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神奈川県 厚木市

平成18年6月定例会(第1日) 本文




◯森住 勉議長 ただいまの出席議員は27人で定足数に達しております。佐藤知一議員から欠席の届け出がありました。
 ただいまから平成18年厚木市議会6月定例会を開会いたします。
 本日からクールビズになっておりますので、上着、ネクタイは本日から自由にしたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
 会議規則第79条の規定によって、本定例会の会議録署名議員を議長から指名いたします。川口仁議員、松田則康議員、簗田晃議員にお願いいたします。
 議長の諸報告は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。
 日程に入ります。
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◯森住 勉議長 日程1「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月23日までの23日間とすることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」との声あり)
 ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日から6月23日までの23日間と決定いたしました。
 なお、会期中の会議日割は、お手元に配付してあります日割表のとおりであります。
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◯森住 勉議長 日程2「報告第4号 平成17年度厚木市一般会計継続費繰越計算書について」から日程4「報告第6号 平成17年度厚木市公共下水道事業特別会計事故繰越し繰越計算書について」までの3件を一括議題といたします。
 報告を求めます。市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)おはようございます。ご報告をさせていただく前に、ただいま全国市議会議長会から、10年の長きにわたる議員としてのご功績を表彰されました森住勉議長、高橋徹也議員、齋藤仁礼議員、小島一郎議員、石井芳隆議員の皆様方に、22万厚木市民を代表いたしまして心からお喜び申し上げますとともに、長きにわたりまして厚木市の発展のためにご貢献いただきましたことに、改めて感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。これからも夢と希望に満ちた厚木市の創造に引き続きお力添えを賜りますようお願いを申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。本当におめでとうございました。
 それでは、ただいま議題となりました報告第4号から報告第6号までの3件につきまして、一括してご説明申し上げます。
 まず、報告第4号 平成17年度厚木市一般会計継続費繰越計算書につきましては、厚木環状2号線街路橋りょう整備事業ほか2事業に係る予算の一部を翌年度へ逓次繰り越しいたしたものでございます。
 次に、報告第5号 平成17年度厚木市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、平成17年6月定例会及び12月定例会並びに平成18年2月定例会におきまして繰越明許の手続をいたしましたバス利用促進等総合対策補助金ほか9事業に係る予算を翌年度へ繰り越しいたしたものでございます。
 次に、報告第6号 平成17年度厚木市公共下水道事業特別会計事故繰越し繰越計算書につきましては、荻野川左岸第1−2幹線工事45工区におきまして、施工箇所の土質が崩れやすく、作業の安全性を優先したことにより作業日数を要し、工事が年度内に完了できないため、予算の一部を翌年度に繰り越しいたしたものでございます。
 以上の3件につきましては、いずれも地方自治法施行令の定めるところにより議会にご報告申し上げるものでございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
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◯森住 勉議長 一括質疑に入ります。―別になければ、本3件はこれで終わります。
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◯森住 勉議長 日程5「報告第7号 専決処分の報告について」及び日程6「報告第8号 専決処分の報告について」の2件を一括議題といたします。
 報告を求めます。市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま議題となりました報告第7号及び報告第8号の2件につきまして、一括してご説明申し上げます。
 まず、報告第7号 専決処分の報告につきましては、昨年12月20日、厚木市上荻野6291番地1先路上におきまして、ごみ収集車が乗用車に接触した事故につきまして、相手方と協議が調い、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項として、去る4月27日に専決処分をいたしたものでございます。
 次に、報告第8号 専決処分の報告につきましては、本年3月7日、厚木市妻田北三丁目14番50号先路上におきまして、庁用車が左方から運行してきた乗用車に接触した事故につきまして、相手方と協議が調い、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項として、去る4月28日に専決処分をいたしたものでございます。
 以上の2件につきまして、いずれも同条第2項の規定により議会にご報告申し上げるものでございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
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◯森住 勉議長 一括質疑に入ります。──別になければ、本2件はこれで終わります。
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◯森住 勉議長 日程7「議案第62号 専決処分の承認を求めることについて」及び日程8「議案第63号 専決処分の承認を求めることについて」の2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
     (徳間和男議員退席)
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま議題となりました議案第62号及び議案第63号の2件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。
