がおられるということで、その場合に、今後、その商業者と住民の方々の兼ね合いというものが非常にあろうかと思います。そういった中では、アンケート調査等をさせていただいて、住民の方にとっては、便利で生活がしやすい、また誇りを持って来訪者を迎えることのできるまち。そしてまた商業者にとりましては、住民や来訪者を対象に商業の拡大が図れるような、そういったまちづくりを目指して調査研究をしたいと考えております。イメージといたしましては、市長も先ほど申されましたように、和らいだ中にもまた人々の活力が感じられる、そんな空間を描いて進めたいと考えております。
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◯5番 竹松俊雄議員 ありがとうございます。先ほどもちょっと申し上げましたが、この地域、一昨年になりますが、平成15年9月に立ち上がった寿町1丁目の防災のまちづくりという部分で私も何回も取り上げさせていただいておるのですが、先般、防災まちづくり大賞の中に、消防を通じてということなのですが、一般部門でこちらの方に優良事例ということで出ていまして、これは東京事務所へ行かれている渡辺所長が頑張られたと思うのですけれども、本当にいい例になってきていると思います。
 今度、奇しくもその地域に、歴史も生かしたという部分もかかるのですが、ちょっと順序立てて伺うのですが、この防災のまちづくりの中で4点ほど課題が地域から要望として提言されておるのですけれども、その部分で、あそこに12メートル道路を通したらどうかというお話も出ておるのです。当然これは地域要望ですから、これからまたさらにもっと深く入った地域の方たちにお話を伺っていかなくてはいけないのですけれども、まずその辺のところを先に伺ってからと思います。
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◯大塚 昇都市整備部長 今議員がおっしゃいますように、防災まちづくり大賞優良事例ということで掲載をされました。これは地元の皆様方が、自分たちのまちをどうするか、防災対策をどうするかといった発意の中で、その結晶がこういった形になったと非常に喜んでいるところでございます。
 また、こういった地元の方々からのご提案ということで、今議員がおっしゃいました12メートル道路というものはどうかといったご提案がございます。当然災害があって火災が発生いたしますれば延焼もする。先ほど来おっしゃいますように、木造の住宅が密集している地域でございます。この地元の調査の中では消防活動が困難な区域というものも現にあるということが実証されております。そういったことから、12メートル道路をつくり延焼を防止すること、あるいは消防活動をそこで行えるようにすること、空白地をなくすといったご提案がされております。
 こういったことを今年度は踏まえまして、どういった防災の施設づくりがよろしいのかということを調査研究してまいりたいと思っておりますけれども、この12メートル道路をつくるということにつきましては、確かに早急にといいますか、喫緊の課題ではありますが、あそこのところが密集の住宅地であること、そこに多くの権利者がおいでになること、そういった調整をすることも大きな課題としてあるわけでございまして、地元の皆さんのご意向を踏まえながら協議を重ねてまいりたいと考えております。
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◯5番 竹松俊雄議員 ありがとうございます。都市整備部の方で、たまたま防災という観点であの地域に入っていっていただいて、本当にいいコミュニケーションがとれて、先ほどの防災まちづくり大賞というところにも取り上げていただいたと思うのですが、先に入っていった防災の観点からと、今度は商業振興という部分の観点を見たときに、先に防災の方で入っていかれた部としては、防災をテーマに、これからどういったところに商業の活性化という部分を持っていったらいいかというお考えがあれば伺いたいと思います。
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◯大塚 昇都市整備部長 あの阪神・淡路大震災の災害の事例でもそうなのですけれども、施設があればそこで災害が防げるかということになりますと、必ずしもそうではありません。やはりそこの根底になる、これからのまちづくりもそうなのですけれども、そこに地域住民の総意があり、そういった住民一人一人のコミュニティがそこになかったならば、どんな施設をつくっても、やはり財産、生命を守るところには到達しないのではなかろうかと思っています。
 したがいまして、商業の活性化、あるいは潤いのある住生活というもの、そこには一貫して住民のコミュニティがある。この辺のところを十分認識しながら、これからのまちづくりをやっていきたいと思いますし、地元の皆さん方と協議を重ねるにおいても、そのプロセスが大事であると。常にその辺を意識した中でまちづくりを進めていきたい。これが商業であれ防災であれ、やはりそこには人が住んでいる。その人を大事にしたまちづくりを心がけてまいりたいと考えています。
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◯5番 竹松俊雄議員 ありがとうございます。とかく都市部、あるいは都市計画ということを考えますと、あの地域をぽんと見たときに、専門家から見れば、まず道路が狭いだろう、そういった部分では道路を先につくっていかなくてはいけないのだろうなどという話が結構出てしまうとは思うのですが、今回、地元も含めて、厚木市もそうなのですが、あの地域の今の景観を大事にしていこうという部分が目的であるわけですから、その辺のところはただ単に行政の都市計画というかたいものではなくて、要はソフトという部分を推し進めていっていただきたいと思うのです。
 今防災のまちづくりで出ました4点のうちの1点は、その12メートル道路を入れたらという話になるのですけれども、そうしますと、産業振興の方であの地域を考えたときに、これは想定のことなのですが、東西に12メートル道路がぽんとできたときに、イメージ的に、今あるあそこは変な話、袋小路になるわけですが、あの地域が寸断されるといった状況になろうかということも想定されるわけですね。当然ことしのアンケートですから、今の状況ということで進められていくとは思うのですけれども、その辺のお考えをお聞きできたらと思います。
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◯原 隆産業振興部長 今議員がお話しの12メートル道路が地元から要望があるということは、私どもも承知をしております。また、そうした道路の建設につきましては、地域住民のコミュニケーションが分断をされる懸念があるということも承知をしております。ただ一方、そうした道路ができますと、非常に生活の利便性も向上し、商業の活性化といった期待も増してくるということも、またこれも事実かと思います。
 そういった中で、商業活性化のイメージでございます昭和初期の風情を醸し出すようなまち並み、そういった道路景観といったものを地元の方々と合意形成をして、できればそうした道路を通して、また地域のコミュニケーションが増すという形に持っていければと考えております。
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◯5番 竹松俊雄議員 その辺のところ、よろしくお願い申し上げます。
 あと1点は、都市整備部の方ですか、あつぎを潤す水の道という部分があると思うのですが、水路という部分ですね。これは前にも質問させていただいておるのですが、当然あの地域も何らかの形で、歴史の背景もあるものですから、これから推進されるのではないかと思うのですけれども、その辺のお考えがもしあれば、伺いたいと思います。
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◯大塚 昇都市整備部長 今議員がご指摘のように、ここの地区につきましては、寺社などの歴史的資源というものが各所に点在をしてございます。また、そのうちの1つといたしまして弁財天社がございます。小江戸あつぎまつりの中でも中心的だったところでございますが、ここのところに地下水がわいてございます。こういう水を活用した―昔を考えれば、ひところ前を考えれば、こういった水の道というものが各所にあって、それがそれぞれの住民の生活の中になじんでいた時代があったわけでございまして、これから我々がまちづくりを進めるときに、先ほど来申し上げておりますように、コミュニティをつくっていく中においても、この水の道というのが重要な役割を担ってもらえるのではないかと思っています。
 したがいまして、今、弁財天社という歴史的な史跡を当然重要視するわけですが、さらにいい意味での活用をさせていただいて、潤いと安らぎが感じられるような水の道をつくり、それがいざ災害といったようなときには飲み水になり、あるいは消火の水になっていく。こういうことを想定しながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。
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◯5番 竹松俊雄議員 ありがとうございます。
 時間がなくなってきたのですけれども、きょうは東部地域の商業の活性化ということを伺いまして、お題目には中心市街地の活性化。冒頭に申し上げましたように、まち中の部分の調査費が今年度7500万円ぐらい入っている。中には駐車場の整備、あるいは地域をブロック分けで見まして、これからどういう地域にしていけばいいか。よく私も申し上げておるのですが、最近、市長がよく言われているのですが、厚木地区だけでも19棟ぐらいのマンションの開発が今行われ、進行しつつあるのですけれども、以前、市長も申されたのですが、グランドデザイン的なことをするために今回の調査費が多く計上されたと思うのですが、その辺、今の段階で、これからどういう形だったらいいかということを、担当の木村助役にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
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◯木村正彦助役 ご質問いただきました東部地域に限らず中心市街地のこれからのまちはどうするかということに対して、確かに7500万円からのお金が計上されております。1つ言えば、線的には道路整備、スーパーモデル地区の指定もされております。そういったものも含めまして、将来的にまちの回遊性をどういうふうにしようかということで、現在横断的に検討してございます。
 その中でやはりベースになりますのは、土地利用をどういうふうにするか。あるいは先ほど来お話が出ております地域のそれぞれのブロックにおける歴史性であるとか、あるいは文化性、そういったものを生かしたまちづくりをどのようにするか。あるいは線的にスーパーモデル地区として道路整備をしようとしている街区については、将来的にその周辺の基盤整備を含めて面的にどのようなまち並みをつくっていくのかという非常に横断的に議論していかなければいけない問題がございます。
 先ほど来、一体的なコンセプトということで、中心市街地全体を100ヘクタールと想定しておいた形をとったとしても、用途地域をベースにした今までの歴史性と文化を生かして、これから回遊性をどのようにつけていくかというまち並みを検討していこうということで、現在、1つのグランドデザイン化を見据えて、庁内で検討してございます。いましばらくお時間をいただければ、また時期が参りましたらご説明を申し上げたいと思います。
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◯5番 竹松俊雄議員 ありがとうございます。たまたまきょうは東部地域ということで、寿町1丁目、あるいは東町、あの辺が対象になろうかと思います。中心市街地を考えますと、100ヘクタールあるいは200ヘクタールという部分が厚木地区になっていくのですけれども、今助役がおっしゃったように地域ごとに、これは昔からの都市計画図を見ますと、もう全部が商業地域になっているのですね。少なくとも今現在を見ますと、それが住居地域になっていて、例えば防災のまちづくりをやったときも、うちらの地域は商業地域なのだけれども、うちらは本当は住居で使っているのだと。それが例えば税金対象になれば、商業地域か住居地域かになった場合に、当然価値が高くなってしまっている。それであれば、今ある閑静な住宅をもっと住みよい場所にしていくということも自分たちは考えるよというご意見もありました。
 今回は駅を中心に北側の部分を申し上げておるのですが、これはもう南側の旭町、あるいは幸町、その辺も住宅の密集地がかなりございます。前に伺いました防火水槽の空白地という部分もかなりございまして、そういったことも含めて、今助役がおっしゃられたグランドデザイン、これから10年20年を見越した先々、厚木市はどういう方向に行くかということも踏まえて、地域の皆さんのご意見を伺って、調査研究をしていただきたいと思います。
 最後にもう1点、教育の件でございますが、先ほど副教育長にお答えいただきましたが、私の好きな言葉で「神なき知育は知恵ある悪魔をつくる」という文句がございまして、幾ら勉強を頭に入れても、ハートがなければいい子は育たないよという言葉がございます。これはもう昔から好きな言葉でございまして、学校の勉強の教育、それから情操教育といいますか、全人教育といいますか、先ほど教員の養成という部分も含めて、そういった方向も、これから厚木市としても考えていっていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯森住 勉議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時49分  休憩
 (佐藤知一議員、齋藤仁礼議員退席)
   ──────────────
     (森屋騏義議員復席)
     午後1時59分  開議
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◯森住 勉議長 再開いたします。松田則康議員。
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◯22番 松田則康議員 (登壇)議長にお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
 まず、市町村合併についてでありますが、いわゆる合併特例法、これも時限立法でありましたけれども、この影響によりまして、約3000の市町村を1000にしようという目標を掲げ、平成の大合併というものが多くの市町村で行われました。時限立法ですからもう過ぎてはいるわけですが、昨今、厚木市を取り巻く市町村合併の環境が若干変化があると思われます。これにつきましては後ほどゆっくりと市長とも議論をさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、この合併によるいろいろなメリット、デメリット、さらにまた、よく言われるのですけれども、もう10数年前ですか、やはり当時、総務省ではなくてまだ自治省と言っていたころですが、課長さんがお見えになって、合併についての講義を受けました。その際に、まだみんなぴんとこない部分もあったわけですけれども、やはり市町村合併が進み、さらにまたその先の道州制が進むと、いわゆる中央集権が逆に強化されるのではなかろうかという質問を投げかけた覚えがあります。その際にお答えになった自治省の課長は、議員のおっしゃるとおり、いわゆる中央集権が進むおそれがあるということは認識しておりますと。そうならないように、ゆっくりと時間をかけて研究検討をしてまいった上で行ってまいりたいというご答弁がありました。
 それからもう既に10年たちました。そして近隣の市町村のいろいろな話を聞くにつけ、見るにつけ、やはり市長の考え方一つで合併が行われたり行われなかったりするのが現実ではないだろうかという認識に至りました。それはなぜかといえば、当時の伊勢原市長は合併反対論者でありました。ゆえに当時の議員さんも含めて、合併の話はうちは全く聞かないよという姿勢でありました。
