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神奈川県 厚木市

平成17年6月定例会(第4日) 本文




◯齋藤仁礼議長 ただいまの出席議員は27人で定足数に達しております。太田洋議員から欠席の届け出がありました。
 ただいまから6月定例会第4日の会議を開きます。
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◯齋藤仁礼議長 第3日に続きまして「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。山口葉子議員。
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◯8番 山口葉子議員 (登壇)おはようございます。通告に従い、一般質問させていただきます。
 厚木市は昨年12月に個人情報保護条例を改正し、新しい条例はことし4月1日より施行されました。市のホームページには「皆さんの大切な個人情報を守るために〜厚木市個人情報保護条例を改正しました〜」とあります。そして条例の中では市民の責務も明記されています。第6条「市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、他人の個人情報をみだりに取り扱わないようにしなければならない。」第2項「市民は、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。」しかし、その一方で、住民基本台帳法第11条に基づいて、住民基本台帳データのうち、氏名、住所、生年月日、性別の4情報がリスト化され、閲覧を申請すれば原則だれでも閲覧ができるようになっています。
 厚木市の昨年度の住民基本台帳の閲覧をした民間業者、個人は194件、閲覧された世帯は約4万件でした。つまり毎年厚木市の全世帯数の半数近くが、本来は保護の対象であるべき個人情報を知らないうちに閲覧されていることになります。また、リストが住所順、世帯順であるため、世帯構成までもがわかってしまい、高齢者や女性の単身世帯などを抽出することも可能です。
 毎日私たちのもとにさまざまなダイレクトメールが届いたり、多いときで五、六件の販売勧誘の電話がかかってきます。なぜうちの家族構成を知っているのだろうと不快に思う市民が大勢います。執拗な勧誘に悩まされ、不必要なものを買わされて困っている高齢者がいます。オレオレ詐欺や振り込め詐欺の被害者も後を絶ちません。これらの行為に使われる情報源の出どころが、もとをたどれば住民基本台帳である可能性は除外できません。なぜなら、大量閲覧者がその目的終了後に閲覧データを横流しすることなく処分したかどうかまでは追及されていないからです。住民基本台帳の閲覧により得られた情報が流用、転用され売買されている可能性は否定できません。そもそも住民の個人情報を切り売りして業者に自治体が売り渡しているような形になっていることは、住民として何とも不快なことであります。
 住民基本台帳で何人でも閲覧することができるとあることから、厚木市でも住民基本台帳は営利を目的とする民間業者にも閲覧されています。市民課の職員の方々も法律の矛盾に悩みながら閲覧させていること、全国連合戸籍事務協議会を通じて法律の改正を国に要望していることなどはよくわかりました。しかし、法が改正されるまでの緊急措置として、市民のプライバシーを守るために、事実上営利目的の大量閲覧を認めない条例制定に踏み切った自治体が続出し、佐賀市、萩市、熊本市、苫前町の例に倣って、調布市でも6月議会で議員提案された閲覧制限条例案が全会一致で可決されました。杉並区も、対象者の氏名や住所を特定しない限り、原則的に住民基本台帳の閲覧を拒否するとする条例改正を提案しました。また、神奈川県下では、藤沢市議会と鎌倉市議会で大量閲覧を拒否する条例案が議員提案されています。
 総務省住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会で現行の4情報の原則公開がなくなる保証はなく、たとえ原則非公開でも緩やかに例外を認めていく可能性もあり、また仮に原則非公開と結論された場合でも、改正法の成立、施行までに1年から1年半はかかります。その間の対応は自治体で何とかしなければなりません。
 市民は住民基本台帳法によって自治体に住民登録をすることが義務づけられ、その中のデータが本人の同意なしに知らないうちに閲覧され、見る側の権利はあるが、見られる側の市民の権利はないというのが現状です。市制50周年を迎えた市民が主役の未来に羽ばたく厚木市として、このような前近代的な仕組みをどう克服し、市民の利益を守るのでしょうか。
 住民基本台帳法に係る事務は自治事務です。地方公共団体が地方自治の本旨に基づいてみずからの判断と責任で行う事務であります。国の動向を見守り云々といった消極的なご答弁ではなく、率先して地方分権を進めるという姿勢の力強い回答を期待いたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 住民基本台帳閲覧制度の運用と市民の
  安全について
 (ア)現在の運用で市民の安全とプライバ
   シーが十分に守られているか。
 (イ)住民基本台帳の閲覧制度と選挙人名
   簿抄本の閲覧制度の見直しが総務省で
   検討されているが、今後予想される駆
   け込み大量閲覧をどのようにして防ぐ
   のか。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯齋藤仁礼議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま山口議員から、住民基本台帳閲覧制度の運用と市民の安全について、現在の運用で市民の安全とプライバシーが十分に守られているのか。住民基本台帳の閲覧制度と選挙人名簿抄本の閲覧制度の見直しが総務省で検討されているが、今後予想される駆け込み大量閲覧をどのように防ぐのかとのお尋ねでございますが、住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法第11条に、何人でも、市町村長に対し、住民基本台帳の閲覧を請求することができると定められており、公開を原則としております。
 閲覧制度のあり方につきましては、総務省において、本年5月、有識者による住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会が設置され、現在協議がされております。本市といたしましては、閲覧制度が目的以外に使用されることのないよう、事務取扱要綱に基づき、引き続き厳正な運用に努めてまいりたいと存じます。
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◯8番 山口葉子議員 ありがとうございました。最近、市民の間でも個人情報保護に関する意識が高まり、そしてNPOや福祉の市民事業などで個人情報を扱う市民は大変な注意を払っております。ところが、市役所から個人情報が垂れ流しになっているという事実を知って、皆ショックを受けています。住民基本台帳がどのように大量閲覧されているかについて、ほとんどの市民は知らないのではないでしょうか。大量閲覧されているという事実すら知らない人も大勢います。市の職員さんでも担当の方以外では知らない方もいらっしゃるようです。
 そこでまず、実際に住民基本台帳が厚木市でどのように閲覧されているかについて、わかりやすくご説明をお願いいたします。
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◯三橋弘美市民健康部長 住民基本台帳の閲覧の方法でございますけれども、まず閲覧をご希望になる方から予約の受付をいたします。そのときに、1法人あるいは1個人につき月2回までとなっておりますので、そこのところは確認をいたしまして、2回以内であればご予約を受付いたします。そのときに、当日持参をしていただく書類ですとか、あるいは証明等をお持ちいただくような形でご説明を申し上げております。
 当日閲覧においでになりましたときには、住民基本台帳の閲覧請求書、それと誓約書のご提出をお願いしております。閲覧請求書につきましては、請求者及び閲覧者の住所、氏名、詳細な閲覧理由、それから対象地区、人数、年齢、項目をお聞きいたしております。誓約書につきましては、閲覧請求記載以外使用しないということ、それから目的を達成いたしましたときには確実にそれを処分することということで誓約書を提出していただいております。
 その際、確認といいますか、法人の登記簿謄本の写しですとか、あるいは会社のパンフレット等を提出していただきまして、法人等としての所在の確認をいたしております。また、請求内容の事実確認ということで、案内状ですとかアンケート調査のサンプル等の提出をお願いいたしまして、目的を確認いたしております。さらに閲覧者の顔写真つきの社員証等で閲覧者の身分を確認いたしております。その他細かい諸注意を申し上げまして閲覧をしていただくという形になります。
 その後、閲覧が終わりました段階で、点検といいますか、内容のチェックをさせていただいております。これは申請された目的と抽出をされた対象物の内容が合っているかどうかということで、多いときには抽出という形になりますけれども、それはチェックをさせていただいた上で、手数料を納付していただき、終了という形でございます。
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◯8番 山口葉子議員 ありがとうございました。今のご回答で1つの業者が月2回とおっしゃっていましたが、実際は月に3回ですよね。昨年度の申請書を見せていただいたところ毎月閲覧している業者がありましたけれども、月に3回やっておりました。
 それから、閲覧する場所なのですけれども、これは具体的にどこでどのように閲覧されているのでしょうか。
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◯三橋弘美市民健康部長 ただいまの1カ月3回見ている業者さんがというお話ですけれども、これは昨年度におきましては1カ月3回という要綱でございましたので、それに従って閲覧をしていただいていると。今年度になりましてから1カ月2回ということで規定をいたしておりますので、現在は2回の運用ということでございます。
 また、閲覧場所でございますが、1階の市民課に2席設けてございまして、お座りになる前と横といいますか、3方は囲われて、その中で閲覧をしていただくような形でございます。
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◯8番 山口葉子議員 閲覧するときにかばんの持ち込みなどは可能なのでしょうか。それから、最近は携帯電話などでも写真が撮れますけれども、携帯電話の持ち込みは認めていますか。それから、最近技術が発達しまして、ボールペンの形をした超小型カメラなどもあります。閲覧されているときにそれらをだれか監視する人がいて閲覧させているのでしょうか。
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◯三橋弘美市民健康部長 持ち込みでございますが、ハンドバッグ等もございますので全くというわけにはまいりません。また、携帯電話につきましては使用をご遠慮いただく旨の張り紙もしておりますし、ご注意も申し上げております。四六時中の監視ということにつきましては、特別その方だけのためにというわけにはまいりません。しかしながら、受付等で職員がかなり見させていただいておりまして、間違いのないような形で閲覧をしていただいている状況でございます。
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◯8番 山口葉子議員 職員の方の机の隣にブースがあってという形を私は見せていただきましたけれども、大勢のところにあると、実は目が届きそうで意外と逆にそれがカムフラージュになって見えにくいというような事実もあるかと思います。
 それから、閲覧件数には制限はあるのでしょうか。
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◯三橋弘美市民健康部長 閲覧件数につきましては、要綱等におきましては特に制限は設けてございません。しかしながら、1日の方もございますけれども、半日一生懸命書いていただいても、おおよそ200件からもうちょっとぐらいという形で認識をしておりますので、その範囲で閲覧をしていただいていると認識しております。
