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神奈川県 厚木市

平成17年6月定例会(第3日) 本文




◯齋藤仁礼議長 ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
 ただいまから6月定例会第3日の会議を開きます。
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◯齋藤仁礼議長 昨日に続きまして「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。佐藤知一議員。
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◯3番 佐藤知一議員 (登壇)おはようございます。通告に従いまして一般質問を順次させていただきます。
 さて、国会でのノーネクタイ、ノー上着を受けて、昨日の我が議会も、そして、ただいまもそうですけれども、理事者の方たちが一斉に上着をとっての一般質問となりました。国会においては、ノー上着で登庁したため、小泉首相がバッジをつけ忘れるというようなハプニングもあったそうですけれども、昨年行われました参議院議員選挙の後、初当選いたしました我が党の喜納昌吉議員も、ノータイ、ノー上着のアロハシャツ、いわゆるかりゆしウエアで議場に入ろうとしたところ、とめられるというハプニングがございました。昨年7月のことです。技術者や研究者、そして調理師のような職人も昔からノーネクタイということで、肩書より実力が優先される社会においては、昔からノーネクタイというようなことです。
 ノーネクタイについての賛否もあると思います。厳粛さと誠実な議論が求められる議会においては、皆が正装をすることによりつくり出す環境が真摯なやりとりを生む1つの要因となるかもしれません。今後、検討していったらいいのではないかと思っております。
 さて、質問事項に入ります。
 近年、アカウンタビリティーという言葉が一般用語として定着してまいりました。これはもともとアカウンティング、説明と、レスポンシビリティ、責任という単語をつなげた、いわゆる合成語でございます。本市を含めた市民から集めた税金を使って行政サービスを行っているという立場から、市民に対してのアカウンタビリティーを果たす責任があると言えます。
 そこで、本市は説明責任を果たすべく、先日5月28日、平成17年度厚木市重要事業マニフェスト・まちづくり政策フォーラムを開催いたしました。そこで、成果と課題についてご説明をお願いいたします。
 次に、行政評価の進捗状況についてお尋ねいたします。
 1年間の試行を経て本格導入を迎えた現在、どの程度これが進んでいるのか、お聞かせください。
 また、これにあわせまして、事業仕分けを行い、今後の事務事業のスリム化につなげていってはどうかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
 都道府県では旅券の発行など仕事の8割、市町村では戸籍など4割を占めていた機関委任事務の制度が、2000年4月に地方分権一括法が施行され改められました。明治以来、国が地方自治体を下部機関とみなし、国の事務を一方的に代行させたと言われる制度でした。国は、法律に規定がなくとも通達という形で細かく指示をし、自治体を従わせたと言われていますが、地方分権一括法によりこれは廃止され、廃止後は自治事務と法定受託事務に振り分けられました。
 自治事務は、地方分権一括法で機関委任事務が廃止されたのに伴い、地方自治体がみずからの裁量によって自主的に行えるようになった事務でございます。600を超えた機関委任事務の約55%が自治事務に変わりました。一方では、地方分権一括法では国の自治事務に対する是正要求も認められ、自治体では改善義務を負うことになり、分権に逆行するとの批判もあるものでございます。主な自治事務は、都市計画の決定、農業振興地の指定、飲食店営業の許可、病院や薬局の開設許可、土地改良区の設立許可、建築確認、建設業、宅地建物取引業の許可、小・中学校の学級編制や教科書の選定、就学校の指定、身体障害者手帳の交付などでございます。
 法定受託事務は、地方分権一括法で機関委任事務が廃止されたことに伴って、廃止後に自治事務と区別して組みかえられた事務をいいます。本来は国が果たすべき事務でありますけれども、事務処理の効率性や利用者である国民の利便性を考慮して、地方自治体で処理するように法律や政令などで特に定めた事務で、国が自治体に処理を委託する形をとっております。主な法定受託事務は、国政選挙の事務、旅券の交付、国の指定統計、国道の管理、生活保護の決定と実施などです。
 法定受託事務には、これまで地方自治体が自治事務にすべきであると主張していたものもまだ多く含まれております。こうした意味におきましても、事業仕分けを行うことで今後の事務事業のスリム化のみならず、めり張りをつけたわかりやすい市政になるものと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。
 さて、マスコミの注目を浴びた個人情報保護法がこの4月から全面施行されました。厚木市においては、電子市役所宣言を行う以前よりITによるまちづくりを掲げ、先進的な取り組みを行ってまいりました。平成13年には厚木市IT戦略会議を設置し、ITのまちあつぎアクションプラン50をベースに、市民サービスの向上、産業の振興、事務の合理化などを推進してまいりました。こうしたITを用いた政策、施策、事務事業を行うに当たり、個人情報保護の対策についてお尋ねいたします。
 個人情報保護法を受けた取り組みと、庁内LANなどへの情報セキュリティの現状は十分か。また、踏み台を目的とした不正アクセスやウイルス、ワーム対策はどうか、お答えください。
 次に、持続可能な発展と循環型社会の構築についてお尋ねいたします。
 近年、持続可能な発展という言葉が1つのキーワードとして取り上げられるようになりました。一般に、次世代への欲求を満たしつつ、今に生きる世代の欲求をも満足させるような発展を指して言いますが、この概念は、環境と開発、発展はお互いに相反するものではなく、共存することも可能であるとしてとらえて、環境保全を考慮した節度ある開発が重要であるという考えに立つものであります。1999年7月16日から施行された食料・農業・農村基本法による21世紀の持続可能な農業とは、これまでの農業とは違う大胆な政策転換への試みであると言われています。
 本年2月議会においても、持続可能な発展に関する質問をさせていただきましたが、今回は厚木市環境基本計画の進捗状況、構成団体としての新アジェンダ21かながわに対する本市の取り組み状況、環境の視点から見た農業政策への取り組みはどのようなものかの3点についてご答弁をお願いいたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 市のアカウンタビリティー(説明責任)
  について
 (ア)まちづくり政策フォーラムの成果と
   課題は何か。
 イ 行政評価の進捗状況について
 (ア)事業仕分けを行い事務事業のスリム
   化につなげてはどうか。
 ウ 個人情報保護について
 (ア)取り組みと、庁内LANなどへの情
   報セキュリティの現状は十分か。
 (イ)踏み台を目的とした不正アクセスや
   ウイルス、ワーム対策はどうか。
 エ 持続可能な発展と環境型社会の構築に
  ついて
 (ア)厚木市環境基本計画の進捗状況は。
 (イ)構成団体としての新アジェンダ21か
   ながわに対する本市の取り組み状況は。
 (ウ)環境の視点から見た農業政策への取
   り組みはどのようなものか。
 以上、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
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◯齋藤仁礼議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま佐藤議員から、市のアカウンタビリティーについて、まちづくり政策フォーラムの成果と課題は何かとのお尋ねでございますが、このフォーラムは、平成17年度の施政方針に基づく政策や重要事業について、市民の皆様にわかりやすく説明し、より理解を深めていただくことを目的に開催したものでございます。ご参加いただきました多くの市民の皆さんから、福祉、環境、教育など幅広い事業について説明をいただき、大変よくわかった、市の政策を自分の身の回りの問題として改めてとらえるよい機会となった等のご感想をいただき、身近で親しみのある市政を実感していただけたものと考えております。
 なお、今後におきましても、1人でも多くの市民の皆さんに市の事業をご理解いただくためのさまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、行政評価の進捗状況について、事業仕分けを行い事務事業のスリム化につなげてはどうかとのお尋ねでございますが、事務事業のスリム化につきましては、これまでも行政改革の推進を初め、平成の大改革による事務事業の見直しを断行するなど積極的に取り組んでおり、さらには本年度から本格導入いたします行政評価の活用により、より一層の成果を期待しているところでございます。
 事業仕分けにつきましては、事業そのものの必要性の有無や、国、県、市または民間の事業分担の仕分けを行い、市民にとって最も適切なサービスの担い手はだれかを明確にし、スリム化につなげる手法と認識いたしておりますが、まずは現行の取り組みによる成果を上げることが必要であると考えておりますので、今後におきましても、これらの取り組みを基本に推進してまいりたいと存じます。
 次に、個人情報保護について、取り組みと、庁内LAN等への情報セキュリティの現状は十分かとのお尋ねでございますが、庁内LANの情報セキュリティにつきましては、厚木市情報セキュリティポリシーに基づき、信頼性、安全性の高い情報ネットワークを導入するなど必要な対策を講じております。さらに、名札と身分証明書を兼ねたICカードによる職員認証システムの導入等により、高度な情報セキュリティが十分に確保されているものと考えております。
 次に、踏み台を目的とした不正アクセスやウイルス、ワーム対策はどうかとのお尋ねでございますが、インターネットからの不正な侵入やコンピュータウイルスの感染を防ぐため、複数の防御システムを設置し、安全の確保に努めております。また、職員が利用している個々のパソコンにつきましても、ウイルス等の発見や駆除をするソフトウエアを組み込み、万全を期しております。
 次に、持続可能な発展と循環型社会の構築について、厚木市環境基本計画の進捗状況はとのお尋ねでございますが、環境基本計画につきましては、本市が目指す将来の望ましい環境像である「みんなでつくる、人と自然が共生した環境にやさしいまち」の実現をさらに推進していくため、昨年3月に基本計画を改定し、市民一人一人が住みよいと感じることができるよう各種の施策を実施するとともに、適切な進行管理に努めております。また、各施策の進捗状況につきましては、毎年、環境報告書として市民の皆様に公表しているところでございます。
 次に、構成団体としての新アジェンダ21かながわに対する本市の取り組み状況はとのお尋ねでございますが、新アジェンダ21かながわにつきましては、神奈川県が平成16年3月に策定したもので、県民や企業、NPOなどが行政と協働して、神奈川の持続可能な社会を目指して取り組んでいく事項を示しており、県民、県内企業、県及び県内の市町村などがその構成団体となっております。
 本市の取り組みといたしましては、昨年3月に改定した環境基本計画や、本市が一事業者及び消費者としての立場から率先的に環境負荷の低減に取り組むため、平成13年4月から実践しております厚木市環境保全率先実行計画を着実に推進していくことが、ひいては新アジェンダ21かながわの目指すべき方向と一致するものと考えておりますので、これらの取り組みを引き続き進めてまいりたいと存じます。
 次に、環境の視点から見た農業政策への取り組みはどのようなものかとのお尋ねでございますが、農業は食料を供給する機能のほかに、国土を守り、水をはぐくむとともに、豊かな自然環境や良好な景観を形成するといった多面的機能を持っており、これらの機能を適切かつ十分に発揮していくためには、環境に配慮した農業への取り組みが必要と考えております。したがいまして、今後の農業政策につきましては、都市化の進展等に伴う農地の減少を最小限にとどめるとともに、農地の高度利用化や環境に優しい栽培技術を振興し、限りある資源を有効に活用する地域循環型農業が必要であると考えております。
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◯3番 佐藤知一議員 どうもありがとうございます。私の登壇の中でも触れましたとおり、上着を脱いで失礼させていただきます。
 それでは、順番を変えて質問いたします。まずは個人情報保護についてですけれども、近年、連日のように報道されております企業からの個人情報流出事件を受けまして、市民の中には、要するに個人情報保護というのは顧客名簿管理のことなのかと認識されている方も多いように見受けられます。これも間違いではないんですけれども、個人情報保護法第2条第1項によると、定義されている個人情報は、単に顧客のものだけではなく、漏えいすることでその個人に迷惑を及ぼす可能性がある「氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)」と法律にあるわけです。つまり、名刺や電子メールアドレスのほか、そこから個人が特定できる可能性があれば、その人の顔写真や録音した声なども、ここで言うところの個人情報に含まれるということになるわけです。
 例えば、皆さんも電子メールを使われるかもしれませんが、そのときに、返信時に相手先のアドレスが見られるようなCC、カーボンコピーの状況で送る方が今でも時々見受けられるわけですけれども、こうしたケースへの対応というのは、職員教育を徹底させることが重要だと考えているんですけれども、職員に対するこういった個人情報保護の対策というものはどういうふうなことを行っているのか、お聞かせください。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 お尋ねがございましたCC等の電子メールによります個人情報に絡みます漏えい対策につきましては、基本的には、厚木市が情報セキュリティポリシーを策定いたしましたものの対策の基準といたしまして、そういった個人情報のメールのアドレスを共有する方々の同意なしにはまずは返信に使ってはいけないという基本的な操作基準を設けて、その漏えい対策に努めているところでございます。
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◯3番 佐藤知一議員 わかりました。
 あと総務部長にお尋ねしたいんですけれども、きのうインターンシップのことが出てまいりました。市内大学から4名、高校から7名の学生が訪れるということですね。市長部局と教育委員会の方に来られてお仕事をするということで、近ごろは民間企業やほかの自治体でもインターンとして、時には有給であったり無給のボランティアであったりという形で受け入れているわけですけれども、こうした学生たちも、例えば不用意に受け入れることによって、ひょっとしたら今述べたようなことになるかもしれません。こうした方たちを受け入れる側としてどのような対策をとっているのか、個人情報保護に関してお聞かせください。
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◯伊東一男総務部長 インターンシップにおける個人情報保護法の取り扱いについてでございますけれども、学生を受け入れる場合につきましては、学校側とインターンシップ実施に関する覚書を締結してございます。その覚書の中で、いわゆる守秘義務の規定を定めている。また、本市がインターンシップを受け入れる条件といたしましても、期間内に知り得た個人情報は外部へ漏らさない、そういうような条件もつけてございます。ただ、議員お話しのとおり、4月1日から個人情報保護条例が施行されてございますので、特に学生を受け入れましたときには、この法律あるいは条例による制約、規制等について十分説明をしてまいりたいと考えております。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。私も日々学生たちと接する機会も多いんですけれども、不用意にそのメンバー一覧をCCで送ったりとかあるわけですね。恐らく学生の方たちも厚木市で働いて、その中で仲間をつくって行っていくことも多いと思うんですけれども、その辺の注意を徹底していただけたらと思います。また、先ほども言いましたとおり、職員の方にもぜひこの辺は徹底していただきたいなと。私もついついそういうふうなことをやってしまうことも多いわけですけれども、機械ですから、1度ボタンを押してしまうと、ひょっとしたら後で取り返しのつかないようなことになるかもしれません。
 質問を続けます。新システム構築のセキュリティの要件ということで、802.1xによる強固な認証基盤、DHCPへの対応、ユーザーの利便性を損なわないシングルサインオンの実現、厚木市の紹介としてこういうふうなものがあるんですよということを言われていますけれども、ちょっと難しくなってしまうんですけれども、シングルサインオンというものについてちょっとご説明願えますでしょうか。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 非常に専門的な用語でございまして、シングルサインオンというシステムそのものは、私どもの職員が業務システムを利用する場合に、一般的にはシステムごとにパスワードを入れていくということが普通でございますが、操作上、パスワードをその都度入れるということは極めて煩雑な点もございます。そこで、本市の庁内LANにおきましては、職員の利便性と安全性を確保するために、すべての職員が身につけておりますICカードを活用いたしまして、さらに、1つのパスワードを入力するという総合行政情報システムの運用の基本をシステム化したわけでございます。これによりまして情報の漏えいの防止に努めているということでございます。
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◯3番 佐藤知一議員 済みません。本当に専門的なことで、ちょっと迷ったんですけれども、シングルサインオンというのは、一々それぞれのデータベースとかグループウエアに入るたびにパスワードを入れて入らなくてもいいようなシステムですけれども、これに対して、例えば、パスワードということで、私もいろんなところに入っていると、3カ月ごととか1カ月ごとにパスワードを変更していないと、変更してくださいというメールがかなりしつこく来たりとかするんですね。庁内においても、こうしたパスワードの変更というのはかなり面倒くさかったり、難しかったり―私自身もすごく面倒くさいんですけれども。忘れてしまったりしますしね。しかしながら、時代のトレンドというか、そういうふうなことに携わる者は定期的にパスワードを変更しなければいけないということが常識ともなっているわけですけれども、こうしたパスワードの定期的な変更について、庁内ではどのような対応をとっているのでしょうか。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 庁内におきましてパスワードの定期的な変更についてのお尋ねでございますが、本市の先ほど申し上げました厚木市情報セキュリティポリシーにおきましても、パスワードの定期的な変更について規定をしているわけでございますが、2月1日の電子市役所宣言以来、数カ月がたちました。そして、この4月に正式稼働いたしました電子決裁等がスタートしております。こういったことを踏まえまして、ちょうど7月を前にして見直しというんですか、そろそろ定期的な変更の時期に来ているということでございますので、定期的なパスワード変更につきまして、ここで指示を徹底していこうと思っております。
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◯3番 佐藤知一議員 パソコンのセキュリティについて質問させていただきたいんですけれども、これまでもお話を伺っていると、セキュリティはかなり十分であるということも伺っています。しかしながら、それに頼っていてはどうしても情報についての取り組みが十分ではないと見られてしまって、責任が発生してきてしまうということもあるわけですね。
 私も質問した中で、近年、踏み台といったものが用語として一般的に新聞などでも使われるようになったわけですけれども、踏み台とは何かということで、市ではどのような形で認識しているか、確認のためお聞かせ願えればと思います。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 今回の質問の中で踏み台という用語を用いられましたことで改めて認識をしたところもございます。踏み台自体につきましては、例えば、悪意のある者が特定のサーバーを攻撃する等々に使うために、間接的にあるシステム、あるいはそういうコンピュータを活用して不正に侵入して、不作為に第三者を攻撃するというようなことと認識をしております。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。この踏み台というのは本当に問題になっていまして、例えば、よく銀行のカードとかで、不正にカードをつくって、何も知らないうちに大きな負債を負ってしまって、銀行はそれを補償してくれないということが問題になったりしていますね。この踏み台というのもそういうふうなことが時としてありまして、例えば、厚木市内のサーバーといいますか、庁内LANに入り込みまして、どこかの―例えば外資系企業でもいいです。外資系金融機関に対して攻撃を行う。外資系金融機関は、それに対して、多大な損失、例えば何十億円というような損失を負ったとしたときに、厚木市から攻撃が来ているから、その損失補てん、補償してくれというのは厚木市に来るわけですね。しかしながら、厚木市としては踏み台とされて、どこから来たかわからないという状況になると、その補償をどこに求めていいのかわからないということで、いつ何どきこのような損失、損害を抱えてしまうということにもなりかねない状況なのですね。
 それほどセキュリティというのは非常に重要なことで、特に民間企業ではセキュリティ、防衛が十分ですから、厚木市は十分だということも聞いておりますけれども、セキュリティの弱い自治体に対してあるところが攻撃して踏み台にして、それに対して外資系企業なり何なりが損害をこうむってしまうということが現に起きているわけですね。ですから、今回もセキュリティについて厚く質問させていただきたいという意図になったわけですけれども、続けて質問させていただきます。そういった意図で質問しているということなので、ご了解願えればと思います。
 無線LANとか携帯インターネットといったものにITが広がっていくということで、市では、こうした無線LAN、携帯インターネットに対するセキュリティ対策に対してどのように考えているのか、もう1度お聞かせください。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 本市では、基本的に庁内LANは有線で行っておりまして、一部、教育関係等で情報の内容によりまして無線LANを使っているところも見受けられるようでございますが、いずれにいたしましても、総合行政情報システムの庁内LANにおきましては、まず有線を活用しているということをご承知おきいただきたいと思います。この無線LANによります情報の漏えい防止につきましては、再三申し上げております厚木市情報セキュリティポリシーに基づいたセキュリティ対策を講じておるとともに、基本的には、庁内の事務には無線LANを使用しないという基本方針でやっていきたいと思っております。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。無線LANについては、これは数日前の新聞ですけれども、もうこれからは有線ではなくて無線LANが主流になっていくだろうということで、恐らく遠からず厚木市としてもこういったものを取り入れなければいけないということで、当然、民間とか国がこういったものを研究していくわけですけれども、こういった情報にも敏感になっていただきたいなと思っております。
 先ほどの踏み台といいますか、不正アクセスに質問を戻しますけれども、先ほどもサーバーに入り込んで操作を行う、ホームページの改ざん云々についてのご説明がありました。現在、厚木市でコンピュータウイルスを年間どれぐらい防御しているのかという数字がありましたらお答えください。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 平成16年度1年間では、約3万件のコンピュータウイルスつきのメールが送られてきたというデータがございます。
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◯3番 佐藤知一議員 通常はそういったソフトを導入しているんですけれども、コンピュータウイルスをどのように防いでいるのか、また、その防御については万全なのかという確認をしたいと思います。答弁をよろしくお願いします。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 コンピュータウイルスにつきましては、二重のシャットアウトをするということで、もちろんそれぞれのパソコン自体にもウイルス防御のシステムを組み込んでございますし、入り込んだ時点でのファイアーウオールというシステムを導入しているということでございます。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。ファイアーウオールということで万全だということでありますけれども、毎年ある時期になると、インフルエンザのようにパソコンの中でも新しいウイルスが蔓延していくわけですね。私も、例えばメーリングリスト―1回メールを出すと何百人、何千人に電子メールが振りまかれるものがメーリングリストというシステムでありますけれども、こうしたものを通じると、かなりウイルスが蔓延してしまうという状況があります。これも1つのソフトウエアを組み込むと万全というわけではなくて、新種のウイルスがどんどん出てきて感染してしまう。知らないうちに感染したものがほかの人に感染して、風邪とかインフルエンザと同じなんですけれども、ぜひともこうしたものに迅速に対応できるシステムにしていっていただきたい。これは終わりがないものであると思います。
 続けて、情報ということで、前後しますけれども、データの持ち出しについて、他市の状況ですけれども、時々新聞などでもございます。例えばフロッピーディスクであるとか、もしくはUSBの媒体、こういう小さいものでもフロッピーディスク何百枚、何千枚というような容量が簡単に入れられるようになってしまうわけです。USBのケーブルを使ったものですね。こうしたデータの持ち出しについてどのようになっているのか、対策についてお答えください。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 本市では、厚木市情報セキュリティポリシーにおきまして情報資産の取り扱いについても定めておりまして、基本的に職員がパソコンから例えばフロッピーディスク等で利用ができないように設定をされております。先ほど議員がお示しされたUSBメモリーにつきましては、国、県等のデータ交換など本当に一部の部分を除きまして、データを庁外に持ち出すということは禁止をしているということでございます。
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◯3番 佐藤知一議員 わかりました。市長部局以外の教育推進部の方とか、例えば学校などでもパソコンを使うことがあると思うんですけれども、こうしたデータの持ち出しについてお答えください。
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◯能條 孝教育推進部長 基本的には市の対策と同じ基準で運用しておりまして、児童・生徒の個人情報にかかわるものについては、フロッピーディスクないしはMOドライブで処理する。そして、持ち出し、持ち込み禁止。それから、学校では情報担当の教員がおりますので、この教員の管理のもとに、施錠できるものの中で管理しているという状況でございます。
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◯3番 佐藤知一議員 現場の先生方もすごく大変で、仕事を家に持ち込んでということもひょっとしたらあるのかなと。私も、小さいころとか、家で先生方が全部やった資料を次の日、朝一番で配るということもあるので、余りうるさく言いたくはないんですけれども、個人情報保護法によって、時々、例えば自分のパソコンを置いていって、生徒の個人情報が云々とニュースになったりしますので、そういうことでちょっと聞きたいんですけれども、例えば今、市長部局の方では、1人1台パソコンがあってという話、もしくはそれに向けてということですけれども、先生方に対してはパソコンの数はどのようになっているのでしょうか。