 しかし昨今、清川村だったと思いますが、当時の前村長さん、あるいは愛川町の前町長さんは、それぞれこう言っていました。どうせお嫁に行くならば、きれいになって、化粧直しをしてからお嫁入りをしたい。これはどういうことかといいますと、当時、宮ヶ瀬ダムというのがまだ完成を見ておらなかった時代でありますから、その宮ヶ瀬ダムができて、そして観光としての資源がきちんとされた中で合併を考えたいというのが当時の村長さんの考えだったと思います。
 さらにまた、前愛川町長は、寄らば大樹の陰ということをよく申しました。厚木市さんの傘下のもとで、しっかりとした町政運営、都市基盤整備を行っていきたいということも表明をしておられました。
 しかるにその後、両方の町村長さんはご勇退をなされ、その後に新しい村長さん、町長さんができた。その中で、今度は合併論議がどうやらかえって冷めてしまったような風潮でありました。
 しかるに、清川村の方では、前議長とお会いした際に、ここで県からのいろいろなお話もあり、清川村としてはもう決断をしなければいけない時期に来ているということをおっしゃられました。松田議員、どうしたらいいだろう。ぜひうちの市長に会ってみてくださいというお話をしました。多分市長はお会いになられたと思いますけれども、その際の内容については私は報告を受けておりませんので、ここでお聞きしたいと思っております。
 それから、市長の考えるいわゆる合併による厚木市の理想像というのはどういうものなのか、この辺もお伺いしたいと思っております。人口の規模や、あるいは現在私どもは特例市でありますが、中核市を目指すのか、はたまたその先のいわゆる政令指定都市を目指すのか。いずれにいたしましても、今度はタイムリミットがないわけで、逆に言うと、いつまでたっても結論が出ないなどという結果も出てくるわけであります。せっぱ詰まって財政的に立ち行かないという状況の中で考えられるものと、それから私たち市民が本当に望むもの、町村民も含めて、この県央の中核都市厚木市が望むものはどういうものなのか。そういったことも含めて、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
 愛川町に至っては、内陸工業団地の財政が豊かであるということから、独立独歩の姿勢を歩むんだという話も聞いたことがあるのですが、内陸工業団地の皆様方のお考えは全く逆であります。それは愛川町の議員さんが6人でお尋ねしたところ、いわゆる都市基盤整備においては厚木市に劣り過ぎるという中で、ぜひ厚木市と合併してほしいのだという話があったと私は聞きました。この辺も含みおいた上で、ぜひお考えをいただきたい。
 特に大きな考え方の中で、ここ昨今、全国を視察している中で、昨年であれば五島市、ことしであれば青森市であるとか、あるいは私どもの友好都市である横手市、こちらの方も合併したばかりのときに伺いました。もともとの知っている議員さんは一けたにも満たない。新しい議員が前は町長をやっていた、町議会議長をやっていた方が市議会議員にもう既になっておられました。
     (齋藤仁礼議員復席)
 こういうことをいろいろ考えると、青森市もそうでしたけれども、いわゆる合併のメリットは何なのだろうと。後ほど深く追及してまいりたいと思うのですが、私なりの個人的な見解でいうと、その1つには、何か首長と議員とそして職員、このリストラではないのだろうかという部分も確かにあるということは肌で感じてまいりました。
 青森市などは、もともと2300人が合併をして3000人になった。これを3年間でもとの2300人に戻す。ということは採用を控えてリストラをするということを言っているのだと思います。議員の方も、合併特例でいきなり百何人の議員になるけれども、選挙をやる中でもとの36人に戻すとか、結局はそういったところから見ると、やはり私たち議員も含めて職員の皆さんも、それで市長も、町長も、村長も、みんなかかわりのあることでございます。やはり市町村民からの大きなうねりとか、そういったものが出てくるような方向性が一番望ましいベストな合併の方向ではなかろうかと思いますが、ぜひこういったところも含めて、今だからこそ議論をしてまいりたいと思っております。
 続きまして、中学校給食についてお尋ねをいたします。
 先ほど我が会派の竹松議員からお話がありました。私はもう10数年前から視察をしておりますので、内容においてどこどこと指定されてしまうとちょっと問題も出てくるような内容もございますので、10数年前に行ったときにはドライ方式というのを初めて見ました。ウエット方式からドライ方式、最初は何だろうと思いましたけれども、その後、いわゆるO−157の問題等々が出てきた中においては、やはり安全面という中において、ドライ方式が必要なのだろうと。今厚木市はドライ方式を採用しておられます。
 また、そういった内容で視察をしてきた中において、やはりこれも市長の意向というのが強いようでございました。南の方のある市では、3年前に市長選挙が行われ、その際の公約が中学校の給食であった。だから始めたのだと。間違いなくこれは見切り発車であります。それは説明をされている教頭先生がみずから認めておられました。そしてその中においてのいろいろな安全面での配慮のなさ。これは厚木市では絶対許されないなと思うようなことがたくさんありました。そういう意味では、今度、厚木市が中学校給食を始めるときに、やはり見切り発車でないことをぜひお願いをしたいし、またその意味で、細かいことではございますが、さまざまな分野でお尋ねをしたいと思っております。
 当然センター方式で完全給食にされると思いますけれども、その中において、ただ、いい面もありました。それは3つの方式をとっている。それは何かといいますと、弁当併用、さらにまた親子方式、そしてもう1つが民間の調理委託。こういったものでありましたけれども、民間の調理委託に関してももう本当にお粗末で、とても立派とは言えない施設で、私どもを中に入れてくれる。それもこのままの格好で調理施設の中に入れるというのは、これもどういうものだろうと私は思いました。
 いずれにしても最後まで中までは見ないで、そしてでき上がった調理されたものも室内ではなく外に置いてあるというような、安全面においても非常に首を傾げざるを得ないような管理の方法でありましたから、厚木市ではそんなことがあってはならない。
 さらに、リストにあったというお話がありましたけれども、それこそ異物混入が幾つも事例があるようなことがあってはならないと私は思いますし、厚木市では一つとしてないと信じております。
 この内容において、小学校では、いわゆる温かいものは温かく、冷たいものは冷たくというのを念頭に入れて、いわゆる自校方式、これも先ほど申し上げましたけれども、O−157の集団感染のリスクを分散するという大きな命題のもとに始められたと私は理解をしております。その意味からいって、今度はセンターがあいたから、センター方式でずうっとやっていくのだという考え方は、ちょっと私は理解ができない部分がございますので、将来的な展望としては、小学校と同じように自校方式でお願いをしたいと思っておりますが、この辺のお考えをお尋ねしたいと思います。
 そしてまた、中学校においては、いわゆる成長過程において、体重も身長もぐうっと伸びる時期であります。以前、関戸副議長がやはり中学校給食について質問された際にも、中学生の場合には、量の問題、質の問題がありますから、こういったものについても、ぜひ松戸方式とおっしゃっていましたけれども、いわゆるメニュー選択制ができるような給食も考えていただきたいというような要望があったと思います。この辺についても将来構想の中でお考えの中にあるのか、お尋ねしたいと思います。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 市・町・村合併について
 (ア)市長の考え方は。
 (イ)近隣市の状況は。
(2) 教育行政について
 ア 中学校給食について
 (ア)どのような進め方をするのか。
 (イ)内容はどう考えているのか。
 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。
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◯森住 勉議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま松田議員から、市政一般について、市町村合併について、市長の考え方はとのお尋ねでございますが、市町村の合併につきましては、市民が主役の市政を進める中で、市民の皆様の意向を基本として、十分な理解の上に進めることが重要であろうと考えておりますが、全国知事会においては道州制の議論がなされるなど、地方自治体を取り巻く制度改革が推進される中で、本市といたしましても、都市の適正規模について、今後検討していかなければならないと考えております。
 先日、全国市長会で、吸収合併は別として、新しく合併によって誕生した市はたしか137という形の中でご紹介がございまして、合併しても2万3万の市がまだたくさんございますけれども、いろいろとそれぞれの行政が置かれる状況を踏まえながら検討していく必要があろうかと思います。
 次に、近隣市の状況はとのお尋ねでございますが、これはもう既にご存じのとおり、神奈川県の市町村合併の状況については、本年3月20日に、相模原市、津久井町、相模湖町の1市2町が合併し、新相模原市が誕生しました。また、藤野町と城山町は平成19年3月の合併を目標に諸手続を進めていると伺っております。
 なお、先ごろ神奈川県が県内市町村の首長、議員を対象に実施したアンケート調査におきましては、7割以上の市町村で合併について必要があるとの結果が出ております。これも市町村合併推進審議会で、相模原市の小川市長が委員でございますけれども、体調がということで、私がこのところ代理で出ておりますが、若干市と町村と、それから机上でお考えになっている先生方とでギャップがあるようでございますので、現実の状況を私からもお話をし、そして今回の調査内容につきましても、いろいろと具現をしてまいりましたが、内容的にはこのような状況下であると。そして内容的には、どちらかというと町村がそういう形に動いているというのが数値が多いというふうにご理解いただければと思います。
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◯森住 勉議長 教育長。
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◯長谷川美雪教育長 (登壇)教育行政について、中学校の給食について、どのような進め方をするのかとのお尋ねでございますが、施設整備として、北部学校給食センターをウエット方式からドライ運用方式に変更するなど、衛生管理を充実させた施設にするための改修工事を行い、各中学校には、配送された給食の受け取りから配ぜんまでの安全性に配慮した給食配ぜん室の設置工事に着手してまいります。
 また、運営面では、中学校給食を実施することにより新たな事務調整が必要となることから、各中学校からの代表による実務者レベルでの会議において調整し、これまでの小学校給食の運営経験を踏まえて、より最善な方法で実施できるように進めてまいります。
 次に、内容はどう考えているのかとのお尋ねでございますが、中学校給食の実施に際しましては、改修整備する北部学校給食センターを活用し、調理業務については、現在配置している市職員を主体とした直営方式を考えておりますが、将来については、状況に応じ見直すべきところは見直してまいります。
 また、生徒の食育の推進を図る上でも、学校給食の果たす役割はますます大きくなっていると認識しておりますので、給食形態としては小学校と同様の完全給食を考えております。
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◯22番 松田則康議員 ご答弁ありがとうございました。ちょっと登壇で細かく聞きましたので、総論としての市長のご答弁はよくわかりました。都市の適正規模について今後検討していかなければならないというご答弁でしたけれども、適正規模とは何ぞや。
 先ほど登壇で申し上げましたけれども、厚木市の将来像として、いわゆる人口だけで中核市まで持っていくというのは、我が市だけの自然増では相当先の話になる。合併による中核市というのは具体的に考えられる話であります。その意味で、今市長の考えられる適正規模というのは大体どのくらいなのでしょうか。
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◯山口巖雄市長 いろいろの指標から見れば、それぞれの適切な人口規模というのは表現の仕方があろうかと思います。現状の中の厚木市が、全国で総合力第4位という指標をいただきました。これは言ってみれば、非常に恵まれた理想的な都市で今存在していると言っても過言ではなかろうと思います。その中であえて数値を動かすということは、将来何がそこに生まれ出てきて、何がまた市民の潤いと安らぎと申しましょうか、住んでよかった、住みたいと言っていただけるような環境がそこに生じてくるか。
 そして将来にどう輝きが見えてくるかということを想定した形の中で、ならばこの数値がベターであろうというところにたどりついてくるのではなかろうかなと思いますと、それぞれの指標等をしっかりと見定めながら、将来にとってという形の中でいくと、ただ単に合併という形だけで本当にいいのだろうか。まずは市民の皆さん方の意向をしっかりと把握させていただきながら、そして現状よりもより一層住みやすい環境づくりのために、そしてまたある1面におきましてはより一層、この厚木市が国とのパイプ役として、そしてそこに権限の問題、あるいは経済活動の問題、それぞれにスピードアップができることによってどういうことが生じてくるのかといったことも念頭に置いて数値を計算していかなければならぬだろうと思います。
 あえて個人的にということがあるならば、いっときは803まで市が伸びたのです。そして、ここのところそれぞれが合併をしながらという形の中で、総合的に精査しまして、今778ぐらいになっているのではなかろうかなと思いますと、かつての数値は大体700前後でございました。そして市がふえてくるという形の中で、国が将来、道州制をあえて進めて、あるいは知事が道州制をいかに必要としているかという形の中では、将来の地方分権という形の中で、それぞれの行政がより市民に直結した形の中で行政運営ができるような形態をどうつくっていくかということにほかならなかろうと思いますと、先ほど松田議員もおっしゃっていましたように、他力的なというか、あるいは自力的なということは別としても、中核都市を求めていくということは、今後、日本の中で置かれる厚木市として将来的なベースがそこに必要なのではなかろうか。それがどの程度の時間とインターバルが必要なのかということは、今のところは若干まだお答えすることは難しいかなと、私はそういうふうに思います。
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◯22番 松田則康議員 ありがとうございました。相手のあることですから、確かにこちらが、以前、市長は恋ごころとおっしゃられたかもしれませんけれども、相手さんを無視して厚木市だけで、特に言えるのが相模原市の状況を見ても、やはりそれぞれの町で議論が高まって相模原市とという話であって、相模原市の方では、ではどうだったのだといえば、さほど合併についての機運とか議論は高まっていなかったのですね。それを見たら、本来厚木市がラブコールを送るのはどうなのかなと。
 その辺でちょっと大局的な見方を今市長からお話しいただいたのですが、具体的に財政面から見て、特に厚木市民によく合併のことを聞かれたときに、いわゆるメリットはと言われれば、やはり分権というか地方自治権といいますか、その確立には大いに役立つのだろうけれども、財政面から見た場合、厚木市にとってはどうなのだろうという部分が若干ありますので、その辺はどうですか、財務部長。