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◯8番 山口葉子議員 閲覧理由のところで、申請用紙には具体的に詳しく記入してくださいというただし書きがありますけれども、実際は、例えば市場調査の対象者を厳密な確率で抽出し正確なマーケティングデータを得ることを目的とするとか、これはリサーチ会社ですが、何の調査なのかというのが明記されていませんね。それから、個人を対象に暮らしや社会などに対する意見等を把握する暮らしについてのアンケート、これも暮らしについてのアンケートというのが非常に漠然であります。それから、何とかグループの通信教育、対面教育、書籍販売のご案内のダイレクトメール送付のためなどというのもありますけれども、これも限定されたものではない。また、県民ニーズ調査実施に係る対象標本の抽出、これも漠然としております。当社取り扱い商品に関する意識調査のため、これなども何でもオーケー。それからアンケート調査とだけしか書いていないものもありました。それから、放送法第9条、第44条に定められた世論調査を実施するため。これはNHKですけれども、非常に横柄というか、放送法第9条、具体的に何の世論調査をするかということも書いていないわけですね。
 そして誓約書がついておりまして、閲覧で入手する資料については、対象となった住民の基本的人権を侵害することのないよう、閲覧請求書に記載した閲覧理由以外には使用せず、目的を達したときは処分することをここに誓約いたします。しかし、実際にそこの調査が終わって処分されたかどうか、そこまで確認できるものなのでしょうか。
 このように漠然とした目的で閲覧をして、実際に毎月毎月来ている業者もあるわけですね。そうするといつまでたっても目的は終わらない、いつまでたってもそのデータは廃棄されないというふうになってしまうかと思うのですけれども、閲覧された目的が終わったら必ず破棄されているということは確認されるものなのでしょうか。
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◯三橋弘美市民健康部長 閲覧されたデータの処分ということでございますが、現在では誓約書をお出しいただくということで対応をしておりますけれども、実際その部分が処分をされているのかどうかということにつきましては、こちらではそこまでは確認はできていないのが現状でございます。
 しかしながら、全国のことではございますけれども、1市でこの処分を見きわめるということはなかなか困難なことでもございますので、市といたしましても、先ほどご答弁申し上げましたとおり、国が根本的に閲覧制度の原則公開という制度を見直していただくような形で検討されておりますので、その結果等を見きわめて、その後、研究検討をしてまいりたいと考えております。
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◯8番 山口葉子議員 最近、市独自で条例をつくっているところが出てきました。そこで市長にぜひお聞きしたいのですけれども、厚木市は市制50周年事業でたくさんのイベントをやっております。今度また1万人以上の野外コンサートが開催され、これは近隣の市町村にはできないが、厚木市はお金もあるし力もあるのでできるのだというようなことでやるようですけれども、50周年という節目に、他市がやれないこと、やらないということをやるというのはそういうことではなく、これからの時代にふさわしい施策や制度をつくって市民に示すことではないでしょうか。
 厚木市は、地方分権を積極的に進める姿勢や市民のプライバシーや自由を守るという姿勢をあらわすためにも、単なる役所の事務処理上の要綱ではなくて、市民との約束という意味で条例をつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯齋藤仁礼議長 山口議員、これは市長に対して通告の閲覧制度についての質問ですか。通告にございませんので。
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◯8番 山口葉子議員 閲覧に関する条例をつくっている市があります。厚木市はどうでしょうかという質問なのですが。
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◯山口巖雄市長 まず最初に、市制50周年、市民とともに協働のイベントをいろいろと打っております。決してお金があるからやっているということではございませんので。私もいろいろ、あらゆる形の中で議会でもご説明をさせていただいているとおり、市民とともに市制50年を祝い、そしてこれからの夢と希望を持てる厚木市をどう構築していくか、心の共有性をどう持っていくかということの大切さをお話をし、それに伴うイベントに取り組んでいるということでございますので、お金があるから何をしてもいいという考え方は私にはまことないものですから、ぜひそれだけはご理解を賜りたいと思います。
 また、先ほど厚木市から個人情報を垂れ流ししているというご発言がございましたけれども、決して垂れ流しなどはしておりませんので、これまた私から明確にご回答しておきたいと思います。
 そして今のような条例につきましては、先ほども登壇でもお話ししましたように、住民基本台帳法第11条に伴いまして、条文までは言いませんけれども、そうした形の中で、市町村長に対し閲覧を請求することができるという法律になっておりますので、私が拒むことはできないということをご理解願いたいと思います。
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◯8番 山口葉子議員 ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
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◯齋藤仁礼議長 前田多賀子議員。
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◯9番 前田多賀子議員 (登壇)おはようございます。通告に従い、一般質問を行います。
 厚木市は、平成17年3月に次世代育成支援計画を策定しました。計画の中で少子化の現状を分析しております。次世代育成支援計画によりますと、厚木市の人口の伸び率は緩やかなものの増加しておりますが、人口の伸び率に対して、ゼロ歳から14歳までの年少人口は、昭和60年以降減少を続けています。昭和60年のピーク時から平成15年を比較しますと1万1615人減少しています。また、合計特殊出生率は、平成15年には1.23人まで下がっています。
 また、女性の就労状況に関して、年齢階級別労働力率は、30歳から34歳までの労働力が落ち込むM字型を描いていますが、平成7年と平成15年を比較しますと、25歳から29歳までは就業率が4.4%、30歳から34歳までは就業率が5.6%上昇しています。女性が中途で就労から離れるのは育児の負担が大きいからとされていました。しかし、労働力率の上昇は、女性の就労に対する意識変化もありますが、多くの場合、不況によるパートナーのリストラや賃金カットなど、子育てをしながらも家計を支えざるを得ない時代背景の結果によるものと思われます。
 また、就労しているかしていないかにかかわらず、子育ての環境は悪くなってきています。社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、世帯の構成人数は、2025年には単独世帯が35%を占めると予想され、個人化が進み、地域の中での関係性もますます薄れていくことが予測されています。
 子育てしている中で母親の悩みの1つは、相談する相手がいない、1人で子育てをしているという不安です。このような状況の中、厚木市でも、少子化社会への子育て支援策として、保育園の待機児の解消や児童館の午前中の開放、また子育て支援センターの相談事業などさまざまな支援策を行ってきました。しかし、支援を必要としている子育て世代の働き方は、パート、契約社員、フレックス社員など多様になっています。また、親の介護問題や地域社会での孤立化も子育て世代の不安となっています。地域の中で人と人とのつながりでニーズの違う子育てに柔軟に対応できる支援が必要なことは言うまでもありません。
 子育て支援のニーズが多様に広がる中、今回策定しました子育て支援計画が今後の50年を見据えた子育て支援策になっているのか、子育ての現状と課題に見合った施策なのか、伺っていきたいと思います。
 次に、環境政策について伺います。
 私たちは、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムのもとで豊かな暮らしを実現してきました。その結果、限りある資源の枯渇、また大量のごみを生み出してきたことにより、さまざまな環境問題を引き起こしてきました。厚木市では、ごみ処理は自区内処理の原則に反し、最終処分場を一度も持ったことがありません。現在は焼却灰を群馬県や茨城県に依存しています。本来ならば、最終処分場を持たないまちだからこそ、ごみの減量は最優先に考えねばならないはずですが、ごみの施策が近隣の市町村よりおくれているのが現状です。
 一般廃棄物処理基本計画が策定され、ごみ減量に向けての数値目標が設定され、私たち市民が今何をしなければならないか、具体的な行動目標が打ち出されたことは評価できます。現在、紙ごみゼロ運動や事業者における適正処理の啓発など、職員の努力と市民と事業者の協力で焼却ごみは減少していますが、焼却ごみが大量リサイクルへ移行した結果であり、総排出量においては一般廃棄物が大幅に減少しているわけではありません。ごみの発生抑制に視点を置いたごみ非常事態宣言を出し、市民が発生抑制に対し向き合えるための施策が急がれます。
 今ごみの有料化検討委員会が庁内で立ち上がったと伺っています。ごみに対する市民の意識啓発が進まないまま有料化に進むのは、発生抑制や減量に対するインセンティブが働かないことが危惧されます。有料化に取り組む前に行うべき施策は何か伺います。
 質問をまとめます。
(1) 子育て支援について
 ア 保育サービスについて
 (ア)次世代育成支援計画における子育て
   支援サービス事業の課題は何か。
 (イ)子育て支援サービス事業の拡充を今
   後どのように考えていくのか。
 イ 児童の健全育成について
 (ア)地域子ども教室推進事業において、
   地域との連携をどのように図っていく
   のか。
 ウ 障害児施策について
 (ア)統合保育の拡充を今後どのように進
   めていくのか。
(2) ごみ減量対策について
 ア ごみの有料化について
 (ア)ごみの減量化を進めている市民にと
   って有効な有料化についてどのような
   方法を考えていくのか。
 以上、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯齋藤仁礼議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま前田議員から、子育て支援について、保育サービスについて、次世代育成支援計画における子育て支援サービス事業の課題は何かとのお尋ねでございますが、子どもの笑顔、子育ての喜びあふれるまち、あつぎを基本理念として、厚木市次世代育成支援計画を策定いたしました。この計画では14の子育て支援サービス事業を定め、目標の実現に向けた事業展開をいたしているところであります。この中で課題といたしましては、夜間保育、病後児保育、一時保育など多様な保育ニーズに対する取り組みであると認識いたしております。
 次に、子育て支援サービス事業の拡充を今後どのように考えていくのかとのお尋ねでございますが、子育て支援サービス事業の推進につきましては、事業者はもとより、関係機関のご意見を聞きながら、それぞれの事業内容について精査し、対応してまいりたいと考えております。
 また、子育てを取り巻く環境は常に変化しておりますので、市民ニーズを的確に把握し、新たな目標を設定するなど、市民の期待にこたえられるよう努めてまいります。
 次に、障害児施策について、統合保育の拡充を今後どのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、障害児にとって統合保育は、その子の生きる力を最大限引き出していく場の1つと言われておりますので、統合保育の拡充は必要であると認識いたしております。