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◯能條 孝教育推進部長 学校のパソコンの整備状況ですけれども、1つはPC教室で、中学校では41台、小学校では21台のLANを組んだPC教室がそれぞれの学校にあります。それから、職員室に事務用のPCが今5人に1台か3人に1台か、それくらいの割合なんですが、あります。そういう状況でございまして、基本的にはその学校のパソコンで処理をするということでございまして、個人情報については先ほど申し上げたことでございますが、今議員がおっしゃった夜うちへ帰ってという部分は指導資料ですね。授業を行っていく上での指導資料については、パソコンの台数だとか時間とかということの中で、自分のノートパソコンでつくって、それを打ち出して授業に使うという教員もおりますが、基本的にはその学校で、さっき申し上げたようなPC環境の中で仕事をしていくということを基本にしております。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。以前、市長部局の情報政策課の方で聞いたら、厚木市内のサーバーに入ってくるメールの内容については、すべて監視ができる状況になっていると伺っています。学校で使うようなパソコンについて、例えば中のメールの内容がすべて管理できるような―一元管理というのも僕はどうかと思うんですけれども、こういう状況はしようがないし、一般企業では当然行っていることなのでと思うんですけれども、学校についてはどうでしょうか。
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◯能條 孝教育推進部長 最初に、先ほどの事務用のパソコンの整備状況ですけれども、3人に1台ということでございます。よろしくお願いします。
 それから、今の学校の教育ネットワークは、データセンターでホストマシン、そこから各学校のサーバー、そして、そのサーバーの下にそれぞれのパソコンがLANを組んでいるという設置状況でありまして、一番大もとのデータセンターのサーバー側は、きちっとそれをチェックできるようになっておりますし、各学校に置いてありますサーバーでもチェックできる。教育委員会といたしましては、情報教育を推進する係がありまして、この係がそれぞれを監視しているという状況でございます。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。わかりました。情報については、市政企画部の方にぜひ頑張っていただきたいと思っております。僕自身もよくわからないこともたくさんあるんですけれども、例えばイギリスなどでは、小学生がどこどこのサーバーに入って不正アクセスをして大金を巻き上げたとか―巻き上げたというのは適切でないかもしれませんけれども、そういった事件も起きているわけですね。子供たちはそういうのは非常に吸収が早い。ましてやIT関係を専門にしている大学生だったら、セキュリティが十分というお話を私もいろいろ伺いますが、ひょっとしたら僕の友達なんかでも、頼めば不正アクセスできるのではないか。これは防止法によって禁止されていることでありますけれども、そういうふうにみんな見ているわけですね。ですから、慎重には慎重を期して、ITのまちあつぎですから、ぜひともインターネットセキュリティを行っていっていただきたいと思っております。
 次に、持続可能な発展と環境型社会の構築についてということで、厚木市環境基本計画の進捗状況について質問します。
 環境基本計画の進行状況というのは現在どのようになっているか、お答えください。
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◯加藤恒雄環境部長 環境基本計画の進捗状況につきましては、環境基本計画の中で市が行う施策として百数十項目、さらには市民、事業者、あるいは団体、組織、これらが取り組んでいただくべき内容についてもこの計画の中に盛り込んでおります。これらの進捗状況あるいは進行管理につきましては、庁内の次長を中心とします環境基本計画推進会議を開催いたしまして、庁内を横断的にこの進行管理を行っているところでございます。環境問題は環境部の所管の事業のほかに、すべての所管の事務事業に関連するものでございますので、環境基本計画推進会議を通して、すべての施策に環境という1つのキーワードを持って進めていただきたいということもお願いしておるところでございます。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。市長答弁にもありましたけれども、新アジェンダ21かながわに対する取り組みもこれと非常に重なっている。これを進めることによってその目標が達成できるんだという言葉もありました。ぜひお願いしたいと考えております。
 その次の環境の視点から見た農業政策への取り組みはどのようなものかということですけれども、これは農地法改正を受けたりとか、これから求められるべき農業といったものが変わってきているのではないかということでありました。先月も雨不足、その後、雨が降って事なきを得たんですけれども、玉川とか小鮎、荻野の方々からお電話をいただいて、どこどこの水を使わせてくれという要望も幾つかありました。結局、その後、雨が降って事なきを得たんですけれども、なかなか実入りが少ないと言われる農業の方々の中で、こうしたことに対して行政がスムーズに対応できなければ離農していってしまうのではないかという心配もあります。時間がありませんので、要望という形でお願いいたします。では、何かございましたら一言お願いします。
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◯原 隆産業振興部長 本来、農業というものは循環型社会の実現に大きな役割を果たしてきたものでございますけれども、近年の大量生産とか省力化、そういった中で、化学肥料とか農地の荒廃とか、そういったことで生態系を乱してくるということもございますので、そういった対応と、それから荒廃農地の有効利用ということで、環境に優しい農業を進めていきたいと考えております。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。
 次に、まちづくり政策フォーラムの成果と課題についてですけれども、私自身も政策を勉強するのは大好きですから、とても興味深く拝見させていただきました。いろいろ課題とかもあって、要望とかを聞きながら、ぜひ改善していって、また、これはぜひ続けていっていただきたいなと思っております。
 1つだけ気になったんですけれども、ホームページを見ていて、佐々木信夫中央大学教授の講演内容の掲載については早急に対応していただいたので、非常に感謝しているんですけれども、28日に行われたまちづくり政策フォーラムというもので、質疑応答に対するホームページの対応は、朝見たらまだ対応できていなかったんですけれども、これも要望にしておきますけれども、ぜひとも早急にお願いしたいと考えております。
 次に、行政評価の進捗状況について質問させていただきます。
 現在、行政評価についてはどのような状況になっているのか、お答えください。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 今まで試行をしておりました行政評価を本年度から本格的に導入するということで、現在、平成16年度の実施計画事業275事業を抽出いたしまして、これを対象とした評価を行う予定で準備を進めているところでございます。また、それに伴いますデータの蓄積をさせていただく行政評価システムの構築が現在進められている状況でございます。
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◯3番 佐藤知一議員 行政評価について、職員に対する浸透というのが一番の課題とされていたと考えておりますけれども、昨年度実施した試行期間と現在までのことに対して、例えば階層ごとの職員への浸透状況についてご説明いただきたいと思います。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 試行の段階で課長評価、部長評価等を行ってございますが、回答の状況、成果指標あるいは活動指標を見ますと、大部分の職員が理解はできたものと判断しておりますが、さらに本格導入ということでございますので、理解を深めるべく、さらに実態を把握する研修活動を行っていきたいと思っております。
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◯3番 佐藤知一議員 ありがとうございます。手元に資料とかいただいたわけですけれども、まだ未公表というか、公表しないという前提のものだと聞いております。ぜひともこれを続けていっていただきたいと考えております。
 総合行政情報システムというものがありまして、電子決裁システム、文書管理システム、財務会計システム、職員認証システム、職員ポータルサイト・グループウエア、庶務処理システムに今回質問しました総合計画進行管理・行政評価システムを加えて導入するということでありますが、この総合行政情報システムと行政評価のリンクについて、導入に至る詳細を教えていただけたらと思います。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 総合行政情報システムにつきましては、段階的に導入を行っておりまして、まず初めに、昨年の10月に財務関係システムのうち予算編成システムを稼働させていただきました。また、本年2月の電子市役所宣言に合わせまして、システムの基本となります職員認証、文書管理、そして電子決裁並びに庶務処理の4つのシステムを稼働させていただきました。2月、3月につきましては試行期間ということで、電子決裁併用でスタートさせていただいたわけでございます。また、3月には職員ポータルサイト・グループウエアを稼働させていただきました。そして、この4月に正式に財務会計システムの予算執行システムを稼働させていただきました。そして、今お尋ねがございました総合計画進行管理並びに行政評価のシステムが今月中には稼働できるのではないかということで、現在準備を進めているところでございます。
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◯齋藤仁礼議長 佐藤議員、まとめてください。
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◯3番 佐藤知一議員 どうもありがとうございました。通告よりもバランスの悪い質問になってしまいましたけれども、要望を含めまして、ぜひとも今後とも市政に力を尽くしていっていただきたいと考えております。質問を終わります。どうもありがとうございました。
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◯齋藤仁礼議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時49分  休憩
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     午前9時59分  開議
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◯齋藤仁礼議長 再開いたします。松前進議員。
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◯18番 松前 進議員 (登壇)通告の要旨に従い質問いたします。
 4月1日より厚木市では新しい組織がスタートしました。今回の組織の見直しは行政改革の一環で、市民に身近な行政は身近な自治体が担うを基本に、市の独自性の発揮と仕事内容の関連性を重視して、市民にとって身近でわかりやすい市役所を目指しているとしています。私は昨年の12月議会において、少子化対策に関連し、子供に関する総合的な窓口の開設を要望しましたが、その際、これまでの保育所や小学校等のいろいろな手続について、別々の庁舎まで行って行うという不便さを述べました。今回の組織見直しとともに庁舎の移転は、その意味で市民の利便性を第一に図ったものと思っております。
 ところで、県においても4月1日より本庁の組織再編が行われ、県のたより4月号に掲載されました。それを見てみると、どうも一方的で、県民のといいましょうか、市民の目線に立って書かれていないように感じられるのであります。今、本市では、組織見直しに伴い、新第二庁舎移転の真っ最中でもあります。そして、業務開始日もばらばらになっていますが、このたびの新しい組織のスタートに当たり、新第二庁舎移転の件も含め、市民への周知をどのように図っているかを最初に質問いたします。
 厚木市は2月1日に電子市役所宣言をし、ITのまちづくりを推進しております。しかし、このことによって、ITを使う市民とITを使わない市民との間で情報による格差が生じてきているのではないかと懸念しております。ITに不なれな方々は、私も含めて当然いるものととらえていただき、ITを不なれな人たちに活用できないかと考えます。
 先月、私の所属する総務企画常任委員会では、所管事項調査で札幌市のコールセンターを視察してまいりました。このたびの新しい組織のスタートと新庁舎移転に伴って、電話での問い合わせも多いのではないかと思います。大都市のコールセンターとは異なり、庁舎玄関の受付カウンターなどを少し工夫し、本市らしいミニコールセンターとでもいいましょうか、市民が電話やパソコンを通じて、役所に足を運ばなくても相談、サービスなどが受けられるといったものが開設できないかと要望いたしますが、現状ではどうなのでしょう。お聞きいたします。
 1995年3月、規制緩和推進計画が作成されて以来、規制改革も重要な要因の1つとなって、教育改革の波といいましょうか、その後、中央教育審議会が次々と教育制度の改革に関する答申を主として地方分権の立場から出してきました。そのために地方の自治体は苦慮してきたのが本当のところではなかったかと思われます。さらに、最終の教育現場に至っては、その都度混乱の場に変わってしまい、落ちついて教育を進めていけるような状況ではなかったように推察できます。こうした流れは今後も続いていく模様ですが、私たちは未来を生きる子供たちを犠牲にしてはならないということを特に心に刻み込み、教育現場の先生方が戸惑い、自信を持って教えられないという状況をつくってはなりません。
 ところで、本年2月、文部科学大臣は中教審に対して現行指導要領の全面見直しを要請しました。ことしの秋までに報告され、改訂の方向に進むようですが、これまでこの指導要領はたびたびの変更等が発表され、教育現場を混乱させてきたことはご承知のとおりであります。見直しの直接の原因は学力低下にあると言われておりますが、今後、ゆとり教育なのか学力向上なのか、これまでの心の教育はどうなっていくのか、一体どうしていくのでしょう。この指導要領を検証していくためにも現場の声が欠かせないと思います。厚木市教育委員会では、教育委員の先生方がたびたび教育現場へ足を運び、現場の声を聞き取り、教育委員会に反映しておるようですが、ぜひこれは続けていっていただきたいと思います。
 この指導要領見直し問題は国の問題でもあり、今後は国から県へ、県から各市町村へと説明されてくるため、厚木市単独ではこうするとは言えないのでありますが、ゆとり教育の見直しについては、国の責任といいましょうか、その姿勢を問う気持ちから、地方から声を上げていくべきと思いまして、教育委員会のお考えをお聞きしたいと思っております。
 次に、昨年の小学校に続き、ことしは中学校で新たな教科書が採択されますが、ご承知のように既に各教科書の検定結果が出されております。それを見ますと、すべての教科書に小学校と同様、指導要領に示されていない内容、すなわち発展的な学習内容が盛り込まれており、教科においては、その練習問題も増加しております。このことは、ゆとり教育からの脱却を暗示しているようにも見えますが、先ほども触れましたように、現在指導要領については検証している段階で、十分とは言えない検証の途中で発表されるということは、学校教育が知育偏重に向かうおそれがあるという懸念をも生じさせます。
 さらに、私が気になる問題は、この発展的な学習内容は全員の子供たちに教える必要はないこと、また、各学校で子供たちの理解度などに応じて扱いを決めることとなっている点です。これでは教えられる子と教えられない子、教える学校と教えない学校などの問題が出てきますし、また、教えるとなると現行の授業時間数では足りないという問題も生まれてきます。一部の私立高校では、入試問題を発展的な学習内容からも出題すると明言していることなど、このような状況の中で、最低でもここは教えておくなど、発展的な学習内容に関する扱いを今後教育委員会としてはどのように取り組んでいくのか、その取り扱い等についてお聞きしたいと思います。
 今年度に入り、地域の教育力向上を目指し、教育改革のさらなる推進を図る目的のもと、1年間のモデルケースとして南毛利小学校と依知中学校に副校長(行政職)が配置されました。副校長の言葉に、事情を知らなかった教育現場はもちろん地域の人々も揺れています。副校長の言葉にはどうしてもイコール教頭のイメージが強いため、保護者や地域の方々には、1つの学校に教頭先生が2人いるととらえており、当該校以外の教職員の中でもそのように理解している人たちもまだおります。
 当然、学校では子供たちから親しみを込めて先生と呼ばれております。これはいいとしても、詳しいことは省きますが、急な実施で周知が徹底されていないように思われます。この問題は県教委とも検討したようにも聞きましたが、なぜ副校長という名称なのかも含め、どのような経緯を経て4月実施になったのかをお聞きします。
 最後に、学校の安全対策についてお尋ねいたします。
 厚木市としましても、今年度予算の中で児童・生徒安心安全推進事業費として1億670万円を割き、すべての小学校に防犯カメラ、センサーの設置等、多くの事業を計画しております。学校設置者としての責任といいますか、義務を果たすという点で評価いたしますが、事件、事故はいつ起きるかわかりません。児童・生徒の学校内外における安全対策については、現在どの程度進展しているかをお聞きいたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 組織の見直しについて
 (ア)新しい組織のスタートに当たり、庁
   舎移転の件も含め、市民への周知をど
   のように図っているか。
 (イ)厚木市のコールセンター実現に向け
   て現在までの進展と今後についてはど
   のようになっているか。
(2) 教育行政について
 ア 学習指導要領の見直しについて
 (ア)全面見直し問題について、教育委員
   会としての考えはどうか。
 イ 発展的な学習内容について
 (ア)教科書中の発展的な学習内容に関す
   る取り扱いについて、教育委員会は今
   後どう取り組んでいくか。
 ウ 副校長(行政職)について
 (ア)副校長の名称とともに実施に至るに
   は、どのような経緯があったか。
 エ 学校の安全対策について
 (ア)児童・生徒の学校内外の生活におけ
   る安全対策について、現在どの程度進
   展しているか。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯齋藤仁礼議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま松前議員より、組織の見直しについて、新しい組織のスタートに当たり、庁舎移転の件も含め、市民への周知をどのように図っているかとのお尋ねでございますが、組織改正につきましては、広報あつぎでの特集や市のホームページにより、組織改正のねらい、各課の所管事項等をわかりやすく掲載するとともに、関係団体に対しましても機会をとらえ、職員から直接説明をしてまいりました。
 また、庁舎移転につきましても同様の周知を図るとともに、窓口におきましてもチラシ等を掲示し、市民の皆さんが混乱しないよう対処いたしております。特に、高齢の方や障害のある方が来庁することの多い福祉部におきましては、よりきめ細やかな対応に努めております。
 次に、厚木市のコールセンター実現に向けて現在までの進展と今後についてはどのようになっているかとのお尋ねでございますが、現状におきましては、市民の方からのお問い合わせに対し、所管する部署のほか、地域に密着した地区市民センターにおきまして、職員が直接お話を伺い、お答えするということが行政への信頼を深めることにつながるものと考えております。
 民間を活用したコールセンターにつきましては、札幌市や横浜市等の調査を進めてきた中で、ITが利用できない市民の方でも電話で情報が入手できることや時間外の問い合わせにも対応できることなど、よりきめ細やかな行政サービスを提供できると思われますが、導入のメリットや規模適正などの課題がございますので、引き続き研究をしてまいりたいと思います。
 教育行政につきましては、教育総務部長の方からご答弁させていただきます。
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◯齋藤仁礼議長 教育総務部長。
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◯中國利明教育総務部長 (登壇)教育行政について、学習指導要領の見直しについて、全面見直し問題について、教育委員会としての考えはどうかとのお尋ねでございますが、学習指導要領の見直しは、中央教育審議会において部会が設置され、審議が始められたところでございまして、現在のところ、具体的な見直し案は提示されておりません。教育委員会といたしましては、今後とも国等の動向を見据えながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、発展的な学習内容について、教科書中の発展的な学習内容に関する取り扱いについて、教育委員会は今後どう取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、義務教育諸学校教科用図書検定基準の改正により、本年度の新しい教科書から、児童・生徒の実態を踏まえた上で、学習指導要領を超えた内容、いわゆる発展的な学習内容を載せることができるようになりました。教育委員会といたしましては、その内容の取り扱いについて、各学年の目標や内容の趣旨を逸脱したり、児童・生徒の負担が多くなり過ぎたりすることのないように、各学校が一人一人に応じた指導を適切に行えるよう指導に努めてまいります。
 次に、副校長(行政職)について、副校長の名称とともに実施に至るには、どのような経緯があったかとのお尋ねでございますが、現在取り組んでおります教育改革の一環として、地域との連携を強め、より開かれた学校づくりを推進するため、行政職職員をこれまでの行政経験を生かし、校長、教頭を支援するため、モデルケースとして小学校1校、中学校1校に副校長を配置したものでございます。
 また、副校長の名称につきましては、学校教育法に基づく職ではないため、新たに職名を考慮したものでございます。
 次に、学校の安全対策について、児童・生徒の学校内外の生活における安全対策について、現在どの程度進展しているかとのお尋ねでございますが、学校の安全対策につきましては、不審者が学校に侵入しにくい環境をつくる必要があります。このため、今年度は全小学校の校門にセンサーつき防犯カメラを設置するとともに、学校の外周フェンスを改修するなど防犯対策に努めてまいります。
 また、児童・生徒には防犯ブザーを配布するとともに、各学校においても刺股や催涙スプレーを設置し、防犯教室や防犯訓練を実施するなど、不審者に対し緊急時に迅速に対応できるよう取り組んでおります。
 また、PTAや青少年健全育成会などはもとより、現状でも児童・生徒の登下校時に自治会や老人会の方々にもご協力をいただき、声かけや周辺の気配りなどを行っていただいているところでございますので、今後とも地域と一体となって、安全サポーターの導入など児童・生徒の安全対策を実施してまいりたいと考えております。
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◯18番 松前 進議員 ご答弁ありがとうございました。これより順次再質問させていただきますが、手元に市民協働部がつくられた市民協働部が4月からスタートというチラシがあります。それから公民館だよりです。ここにあるのは3月1日付の広報あつぎで、これが6月1日号の広報あつぎですが、これらはいずれも、今回の組織改正に伴っての庁舎移転等も含めて、市民へ広報させるチラシですけれども、各部の方でもこうやって何かの行事の折に市民の方へ出向いて啓発に努めているということに関しては、本当にご努力を認めるものでございます。
 ところで、今の組織のところですが、改正に当たって、特に市長部局と教育委員会との調整、例えば、一般の団体も使用する公民館の使用と使用団体の問題、学校も使用していきます七沢自然ふれあいセンターの使用と使用団体の問題、夜間開放も含めて一般の団体も使用する学校施設と使用団体の問題、こういったところが一例になってきますけれども、生涯学習と社会教育という視点や、拠点となる施設等との関連も含めて、このたびの市長部局と教育委員会との調整には市民に混乱のないように、混乱させないようどのように整理されていったのか、市民にわかりやすい説明になっているのか、ご説明願いたいと思います。
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◯伊東一男総務部長 今回の生涯学習の市長部局への移管についてでございますけれども、生涯学習そのものの政策が新たに転換してきたということで、今まで学習機会の提供が中心でございましたけれども、現在においては、生涯学習で得た知識や技術などの成果を地域社会の中で生かしていきたい。生かすに当たっては、環境、福祉、市民安全、ボランティア、あらゆる生活分野に及びますことから、市長部局全体で生涯学習の場を提供し、市民の主体的な活動を支援していきたいという視点で市長部局へ移してまいりました。
 ただ、移すに当たりまして、公民館活動、いわゆる社会教育法の第5条に規定する社会教育に関する事務事業につきましては、教育委員会の地域学習課に残してございます。
 そうした中で、市民にわかりづらいということでございますが、個々の例えば青少年課が市長部局に参った、そういうような内容につきましては、各団体にそれぞれの所管で説明をさせていただいております。また、今、確かに市長部局と教育委員会にそれぞれ分かれてはございますが、生涯学習の推進につきましては、教育委員会も含めて、生涯学習関連部局との連携を図りながら推進しているということでございます。
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◯18番 松前 進議員 わかりました。行政はどうしても法律というのが上にあって、それに伴って進めていかなくてはならないというのは理解できます。市民にとっては法律というのはもちろん見当がつかないと思うので、今後はできるだけ市民の目線での改革というのを心がけていただき、今回の場合も市民の目線で随分改革されているというのは僕は評価するんですけれども、僕自身も生涯学習と社会教育のその部分の違いというのがまだ十分のみ込めていないから、どこの課へ行けばいいのかというのは、先ほどの広報を見ながら確認していくという形になってしまうので、ぜひ、そういった意味で市民の側に立って常に考えていただきたいと思っております。
 それから、先ほど市長の答弁にもございましたように、12月議会でもコールセンターについて研究していくんだということで、厚木らしい―そんな大都市のようなコールセンターというのは必要ないと思うんですけれども、先ほど言いましたけれども、ITにふなれな人をITで推進できる策は何かないかというのを加味しながら、ぜひ前向きな研究をしていただきたいと思っております。
 指導要領の件に移らせていただきます。
 今、中央教育審議会では、この6月に義務教育の国庫負担制度問題を山場に論議されております。合宿か何かをしながら論議する日が設定されているようです。この指導要領の検討については、8月までに委員に課題を出していて、そこで各教科の改革案をまとめながら基本方向を出していこうというようにして、現段階では議論はされていないようです。でも、先ほど言いましたように、今回の見直しでは、机上の議論でなくて、ぜひ現場の声を聞いてできていく指導要領であってほしいと私自身は切に思っているわけですが、そのような意味で、地方からの声を生かしていくといった何らかの手段があるのでしたら教えていただきたいと思います。
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◯能條 孝教育推進部長 中央教育審議会につきましては、議員登壇でおっしゃいましたように、平成17年2月にスタートいたしまして、このときに中山文部科学大臣は、大臣のあいさつとして8点にわたって学習指導要領の見直しの背景説明ということで触れられております。1点目は国語力の育成、2点目が理数教育の充実、3点目が外国語教育の充実、4点目が子供たちが身につけるべき資質、能力、5点目が各教科及び総合的な時間の時間数の問題、6点目が週5日制のもとで長期休業をどうするかということ、7点目が学ぶ意欲を高める授業をどうしていくか、8点目に学校の特色を生かした教育をどう推進するかというような点で触れられております。こういう観点の中で、今後論議が進んでいくものだと思っております。
 そして、議員お尋ねの地方からの声をどう集めていくのかということでございますが、現在、文部科学省ではスクールミーティングということで、全国で300校を目標にして実施しようということで取り組んでいると聞いております。既に232校訪問されたという情報も文部科学省のホームページに載っております。あと組織的な問題といたしましては、全国市町村教育長会議等の中で話題となり、意見が集約されていくという手はずになっていくかと思います。
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◯18番 松前 進議員 文部科学大臣もスクールミーティングということで現場を見ていく。厚木市も教育委員が中心になりながら見ていく。あわせて教育委員会の方たちも当然現場を見ていくということになると思うので、ぜひ教育長会議の中で生かしていただきたい。結局、この指導要領は2002年から始まって、わずか4年足らずで変わろうとしているわけなのだけれども、今回の指導要領が画期的だったのは、生きる力を身につけようということでゆとり教育を打ち出したわけですよね。そういったところをやはり十分見ていただいて、どうするかということを進めていただきたいと思います。特に、フィンランドなんかでの教育改革も大いに参考になると思うんです。授業時間数ではないと思うんです。その辺のところは教育委員会の方たちも先生方もよくご承知ではないかと思います。