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◯柳川誠司財務部長 財政面から合併をどうかというのは、まだちょっと私どもの方でも直接研究をしたことはございませんけれども、現在、厚木市が22万人という人口の中で、財政力指数1.419ぐらいの数字でいられますのは、やはり法人市民税とか市民の皆様方の日ごろのお力のおかげと思っております。そういった中で人口が増加するという部分で考えますと、果たしてどういった部分が本当に負担になり、あるいは逆にどういった部分が財政収入として入ってくるのかというのは、その地域特性等ございますので、またそういったものを十分加味して考えないと、果たしてどういうものかなというのは、今のところちょっと結論は出てきていないと考えております。
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◯22番 松田則康議員 財務部長としての答弁とはそういうものでしょうね。しかしながら、明らかに違いますよ。厚木市と近隣の町村、伊勢原市も入れてもいいですわ、間違いなく、厚木市の独自の施策として今議会でもさまざまな方が質問されているいろいろなこと、すべてよそよりまさっていると言っていいでしょう。これは明らかに厚木市民として利益をこうむっているということですよ。財政力がいいからという部分も当然ありますよ。それが大きな原因ですけれども。
 例えばの話、福祉サービスでいえば、老人福祉のかなちゃん手形であるとか、よそではやっていませんね。ごみの部分だってそうですね。それから斎場使用料、逆の場合もあるけれども、世界で珍しい防災公園だって厚木市にはありますね。それから都市基盤、先ほど申し上げた内陸工業団地の場合などは、明らかに厚木市が3分の1あるのだけれども、都市基盤の整備でははるかにまさってしまっている。いわゆる下水道の整備であるとか、もう厚木市ははっきり言って、市街化区域は100%と言っていいぐらい下水道の整備はできてしまっているわけですね。よそはまだできていないところもたくさんある。
 それから、学校の問題だってそうですよ。先ほどいろいろ出てきた補助教員の問題であるとか35人学級、もっと言えば厚木らしさの教育などというのはもう最たるものですね。よそからは比較にならないほどいろいろな、今これから質問する中学校の給食もそうですし、小学校の自校方式だって施設整備においてはもう格差が出ているわけですね。そういったものももろもろ含めて、厚木市と合併したら、よその町村はそういう部分ではメリットがある。だけれども、厚木市民にとってみれば、今享受しているものが逆に分散するわけですよ。そういう意味からいったらマイナスなのではないかという見方もあるのです。
 しかしながら、先ほど申し上げましたけれども、福祉や教育などは特にそうですが、教育の機会均等ということから考えたら、同じ愛甲郡であって、教育事務所も一緒のエリアでありながら、こちらは施設がいいよ、こちらは悪いよというのでは、やはり子供たちにとってはマイナスですよね。それを考えたら、やはり本来は近郊ある施設整備や発展をしなければいけない。そうしたら合併というのは、日本国民として大いにメリットのあることではなかろうかと思います。その意味でもプラス、マイナスがあるけれども、今の市長からのお答えのとおり、首長や議員にアンケートをとったところ7割が賛成であるという話がございましたが、そういう方向に向かっているのではないだろうか。
 それぞれの部長に僕は聞きたいと思っているのですよ。例えば福祉部長、来ると思っていないでしょう。よその福祉と比べても厚木市は相当上の方だと思うのですけれども、どうですか。
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◯宮代良久福祉部長 議員がご指摘のとおり、少子高齢化につきまして厚木市独自の施策をやっているのはご承知のとおりだと思います。特に少子化につきましては、厚木市は他市にないような、出産祝品支給事業、また医療費の助成事業をやっておりますし、高齢者につきましては議員がお話しのとおりかなちゃん手形、また老人憩の家の整備につきましても他市には類を見ないほどの整備率になっているのは事実でございます。
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◯22番 松田則康議員 ありがとうございます。そうですよね。
 教育の場合もそうでしょう。中学校で後ほど聞きますけれども、それ以外でも機会均等からいったら相当の差があるのではないかと思うのですが、どうですか、教育長でも副教育長でも。
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◯長谷川美雪教育長 私も年何回か県内の教育長会議があるのですけれども、そういった中でいつも言われるのは、本当に厚木市の子供たちは幸せだなということを言われます。といいますのも、先ほど議員がおっしゃるように、まなびをひらく、ああいった学校裁量のすばらしい予算を市長の思いでいただいておりますし、あるいは35人学級、中学校の補助教員の問題、本当に他市にはない、あるいは全国にないようなことを実践させていただいておるので、本当にそういう中で厚木市のすばらしい教育が行われていると思っております。
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◯22番 松田則康議員 もっと言いますと、施設整備でいえば、厚木市はもう既に山口市長の英断で耐震補強工事を全部やり、昨今テレビで問題になっている防火シャッターの事故などは起きないように、もう既に厚木市はやってしまっていますよね。ほかではやれないそういうことも、これだけきちんと厚木市でやっているわけです。
 特に言うのは、首長の考え方一つでと先ほど申し上げましたけれども、山口市長が合併に前向きでやっていこうという考えであれば、やはり行政側もそうなるし、我々議会側だって、では応じてやりましょうという考えにもなるのですよ。これがやはり向こうの議員さんに聞いたら、うちの市長はさ、どちらかというと反対論者でねとなると、もう議員だって話に乗らないのですよね。そのぐらい、やはり首長の考え方一つで、その市が、あるいは町が、村がどうなるかというところは大きなウエートを占めております。その意味で市長に考え方を伺わせていただいているわけです。
 今各部の格差というのもありましたけれども、これは幸せなことなのです。幸せだけれども、では厚木市だけがよければいいのかよという話になると、税の還元率から考えたら、同じ税金を払っていて、どうしてうちにはという話にもなりかねない。だから山口市長がよく言われるように、公正公平な市政運営を考えたときに、やはり県央の雄として、各市町村にもそういった形で同じように発展をしてもらいたいし、その意味でお考えになっている村があると聞きましたので、実際に僕は報告を受けていないので知らないのですけれども、清川村の議員さんと市長はどんな話をされたのですか。
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◯山口巖雄市長 これはお茶飲み話でございまして、公式的なお話をしたわけでは決してございません。お茶を飲みながら、一杯飲みながら、それぞれの社会の、世間のうわさ、怖さを聞きながら、ああ、そうかよ、そうかよというようなお話。その中には鳥獣問題も出てまいりましたし、いろいろな話が出てまいりました。
 しかし、今松田議員がおっしゃっるように、厚木市が今の状況下、そして将来を見込んだ中でどうステップアップしていくかということが大事なことだと思います。いっとき市民の皆さん方にはと、そういった気持ちをお受け取りになる要素もあるかもしれませんけれども、幸いにも、もしそういう状況下になっても、今の清川村さん、それから愛川町さんは不交付団体でございますから、その数値そのものは厚木市と比較してということはあるかもしれませんが、ならばそのような形の中で、不交付団体としての財政力をともに、そしてまたこれからの布石を打っていく形の中で、厚木市が今抱えている企業等の誘致に関する条例だとかそれぞれの形の中で、私どものエリアの中でどれだけそういった候補地があるのかということを考えていくと、例えば愛川町、清川村の中にそういったことが考えられるということになれば、いろいろと財政的な問題だとか、雇用機会の均等だとか、またそれがイコール交通体系の見直しにもつながっていくだろうと。あらゆる形の中で、手法というものがあるのではなかろうか。ただ、その手法を投じるときに、それぞれがどのタイミングにどのような形の中でということもあろうかと思います。
 ざっくばらんに松田議員からそういうお話があったときに、実はいろいろと細部にわたる課題点もお話を聞きました。そういう中で県の幹部等も、県も実は3000人の人口の村については国の方の指導の中にもと。実は今、1万人以下の行政が約500ぐらいあると思いますけれども、その1つが神奈川県の中にあるという形の中で、松沢知事としても、かつての彼の合併論と若干変化が出てきているのではなかろうかなと思いますし、また、小田原市の方のあの一帯、西さがみ連邦とか何か言っていましたが、あの辺の地域の町長さん方とお話ししても、何とか早い時期に考えなければならないのだという危機感をお持ちのようでございます。
 そうしたことをいろいろと考えていったときに、我々も、では清川村、あるいは愛川町さんとそういうご縁があったときに、事前にどういったことに対して県が姿勢的に、あるいは政策的に耳を傾けるのか、あるいは心を砕いてくださるのかということをまた議論の中に入れていく必要があるのではなかろうかということで、この間もちょっと話をしまして、私どもはまた厚木市さんの方から質問等、あるいはご要請があれば、しっかり耳を傾けますよと、半分そういうふうな話の中で終わっているというのが現実でございます。
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◯22番 松田則康議員 そうですか。清川村については、山口市長は特別な思い入れがあろうかと思うのですね。当時、清川村が財政力がなくて、当時、県会議員だった方が、地元は厚木市なのだけれども、清川村に下水道をと当時の知事にお願いしたのを私は今でも覚えております。30億円ぐらいかかると。──40億円でしたか、失礼しました。それだって清川村の財政ではとても及びもつかない、10年以上使わないで全財政をつぎ込んでもできない下水道でしたけれども、水源地指定という中でああいった形。ですから、当時から清川村というのは、ある意味では厚木市にとっての観光資源でもあるわけですね。そういう意味からいっても大事な奥座敷でもあろうかと思います。
 またさらに、近隣それぞれの事情があろうかと思いますけれども、愛川町においては合併協議会というのを持っているというのですね。ご存じですか。―知らない。何か議会の中にあるそうです。そこで合併を検討するということであって、合併しようということではございませんから、そういう意味では、これから話がどういうふうに進むのかわかりませんけれども、せっかく清川村からそういうラブコールがあるのであれば、ぜひご検討いただいた上で、前向きに進んでいく方がよいのではなかろうかと思います。ぜひご検討をお願いして、ここの部分は終わります。
 続きまして中学校の給食なのですけれども、先ほどうちの竹松議員からお話がありました部分で、市が限定されてしまうといけないので、南の方の視察した市が、ある種、私から見ればとんでもない状況だったのです。厚木市としては配ぜん室もきちんと兼ね備えてというお話でした。それはそれで、安全面、衛生面を考えてぜひお願いしたいところですが、先ほどお答えがなかったのですが、やはり小学校もここで自校方式が10校、今度11校目。ここまで来たら、もうあと半分ですね。終わったら今度中学校もやる予定があるのか。
 かつまた、先ほど申し上げた、もっと進んで、いわゆる各中学生の体力やあれに合わせてオーダーができるような、松戸方式というのですか、そういうものまで検討されるのか、お答えいただきたいと思います。
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◯中國利明教育総務部長 単独調理場を小学校と同じようにというお尋ねだと思うのですが、現在、小学校の単独調理場の整備につきましては計画的に進めておりまして、本年度で12校の整備が完了いたします。今後も小学校の整備を計画的に進めさせていただきまして、この整備のめどがついたときの検討課題ではなかろうかなと考えております。
 それとメニュー選択制についても、やはりそういうようなことになろうかと思っております。
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◯22番 松田則康議員 それでは逐一、別の分野で、アレルギー対策などというのはどうお考えなのですか。見に行ったところで私がメリットがあると言ったのは、選択制で弁当も併用でいいですよと。この実態は平均して93%が給食。だから学校によって随分格差があるみたいでしたけれども、2%ぐらいしかお弁当がないところもあれば、1割方お弁当の人もいるという学校があったようです。
 親子方式など、親子なんて何かなと思ったら、要するに調理場を持っている学校がある、そこから持ってくる、親子だということらしいのですけれども、正直言って、市長が公約してしまったから始めてしまったというような言い方をしていましたとおり、3年たっているのだけれども、施設整備では全く不足ですね。確かに配ぜん室へ車もつけられない。だから雨の日はどうするのだよと。あの雨の中を運ばなければいけない。
 ただ救いは、その学校の生徒さんたちがすごく明るく、元気よく、礼儀正しかった。本当に子供たちは喜んで給食を食べていた。これはもう何よりの救いでした。ただ、衛生面とか安全面とか、そういうのを考えたとき、やはり厚木市は厚木市なりに最大限の配慮をしてもらいたい。それは当たり前のことなのですけれども、その中でアレルギー対策などはどうお考えですか。
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◯中國利明教育総務部長 アレルギーの対策につきましては小学校給食と同様に考えておりまして、栄養士が献立の中でその生徒にアレルゲンとなるような食材を表示させて、もちろん保健給食の関係のカード等を作成いたしまして家庭と学校と連絡を密にいたしまして、栄養士の方から保護者と担任にお知らせをいたしまして、双方で生徒に指導するようになろうかと考えております。当然給食は食べられませんので、その児童については、そのアレルゲンとなる食材が入っている場合には、お弁当を持参していただくようになると考えております。
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◯22番 松田則康議員 わかりました。
 もう1つ、昨今テレビで大分取り上げられた結果、我が厚木市はどうなのだという市民からの質問も随分受けましたけれども、東京都だったと思うのですが、いわゆる義務教育、小・中学校なのだから、給食を食べさせるのは当たり前だ、給食費ぐらいは行政で持てというので払わないということを公言して、これをテレビで言ってしまったのですね。そうしたらもう、厚木市はどうなのよ、そんなふざけたのがいるのかということを言われました。実態はどうですか。
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◯中國利明教育総務部長 厚木市の小学校給食の給食費の徴収実態ということでしょうか。これは確かに生活困窮世帯などいろいろな原因がある場合には未納されるケースもございますが、学校の方で努力をしていただきまして、なるべく給食費が未納にならないようなことで、給食費の支払いの督促とか、各家庭にお願いをして処理をするようにしております。