 障害児の保育につきましては、個々の障害状況を正しく把握し、的確な対応能力が求められるため、保育士の研修会の実施、専門機関との協力体制の充実等を図ってまいりたいと考えております。
 次に、ごみ減量対策について、ごみの有料化について、ごみの減量化を進めている市民にとって有効な有料化についてどのような方法を考えていくのかとのお尋ねでございますが、ごみの有料化につきましては、現在、環境部内に家庭ごみ有料化プロジェクトチームを設置し、ごみの有料化における課題やさらなる減量化、資源化を図るための調査研究を進めております。
 本市といたしましては、有料化を図る前に、現在推進している紙ごみゼロ運動などの各種事業が減量化、資源化に対し大きな効果を上げているところから、引き続き実施し、その結果を見据えながら、さらに調査研究をしてまいりたいと思います。
 この減量化の問題については、国の方のそういう動きがありますので、そういう状況が発生したときに、即厚木市はどういう選択肢があるか、そういったことで研究するように私の方から指示をして、有料化ありきで検討しなさいということではなくて、国の動きに即応できるような状況をしっかりと対応していきなさいと私から指示してのプロジェクトであるということをご了解願いたいと思います。
 残りにつきましては教育委員会の方からご答弁させていただきます。
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◯齋藤仁礼議長 教育総務部長。
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◯中國利明教育総務部長 (登壇)児童の健全育成について、地域子ども教室推進事業において、地域との連携をどのように図っていくのかとのお尋ねでございますが、事業の実施に当たりましては、学校はもとより、PTA、青少年健全育成会、子ども会など社会教育関係団体を初め、自治会、女性団体、老人クラブなど、地域の実情に応じて多くの皆様に幅広くご協力をいただいているとともに、こうした関係団体と連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
 今後におきましても、子供たちの楽しい居場所づくりのために、地域の子供は地域全体で育てることを目指して、家庭、学校、地域、そして行政が一体となって広く連携協力を図ってまいりたいと考えております。
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◯9番 前田多賀子議員 ありがとうございました。まず、厚木市の子育て支援サービスについて順次再質問させていただきます。
 先ほど市長からもありましたが、この子育て支援サービスは14項目の目標を挙げています。登壇でも申し上げましたが、子育て世代の働き方は、サービス産業等のパートや、また契約社員、フレックス社員など多様になっています。子育て世代の方たちの就業率が上昇している中、通常保育では受け入れられない、つまり週3回以内で働く世帯の子育て支援として、この14項目の中で一時保育と特定保育事業を掲げています。まず、一時保育と特定保育事業の違いは何か、伺いたいと思います。
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◯宮代良久福祉部長 一時保育につきましては、保護者の疾病、入院、冠婚葬祭などで緊急一時的に保護ができないといった場合に保育所の方で保育をしていくというものでございます。
 特定保育につきましては、保護者のいずれもが一定程度の時間について児童を保育することができない。例えばパート等で勤めていてできないといったような場合に、その必要な日時について保育所で保育するものでございます。
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◯9番 前田多賀子議員 わかりました。一時保育はあくまでも緊急なもの、特定保育は就労に対する支援ということと考えていいですね。
 先日いただいた資料によりますと、一時保育事業のニーズが大変伸びております。平成15年度の資料によりますと、一時保育の利用実績は、現在10カ所の民間の認可保育園で受け入れていますが、1年間で延べ2844人となっています。平成16年度は同じく10カ所の民間認可保育園が受け入れていますが、3834名となっています。1年間で990名ふえており、ニーズの高さがうかがえます。
 計画によりますと、平成21年度までに一時保育56人、特定保育が20人の目標数字となっています。国や県でも今、特定保育や一時保育の対策が急務としておりますが、どのようにしてこの一時保育、また特定保育の支援をふやしていくのか、具体的な支援策をお聞かせください。
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◯宮代良久福祉部長 まず一時保育の関係でございますが、現在、一時保育につきましては、市内の民間認可保育所がすべて実施しておりまして、そのほかに、いわゆる認可ではなくて認定保育所でもしているところでございます。これらの推進につきましては、1つには、施設、それからスタッフの問題等がございますので、基本的には認可保育所の中で一時保育を拡大するような方策をとっていきたいと考えてございます。
 次に、特定保育の関係でございますが、特定保育は今年度初めて開設しました保育所についてやるわけでございますが、これにつきましても事業者との協議等が十分調わないとなかなかできないといった部分もございます。また、それでは私立ではなくて公立の保育所でやったらどうだというご意見もあろうかと思いますが、その辺のすみ分けをある程度はっきりしながら、民間保育所と公立保育所のあり方についても今後研究していかなければいけない課題だと認識しております。
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◯9番 前田多賀子議員 今特定保育のすみ分けが必要というご答弁でしたが、私もそう思います。ある保育園の平成16年度の一時保育の調査をいたしましたが、利用実績から一時保育の受け入れ状況は週3日以内での就労をされている方の利用が多いとのことです。ちなみに、ここの保育園では年間1485件の利用実績がありますが、その中で891件、つまり約60%が就労している方の利用となっています。
 本来一時保育というのは、先ほど部長が答弁したように、冠婚葬祭、また急な親の疾病、また介護、そういったような緊急時の受け入れが必要になっていますが、現在の状況ではその緊急時の受け入れもできないような状況に、この10の民間保育園ですが、緊急時の受け入れ態勢が十分に整っていないということがうかがえます。
 一時保育と特定保育の事業を精査する必要もありますが、この特定保育への精査ですけれども、約60%の就労率を考えますと、この目標値、特定保育20名としていますが、どういった方法で受け入れていくのか、具体的にお聞かせください。
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◯宮代良久福祉部長 特定保育につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、本年度初めて厚木市の方で導入したわけでございまして、ニーズがあることは十分認識しておりますが、事業者との関係等もございますので、その部分も十分協議をしないと、単にできるという問題ではないという認識を持っております。
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◯9番 前田多賀子議員 現在受け入れている一時保育の保育園の状況ですが、この一時保育を受け入れる保育園の何園かは、本来の保育事業の子供たちが、つまり通園している通常の子供たちが欠席した場合にのみ緊急一時保育を受け入れるという体制になっています。また、この10カ所の民間認可保育園の中には一時保育専門の専用室を設けているところもありますが、そういった状況の中で一時保育をやっているということで、今の制度ですと欠席児童が出た場合の緊急対策となっているため、緊急に預け入れても職員の加配がない。つまり緊急で預かるというのは、本来の通園しているお子さんに比べれば手がかかるということが予測されますよね。そういった中で加配が今の制度にはない中で、子供たちが安心して過ごせる環境整備をどのように整えていくのか、伺いたいと思います。
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◯宮代良久福祉部長 一時保育につきましては、基本的には国の方では専用の部屋を確保する、専用の保育士を確保するという形になっておりまして、それは市内では4園だけでして、ほかの部分については、議員ご指摘の部分のように、欠席があったり余裕があったり、また小さな部屋があった、そういった部分にやっているわけでございまして、先ほども申し上げましたとおり、一時保育を拡大していくためには、施設そのものを拡充しなければなかなかできないのが実態でございますので、その部分については事業者の方とも協議をしなければいけないというのが実態でございます。
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◯9番 前田多賀子議員 現在専用の保育ルームを持っている民間認可保育園は4園ということでありますけれども、そういった保育園に対しても、今の状況ですと加配の制度のない中、子供たちが安全に過ごす状況をつくるために、保育園のキャパの中で駆使して保育士を配置している現状もあります。この加配については今後どのように考えていくのか、伺いたいと思います。
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◯宮代良久福祉部長 加配という話でございますが、基本的には一時保育をしているところに、国の基準を満たしている4施設については、県と市で年間476万7000円ほどの補助を出しております。また、そうではない認可保育所につきましても市単独事業として補助を出しておりまして、保育士の加配の問題とその補助の問題をどういうふうにバランスをとっていくかということが課題ではないかと思っています。
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◯9番 前田多賀子議員 この4園の中には一時保育を10名以上受け入れている保育施設もありますよね。10名以上というと、今30人が小規模保育と言われていますが、もう超小型保育園1つがそこにできていると言っても言い過ぎではないと思います。その補助金とのバランスを考えていくということでありますが、特定14項目の事業は、経費の面でいいますと市の単独事業と位置づけられていると思います。ぜひこの加配について前向きに考えていただければと思います。どうでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 一時保育の加配ということですが、そのほかにもやはり大きな保育ニーズがたくさんございまして、夜間保育もありますし、また病後児保育とか、また障害児保育、そういった部分では既に加配をされている部分もありますので、そういったものと全体で見ないと、一時保育だけをとらえて加配ということではなく、全体の保育ニーズをとらえて加配制度をどうするかということの研究はしていきたいと思っております。
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◯9番 前田多賀子議員 全体のニーズを通してということでありますが、現在の状況でいいますと、1つの保育園だけしか実態調査をしていませんが、60%が就労しているという状況を踏まえますと、その特定保育、一時保育の今後の精査が急がれると思います。そして、その特定保育が目標値20人という設定は余りにも低いので、こちらの方を至急見直してほしいということを要望します。
 そして、その加配についても、やはり10人規模の人数がそろった場合は、子供たちが安全に過ごせるためには、職員の加配が絶対必要になってくると思いますので、このところを踏まえて、ぜひ事業者との検討を急いでいただきたいと思っています。