 次は発展的な学習内容に移らせてもらいますけれども、京都市の教育委員会は、本年度から小学校で発展的な学習内容について、理科と社会の一部を必修にしています。どのように授業時間を生み出していくのか、年間の指導計画をどう作成したかというところは私としても知りたいところですが、ただいまの答弁の中では、各学校が児童・生徒一人一人に応じた指導を適切に行えるよう指導に努めると述べられました。この中で指導という言葉が2回使われているわけですけれども、後で学校みたいな問題を出しますので、この指導を丁寧に説明していただきたいと思うんです。
 例えば、厚木市では、今年度中学1年生には英語、数学の補助教員、小学校には従来どおりの補助員という形で、子供たちから先生と呼ばれるわけだけれども、非常勤の先生方を入れていただき、大変助かっているわけですけれども、その先生方も一緒に動いてもらって、基礎、基本の学習とともに発展的な学習内容を取り扱っていくんだなとは想像できます。TTの授業だとか放課後なども利用してね。中学3年時になって、高校入試で私立高が使うよと明言しているわけなのだけれども、そういった問題もあるので、事業者の姿勢としてどうあったらいいのかということで、先ほど指導という言葉が2回使われていますので、その2回をうまく説明して、具体的な例があれば具体的に説明してください。
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◯能條 孝教育推進部長 まず最初に、議員おっしゃったゆとり教育ですが、このゆとり教育の基本は学校週5日制であります。この学校週5日制は維持されるものと私どもは認識しておりまして、現在のところ、これを見直そうという動きはないと認識しております。
 それから、発展的な学習内容は、登壇でも申し上げましたように、学習指導要領に示されている内容を超えたもの、内容にないものということでございまして、教科書に具体的にどういう形で載っているのかを見てみますと、子供たちの学習意欲を引き出そうというねらいがあって載せてあるという認識を持っております。
 それから、私立高校のお話が出ましたが、文部科学省は、この発展的な学習内容は学習指導要領の内容の外のものであるから、高校入試選抜等の材料にしないようにという指導をしておると聞いておりますので、神奈川県内の公立の高等学校の入試には使われるということはないと今のところ認識しております。
 それから、一人一人に応じた指導という問題ですが、これは1つは学習形態ですね。学習形態が40人学級で、40人が1つになって学習する形態だけでは一人一人に応じられませんよという考え方でございまして、これを幾つかのグループにしたり、少人数にしたり、また場面によっては個々になったり、そういう形で学習形態を指導の中でいろいろ工夫していこうということでございまして、これは1つ意味があります。
 もう1つは、今議員がご指摘になったように、指導体制をどうつくっていくかという問題でございまして、複数の教員で指導していく場をつくる、そういうような工夫でございますね。そういう中で指導していくということでございます。
 それから、私立の問題につきましては、これは進路指導という中で、進路指導は一人一人の生徒を見きわめながら、適切に進路が選択できるように指導していく。その中で今のような問題も出てくるかもしれませんので、適切に対応できるように指導してまいりたいと思います。
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◯18番 松前 進議員 少しわかりにくい部分もありましたけれども、教育委員会としては、そういった意味で適切に指導していく、それが最後の指導に努めるほうですよね。
 実は、京都市教育委員会がそうやって年間計画で―これは何人かの先生方で年間計画を作成していって、ここでこの発展的な内容を教える時間を生み出そうというので、そうやって年間計画に組み入れたみたいなのだけど、こういった傾向が全国的にあらわれてくると、僕もまずいなとは思うんです。現状は、ある授業時間数の中で通常の授業をやりながら、あわせて先ほど言われたように一人一人の子供に合わせて、ここをちょっと勉強してみなとか、そうやって声をかけていく部分ではいいと思うんですよ。ただ、先ほどの私立高校の入試問題では、出すよなんていうおどしのような感じで出されるとますます困るので、そうなると、逆に学校以外の教育施設で勉強するような傾向にさせることも僕はよくないと思っていますので、できれば学校内でそういったことも全部進められればと。それは進路指導の一環の中でわきまえろということになってしまうんだろうけれども。これは神奈川県全県、大体そうになりますね。よろしくお願いしたいと思います。教育に不公平感みたいなものがあると格差を生み出してしまいますので、ぜひよろしくお願いします。
 次は副校長の件でお願いいたします。
 この件については、昨年8月の教育委員会定例会の中で、ある教育委員から埼玉県の例が出されました。これについては、教育委員会は9月の定例会の中で、副校長というのは横浜市の方でも行っているということで、学校教育法を持ち出しながら説明もされていたようなんですけれども。
 ところで、埼玉県における副校長ですが、現在実施されていないと聞いています。これについてどうなのですか。もし実施されていないのであれば、理由は何だったのでしょう。
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◯能條 孝教育推進部長 議員ご指摘の埼玉県における副校長の新聞報道につきましては、8月でしたか、一部の新聞に報道されたということでございまして、それを受けて教育委員の中でも1つの研究課題となって、先ほどご指摘のような論議をしたという経緯でございますが、埼玉県の現状では、副校長を配置はしていないという状況でございまして、いろいろ問い合わせをしてみますと、いろんな経緯があって、この新聞報道自体も首をかしげるような状況もあるやに聞いております。
 私どもも最初この報道に接したときは、今の地方教育行政の組織及び運営に関する法律に従えば、任命権を持つ県教育委員会が、学校教育法で規定されている教頭職とは別に、また副校長が発令できるのかという疑問は持っておりました。今議員ご指摘の横浜市は、学校教育法に基づく教頭職に名称を変えて副校長として発令している。横浜市教育委員会は県費負担教職員の任命権を持っておりますから、そういうことが可能であるという状況でございます。
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◯18番 松前 進議員 埼玉県の例は、民間人をということが教育委員から出されたんですね。わかりました。今、部長の答弁の中にもありました横浜市、それから東京都なども副校長という言葉でやっているそうですが、これは教育委員会規則とか管理運営に関する規則の中で、学校教育法に掲げる教頭職という形で載せています。
 これから意見を交えて要望を述べさせていただきますので、もし何かあればお願いしますが、厚木市では3月28日に先ほど言いました管理規則に副校長を置くことができるというできる規定で追加されております。仕事の内容については、学校教育法第28条に述べられている教頭の職務はもちろん書かれていません。ただし、市費負担といいますか、行政職という断りがないんです。ただ副校長という名称だけです。
 4月から配置された担当の方々は、実は仕事にも大分なれてきて、時には地域の方や保護者からの連絡を受けての活動もしており、校内にいる教頭先生とか他の教職員の仕事量の負担軽減にはつながっているということで、うれしいことではあるんですけれども、ちょっと提案させていただきたいのは、不安が消し去らないというのは、先ほども言っている副校長という言葉がどうしてもイメージとして教頭というように結びついてしまう。横浜市の例もそう、東京都もそう。できれば名称を地域学習担当次長というような感じで変更していただいて、活動拠点を地域の公民館とか学習支援センターにしていただき、その公民館区内には小・中学校がありますから、そこと連絡をとり合うんですが、週のうち必ず今までと同じように1日から2日、まあ1日は小・中学校へ出向いて、子供たち、教職員との顔なじみという形には当然なっていただいて、あわせて関係機関とのパイプ役となって各学校を支援していただけたらなと思います。時には地域の方や保護者、地域の保育園や幼稚園などからも依頼が来るかもしれないと予想しています。そうなってくると、そういう活動を通して、まさに地域の教育力の向上とともに、家庭の教育力向上の一助になっていくのではないかなと僕は推測するわけです。
 現状では、校内での企画会議とか職員会議への参加、地区の教頭会への参加、こういった問題は、どうしても現状の仕事内容からやむを得ないと思うんですけれども、そういったことが、まずあり得ないと思うんですが、今後の教職員の人事評価とか何かで口出しがされてしまう懸念というか、そういうおそれがあるかなという心配も一部ありますので、そんなような提案をしたわけですが、これは今後お考えいただきたいと思いますが、今何かお答えできるようでしたら。
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◯能條 孝教育推進部長 今議員のご提案をお聞きしていて、基本には不安とか戸惑いとかということがおありになるのかなと思いましたけれども、副校長の配置につきましては、私も年度当初、南毛利小学校、依知中学校へお伺いいたしまして、それぞれの学校の全職員と話し合いを行いまして、制度の趣旨を理解していただきまして、その中では議員がご心配されるような意見とか表明はありませんでした。現在、学校の中で職員の一員として職務を遂行しておりまして、当初のねらいであります教頭職の教育機能の回復という面で貢献をしていただいておりますし、また、開かれた学校づくりで地域との連携ということで、校長、教頭と協力して職務を遂行しているという状況でございます。
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◯18番 松前 進議員 その学校区の職員とか地域の方々は、いち早くそういう事情がわかると思うんですが、それ以外の厚木市というのはあるわけで、そこがまだ動揺しているということもあわせて言っておきます。
 先ほどの件については、今後1年間モデルケースということで、評価、反省されると思いますので、今後どうなっていくのか、検討の中で1つの方法として考えていただきたいと思います。
 時間の方が迫ってきていますので、次に安全対策の方に移らせていただきますけれども、先ほどの答弁ですと、まだ具体的に動き出しておらないというお答えでしたけれども、これから業者とか、またはPTAの関係におろすとか、いろんな活動があるやに聞いております。学校関係では、いつフェンスの工事をしてくれるのかなとか、防犯カメラを取りつけてくれるのかなというのは知りたい内容ではないかと思うので、よろしくお願いしたいと思います。答弁しなくて結構です。
 それから、学校の安全対策として文部科学省は、ことしの3月末に、校門を原則的に施錠しなさいという通知が各教育委員会におろされたんですが、厚木市内では現状では、緊急避難時に使用するところは施錠しておきますけれども、子供たちや外部の方が出入りするところは、門は閉めますけれども、かぎはかけない形になっています。私はそれでいいと思っているんですけれども。かぎをかけると訪問者があるたびに職員室から校門へかぎをあけに行く担当の方が必要になってきて、非常に手間にもなりますし、あわせて学校の公共性と開かれた学校づくりを進める上でも、安全管理との両立で、安全管理ばかり強調していくと厳しい部分も出てくるのではないかな、開かれた学校づくりが危ないのではないかなとも思います。むしろいざというときにどう行動したらいいか、教職員、児童・生徒みんなが何か学んでおかなくてはいけない部分というのがあると思うんですが、各学校では年間計画ではどのように位置づけられているのか、簡単にご説明ください。
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◯中國利明教育総務部長 各学校での防犯訓練ですとか防犯教室は何回ぐらいかということでよろしいでしょうか。
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◯18番 松前 進議員 はい。
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◯中國利明教育総務部長 児童・生徒の防犯教室や防犯訓練は、各学校では年間3回から5回程度実施しております。また、教職員の防犯教室、防犯訓練につきましては、年1回は必ず実施されております。また、毎月あるいは毎日の職員会議等で防犯についての情報交換などをしていただいているのが現状でございます。
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◯18番 松前 進議員 ありがとうございます。あわせて、厚木市ではいろいろな対策を立ててくれているということは感謝いたしますが、これからまたちょっと要望を述べさせていただきますのでお聞きください。
 大阪の池田小での事件後、関西を中心に、「あなたの学校ではどのような配慮をしていますか」という質問で、危機管理のアンケートが実施されました。その結果を上位から順に言いますと、来校者に名札配布、受付名簿、以下、門を閉じる、施錠、職員室、事務室等で受付、入り口の表示等の立て看板設置、来校者に積極的に声かけ、校内巡視、教職員、児童に防犯ベル、笛等配布、インターホン、監視カメラ等設置などが上からずっと出てきます。この多くの部分を厚木市はもう既に進めてくれているんですが、私が強調したい部分は、職員室、事務室等で受付といったところでちょっと述べさせていただきます。
 本市では、まなびをひらく学校づくり推進事業を中心に、先ほども申しましたように、学校は一方で開かれた学校づくりを進めています。安全、危機管理を考えたときに、受付場所としての職員室、校長室、事務室等の配置が来校者を受け入れる気持ちがあらわれたものになっているかどうか。来校者が戸惑う状態であってはならないと思うので、来校者を迎え入れる気持ちがあらわれているのかどうか。そうなると、地域の方々も喜んで子供たちを守ろうという形につながってくると思うので、いま1度チェックをしていただきたいなと思います。
 そして、最近、マンションの不審者侵入事件が減ったのではないかという声を聞きます。それはなぜかなと考えますと、入り口玄関で管理人が控えているというケースが非常に多くなっています。その管理人に出ていってくださいとか、そういうチラシは入れないでくださいとか、いろいろ言われたりなんかすると、中まで入り込むというのはなかなかできないし、厳重なロックがされていますよね。そういった意味で違っていると思うんですが、通常、多くの建物では、玄関に入ると事務室があって、受付を兼ねているというケースが非常に多いです。私の知る限りでは、玄関前に事務室がある学校も幾つかあるんですけれども、すべてとは言えません。
 2年ほど前ですか、睦合中学校は玄関を入りますと、かなり離れたところに職員室があります。それに対して、玄関を入ってすぐの場所にもともと倉庫があったんですけれども、そこに事務室を設けました。非常に便利になったのではないかと思います。インターホンで職員室との連絡もとり合っております。
 それから先日、私が緑ヶ丘小学校と林中学校を訪問した際に……。
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◯齋藤仁礼議長 松前議員、まとめてください。
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◯18番 松前 進議員 済みません。玄関を入ると受付名簿はあるんですけれども、無人のままです。そこで、これだけスペースがあるんだから事務室があったらいいねということで教頭先生や校長先生とお話ししたら、ぜひ欲しいなという声も聞いておりますので、今後、教育委員会としても見直しをしていただいて、玄関前に事務室設置というのを考えていただきたいと思います。ありがとうございました。
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◯齋藤仁礼議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時49分  休憩
 (久崎教生議員、徳間和男議員退席)
   ──────────────
     午前10時59分  開議
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◯齋藤仁礼議長 再開いたします。寺岡まゆみ議員。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 (登壇)それでは、通告に従い質問させていただきます。
 我が国では、近年の目覚ましい技術革新の進展や大量生産方式の普及などによって、消費財やサービスの供給は量、質ともに著しく充実し、国民の消費生活は急速に向上してきました。しかし、その反面、消費者は商品の選択に困難を感ずるようになったり、販売競争の激化による虚偽、誇大な表示、広告などによる弊害が生じ、生活に不利益をもたらすさまざまな要素を生み出してきております。
 こうしたことから、消費者をこれらの不利益から保護する消費者保護の問題がクローズアップされ、消費者被害を救済するために国民生活センターや消費生活センターなどの行政機関の存在と役割が重要性を増してきております。国民生活センター及び消費生活センターは、消費者の苦情や相談の処理、情報提供、啓発活動、計量、商品規格の適正化及び消費者教育の推進など、さまざまな事務活動を行っております。その中心的な業務は苦情相談処理となっており、この業務が年々増加しながら、その内容は複雑、多様化、専門化してきているのが現在の全国的な傾向であると言われています。本市におきましても例外ではなく、相談の件数、年齢層も広がりを見せていると伺っております。
 このような現実を踏まえますと、相談体制の見直しを図る必要性があるのではないかと考えます。例えば、12時から1時の昼休みは相談を受け付けておりませんが、相談員のローテーションを組むなどして昼休みにも相談などの対応ができるのではないかと思います。また、若者などの被害の増大傾向をかんがみますと、若い人たちの集まる場所や駅の近く、商業施設の一角などに消費トラブルの相談窓口を開設するなど、現在よりもっと相談業務の拡大を図るべきと考えます。
 一方、それと同時に、平成16年に改正された消費者基本法により、規制緩和の推進と相まって、消費者行政の方向が保護される消費者から自立する消費者づくりへと、つまり自己責任がとれる消費者育成の方向へ大きく転換することが明確になりました。本市における消費者教育が学校と地域社会の場でそれぞれどのように実施されているか、お尋ねいたします。
 社会教育の面では、地域、職場、また年齢層に応じた講座を開催したり、啓発のキャンペーンなどが必要と思われますが、これらを消費生活センターの職員が中心となり、警察や専門機関などとの連携を図り、自立する消費者の育成に努めていただきたいと思います。
 本市では、今年度より安心安全部という他行政には見られない新しい部をあえて創設されました。これは行政が積極的に市民の生命と財産を守り、市民が安心して厚木で暮らせるようにすることを目指している1つのあかしであると私は受けとめ、高く評価いたすものであります。消費生活センターがこの安心安全部に位置づけられたことにより、より市民の消費生活の安定及び向上が確保されることを期待いたします。
 次に、消防行政についてお尋ねいたします。
 初めに、消防職員の皆様には、市民のとうとき命と財産を守るため、日々活躍されていることに心より感謝を申し上げます。
 先ごろ総務省消防庁におきましては、救急車の有料化等についての検討会が設置されました。この検討会では、救急車の出動件数が急増していることを受け、緊急度が低いケースの有料化や民間活用の推進などについて議論し、本年度末には報告書をまとめるとのことであります。具体的には、少子高齢化が進む中、このまま救急車の出動がふえ続ければ、重傷患者の搬送がおくれる事態も予想されるため、患者の重傷度や緊急度の判定基準のほか、消防署職員の勤務体制の見直しや救急車の適正利用に関する普及啓発も検討されます。
 高齢化やひとり暮らしの増加で2003年の全国の救急出動は10年前の約1.6倍になっており、また、出動回数の増に伴い現場への平均到着時間は少しずつ遅くなっており、2003年は救命の目安とされる6分を超え、約6.3分かかっております。また、搬送される中で、軽傷患者の割合は約半数にも達し、救急車で行けば病院で待たずに済むとか、タクシーがわりに使う人が少なくないと、マナーの低下も指摘されています。
 以上の傾向を重視して、有料化や救急隊員の勤務体制や民間事業者の活用を促進することについての議論をスタートさせたと言われています。有料化については、その効果や問題点の整理にとどめ、国としての一律の基準は打ち出さない方向とのことで、消防を運営する各自治体で地域の実情に応じた対策の検討を促すとのことであります。
 本市の救急活動の実態も、全国的な傾向と同様に出動が年々ふえていると伺っております。また、救急職員の仕事は出動以外にも市民への応急手当て講習なども行っており、そのほか応急措置の高度化に伴い、職員は年間規定時間の研修を受けなければならないなど仕事も多様化しているとのことです。
 このような実情の中、今後、本市の救急活動をどのように維持していくのか、具体的な施策を検討しているのか、お伺いいたします。
 もとより私も救急車の有料化には反対ではありますが、現状のままでは助かる人も救えない事態が起こり得る点を憂慮いたしております。市民の安全を第一としながらも、有料化にならないための方策を打ち出していかねばなりません。
 また、1秒を争い、正確な判断が要求され、常に緊張が続く救急の現場では、職員の健康管理、勤務体制の見直しも必要ではないかと考えます。例えば、応急手当て講習などは消防職員のOBや医療機関、民間の方で資格を持っている方々による組織を編成して普及促進を行い、そういった講習の場において救急車の適正利用の理解と協力もお願いしていくような市民との協働の事業展開がより効果的ではないでしょうか。
 今回は市民の財産を守るという点から消費者行政と、市民の生命を守るという点から消防行政の2点についてお伺いいたします。
 以上、質問をまとめます。
(1) 消費者行政について
 ア 消費者保護対策について
 (ア)消費生活センターの役割は何か。ま
   た、その目的は果たされているか。
 (イ)消費者教育(学校・社会教育)の充
   実はどのように図られているか。
(2) 消防行政について
 ア 救急業務について
 (ア)本市における救急活動の現況と課題
   は何か。
 (イ)救急車の有料化について、本市とし
   ての見解はどうか。
 (ウ)職員の勤務体制及び健康管理は。
 以上、何とぞ明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯齋藤仁礼議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま寺岡議員から、消費者行政について、消費者保護対策について、消費生活センターの役割は何か、また、その目的は果たされているかとのお尋ねでございますが、消費生活センターの役割は、市民の方々が消費生活の安定及び向上を確保することを目的に、消費生活にかかわる相談、情報の提供、悪質商法防止啓発事業の実施、消費生活に関する講座の開催など、消費者保護及び消費者支援を行うことと認識いたしております。
 なお、平成16年度中に消費生活センターに寄せられました相談は3020件で、あっせん解決、助言指導等で処理されたものは2847件でございます。
 相談内容といたしましては、情報化社会を反映したアダルト情報や出会い系サイトに係る架空請求、不当請求の相談が約6割を占めており、この相談は年々増加の傾向にありますので、市民の皆様が安心して暮らせるよう、悪質商法未然防止キャンペーンの実施、悪質商法に関する出前講座、消費生活展の開催などの事業を展開しており、消費生活センターとしての目的を果たしているものと考えております。
 次に、消費者教育(学校・社会教育)の充実はどのように図られているかとのお尋ねでございますが、消費者教育につきましては、消費者基本法で定められております賢い消費者をつくることを目的に、中学校、高等学校で消費者教育の充実を図ることとされております。具体的には、消費生活センターとしては、中学校、高等学校にビデオの貸し出しを行うほか、学校側から講師の依頼があった場合には相談員が出向いて講座を行っております。
 また、最近では、高齢者に対する訪問販売の苦情も目立つことから、被害に遭う前の啓発、予防が何より大切と考え、出前講座として公民館生きがい教室などへ消費生活相談員を派遣し、具体的な内容を盛り込んだわかりやすい講座を開催し、好評を得ているところでございます。
 今後、消費生活センターとしては、消費者の権利、自立が必要であることから、消費者教育を積極的に推進していく必要があろうと考えております。
 消防行政について、救急業務について、本市における救急活動の現況と課題は何かとのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、本市の救急隊は、厚木、北消防署と依知、南毛利、相川の各分署にそれぞれ配置しており、平成16年中の救急出動件数は9327件に及ぶなど年々増加しております。
 今後につきましては、救急救命士による気管挿管や、平成18年4月から新たに心臓停止傷病者に効果のある薬剤投与が可能となることから、なお一層救急業務の高度化を推進する必要があります。
 したがいまして、本市では、今年度新たに公共施設に自動体外式除細動器を設置するとともに、地理的条件や交通事情などを考慮し、いち早く現場において除細動を含めた救命措置を可能にするため、機動力の発揮できる救急二輪車―通称赤バイと申しますけれども―を導入いたしまして、救命率の向上に努めてまいります。
 次に、救急車の有料化について、本市としての見解はどうかとのお尋ねでございますが、本年4月に総務省消防庁では、ふえ続ける救急出動に対応するため、緊急性が低い出動の有料化や民間事業者の活用について、救急需要対策に関する検討会を設置し、1年後を目途に方針が示されると聞き及んでおりますので、その動向を十分に見きわめてまいりたいと考えております。
 次に、職員の勤務体制及び健康管理はとのお尋ねでございますが、救急隊員の勤務時間につきましては、8時30分から翌日の8時30分まで24時間の隔日勤務といたしております。また、健康管理面につきましては、隊員は特定業務従事者に該当するため、年2回の健康診断やB型肝炎等の感染予防対策を行うとともに、職員みずからが健康管理に努めているところでございます。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 ご答弁ありがとうございました。初めに、消費者行政についてお伺いいたしますけれども、答弁にもございましたように、消費生活センターの主な役割の中で、相談業務というのが中心になってくるかと思われますけれども、消費生活センターが県から移譲されたのは平成13年で、ちょうどことしが5年目に当たってくるわけですが、平成13年の当時は相談件数が1100件ほどと伺っておりまして、現在が3020件ということで、約3倍近くに伸びておりますけれども、1日に大体何件の割合くらいで相談が寄せられているのかという部分と、それから相談員が今は4名おられますけれども、その相談員の数で足りているのかどうか、お伺いします。
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◯高瀬賢士安心安全部長 1日何件かという質問でございますが、3020件を割り返しますと、稼働日数が245日ございますので、1日当たり12.3件、約13件相談件数があるということでございます。
 それと、相談員は現在4人お願いしているわけですが、現在3人でローテーションを組んで、すき間なくやっていますので、現状の件数ですとまだ足りていると判断しております。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 私も相談員の方からいろいろとお話を伺いましたけれども、窓口業務と電話相談、受け付けて、その場ですぐに処理できるものもあれば、やはり各業者、企業なんかとの交渉だとかあっせんということになりますと、何度も何度も電話をやりとりしたりとか、長いものになると継続して1年ほどかかってしまうとか、いろいろなケースがあるようでございまして、一概に1日十二、三件だから足りるというような形で計算されるとも思いませんけれども、今後、相談が恐らく増加する予測はされるわけで、相談員をふやしていくか、もしくは時間帯を拡大していくのか、何らかの対応が必要とされると思うんです。
 1つ登壇でも申し上げましたが、現在、お昼休みの12時から1時は相談業務は停止をしております。例えば市民課の受付だとか、あと福祉だとか、それぞれの市民の窓口業務におきましては、お昼休みというのはとっておりませんで、職員の方が交代されて、それぞれ昼休みをとっているような形態を組んでいると思いますけれども、勤めていられる方は、相談をしたいと思っても、12時から1時に電話をしてもお休み中ですというテープが流れておりますので、中には、ぜひその時間帯にもローテーションを組んで相談業務を行っていただきたいというお声もありますが、その点はいかがでしょうか。