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◯22番 松田則康議員 そのようですね。本当に払いたくなくて払わないという人は厚木市の場合には皆無と言っていいと思います。私もちょっといろいろ聞いてみたのです。そうしたらやはりおっしゃるとおり、あいた時間を見て、特に生活保護世帯などは払いたくてもということで、その支給日に先生が取りに伺う。いただけるそうです。ですからそういう意味では本当に現場の皆さんはご努力されておられて大変だと思うのですが、現実はわざと払わないなどという人は厚木市にはいないと思っています。ご答弁のとおりだと思います。
 そういうものを含めて、以前、中学校給食のアンケートをとったときに、現場の学校の先生が、いわゆる手間が大変だからというお話があったように記憶しているのですが、この辺はいかがなのでしょうか。
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◯中國利明教育総務部長 確かに小学校の教職員とは違いまして、中学校の教職員につきましては給食を経験したことがございませんが、現在、市の中学校の校長会とか、ここで各中学校から実務者レベルの教員に参加していただきまして、その中でいろいろな中学校給食にかかわる問題点についての調整を図って、理解を求めてまいりたいと考えております。
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◯22番 松田則康議員 ちょっと私から提案なのですけれども、小学校の現場の先生方はこういう意見を持っているのですよ。私たちも、学校でお昼に給食を食べさせてもらえるのだ、それも安い値段で。それがもしないとすれば、外へ出るとか、あるいは弁当を注文するとか、そういうことをしなければいけないことを考えれば、給食費の徴収なんて手間は大したことはないのだということを皆さんおっしゃっているのですよ。中学校の先生方に安心していただくためにも、こういう意見をぜひ伝えるべきだと思うのです。そういうことも含めてよろしくお願いしたいと思います。何か相当の手間のように思っているらしいのですね。そんなことないのだと。そういう意味では、ぜひそちらの方もよろしくお願いをしたいと思います。
 まだ時間的には余っているのですけれども、市町村合併等で大分市長のご意見も伺いました。今後、市町村合併については都市基盤の整備ということが大いなる目玉になってくると思うのですけれども、こういう意味でもぜひ皆様方にご努力いただいて、よその市町村が厚木市さんと合併したいというぐらいに魅力のある都市に、ぜひ皆さんとともに努力をしてまいりたいと思います。
 質問を終わらせていただきます。
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◯山口巖雄市長 大変ありがとうございました。建設的なご意見をいただきまして、私ども行政といたしましても、前向きにこうした問題に取り組んでまいりたいと思いますけれども、どうかひとつ議員の皆様方におかれましても、それぞれの議会との交流の中から、どのような形がよりベターなのか、また市民の皆さん方、あるいは町民、あるいはそれぞれの方々と交流される機会が多いと思いますので、そうした中で、今まで広域行政という形の中で、厚木愛甲という形の中でやってまいりましたし、あるいは県央やまなみという形の中で、秦野市、伊勢原市、厚木市、愛川町、清川村といった形の中で、経済交流、あるいは観光資源の発掘等々いろいろやっておりますので、そういったことが今後どのように導かれていくのかということも皆さん方にいろいろと意見交換していただくと、市民主体の、市民主流の話がそこに盛り上がってくるのではなかろうかなと思います。そうしたご意見を聞きながら、私も任期ある中で一生懸命、皆さん方のご意向を大切に、これからも行政運営に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
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◯森住 勉議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時43分  休憩
 (萩原新吾議員、高橋徹也議員、
           太田洋議員退席)
   ──────────────
     (佐藤知一議員復席)
     午後2時53分  開議
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◯森住 勉議長 再開いたします。石井恒雄議員。
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◯10番 石井恒雄議員 (登壇)通告の要旨に従い質問いたします。
 初めに、行政評価についてでありますが、平成12年4月から地方分権一括法が施行され、地方自治体の役割は一層重要なものになってきています。また近年、中央、地方を問わず行政需要の増大に伴い、財政事情の悪化が急速に進んでおり、行政のシステムの転換が求められております。
 このような状況の中で、地方自治体は、将来を展望し、少子化、高齢化、国際化、情報化など社会全体の流れを見据えつつ、多様な住民ニーズを的確にとらえ、必要なものを政策として迅速に実現していくシステムと体力が求められています。そのため地方自治体は、成果を重視した行政運営、限られた財政の有効活用、住民への説明責任、職員の意識改革など行政運営のさらなる質的向上に努める必要があります。
 そこで必要になってくるのが、政策や事業、予算配分、成果などそれぞれの分野で、だれにでもわかるように分析し公表する行政評価制度であります。特に中央と地方の関係においては、これまでの均衡ある発展から、個性ある地域の発展、知恵と工夫の競争による活性化を重視する方向への転換の必要や、自助と自立の精神のもとで、各地方公共団体がみずからの判断と財源で行政サービスやまちづくりに取り組む必要があります。
 地方自治体を取り巻く環境が目まぐるしく変わる中、行政も常にその時代の流れに合ったシステムづくりが求められているものであり、それがとりもなおさず行政改革であり、行政評価制度はその手法の1つとして非常に意義あるものと考えます。
 本市で昨年本格実施されました行政評価システムの成果と課題、また実施に当たっての方法についてお伺いするものであります。
 次に、安心安全のまちづくりについてでありますが、近年、子供たちが凶悪な犯罪に巻き込まれ、とうとい生命が奪われる事件が後を絶ちません。昨年末、広島県で発生した児童殺害事件を初め、その後も栃木県、3月には川崎市で、5月中旬には秋田県で事件が発生しました。かわいいお子さんを持つ親御さんにとっては心配の日々となっており、痛ましい事件に歯どめをかけ、子供たちを安心してはぐくめる社会を望むものです。
 本市では、市民と協働による安心安全なまちづくりに、警察や地域などと連携を密にして、犯罪を「起こさせない、許さない、見逃さない」の防犯三ない運動を初めさまざまな運動を展開しております。児童・生徒に対しましては、地域の子供は地域で守るという考え方に基づき、子供の安全を図るため、PTAや自治会、老人クラブを初め地域の各種団体の皆さんが協力と連携をとり、子供たちの登下校時を見守る愛の目運動を学校と家庭と地域が一体となって展開していただいております。こうしたことに対しまして敬意と感謝を表するものであります。
 こうした中、本市では、今後の児童の安全確保に役立てるため、家屋及び人通りの少ない道、薄暗い道などがないかなど、小学校の通学路の防犯上の危険箇所を緊急に調査され、注意ポイント366カ所、パトロールが必要と思われるポイント108カ所を抽出されておりますが、これらに対しますその後の対応状況をお伺いするものであります。
 また、学校、PTA、自治会が一体となって毎年通学路の点検を行い、危険箇所を抽出し、通学路安全整備要望書として教育委員会に提出されていますが、その対応についてもお伺いするものであります。
 次に、温水恩名連絡道路改良事業についてでありますが、交通渋滞解消の推進に向け、平成16年度から集中的に取り組んでいます道路整備の1路線であります温水恩名連絡道路改良事業については、平成18年12月末の供用開始を目途に工事が着々と進められており、完成するとさらに交通量がふえると予測され、延伸道路であります市道F−680号線の現状は歩道が狭く、一部歩道がないところがあり、大変危険と思われます。また、沖原交差点、温水入り口交差点は現状でも朝の通勤時には渋滞しており、さらに渋滞がひどくなることが予測されます。このようなことから、温水恩名連絡道路の延伸道路であります市道F−680号線の整備を今後どのように進めていくのか、お伺いするものです。
 次に、新たな公共システム導入についてでありますが、現在アクスト周辺には30社からの企業が存在し、約6000人が就業されております。通勤手段はバス通勤の人が約7割で、朝の通勤時にはバスを増便していただいているものの、バスへの乗りあふれや混雑に苦痛を感じている人が多く、また、ことしは特に雨の日が多く、雨の中、傘を差してバスを待っているのは大変だ等の話を聞いております。
 新交通システムにはモノレールやガイドウェイバス等々ございますけれども、本市の新たな公共システム導入、連節バス運行システムは、バスの輸送力の強化促進となり、アクセス、利便性の向上に有効な施策と言えます。連節バス導入システムに当たってどのように進めていくのか。また、どのように対応していくのかについてお伺いするものです。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 行政評価について
 (ア)平成16年度の事務事業評価結果の成
   果と課題は。
 (イ)平成17年度行政評価実施に当たって
   の方法は。
 イ 安心・安全のまちづくりについて
 (ア)小学校の通学路安全点検調査結果を
   受けて、取り組み状況はどうか。
 (イ)通学路安全整備要望についてどう対
   応しているか。
 ウ 温水恩名連絡道路改良事業について
 (ア) 市道F−680号線の整備はどのよう
   にしていくのか。
 エ 新たな公共交通システム導入について
 (ア)連節バス運行システム導入をどのよ
   うに進めていくのか。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯森住 勉議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま石井議員から、行政評価について、平成16年度事務事業評価結果の成果と課題はとのお尋ねをいただきましたが、昨年度本格実施した行政評価の成果といたしましては、あつぎハートプランの実施計画事業の点検や平成18年度予算編成に当たり、今後の事業展開の方向性について有効に活用ができたものと思います。
 また、評価結果を市民の皆さんに公表したことで、事業に対する市の考え方や具体的な成果に対する理解を深めていただくことができたものと考えております。
 次に、課題といたしましては、評価を継続的に実施することで職員に経営的視点をより一層醸成し、意識改革を徹底させることであろうと考えております。
 次に、平成17年度行政評価実施に当たっての方法はとのお尋ねでございますが、評価手法は昨年同様に実施してまいりますが、いち早く評価結果を活用していくため、年度終了後に一括して実施しておりましたものを、本年度からは事業が終了した都度、評価を行ってまいりたいと考えております。
 次に、温水恩名連絡道路改良事業について、市道F−680号線の整備はどうしていくかとのお尋ねでございますが、現在、交通渋滞解消施策として、環状系幹線道路を主体とした特定5路線の整備を着実に推進しているところでございます。このうち温水恩名連絡道路は、尼寺原幹線や水引小野線に集中する交通の分散化と周辺道路の通過交通減少による環境改善に寄与するなど多面的な効果が期待されるものと思います。この終点部から尼寺原幹線までの市道F−680号線、延長600メートルにつきましては、今後、温水恩名連絡道路の供用開始により交通量の増大が予測されますことから、歩行者の安全と交差点での円滑な交通流動の確保を図るため、温水恩名連絡道路の供用開始にあわせて完成してまいりたいと考えております。
 特にこの問題、今のうちにやっておきませんと、今度、温水恩名連絡道路の方にどっと車が流れてくると、そしてまた工事を始めると非常に課題を残しますので、向こうが開通する前にあそこも整備していこうというような考え方で指示をしてございますので、今ご答弁させていただいたように、双方同時供用開始できるように心がけてまいりたいと思います。また、あの地域の企業の方にご協力いただくところが若干出てこようかと思いますけれども、その節はよろしくお願いをいたします。
 次に、新たな公共交通システム導入について、連節バス運行システム導入をどのように進めていくかとのお尋ねでございますが、連節バスにつきましては、乗客乗りあふれを解消すべく関係機関との協議を進め、年度内の運行に向けて準備を進めているところでございます。今後におきましては、連節バスを新たな公共交通システムとして総合計画に位置づけ、交通渋滞の解消や利便性の向上に向けて導入の促進を図ってまいりたいと考えております。
 安心安全の問題につきましては、教育長からご答弁させていただきます。
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◯森住 勉議長 教育長。
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◯長谷川美雪教育長 (登壇)安心安全のまちづくりについて、小学校の通学路安全点検調査結果を受けて、取り組み状況はどうかとのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、この調査は、学校やPTA等地域における児童の安全確保の取り組みに役立てていただくため、昨年の12月、市職員により実施しました。その後、通学路安全点検地図を作成し、小学校、PTA、各地区市民センターに配布しました。この地図は、各小学校やPTAにおいて、子供たちの安全確保のための資料として活用していただいております。
 また、見通しの悪い箇所につきましては、子供の目線に合ったセーフティミラーの設置や、公園樹木等の剪定を実施しております。
 厚木警察署においても、通学路の安全確保のため安全点検を実施していただいており、今後とも連携を図りながら、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。
 次に、通学路安全整備要望についてどう対応しているのかとのお尋ねでございますが、毎年年度当初に、通学路の安全面について、各小・中学校がPTA等の関係者と協議し、その結果、整備が必要な箇所につきましては要望書を提出していただいております。平成17年度につきましては、小学校87件、中学校28件の要望が出されており、内容といたしましては、信号機や横断歩道の設置など交通安全施設整備が大半を占めております。
 要望事項につきましても、先ほどの通学路の安全点検と同様に、厚木警察署において迅速な対応をしていただいているところでございますが、引き続いて協議をしてまいりたいと思います。
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◯10番 石井恒雄議員 ご答弁ありがとうございました。初めに、平成16年度の事務事業の評価結果の成果と課題についてでありますけれども、ただいま市長より成果と課題についてはご答弁いただきましたが、私たちにもその結果報告ということでいただいて、中身を見させていただきました。259の事業について総合的に評価されて4段階に区分されておりますし、その4段階の内容と、この評価結果を平成18年度の予算編成及び総合計画の実施計画事業の点検にどう活用されたのか、お伺いしたいと思います。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 昨年度実施いたしました行政評価の結果でございますが、ご案内のとおり、実施計画事業259事業につきまして総合的に評価いたしまして、その方向性拡大、そして継続、そして見直し・統合、それから廃止・完了の4段階に区分をしたものでございます。