 それで、先ほど部長が申されました一時保育、またこの中には特定と思われる就労の方がいらっしゃいますが、現在公立保育園で受け入れていませんよね。先ほどいろいろな事業所との関係でこれからということでしたが、公設の保育園への子供たちの特定保育事業の拡大、そして認定保育園、今現在認定保育園も11園ありますが、こちらの認定保育園は、制度に乗れない親子の支援や、また身近な子育て支援の拠点施設として貴重な存在となっているわけでありますので、ぜひこの認定保育園への委託事業は考えられないのか、その点について伺います。
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◯宮代良久福祉部長 認定保育園での一時保育というお話だと思いますけれども、議員お話しのとおり、11の認定保育園のうち8園において一時保育をやっていると確認しておりますが、施設の規模、スタッフ等、保護者、またその預かっていく幼児の立場からすれば、やはり認定ではなく認可保育所の方を拡大してやっていくべきではないかなと考えているところでございます。
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◯9番 前田多賀子議員 もちろん民間にしろ公立にしろ認可保育園に委託していくのは優先的に考えるべきでしょうけれども、しかし、身近な施設に子供を預けるということは親にとっても大変ありがたいことでありますので、ぜひこの認定保育園への委託事業も視野に入れて……。
 この子育て支援計画を策定するときも、認定保育園の代表者の方も策定委員の中に入っていますよね。また、そういったところで認定保育園や認可保育園、どういったニーズに対応していけるかというのを、先ほど関係者と連携して今後について考えていくということでありましたので、ぜひその点について考えていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
 次ですけれども、先ほど夜間保育、また病後児保育が課題になっているということでありました。ニーズ調査を見させていただきましたけれども、夜間保育に対するニーズは余りないということで、この策定計画の中でも夜間保育事業は未実施となっております。しかし、先ほど登壇でも申し上げましたが、子育てをしている就労している世帯は、24時間のサービス労働、そういった部分で夜間に働くといったこともふえてきています。その中で、この夜間保育の拡充をどのように考えていくのかということをまずお聞きします。
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◯宮代良久福祉部長 夜間保育の関係でございますが、ニーズが余りなかったというお話ですけれども、確かに調査の段階では、対象者の絞り方によってそのニーズが大分違ってくると思うのですね。夜間保育については、実際には、幼児のホテルという部分を調べてみますと、それなりに利用されているということになれば、当然ニーズはあるのではないかなと思っております。
 夜間保育につきましては、現在ある認可保育所が行うというものではなく、法人は同じでも夜間保育だけの保育所というものを整備しないとなかなかできないのが実態でありまして、一緒に併用するということがなかなかできないという県の指導もございますので、新たな夜間保育所だけの設置というものが必要になってくると考えております。
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◯9番 前田多賀子議員 そのように考えているとはちょっと驚きでした。ぜひ夜間保育だけの保育所に向けての検討を早急にお願いします。
 病後児保育なのですけれども、現在、病後で集団保育が困難な子供たちへの支援が現実化していますよね。ある保育園で病後児保育を受け入れるような体制が整ってきたことは大変評価いたします。しかし、就労している方たちにとっては、子供が病気でも長期休暇をとることが困難だったりする場合もあります。子供は3歳までに100回の熱を出すと言われていますが、就労している世帯にとっては、この子供の病気というのは、病気になったときに、ああ、仕事をやめようかなというようなことを考える方が多いと聞いています。子供の病気は就労世帯には深刻な問題となっていますが、病後児だけではなく病児保育も受け入れる体制も必要ではないかと私は思っています。
 受け入れに当たっては、専用室とか看護師とか医師との連携を考えると、今ある認可保育園の既存の施設ではなかなか困難と考えられますが、例えば今後、市立病院内でそういった病児保育の受け入れなどは検討していただけないのか、伺いたいと思います。
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◯宮代良久福祉部長 病後児保育につきましては、議員お話しのとおり、今年度初めて4名という形で実施したわけでございまして、当然そのためには看護師を雇わなければいけないという形になっていますので、保育士のほかに看護師も必要だという形になってございます。ただ、市立病院の中でというお話でございますが、まだその辺について具体的に考えたことはございません。ご提案として伺っておきます。
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◯9番 前田多賀子議員 ありがとうございます。この支援計画に書かれています特定14項目の保育サービスに係る延長保育、また休日保育、病後児保育は、ここの数値に書いてある目標が単なる積み上げの結果としての数字ではなく、保育を本当に必要としている世代の支援策となるように、関係機関との連携、また認可・認定保育園といった関係者も含めて行政と十分に調整を行っていただきたいと思います。
 また、これらの14項目に書かれています延長保育、夜間保育、休日保育、病後児、一時保育、特定保育は自主事業となっています。つまり保育サービスの経費は市が補助する主体となっていますので、ぜひその辺も踏まえて……。
 厚木市は、先ほど山口議員も申しておりましたけれども、市制50周年を迎えさまざまなイベントを展開してまいりました。イベントに多くの予算を費やすのではなく、今後の50年を見据えた子育て支援の施策を展開するべきだと私は思っておりますので、ぜひ関係機関との十分な協議をよろしくお願いいたします。
 次に、つどいの広場事業について伺いたいと思います。今地域の中で子育て世帯が少なくなっている中、親子の相談事業として地域に展開している子育てサロンや子育て支援センターは、不安を抱える親子の大変心強いバックアップになっています。また、こちらの子育て支援センターなどの相談事案件数からも、地域で不安を抱え子育てしている母親の心強い支援となっていることもうかがえます。
 ただ、当初このつどいの広場事業を厚生労働省が打ち出した、方針化したときには、このつどいの広場事業は中心市街地の活性化として空き店舗対策としての位置づけがありました。厚木市の中心市街地は最も子育てに適している場所とは言えませんが、ただ、中心市街地の空き店舗に子供の施設ができることによる効果は大変大きいものと思います。
 厚木市では子育てファミリーセンターが活用され定着されています。中心市街地の活性化事業としてコミュニティ施設の取り組みが必要だったかと思いますが、厚木市においては、この厚生労働省、また中小企業庁が連携してのつどいの広場事業をどのように検討なされてきたのか、伺いたいと思います。
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◯宮代良久福祉部長 つどいの広場事業でございますが、中心市街地の活性化というお話がございますが、既に厚木市の方では、お話のありましたファミリーサポートセンター、子育て支援センターは中心市街地の中にあるという実態がございます。また、ある面で、移動サロンにつきまして地域の方から非常に開設要望がございまして、平成17年度も前回に比べまして八十数回ほどふやしまして442回出向こうという形にしておりまして、中心市街地だけでなく、地域へ出向いて移動サロンを開催していくことも重要だと考えております。
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◯9番 前田多賀子議員 私も、移動サロンや今あるファミリーサポートセンター、子育て支援センター、こちらの機能は親子支援として大変なバックアップになっているというのは本当にそう思います。しかし、今私が質問したのは、中心市街地に空き店舗対策として、最初厚生労働省が打ち出していたようなつどいの広場は検討されなかったのかどうかということを伺いましたので、その辺のご答弁をお願いします。
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◯宮代良久福祉部長 空き店舗対策ということでございますが、1つには、継続的にそれが確保できるかどうかということが、つどいの広場だけでなく、例えば一時保育にしてもみんなそうなのですが、継続的にその場所が空き店舗だけである程度できるのかどうかということがございますので、当然俎上に上がったことは上がったのですけれども、むしろ厚木市の方では地域に出向いて、子供たちの育成のため、また親御さんの相談事業をやった方がいいのではないかという形で、移動サロンを拡充していこうという形になったところでございます。
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◯9番 前田多賀子議員 今のこの中心市街地は子育てに最も適していない場所と言いましたけれども、ゲームセンターや、またカラオケ店の進出によって、子供たちが行き来するには大変危ないところとなっておりますが、ただ、こういったような子育ての拠点ができれば、例えば30メートル以内、50メートル以内だったか忘れましたが、風俗店やゲームセンターが建てられないということもありますよね。今既存している施設についてはそこを出ていってくださいということは言えませんけれども、そういったような効果、また親子がそこに集うことにより、中心市街地の商店街の活性にもつながると私は思っています。1度は俎上に上がったということでありますけれども、今後こういった中心市街地に空き店舗対策として子育ての拠点施設をつくることを検討していただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 中心市街地に子育ての拠点ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、中心市街地の中に厚木市の拠点施設である支援センターがあるということをご理解願いたいと思います。
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◯9番 前田多賀子議員 わかりました。これ以上言ってもきっと並行線をたどると思いますので、次に移らせていただきます。
 順番を入れかえて伺います。統合保育についてですが、障害児の通園事業としてひよこ園が果たしてきた療育の役割は、障害児を持つ世帯にとって大変重要なものになっています。しかし、今の施設では受け入れ人数に制限があり、対象児の増加によるニーズに十分こたえられていないところがあります。ひよこ園は療育の場だけではなくて、障害児を持っている保護者同士の情報交換の場として貴重なスペースになっています。
 現在、組織編成に伴って、福祉部の総合福祉センターからの移転もありますけれども、今後この福祉センターの中で、ひよこ園、また、たんぽぽ教室といったものの施設の拡充は検討できないのか、伺います。
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◯宮代良久福祉部長 たんぽぽ教室、ひよこ園の施設の拡充という話でございますが、今回の事務室移転に伴いまして、ひよこ園、たんぽぽ教室についても事務室等を拡充していこうという考え方で今対応しているところでございます。
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◯9番 前田多賀子議員 わかりました。ありがとうございます。ぜひ障害児を持っている親子世帯の支援として十分なスペースがとれるように検討していただければと思います。