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◯高瀬賢士安心安全部長 今議員ご質問の昼休み、確かに平日午前9時半から昼を除いて午後4時まで相談業務を実施しております。確かに勤め、あるいは状況によっては、その時間内に相談するということは不可能な方が多々あると思いますので、昼休みについては、現在4人の相談員がございますので、シフトをいかにしたら充足できるのか、市民のサービスができるか、相談者の要求にこたえられるかという点について、相談員と交えて今調整していますので、調整が整い次第、昼休みも開始したいと考えています。担当者もそういうふうにいろいろ努力していますので、ご理解いただきたいと思います。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 ありがとうございます。ぜひ早急にできればと思っております。
 それで、平日の午後4時半以降と土日、祝日というのは相談業務を行っていないんですけれども、その点に関しましての対応は現在ではどのようにされているのか、お伺いします。
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◯高瀬賢士安心安全部長 土日、休みの日については、相談業務は実施していないというのが現状でございます。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 この5月から県の方で相談業務という形で、電話相談でウイークエンド相談というのを開始されたということで、当面は県の方のウイークエンド相談のご案内を差し上げるような形にしていきたいということを消費生活センターの方では言っておりましたけれども、そのときにどういう形でご案内をするかという点で、業務が終わられた後に相談で電話が入ったときには、本日の相談業務は終わりましたというテープが流れるんですけれども、時間外の相談につきましては、県の方でウイークエンド相談をやっておりますので、何番におかけ直しくださいとか、そういったご案内をテープの中に入れることはできますでしょうか。
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◯高瀬賢士安心安全部長 議員ご指摘のように、5月7日から神奈川県とNPOの協同でウイークエンド消費生活相談を実施しております。本市におきまして実施していないわけなので、今、テープを流すということですが、消費生活センターで考えておりますのは、土日あるいは休みの日の相談が消費生活センターに回ってきた場合につきましては、ウイークエンド消費生活相談をやっていますよ、ただ、相談内容については、助言あるいは情報提供のみの相談ですけれども、実施しておりますというテープを流させていただきたい。これが5月7日に実施したばかりですので、実際厚木市にお住まいの方が、土日、休みのときにどの程度消費生活相談をなさるかというのも統計をとってみたいと思います。非常に多ければ、これはまた市でも、毎週とはいかなくても、何らかの形でその対応に応じていくべきかなと感じております。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 テープの件に関しましては、当面の形ということで行っていただきたいなと思っておりますけれども、土日に関して市の方で相談業務を開設していくという点ですが、こうやって相談件数が急増しておりまして、勤め人の方というのは、通常考えると土日にお休みの方が多くて、その方たちが、相談をしたいけれどもという思いでいる方もいらっしゃると耳にも挟んでおります。
 例えば市民課にしても、3月から4月の窓口業務が煩雑になるときには日曜日でしたか、開いておりますし、あと勤労福祉センターの方も、月に1回、夜、勤労者のための法律相談みたいなものを開いているわけですね。そこは法律関係というのが中心になっているようでありますけれども。あと環境センターなんかでも休日のごみの持ち込みを今やっておりますし、そういったことで行政側が市民の利便性を考えたサービスをどんどん行っていくべきではないかと思います。今までは開いていなかったわけですから、土日に何件来るかというのはわからないわけですけれども、テストケースで、例えば月に1回でなくても年に何回かとか、何らかの形で土日、休日というときに相談業務を行うような方向性もぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、受け付けた相談内容の中で、年齢層別にはどういった傾向なのかというのと、内容の傾向はどんなものなのでしょうか。
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◯高瀬賢士安心安全部長 年齢別にいきますと、先ほど議員も登壇のときにお話しになったように若年の方と、あとはお年寄りの方が多いということで、相談内容でございますけれども、平成16年度におきますと、一番多いのは、これは国民生活センターの分類でいきますと運輸・通信サービスという分類に入るんですが、その中で架空請求あるいは不当請求が1762件相談を受けています。あと金融・保険、あるいは教養・娯楽ということで、一方的に送りつけてきたり、あるいはおいしい話と言ったら変ですが、うまい話みたいな形で保険・金融の契約を結んでしまうとか、そういう問題が大体主流を占めています。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 相談者の年齢は10代とか20代で30%近くを占めているという。これは全国的にも厚木市でもそういうことだそうですが、キャッチセールスだとかアポイントメント商法とか架空請求、そういった犯罪の種類もふえておりますし、携帯電話とかインターネットなどを使って多重債務に陥ったりとかというトラブルがふえておりまして、若者はどこに相談をしたらいいのかとか、ましてや市の行政が相談窓口を設けているということは、10代、20代の若者では気がつかない、知らないということが非常に多いと思います。ですので、例えば若い人たちが集まるような場所、駅前だとか商業施設の一角だとか、そういったところに若者が利用しやすい相談窓口を開いていく必要があると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
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◯高瀬賢士安心安全部長 若者向けの消費生活相談のPRでございますが、近年の若者はゲーム感覚でパソコン等を使いこなしますので、当然ホームページにもいろんな内容を載せて、SF商法についてはご注意ください、あるいは対応はどうすればいいか、アドバイスまで入れてホームページでそういうものを掲載してございます。
 また、今考えているのは、駅のコンコースのところに連絡所がございますので、連絡所等にチラシを置くスペースがあれば、そういうところに啓発用のスペースも置いていきたいし、また、これは各施設の管理者ともまだ協議していないんですが、ヤングコミュニティセンターあるいは勤労福祉センター、そういうところにも啓発用のチラシ等を置いていきたい。それで、厚木市役所ではこういうような消費生活相談を行っているということを周知していきたいと考えています。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 チラシということですけれども、若い人にしても何にしても、駅前の連絡所の中に足を踏み入れるとか、そういったことは余りないと思うんですよね。だから、できれば外からぱっと見て目につくような看板とか、大きなポスター的なものとかで、消費トラブルの相談はどこどこへとかというようなものを本当に大きく目につく形で、ぜひ何か考えていただきたいと思うんですね。
 市民課の方にも伺いましたら、今のスペースは非常に狭いですから、当然、中で相談する業務を行うことも難しいでしょうし、また、立て看板等を置くといっても小田急との関係がございますし、いろいろ難しいという部分はおっしゃっておりましたけれども、何らかの形で、とにかく目につくというところをぜひ強調していただいて、関係機関と連携をとっていただいてお図りいただければと存じます。
 次に、消費者教育の充実はどのように図られているかという点では、社会教育の部分では、まずはとにかく被害に遭わないためにどうしていくのかという部分が大事になってくると思いますので、現在、消費生活センターの方で啓発活動等を行っていると思いますけれども、年間大体何件くらい、どういう形で行われているのか、簡単にお知らせください。
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◯高瀬賢士安心安全部長 啓発でございますが、年寄り向けにつきましては、出前講座で悪質商法についての手口、あるいはその対策等について行ってございます。出前講座で実施したのは、昨年につきましては6回ほど、大体公民館あるいは自治会館等にお邪魔して啓発活動を行っております。それと、中学生、高校生についてでございますが、これについてはビデオの貸し出し等を行って、要請があれば出向いていくわけですが、中学校2件、高校3件にお邪魔して、ビデオ貸し出し等を行って消費者教育を実行していただいているということです。そのほか、昨年度ですと2月にサティの5階で消費生活展もございましたし、商業観光まつりのときにも悪質商法防止キャンペーンという形でチラシの啓発等を行っています。あとはモニターを16名任命してございまして、賢い消費者づくりについては、いろんな形で啓発あるいは事業を実施しているという状況でございます。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 消費生活センターは相談員が4名おられて、そのほかに職員の方が4名いらっしゃるわけですね。ですから、啓発活動だとかキャンペーンだとか、そういったものは公民館等で年6回、出前講座の方が行われたということですが、まだまだ少ないのではないかと思うんですね。もっともっと積極的に、職員4名の方が中心になっていただいて年間スケジュールを組んでいただきながら、厚木市内平均して行っていけるような形で、高齢者の方たちがよくお集まりになるようなところ、老人会だとか老人福祉施設だとか、そういったところでも行っていただきたいと思うんですね。チラシを配ったりとかポスターを張ったりとかというのは、高齢者の方にはやはり耳から入れるということがすごく大事ではないかと思っておりますので、ぜひ職員の方に力を入れて頑張っていただきたいと思っております。
 啓発用に配ったりするグッズですけれども、やはりチラシとかリーフレットみたいなものが今まではほとんど中心的だったんですけれども、ある高齢者の方が、例えば、消費トラブルはどこどこへという電話番号がシールになっていて、電話のところにぺたっと張れるようなものがあったら、もし何か電話がかかってきたときに、一瞬そこでちょっと考える、そんなようなこともあるので、チラシよりはそういうシールがあるといいなと言われていたので、とにかくグッズに関しても、前例とかいうのではなくて、いろいろと研究をしていただきたいと思うんですが、その点いかがですか。
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◯高瀬賢士安心安全部長 議員提案の電話のそばに張っておけるとか、そういうものについては、創意工夫して実施していきたいと考えています。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 よろしくお願いいたします。
 次に、学校教育の方の現場ですけれども、発達段階別に消費者教育の体系化が図られているということですけれども、具体的には年間何時間ぐらい、どのように行われているのか、簡単にお答えください。
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◯能條 孝教育推進部長 まず、学習指導要領上では消費者教育という教科はございません。したがいまして、関連する教科、教育課程全体、それから日々の生活の中で消費者教育を進めるということになります。消費者教育のねらいは、児童・生徒が消費者として主体的に判断し、行動できる力を養うということでございまして、関連する教科の中では、まず小学校3年生の社会科で生産とか販売に関する地域の仕事について、ここでスーパーマーケットへ行って実際に買物体験をし、スーパーの方のお話を聞いたりしながら販売と商品についての基礎知識を得るということでございまして、3年生の社会科は70時間あるんですが、小学校の場合は1時間は45分ですが、そのうちの7時間程度をこの時間に当てるということでございます。
 それから5年生になりますと、家庭科で金銭の計画的な使い方だとか身の回りのものの選び方、購入の仕方、こういうことを学習いたします。家庭科が60時間中、3から4時間これに当てます。
 それから中学へ入りますと、中学校3年生で社会科、公民分野ですが、市場経済の基本的な考え方、経済活動の意義、こういうことを学習しますが、その中でカードの問題だとか、そういう問題も教材として出てまいります。中学校の社会科は3年生ですと85時間、中学校の場合は1時間は50分でございまして、そのうちの9時間をこれに当てる。
 それから、同じく中学校3年生の技術家庭科、ここの中では消費者保護についても学習するということで、この時間が35時間ありますが、そのうちの5時間をこれに当てるということになっております。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 そうしますと、当然のことながら教職員の方たちの研修もおありになると思うんですが、それは何時間くらいあるのか、それだけお願いいたします。
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◯能條 孝教育推進部長 時間ということでは何時間というふうには出し切れない面がありまして、教職員の研修は3本の柱があるかと思います。1つは、先ほど申し上げました教科を指導していく場合の教材研究として行う。2つ目は、消費者問題、いろいろな問題が起きたときに、生徒指導上、何か指導課題はないかどうか、そういうことを研究します。3つ目は、教員も社会人でありますので、消費者問題をどうするかという社会人としての研修、この3本で行っております。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 子供たちの生きる力をつけさせる大事な学習でありますので、ほかの教科同様に、時には教職員の方だけではなくて地域の方たちとか、そういった方たちのご協力を得たりしながら、ぜひ充実を図っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして消防行政に移らせていただきますが、先ほど市長答弁でもございましたように、国が救急車の有料化等の検討会を設置するに至った背景であります出動の増加と、救急車の適正な利用が時にはなされていないという実情は、本市にも見られるのでしょうか。
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◯鈴木太平消防長 平成16年中の出動件数は、先ほど市長が答弁しましたように9327件ございます。平成6年の件数ですと5823件でございますから、年間350件程度ふえております。一番出動の多いのは急病でございます。急病の中でも58%が軽傷という取り扱いになっておりますので、救急車の出動に対して全国的な傾向が本市にもあるというふうには認識しております。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 そうしますと、単純に考えますと、出動が増加しているのであれば救急車をふやせばいいではないかということになるんですが、救急車を1台ふやすと隊員が何名必要になって、年間どれだけの増額が必要なのか教えてください。
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◯鈴木太平消防長 総務省消防庁が示しております基準で申しますと、救急隊を1隊編成するのには隊員が8人、年間人件費などの維持経費を入れまして概算8000万円程度と言われております。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 その8000万円というのは、この財政縮小の中ではとても難しいことでございますので、やはり出動件数をいかに減らしていくのかという部分になるかと思うんですけれども、今、部長もお答えいただきましたように、軽傷者の割合が半数以上に当たっているというところで、これから察しますと、救急車の必要がない救急要請も中にはあるかと思うんですが、消防の方では、その対応はどのようにされているのでしょうか。
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◯鈴木太平消防長 119番通報がありますと、救急要請がされた場合は、通報の段階で救急度ですとか重傷度の判断が難しいわけでございますので、すべての要請に対して出動しているのが現状でございます。それとともに、救急車の利用の中で病院間転送というのも600件を超える出動がございまして、これらの病院間転送をどういうふうにしていくかというのも課題になってくるとは思っております。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 やはり出動要請を受けたら出ないわけにはいかない。現場を見てみないと、それが軽傷なのか、もしかしたら命にかかわるかもしれないというところで、当然、出動してしまうんですけれども、そういう中で、今おっしゃられました病院間転送が600件もあるということで、それらに関しては、やはり民間の救急車を今も既に消防の方でご案内とかをされていると伺っておりますけれども、もっともっとPRをして、病院間転送であれば、当然お金はどうしてもかかってしまいますけれども、民間利用を促していくとか、そういったことですね。私も、税金なんだからどんどん利用していいんだよというような声も耳にしたこともございますし、幾つかの病院関係者の方々からも、利用者のマナーの低下ということに関しては本当に憂慮されている声も聞いておりますので、とにかく救急車の適正利用の理解と協力を市民の方に求めていくという点で、現在では消防としてはどういう形で啓発、理解を求めているのでしょうか。
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◯鈴木太平消防長 119番、救急車の出動を自粛してくださいというのは、消防としてもなかなか言いづらいところがございます。現在のところ、市民の方へお願いしているのは、救急手当て講習会などを通じて救急車の適正利用についてお願いしているのが現状でございます。
 消防本部といたしましては、1分1秒でも早く行くために昨年指令室を改修させていただきました。そして、その地区の救急隊が出動している場合には、分署等の消防隊を先に出動させまして応急手当てをして、その後、救急隊が行くというふうな消防隊と救急隊の連携なども行っております。そして、先ほど市長が答弁されましたように、ことしの11月から、自動二輪車、赤バイなども厚木署と北署に配置をして対策をしていきたいというふうには考えております。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 有料化にならないためにどういう対策をとっていったらいいのかということですけれども、何しろ市民の方たちの理解と協力を求める啓発活動というのが重要にもなってくると思うんですが、現在の消防体制の中で、それを消防職員が行っていくというのは非常に無理もあるのかなと思われますので、登壇でも触れましたけれども、各地域や学校とか企業などで行う応急手当て講習だとか、そういう簡単なものであれば、消防のOBの方たちがたくさんおられると思いますので、そういう方や、民間の方の中でも医療関係に従事されていて退職された方もおられるでしょうし、消防職員だけでなくて、民間の方たちが組織的なものをつくって行うということはできるのでしょうか。
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◯鈴木太平消防長 応急手当てにつきましては、普及員の講習会がございます。昨年度初めて厚木市でも普及員講習会を実施いたしまして、特に企業の方たちにお集まりをいただきまして、24時間という長い講習になるんですが、それらを30名の方に受けていただきまして、企業の中で応急手当て普及をしていただきたいということで実施をさせていただきました。今後とも、ご提案のありますように、普及員の講習会につきまして前向きに行っていきたいというふうには考えております。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 職員の勤務体制と健康管理という部分ですけれども、救急措置というのが年々高度化をしておりまして、それに伴って救急救命士の方だとか救急隊員の方たちが毎年毎年講習をさらに更新しながら受けていかなければいけない。高度化すればするほど講習時間も多くなってくるという点を聞いておりますので、当然、年間の何時間受けなければいけないという規定はあると思うんですが、それは勤務時間内で行われておりますよね。
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◯鈴木太平消防長 救急救命士の場合には、国家試験でございまして、救急救命士の資格を取りますと2年ごとに、時間は忘れてしまったんですが、必ず研修をしなければならないというのがございます。これは勤務時間内で対応しております。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 あと救急職員の中には、技術の向上だとか維持のために、みずから自己研さんのために、休日なんかを利用してさまざまな研修を受けに行く場合もあるということですけれども、こういったことが勤務に支障が起きないのかという部分で、緊張が非常に続く職場でございますし、精神的にも肉体的にも非常に負担のかかる職場でございますので、職員はちゃんと休暇がとれているのかどうか。
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◯鈴木太平消防長 健康管理の面までありがとうございます。救急隊員は、救急業務の高度化に伴いまして自己啓発をしなければならないというのは隊員自身が自覚しておりまして、日本救急医学会や医療機関の研修などに出向きまして、救命措置指導員などの資格を取得しているというふうにも聞いております。現状では、勤務体制が24時間のため、研修などの日程によっては当直明けなども当たりますが、部隊の編成に支障のないよう本署、分署などとの調整を図りながら勤務体制を整えている。
 それから、休暇でございますが、本庁舎の職員と大体同じぐらいの休暇日数をとっているというふうには思っております。
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◯15番 寺岡まゆみ議員 休暇の点につきましては、私も職員課の方で調べさせていただきましたらきちっととられているようですが、とっているけれども、それをどういうふうに利用されているかというところも問題になってくると思いますので、その点、これは市民のために、救急活動のために、消防職員、救急職員が何らかの形で体力がないとか、いろいろ疲れを見せているとかということがあってはいけませんので、その点しっかりと管理をしていただきたいと思っております。本市で消防、救急行政が今後も円滑に行われますことを願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯齋藤仁礼議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午前11時48分  休憩
      (太田洋議員退席)
   ──────────────
      (久崎教生議復席)
     午後1時00分  開議
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◯齋藤仁礼議長 再開いたします。森住勉議員。
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◯12番 森住 勉議員 (登壇)通告に従い質問します。
 厚木市では今まで厚木市総合計画あつぎハートプラン、都市マスタープラン、高齢者保健福祉計画、緑の基本計画、地域福祉計画、環境基本計画等、いろいろな事業計画書を作成してまいりました。このような計画では、市内部で協議し、計画どおりに進められていると思いますが、ほかに市民等の協力を得て進める基本構想などがありますけれども、なかなか実現せず、進めることが難しい状況と思われます。
 今回のみどりと清流のふるさと創造基本構想は、七沢、飯山地区の多くの住民の理解と協力がなければ進めることが難しく、今後どのように具体的に進めていくのか伺います。
 次に、鳥獣被害について。
 七沢、小鮎、荻野地区については、シカ、猿、イノシシの被害がここ数年、以前に増してひどくなり、山間部の農地は耕作放棄地が広がっているのが現状だと思います。特に猿については、だんだん狂暴化し、人的被害まで発生しております。
 振り返って考えてみますと、宮ヶ瀬ダムの工事に着手したころから猿が飯山周辺に来たように思われます。今まで宮ヶ瀬の山奥で猿も平和に暮らしていたとき、突然、大型重機が山を削り始め、人も多数出入りし、猿はすみかを追われ里の方まで来たと思われます。そのときの食料がトウモロコシ、クリ、カキ、トマト、カボチャ等、今まで猿が食したことのない、おいしい食料を確保してしまったのではないでしょうか。人間に例えると飽食の時代が始まり、ここで生まれ育った猿は今の食料が当たり前で、ここがふるさととなってしまいました。県では「人と猿の共存を」と言っておりますが、猿はどのように考えているのでしょうか。
 人間は食料を確保するのに作物を育てますが、猿は食料を育てる知恵はありません。猿は、自分たちが探し出したカキやクリを、またトウモロコシを人間が取ってしまうと思っているかもしれません。人間に対して敵対意識は十分にあると考えます。今までさまざまな対策を講じてまいりましたが、今までどおりだけの対策ではますます被害が広がるだけで、抜本的対策が必要と考えるが、今後の対策を伺います。
 ヤマビルの対策について。
 シカ、猿、イノシシの行動範囲は広くなるにつれて、ヤマビルが多く繁殖しており、住民にも被害が広がっております。飯山、上古沢の山すそのシカ、猿、イノシシの出没する地域では特に多く、人的被害が目立っております。ヤマビルの生態は雌雄同体で、1回血を吸うと産卵し、70から80個体ふ化し、約2カ月で活動します。寿命は2年から3年と言われ、血を吸わなければ3年で死滅します。今後の対策をどのように考えているのか、お伺いします。
 次に、道路問題について。
 現在、市街化調整区域に生活している住民は、開発もなく、昔のままの道路が数多くあり、現在の車の社会に車も大型化し、道路が狭隘で、災害等が発生しても消防車や大型の車両が通れない箇所が多数残っており、市民からの要望も数多く出されていると思いますが、今後の整備計画を伺います。
 教育行政について。
 障害者の程度によってさまざまな介助が必要だと思いますが、教育委員会としては、なるべく少ない予算で効率のよい介助を目指しているものと思いますけれども、移動のことを考えると、軽い障害者が例えば2名いて、1人の介助員でも十分対応できると思いますが、授業内容では、2名が1度に移動するとき、1人の児童はおくれてしまうことが多々あるようであります。教員が援助することもあると聞きますが、教員も次の授業準備等ままならないようです。今後の対応をお伺いします。
 県央厚木駅伝競走大会は年々盛大に行われ、すばらしい大会となって、参加チームも増加し、部門別でも地区対抗の部、女子の部、高校の部、大学の部、一般の部、小学生の部と、また、地区対抗と女子の部、そして高校、大学、一般の部では中継所も違っており、大会運営委員も大変なご苦労をされていることと思います。また、トップから最後尾までの時間が、大学生と地区対抗の選手とでは力の差が大きく、時間も大幅にかかっており、今後、コース等全体的に見直しを考える時期と思うが、見解を伺います。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア みどりと清流のふるさと創造基本構想
  事業について
 (ア)基本構想を今後どのように進めるの
   か。
 (イ)進めるに当たって問題点は何か。
 (ウ)最終年度目標は。
 イ 鳥獣被害について
 (ア)農作物の被害状況は減少しているの
   か。
 (イ)今後の対策をどのように進めていく
   のか。
 ウ ヤマビル被害について
 (ア)対策を考えているのか。
(2) 道路問題について
 ア 市民要望が多く出されている生活道路
   等を今後どのように整備していくのか。
 (ア)今までの要望件数は。
 (イ)整備の進捗状況は。
 (ウ)今後の考えは。
(3) 教育行政について
 ア 障害者の介助について
 (ア)学校現場を把握しているのか。
 (イ)介助員の適正な配置とは。
 (ウ)今後授業に合わせた介助の改善が必
   要と考えるがどうか。
 イ 県央厚木駅伝競走大会について
 (ア)昨年と変わった点は何か。
 (イ)今後改善する考えは。
 以上、よろしくお願い申し上げます。
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◯齋藤仁礼議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま森住議員から、みどりと清流のふるさと創造基本構想事業について、基本構想を今後どのように進めるのか、進めるに当たって問題点は何か、最終年度目標はとのお尋ねをいただきましたが、この構想は、飯山、七沢地区を対象として、関連するアウトドアライフ基本構想、エコ・レクの里構想、(仮称)七沢ふるさと食文化村構想基本計画の3つの構想の集大成として策定したものでございます。
 今後におきましては、みどりと清流のふるさと創造基本構想で提案いたしております事業などの実現を目指して、関係者の皆様との合意形成に努めながら、事業を実施するための組織を立ち上げることなどが課題となっております。