 それぞれの考え方につきましては、拡大は優先的、緊急的、あるいは重点的に取り組むべき事業として、継続的な事業といたしましては現状水準を維持していくということ。そして見直し・統合につきましては、抜本的な見直しをして改善をして他の事業と統廃合していくことも視野に入れて見直しをしたものでございます。また廃止・完了につきましては、平成16年度で完了した事業をそのまま評価をさせていただいたものでございます。
 この評価結果をもとにいたしまして、平成18年度の予算編成のヒアリング時の参考資料に、あるいは今年度以降の総合計画につきまして、平成18、19年度の実施計画事業のローリングの中でヒアリング対象事業として活用させていただいたものでございます。
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◯10番 石井恒雄議員 今活用と評価の関係についてお伺いしましたけれども、この行政評価システムというのは、政策の立案から再構築までPDCAのサイクルを回してということで、これを再構築していくというところから、成果重視の市政への転換とか、施策とか事業の不断の見直しをかけていくというのが非常に大事なことでありますが、この辺の手法の仕組みづくりができたのかどうか、お伺いしたいのです。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 PDCAサイクルにつきましては、昨年度末、既に実施をしておりますことから、検証評価のチェックから入ったわけでございますが、Aのアクション、そして見直しをして、それから例えば平成18年度事業に対する計画ということでプラン、Pということでございます。そして本年度に入りまして事業実施をするという、D、ドゥでPDCAサイクルという展開がやっとここで一巡したということでございます。
 このサイクルの1回転の中では、現在、1回りをしたわけでございますので、今年度につきましても、そのサイクルを活用して、さらに事業評価をしていきたいと思っております。
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◯10番 石井恒雄議員 通常PDCAサイクルという形で、プランから入ってというふうな、この使い方というのは、その手法をきっちり使うには、実施から入ってとかいろいろございますけれども、ぜひこのサイクルの構築といったものをやっていただければと思います。
 次に、平成17年度の評価の実施に当たっての方法についてでありますけれども、昨年本格実施された中で、本文も見せていただきましたが、戸惑いというのがあったようにも一部聞いております。この行政評価制度の究極の目的というのは、どのように簡素で効率的な行政システム、言ってみれば行政改革を進めていくのに、やはり必要な不可欠な評価だと思っています。そういった面から、昨年本格実施されて、今後どう定着を図っていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 本年度に入りまして、国におきましては行政改革推進法が制定されるなど行政改革そのものに対する取り組みが求められている現状でございますが、今お尋ねがございましたように、行政評価をするという認識、まず1点目は効率的で質の高い行政の実現、そして市民の皆様方に公表させていただきます説明責任の徹底、それから成果重視、そして適正事務事業の選別、さらに一番重要視してございます職員の経営的視点に立った意識の向上、この5つのポイントをさらに徹底をして、この行政評価システムの体制整備をさらに図ってまいりたいと思っております。
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◯10番 石井恒雄議員 平成16年度の行政評価というのは事務事業の評価ということで実施されておりますけれども、平成18年度の予算編成より部等枠別予算編成に加えて政策査定というところが加えられたわけですが、市の政策のうち重要なものを取り上げて、政策の指標とか達成状況とか、その政策を達成するための施策を総合的に評価していくべきだと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 昨年度から実施をさせていただきます政策評価システムが259の事務事業の実施計画事業であるという点で、個別事業評価になっていることはご承知のとおりでございます。その点につきましては、政策指標を用いた総合評価をいかにしていくかという点につきましては、2次的な問題として、また将来につきましての大きな課題として取り組んでいきたいとは思っております。現在のところは、政策評価を実施する前に、総合的な評価の体系、実施計画の中に6つの項目のプロジェクト事業がございます。そういった体系別な評価をまず試行的にやってみたらと思っております。
     (太田洋議員復席)
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◯10番 石井恒雄議員 行政評価が昨年実施されて、一番肝心なのは、スタートされました事務事業の評価一つ一つをきちんと評価して、検証なり見直しなりをしていくということが大事でありますけれども、やはり将来的には、総合的にこの行政評価ができる仕組みづくりというのが必要なのかなと思いますので、ぜひそういうところで進めていただきますようにお願いしておきます。
 次に、安心安全のまちづくりについてでありますけれども、もう登壇でも申し上げましたが、小学校の通学路の安全点検結果を受けて、その取り組み状況についてということでお伺いしたいと思うのですが、本市では昨年12月に、小学校の通学路の防犯上危険な箇所を緊急に調査して今後の児童の安全確保に役立てるといったところで、市内の23校全学区の通学路の危険箇所とか安全施設の確認をされて、地図にまとめられております。調査結果は、注意ポイントが366カ所、そのうち特にパトロールなどが必要だと思われるポイントが108カ所あるということになっておるわけですけれども、その後の対応とか対策状況についてお伺いします。
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◯井上逸子教育推進部長 ただいまお話しの調査結果後の対策状況につきましては、通学路の安全点検の調査結果に基づきまして作成をいたしました通学路安全点検地図をもとにいたしまして、通学路の死角となっている場所21カ所にセーフティミラーを設置したほか、樹木等により見通しの悪い場所につきましては樹木の剪定を実施するなどいたしまして、注意ポイントの環境改善に努めてきております。
 また、学校等におきましては、調査結果の注意箇所をパトロールの重点箇所といたしまして指定をいただきまして、重点的なパトロールを行っていただいているところでございます。
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◯10番 石井恒雄議員 次の質問に入る前に、ちょっと部長にお聞きしたいのですが、私も、この調査結果がどういう形で運用されているかということで、小学校、PTA、自治会といった形でそれぞれちょっとお聞きしたりしたのですが、学校に行って、はっと気がついたのは、各小学校で独自といいますか自主的に、各年度ごとで、早いところは平成15年とか、5年ぐらい前からやっていますよというところもありますし、そういった形で小学校通学路安全マップというのをつくられているのですが、これについてはご存じなのでしょうか。
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◯井上逸子教育推進部長 私は昨年、南毛利小学校の方に勤務をさせていただきまして、南毛利小学校では、大きいパネルを学校の廊下に展示をいたしまして、危険箇所、あるいは注意をしなければいけない箇所等が児童にわかるように、また保護者等にもわかるような展示をしていることを承知はしております。
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◯10番 石井恒雄議員 この安全マップ、いろいろお聞きしたところでは非常に細かくつくられていまして、ですから取り扱いが非常に難しいなということで、先生も大分気を使っておられるのですが、ここまでは3人で帰る、ここからは2人、ここからは1人になってしまうという形で非常に細かくつくられていまして、また、ここのところは見通しが悪いから、あるいは横断歩道だから、気をつけポイントなどという言葉を使われてつくられていますし、ですから市の方でも点検されて地図にまとめられたといった中で、これとの突き合わせをやられて、さらに内容の濃いマップといいますか、地図をつくられたらどうかなと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
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◯井上逸子教育推進部長 既に通学路の安全マップを作成している学校につきましては、今議員がお話しのように注意ポイントを再点検していただきまして、子供たちにわかりやすい、また、より充実したマップとして活用をしていただくようにお願いをしているところでございます。
 また、安全マップを作成していない学校につきましても、調査結果を参考にいたしまして、学校、PTA、地域の人たちが子供たちの安全確保のために活用していただけるよう、作成を進めていただくようお願いをしているところでございます。
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◯10番 石井恒雄議員 ぜひ中身の濃いマップをつくっていただいて、ただつくっただけではなくて活用をどうしていくかだと思いますので、そういうところも含めて、よろしくお願いしたいと思います。
 先ほども登壇で申し上げましたように、地域ではPTAを初め自治会とか民生委員とか老人クラブ、各種団体、本当に多くの皆さんが児童・生徒の見守り活動ということで、この愛の目運動に参加されて、子供たちはおれたちが守っていくのだということで、本当にきめ細かくやっていただいておりますけれども、そういった地域の各種団体との連携というのはどういうふうにとられているのか、お伺いしたいと思うのです。
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◯井上逸子教育推進部長 地域との連携でございますけれども、議員がお話しのとおり、地域ではさまざまな形で子供たちに対しての温かいお気持ちの入った見守り等を継続的にしていただいていること、私どもも本当にありがたく思っております。今後につきましても、全国で登下校時に児童・生徒が巻き込まれる事件等が多く発生しておりますので、学校が地域の環境や実情に合わせて、関係するPTA初め自治会、老人会等と連携をいたしまして、安心安全部とまた協力をいたしながら、市内各種団体にさらにご協力をいただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
     (萩原新吾議員復席)
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◯10番 石井恒雄議員 地域の各種団体の方々ともいろいろ、セーフティベストを着て歩いている方などにお聞きしますと、いや、この辺が危ないからということで、自分でやはりこの辺はというような形でやられているところもありますし、ある面ではそういった団体の方々と情報の共有といいますか、この小学校はここのところをポイントに見てもらおうということでやっていくと、さらに安心安全になるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、通学路の安全整備要望書についてということでございますけれども、年度ごとに各学校から教育委員会に安全整備要望書というのが提出されておりますが、先ほどご答弁いただきましたが、平成17年度では小学校が87件、中学校が28件、全体で115件ということで提出されております。先ほどご答弁もいただきましたけれども、この内容をもう少し細かく聞かせていただければと思うのです。
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◯井上逸子教育推進部長 昨年度の要望事項といたしましては、横断歩道や信号機の設置、道路の規制など警察署に対応をお願いいたしました事項が45件ございます。またカーブミラーやガードレールの設置、歩道や舗装の整備など道路整備に関する事項が42件となっております。そのほか防犯灯や注意看板の設置、樹木の剪定などが28件ございます。内容を見ますと、通学路の交通安全に係る整備要望が全体の76%を占めている状況でございます。
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◯10番 石井恒雄議員 今全体の数字的なお話をいただきましたけれども、教育委員会は、この要望書を受けて、各学校とか関係部署といろいろ調整されたり依頼をされたりという形で対応されていると思うのですが、その今言われた数字の対策状況といいますか、推進状況を聞かせていただければと思うのです。
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◯井上逸子教育推進部長 対応の状況でございますけれども、横断歩道や信号機の設置、あるいは道路規制などの警察に対応をお願いしている事項につきましては、要望箇所の周辺の交通状況、あるいは信号機等を設置した場合の道路交通への影響などを確認し、実現可能かどうかを検討していただいているところでございます。
 また、カーブミラーやガードレールの整備など庁内の各関係部署で対応する要望事項につきましては、昨年度、早急に対応可能な箇所につきましては既に実施済みでございますが、地元調整、あるいは地権者の協力など時間を要する内容の事項もございますので、引き続き調整しながら、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
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◯10番 石井恒雄議員 今対応状況をお伺いしましたけれども、この安全整備要望書を提出するに当たっては、学校が中心となって、PTAとか自治会とか、いろいろな方が絡んで点検をされていますし、ぜひそういった方々にも届くような対策とか回答をしていただくように、中には、おれのところは出したのだけれども、どうなっているのだろうという話も一部聞いたこともございますので、ぜひそういうところをしていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、温水恩名連絡道路の改良事業について入らさせていただきます。
 これは個人的にもちょっと言いにくいところですけれども、実態は実態ですのでやっていただきたいと思うのですが、先ほど市長からご答弁で、早急といいますか、同時並行して整備をしていきたいということでご答弁いただきましたが、この温水恩名連絡道路については年内供用開始ということで、現在工事が着々と進んでおります。そういった中で、今現状の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
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◯宮台 功道路部長 温水恩名連絡道路の進捗状況でございますが、この温水恩名連絡道路につきましては、文化会館前の環状1号線から恩曽川沿いに約1100メートルほど整備をするという工事でございます。この事業の進捗状況でございますが、現在、軟弱地盤に対する地盤改良工事を実施しておりまして、引き続き8月末ごろからになろうかと思いますけれども、道路本体の構築工事の方に取りかかってまいりたいと考えています。
 なお、現時点での総体的な進捗率につきましては、実施済み、あるいは工事の発注をしている状況などから勘案いたしまして、おおむね80%程度の進捗率であると判断いたしております。