 次に、放課後児童クラブについてお聞きしたいと思います。現在、保育園が待機児童の解消につながったということは就労する世帯への心強い支援策として評価しますけれども、子育て世代の就業率が上昇している、また保育園の待機児ゼロを目指して保育園を拡充したということを受けまして、この放課後児童クラブの対策は急務となっています。待機児童が5月1日付で100名おります。余裕教室がある小学校については既に2クラスで対応しているようでありますが、今後の対策についてはどのように考えているのか。
 それと今、クラブの定員ですけれども、43名。多いところは違いますけれども、しかし、43名が毎日児童クラブに通っているわけではないということが、今回聞き取りましてわかりました。児童の受け入れ学年の状況にもよって指導員のさまざまなご苦労もあるかと思いますが、指導員の方とぜひ調整しまして、今いる待機児童を弾力的に受け入れることはできないのか、その点について伺います。
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◯宮代良久福祉部長 まず、留守家庭児童クラブの待機者の関係でございますが、議員お話しのとおり、6月1日ですと98人になったわけですけれども、11クラブが待機者がいる形でございますが、ある面では児童クラブの定数が1050人でして、入所者は888人という形になっておりまして、全体の定数では160人以上余裕があるわけなのですが、特定のところに集中して待機者があるということになっておりますから、その特定のところをどうやって解消していこうかということを今いろいろな手法で考えているところでございます。全体ではなくて特定のところで。例えば、では近くのところに行かせないのかとか、そういったことも視野に入れながらやっておるのですが、移動の問題、保護者と児童が本当に納得して行ってもらえるのかとか、そういった問題がございますので、それらについて今研究をしているところでございます。
 それと定数に対する弾力的運用ということでございますが、通常ですと43名のところなのですが、既に44名、45名を入れているところもございまして、一、二名のところについては、運営委員とも話しまして、なるべくそういった場合には待機児童をなくしてその中に入れてもらえないかという話で調整をしているところでございます。
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◯9番 前田多賀子議員 今部長のご答弁にあったように、現在のこの児童クラブの待機児童が出ているところは本当に特定のところです。定員に満たない小学校区もかなりあるということがうかがえますが、集中しているところは、やはり本厚木駅周辺が多いということですよね。そういった意味でも、児童クラブや、先ほども言ったような特定保育、就労している方たちが今一時保育の中にかなりいらっしゃるということを踏まえますと、こういったような子供たちが、保育園児から小学生までが集うような、先ほどは空き店舗対策としてはどうかと言いましたけれども、またもとに戻ってしまいますが、そういったところをコミュニティクラブとかNPOに委託できるような……。空き店舗対策としてはNPOへの委託も可能になっていますよね。また、そういったところを活用しての運営を今後考えていくのかどうか、ちょっと伺わせてください。
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◯宮代良久福祉部長 先ほどご答弁申し上げましたとおり、児童クラブの待機者につきましては特定なクラブに待機者が集中しているというのがございますので、その部分について、空き店舗ではなくても、ほかの方法で何とかできないだろうかという形で、今公設公営でやっておりますので、なるべく費用をかけないで、同じ学校の子供たちがずうっと一緒にできるような方法はないかということを今調整しながら研究をしているところでございます。
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◯9番 前田多賀子議員 わかりました。この放課後児童クラブについては、私はコミュニティクラブに対する現在の補助金なども見直していく必要があると思います。やむを得ず民間の事業者に預ける方とかコミュニティ事業に預ける方がいらっしゃるわけですけれども、子供1人に対する保育価格というのですか、それは価格差は明らかです。補助の見直しも今後必要になるかと思われますが、この点についてはどうお考えになるでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 民間の児童クラブに入所している方への補助ということだと思うのですけれども、これを導入する前に、まずは待機児童をいかに解消していくか、いかに解消できる方法はないのかということをまず研究して、その手法を何とか取り入れるということが優先的にやるべきではないかと。補助を出す前に、まず待機児童をいかになくすかということをやってから、そういったものを検討すべきではないかと考えております。
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◯9番 前田多賀子議員 私も市長が公設公営を打ち出したときには、全員の児童が必ず入れるものと思っていました。しかし、今98人の待機児童がいるわけですから、早急にそちらの方の対策をお願いしたいと思います。
 時間がありませんので、次に地域子ども教室について伺いたいと思います。異年齢同士の交流や世代間の交流などを通して子供の居場所を考えていく地域子ども教室を、平成16年度は厚木北地区と森の里地区で展開しました。平成17年度、15の小学校区に展開すると伺っています。
 森の里の取り組みは、森っ子ひろばとしてケーブルテレビにも紹介されるなど順調に進んでいますが、今後、地域子ども教室を展開していくに当たり、地域で子どもたちと活動するためのサポートが必要になってくると思います。地域の人材資源として、現在主体的に活動しているNPOやボランティアの情報提供や地域の子ども会や青少年健全育成会との協力も必要になってくると思います。コーディネートは、この場合、公民館が主体となるようですが、市民協働部との連携が重要になってくると思われます。
 森っ子ひろばに見られる地域の大勢の大人に支えられている子供たちの育ち、こういった居場所づくりは大変必要なものです。しかし、学校現場の抱える煩雑さを考えますと、どのようにして学校と地域が連携して子供の育ちを支援するのか、課題がたくさんあると思います。市民協働部が積極的に地域と連携して、地域のだれもが参加できる人材育成や、地域の方が主体となる運営の方法や手続の支援など協力体制を整えていかなければ、今後継続した事業とならないと私は思っています。
 学校への協力体制を整えていくための庁内での調整も必要かと思います。社会教育と学校教育のひずみが子供たちに影響を与えないように運営することを望んでいますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
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◯能條 孝教育推進部長 今議員、学校教育と社会教育のひずみとおっしゃいましたが、学校教育と社会教育の連携、学社融合といいますが、両方が一体となって子供たちの教育に当たることを目指しておりまして、ひずみということではなくて、協力体制をどうつくっていくかということであるかと思います。
 それから、ご指摘の中で、登壇でも申し上げましたように、地域の団体、それから行政が一体となってやっていくということをお話しさせていただきましたが、行政も、教育推進部も市民協働部も、お互いに全体一体となって、この事業推進のために努力していくということでご理解をいただきたいと思います。
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◯9番 前田多賀子議員 子供の多様な居場所というのは、現在子供を育てるのに不安を抱えている両親たち、保護者たちにとっても大変心強いバックアップになるし、また地域の人材を活用するという点で、生涯教育という点では地域の中で活性化していけば大変いい事業だと私も思っています。今後、公共施設のこの事業を開始するに当たって、学校の校庭や学校の施設、またほかの公共施設の開放も必要かと思われますので、ぜひそういった施設を積極的に開放してくださることを要望いたします。
 時間がないので、最後にごみの有料化について伺いたいと思います。
 ごみの減量対策ですが、今、紙ごみゼロ運動や事業者の適正処理の指導で大変効果を上げ始めています。厚木市は県内でもごみの排出量が多く、また資源化が低いことを踏まえて、住民の意識啓発が今後も必要になると思いますが、近隣のごみの減量に成功している座間市や綾瀬市、海老名市の燃えるごみの収集回数を減らしてごみの減量化に成功したという事例もあります。
 先ほど市長も、まず優先すべきはごみの減量化と言っておりましたけれども、ただ、事業者におけるごみなのですが、こちらの小規模事業者は資源化対策が大変おくれています。と申しますのは、小規模事業者が資源化物を出すときに、資源化物を引き取りに来てくれない業者が大変多いと聞いています。そのような小規模事業者にも資源化対策ができるような仕組みをどのように整えていくのか、伺いたいと思います。
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◯加藤恒雄環境部長 特に中小の事業者、併用住宅に住んでおられて、お店をやりながらそこで生活を営まれるという方のごみ対策でございますが、基本的には事業者でございますので自己処理をしていただくことになります。この自己処理がしやすい方法につきましては、一般廃棄物の処理運搬業者、許可をしております業者、これらの方々とも協議をさせていただいて、例えばそういう業者の方がごみの袋を配って、毎日ではなくて、それがたまったら排出していただくような方法も1つの方法だと考えておりますので、いわゆる有料でごみを処理している業者の方々、そういう組合もございますので、そういう中で中小の事業者がごみを出しやすくできるような方法をさらに検討してまいりたいと考えております。
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◯9番 前田多賀子議員 今後、広域化に向けて11%のごみ削減という目標設定をしましたけれども、私はまだまだ、この11%のごみ削減では、厚木市の現在の状況から考えると、そんなに高い目標値ではないなと思っています。ぜひごみの有料化に臨む前に、登壇でも申し上げましたが、ごみ非常事態宣言を出し、50%削減。座間市や海老名市でも50%削減を打ち出していますけれども、そういった取り組みを今後進めていくことを期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
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◯齋藤仁礼議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時10分  休憩
 (高橋徹也議員、徳間和男議員退席)
   ──────────────
     午前10時20分  開議
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◯齋藤仁礼議長 再開いたします。神子雅人議員。
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◯7番 神子雅人議員 (登壇)最後の通告になります。どうぞお時間おつき合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 厚木市制50周年を迎え、行政機構改革が行われました。本日取り上げさせていただきます安心安全について、施策目的に明確に対応した部や課の新設、そして人材の配属など、また7月1日から全館オープンする新しくつくられた厚木ビジネスタワーを第二庁舎とするなど、市役所を利用する市民の移動の利便を考え、本庁舎周辺に集約することによって、今までのような担当部署が見つからない市民の不安はおさまると期待をいたします。しかし、福祉事務所のように現場と事務局が離れるなど、今後の様子を見なければその状況が把握できないような場面もございますので、今後より市民本位の行政を目指して努力を続けていただければと期待をいたします。