 最終年度といたしましては、地域再生計画と同様に10年後の平成25年度を1つの目標、目安といたしておりますが、短期、中期、長期の事業を位置づけるなど、めり張りのある形で地域の皆さんの熱意を継続していただきながら、協働による事業の推進に努力してまいりたいと考えております。
 次に、鳥獣被害でございますけれども、立場を変えて物の考え方をすることの大切さを今ご質問の中で伺ったわけでございます。農作物の被害状況は減少しているのかとのお尋ねでございますが、本市における平成16年度の鳥獣による農作物被害の状況につきましては、神奈川県の速報値では、被害面積延べ21.34ヘクタール、被害金額は約3600万円となっており、主な被害作物といたしましては、一般野菜、芋類、果樹などでございます。前年度と比較いたしますと、面積で約7ヘクタール、金額では約300万円増加しており、依然として深刻な状況にあると認識いたしております。
 次に、今後の対策をどのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、今日まで農作物被害防止対策といたしましては、電気さく、防護さく、野猿追い払い隊及び有害鳥獣駆除などの取り組みを積極的に実施してまいりましたが、被害を減少方向へ導く状況に至っていないのが現状でございます。今後におきましても、神奈川県や厚木市農業協同組合等と連携して、その対策について継続的に対処してまいりたいと存じます。
 また、本年度、野生鳥獣の生態を考慮しつつ、被害対策等を緊急かつ効果的に実施するため対策協議会を設置し、総合的な被害防除対策などの調査研究に取り組んでまいりたいと思います。
 この問題も、ヤマビルの問題も後ほどご答弁させていただきますが、やっぱり県が先頭になってやっていただかないと、厚木市でがたがたやると、みんな伊勢原市、秦野市へ行ってしまうという形の中で、地域連合が非常におかしくなってしまうということもございますので、共同的に東丹沢山ろくをどうしていくかということを、県とまたしっかりとした施策展開をしていかないとならないのではなかろうかなと思います。
 ヤマビル被害につきましても同じようなことが言えるわけでございますけれども、東丹沢周辺ばかりでなく、里山、今日的には周辺農地までその生息域を広げており、住民の方々にも吸血被害が拡大しております。抜本的な対策としては、農薬等で駆除する方法もございますが、環境保全的な視点から難点があり、ヤマビルの生態を知り、被害を未然に防ぐための講習会を被害が発生している地区で実施するとともに、駆除剤の木酢液を配布するなど被害予防にも努めているところでございますけれども、これもやはり大変な問題がありまして、私の耳に入っているだけでも、お茶を栽培しているところなどはヤマビルが入ってきてしまって、どうしてもあれはだんなさんと奥さんと一緒に作業しないとできないということで、奥さんがもうその仕事をやるのは嫌だというようなことまで出てきている状況を見ると、大変深刻であると私も受けとめているところでございます。
 次に、道路問題について、市民要望が多く出されている生活道路等を今後どのように整備していくのか、今までの要望件数は、整備の進捗状況は、今後の考えはとのお尋ねでございますが、これまでの生活道路の整備要望件数につきましては、平成17年3月末現在で653件でございます。要望に対する進捗状況につきましては、対応済み件数が502件で、対応率は約77%となっております。
 今後の整備の考え方につきましては、地域に密着した道路として、事業の優先性や経済性等を踏まえ、整備効果や災害緊急時に緊急車両等の活動に支障を来さないことなどに配慮して、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
 教育行政につきましては、教育総務部長からご答弁させていただきます。
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◯齋藤仁礼議長 教育総務部長。
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◯中國利明教育総務部長 (登壇)教育行政について、障害者の介助について、学校現場を把握しているのかとのお尋ねでございますが、小・中学校に設置している特殊学級を定期的に担当指導主事が訪問し、児童・生徒の様子等を参観するとともに、校長等から児童・生徒の状況を聞き、学校現場の実態把握に努めております。今後もさまざまな機会を通して、児童・生徒の状況を正しく把握するよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、介助員の適正な配置とはとのお尋ねでございますが、現在、自分で移動することが困難な児童・生徒や、安全確保が必要な児童・生徒の学んでいる教育環境やそれぞれの障害の程度に応じて、厚木市立小・中学校障害児介助員設置要綱に基づき、介助員を配置しているところでございます。今後も介助を必要としている人数やその障害の程度及び当該学校の教育環境等を勘案し、適正な配置をするよう努めてまいります。
 次に、今後事業に合わせた介助の改善が必要と考えるがどうかとのお尋ねでございますが、障害のある児童・生徒が自分の力で移動できない場合、当然、介助員が対応いたしますが、授業の内容によって教室を移動する場合は、学校の体制を整えて、適切な介助が受けられるよう介助の改善、工夫に努めてまいります。
 次に、県央厚木駅伝競走大会について、昨年と変わった点は何か、今後改善する考えはとのお尋ねでございますが、本市では、市制施行以来、市民に親しまれ、伝統ある本大会を50年にわたり実施しております。本年1月の大会につきましては、参加チームの募集方法について改善し、前年を上回る100チームの参加をいただき、盛大に開催することができました。
 なお、本年度の大会につきましては、市制50周年記念事業として開催することから、大会の名称を初め、競技方法やコース等の内容について検討しており、この駅伝競走大会が選手にとってより走りやすく、より魅力的な大会となるよう一層の努力をしてまいりたいと考えております。
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◯12番 森住 勉議員 ありがとうございました。それでは、若干再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、みどりと清流のふるさと創造基本構想についてですが、これは2月議会で久崎議員が地域再生計画で質問されておりましたので、大筋のことは理解しておるつもりでおります。4月には市長を本部長として推進本部の組織ができ、今、市長の思い入れも力強く感じているところでもあります。しかし、地域の説明会や具体的に進めるには各課の職員になってきますし、場所の選定などになりますと地域の利害関係が生じて、こちらを立てればあちらが立たずと非常に判断が難しい場合が今後多々出てこようかと思います。また、職員が専門にこの構想だけを地域住民と一緒にずっと仕事をするわけでもなく、本来の仕事、また事務の仕事等、職員には多数あろうかと思います。そのようなことを踏まえて今後どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
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◯渡辺兼行都市整備部長 ただいまご質問いただきました件につきまして、これを推進するためには大きく3つの力が必要かなと感じてございます。まず1つは、もう既にお持ちでございますけれども、地元の皆様が地域に対する強い愛着心をお持ちになって、これに裏打ちをされたまちづくりに対します熱い思い、これが1つの大きな力かなと。もう1つは、今お話しをいただきました職員の関係でございますけれども、私自身も自分を鼓舞することはもちろんでございますが、一緒にやっております職員がモチベーションを高い位置で持っている、これがもう1つの大きな力かなと。この2つの力を事業を推進していくときにコーディネートする。このコーディネートをやっていただく方をどなたにしていくのかということも当然必要なことでございますし、その3つの力を上手に合わせることによって事業を前進させるということができていくのではなかろうかということを考えております。
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◯12番 森住 勉議員 過去にもいろいろな構想が出ておりましたけれども、ソフト面では、企画会社等で地域の意見を聞きながら立派な冊子にまとまって、できておりますけれども、いざハード部分になりますと、職員が対応して一向に進めることもないように思われます。このような反省も踏まえ、私は、今後具体的に進めるには、今までのような方法だと職員がなかなか動けなくなり、また、異動したりなんかすると、どうしてもまた最初から地域に入って説明を聞いたりするということもございますので、そうなりますと、職員と地域での話し合いのきずなも少なくなってきますし、また、地域と一緒に協働の意識が薄れて、地域住民は要望ばかりが出て、市がやるんだから市任せになってしまって、地域がなかなか動かないということがあろうかと思います。
 そういった中で、ハード部分で今後進める中においては、今、地域再生マネージャー、こういったことで活用されておりますけれども、こういった人たちを利用して民間企業に何とかハード部分でも委託をして、地域にいろんな人がいると思うんですけれども、そういったキーマンといいますか、地域の中でいろいろ仕事をしてくれる人を探し出していただくのも1つの方法ではないかなと思います。そういう地域再生マネージャー等の民間の人に市と地域のパイプ役をお願いしたらいいのかなと今考えております。予算的には、こういったことで人件費等がかかると思いますけれども、このような大きな事業で、また長い期間、同じ人間がしていかなければなかなかうまく進まないと思います。民間活力ということで、専門的知識、またはそういった企業、そういった人を利用して今後進めたらよいのかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
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◯渡辺兼行都市整備部長 今お話しをいただきましたキーマンとなる方、地域の中で、地域の熱意を上手に継続していただく形でトップに立っていただくという方がぜひとも必要だということは全く同感でございます。また、それと同時に、今現在、本市で3万3000人と言われます団塊の世代を含みます50歳代の方々が間もなく退職をして、地域にお戻りになっていらっしゃる。そのとき、この受け皿といたしましても、例えば、この計画の中に盛り込まれておりますさまざまな事業を実施する実行部隊といいましょうか、そういう組織をつくりまして、この受け皿として、この方々が持っておられます知識や経験を十分に活用していくということも大いに必要かなと考えてございます。ご指摘いただいております地域再生マネージャーも当然活用させていただきますし、そうした形で全体をバランスよく組織を形成して、事業が推進できるようなことをぜひ考えながら進めていきたいと思います。
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◯12番 森住 勉議員 ありがとうございます。まだ細かいことがいろいろと出ておりませんので、今後そういった形の中で、なるべく職員ではなく民間を利用して進めていただければとお願いしたいと思います。
 次に、鳥獣被害についてお伺いしたいと思います。
 シカ、猿については国の保護管理下に置かれておりまして、地域の人たちから何とか駆除してほしいという要望がございますけれども、駆除するということは本当に難しいところです。今、県が調査しております丹沢山系のシカ、猿の生態調査が行われて、平成15年3月に発表したと思いますけれども、この管理頭数、要するに山の中でシカは何頭生きられるのか、また猿は何頭生きられるのか、そういったところはどのくらいの数か教えていただきたいと思います。
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◯原 隆産業振興部長 今、県が策定しております丹沢山系のシカ、猿の管理頭数のお話だと思いますが、平成15年に神奈川県が策定いたしましたシカと猿の保護管理計画によりますと、保護管理の目標といたしましては、環境省が作成をいたしました特定鳥獣保護管理計画技術マニュアルというのに記載されています絶滅のおそれのある地域個体群の規模というのがございまして、シカにつきましては1500頭、猿につきましては地域個体群として20群、または1000頭を下らない頭数で管理をしているというふうに定められております。
 シカにつきましては、幅は大きいんですが、全県では今2400頭から4200頭と推定をされております。先ほど申しました1500頭を超えているということで、管理捕獲が実施をされております。平成16年度には厚木市では36頭のシカが猟友会等にお願いをして捕獲をされております。それから猿につきましては、丹沢地域の個体群が今13の群れと626頭という推定をされております。そうしたことで、まだ1000頭を超えていないということから捕獲、駆除が認められていないということで、防護さくとか追い払い等で対策を行っているという状況でございます。
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◯12番 森住 勉議員 ありがとうございます。猿は県の生態調査において、この4月で終わったと思いますけれども、今、猿の群れの中に発信機がたしかつけてあると思います。その発信機をつけて、4月まで動向調査、生態調査をしていたと思います。そういう中では、被害の調査はなかなか進められておりませんけれども、今ついている発信機を利用して、受信機を用いれば、今どこにいるかすぐにわかるようになっております。そういった中で、この受信機を利用して、先ほど部長がおっしゃいましたように今626頭で、あの山の中で猿は1000頭が十分すめるんだというところで、県もその猿を保護していくんだということですから、里に出たら徹底的に追い払わなければならないと思います。
 そういった中で、県も保護管理計画の中で、保護するために、住民に被害があるので、先ほど部長が答えましたように、電気さくとか簡易ネット、そして追い払い、接近警報システム、または犬の活用等で、要するに早く言えば住民と猿とのすみ分けを徹底的に行いなさいということで載っております。特に追い払いでは、この文書の中では、追い払いとは、ニホンザルが農地や人家周辺へ出没したとき、花火、爆竹、銃器等を活用して追い出す方法であり、このようなとき、地域住民が中心となって追い払いを行わないとニホンザルの人への恐怖心が希薄となり、人なれが進行するとともに被害が拡大する。地域住民が主体的に個別的もしくは組織的な追い払いを長期間継続的に実施することで、人に対する恐怖心をニホンザルに植えつけることが重要である。さらに、ニホンザルの群れに電波発信機を装着し、携帯受信機により群れの位置を把握する方法により、追い払いをより効果的に実施することができると県でもうたっております。そういった中で、ぜひ、里に出てこない、すみ分けをしていかなければならない、そういうふうに思っております。
 市長、私もゆうべまでは厚木市が徹底して追い払いをやってほしいと考えておりましたけれども、飲み飲みその辺を考えていましたら、やはり厚木市だけではだめだなと。今までの反省の中では、例えば小鮎地域に猿が出没したらみんなして追い払いました。そうすると、今度は荻野に出るから、荻野の住民が追い払います。イタチごっこで、あっちこっちに出て、なかなか解決ができなかったと考えました。
 先ほど市長が言うように、厚木市だけが一生懸命やっても、これは伊勢原市、また近隣の市に逃げ込んで、どうにもならない状況になろうかと思います。特に今、丹沢山系の中には13群で、約626頭いると言いますけれども、こういった中で、猿があらわれる市町村が秦野市、厚木市、伊勢原市、松田町、山北町、愛川町、清川村、津久井町、この8市町村が13群、626頭の群れが出没して農作物を荒らしたり、人を襲ったり、こういったことになろうかと思います。今、電波の発信機もついております。13群ですから、例えば1人1群を電波発信機で受信しながら爆竹等で追い払えば、13人いれば何とか丹沢山系の猿を山に追うことができるのではないかなというふうにも今考えております。
 そういったところで、8市町村で要するに協議をして、例えば来年の5月から一どきに進めていくということができないのか、そういったところをお伺いしたいと思います。それを1年ないし2年徹底的に行う。そして、それを市の職員とか、そういうものでは、昼間出たりすると、情報があって、また出てきてしまうので、そういうのではなくて、2年間なら2年間、民間に委託して徹底的に追い払いをして、里のものを食べさせないように、人間とのすみ分けもしっかりとできないものか、その辺はいかがでしょうか。
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◯原 隆産業振興部長 今、厚木市内、丹沢山系につきましても、各群れにつきましては、その群れに電波発信機が2つないし4つぐらいまでつけてございます。電池のもつ期間というか、機械が3年ぐらいもつのだそうでございます。そういったことで発信機がございまして、厚木市内につきましては、荻野、玉川、小鮎につきましては追い払い隊が組織されております。追い払い隊は受信機もお持ちでございまして、それで位置を確認して追い払っているわけですけれども、今、議員おっしゃるとおり、例えば厚木市で追うと愛川町の方へ行ってしまう。愛川町の方で追うと、今度は厚木市の鳶尾を越えてくるということもございます。
 以前は県が緊急地域雇用創出特別対策事業ということがございまして、その事業を利用して各群れに3人ずつ人をつけて、位置を確認して追い払い隊の方に連絡をとって、それで追い払うという形もしておりました。ただ、今そういった事業が平成16年度で終了してしまいました。そういったことで、そういった事業をもう1度県の方で再構築していただくようなこととか、また、県央地区の野猿対策連絡会もございます。そういうところでお互いの連携とか、また県に要望することを協議させていただいて、少しでもいい方向へということで進めてまいりたいと考えております。
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◯12番 森住 勉議員 猿は地域を挙げてと申しますか、今では地域を挙げて進めるということではもう無理だと思いますし、また、今述べられたように、県主導の行政体、そういったところの8市町村で進めていかなければいけないのではなかろうかと思いますし、さく、またネット等でも、正直なところ厚木市を全部囲うわけにもいかないでしょうから。費用的にも相当かかってしまう。猿も多分知恵があると思いますし、徹底的に農作物を食べさせなければ、山に入ってドングリとか、戻ってそういうものをまた食べられるようになろうかと思いますし、そういったしつけといいますか、我々も精いっぱい追い払って知恵をつけていかないと、やはりしてやられてしまうという状況になろうかと思います。ぜひその辺は県央地区野猿対策連絡会等で話し合って進めていただければと思います。
 今度はイノシシの被害についてですけれども、今、小鮎、七沢、荻野地区について、このところ相当イノシシが出ておりまして、2月、3月は竹やぶのタケノコを取ったり、そのころにはミミズを取って食べます。そういうときに、今度は農作物ではなくて、庭の植木等をみんなほじくって、根っこまで出してしまって、植木までが枯れてしまうという状況も出てきております。
 こういったイノシシ対策も、昼間になるとイノシシというのは山の奥の方に入ってしまいますし、この6月いっぱいですか、今、いろいろと猟友会の皆さんも捕獲できるように苦労されておりますけれども、猟友会の人も、いま少したって蒸してくるとヤマビル、そして暑さでなかなか犬が思うように動かないので追い出せない部分もありますし、また、今の時期ですと木の葉っぱがいっぱい生い茂ったり、草が出て、シカが歩いているのか、イノシシが来たのか―私も猟友会の皆さんと何度か一緒に行動をさせてもらいましたけれども、こういう時期ですと、がさがさいっていても鉄砲で撃つわけにはいかないし、とることが非常に難しくなってきております。そういった中で、ことしから上古沢の一部と荻野の一部に入ってはいけないということで、今そこにシカがたまってしまっているという情報もありますけれども、それは事実なのでしょうか。
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◯加藤恒雄環境部長 野生鳥獣の捕獲の権限、イノシシについては厚木市が管轄しておりますので環境部の方からお答えいたしますが、昨年平成16年度、イノシシの捕獲の許可申請が4件ほど猟友会の方から出されております。これは先ほど議員おっしゃったような地区でございますが、全部で26頭の捕獲申請に対して、猟友会の方がご高齢か、あるいは犬が怠けているのかわかりませんけれども、14頭の捕獲実績しかなかった。厚木市がこの許可をする場合に、ほかの野生の動物との共生というと言葉は非常にいいんですが、共生をさせていただきたいということで、特に捕獲申請が出ました地域はオオタカの生態が確認されているような区域を含んでおりますので、いわゆる繁殖に影響のないような範囲でぜひ捕獲をしてくださいということで、おおむねの範囲を決めておりますが、その範囲も平成15年度よりも狭くお願いしたという実績がございます。これもオオタカとの兼ね合いの中で、特に繁殖期、春先については、発砲によりオオタカの繁殖に支障がないようにということでお願いして、捕獲できる範囲が狭まったというのが実態でございます。
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◯12番 森住 勉議員 確認ですけれども、例えばオオタカの繁殖に影響がない。要するにオオタカが巣立てば、また駆除のときにそこのエリアは猟友会が立ち入って撃つことができるか、犬を離して駆除することができるのか、その辺はいかがなのでしょうか。
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◯加藤恒雄環境部長 区域として定めておるものではございませんので、捕獲の申請が出た段階で、その都度状況を見ながら判断させていただく。ですから、固定されているものではございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
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◯12番 森住 勉議員 わかりました。イノシシというのは保護動物ではありませんので、何とかとってほしいんですけれども、猟友会の皆さんは頑張っているんですけれども、猟友会の皆さんも高齢化しているのか、皆さんも練習に行ったりしても、腕が鈍っているのかわかりませんけれども、なかなか当たらないという部分がありまして、猟友会の皆さんは、その前日にも足跡をたどって、大体どこにシカとかイノシシがいるかというものを前日に全部準備して、それから次の日に山に入って、犬を連れていってそこから追い出すということをしているんだけれども、犬が追い出しても当たらなかったとか逃がしてしまったとかで、1回当たらないで例えばイノシシを逃がすと、もうイノシシは二山も三山も越えてしまいます。そうすると、犬が探すのが仕事になって、それで1日つぶれてしまうという状況もございまして、なかなか我々が思ったようにはいかないという部分がございます。
 そういった中で、市でも予算立てをして猟友会にお願いしながら、猟期が例えば2月15日ごろ終わるんですけれども、4月には新芽が吹き出してきて、なかなか発見しにくくなります。その前に何とか予算を立てて、イノシシならイノシシを駆除するといった方向も考えていただければなと思います。その辺はどうなのでしょうか。
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◯原 隆産業振興部長 今私どもの方では、農協を通じて猟友会の方に公金を出してお願いしているという状況でございます。あと、それが効果的に使えるような形のお話かと思います。その辺も十分検討して、また、金額の面等もこれから猟友会の皆さん、また農協の関係の方々とも相談をさせていただきたいと思います。
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◯12番 森住 勉議員 ありがとうございました。それでは、ヤマビルについてお伺いします。
 登壇でも申しましたが、猿、シカ、イノシシについて血を吸う。要するに、ヤマビルがシカについた場合、山から里に来たときに、おなかいっぱいになったらその辺でぱたっと落ちて、そこで血をいっぱい吸ったときに産卵が始まります。先ほど言いましたように、70個から80個の卵がふ化して、2カ月たったらそれがまた小さなヤマビルとなって血を吸うことまでできる。たった2カ月間のサイクルで育っていく。ヤマビルは血を吸わなければ2年から3年で死んでしまうということも聞いております。私は、これの人間の防除をいかにしていかなければならないのかというのをちょっと心配しております。例えば、あんな小さな蚊が人から人へ刺したときに、日本脳炎という病気があります。今、ヒルの被害で何か病気があったというのは、いろいろ調べたけれども、まだ発生しておりませんということで、要するに発生していないからまだ未知数なものだと思います。しかしながら、ヤマビルが人間の血を吸って、動物の血を吸って、また人間の血を吸ったりすると、やはり何らかの障害が出てこようかと思います。あるところでは、手にヒルがついたときに、大分はれ上がって病院に行った。はれるということは何らかのばい菌とか、そういったものが影響しているんだと思いますけれども。そういったところで、市長答弁の中には、今現在は防除はなかなか難しいということでございますけれども、そういった中で、人間に対しての防御策を地域でいろいろ―私も小鮎公民館で、こうやったら防除できるといったお話も聞きましたけれども、そういった活動をこれからもやっていただけるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
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◯加藤恒雄環境部長 ヤマビルの対策につきましては、我々の方は今対症療法しか考えられないわけでございますが、それぞれの公民館、荻野、小鮎、玉川ですか、講習会を実施しております。もともと山里に暮らす方、あるいは山に入られる方というのは、ヤマビルの対策なんていうのは経験則的に知っておられた。ただし、そういう経験をお持ちでない方が今吸われてしまう。古老に聞きますと、食塩に浸した靴下を履けばヤマビルなんか寄ってこないよというお話もあります。その防除の方法につきまして、今後も、ヤマビルが発生しているような地域、特に荻野、玉川、飯山ですか、要望があれば私どもの方から出かけていって、そういう対策についての知識の普及を図っていきたいと考えております。
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◯12番 森住 勉議員 ぜひお願いしたいと思います。
 もう時間もなくなってしまいました。道路問題。今、市長が来年の12月までに環状道路を何とか完成させたいということで進めておられます。私は、その後に、できましたら地域要望であります市民生活に身近な道路整備をぜひ前向きに検討していただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
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◯山口巖雄市長 道路行政につきましては、もちろん交通渋滞の問題をまず整備していくことが住宅街に入ってくる車の防除になっていく。それはイコール住宅街での渋滞あるいは事故への解消策ということで、これは両面作戦で考えていかなければならないだろうと思います。また、こうした道路は、先ほどお話ししましたように、要望については77%やっているわけですから。しかし、要望があったものがすべてすぐ工事に着手できるかといったら、これはできる状態ではございません。それぞれの敷地、屋敷内をお譲りいただくということになりますと、それぞれの課題、問題点があります。ですから、私は、77%やっているということは、同時に、この道路整備については、取り組んでいる今までの実績をお伝えすることができるのではなかろうかなと思います。今お話しになりましたように、まず幹線道路、二十数年来手がつかなかったことを来年の暮れまでには何とかやり遂げていきたいという意欲に燃えて頑張る。同時に、そうした住宅に対する道路、生活道路についても、これは併用してやっていくことは必要なことだと思います。しっかりと承って、今後対応してまいりたいと思います。
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◯12番 森住 勉議員 ありがとうございました。もう時間もありませんので、障害者の介助、そして県央厚木駅伝競走大会は十分に答弁どおりに、また学校の介助は生徒、先生、介助員と話し合っていただければと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。
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◯齋藤仁礼議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時49分  休憩
   ──────────────
     午後1時59分  開議
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◯齋藤仁礼議長 再開いたします。川口仁議員。