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◯10番 石井恒雄議員 この温水恩名連絡道路が開通しますと、延伸道路でありますF−680号線の交通量が増加することが予測されるのですが、交通量の見込みはどのようになっているのか、お伺いいたします。
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◯宮台 功道路部長 この市道F−680号線の交通量予測でございますけれども、現在、このF−680号線の1日当たりの交通量につきましては6800台ぐらいが通行している状況がございますが、この温水恩名連絡道路と連絡いたしますと、いわゆる開通いたしますと、現在、水引小野線の水引の交差点のところに集中しております交通が、この中心市街地に向かう交通として分散化が図られますことから、開通後の交通量につきましては8600台ぐらいと予測しておりまして、おおむね1800台ぐらいの増加が予測されると判断しております。
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◯10番 石井恒雄議員 今部長の方から交通量がふえるということで、約3割ぐらいふえるのですか。そういった形になりますと、市道F−680号線の現状というのは、先ほども登壇で申し上げましたように、まずは歩道が狭いということと、それと一部歩道がないといったところでは非常に危険があるなと思いますし、坂の下の交差点ですけれども、仲原交差点と温水入口交差点、これは先ほど申しましたように、現状でも、朝の通勤、夕方の帰宅時には車が渋滞しているといった状況があるわけですが、この歩道の整備とか交差点改良、この辺についてはどのように考えているのか、お伺いします。
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◯宮台 功道路部長 現在、このF−680号線の現況でございますけれども、幅員的には8.5メートルから10メートル程度という道路幅員でございまして、議員がご指摘のように、一部歩道がなかったり、あるいは道路幅員そのものが狭いといったような状況がございます。そういうことから、今回のこの温水恩名連絡道路の交通量の増加が予測されますことなどから、この安全確保のために道路幅員を拡幅して、全線にわたって歩道整備をいたしますとともに、起点、終点部の交差点部につきましても右折レーンの設置をするなど、安全対策並びに交通の流動の円滑化に努めてまいりたいと考えております。
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◯10番 石井恒雄議員 この市道F−680号線については、企業が隣接しているわけですから、これの改良に当たっては、ご理解とご協力をいただくような取り組みをぜひしていただきたいと思います。
 次に、新たな公共システム導入について、連節バス運行システム導入をどのように進めていくのかについてでありますけれども、過日、既に導入しています藤沢市の湘南台駅から慶應大学路線について、実態調査といいますか、実情がどうなっているかということで調査に行ってきました。
 私も実際にその連節バスに乗りまして、私が乗ったときには、ざっと数えて90人くらい生徒さんが乗っていたわけですけれども、定員が129人ですから、本当に違和感がないといった形の中で乗らせていただきましたし、運行ルートもすべて乗ってきました。
 そういう中で、利用されているのは生徒さんでありますから、何人かにお聞きしたのですが、ほとんどの方が私のときはあったよという話で、そうしたら1人だけ、導入前と導入後を知っている方がおられたので、たまたまちょっとお話しすることができたのです。そういうことからいきますと、この連節バス導入というのは本当に、今までの待ち時間、あるいはあふれてしまったといったことが少なくなったよという話も聞いていますし、そういった面では輸送力の強化促進になるのかなと思います。学生さん方に聞きますと、やはり通学が楽になったよという話もかなり聞きました。運転側からすれば、ちょっと気を使いますけれどもねと。ただ、モニターがそちらこちらについていて、本当に最新バスだなと思ったわけです。
 そういうところで、先ほども市長から、関係機関と協議を進めて、年度内運行に向けて今準備をしているのだということでありますけれども、その辺の経過についてお聞かせいただきたいと思います。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 私も、今お話がございました湘南台駅から慶應大学校舎までの連節バスに、実証実験ではございませんが、乗らせていただきまして、その状況について検証したところでございます。
 このバス事業者との協議の中では、現在、たまたま国内で製造していないこともございまして、バス事業者は、その導入に向けまして、その製造元と協議をしているところでございますが、同時に特殊車両ということもございまして、バス事業者とともに、国、県、あるいは警察等の関係機関との協議を進めているところでございます。また同時に、運行ダイヤ、あるいは鉄道との乗り継ぎ情報、そういうような並行した協議につきましても、順次やっているところでございます。
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◯10番 石井恒雄議員 端的にお伺いします。この連節バスの運行路線といいますか、運行ルートはどこをお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 バス事業者がこの特定路線を申請する上でのルートにつきましては、先ほど乗りあふれ状況の問題が出ましたが、それを解消すべく、厚木バスセンターの1)の乗り場でございますが、厚木バスセンターと厚木アクスト間を結ぶバス路線ということで、現在準備をしているところでございます。
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◯10番 石井恒雄議員 今路線の話をお伺いしましたけれども、先ほどご答弁もいただきましたが、この連節バスのシステム導入に当たっては、バスの全長が約18メートルという形で、特殊車両ということになります。そういうことから、藤沢市も全部で6カ所だったか、改修されたり改善されたりという形をとられたようですけれども、この路線でもハード面で、バスロータリーとか交差点、あるいはバスベイの改良が必要になってくると思うわけですが、この辺についてはどうお考えなのか、お聞かせいただければ。
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◯宮台 功道路部長 ただいまのこの連節バスにつきましては、やはり非常に長い特殊車両でございます。そういうことから、この予定経路にかかります道路管理者並びに交通管理者におきまして、現地調査並びに運行のシミュレーション等を行っておりまして、その中から、道路構造上、あるいは交通安全上そういう形での検証の結果、改良が必要な箇所がやはり確認がされてございます。
 具体には、厚木バスセンター内におけます部分的な改修の問題、それから厚木アクストの降車バース、いわゆるおりる場所ですが、ここでの整備の問題など、市道におけます箇所が5カ所ぐらい考えられるということでございます。また、県道も通りますので、そういう箇所においても2カ所ぐらいの改良が必要。そのほか交通管理者としての信号機の設置など、合わせまして全体で、現在確認いたしておりますのは、10項目ぐらいにわたっての改良が必要かなと判断をいたしているところでございます。
 なお、これらの整備につきましては、今後関係機関との連携のもとに、連節バスの運行時期までに改良整備をしてまいりたいと考えております。
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◯10番 石井恒雄議員 今シミュレーションの話から、それぞれルートの関係の改修箇所といいますか、そういうところをお伺いしましたけれども、いずれにしても、厚木アクスト周辺だけで6000人。あそこをちょっと広げていきますと、その先のところに通勤されている方もおられますし、そうすると7000人からいられるということにもなりますし、ぜひこういった就業される方、あるいは通勤される方の利便性向上という中では、私はこのシステムというのは有効であると思っていますし、ぜひそういった個々の取り組みを進めていただいて、年度内に導入できるようにご努力いただきますようお願いして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
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◯森住 勉議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後3時41分  休憩
     (松田則康議員退席)
   ──────────────
     午後3時51分  開議
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◯森住 勉議長 再開いたします。佐藤知一議員。
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◯3番 佐藤知一議員 (登壇)民主党、佐藤知一です。通告の要旨に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 いよいよ本日より梅雨に入りまして、うっとうしい時期となりました。しかしながら、この雨の季節が、農作物や森の木々の夏の大きな成長へとつながることになります。
 本日は最後の質問となりますが、よろしくお願いいたします。
 さて、近ごろ、子供や高齢者、障害者のような弱者に対する犯罪が目に余ります。テレビでは連日のように、秋田県能代市の男児殺害事件が報道されています。既に司直の手にゆだねられているわけですけれども、容疑者の亡くなった長女は、昨年11月ごろ、汚れた服を着続けて、いつもおなかをすかせている児童がいると、地元の小学校から担当の民生委員に連絡があり、学校を含めた関係者たちも児童に対するネグレクトの事実を確認していたと報道もされています。
 また先日、神奈川県厚木児童相談所が担当していた3歳男児が、ことし2月、群馬県渋川市内で両親の虐待で死亡した事件をめぐり、第三者の有識者による検討委員会は6月7日、男児の一時帰宅を認めた児童相談所の情報収集が不十分だったなどとする検証結果をまとめ、県に提出いたしました。
 そこで、子供を健やかにはぐくむ環境の提供について、複雑化する家庭内虐待・DV・蔓延する禁止薬物などへ対応する体制は十分に整っているかについてお尋ねいたします。
 あわせて学校及び地域での安心安全について市の考える課題は何か。
 ファミリーサポートセンターの活動の中で改善した点といまだ残る問題点はあるか。
 子供たちを取り組む環境を中心に、市としての見解をお伺いいたします。
 先日、神奈川県、厚木市、海老名市、綾瀬市、愛川町、清川村の1県3市1町1村合同による水防演習が取り行われました。雨の中にもかかわらず、我が市の自主防災隊の方々を初めとする各自治体関係者や自衛隊、警察なども交えての非常に大規模な演習となりました。
 そこで、豪雨などによる水害・土石流対策について、市内における水害・土石流に対する備えは十分か、お尋ねいたします。市としての考えをお聞かせください。
 次に、持続可能な発展と循環型社会の構築についてお尋ねいたします。
 この100年の間に、我が国は大きくさま変わりしてしまいました。当時と比べ自由と平等が保障され、物は豊富にあり余る。欲しいものも、また同時に余分なものも山ほどあって、文字どおりの豊かな生活社会の具現化に成功したのであります。
 一方で、人々はいやしの空間として、近年、身近に農業のある環境を見直しつつあります。厚木市においても、各地で棚田や里地、里山が復興される動きもあり、こうしたGNP、GDPに反映されないいやしの環境に大きな価値を見出す人がふえています。農業のある風景が、世界一豊かで、また不景気な国に生きる我々の心をいやすのです。
 こうした動きと並行するように、1999年、平成11年の通常国会では、新農業基本法、改正JAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)、持続型農業促進法(持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律)が成立いたしました。これにより、新農業基本法で我が国の農業は市場原理の徹底を目指す一方で、自然循環機能の維持増進の必要性を重視し、農業の持つ多面的な機能と非経済的価値の重視の2点についても政策的な担保を与えたと言えるようになりました。
 また、新農業基本法では、健全な食生活に関する指針の策定も明記してあります。この流れを受けて、家族で食事をとらず一人一人ばらばらにとる食事、一般的には孤食と言われますが、極端に偏った食事をとるなど食生活の崩壊が指摘される中、正しい食生活を身につけて国民の健康と活力ある社会の実現を目指そうとの目的で、食育基本法が2005年7月15日施行されました。食育基本法においても、国や自治体に食育施策の推進を求める一方、生産者や食品業者には安全な食品の提供を要請しております。身土不二という言葉が見直される昨今、その土地でとれたものを、その土地で伝えられている料理法、食事法で摂取することが健康にもよいとの基本原理が、この法律からも見てとることができます。
     (松田則康議員復席)
 また、三大首都圏においては、農地は環境とした認識が定着しつつあります。農産物を生産する場所として残すのではなく、環境を守るためにも残してほしいとの要望も非常に強まっております。神奈川県においても、かながわ農業活性化指針の策定を行い、神奈川県都市農業推進条例が可決され、本年度より既に施行されているところでございます。都市環境の向上と食糧安全保障の両面から考えて、都市農業の必要性はこれまで以上に高まることは自明であります。
 私はこれまでも、2つの仮説を立てた上で環境政策に対し検証と提言を行ってまいりました。仮説の1つ目は、世界の食糧生産とその現状分析を、4つのキーワード、日本の食糧自給率、バーチャルウオーター(仮想水)、フードマイレージと地産地消、水ストレスを用いて考え合わせると、これからの日本の近い将来にとって、農作物、畜産物の輸入、安定的供給は非常に危うい状況にあるのではないかということ。
 2つ目の仮説は、だれもが持続可能性を社会の存続条件として掲げる現在において、農業が持つ環境、景観保護の視点に立てば、もはやフリーライド(ただ乗り)は許されないのではないか。農業が我々の生活に及ぼしている影響──ここでは正の価値観でとらえた影響を指しておりますが──貨幣に換算できない価値を持つものとするならば、社会的共通資本、つまり公共財と考えるべきではないか。公共的なアプローチなくして存続が危ういとするならば、行政が公的な介入、例えば環境直接支払い、もしくは市場化への助成などといったものを含めた政策を積極的に打ち出していくべきではないか。
 以上2つの仮説を提示しつつ、農業の有する多面的機能と食育、地産地消に着目し、地方自治体としての取り組みの実例を分析検証することにより、社会的共通資本の考えをとらえつつ、これまでも提言を行ってまいりました。
 そこで、環境の視点から見た農業政策、環境政策への市としての取り組みはどのようなものか、お考えをお聞きいたします。
 最後に、市内中学校の評定格差及び評価規準についてお聞きいたします。
 この問題については、平成16年6月議会一般質問において取り上げさせていただきました。あれからちょうど丸2年がたちましたが、その後、状況やシステムの変化などがありましたでしょうか。評定格差及び評価規準のばらつきによる問題や課題はあるか、お聞かせください。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 子どもを健やかにはぐくむ環境の提供
  について
 (ア)複雑化する家庭内虐待・DV・蔓延