 さて今回は、市民の生命、財産を守る消防・救急行政について、そして国、県、市、行政と国民が一体となってみずからの生命をみずからで守っていく国民保護計画の策定について、そして資源のリサイクル、つまり循環型社会の達成に地域で一体となって取り組む資源化事業と児童教育への実践について、議論をさせていただきたいと考えております。
 さて、過日の一般質問でも、市民の安心安全、そして学校の安全については議論をされておりましたけれども、本日もその内容について一部触れさせていただきたいと思いますが、また、その心配をよそに、過日、自然な学校生活の中に突然起こった山口県光市の県立高校での痛ましい爆破事件。58名が手当てを受け、その中の1人が重傷という大きな被害を招きました。今後その事実関係、因果関係が解明されていくと思われますが、逮捕された在学中の高校生は、あのようなものを自分で独自で作製し、そして威力を増すためにくぎを中に入れる。そして廊下を歩きながら、平然とそのあいている窓から自分が勉強しているはずであった教室目がけてそういう爆弾を投げ入れることができる。今、起こるべきではない、起こってはならないようなことを現実に目の当たりにしなければならない。もう逃げてはいられない現状が近くにあるということを認識しなければなりません。
 しかし、そのようなことが起きる背景は何か。改めて家庭、地域、学校、社会が連携をして、本当に子供たちに必要な教育であるとか生活習慣であるとかを責任を持って指導、そして教育をしていかなければならないことを、この事件を見ても、また安心安全の面等を含めて教育の面にも力を入れなければならないことが目の当たりに感じられました。
 そして、何をとっても、負傷を負ったこの生徒たちのけがが早くに回復すること。そして、尼崎の電車の事件でもありましたが、本当にこういう起こるとは思わなかった事故を受けた人たち、この場合は学生たちでありますが、そういう人たちの心のケアに対して、家庭や社会、そして何よりも学校の先生を中心に、ぜひとも今後心にしこりが残らないようにフォローをしていただけるように期待をしたいと考えております。
 私たち市民の生命、財産を直接守る業務を日夜献身的に行っていただいているのが、消防、救急でございます。本来ならばあってはならないのが災害や事故や事件であると思います。その際に即出動し、的確な対応を図るのが隊員の務めでありますが、まさに日常から市民の安心安全を念頭に置いて活動し、また新しいニーズに対応した資格取得や新たな訓練など、激務の中にも日夜前進を忘れぬ努力を努めていることに敬意を表します。
 10日の一般質問の中でも取り上げられましたように、総務省消防庁の統計によると、救急出動、搬送ともに年々増加をしております。本市においても、ここ10年来の統計を見ますと、前年度比で減少しておるのは平成8年にわずか6回の出動が減っているだけであり、あとの9年間は年々増加。増加というよりも激増しております。平成16年度は9327回の出動を数えるまでに至り、次の年、いわゆる本年には1万回の出動にも至るのではないかと懸念がされております。その激務から、隊員の活動環境についてお尋ねをいたします。
 次に、平成15年6月に成立をいたしました有事関連3法を受け、国民の保護のための法的整備をまとめた国民保護法が平成16年6月に参議院で可決をいたしました。そして9月17日に施行がされました。通常、今申し上げましたとおり、起こり得ると考えられる災害、事件、事故等への対応とはまた違い、本来起こるはずはないと思われている、起こってはならないテロであるとかゲリラであるとか弾道弾ミサイルであるとか、国民の生命、財産を一瞬のうちになくしてしまう、そのような事件をどう未然に防ぐか。いかに効率よくその事件に対応するかを問われる法であります。
 広い世界を見渡せば、各国が平和のもとに協調すべきであることは自覚をしているのに、国民性の違いや人種の考え方の違いから、自国の利益追求と防衛に動くのが目立ちます。そんな世界情勢の中、有事の際、我が国がとるべきスタンスが示されました。本市が県と共同して、市民の安全安心を守る上で、平成18年度内に策定をいたします市町村国民保護計画案策定の考え方について、質問をさせていただきたいと存じます。
 次に資源化事業でありますが、有史以来、私たち人類は、自然環境を資源として利用しながら文明の発展をさせてきました。しかし、生産性の追求や資本主義社会の要請による経済活動の活性化から、化石燃料等のエネルギーを大量に使用し、自然界には存在しない人工物質を合成、使用し、人類の活動が環境に与える影響ははかり知れないものとなっております。経済成長と環境保護は相反することが多く、ゆとりある我々の生活の裏側には環境破壊の犠牲が隠されているのであります。しかし、その恩恵をこうむってきた人類は、一歩ずつその自然の安らぎを取り戻す義務を負っているのであります。そこで、地域の環境問題として、本市が取り組んでいる資源化事業についてお尋ねをしたいと存じます。
 また、この環境悪化を理解し、私たちとともに環境浄化に取り組んでもらう次世代を担う子供たちに、少しでも物の大切さと自然との共生、情報化、いわゆるスピードに左右されずに自然を守っていく、そんな判断力を養ってもらうために、私たちが取り組んでいかなければならないことがあります。それは、本来ならば人工物質を使用しない本当の自然との共生が理想でありますが、しかしながら、現実の中で自然との共生を図らなければなりません。それには、児童のうちから、各担当の皆様方もおっしゃっていましたが、もったいないという物に対するありがたみを理解する心を養うべきであると思います。
 昨年より、市内小学校の給食残渣と給食野菜くずをあわせて肥料化、飼料化に取り組んでいると伺っております。各家庭でさまざまな資源化リサイクルの活動をしておりますが、ほとんどが家庭の中で集めたものを決まった曜日に回収場所に集める作業の資源化であります。
 給食残渣の資源化は、まさに食育そのものであると思います。本来ならば、量的にも栄養学的にもすべて食べ切って初めて小学生の健康を維持できるよう計算のもとに給食がつくられているわけでありますから、全部たいらげるべきものであります。しかし、何らかの理由から残食をします。しかし、これをただ捨ててしまっては、食べ物をつくってくださった皆様への感謝の気持ちが薄れてしまいます。その意味で、残したものは自分たちで分別をして、次の使い道に送り出す。それが飼料や肥料に生まれ変わる。
 ここで児童に教えたいのは、本当は残さずに食べれば、余分なエネルギーを使ってまでして資源化しなくてもよかったのになという気持ちであります。これぞ食育であると考えます。そんな活動を通して循環する自然サイクルを学ぶことで、将来の環境負荷を削減することに大きな期待を持つことができると確信を持ち、学校給食残渣資源化事業の児童教育への生かし方をお尋ねしたいと存じます。
 以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 市民の安心安全の確保について
 (ア)消防隊と救急隊の出動状況と課題は。
 (イ)消防隊員と救急隊員の活動環境の確
   保はできているか。
 (ウ)国民保護計画策定の考え方は。
 イ 資源のリサイクルについて
 (ア)資源化事業の現状と今後の進め方は。
 (イ)学校給食残渣資源化事業の現状と成
   果は。
 (ウ)学校給食残渣資源化事業の児童教育
   への生かし方は。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯齋藤仁礼議長 市長。
    (高橋徹也議員復席)
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま神子議員から、市民の安心安全の確保について、消防隊と救急隊の出動の状況と課題は。消防隊員と救急隊員の活動環境の確保はできているのかとのお尋ねでございますが、平成16年中の出動状況につきましては、消防隊が116件の火災に出動し、救急隊の出動件数は9327件となり、年々増加いたしております。また、発生が危惧されている大規模地震や予測を超えた豪雨などの自然災害、鉄道事故等の特殊災害に対して適切な初期対応を果たすことが消防の任務であると認識いたしておりますので、さらなる消防力の充実強化に努めてまいります。
 次に、隊員の活動に伴う安全確保につきましては、防刃チョッキの装備を初め空気呼吸器などの軽量化を図り、活動環境の充実に努めているところでございます。
 次に、国民保護計画策定の考え方はとのお尋ねでございますが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法は、武力攻撃等から国民の生命、身体及び財産を保護するため、これが適正かつ効果的に実施されることを目的に制定され、その中で市の国民保護計画につきましては、県の計画に基づき作成することと規定されております。
 また、県では今年度、国民保護計画の策定を進めておりますので、市といたしましては県の策定状況を見ながら、平成18年度の作成に向け、現在準備を進めているところでございます。
 先日の全国市長会でも話題になっておりまして、また新たな国との取り組みということも議論をしてきたところでございます。
 次に、資源のリサイクルについて、資源化事業の現状と今後の進め方はとのお尋ねでございますが、従来から、循環型社会形成に向けて、ごみの減量及び資源化を図るため、地区別資源分別回収事業や集団資源回収事業などの各種の取り組みを行っております。さらに昨年度からは、環境センターに搬入される可燃ごみの中で約5割を占めている紙類の減量及び資源化を図るため、全市的に紙ごみゼロ運動を展開し、多くの市民の皆様のご協力によりまして、前年度より資源回収量が1373トン増という大きな成果を上げることができました。今後につきましても引き続き紙ごみゼロ運動等の各種事業を展開し、なお一層のごみの減量化、資源化に努めてまいります。
 学校給食の残渣関係につきましては、教育総務部長からお答えさせていただきます。
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◯齋藤仁礼議長 教育総務部長。
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◯中國利明教育総務部長 (登壇)学校給食残渣資源化事業の現状と成果はとのお尋ねでございますが、学校給食につきましては、第一義的に、児童が豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけるため、食の大切さを教育し、食べ残しがないよう努力工夫をしておりますが、その上で、残渣として出た生ごみや野菜くずについて、環境に配慮した循環型社会を視野に入れ、昨年度から飼料化や肥料化に取り組んでおります。また、成果といたしましては、平成16年度、約145トンの給食残渣をリサイクルし、廃棄物としての排出抑制が図られたものと考えております。
 次に、学校給食残渣資源化事業の児童教育への生かし方はとのお尋ねでございますが、毎日の給食の時間はもとより、社会科や家庭科等の授業を通して、本事業の趣旨を児童が理解できるよう指導しております。また、給食の時間に食べ残したものをリサイクルしやすいように分別する活動を通して、児童が進んで環境を守るため身近なところから実践できるよう、指導の充実に努めております。
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◯7番 神子雅人議員 ご答弁ありがとうございました。消防隊、救急隊の出動状況につきましては資料としてもいただいておりますし、また、その中で消防隊の出動に対しては、年々の傾向として特に顕著なものがあらわれているものでもないこと、そして消防装備の軽量化などを図る中で、消防隊員の活動環境の充実を図っていただいていることなどを踏まえると、消防に関しては、このまま推移してぜひとも市民の安心安全のために努力をしていただきたいと、また再認識をいたしましたが、救急隊につきまして数点質問させていただきたいと考えます。
 先ほど登壇でも申し上げましたとおり、消防庁の統計でも年々増加していますし、厚木市の増加も先ほど登壇で申し上げたとおりでございますが、やはり増加の割合が顕著である。微増という段階ではまだその辺は考えなくてもいいのかもしれませんが、顕著であるという中で、決まった時間に通報があるわけではありませんので、やはり職員がこちらの自由に動けるわけではない。そういう中で、休憩時間、そして食事時間をまずどのような体制でとっていられるのかと、それとあわせて、現状を認識している範囲で、どのくらい決まりどおりに休憩と食事がとれているのか、消防長の認識をお話しいただきたいと思います。