 議案第62号 専決処分の承認を求めるにことにつきましては、地方税法等の一部改正に伴い、厚木市市税条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集するいとまがなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、去る3月31日に専決処分をいたしたものでございます。
 改正の内容といたしましては、個人市民税における均等割の非課税限度額の引き下げと、法人市民税の規定中、「資本等の金額」を「資本金等の額」とし、また、固定資産税及び都市計画税の用途変更宅地等に係る前年度課税標準額について、従前から変更後の用途であったものとみなして算出することができる経過措置を継続するものでございます。
 次に、議案第63号 専決処分の承認を求めることにつきましては、地方税法及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、厚木市国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集するいとまがなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、去る3月31日に専決処分をいたしたものでございます。
 改正の内容といたしましては、所得税の公的年金等控除の見直しの影響を受ける65歳以上の被保険者について、平成18年度国民健康保険料所得割額の算定及び保険料軽減判定の際、特別控除を適用するものでございます。
 以上の2議案につきましては、いずれも地方自治法第179条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
 何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
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◯森住 勉議長 一括質疑に入ります。奈良議員。
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◯2番 奈良 握議員 まず議案第62号につきましては、均等割の非課税限度額の引き下げということですが、額が1万円ということですけれども、これは具体的に影響としてはどういうふうに見ておられるかという点。
 続いて議案第63号につきましては、この間の国民健康保険法等の改革の流れについては私は承認するものではないので、問題はあるというふうに、それは思ってはいるのですが、今回のこの措置について、特例を受けた場合、実際に保険料の算定で具体的にどういう影響があるのかということを、もう少しわかりやすく補足の説明をいただきたい。お願いします。
     (徳間和男議員復席)
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◯柳川誠司財務部長 今回の改正の影響でございますけれども、平成17年度の課税資料をもとに試算をいたしますと、均等割が1万円下がることによりまして総額で17万1000円、対象者にしまして57人、1人当たり3000円ということで、こういう影響がございます。
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◯三橋弘美市民健康部長 今回の公的年金等控除額の見直しに伴いまして、65歳以上の年金所得にかかる控除額が20万円以上引き下げられたということでございます。こういたしますと、年金所得が前年と同額でございましても、実質20万円以上の増額ということになりますので、その所得を基礎として算定する国民健康保険料の所得割額及び軽減基準所得についても増額ということになりますので、急激な増を軽減し、段階的に本来の保険料に移行できるような形で、平成18年度の保険料の所得割額算定及び低所得者の保険料の軽減算定の際に、13万円の特別控除を適用するということでございます。
 この対象者の方におかれましては、例えば所得割額の賦課額につきましては、平成17年度ベースで換算をいたしました場合でございますけれども、20万円の所得増ということになりますと、本来ですと年額1万4000円強の保険料の増額となる見込みでございます。しかしながら、今回の経過措置によりまして、平成18年度につきましては、年額約5000円、月額420円程度の増額になるものと見込んでおります。
 また、保険料の軽減措置でございますけれども、所得が一定以下の方に対する保険料の軽減措置でございますが、6割軽減と4割軽減というのがございます。この6割の軽減を受けた方が該当しなくなるということになりますと月額約2000円弱、4割受けていられた方が被該当になりますと月額約1300円程度。それから、6割受けた方が4割に移行するという部分がございますけれども、この方につきましては月額約660円程度の増額になるものと見込んでおります。
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◯2番 奈良 握議員 基本的に、今こういう状況ですので、私は負担増につながるものについては賛成はできないのですがね。
 例えば国民健康保険のことについて言うと、それは言ってみれば、負担がこれだけふえるところを軽減措置をしてやっているのだから、ありがたく思えと言われても、実質そういうふうに負担をしていくことが当たり前とさせられていくこと自身を、私としては認めたくないのです。もう既に専決ということで、実際上、これは地方自治体の中でできることは少ないわけですけれども、私としてはそういうふうに意見を申し述べさせていただきたいと思います。結構です。
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◯森住 勉議長 森屋議員。
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◯26番 森屋騏義議員 今の質疑で私が聞こうと思ったことはわかったからいいのですが、ついでに、議案第63号の国民健康保険の実態との関係で、今、全国的に保険料を納付できない人たちに対して資格証明書という形での扱いを強めているわけです。
 確認をしたいのですけれども、今回とりあえずは特例措置で2年間にわたって軽減措置があるわけですが、資格証明書を発行している場合でも、保険証を交付できる要件というのはあると思うのです。例えば本人がリストラで失職したり、本人及び家族が病気になった場合、保険料を払えなくても市町村が保険証を交付できるということで、今私どもの党は全国でこの確認を求めています。これは法に基づいてそういう措置をとるべきであるということで、そういう答弁が県や地方の自治体で相次いで出ていますけれども、ここを確認したいと思っているのですが、そういうことでいいかどうか。あるいは場合によってはまた、ほかの条件がつくのかどうか。