   する禁止薬物などへ対応する体制は十
   分に整っているか。
 (イ)学校及び地域での安心安全について
   市の考える課題は何か。
 (ウ)ファミリーサポートセンターの活動
   の中で改善した点といまだ残る問題点
   はあるか。
 イ 豪雨などによる水害・土石流対策につ
  いて
 (ア)市内における水害・土石流に対する
   備えは十分か。
 ウ 持続可能な発展と環境循環型社会の構
  築について
 (ア)環境の視点から見た農業政策、環境
   整備への取り組みはどのようなもの
   か。
(2) 教育行政について
 ア 市内中学校の評定格差及び評価規準に
  ついて
 (ア)評定格差及び評価規準のばらつきに
   よる問題や課題はあるか。
 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
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◯森住 勉議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま佐藤議員から、子供を健やかにはぐくむ環境の提供について、複雑化する家庭内虐待・DV・蔓延する禁止薬物などへ対応する体制は十分に整っているのかとのお尋ねでございますが、近年、児童虐待が大きな社会問題になっており、その内容もますます深刻化する中で、平成13年4月に厚木市子ども虐待防止ネットワークファミリーを設置し、児童虐待の早期発見や早期通報に努めるとともに、昨年4月の児童福祉法改正により市が第一義的に相談窓口となったことから、専門の相談員を配置し、児童相談所と調整をとりつつ、きめ細かい対応に努めております。
 また、DVにつきましても、女性相談員を配置し、被害者の立場に立った相談に応ずるとともに、緊急を要するケースにつきましては、配偶者暴力相談支援センターとの連携を図り、一時保護施設への入所等適切な処置を行っております。
 こうした状況を踏まえ、DV、児童虐待に関する相談窓口を一本化するとともに、関係機関との連携を強化し、体制整備に努めているところでありますが、昨今、子供が親に、大人に危害を及ぼす事案が続発しておりますので、これらに対しましても総合的な対策が必要であると考えております。
 次に、禁止薬物などへの対応でありますが、県下における少年の薬物乱用状況は減少傾向にあります。本市といたしましては、学校を初め関係機関及び青少年健全育成関係団体と連携協力して、薬物乱用防止教育及び啓発活動の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。
 次に、学校及び地域での安心安全について、市の考える課題は何かとのお尋ねでございますが、犯罪が多発する背景にあるものは、社会における基本的ルールを守らない風潮が強くなっており、模範となるべき大人の自己啓発力の欠如、また地域の一体感や連帯感の希薄化など、従来有していた地域社会における犯罪抑止機能の低下が要因と言われております。
 このようなことから、安心して安全に暮らせる社会をつくるためには、地域コミュニティの活性化を図り、多くの市民の目を確保し防犯力を高めるとともに、犯罪を「起こさせない、許さない、見逃さない」の防犯三ない運動を積極的に推進することにより、地域社会をより一層強固にしていくことが、地域や学校の安心安全につながるものと考えております。
 次に、ファミリーサポートセンターの活動の中で改善した点といまだ残る問題点はあるのかとのお尋ねでございますが、改善いたしました点につきましては、提供会員を対象に事例発表や情報交換の場を設けたほか、日常業務の中で専任職員が援助活動を的確に把握し、提供会員が安心して活動できるように相談指導に努め、事業の円滑化を図ってまいりました。また、障害のある児童について、お預かりの対象を小学校6年生まで引き上げ、制度の充実改善に努めてまいりました。
 課題といたしましては、恒常的に利用される方が今後さらにふえることが予想されるため、依頼会員と提供会員の需給のバランスがとれた体制づくりであろうと考えております。
 次に、豪雨などによる水害・土石流対策について、市内における水害、土石流に対する備えは十分かとのお尋ねでございますが、現在、厚木市では、地域防災計画に基づき、豪雨による河川の増水や過去の台風等による被害箇所及び土石流危険渓流箇所について神奈川県と合同で調査対応するとともに、パトロールも実施いたしております。
 また先日、神奈川県などの合同による水防演習を行い、水害から市民の生命、財産を守るため、消防団による水防工法を実演するなど、水防活動に従事する方々の技術の向上を図ることを目的に訓練を実施したところでございます。特に豪雨などにおいて増水や崩落等のおそれのある場合には、市民に対して必要な避難勧告を防災行政無線や広報車等により周知するとともに、自主防災隊等の協力を得て、安全な避難場所への誘導や警戒体制を整えているところでございます。
 次に、持続可能な発展と循環型社会の構築について、環境の視点から見た農業政策、環境整備への取り組みはどのようなものかとのお尋ねでございますが、循環型社会を構築することは、21世紀の経済再生策の1つと言われております。特に環境問題については地球規模の問題となっておりますが、本市といたしましては平成10年に環境基本計画を策定し、「みんなでつくる、人と自然が共生した環境にやさしいまち」を基本目標として、自然を大切にし、ともに生き、次の世代に継承していくことを基本方針と定めております。
 こうした中、農業につきましては、食糧を生産するだけでなく、国土を守り、水をはぐくむとともに、豊かな自然環境や良好な景観を形成するといった多面的機能を持っております。本市の農業の特性である都市型農業につきましては、人と自然に優しい農業を目指し、環境に対する負荷を極力小さくすることが必要と考えております。したがいまして、今後の農業政策につきましては、都市型農業の特色である地産地消を基本に、有機質を活用した土づくりや環境に優しい栽培技術を推進するとともに、廃ビニール等の農業用廃材の適正処理などにより、地域循環型農業を振興してまいりたいと考えております。
 教育行政につきましては、教育長の方からご答弁させていただきます。
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◯森住 勉議長 教育長。
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◯長谷川美雪教育長 (登壇)教育行政について、市内中学校の評定格差及び評価規準について、評定格差及び評価規準のばらつきによる問題や課題はあるかとのお尋ねでございますが、目標に準拠した評価につきましては、学校間で評定人数等の評定結果に違いが生ずることがございます。今後も、評価の客観性、信頼性を高めていくことが課題であると認識しております。
 そうした中、学校におきましては、教育研究会等で評価についての情報を共有し、協議を重ね、評価規準や評価方法等の工夫改善に取り組んでいます。また、教育委員会におきましても、引き続き各学校や教育研究会等への指導、連携を通じて、評価の精度の向上に努めてまいります。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございました。それでは、子供を健やかにはぐくむ環境の提供についての、アから始めさせていただきます。
 今回もあえて「複雑化する」というふうに書いて「複雑化する家庭内虐待・DV・蔓延する禁止薬物」としましたけれども、登壇の中でも申しましたとおり、ネグレクト、育児放棄とも言われますが、非常に重要なキーワードともなりまして、そのネグレクトというのは児童虐待の1形態とされております。例えば病気になっても病院、診療所に受診させなかったり、防寒に十分な着衣をつけさせずに寒い外気にさらしたり、十分な食事を与えない、下着などを不潔なまま放置する、暑い日差しの中で駐車場の車内に放置するといったようなことが挙げられております。
 さきの5月28日にも、パチンコをする夫婦が生後2カ月の乳児を5時間放置して死に至るという事件がございました。もうまたかという気がして、非常に気分も悪くなるわけですけれども、問題は、やはり虐待をする側が虐待をしているという認識が低いことではないかと考えておりまして、つまり犯罪、暴力を振るうというのは悪いことだと思ってやってしまったりということがあるわけですが、悪いことだと気がつかないでやってしまうというのは双方にとって非常に不幸なことでありますし、市としては、やはりそこの部分に対してさまざまな啓発なり問題意識、もしくは子供が生まれたときに何かそういう指導などという形があるならばいいのではないかと考えますが、この辺のところはいかがでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 議員がお話しのとおり、虐待する側は、虐待しているという認識の低さというのでしょうか、虐待しているという認識がない場合が多い。いわゆるしつけの延長程度だと。また、この程度なら大丈夫だろうという安易な考え方が、児童虐待の持つ大きな問題点の1つだと考えております。
 厚木市におきましては、児童福祉法の一部改正を受けまして、新たに要保護児童対策地域協議会というのを、児童相談所、警察、教育委員会、福祉、民生委員、そういった各種関係団体と新たに組織を立ち上げまして、児童虐待の防止についてさらに取り組みを進めていこうと考えておるところでございます。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。私は子育てをしたことがないので、その辺のストレスがわからないのですけれども、例えば自分は悪いことだと知りながら虐待をしてしまうけれども、相談する人がいないという状況ももしかしたらあるかもしれません。例えば子育て支援ホットラインのような、それぞれの地域で行ったり、県が行ったりという事例もあるみたいですけれども、市としてこうしたものの設置の検討というのはどうでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 児童虐待に関するホットラインのお尋ねでございますが、児童相談所では既に24時間体制でホットラインは整備されているということでございますが、本市では、ことしの秋ごろをめどに、児童虐待、DVの相談専用回線の設置をしていこうという考え方でございます。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。県の方でも行っているということですけれども、恐らく住んでいる方々は市の方が身近な行政体でもあると思いますので、ぜひともこういった専用電話を検討していただきたい。そういうことがほとんど決まっているということですね。
 電話ということもあるのですけれども、併用して、ここから先は要望なのですが、メールとしていただきたい。今のお答えですと24時間ではないということで、例えばメールというのは、プラスの面とマイナスの面がたくさんありますけれども、1つのプラスの面として敷居が低いというのがあるわけですね。自分が例えば虐待を起こしたり何か困ったときに、電話をするのはちょっとためらってしまうけれども、メールならば打って投げてしまえばそれきりなので、敷居が低いという状況もあると思うのです。また、当然24時間対応でもございます。匿名性が高いというのも1つあります。有効に思われますので、ぜひとも検討していただけたらと思います。
 次に移ります。学校及び地域での安心安全について市の考える課題は何かということでございます。学校の児童の登下校安全対策としてどのような努力をしているのか。先ほども石井恒雄議員が質問されましたけれども、安心安全部としてどうなのかということを部長にお聞きいたします。
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◯足立一彦安心安全部長 児童の登下校の安全対策につきましては、今年度から市民総ぐるみで愛の目運動を実施いたしておりますが、この運動には特に自治会や老人クラブの方々に積極的な推進をお願いしており、具体的な活動例といたしましては、登下校時間に合わせまして家の周りの掃除をしながら子供たちに声をかけて、温かい見守りを行って、地域の目で大切な子供たちを見守る活動であります。また、この愛の目運動につきましては、地域で開催されます防犯研修会や講演会等におきましても推進をお願いいたしております。
 さらに、通学路の死角を解消いたすため、平成17年度に21基のセーフティミラーを設置いたしますとともに、児童・生徒の下校時の危険箇所などに防犯灯設置をいたしております。このように子供たちの登下校の安心安全を図っております。
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◯3番 佐藤知一議員 非常に詳細なご説明をありがとうございます。安全対策ということがありますけれども、違った視点で、私もそうなのですが、ほかの先輩議員も、ケータイSOSネットというものがございます。例えば携帯に学校からの情報というふうな題がついて届いたりして、何月何日、何時何分、マル・バツ中学校の付近で下校中の生徒が被害に遭ったというふうな情報が入ってくるわけです。当然空き巣やひったくりなどの被害もあるわけですけれども、まめに入ってくるわけですね。
 このケータイSOSネット、以前もちょっと私、委員会で質問させていただいたこともあるというふうに記憶していますけれども、過去の情報というのは一覧して見ることができるのかどうか、ちょっとお答えください。
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◯足立一彦安心安全部長 ケータイSOSネットにつきましては、現在約6000件の登録をいただいております。お尋ねの過去のケータイSOSネットの情報につきましては、生活安全課にお越しいただければ用意してございますので、ごらんになることができます。また、毎月、刑法犯の認知件数を統計としてまとめたものもございますので、こちらもご活用いただければと思います。
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◯3番 佐藤知一議員 例えば電子メールマガジンとかがありますね。これはメールマガジンとは違うのですけれども、そういうものなどは過去の閲覧が半分ぐらい可能になっているというのがあるわけですね。見たいときに見れるというのがあって、さまざまな情報ですのでいろいろ研究が必要だと思います。ただ、例えばこの場所はひったくりが多いとか、この時間、ここでは空き巣が多いとか、多分過去の統計を挙げてみるといろいろ見えてくると思うのです。
 私個人としたら、後で生活安全課の方に行って見せていただくことにしたいと思いますけれども、一般市民の中でも、もしくは登下校を見守っている市民の方などにも、そういう情報は非常に有益だと思います。これだけ集まってくる詳細な情報ですから、ぜひとももう少し活用していただけたら、研究を進めていっていただきたい。
 何でもかんでもオープンにすればいいということではありませんので、逆に利用されてしまってはまた責任問題になりますので研究が必要だと思いますけれども、検討していただきたいと思います。
 質問項目が多いので、質問を移らせていただきます。次に学校での安全の視点で取り上げさせていただきたいと思います。学校内の防火シャッターについての質問でございます。テレビなどでも連日報道されておりますけれども、新潟県の小学校で、1年生の男児が防火シャッターと床に首を挟まれて重体になった事故がございました。文部科学省が2004年に都道府県教育委員会を通じてシャッターの点検をするよう求める通知を出していたにもかかわらず実施されていなかったということで、点検していれば今回の事故が防げたかどうかわからないですけれども、そういったことがあったり、これまでも2度ほどそういう事故が繰り返されてまいりました。