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◯鈴木太平消防長 議員ご指摘のように、救急隊の出動につきましては大変増加しておりまして、平成14年度が1日23.3件、平成15年度が24.4件、昨年度が25.5件と、1日当たり平均しても1件以上出動が多くなっているという実態でございます。
 救急隊は5隊編成で行っております。食事時間につきましては、24時間勤務のうち、昼食時間帯の11時から13時と夕食時間帯の17時から19時の4時間で約26%が出動しております。そのような関係から、その時間に昼食をとったり夕食をとったりするということは、救急隊に限ってはなかなか規則正しい食事ができていないというのが現状でございます。
 休憩につきましては、今も申し上げましたように、1回の出動で、厚木消防署の場合ですと市立病院もしくは東名病院へ搬送するのが7割でございますので、先生のサインをいただいてくるまでの時間を入れても1時間あれば大丈夫かなという現状であります。ただ、北消防署ですとか南毛利分署、依知分署などになりますと市外へ転送しますし、場合によっては東海大学病院の方にも搬送いたしますので、その1回の出動時間が厚木消防署とでは相当変わってきます。そのような中で休憩時間につきましては、夜の23時から翌朝の6時までが仮眠時間という形をとっておりますので、休憩についてはその出動の合間を見ながら、それぞれほぼとれているというのが実態だと把握しております。
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◯7番 神子雅人議員 本来ならば市民の救急の状況に対応して出動されるべき隊員の皆さんでありますけれども、今お話の中ですと、休憩につきましては逐一、これは臨機応変にとって満たしていられるだろうというお答えでありますが、26%、これは時間の問題か人の問題か、でも4分の1の救急隊が食事を十分にとれていない現状があります。
 せんだっても本署の方にうかがわせてもらったときにも、やはりお話の中で、お弁当をとって、終了後にすぐ食べるような準備はとってあるけれども、やはりなかなかそのようにうまくいかず、無線設備が進歩したもので、1度搬送を終えた帰る途中に呼び出しを食って、また次の現場に急行するということもしばしば出てきてしまったということで、せっかくのお弁当をとってあっても、それは食べられないで何時間後になってしまうという現状は現実にあるということであります。
 そんな中で、消防長として、どこまでが許容範囲として許されるのか。今の26%を伸ばしたいということは絶対あり得ないはずでありますし、その辺のところは、数字では言えないのかもしれませんが、お考えを伺えますか。
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◯鈴木太平消防長 何件出動して何時間かというのが非常に時間でとりづらいのが、出動する場所、搬送する病院によって違いますので非常に難しいのですけれども、東京消防庁などは200隊以上救急隊を持っておりまして、そのうち3500件以上出動する部隊が50隊を超えているという情報も聞いております。その50隊に対して、途中のコンビニエンスストアでの弁当買い出しなどを認める方向だというのは新聞等に報道されておりますが、厚木市の場合に、その新聞報道などを見まして救急隊員に意見を聞きましたところ、例えば本署の消防隊の人間がどこか途中のコンビニエンスストアで買って荻野分署で食べるのがいいかというと、やはり帰ってから食べた方がいいという意見がほとんどでございまして、ただ、病院間搬送のときに長時間にわたった場合は、トイレと水分補給ぐらいはしたいというようなことで、消防長の見解をということなのですが、今後これが推移をしていく中では研究をしていきたいというふうには思っております。
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◯7番 神子雅人議員 今まさに、今後救急隊の出動回数が伸びることがあるならば、そのようなことはどうであろうかという提案を私もさせていただきたかったという話が今の東京消防庁のお話でございます。
 ちょうど数字で、平成15年の統計の中で、人口1万人当たりの出動割合が、東京都だと557件。厚木市はどうかなと思って見てみましたら400件を超えているのですね。そんな中で、では厚木市と東京都ばかり比べては何だなと思ったもので、全国の平均で見させてもらえば、400回を超えている県は、大阪府、高知県、あとは首都圏の東京都、神奈川県、千葉県。この忙しさは5県しかない頻度というか煩雑度ですね。ほかのところは大体200件から300件という推移が多いと思います。
 そのような中で、厚木市も1日の出動回数、先ほども消防長からお話がありました25.数回ということですが、5隊であれば1隊が1日に5回以上出動しているわけであります。また、同じ平成15年ですが、東京では8.4回、厚木市は4.9回。5回ない。8分の5ですから、そこまでの忙しさという比較ではなかなか漠然として見えないところもありますので、やはり現場の指導というか判断が大切であると思いますけれども、数値的には激増している中でこういう数値が出ているということで、ぜひとも職場環境を考える意味で、コンビニエンスストアであるとか外食のところに食事をとれる範囲を広げるというのも手であるのではないかという思いがいたしましたので、それをお話ししようと思いましたら、消防長から検討しますでしたか、最後の一言をちょっと聞き落としてしまったのですが、今後の中でいかがでしょうか。
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◯鈴木太平消防長 隊員の意見なども十分聞きまして、また市民の理解もいただかないと、救急車がそこにとまっているというのもなかなかいかがなものかという点もございますので、研究させていただきたいと思います。
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◯7番 神子雅人議員 ありがとうございます。その前に、先ほどの東京消防庁の話も、3500回出ている隊50隊を中心に調査をかなり深くされたということでありますから、ぜひともその辺は意見と調査を十分にしていただく中で、環境をよくするためには努力をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 また、ひとつそういった中で、これは警察の立場であるとやりやすいのかもしれませんが、警察官立ち寄り所とかがよくありますけれども、そういった中で、制服の方が立ち寄ることによって、警察の場合は安心安全をまた理解できるというか、そういう店舗だとか銀行だとかも立ち寄ってもらうことによって安心を得ることもできると思うのですが、消防の方が制服でそういうところに出入りをした場合、そこまで安心安全という立場ではないかもしれませんが、消防、救急の方は事件が起こらないとそこに出ていくことはありませんので、なかなか市民に出会うことも少ないと思うのですよ。ですから私は、そういうところに出ることによって、逆に消防のPR、我々はこうして身近にいて皆さんの安全を守っていますよという表現ができる場所であり、またそういうコンビニエンスストアの方だとか外食産業のところは、そういう消防、救急の制服の方が入ることによって、実際また気持ち的な安心を得る効果もともにあるのではないかということが、私もその意見を提案したかった理由なのですが、その気持ちに関しては、消防長、どう考えられますか。
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◯鈴木太平消防長 ある県警においては、交番勤務の警察官など、防止の抑止力からそのような措置をとったということは承知いたしております。消防の場合には、今まで分署によってはなかなか夕食の配達をしていただけないなどということがありまして、買い出しなどをしていた実態がございます。そのようなときにも通報がたちまち市民の間から出てしまって、かえってそれに対する対処が大変だったということで、また近隣の消防本部においても、ちょっとほかのものを買ったために処分を受けたなどという実例もございまして、抑止力の面から考えましてどうかというのはちょっと私も判断がつきかねますが、これもまず市民の皆さん方の理解が大切かなと思いますので、これらにつきましても研究はさせていただきたいと思います。
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◯7番 神子雅人議員 ありがとうございます。漠然とした話になりつつありますので、この件についてはこの辺で終わりにさせていただきたいと思いますが、いろいろな研究面でのことは、すべて消防隊員の環境のためという考えでご理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、国民保護計画についてご質問させていただきたいと思うのですけれども、せんだって5月30日ですか、関東ブロックの会議がございまして、多分厚木市からも参加をされたのではないかと思いますし、今市長の答弁をいただきましたとおり、市長会で話も出ているということでございます。国からのスタンスはもう県の方に出されており、県がこの平成17年度で策定をされると伺っておりますが、その県の流れを受けて今厚木市で準備を進めている段階もあると思います。今現状どのようなところまで進んでいられるのか、この厚木市の関係についてお話をいただければと思います。
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◯高瀬賢士安心安全部長 県では、4月に着手しまして、8月に素案を確定したいというスケジュールになってございます。国民保護法の35条で、県の計画に沿って市町村も国民保護計画を立てるということでございますので、その県の計画内容を知る必要がございますので、内容については素案が8月に確定して、その後、市町村にも連絡があると思いますので、現状、市としての対応としましては、いろいろ保護対策に対する意見を聞く諮問機関の国民保護協議会の設置条例と、事件等が起きたら困るのですが、起きた場合の対処をするときの対策本部設置の条例策定に向けて準備しているところでございます。
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◯7番 神子雅人議員 条例ということですから、またそのときに私どもに上程をされるということで、詳しい話についてはまたそのときにいろいろと伺わせていただきたいと思うのですが、1点だけ、なぜきょう取り上げたかということで私の方の気持ちをお話しさせていただきたいと思うのです。
 6月4日に大野防衛庁長官とラムズフェルド長官が会談をされたのはもう皆さんご存じのとおりだと思いますけれども、その中で米軍基地の再編成については年度内に決着をつけようということで、実際今その中で少しでも気にしているのは、米軍基地を持っている県であると思います。沖縄県がどうなるのか、そしてこの神奈川県がどうなるのか。地元でいえば神奈川県がどうなるのかという気持ちを、市長初め、もちろん県知事が中心になって考えていられると思いますけれども、実際、先ほど登壇でお話ししたとおり、これはあってはならない事件がもしも起こったらということであります。
 そんなことを考えるときに、やはり米軍というのは、日本にとって友好的な国でありますし、大変国民の安全を守ってくれているものでありますが、その米軍基地があるがゆえに、やはりほかに基地のない都道府県、そしてまた市町村と比べて、やはり大変脅威を感じる。他国からテロだとか、そういう脅威を感じる県であることは間違いありません。そういった中で心配なのは、ほかの何もそういうことがない都道府県はそれなりの考え方かもしれませんが、私たちはそういう国際的なことも視野に入れながら考えなければいけないことを、この国民保護計画に盛り込んでいかなければならないと思うのです。