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◯14番 川口 仁議員 (登壇)通告に従いまして質問を行います。
 初めに、障害福祉サービスについてお伺いします。
 本市は、「だれもが住みたい、住み続けたいと心から思える福祉の先進都市あつぎ」を目指し、厚木市地域福祉計画を策定いたしました。これは福祉サービスに対するニーズが大きく変わったり、福祉を取り巻く状況が大きく変化してきたことをとらえ、その中で、社会福祉法をもとに、市民の方々の意見を取り入れながら、新たな社会システムの形成を目指して、総合的、計画的に福祉施策を展開していくために策定をされました。
 また同時に、別に定める厚木市総合計画あつぎハートプランの個別計画の1つである厚木市障害者福祉計画、障害者ハートプランについても、平成15年の3月に新しい障害者ハートプランを策定されました。こういった取り組みについては大変に感謝をいたすところであります。
 そこで、厚木市における障害福祉サービスの評価と今後の取り組みの方向性はどのようなものか、お伺いいたします。
 次に、CAPプログラムについてお伺いいたします。
 CAPと書いてキャップと言っておりますが、これはチャイルド・アソルト・プレベンションの頭文字をとって略しています。日本語に訳すと、子供への暴力を防止するプログラムという意味になり、もっとわかりやすく言えば、子供自身が暴力から自分を守るための教育プログラムであります。もともとは1978年にアメリカのオハイオ州コロンバスにあるレイプ救援センターで開発され、以来、全米200以上の都市で幼稚園から高校までの授業に取り入れられ、100万人以上の子供たちが学校のCAPプログラムに参加したと推定されています。
 その後、ヨーロッパ、中南米でも活動が始まり、現在では日本を初め世界16カ国に広がっております。東京都葛飾区では平成10年から小学校の授業に取り入れておりますし、全国的に見ても、平成13年6月に起きた大阪池田小学校の事件を機にCAPプログラムを導入する学校がふえてきております。
 では、このCAPプログラムの内容はどのようなものか。子供の安全対策については、子供が心配だからといって、大人が常にそばについているわけにもいきません。子供たちに何々をしてはいけませんと危険防止策を教えるだけではなく、子供たちが自分で自分を守れるように、みずからが持っている力を引き出すことの大切さを教える教育であります。
 日本人の気質の中には、はっきりノー、嫌だと言うことが苦手とか、むしろ言えないということがあると思います。それは子供も同じで、ノー、嫌だと言うと対人関係をまずくするのではないかと思い、誘惑や危険から回避できず、犯罪に巻き込まれてしまうケースもあると指摘されております。
 そこで、このCAPプログラムでは、危険に遭遇したら勇気を持って嫌だと言う、その場から逃げる、だれかに相談することを基本にしながら、寸劇や歌、ディスカッションなどを交えて実際に起こりそうな出来事を紹介し、危険への対処の仕方を学ばせようとするものであります。そして、わかりやすい人権概念を教え、子供たちがいじめや痴漢、誘拐、DV、虐待、性暴力といったさまざまな暴力に対し、何ができるかを教えるプログラムであります。
 このように、子供自身が自分を守る方法を学ぶ必要があると思います。事件が起きてからの万全の対応だけではなくて、事件を未然に防ぐ一番望まれる対策が期待できるのであれば、このCAPプログラムの導入を検討する価値が大いにあると思われます。本市としては、このCAPプログラムについて、現状に対しての対応はどのようにしているか、また、今後の取り組みはどのようなものかをお伺いいたします。
 次に、小学校の外国語教育導入についてお伺いいたします。
 文部科学省は、経済、社会等のグローバル化が進展する中、子供たちが21世紀を生き抜くためには、国際的共通語となっている英語のコミュニケーション能力を身につけることが必要であり、このことは子供たちの将来のためにも、我が国の一層の発展のためにも非常に重大な課題となっていることを考え、「英語が使える日本人」の育成のための戦略構想−英語力・国語力増進プラン−を策定いたしました。そして、昨年の6月に行った小学校の英語教育に関する意識調査の結果でも、児童の約7割が「英語活動が好き」と答えている結果が出ております。
 また、本市の教育改革推進会議においても、国際化教育の検討の中で、英語学習を積極的に取り入れることの議論がされております。先日は横浜市の諮問機関の横浜教育改革会議でも、2009年度までに横浜市立の全小学校で1年生から英語教育の導入ができるように、教育委員会へ答申予定との報道がありました。そして、もう既に沖縄県那覇市や埼玉県戸田市、東京都荒川区等、多くの自治体で小学校で英語教育を実践しております。外国語になれ親しむ意味でも、本格的に小学校からの外国語教育導入が必要であると考えますが、本市の現状に対しての対応はどのようにしているか、今後の取り組みの方向性はどのようなものか、お伺いいたします。
 次に、図書館サービスについて伺います。
 本市におけるサービスについては、他市に比べても数段によりよいサービスが行われており、二次元コードを使ったサービスや、家庭のパソコンや携帯電話からの蔵書検索などのサービス等さまざまな努力をされており、また、9月からはインターネット予約サービスも始まる予定になっております。非常に質の高いサービスができていることに大変に感謝をしております。これからはさらなるよりよいサービスも必要になってくると思いますが、本市における図書館サービスの現状の内容の評価と今後の取り組みはどのようなものか、お伺いいたします。
 以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 障害者施策について
 (ア)本市における障害福祉サービスの評
   価と今後の取り組みの方向性はどのよ
   うなものか。
 イ CAPプログラムについて
 (ア)現状に対しての対応はどのようにし
   ているか、今後の取り組みはどのよう
   なものか。
 ウ 小学校の外国語教育導入について
 (ア)現状に対しての対応はどのようにし
   ているか、今後の取り組みの方向性は
   どのようなものか。
 エ 図書館サービスについて
 (ア)現状の内容の評価と今後の取り組み
   はどのようなものか。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯齋藤仁礼議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま川口議員から、障害者施策について、本市における障害福祉サービスの評価と今後の取り組みの方向性はどのようなものかとのお尋ねでございますが、本市の障害福祉サービスには、身体・知的障害者にかかわる支援費制度、精神障害者にかかわる在宅援護事業など国、県の制度によるものと、福祉タクシー事業や障害児レスパイトサービス事業などの市単独事業がございまして、いずれも障害者の方々に多くご利用いただいているところでございます。制度として定着しているものと認識しております。
 今後につきましては、現在、障害者自立支援法案が国会で審議されておりますので、その動向及び内容を十分に見きわめた上で対応していく必要があろうと考えております。
 教育委員会のご質問は、教育総務部長から答弁させていただきます。
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◯齋藤仁礼議長 教育総務部長。
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◯中國利明教育総務部長 (登壇)CAPプログラムについて、現状に対しての対応はどのようにしているか、今後の取り組みはどのようなものかとのお尋ねでございますが、子供たちが自分で自分を守るためのCAPプログラムにつきましては、平成16年度に市内の小学校5校でPTAとの協力で開催しております。子供の安全を確保する指導は、各学校の指導計画や、児童・生徒の実態に応じて具体的な取り組みを行うことが望ましいと認識しております。
 次に、小学校の外国語教育導入について、現状に対しての対応はどのようにしているか、今後の取り組みの方向性はどのようなものかとのお尋ねでございますが、本市では、ますます進展する国際化に対応するため、市内全小学校に、英語活動になれ親しむことを目的に、国際教育指導員を派遣しているところでございます。児童が外国語に触れ、外国の生活、文化になれ親しむ等の体験的な学習活動がさらに充実するよう努めてまいります。
 次に、図書館サービスについて、現状の内容の評価と今後の取り組みはどのようなものかとのお尋ねでございますが、厚木市の図書館は、市民1人当たりの年間の貸し出し冊数が7.25冊でございまして、これは県下公共図書館の平均4.9冊を大きく上回っております。また、平成11年度から公民館図書室でも図書の貸し出しや予約資料の受け取りができるようにし、一昨年度からはブックスタート事業も展開しております。さらに、本年6月1日からは携帯電話の画面に表示した二次元コードで図書館の本を借りることができるサービスをスタートするなど、市民の皆様に満足していただける高いサービスを提供しているものと認識しております。
 今後、インターネット予約を開始するなど、市民の皆様がますます利用しやすい図書館になりますよう、サービスの充実に努めてまいりたいと存じます。
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◯14番 川口 仁議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、障害者施策についてでございますが、今、市長の答弁をいただきましたように、今の法案の状況で、全体的なサービスについては、さまざまな状況が変わってくる可能性もありますので、全体的なサービスについては細かい内容では多分お答えできない。また、質問に関しても微妙なところがありますので、現在、厚木市独自で行われているサービスについての質問をさせていただきたいと思います。
 厚木市独自で行っているサービスの中で、交通についてのサービス、いわゆるガソリンの助成と、あと福祉タクシーの利用券のサービスがあるわけですが、これについては、ガソリンの助成もしくは福祉タクシーの利用、どちらかの選択になっているかと思います。ガソリン助成については、1カ月に20リッター、10リッター、ご本人の場合は20リッターで、ご家族の場合は10リッターという形になっているかと思いますが、これについては利用制限があるという話もお伺いをしております。まず初めに、1カ月に10リッター、20リッターという数に関しての根拠についてはどこから来ているのか、また、福祉タクシーの利用券の方は利用制限があるのかをお聞きしたいと思います。
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◯宮代良久福祉部長 まず、ガソリン券の方の20リッターと10リッターの根拠ということでございますが、特に明確な根拠というものはないわけでございますが、本人がご利用していった場合には20リッターを出していこう、また、ご家族が運転して障害者の方を輸送等する場合には毎月10リッター出していこう。これは議員ご指摘のとおり、1カ月単位で20リッターと10リッターという形になっておりますので、券が1カ月単位ですから、それを過ぎると使えなくなるということがございます。
 反面、福祉タクシーの関係につきましては、600円券を月4枚の単位で支給いたしますので、4月に申請された方は48枚全部出されるということで、1カ月単位の制限というものはないという実態でございます。
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◯14番 川口 仁議員 同じサービスなので、ガソリン助成の方は利用制限があって、月これだけしか使えない。福祉タクシーの方は年間通して使えるということで、その差を平等にするためにも、ガソリン助成の1カ月20リッター、10リッターの1カ月というのを撤廃できないものか。たしか要綱か何かで決まっていると思いますので、その要綱の変更になるかと思いますが、1カ月過ぎても使えるとか、年間を通した形で、福祉タクシーと同様なサービスの形がとれないかと考えますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
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◯宮代良久福祉部長 議員ご指摘のとおり、若干不整合な点もあるということでございますので、石油商組合との協議も必要でございますが、今後、石油商組合とも十分協議して、改善するような方向で検討をさせていただきたいと思います。
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◯14番 川口 仁議員 それでは、よろしくお願いします。平等に同じサービスの内容になるようにしていただければと思います。
 次に、4月1日から発達障害者支援法が始まっておりますが、前回の議会でも寺岡議員の方から質問がありましたけれども、発達障害者支援法が始まって、法律によると、支援センターというものは、あくまでも各都道府県で、あと地方自治法第252条の方で定められている大都市が支援センターを設置するという形になっているようです。支援センターというと、神奈川県の場合、どうしても神奈川県という形で、厚木市のホームページでも紹介はたしかされていまして、近くの秦野市の方にも相談所みたいな形であったかと思いますが、そこまで行く形に当然なるとは思うんですが、その前の段階で、さまざまな要因を考えると、厚木市の中でもそういった相談所の窓口みたいな形をつくって、発達障害児者に関する窓口的なものを市として設けられないのかどうか。そういったのを設けていかれた方が市民の方々もいろんな形で相談に来やすいのではないかと考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 発達障害支援センターにつきましては、平成17年4月1日に神奈川県が横浜市、川崎市を除く県域をカバーするものとして、中井の県立やまゆり園を指定したところでございます。議員ご指摘のとおり、発達障害支援センターは、発達障害者支援法第14条の規定によりまして、都道府県がその業務を行うことができると認められる社会福祉法人またはみずからが行うという形になっておりますので、基本的には市町村が設置していくのは多少無理があるのかなと思いますけれども、他の事例ではそうではない事例もあると聞いておりますので、研究はしてまいりたいと思います。
 また、相談の窓口につきましては、現在、療育相談事業たんぽぽ教室の方で相談をやっておりますので、既に本年度に入りまして5件ほどご相談がありまして、すべて支援センターの方にご連絡して、2件ほどは継続して相談を受けているという話を聞いているところでございます。
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◯14番 川口 仁議員 始まったばかりですので、今の段階で厚木市で対応するというのも、すぐ対応できるという判断はなかなかできないと思います。たんぽぽの方でもやっていただいて、ただ、就学前という形になっているかと思いますので、学校へ上がると今度は学校の方で対応という形になるんですかね。その辺は学校の対応はどうでしょうか。
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◯能條 孝教育推進部長 発達障害者支援法に基づきまして、軽度障害者の対応ということだと理解しておりますが、それにつきましては、前回の議会でもご質問がありまして、お答えいたしましたが、特別支援学級という学級を設けて、普通学級から通級しながら、その程度に応じた援助ができるように、それを学校の中でコーディネートする教員を置き、また、教育委員会の中でそれを指導するコーディネーターを置くというような体制の構想がありまして、それに向かって今研修が行われているということでございます。ただ、学校教育法がどういうふうに改正されるかということが、具体的になったようでいて、まだはっきりしていないという状況でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、特別支援教育という考え方は既に十分に周知をされているという状況でございます。
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◯14番 川口 仁議員 済みません。ありがとうございます。始まったばかりということで、今後の対応をしっかりしていただければなと思います。
 では、次にCAPのプログラムについてですが、登壇でも述べましたけれども、東京都葛飾区などは既に平成10年から小学校の授業に取り入れている。ただ、学習指導要領の関係とか、校長先生や学校の状態とか、都合によって、行政が全部やってくれというような強制はなかなかできないと思いますので、葛飾区などでは、実施については全小学校に募集案内を送付して、希望の学校については講師派遣を行うという形で行われているようです。そのかわり教頭会等で説明をして、各学校の希望制という形で開催をされているようですが。
 ちなみに、それを受けた子供のアンケートをいただいておりますが、その中には、「いじめてくる友達に嫌だと言ったらやめてくれて、けんかを余りしなくなった」とか、「自信が持てるようになった」「勇気がわいてきた」というアンケートの結果が出ていますし、葛飾区の場合は、これは教育委員会の方でやったみたいですが、教育振興担当部長、青少年課長ともに、事務事業評価の中で「子供自身がみずからの力でいじめを初め、さまざまな暴力から身を守り、安全に生きていくためのものである。そのため、学校教育の場で一斉に取り組んで指導することがより効果的であり、区が実施していくことが必要である」ということで、2人ともこういう評価をしているようであります。また、横浜市でも既に西区または港北区がホームページに載せてあったりという形で講習会を行っております。
 厚木市でも当初、実際には青少年課の方で開催をした経緯があるということで伺っておりますけれども、現在は、先ほど登壇で答弁いただきましたように各小学校のPTAで開催をしている。ただ、全小学校というよりは各小学校のPTAサイドでという形でやっているようですから、全体的にというよりは希望制という形になっていると思います。そこを考えても、今後、市が先頭に立って、当然、強制ではできませんけれども、希望制としても葛飾区のような形をとって、各学校で授業で取り入れていく必要があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
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◯能條 孝教育推進部長 CAPプログラムにつきましては、先ほど議員が登壇でおっしゃったとおりのプログラムでございまして、私も校長でいるときに、このCAPプログラムで6年生の指導をしていただいたという経験を持っております。そこのところから考えますと、CAPプログラムという1つの指導計画、指導課程の問題と、また、このプログラムを運営する団体と、少し分けて考えた方がいいのかなと私はそのとき思いました。と申しますのは、プログラム自体が、これはアメリカがスタートでございますから、展開の中で日本の子供にはイマジネーションを働かせてわかるかなという内容もございました。それから、運営団体との関係では、学校の教育課程とこのCAPプログラムを運営される運営団体の方の考え方の調整というのでしょうか、そこが1つの課題としてありました。
 いずれにいたしましても、子供たちが自分の身は自分で守るというかけ声だけではなくて、発達段階に応じて必要な技術、技能を身につけていくことは大事なことでありますので、そういう観点から学校の安全教育を推進していく上で、ここはNPOであるCAPプログラムにお願いしてやった方が効果的か、いや、その内容についてだったらば、くらし安全指導員の方もできますよ、防犯キャラバン隊でもお願いできる、そういうような選択肢の中で考えていけばいいのかなと考えております。
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◯14番 川口 仁議員 今のお話を聞くと、学校の授業の中でというわけにはなかなかいかない部分もあるかと思いますが、別にCAPの団体を推進しているわけではないんですが、ほかの行政でも実際にやって成功している部分もありますので、ぜひ参考にしていただきたいとは思います。ただ、CAP以外でも、今部長がおっしゃられたような形の中で、さまざまな対応ができていくのではないかと思いますが、できれば、CAPもそうですが、今おっしゃられた団体もそうですが、そういったものを含めて、学校側でやった場合、またPTAでやった場合、講師とか呼んだ場合に謝礼が当然かかるわけでございますが、そういった謝礼を厚木市で新たにというのはなかなか難しい部分があると思いますが、それにかわる費目といいますか、そういったものは何か考えられませんでしょうか。
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◯能條 孝教育推進部長 現在、学校に対してのいろいろな予算的な支援を行っておりますので、そういう中で、学校の置かれている状況、子供の実態を把握した上で、先ほど申し上げましたような安全教育のねらいに向かってどの方法をとっていくかという判断の中で、選択していけるような方向で援助はしていきたいと思っております。
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◯14番 川口 仁議員 ぜひともよろしくお願いします。ハード面はいろいろな形で進んできている部分があります。確かにカメラを設置したり、さまざまな形で進んできていますが、逆に、ハード面だけではなくて、ソフト面も本当に重要な部分になってくるかと思いますので、さまざまな角度で、こういう形で教育プログラムみたいな子供自身が成長していけるようなプログラムをぜひとも研究していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
 では、次に小学校の外国語教育導入についてですけれども、小学校の外国語教育など、共通して言うと英語が主体になってくるのかなという感じはしますが、全国でもかなり進められてきています。当然、教育特区の絡みとか、そういった形になってくるかと思いますが、これから小学校のときから少しでも外国語、英語になれ親しんで、中学校を卒業する時点では、せめて厚木市に来られた外国人の方に簡単な観光案内とか、そういったのができるぐらいの英語を身につけていけたらなという感じがしていますので、そういった意味でも、そういったレベルにしていけるようにするために導入をする必要性があると思いますが、その辺の認識はどうですか。お考えをお聞かせ願えれば。
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◯能條 孝教育推進部長 今議員おっしゃった英語が使える日本人を目標にして、文部科学省が行動計画を立てているということでございます。今議員がおっしゃったように、中学卒業レベルで簡単な観光案内ができる。これは簡単なあいさつだとか対応、身近な話題が会話できる力ということでございまして、今の中学校の英語教育はそこを目指しております。厚木市としましても、まず中学校の英語教育を充実させるということで、今年度から中学校1年生の英語に補助教員を配置いたしまして、今充実を図っているところでございます。
 小学校につきましても、議員ご承知のように、小学校では英語科という教科はございません。したがいまして、総合的な学習の時間の中で外国語に触れ、外国の文化になれ親しんでいくということで取り組んでおるところでございまして、登壇でも申し上げましたように、ネーティブスピーカーを派遣いたしまして、小学校段階で英語になれ親しむという目標に向かって今努力しているところだということでございます。
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◯14番 川口 仁議員 先ほど登壇で申し上げましたが、横浜市などは2009年度から全小学校に導入ということで、内容を見ると、当然、特区の申請も頭に入れながらということで入ってくるわけですが、今部長がおっしゃったように、小学校には英語という教科がないということで、当然、どこの地域も教育特区をとって、それをうまく活用しながら使っておりますが、沖縄県那覇市などはたしか特区をとらないで、英語という教科ではなくて、うまく活用しているんですね。那覇市などは2003年(平成15年)ぐらいから正式に外国人の英語の助手を39名、日本人の方を30名、69名ぐらい一気に採用して授業をやったりしておりますので、そういったところも参考にしていただいて、ぜひ進めていただきたいんですが、厚木市も多分全然考えなかったわけではなくて、平成15年8月1日に厚木市教育改革へ向けた提言書が出ていますが、これを作成するに当たって、さまざまな議論がされておりまして、平成15年2月の教育改革推進会議の中でもさまざまな意見が出て、外国語になれ親しんでいくことも大変大事だということで、英語を入れてもらいたいという話が出たり、また逆に、英語をやる前に、もっと日本の文化をしっかりやらなければいけないのではないかという意見も出たり、さまざまな意見が出されて議論がされたようですので、そういったものも含めて検討していただきたいなと思います。
 せめて今の段階では、すぐ英語という教科というわけにはいきませんので、その辺は検討していただくにしても、厚木市でも、このときに決めて進んでいるわけですが、国際教育授業として英語指導助手派遣事業を実際にやっています。これは各小学校の段階で国際教育を推進するための指導員ということで、そういったものを派遣して、まとめて1週間、小学校に行って会話をしたり、ディスカッションしたりという形でやっているようですが、これの部分をもっと厚くしていく必要があるのかなと。ハートプランの中では、人数は余り多くないようではありますが、これから検討していただいて、もっともっと充実できるように、すぐ英語が取り入れられなければ、この部分を厚くしていただいて、ぜひ開催回数をふやしたり、開催時間をふやしていけるように、外国人英語指導助手を増員して対応していただければなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
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◯能條 孝教育推進部長 午前中の質疑の中でも、学習指導要領の全面見直しということで今進んでおりまして、小学校段階での外国語指導が新しい教科の設置という方向で来るのかどうか、私どもは注目しているところでございますが、今議員ご指摘の点につきましては、年々、国際教育指導員の派遣事業の充実を図っておりまして、また議員のおっしゃった点、ご提言の内容等も受けとめさせていただきながら、その時々の事業の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
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◯14番 川口 仁議員 ぜひともよろしくお願いをいたします。
 それでは、最後に図書館のサービスに入りたいと思いますが、図書館サービスについては、登壇でも述べさせていただきましたが、厚木市はかなり充実をしている状況だと思います。なのにまだサービスの要求があるのかという思いがあると思いますが、かなり進んでいると思いますけれども、インターネットを使って借りられたり、さまざまな状況になってくると思います。要は二次元コード、QRコードを使ったサービスも、いつでしたか、全国で初めてではないかということが報道で出ました。
 そういった点に関しては物すごく進んでいると思いますが、大変に忙しくて、または体の都合によって、本を借りたいけれども、どうしても時間がなくて、注文はできるけれども、とりには行けない。近くの公民館でもとりに行けないという人も中にはいると思うんですが、障害者の方についてはサービスがありますけれども、どうしても仕事が忙しいとか、大変忙しい方が借りたいという場合も出てきて、そういう場合に図書の宅配の貸し出しのサービスができないのかなと思っています。宅配になりますと有料になりますので、有料については当然利用者負担という形にはなりますが、そういったサービスを横須賀市が実際には始めました。市内は350円、市外は500円という形で宅配サービス。それはあくまでも希望者です。返却の場合も、希望すれば、その金額を払えば返却できるという形のサービスが出てまいりましたけれども、本当に本を借りたいという方は、そういう配送料を使っても借りたいというニーズも出てくるのではないかと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
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◯能條 孝教育推進部長 今議員ご提言の本の宅配サービスということでございますが、この提言された内容も受けとめさせていただきながら、今後、今現在取り組んでおりますサービスの充実には全職員一丸となって取り組んでおりまして、このサービスの充実を図りながら、また、その時代時代でサービスの内容、質等で新しいものが要求されてくると思いますので、そういう時点で今のご提言は受けとめさせていただきながら、参考にさせていただきたいと思います。
 さらに、今ご指摘の横須賀市、逗子市につきましても、どういうふうな運営実態で、どういうような考え方で行われたのかということを今研究しておりまして、そんなことも次のサービス充実を図るときの参考にしていきたいと考えております。