 例えば手元にあるのが平成16年6月4日の大臣会見の資料なのですけれども、このときも埼玉県所沢市の小学校で防火シャッターに挟まれて重体となったと。それはもう以前にもあって、2度目だったということがこちらにも書いてありまして、3度目、もしかしたらもう少しあるかもしれませんけれども、こういうことが繰り返されている現状について、やはり私としても非常に懸念しているわけですが、こういった状況についてお聞きいたします。
 1つ目では、厚木市内の防火シャッター、特に学校においてはどのような状況にあるのか、ご説明ください。
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◯中國利明教育総務部長 防火シャッターにつきましては、火災時に児童が安全に避難できるよう、シャッターが降下してくるときに注意を知らせるブザーというか、音声の装置と、シャッターがおりてくるときに人に触れると自動的に停止する非常停止装置を、厚木市では平成14年度に市内の小学校全校に設置してございます。
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◯3番 佐藤知一議員 中学校においてはどうでしょうか。
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◯中國利明教育総務部長 このたび新潟県で起きた児童の痛ましい事故につきましては、防火シャッターの定期点検中の事故というちょっと考えられないような事故でありました。厚木市での防火シャッターの点検につきましては、消防法令等の定めに基づきまして年2回定期点検をしておりまして、時期といたしましては、夏休み期間中と、それから2回目につきましては1月から3月にかけて、特に児童・生徒の安全には万全の注意を払って定期点検を行っております。
 中学校につきましては、中学生は身体能力も発達しておりますし、危険を回避する判断能力も持ち合わせていることから、現在のところ、非常停止装置というものは設置してございません。
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◯3番 佐藤知一議員 私は素人なのでよくわからないのですけれども、例えば、ちょっと別件ですが、今回のエレベータの事件がありますね。例えば故障や誤作動、誤操作、地震での遮断、ほこりにまみれていたときにそういった誤作動などが起きたりするような心配はないのかなとちょっと思ったりします。これはちょっと通告外でもありますので、その辺について要望していきたいなと。お答えは要りませんけれども。
 例えばおりてくる自動シャッターで床上1メートル以下は自動ではなくて手動にするシステムなどというのも考えられていたりします。当然上の方の文部科学省の指導もあると思います。今回事件が起きて、何回も繰り返し行われておりますので、そういったセンサーなどの状況も研究していただければと思います。
 子供を守る視点から、学校でのこういったものの危機管理マニュアルというものが当然作成されていると思いますけれども、どうなのですか、作成されていますよね。
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◯井上逸子教育推進部長 マニュアルの作成につきましては、市内36校の全小・中学校で、不審者侵入時の危機管理マニュアル等を含めまして安全管理マニュアルを作成しております。
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◯3番 佐藤知一議員 それはいつ、どのようにして作成したものか、わかる範囲で結構ですので、ご説明ください。
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◯井上逸子教育推進部長 各小・中学校におきましては、作成をされております危機管理マニュアル等を年度当初に見直しを実施しておりまして、職員会議等で共通認識を図っているところでございます。学校全体で策定はしております。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。
 一方、地域での安心安全ということで、先ほどもあれなのですけれども、テレビに出ていることばかりでちょっと恐縮なのですが、市民からも、私に限らずさまざまな議員のところにも連絡が行っているかもしれませんが、エレベータの事故の問題でございます。世界第2位のシェアを誇るシンドラー社のエレベータというのが今問題になっておりまして、日本でのシェアはおよそ1%と聞いておりますが、しかしながら、近年、公共住宅など公共の建物を中心にシェアを伸ばしていると報道されておりまして、比較的価格が安いので入札に有利に働くということでシェアを伸ばしているようです。さまざまな報道もされておりますし、市内施設についても具体的な名前が挙がっておりますが、市内での状況をまず確認としてご説明いただけますか。
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◯小菅和夫都市部長 市内ということですので、まず公共施設関係についてご説明申し上げますと、公民館を含めまして厚木市の公共施設には62基のエレベータがございます。これに関しましては、今お尋ねのシンドラー社製というものは一切ございません。
 また、これから市内の民間の施設はどういう状況であるのかということにつきまして、実は昨日、国の方から、調査をするようにという要請が参っております。したがって、これから調査をしてまいりますので、いずれその結果が出てくるということでございます。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。県営団地の名前なども挙がっているようですけれども、ぜひとも早急にお調べいただいて、情報を公開していただきたいと思っております。
 次に、ファミリーサポートセンターの活動の中で改善した点といまだ残る問題点はあるかということに入りますけれども、先ほども、障害を持った児童を小学校6年生まで預かるのを延ばすということもあります。私も家族に障害を持った者がいましたので、非常に賛同はするわけですけれども、その中において、例えばトラブルとかで何か具体的な事例などがあったり、懸念される状況などがあるようでしたら、ちょっとご説明いただきたいと思います。
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◯宮代良久福祉部長 トラブルというところまでの話ではないのですけれども、いわゆる提供会員の報酬につきまして、提供会員の好意なのですが、提供会員の方がおやつ代とか食事代を取らなかったというような報告をお聞きすることがございます。これらにつきましては、制度を存続するためにも正しく利用してもらおうということで、職員が提供会員と依頼会員の方にお伺いいたしまして、正規な形で利用されるよう指導しているという実態がございます。
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◯3番 佐藤知一議員 それは障害を持った児童に対してですか。
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◯宮代良久福祉部長 障害というよりも、むしろ小さいお子さんの方が多いということでございます。
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◯3番 佐藤知一議員 わかりました。民間の活力を導入というか、力をかしていただくということで、協働の概念に合った非常にすばらしいシステムだと思います。当然そういった枠に合わない方々も多いと思うのですけれども、関係の方々、市民も含めて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、豪雨などによる水害・土石流対策についてということで、市内における水害、土石流に対する備えは十分かという質問に移らせていただきますが、次に農業政策についての質問もあるのですけれども、それに非常にかかわって質問させていただきます。
 千葉県市川市には保全水田というのがあって、その保全水田は降雨による水害予防に非常に大きな効果を発揮していると聞いています。私も実は現場に行ったのですけれども、ちょっと説明させていただきますと、建設省と千葉市、市川市、松戸市、鎌ヶ谷市4市でつくる対策協議会で、各市ごとにこの保全機能を分担するということで保全水田をつくっているということでございます。市川市の方では、その保全契約をした水田10アールにつき米が作付されなければ毎年5万5000円を払って、転作、休耕田は4万5000円という補助金を出しながら、最低5年間云々という形が随分行われているわけですけれども、例えば、これは後の質問にも大きくかかわるのですが、市内において都市農業を行う人々が非常に少なくなってきている中で、農業の持つ防災機能も非常に高いと思うのですが、こうしたものに対しての認識をちょっとお聞かせ願えればと思います。
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◯原 隆産業振興部長 農業の持つ機能として議員がお話しの防災の機能ということで、農業につきましては、食糧の安定供給ということだけでなく、さまざまな機能がございます。そういう中の防災の機能につきましては、火災時の延焼の防止とか、先ほど議員さんがお話しの大雨のときの保水機能。
 厚木市につきましては、今水田が約500ヘクタールございます。30センチの畦畔で水をためますと、これにつきましては150万立方メートルの水がたまるということになろうかと思います。現在、都市におきまして、アスファルトで固められた地区につきましては、一時的な大雨でも道路が冠水する、また下水があふれるということがございますが、現在の厚木市の水田につきましては、そういう関係では、一時的な大雨でもかなりの保水量を持っていると理解をしております。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。ちなみに、三菱総研では、低平地を除いた水田に貯留し得る水量を、あぜ高と水田面積から全国で44億立方メートル、畑は土壌中の貯留容量として9億立方メートルと評価しているぐらいかなりあるということです。市内に非常に水はけの悪いところもたくさんあるわけですけれども、大雨が続くと床下浸水の危険なども出ているようなところもある。かなり改善していると聞いておりますけれども、当然解消することに努力されているように思っておりますが、上下水道の関係でご努力されているようなもの、またプランなどがあれば、具体的にお聞かせ願えればと思います。
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◯大塚 昇都市整備部長 雨水整備の事業につきましては、浸水防止対策の重要性というのは十分認識をしておりまして、過去の浸水の被害状況というものをもとに、浸水対策を重点的に進めております。
 平成17年度末でございますけれども、面的な整備率はおおむね64.6%達成してございまして、近似における主な整備箇所といたしましては、過去に床下浸水等の浸水被害が発生した上依知の北部の地区、これは台地の側になる西側、あるいは相模川沿いの六反地域、あるいは台地にあります山際団地、それから荻野新宿の西側の付近、こういうところの浸水対策整備を重点的に進めてまいりました。
 また、現在把握しておりますのは、やはり依知地区でございますが、山際神社の付近、あるいは上依知小学校のちょうど西側の上の台地になりますが、そのあたりは市街化が進んでおります。それからさらに荻野地区のノリタケという会社の近くが浸水をしているということで、ここについて重点的な整備を現在進めているところでございます。
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◯3番 佐藤知一議員 どうもありがとうございます。非常に話が前後して恐縮ですけれども、やはりこうした水防、防水というものに対しても、さまざまな部署がさまざまにリンクして、防災機能を高めていくことが非常に必要かなと思っております。
 次に、持続可能な発展と循環型社会の構築についてというところで、環境の視点から見た農業政策、環境整備への取り組みはどのようなものかというものでございますが、さまざまな取り組みを当然やられているわけですけれども、教育の方で以前、学校給食で大量の残渣が残念ながら出てしまうわけですが、平成16年3月から、小学校給食の食べ残しや調理くずなどを飼料化する給食生ごみリサイクルを順次導入し、2カ月後に本格的に開始して成果を上げているということが以前大きく報道されたり、さまざまな専門誌などを見ても事例として取り上げられたりもするわけですが、その後の進捗状況というものをお聞かせ願えればと思います。
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◯中國利明教育総務部長 本年度につきましても、厚木市の給食の残渣の資源化事業につきましては、昨年に引き続きまして、小学校22校と北部と南部の学校給食センターの給食の残渣と野菜くずを回収いたしまして、飼料や肥料になるよう事業展開をしております。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。そうした残渣のリサイクル、また県の方からもさまざまな提案があって、厚木市としても協力をされていくということを耳にしております。具体は今回取り上げませんけれども、そういうものをぜひともリードしていっていただきたいなというふうに……。どこかが始めて、どこかがビジネスモデルとして構築していかなければ、やはり普及していかないものだと認識をしております。
 この部分を本当は厚くしたかったのですけれども、時間がないので、農業の持つ多面的機能というものは、先ほども防災機能があるのだよというのがありましたが、ほかにもレクリエーション機能であるとか景観構成機能、農作物の生産はもちろんのこと、環境保全機能などさまざまございまして、そうした見直しをぜひともしていただきたいと考えております。
 そして最後に、市内中学校の評定格差及び評価規準についてということで、評定格差及び評価規準のばらつきによる問題や課題はあるかということでございますが、実はこれも登壇原稿にあったとおり以前問題として取り上げまして、このときはうちの民主党が県議会においても同じ問題を取り上げて並行して行ったわけですけれども、その後、改善した点などがあればお聞かせください。
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◯井上逸子教育推進部長 高等学校の入学者の選抜につきましては、県教育委員会の意向及び各学校や市町村教育委員会の意見が反映されまして、合否の判断は、評価結果だけでなく、観点別学習の状況や特別活動の記録、自己PR書の内容などさまざまな資料に基づいて行われるようになりまして、改善が図られております。今後さらに各高等学校の入学者の選抜の選考内容や方法等につきましては、生徒や保護者に周知を図り、適切な情報提供を図っていくことが大切であると考えております。
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◯3番 佐藤知一議員 以前取り上げたときは、テストよりも内申の方が厚くなるので非常に問題ではないかと。これは2つの側面から見なければいけなくて、厚木市内のそれぞれの中学校の評価にばらつきがあっては問題であるし、もう1つの観点からは、厚木市とほかの周辺市町村との格差があっては、やはりこれも問題ではないかということで取り上げました。さまざまな改善が行われていると思います。今回もちょっと時間がなくて恐縮ですけれども、なかなか平等な評価というのは難しいですが、ぜひともそういうことを進めていっていただきたいと思います。
 本日の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯森住 勉議長 本日はこれで延会いたします。
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     午後4時40分  延会