 そういった中で厚木基地というのは、存在はないながらも、いつも厚木と。いつも雑談の中で厚木市を説明するのに、厚木基地がある周辺だよと。名前はあるけれども実は基地はないのだと、必ず話題に上ってくるところでありますが、逆にとれば厚木をねらえというような、こんなことはあってはいけませんが、そんな話がもし出た場合の想定を考えて、この神奈川県においては横須賀を初め多くの基地を抱えている。16個の基地、全国でも3番目の基地数を数える県でありますから、横のつながり、ぜひともほかの市町村とのつながりを密にしていただいて、この計画策定に当たっていただきたいという気持ちを理解していただきたいと思いまして、きょうも取り上げたのですが、いかがでしょうか。
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◯山口巖雄市長 おっしゃるとおり、この国民保護法の中でも、大変そういった課題があろうと思います。特に基地がないような世界平和になれば、私は一番理想的だと思います。また、そのように努めることが、我々民族の務めであろうと。しかし、理想と現実はかけ離れている状態でございます。今や一時よりもかえって緊張感が増しているのではなかろうかとまで思うような状況下もうかがえる世相であるということも感じ取っているところでございます。
 神奈川県には非常に基地が多い。そういった形の中で、基地の課題の中で、私も実は近くて遠い国の弾道弾の問題が出たときに、厚木をねらってくれれば落ちないからいいだろうけれども、基地の方をねらうと厚木に来てしまうかもしれないぞと冗談まじりに、だから緊張感を持ってこの問題には取り組むようにと、市職員にはそんな話をさせていただいております。
 県におきましても、松沢知事のもとに、この基地の縮小あるいは移転等々を踏まえて、いろいろと我々なりにまた議論をさせていただいているところでございますし、今回の極東の司令を厚木基地にという問題で、県央の中におきましても、県央市長会、首長会の中でもこの問題については触れさせていただいていますけれども、何分にも相手がでかいものですから、なかなか話というのは前に進まないというのも現実でございます。
 神子議員が心配されているような問題、本当に私ども、厚木基地は厚木市にあると思っている方が多いのです。国会議員でも多分アンケートをやると5分の4ぐらいいるのではないかなというぐらい、私が静岡県の有名な国会議員とお会いしたとき、ああ、市長は大変ですね、厚木市は基地があるからと。いや、あれは全然関係ありませんよというくらい、そんな冗談にもならないような状況。これが海外へ出れば、厚木というのはそういった面で何が起きるか非常に心配だと。しかし、それを市民に余りにも心配づけてもいけないという感もしますので、粛々とそういった問題について、我々県央の首長懇談会、あるいは県央のこういった行政間の中でも、この厚木基地のあるべき、またそれに対する要望をどうしていくかということも、しっかりやっていかなければいかぬだろうと思います。
 この間ちょっと市長会で出てきた話というのは、今、各市町村に防災無線がございますから、これを一括して国の方が緊急時に使うことができないだろうかと。そして、総務省になるのかどこになるのか、それはまた別としても、そういったところから、どのボタンとボタンを押せば、例えば厚木が危険だよということで防災無線で連絡をとれるような手法もできないだろうか。そういうふうな議論もして、我々のところにそういった形の中で瞬時に、国民にそうした緊張と安全を守ることの伝達ができるかということも今議論をしているというのも事実でございます。
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◯7番 神子雅人議員 部長から答弁をいただきたかったところでございますが、市長みずからそのような前向きなご発言をいただきましたこと、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと存じます。
 また、せんだって、10日、11日に静岡県で、緊急消防援助隊ですか、これはもう全国を挙げて、災害のあったところを助け合おうということから訓練が行われました。その中で問題になったかちょっとわからないのですが、消防車によってはホースのつなぎ目がワンタッチであるとかねじ込み式であるとかで、神奈川県と千葉県のをつなげようと思ったらできなかったとか、そういう懸案も上がってしまったとか。ワンタッチは便利だけれども外れやすい。ねじ込み式はかたいけれども、外れにくいけれども緊急のときにとりつけにくい。そういう利点がお互いにある中で、やはり全国規格を考えなければならないような話も出てまいりました。
 今の防災無線に関しても、何かしらの中でまた弊害もあるかもしれませんが、すばらしいお話だと思いますので、ぜひともそういう懸案を取り除いていただいて、前向きに利用を図っていただければ、かなり格段の成果を上げられるのではないかと期待させていただきたいと思います。
 それでは、最後の資源化事業への取り組みについて入らせていただきたいと思いますが、今環境部の方が中心になっていただいて、資源化事業への取り組みは、今市長の登壇の中でお話しのとおりの成果が上がっていると伺っておりますが、現状どのような傾向で前進しているものか。総論で結構でございます。それとあわせて新しい一元化の取り組みを考えていることがあれば、お話しいただければと思います。
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◯加藤恒雄環境部長 資源化につきましては、市長登壇でご答弁申し上げましたように、紙ごみゼロ運動を主体に進めております。今後もこの紙ごみゼロ運動を1つのキーワードとして、減量化、資源化に取り組んでまいりたいと思っております。
 昨年五千数百トン減量に成功したわけでございますが、今年度につきましても、4月、5月で既に1700トン、環境センターへ搬入されるごみが減っていると。1700トンという大変な数字なので、私も不安になりまして、集計が間違っているのではないかというようなことで、土曜日にその集計表を見ましたけれども、確かに1700トン減っていると。本当にこれは多くの市民の方々、そして事業者の方々のご協力のたまものだと深く感謝するとともに、今後市といたしましても、減量化に向けての動機づけ、啓発と言うと大変失礼な言葉になるかと思いますので、動機づけをどう進めていくかと。紙ごみゼロ運動につきましても引き続きやっていく必要があると思いますし、燃えるごみの4分の1を占めますいわゆる生ごみについても、今後減量化に向けて研究してまいりたいと考えております。
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◯7番 神子雅人議員 その後の質問、どうやって市民意識を高揚するかとか、生ごみの件につきましても伺おうと思いましたが、今それをさきんじて部長からご答弁いただいて、進めていきたいというお言葉をいただきました。時間の関係もあり、大変端的な答えをいただきましてありがとうございました。
 その環境部の声をいただいた中で、これを児童教育にどう生かしていくかという中で、昨年から給食残渣の資源化事業が進んでおりますけれども、今までどのような方法で資源化事業をやってきたことがあるか。今現実、業者に委託してのことはありますが、それ以前に何かやってきたことがあれば、またお話しいただければと思います。
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◯中國利明教育総務部長 学校給食におきましては、食べ残しがないように工夫して食べることの大切さということを教育しているわけなのですが、以前につきましては、生ごみ処理容器というものを使いまして、2校でリサイクルをやってきた経過がございます。ただ、この方法はさまざまな問題がございまして、においの部分ですとか設置場所の問題ですとか、そういうことがありまして、現在の回収方法に切りかえたわけでございます。
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◯7番 神子雅人議員 そのこともある、においの問題だとかいろいろあるということで、昨日実は戸田小学校を拝見してまいりましたが、昨年で戸田小学校も終了して、もうコンポストを使っているのは2校やっていたうちの1校ということでありますが、においは何がいけないのかと思ったら、近隣から苦情が来ているのかなと思って考えたら、戸田小学校の横には1軒しか家がない。あとは道路と田んぼしかない中で、なぜかなと思ったら、児童からそういう声が上がると、きのう校長先生から伺いました。きのうは日曜日ですけれども、ある大会でお会いすることができましたもので、そんな中で、PTA、親御さんからもまたそういう話が来たのかもしれませんが、ちょっと残念だなという、これは私の感想であります。
 生ごみはもちろん臭いのですが、そういうことをわかってもらう意味でも必要なことではないかなと思ったのですが、それは私の意見として、実はその資源化を行っている中ですけれども、今環境部長がおっしゃったとおり、生ごみの資源化というのは次の課題の1つであるということであります。やはり今ペットボトルだとか、特に子供のときはペットボトルより、牛乳パックなどをよく工作で利用するなどということもやっていられるようですが、児童のころからそういうものに触れ合わせることによって、我々が大人になって初めてリサイクルに触れるよりはよほど理解をして取り組んでいけると思います。
 そしてこの資源化事業に関しては、農政の立場にも生かしていけるのではないかと思います。私は、この肥料だとか飼料を、できれば学校事業の中で、農園だとか菜園、そして小動物にも使えればという思いもあるのですけれども、今農政の方でも今年度から中町での事業が開始されているということで、どんな資源化事業なのか説明と、今の状況をお話しいただければと思います。
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◯原 隆産業振興部長 生ごみの資源化ということでございます。農業の立場からどうかというお話でございますが、飼料、堆肥としての利用促進ということでは大きな役割を担っているものというふうには認識をしております。
 平成15年に家畜ふん堆肥の利用促進を目的にいたしまして県の調査がございまして、そのときにあわせて生ごみの堆肥について厚木市の農業者の意向も聞いております。その結果、農業者につきましては、塩分または油分といったものは生育障害を起こす可能性があるといったお話がございまして、この点が解消されれば、農業者の方も積極的に協力して使いたいという回答が3割以上ございました。
 今議員お話しのなかちょう大通り商店街の関係ですが、エコ・コミュニティ事業というようなことで、エコマネーを使った生ごみのリサイクル事業というのを、今平成16年に実証実験を終えまして、平成17年に本格稼働という運びになっております。この事業につきましては、商店街が生ごみ処理機を設置いたしまして、会員になっていただいた消費者から回収をいたしまして、それを農大で処理をするということでございます。消費者にはポイントカードを設置して買い物ができるということです。
 ただ、これで今のところ問題はないのですけれども、やはり塩分の問題がどうしても生じます。安全というか、品質と価格の問題、この辺が残ろうかと思います。この事業はその辺を見守っていきたいと考えております。
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◯齋藤仁礼議長 まとめてください。
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◯7番 神子雅人議員 最後に、ぜひともこの給食残渣を事業に生かしていただいて、循環型社会の達成を目指す中で、児童教育に十分に生かしていただければと思います。そのお答えをいただきたいところですが、お願いをさせていただいて、終了させていただきます。ありがとうございました。
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◯齋藤仁礼議長 以上で通告がありました一般質問は終了いたしました。
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◯齋藤仁礼議長 本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれで散会いたします。
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     午前11時10分  散会