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◯14番 川口 仁議員 よろしくお願いします。横須賀市の場合は勤務先でも借りられるという形になっているんですね。だから、相当幅広くやっているようです。当然、宅配に関しては一般の業者を選定してやらないと網羅できませんので、その辺のシステムをつくることですとか、当然人件費がかかりますので、人件費の問題ですとか、また職員の方の時間の問題、今、6月に新しいサービスが始まって、9月はまたインターネット予約ということでサービスがメジロ押しということで、私の方も、今すぐ図書の宅配便をやった方がいいのではないかというよりは時間をかけて研究をしていただいて、今部長がおっしゃられたような形でゆっくり時間をかけていただいて、市民の方のニーズを見ながら取り入れていかれたらなと。ただ単純に横須賀市と比べるわけにはいきませんので、横須賀市は面積とか山坂ですとか、そういった地形の問題もありますし、そういったことを考えても厚木市と同様というわけにはいかないかと思いますので、その辺も参考にしていただいて研究していただければなと思います。
 あと現在行っているサービスの中で、返却場所が、今、公民館も中央図書館についても時間外でも返せるようなサービスになっています。投げ込みという形になっております。ですから、借りて、かなり遅く帰ってきても返せるというサービスになっていると思いますが、さまざまな状況を見て考えてみると、駅に果たして返却ポストが置けないのかなということを考えました。ただ、本厚木駅に関しては、図書館がすぐ近くにありますので必要がないと思いますけれども、逆に愛甲石田駅の近くに返却する場所があるのかどうかを確認したいんです。私の聞いている範囲ではないとお聞きはしていますが。
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◯能條 孝教育推進部長 今議員ご指摘のように、愛甲石田駅には返却のブックポストはございません。
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◯14番 川口 仁議員 以前、図書館の方にもお聞きしたら、駅の方も検討はしましたと。本厚木駅も愛甲石田駅も検討はさせていただきました。ただ、防犯上の問題とかで駅構内にはどうしても置けないという形になったみたいです。二、三年前の話だと思いますが。
 そういうことでお話を伺ったので、逆に、本厚木駅も愛甲石田駅も連絡所があるので、その連絡所の中に返却口を設けられないのかということで思っています。本厚木駅は特に必要ないと思いますが、愛甲石田駅の方は、実際に連絡所に行かせてもらいました。行ってみると非常に狭くて、そういった返却をするものが置けるような場所がない。当然、障害者の方とかお見えになったりすると、お手洗いも奥にあるものですから、全部移動式のものを置いておかないとできない。固定式のものはなかなか置けないということで、そこの実際にいらっしゃる職員の方ともいろいろお話しはしましたけれども、場所が狭くて非常に難しいかなという感じを受けていますが、実際にどうですか。工夫すれば置けるとか、そういう形は何かありますでしょうか。
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◯能條 孝教育推進部長 ポストと名がつきますと郵便ポストを連想いたしまして、あれくらいのスペースかと一般に思われがちなのですが、今現在、中央図書館の返却ポストは1日約500冊返ってきます。そうすると、三畳間ぐらいの部屋が必要で、その中で下で受けているということですので、今議員おっしゃったように、現実的に愛甲石田駅の連絡所では物理的に無理があると認識しております。
 ブックポストのもう1つの問題点は、本だけ入っていればいいんですが、たばこの吸殻だとか、食べ物の残したものだとか、これはモラルの問題かもしれませんが、市民の貴重な財産であります蔵書を守っていく、そういう配慮もしていかなければいけないということになりますと、今のところは議員に再三評価していただいております公民館での受け取り、中央図書館での受け取り、あとは移動図書館での受け取り、こういうところが今のところベストかなと思っております。いずれにいたしましても、サービスというのは、その時代時代によって形を変えていく、進化していくものだと思いますので、また先ほどと同じことになってしまいますが、今後の新しいサービスを構想していく中で、今議員ご指摘の点、ご提言の点を受けとめさせていただきながら、参考にさせていただきたいと思います。
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◯14番 川口 仁議員 新しいサービスというわけではなくて、返却の話ですが、さまざまなものが入るというのは実際に中央図書館の話ですかね。では、中央図書館はどうするのかという話になるわけでございますが、愛甲石田駅を利用される方も相当数いらっしゃるわけで、ましてや厚木市の市民の方だけが利用されているわけではない。数は少ないでしょうけれども、当然、伊勢原市民の方も使われているでしょうし、厚木市の中央図書館で本を借りられる状態にもなっていると思います。そういったことを含めても、何か工夫ができないのかな、駅に関して置けないのかなという思いがしています。愛甲石田駅のところにバスセンターがありますが、そこの管理者の問題になりますけれども、バスセンターの歩道のところの管理は一応厚木市になるわけですか。道路部でわかるんですか。
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◯宮台 功道路部長 バスセンターにつきましては、厚木市で道路管理者として管理をいたしております。
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◯14番 川口 仁議員 ということは、いろいろ工夫をすれば置けないこともないのかなという考えがあるので、その辺は道路部の問題とか、今部長が言われたような形のほかのものが入るとか、いわゆる防犯上の問題になってくると思いますが、そういったところを踏まえても、簡単には置くことはできないと思いますが、ただ、利用する方のことを考えると、ほかに何カ所もというわけではなくて、あくまでも利用者が多い愛甲石田駅に置くことは可能ではないのかなという感じがしています。
 ただ、これも、では、あしたやりますとかというわけにはいかないでしょうから、さまざまな状況を踏まえていただいて、ぜひとも愛甲石田駅を利用する方々も簡単に駅の近くで本を返せるという形がとれれば、さらにいいサービスがまた1つ広がるのかなという形で、新たなサービスはなかなか難しいでしょうけれども、今現在やっているサービスの一環の1個をふやすということですので、そういった意味では、新たにやるよりは若干は進めやすいのかなと思いますので、ぜひともよく研究していただいて、ご検討いただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。ありがとうございました。
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◯齋藤仁礼議長 この際、お諮りします。本日の会議時間は、石井芳隆議員が終了するまで延長することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」との声あり)
 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時48分  休憩
      (森住勉議員退席)
   ──────────────
     午後2時58分  開議
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◯齋藤仁礼議長 再開いたします。森屋騏義議員。
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◯26番 森屋騏義議員 (登壇)日本共産党の森屋騏義です。通告に基づいて、福祉問題について伺います。
 自民党、公明党の連立による小泉政権のもとで、自殺者が7年連続して3万人を超えています。しかも、中高年者がその7割を占め、自殺理由の7割は健康、あるいは経済、生活問題となっており、庶民を苦しめる政治の貧困さをよくあらわしています。一口に7年連続3万人と言いますけれども、この間、合計すると22万7000人を超える。つまり、この7年間に厚木市民全員がみずから命を絶って亡くなったのと同じ数で、大変深刻な事態だと言わなければなりません。
 そして、さらに構造改革と称して一層の対米従属と、国民、とりわけ弱者に負担を押しつけることを強行しています。大企業は法人3税の引き下げだけでなく、あの産業再生法で9万人リストラをして870億円減税してもらいました。高額所得者は所得税率が50%からご承知のように37%、住民税は県、市合わせて15%が13%に下げられました。一方、庶民の側は、医療費や年金の負担増、定率減税や各種控除の縮小、廃止、住民税の均等割の引き上げ、そして消費税率引き上げや、あげくの果てには今度生活保護者にまで課税をなどという政府税調会長の発言などがあります。
 こうした動きを見るにつけ、私には「苛政はトラよりも猛し」という言葉が浮かんで離れません。国土交通省、道路公団などが発注する橋梁工事をめぐる官製談合とも言える悪らつな事件も明らかになりました。在職中だけではなく、天下りして談合を主導して公金をむさぼる高級官僚と大企業、そして、その企業から献金と称して懐に入れる政治屋集団、またこの構図が明らかになったわけでありますが、政財官の癒着、汚職、腐敗の構造が単に政治や経済のみならず、今、教育や社会生活などあらゆる分野にさまざまな否定的現象を起こしていることは、今日の事態が証明をしています。
 しかも、この懲りない面々は、みずから尊重し、擁護する責務を負っている憲法を踏みにじるだけではなく、これまでの解釈改憲から明文改憲で乗り越えようとたくらんでいます。ここに今、憲法をめぐる危険な側面と、逆に彼らの支持者も含めた多くの痛めつけられる国民との間の大きな矛盾があります。
 憲法第9条とあわせて重要な第25条の生存権を脅かす改悪が進んでいる今、全国市長会は、生活保護制度において国は責任を全うすべきであるというパンフを発行し、政府が三位一体改革で生活保護費の負担割合を現行の4分の3から3分の2、あるいは2分の1に引き下げようとしていることについて、憲法第25条や生活保護法を説明しながら、負担引き下げに断固反対し、仮に強行されるようなことがあれば事務の返上も辞さないと抗議をしています。厚木市長もこの全国市長会のメンバーの一員として、しっかりとこの立場で市民生活を守っていただくことを求めて、社会保障にかかわる現状認識と市の福祉施策について伺うものであります。
 質問項目は、社会保障をめぐる今日の情勢と市民の実態についてどう認識しているか。
 介護保険法の見直しが既に衆議院から参議院段階に移っておりますが、この見直し案に懸念はないか。
 生活保護の推移と今後の見通しや対策をどのように考えているか。
 平成14年8月にホームレスの自立支援等に関する特別措置法が制定されましたが、厚木市におけるホームレスの実態と市の対策についてお示しをいただきたい。
 最後に、乳幼児保育、学童保育について現状と今後の対策についてお示しをいただきたい。
 以上が質問です。
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◯齋藤仁礼議長 市長。
    (森住勉議員復席)
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま森屋議員より、福祉対策について、社会保障にかかわる現状認識と市の福祉施策について、社会保障をめぐる今日の情勢と市民の実態についてどう認識しているかとのお尋ねでございますが、急速な少子高齢化の進展に伴い、年金、医療、介護、生活保護等の社会保障につきましては、近年、市民生活に大きなウエートを占めてきておりますとともに、企業の経済活動に与える影響も懸念されているところでございます。このことから、将来にわたり持続可能な社会保障制度への改革がなされるよう、市民の関心は高まっているものと認識いたしております。
 次に、介護保険法見直し案に懸念はないかとのお尋ねでございますが、介護保険法等の一部を改正する法律案は、現在、国会で審議が行われております。主な改正内容といたしましては、介護状態の改善を目指す新予防給付や、介護状態になることを予防する地域支援事業の創設など、予防重視型システムへの転換等がございます。こうしたサービスへの移行により、介護状態が軽度の方に対する家事援助サービスが一律にカットされるのではないかと懸念されておりますが、適切なケアマネジメントに基づくサービスは引き続き提供される内容となっております。
 次に、生活保護の推移と今後の見通しや対策をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、本市の被保護世帯及び人員につきましては、増加率の鈍化は見られてきたものの、依然増加傾向にあり、被保護世帯の抱える問題もより複雑、多様化してきております。
 こうした中、より適正な生活保護制度の運営を図るため、本年4月に生活保護を所管する単独課として生活福祉課を設置し、実施体制の整備を行っているところでございます。また、本年度、新たに就労支援員を配置し、稼働能力を有する被保護者に対しまして求職活動に対する助言、援助等を行い、被保護者の自立促進に向け取り組んでおります。
 次に、ホームレスの実態と市の対策について示されたいとのお尋ねでございますが、市内には相模川、中津川等の河川敷や本厚木駅地下道を中心として、100人前後のホームレスを確認しております。対策といたしましては、ホームレスの自立支援等に関する特別措置法に基づき、担当職員及び社会福祉士により巡回相談事業を実施し、実態把握や就労指導、保健、医療の確保などを行っているところでございます。
 次に、乳幼児保育、学童保育について現状と今後の対策について示されたいとのお尋ねでございますが、乳幼児保育につきましては、数年来積極的に取り組んできたことにより、本年度当初におきまして、保育所の待機児童ゼロを実現することができました。さらに、8月に民間認可保育所があと1施設開所する予定でありますので、今後の対策につきましては、公立と民間保育所との連携をさらに図り、待機児童ゼロの推進に努めてまいりたいと考えております。
 また、学童保育につきましては、昨年4月をもって全小学校区23カ所に児童クラブの設置を完了いたしましたが、一部の児童クラブにおいては待機児童が出ているのが現状でございます。小学校の余裕教室を活用しておりますので、学校教育に支障が出ないよう配慮しながら、待機児童の解消に向け、今後、多様な手法を研究してまいりたいと考えております。
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◯26番 森屋騏義議員 それでは、若干のところで議論しながら再質問させていただきたいと思います。
 まず、社会保障をめぐる情勢認識の問題ですけれども、これは後で全体をまとめて議論した方がいいのかなと思いますけれども、今月6日に財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が提言書を出しました。ここでは、財政赤字縮小のため、社会保障給付費の伸びを経済成長に見合う程度に抑制するという。高齢化の進展や医療費の伸びは経済成長とは本来全く関係ないものですから、これを一緒にして出すということ自体がおかしな話というか、とんでもない話だと思うんですね。確かに国に借金があることも事実ですし、その借金は社会保障を充実したからふえた借金ではなくて、ご承知のように、むだ遣いをたくさんして、それで借金をふやして、金がなくなったから医療を含めて社会保障、つまり憲法第25条で規定した生存権を否定するようなやり方で給付を削る。あげくの果てに、それでも足りなければ今度は消費税増税というのですから、きのうからきょうにかけて猿の議論がありましたけれども、全く猿にも劣る、情けない、政治なんていうのは必要ない、こう言わざるを得ないと思います。
 その程度にとどめて、具体的にちょっと伺っていきたいと思うんですが、まず介護保険の問題です。既に5月10日でしたか、衆議院を通過して、今、参議院に舞台が移りました。この介護保険は、制度発足して5年目に見直すということになって、義務的な見直しになるわけですけれども、これまでやってきた介護保険制度が一体どうだったのか、どこを直さなければいけないのか。普通、見直しというときには当然今までのことを踏まえて、国民の要求がどこにあるのか、あるいは行政側の対応で問題があったのかなかったのか、そこをきちっと検証して見直すのが当たり前だと思うんですね。ところが、残念ながら全くそういうふうになっていない。とにかく国の負担を減らすことしか考えていない見直しになるわけですけれども、それを一方的に私が言っても議論もかみ合いません。
 それで、今、見直しで国民の側から指摘をされている点があります。1つは何といっても利用料の負担の問題、これは介護度5の人を含めて、一番重い人でも36万円を超えたらあとは全額自己負担になるわけですね。利用料は10%負担ですけれども。つまり、この利用料の負担の問題。それから減免、これも当初、介護保険が導入される前から利用されていた方については、いきなり10%ではなくて、6%に軽減ということをやっていたわけですけれども、これもなくしてしまう。特別対策を廃止する。あるいは保険料の値上げは、ご承知のように、本来、国が50%でやっていたものを介護保険を導入して25%に減らしたことによって、利用者がふえていけば、あるいは施設を整備していけば、いろんなサービスを利用すればするほど保険料を引き上げざるを得ないという矛盾があります。こういう問題。それから、もっとひどいのは施設に入れない、これがあります。それから、ヘルパーやケアマネジャーの待遇の問題も含めて、こうした点が利用者、住民の側からこの5年間を踏まえて出されてきている問題です。
 行政は行政として、また別な見方もあるのかなと思っているんですが、特に厚木市が見て、この5年間で、法律に従ってやるわけですから、なかなか難しい側面もあると思うんですが、今私が指摘した点を踏まえて、行政側が考える問題点というのは何かありますか。
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◯三橋弘美市民健康部長 介護保険制度につきましては、平成12年度に開始をいたしまして以来、5年が経過をいたしました。この間、介護保険制度も定着をいたしまして、その方に即した多様なサービスが提供されまして、大勢の方にご利用いただき、おおむね順調に推移をしているものと判断をいたしております。
 しかしながら、5年を経過いたしまして、実務的な面におきましては、見えてまいりました若干の点もございます。まず、介護給付費の増ということでございますが、これはご利用なさる方がふえるということからいたしますと、当然、介護給付費はふえるわけでございますので、反面、ご利用いただいておりますということになりますけれども、介護給付費がふえますれば、当然のことながら保険料も上昇するということを伴いますので、そのような面が被保険者の方の負担につながるという側面がございます。
 また、収納率につきましては、経済情勢がいまだに低迷を続けておりますという面もまだございますので、特別徴収につきましては100%の徴収率でございますけれども、普通徴収につきましては、やはり年々下がってきているということが懸念材料の1つでございます。
 もう1つ、国庫負担金のことでございますが、介護保険の給付費につきましては、国庫負担金が25%交付されてまいるということでございますけれども、この部分が20%の定率の部分と、5%の部分につきましては調整をされて配分されるということがございますので、厚木市におきましては、この5%の部分が、平成16年度の決算ベースの見込みでございますけれども、1.5%程度になるものと予測をされますことから、財源の確保ということからいたしますと、これも非常に懸念をしているところでございます。
 以上のような傾向はございますけれども、介護保険制度を充実していくということからいたしますと、このような状況にございましても、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
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◯26番 森屋騏義議員 行政側から見ると、国の負担の部分で、今、5%の部分で、5%ではなくて、それが1.5%と。5%来るところが1.5%しか来ないという理解でいいんですか。とんでもない話ですね。わかりました。
 行政側にもそういう過重な負担を押しつけながら、利用者も含めて、1号被保険者、2号被保険者、我々も介護保険を払っているわけですし、せんだって訪問された方は、うちのおばあちゃんは90過ぎて亡くなったけれども、保険料だけ払って、とうとう1回も利用せずに、何の給付も受けなかったと言って、お亡くなりになった方もいらっしゃいましたけれども、ある意味では幸せだったかもしれませんけれども、税金のほかにそういう負担があるわけですね。
 今、私どももいろんな相談に乗っていて一番いたたまれないのは待機者の問題ですよ。政府は、今議論されている方では、待機者が多いものですから、これを減らそう。普通だったら、施設入所を待っていて入れない人がいるから、施設を整備して解消しましょうというのならいいんだけど、余りに待機者が多いから、入所者の条件を厳しくして、はじき飛ばしてしまおう、これが今の政府のやり方でしょう。これだったらますますひどい話になる。今それが国会で議論されているんですね。
 残念ながら、今の日本のマスメディアというのは、貴乃花と何とかなんていう、そういうつまらないことは一生懸命報道するけれども、国民生活に密接にかかわるこういう問題というのは、テレビを通じて報道されることはほとんどないわけです。だから、ご存じない方も結構多いんですけれども、実は今度の改正案では、新予防給付という言い方で、筋力トレーニングとか栄養指導、つまり、これまで要支援とか要介護度1の人たちを対象から外してしまう。これは余りに批判が多かったものですから、いや、一律には禁止しませんよ、ヘルパーやデイサービスもできますよというふうに一応言っていますけれども、具体的に決定しているわけではなくて、当然、決定されたとしても、その期間や内容等について制限されるだろうということは心配されているとおりだと思うんですね。
 厚木市では、たしか昨年の10月時点のデータでは、待機者というのは、重複する部分があってあれですけれども、重複なしでも昨年の10月1日現在だと450人だったと私は聞いているんですね。これは新聞でも、神奈川県でも2万人を超えるというのが報道されていましたけれども、こういう人たちに対して、行政としては一番心を痛めているんだろうと思うんですけれども、どういう対応の仕方をしたらいいのでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 特別養護老人ホームの待機者のお話だと思いますけれども、議員ご指摘のとおり、平成16年10月1日現在で待機者450人でございました。現在、厚木市には6施設、360床の特別養護老人ホームがございまして、高齢者保健福祉計画に基づいて、市といたしましても平成19年度までに168床増床していこうという形では、計画を着実に推進していこうという考え方で進めているところでございます。
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◯26番 森屋騏義議員 そうすると、努力はわかるんですけれども、待機者が解消するかどうかという問題。1つは、今新しい方にいってしまっていますけれども、若干戻ったりする部分はありますけれども、国が参酌基準で、つまり、地方自治体が整備して、国が金を出す基準を極めて低く抑えていますよね。だから、自治体が本当に住民のことを考えて施設をつくろうと思っても、国の低い基準で、おたくの自治体はもう基準を超えていますから補助金を出しませんよという部分も実はあるわけですね。だけど、それは国の役人が勝手に言っていることであって―役人だけじゃないな、政府もそうですね―現実に困っている人はたくさんいるわけですよね。そうすると、あとは長の裁量になるのかどうかわかりませんけれども、少なくともそういう人たちにどういうケアをしていくかということは深刻な問題なんですね。しかも、高齢者が減るのならともかく、これからふえるわけですし、そこのところは最優先して考えていかなければいけない問題だと思います。
 それで、まだ問題はいっぱいあって、これだけやってもとても範囲内で終わらないんですけれども、ただ、この中で幾つか気になった点があるので、事実関係で確認をさせていただきたいんですが、もし厚木市でそういう例があればあったでいいし、なければないで結構です。
 1つは、先ほどもちょっと言いましたけれども、減免に対する問題で、今、既に全国で4分の1ぐらいの自治体が、程度の差はありますけれども、いろんな形で減免をしている。ところが、政府は、少しでも預貯金があったらこの対象から外せというような締めつけをしているという報道もあるんですが、厚木市においては、そういう通達とか何かは来ているかどうか。とりあえず、まずそこを伺います。
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◯三橋弘美市民健康部長 そのような通達は来ておらないと認識しております。
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◯26番 森屋騏義議員 そういうふうにして、お金まで返せというところもあったようですから。これもとんでもない話ですけれども。
 もう1つは、ヘルパーの利用制限の問題があります。今度の改悪案もそうですけれども、既に改悪案を先取りして、在宅で介護の支援を受けている方がヘルパーをお願いしている。ところが、要するに日中独居者、昼間だけ1人、家族がいるから、夜、家族が勤めから帰ってくる、そういう人については、身体介護は別として、家事援助については給付をとめる。それをもう既に先取りしてやっているという事例の報告もあるんですが、厚木市ではそういうことはありますか。
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◯三橋弘美市民健康部長 家事援助サービスにつきましては、新しい法律の中でも検討されているところではございますけれども、現在におきましては、例えば、ご家族はいらっしゃるんですけれども、昼間は1人になるという場合におきましては、一律にホームヘルパーの派遣をやめるということはいたしておりません。適切なケアプランに基づきまして、昼間の時間帯に必要な適正なサービスは提供いたしております。
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◯26番 森屋騏義議員 私はそれが当然だと思うんですよね。政府の方は、小泉総理が衆議院の本会議で、これは3月22日ですけれども、我々から言わせると介護保険の改悪案になるわけですけれども、この改正案で予防重視システムへの転換ということを盛んに強調する理由の中に、軽度、つまり要支援だとか要介護1の在宅サービスについては、利用者は大幅にふえているけれども、介護状態の維持、改善につながっていないんだと。これは、たしか島根県か何かの7000ぐらいの例をとって、だから今度は筋力トレーニングなんかにするんだと。要するに介護保険から外すんだという理由にしたんですね。
 ところが、国会で我が党が、今度は厚生労働省が出した介護給付費実態調査、1年間継続してサービスを利用した軽度者の8割が実は改善されていたというデータが政府の資料になって明らかになって、小泉さんの言っていることがとんでもないごまかしだということが明らかになってしまったんですね。
 つまり、今度の介護保険のねらいが、1つは国の負担を減らしてしまう。それから、増大する利用者を効果がないんだから新予防給付に変えて、筋力トレーニングや栄養指導で元気になってもらうんだという、その根拠が崩れてしまったんですね。だから、地方議会だったら、こんなことがあったとしたら通らないはずなんですけれども、どういうわけか国会というのは、これだけめちゃくちゃなことをやっても平気で通過するという異常なところだと思うんです。
 いずれにしても、そういう問題があって、我が党もこの問題で引き続き、家事援助を削るというけれども、一体どこを削るのかと。つまり、身体介護は別としても、掃除だとか、あるいは洗濯だとか食事、これの一体どこを削るんだと国会でも聞いていますけれども、そうしたら、政府は、それはこれから検討するとか、専門家の方々に集まって決めてもらいますというふざけた答弁をして、政府からもあれではだめだというような声も上がったということも報道されていますけれども、つまり、こういうでたらめな、とにかく国の経費を節減することだけを考えて、この介護保険制度を変えていこうと。
 しかも、今度は介護予防ということで包括支援センターをつくる。これまでケアマネジャーがやっていたのは保健師に対応させる。これもすごいですね。包括支援センターが全国で5000から6000カ所ぐらい必要だと言われていますけれども、新予防給付の対象者が150万人から160万人だと。そうすると、今だってケアマネジャーは基準で50人。厚木市は後で聞きますけれども。そうすると、今度は1人で300人も面倒を見なければいかぬなんて、とてもできないことを平気で押しつけようとしているという問題もあります。
 厚生労働委員会の参考人質疑でも、生活援助をとることは、歩いている人のつえをとってしまう結果を招くとか、あるいは医師会の専務理事が、これはホテルコストの問題ですけれども、住居費、食費の負担を強いることは、社会保障制度の本来の姿としては極めて不適切だと、あらゆる専門や、いろんな分野の方々からも総批判が出ているものなんですね。
 それで、今ちょっと言いましたけれども、厚木市のヘルパーの実態について教えていただきたいと思うんですが、わかりますか。
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◯三橋弘美市民健康部長 ヘルパーというのは、ケアマネジャーということでよろしいですか。