 ちょっと事前に通告をしていなかったので後でもいいのですが、ここのところを確認させていただきたいと思っています。
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◯三橋弘美市民健康部長 資格証明書でございますけれども、目的といたしましては資格証明書を交付することが目的ということではございませんで、資格証明書を交付するまでの間に接触をさせていただいて、保険料の納付にご理解をいただくということが大前提でございます。
 資格証明書を交付するに当たりましては、滞納の状況等をよく調査をして、厚木市の場合でございますが、短期保険証を発行して、それから資格証明書をというふうに移行をいたしております。この間におきまして、督促状、あるいは催告書、臨戸訪問、電話催告、それから夜間の納付相談ですとかいろいろやっておりますけれども、どうしても応答がない方等につきましては、やむを得ず資格証明書を発行しているという状況がございます。
 資格証明書を発行する際には、被保険者証の返還請求というのを出さなければならないということになってございまして、そのときには、この世帯全員、あるいは一部でもございますけれども、老人保健医療の対象者がいるときには資格証明書の交付はできないことになっております。
 また、先ほどおっしゃったように、世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと、あるいは事業を廃止、休止したこと等によりまして保険料を納付することができないと認められる事情があるときには、資格証明書を発行した後でも、その事情をよくお聞きし、被保険者証に戻すということはできます。
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◯森住 勉議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本2件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」との声あり)
 ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。
 討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。日程7「議案第62号 専決処分の承認を求めることについて」は承認することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
       (賛成多数)
 賛成多数。よって本件は承認することに決しました。
 日程8「議案第63号 専決処分の承認を求めることについて」は承認することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
       (賛成多数)
 賛成多数。よって本件は承認することに決しました。
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◯森住 勉議長 日程9「議案第64号 厚木市職員の給与に関する条例及び厚木市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について」から日程11「議案第66号 厚木市市税条例の一部を改正する条例について」までの3件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま議題となりました議案第64号から議案第66号までの3件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。
 まず、議案第64号 厚木市職員の給与に関する条例及び厚木市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、通勤の範囲及び障害の等級に係る規定を改めるほか、所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第65号 厚木市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴い、所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第66号 厚木市市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税の所得割の税率の改正ほか個人市民税の申告における源泉徴収票の提出義務者の追加、固定資産税の非課税等の申告義務における引用条項の移動、また住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置を創設するため、本条例の一部を改正するものでございます。
 以上3議案につきまして、何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
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◯森住 勉議長 一括質疑に入ります。森屋議員。
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◯26番 森屋騏義議員 議案第66号の地方税法の関係、これも所管ですから基本的なところだけ伺っておきますが、今回の改正で税率のフラット化ということになりますね。一律6%ですから、引き上げの200万円以下のところ、3%が6%、200万円の8%のところが6%という形で、最高10%が同じく6%に下がる。
 かつて、平成10年には最高12%だったと思うのです。その前はたしか14%というふうに、税率区分がかなり細かく分かれていたと思うのですが、このフラット化がもたらす影響をどうとらえるかという点が1つあると思うのです。
 今回は国税、所得税法の方で減額していますから、差し引きすれば負担増なしということになると思うのですけれども、1つ伺いたいのは、厚木市の納税義務者全体で、この200万円以下というのは何%ぐらいを占めているのかが1点。
 それから、今回こういう形で、人的控除については、これも見ると所得税法の基礎控除の38万円、住民税との関係の差額についても調整するというふうになっているようですが、人的控除以外にも、例えば社会保険料控除も当然所得税と地方税では控除額が違うし、それから寄附金控除でも、例えば政党、政治家に寄附するものが地方税では認められていないという問題があります。そういうことも含めると負担増になってしまうのですが、この辺への対応はどういうふうになるのか、ここのところもあわせて伺っておきたいと思います。
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◯柳川誠司財務部長 ただいまのご質問で200万円以下の方がどのくらいを占めるのかというお話ですけれども、これにつきましては、昨年の課税状況の資料によりますと、約55%いらっしゃるということでございます。
 また、人的控除以外の部分の対応がどうなるかということでございますが、この部分につきましては、国の方の改正の中でも、個人の負担額に変わりはないというお話になってございます。それからローン控除なども検討されているようでございますので、この部分については変わりがないものと思っております。個人住民税の中で対応がなされるものと思っています。
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◯森住 勉議長 奈良議員。
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◯2番 奈良 握議員 所管なので1個だけ。先般、法人税の納税の状況についての資料を財務部の方でいただいたのですが、高額法人の納税によって支えられているという状況が数値で非常によくわかった資料だったのですが、今回の議案第66号の関係で、税率のフラット化という論議が今ありましたけれども、いわゆる100分の10を払っている、負担している、能力がある層が軽減をされることになりますね。これによる影響というものは、ここだけに絞って言うと、どのくらいになるのですか。試算はされているでしょうか。それだけ伺っておきたい。700万円を超える層というのは100分の10が100分の6になるわけですが、ここだけに絞って言うと影響はどうなるのか。今お答えいただければ。
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◯柳川誠司財務部長 個人住民税におきましては、市税の場合は6%、県税が4%ということでございますけれども、10%を支払っていられた方につきましては、所得の区分によって違ってまいりますので、その税率がどの階層にあったかによって違ってまいりますので、いわゆる控除とかそういったものがございますので、ただ、市税で申し上げますと6%になったことによって、住民税が調整された部分というのは所得税でまた調整されるというような形になってまいります。
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◯森住 勉議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
 本3件は、付託表のとおり総務企画常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯森住 勉議長 日程12「議案第67号 工事請負契約の締結について」を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま議題となりました議案第67号 工事請負契約の締結につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 本件につきましては、現在進めております厚木環状2号線愛甲地区の水田地域と高台の住宅地域を結ぶ陸橋の架設工事でございます。
 この工事に係ります条件つき一般競争入札を執行いたしましたところ、5月16日に、三井住友・小島特別共同企業体が2億3100万円で落札いたしましたので、工事請負契約を締結いたしたく、厚木市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
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◯森住 勉議長 質疑に入ります。―別になければ、質疑を終結いたします。
 本件は、付託表のとおり総務企画常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯森住 勉議長 日程13「議案第68号 厚木市立長沼集落センター指定管理者の指定について」を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま議題となりました議案第68号 厚木市立長沼集落センター指定管理者の指定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 本件につきましては、平成18年2月定例会におきまして、指定管理者に施設の管理を行わせるための必要な条例改正のご議決をいただきましたが、この規定に基づき、本年9月1日から平成21年3月31日までの2年7カ月間について、施設の指定管理者の指定をするため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
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◯森住 勉議長 質疑に入ります。―別になければ質疑を終結いたします。
 本件は、付託表のとおり都市経済常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯森住 勉議長 日程14「陳情第17号 小田原検察審査協会へのご理解とご協力を求める陳情」及び日程15「陳情第18号 安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員を求める意見書を国に提出することを求める陳情」の2件を一括議題といたします。
 本2件は、付託表のとおり市民福祉常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯森住 勉議長 日程16「議員派遣について」を議題といたします。
 本件につきましては、国内友好都市へ議員交流のため、北海道網走市に平成18年6月28日から6月30日までの3日間、竹松俊雄議員、神子雅人議員、山口葉子議員、寺岡まゆみ議員、小島一郎議員を派遣することについて、会議規則第156条の規定により承認を求めるものであります。
 お諮りいたします。本件について、派遣することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」との声あり)
 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 次にお諮りします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
   (「異議なし」との声あり)
 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
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◯森住 勉議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれで散会いたします。
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     午前9時50分  散会