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◯26番 森屋騏義議員 ケアマネジャー。
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◯三橋弘美市民健康部長 ケアマネジャーですけれども、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準に基づきまして、ケアマネジャー1人が担当する件数の標準は50件と規定をされておりますけれども、厚木市におきましては、ことしの3月に行いました実態調査の結果、ケアマネジャー1人が担当している平均件数は26.4件となっております。
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◯26番 森屋騏義議員 平均するとそういうことで、最大は45件だという話も聞きました。このくらいだったら何とかきめ細かなプランもつくれて、対応できるかなと思うんですけれども、今、新たに制定されようとしているものは、そういう意味ではとんでもない。ヘルパーやケアマネジャーにも負担を強いるものだと言わざるを得ません。
 しかも、これまでの中で明らかなように、例えばヘルパーの問題で言うと、病院なんかに通院する場合の介助がありますよね。連れていくときと連れて帰るときは経費が支給されるけれども、診療を受けている間はこれまで経費も出さなかったという。これもけしからぬ話ではないかということで、今度改善されましたけれども、実はここまでけちっているわけですね。ですから、取り上げていくと、次から次へいろんな問題が出てくるということであります。
 国民の批判の中で、保険料については、一時期、今度二十から取ろうという案もありました。さすがにこれは本則には入れないで、附則で、たしか2009年をめどに検討するみたいな文言に若干変えましたけれども、全く消えたわけではない。二十から死ぬまで、ずっと保険料を取り続けようということも実は考えている。私は、このことも問題だと思います。
 それで、ホテルコストについては、ホテルコストなんていう言い方をよく考えるものだなと思ったんですけれども、これも実は施設入所者だけではないんですよね。ホテルコストというから、施設に措置されている方々だけが対象かと思うと、そうではなくて、デイケアで行く場合についても、その利用について負担をふやすということですから。理由は、在宅と施設介護では差があり過ぎるからという理由でホテルコストを取ろうというふうにしているんだけれども、実際には在宅の方々も含めて、今度は施設を利用する場合は取ろうというわけです。もともと在宅介護というのは家族に物すごく負担を強いているわけですから、その低い水準にこっちも合わせて取ろうというのですから、かつての悪代官と同じやり方だと思うんですね。そういう点も含めて、今、社会保障が総攻撃をされている。
 これはおもしろいというか、非常に貴重な意見だなと思うんですけれども、社会保障とか福祉をお荷物扱いにするような考え方自体がこれからは間違っているんだと。つまり、かつては不況対策というと大型公共事業で潤った部分もあるわけですけれども、今そういう時代ではない。実は福祉の分野というのは、経済対策として見たときにも非常に効果があるんだというところはかなり認識されてきて、一部の企業から金をもらっているような政治屋集団はなかなかそこを認めませんけれども、大方の皆さん方は、やっぱりマンパワーを必要とする雇用対策にもなるし、経済対策にもなるんだということは理解されてきた。
 厚生労働省の講演会の中で、ある大学教授がこういうふうに言っているんですね。これは厚木市にも関係ありますけれども、敬老パス。厚木市はかなちゃん手形で今度導入されました。この講演会で教授が介護予防を幅広く考えるべきだと。つまり、筋トレだとか何かを今度やろうとしているわけですけれども、それをもうちょっと幅広く考えて、例えば無料の敬老パスでお年寄りが外出しやすくなれば閉じこもりの予防にもなるし、バスに乗ることはお年寄りにとっては最高のバランストレーニングだと。建物を建てて機械を使ってトレーニングするよりもバスに乗っている方が楽しい。厚生労働省の講演会ではこういうふうに講演されたというふうにあって、今、厚木市はここでスタートして、私もずっと言いました。そういう効果のほかにも経済効果があるのではないかと。お年寄りは表へ出れば、帰ってくるときはお孫さんにお土産を買ったりして、経済効果があるよとずっと言いましたけれども、今、逆に一部の自治体が、敬老パスは金がかかるからやめよう、縮小しようという動きもあります。確かにその部分だけ見れば行政が支出するわけですけれども、しかし、その経済効果だとか、市長もおっしゃったように、高齢者の皆さんが元気で出てもらった方がいいという、そこをきちっと認識すべきだと私は思いますので、社会保障というのをただ単に狭く考えないで、経済対策から見ても、そして何よりも一番守るべき憲法の生存権を保障するわけですから、そういう立場でこれからもしっかりと充実をさせていっていただきたいと思います。またいろんな機会をとらえて、今度介護保険だけでやった方がいいかなと思いますけれども。
 それと、厚木市も安心安全対策をやっていますけれども、社会保障をきちっと整備、充実するということは、安心安全対策にもつながる問題ですよね。UFJ総研がこういうショッキングなデータを出しました。2011年には中高年のフリーターが132万人。これは真ん中をとったんですね。悲観のシナリオだと2011年に148万人、2021年には360万人にも増大するというデータを発表したんですね。今、フリーター、ニートとか、いろんなことが言われて、アルバイトだとかを含めて正規雇用ではない人たち、つまり、こういう人たちは婚姻数で見ても少ないし、可処分所得では正規社員の3分の1未満だというんですね。つまり、非常に所得格差が今どんどん開いている。そうすると、いろんな問題が起きてきます。犯罪も起きますしね。ですから、これは安心安全という面から見たって、実はゆゆしき問題だと思うんですよ。
 それで、きのうだったかきょうだったか、市民税の問題の議論がありましたけれども、私も前に厚木市は納税義務者数を納税ランク別に見たらどうだろうかというので伺ったことがありますが、財務部長に伺いますけれども、サラリーマンなんかが一番わかりやすいと思うんですね。今、納税ランク別に見た納税義務者というのは、私は200万円以下が一番多いと思うんですけれども、厚木市は要するに高額所得者がたくさんいるのか、あるいは貧困とは言わないけれども、低所得者の方が多いのか、そういうわかりやすいデータはありますか。
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◯山口祥之財務部長 個人の所得状況ということでございますが、これを直接あらわすというのはなかなかあれですけれども、1つの目安といたしまして、ただいまお話がありましたような課税標準額、いわゆる収入額からいろんな控除額を差し引いて、税がかかる対象となる課税標準額を200万円以下と200万円超えから700万円まで、700万円以上という3段階に分けますと、平成16年度の例でとりますと、200万円以下が大体56.7%、真ん中の200万円から700万円の間が39%、700万円超えが4.2%ということになっておりますので、200万円以下の層が多いということは言えると思います。
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◯26番 森屋騏義議員 経年で見たときにふえているのか減っているのかという点ではわかりますか。
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◯山口祥之財務部長 今、手持ちの平成11年度の分と比べますと、ただいまの200万円以下の部分は50.9%、約51%で、平成16年度が56.7%ですから、平成16年度の方がふえている。それから、700万円超えの部分を見ますと、平成11年度が5.4%でございましたが、先ほど申し上げましたとおり、平成16年度は4.2%でございますので、その層は少なくなっているということが言えると思います。
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◯26番 森屋騏義議員 ありがとうございました。つまり、そういう状況で所得も落ちてきているわけですね。だから、そういう意味では、市長は常々だれもが住んでよかった、あるいは住み続けたい厚木とおっしゃっていられるわけですから、今そういう市民の所得、生活実態を踏まえた施策展開を求めておきます。
 次に、10分しかないので、生活保護とホームレスを一括してやります。
 先ほどのご答弁で、ホームレスは100人前後とご答弁いただいたんですが、これは県内では多い方ではないかなと。たしか3番目か4番目ぐらいではないかと思いますけれども、その実態がどのくらいかということ。
 それから、いわゆる特別措置法に基づいていろいろご努力いただいていると思うんですけれども、実際には私のうちのそばにもいます。あつれきも生じているんですけれども、その効果はどうなのか。この2点について、まとめてお答えいただきたいと思います。
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◯宮代良久福祉部長 ホームレスの数の実態でございますが、議員ご指摘のとおり、若干古い資料ですけれども、厚木市はベストフォーぐらいになっております。
 それと、うちの方が実施しておりますホームレスの相談事業の成果はどうかということだと思うんですけれども、実際に月2回、年間24回、市の職員と社会福祉士でホームレスの方、一件一件当たりまして、平成16年度では医療機関へ受診させるべきだということで受診させた者が18人、NPO法人等が実施しております無料低額宿泊施設へ入所させよう、どうですかという話をして、入所した者が7人、退去していただいたのが16人、引き続き厚生年金、また生活保護制度の説明と就労指導を行ってきた者、ほかの成果とダブっておりますけれども、それが57人という形になっております。
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◯26番 森屋騏義議員 そういうご努力をいただいているというのはわかりました。
 ところで、ホームレスというのは軽犯罪法に触れるという認識はお持ちですか。
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◯宮代良久福祉部長 福祉部長の立場では、そこら辺はなかなか答えができないところだと認識しておりますけれども、基本的には生活権があると考えております。
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◯26番 森屋騏義議員 いや、生活権があるのは当然だからいいんですよ。ただ、厳密に言いますと、これは軽犯罪法に触れる行為なんですね。だから、厚木市がまちづくり条例をつくったときに、私は小泉総理は軽犯罪法違反だと言いましたけれども、ホームレスだとか、こじきなんかをさせてはいけないわけですよね。させた方も軽犯罪法に触れるんです。ホームレスも明らかに軽犯罪法に触れるわけです。だからといって処罰するというわけにいきません。ただ、現実に周辺住民を含めて困っている人がいるわけだし、その対処を今自治会長なんかにお願いして、自治会長も大変ご苦労されているという実態があります。
 一方では犯罪行為を容認しているわけですよ。なぜ容認しているかといえば、今福祉部長がおっしゃったように、基本的人権の尊重もありますし、人権を尊重しなければいかぬということで、この軽犯罪法自体がみだりに使ってはいけない、他の目的に使ってはいかぬとなっているわけですから、当たり前なのですけれども。
 では、どうするか。現実にそこの地下道も含めて、公園だとかあっちこっちにいられるわけですから。そうすると、先ほどご説明があったようなNPOなんかがやっている宿泊施設等を整備して収容するなり、自立の指導をしないと、そこをどいてくださいと言ったって行くところがないわけですから、さっきの猿ではないけれども、こっちを追い払ったらあっちへ行ったなんていう、そんな問題では解決できないですよね。猿は絶滅させるわけにいかないけれども、ホームレスはなくすことはできるんです。また、なくさなければいけないと思うんですね。
 根本的には、今の政策、リストラ策、倒産で収入がなくなってホームレスになったという方もいるし、私もこの間、駅頭で街頭相談をやって、3人ばかりホームレスの方の相談に乗りましたけれども、すべてがひどい人ばかりではないんですね。ただ、その中で酒を飲んでいたのがいたから、あんたは収入がないのに何で酒なんか飲んでいるんだと言ったら、犯罪行為を言いました。盗んできたと。つまり、そういうことにもなってしまう。残飯だとか何かをいただくというケースだけではないんですね。だから、ここはきちっと行政側も本腰を入れてやっていただきたい。ホームレスの自立支援等に関する特別措置法は10年で切れるというふうになっていますけれども、私は、この間NPOの施設も見てきましたけれども、酒は一切だめとか、規律を守ってやっているところもあるわけですから、そういうところはうまく活用して、根絶を図っていただきたいと思います。
 それから、学童保育と保育所の問題ですけれども、政府が重い腰を上げて、男女共同参画型社会のあれで待機児ゼロ作戦というのを打ち出しました。私は、ゼロ作戦は結構だと思うんですけれども、背景は、企業がリストラして、生活困窮者をどんどんふやして、それまで専業主婦だった方も働きに行かなければいかぬとか、そういう状況がある。あるいは裁量労働制で夜昼働かせよう。だから、夜間保育もとか、いろんな形で背景がそこにあることは事実ですけれども、少なくとも保育を充実しようということは悪いことではありません。
 厚木市もいろんなご努力をされているわけですけれども、しかし、問題なのは、保育所だったら、第1希望は別としても、第2希望か第3希望で何とかおさまるというケースだろうと思うんですけれども、やっぱり産休明け保育の問題が、常勤の方々を含めて、特にそうだと思うんですね。育児休業がすべてきちっととれればいいですけれども、必ずしもそういう状態になっていない。そうすると、1つはそこの問題をどう解決するか。
 それから、時間の関係がありますので、もう1つ、ついでに学童保育の関係、これも実は長い運動の中で、厚木市は全小学校区に設置されました。今度国の方も、これまでおおむね3年生までと言ったのを障害児も含めて6年生まで、金は出さないけれども、拡大だということで、地方自治体にそういう指導をしています。既に厚木市でも、児童クラブの方も100名近い待機者がいるという状況を伺いました。これを解決するにはどうするかというと、今、厚木市は学校の余裕教室を使ってやっている。これから少人数学級をやろうなんていうと、児童・生徒も減ってきているけれども、少人数学級をやれば、大体学校は余裕教室はありませんと言うに決まっているんですけれども、そこで対応していたのでは間に合わない。先ほどのご答弁で多様な方法を検討しますと言っているから、そこに期待をしますけれども、そう長い時間待っているわけにいかないんですよ。子供はどんどん成長しますから。そこらを踏まえて、もう1度積極的なご答弁をいただきたいと思います。
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◯宮代良久福祉部長 まず、保育所の産休明けの保育ということですが、現在、厚木市では、基本的には生後5カ月以上という形になっておりまして、新たに4月1日に開所いたしましたあゆのこ保育園という民間保育所では、一応生後8週から受けるという形にはなっておりますけれども、他の認可保育はまだそういうふうにやっていないのが実態でございます。病後児保育、特定保育、夜間保育、今言った産休明け保育というのは、多様な保育のニーズという点では大きな課題だとは認識しておりますが、まずは待機児童ゼロということを目指して市としては取り組んできておりまして、議員ご承知のとおり、希望をしたところに行けなかった幼児もいるわけですから、そういった点ではまだまだ待機児童はいるだろうということになりますので、将来の課題だとは考えております。
 次に、児童クラブの関係ですが、ご指摘のとおり、4月1日現在で100名程度の待機者がいるのが実態でございます。1つには余裕教室を使っているということ。ただ、全体では1050人の定員ですが、入っているのは888人なんですね。一部のところに待機が出ているということがありますので、その一部のところをどうやって解決していくかということを、余裕教室ももちろんですけれども、いろんな手法をこれから模索していかなければいけないと考えているところでございます。
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◯26番 森屋騏義議員 では、まとめますけれども、先ほど来いろんなことを言ってきましたけれども、つまり、社会保障制度を充実させるということは、ただ単に憲法の規定があるからやるんだということだけではなくて、これから少子高齢化と言われている社会の中で、本当に安心して生活できる、あるいは経済を再生させていく上からもやっぱり社会保障を充実させることが必要だし、それから子供は今本当に粗末にされている部分が多いわけで、子供を集団の中で大事に育てていくという観点から見れば、そういうところにこそ―確かに直接的には行政は金がかかるんです。だけど、それは必ず連関しているものですから、経済活性化にもつながる問題なので、ここは決して先送りせずに、積極的な対応をすることを求めて、質問を終わります。
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◯齋藤仁礼議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後3時47分  休憩
   ──────────────
     午後3時57分  開議
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◯齋藤仁礼議長 再開いたします。石井芳隆議員。
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◯25番 石井芳隆議員 (登壇)あつぎ21の立場から、通告に従いまして質問いたします。
 市民の皆さんの日々の暮らしの中では思いもよらないことが起きることがあります。ここ数日、マスコミを騒がせておりますガードレールの金属片のように、事故なのか故意なのか、故意であるなら、だれが何のため、あれほどの多量の金属片をガードレールにつけたのか不可解であるとともに、大変に恐ろしい事件であると感じるのは私だけではないでしょう。
 市においては即座に市内道路の状況把握をなされたことに、職員の皆さん一人一人が市民生活を守ることに真摯に取り組んでいるものと感銘を受けましたが、しかし、その結果、実に76カ所もの金属片が確認されたことに驚きを隠し得ないというのが率直な気持ちであります。一日も早い原因究明と、適切かつ継続的な対応がなされることを期待いたします。
 さて、冒頭で恐縮ではございますが、初めに数字の羅列を申し上げます。平成13年度273万5612件、平成14年度285万4061件、そして平成15年度279万444件。理事者の皆様にはご推察いただけるものと思いますが、この数字は、我が国で起きた過去3年間の交通事件を除く刑犯罪の認知件数であります。数字を見れば明らかでありますが、平成15年度こそ対前年度6万3617件減少しておりますが、実はその前年の平成14年度までは過去7年間にわたり増加を続けておりました。
 さらに注視しなければならないことは、数字だけではあらわせられない犯罪の傾向であります。具体的には、犯罪の凶悪化、被疑者の低年齢化が進むとともに、被害を受ける側も幼児、児童や高齢者など、いわゆる社会的弱者と言われる市民がねらわれやすい傾向が見られることです。私たちが日々生活するこの社会には、それを支える世代と守られる世代とがあり、ともに力を合わせて地域社会を形成しております。
 日本古来の地縁や血縁で結ばれていた時代には、市民の日々の生活における安全は当たり前のように保障され、子供たちがどこで遊んでいても、だれかしらが目配りをし、気をつけており、お隣に高齢者がいれば、日に1度や2度は声をかけて孤独にならないよう、そして知らぬ間に事件に巻き込まれないよう、自然な心遣いがされていました。
 しかしながら、今日、都市の成長、成熟とともに、このような関係は希薄になり、特に市街地においては、隣にだれが住んでいるのかもわからない状態に至っております。このことが、ひいては守られるべき世代の人々を孤立させ、犯罪者にねらわれ、そして心を痛めてしまうような事件につながっているのでしょう。近年、犯罪がふえる一方で、犯人検挙に至らないケースが増加傾向にあるのも、このような社会的背景が影響しているのではないかと思えてなりません。
 そして、このような心配な状態は、我が厚木市においても確実に進んでおります。ここ数年、市民の皆さんに意識調査をすれば、日々の生活に何らかの不安を感じている方が大変に多く、安心して暮らせるまち、安全を実感できるまちを望む声が上位を占めていることは既に承知のことであります。
 では、市民の皆さん一人一人の安心と安全はどうすれば守ることができるのでしょうか。まずは一人一人の心がけが大切になるでしょう。近隣との日ごろのつき合いを大切にするとともに、身の回りに気を配り、犯罪者に対して油断を見せないことであります。次には地域が連携した取り組みを行うことが必要になります。自治会や学校、老人会や健全育成会など、老若男女を問わず横断的な取り組みで地域の安全を守ること、そういった活動を目に見える形で行うことにより、強い抑止力が働くと言われております。
 そして、このような活動を支援し、体系的、継続的に行う機関として行政が大切な役割を果たす必要があります。行政、特に市においては、地域の各種団体や、活動を支援する制度や機関が多岐にわたり整備されております。しかしながら、その機能が市全体に広くあまねく知られ、一元的に実施されているかといえば、必ずしもそうであるとは言いがたいところがあります。この点、本市において安心安全を所管する窓口が部相当になり、より強い権限と調整力、実行力を持つように組織されたことは、市民の立場から大変に心強いことであり、市長の先見の明と決断の早さに高い評価をいたすところであります。
 個人の心がけ、地域の連携、そして、それを支える行政の取り組み、まずはこれを基本に一人一人の防犯意識を高めることが肝要でありましょう。しかし、不安を抱える市民の皆さんの声を日々聞くことが多い立場といたしまして、さらに、我がまち厚木がより安心して暮らせるまちになってもらいたいと願う1人の市民の立場として、ぜひいま一歩踏み込んだ取り組みを期待するということをあえて申し上げます。
 それは個人の心がけ、地域の連帯、そして、それを支える行政の取り組みに加えて、より身近なところでの警察の取り組みを希望するということであります。警察への評価は、このところさまざまな不祥事の影響を受け、大変に厳しいものがあります。しかし、この厳しい評価は、裏を返せば、市民一人一人が警察に対し高い信頼を抱いているというあかしでもあり、それにかける期待という点では比較し得るものがないほどであるということのあらわれであります。事実、信頼を傷つけたのはほんの一握りの心得違いの職員であり、ほとんどすべての警察官は、市民の生活を守るため、日々使命と責任を負って、日夜懸命の努力をなされております。
 特に地域におきましては、世界じゅうの警察組織に比較して最もすばらしいと言われております交番の警察官がお巡りさんとして愛され、信頼され、地域に根づいた活動をいただいております。個人、地域、そして市の取り組みに加え、この警察の力を積極的に活用することで、一段も二段も高い安心感、安全を実感できるものと考えるものであります。
 そこで、22万市民の日々の安心と安全を守る立場にある市長に希望を込めて質問をさせていただきます。先ほども申しましたが、市長は市民の安心安全をまず第一にお考えになり、その所管窓口を部相当に引き上げられました。このことは市長ご自身が市民生活の安心安全確保のために必要であると判断されたことによるものと承知いたしておりますが、そこにあるご自身の思いと将来を見通した取り組み、方針、言うなれば地域が安心して暮らせるための取り組みについてどのようにお考えであるか、まず伺います。
 さらに、その思いを実現するための手段として、地域における交番との連携をどのように考えておいでなのかをお尋ねいたします。例えばでありますが、公民館と地域における市民の憩いの場をぜひ一工夫していただき、交番と同様に市民の安心と安全の心のよりどころとするような工夫ができませんでしょうか。
 さて、次に、農業振興施策についてお伺いいたします。
 市制50周年を迎えた本市は、県央の中心都市として、そして特例市として飛躍的に発展してまいりました。先般の2月議会におきまして述べさせていただいたところでございますが、今、改めて、この50年、半世紀を振り返るときに、やはり忘れてならないのは先人たちが流した汗と苦労であろうと思います。戦後の暗く厳しい状況にあって、新たなまちをつくるという希望のもと、ひとときの休みもなく努力を続け、その後、絶え間なく押し寄せる幾多の困難に立ち向かい、着実な歩みを続けていただいたことが、22万市民一人一人が安心して暮らせる生活の土台を築き、ひいては今日の我がまち厚木の発展につながったということに異論を差し挟むことはできないでしょう。
 しかしながら、その発展の過程において、そして今日においても成長を続ける都市が抱える課題の1つとして、農業振興をいかに図るかがあると考えております。昭和40年代のいわゆる高度経済成長期や、その後の我が国の経済のあり方に多大な影響を与えたバブル期など、それぞれの時代においては華やかであった成長は、他方においては実は置き去りにされた矛盾と課題を残してまいりました。その1つが農業振興ではないでしょうか。開発に代表される都市化の波は、里山や田園といった私たちの心に残るふるさとの景色を一変させ、冒頭にも述べましたように、人間関係にも影響を与えるようになってまいりました。
 国においては農業振興を声高に言うようになりましたのも、このような背景を踏まえ、首都圏における都市農業をいかに存続するのか、都市化と農業の維持、発展をいかに同居させるかを我が国の将来に向けた大切な課題ととらえたからにほかならないと考える次第であります。
 では、本市における農業振興施策について改めて考えてみたいと思います。市長におかれましては、農業振興を本市における重要な施策としてとらえ、あつぎハートプランの中で都市型農業の振興を掲げておられます。さらには、この理念を受け、我が市の立地条件を生かし、消費ニーズに対応した都市型農業の振興を推進しつつ、地域の特性を生かした効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、優良農地や担い手の確保などの措置を総合的に講じ、農業の健全な発展を図る目的で、平成12年度に厚木市地域農業マスタープランを策定されました。
 プランでは、目標年度を平成16年度として、経営、生産対策の実施方針をあらわすとともに、年度活動計画、具体的には事業導入目標として、主要作物の生産の現状及び目標を明示しております。品目別に見れば、米は平成11年実績の年間生産量2140トンが平成16年度には1886トンと約12%の減少を見込むものの、小麦は16トンから40トンへ2.5倍、白菜は428トンから約40%増産し600トンに、果実や花卉類の多くについても、いずれも大幅な生産量の増加を目標といたしております。
 また、都市農業に限ったことではありませんが、農業の大きな課題であります後継者問題についても、認定農業者の育成や農業経営における法人化を提起するとともに、女性や高齢者の農業とのかかわりについても触れるなど、将来を見通した農業政策の提言をされており、私自身、農業従事者とまではとても言えませんが、農業に携わる者の1人として強い期待を持たせていただいているものでございます。
 しかしながら、あえて苦言を呈させていただきますと、この計画を策定するに至った市長の農業振興への思いは果たしてどれだけ達成され、どのような実をならせたのでありましょうか。これまでも農業振興施策は、その性格上、市が直接取り組むこと、農業関係者の範として先頭的役割を果たすことがなかなか困難な分野であったと承知いたしております。それは農業従事者を取り囲む状況が、長い農業の歴史の中で培われ育ってきた特有の制度であることも影響していると思いますが、しかし、その仕組みや制度をあしきものとすることなく、行政と農業関係者が互いに連携し、双方に効果を発揮できるような仕組みづくりが求められてきているものだと考えております。その意味からも、厚木市地域農業マスタープランには農業従事者からの熱い期待がかかっていたものと承知しておりますし、市としてもこの5年間、懸命に取り組んでこられたものと思っております。
 そこで、お尋ねをいたしますが、まず、この厚木市地域農業マスタープラン計画期間の平成16年度までの実績を踏まえ、本プランの取り組みの成果と課題についてご所見を伺います。
 さらに、近年、里山や農地が実はまちづくりにおいて重要な要素としてとらえられるようになるとともに、そこに住まう市民の心の安定をはぐくむ大切な要素として再認識されるようになっております。全国的にも、里山や農地を守り、復活させることを目的とするNPOが多数設立され、広く一般に認識され、多くの方が関心を持って取り組むようになってきております。こういった状況を踏まえ、都市農業のあり方も含め、今後の農政の方針をいかにお持ちであるのか、さらには今後の農業振興への取り組みの視点から具体的にどのような施策展開をお考えなのか、あわせてご答弁をお願いいたします。
 以上、市民生活における安心安全や都市における農業施策についてお尋ねをいたしましたが、そもそもこれらは近年に注目されるようになったような事柄でもあります。先ほど述べさせていただきましたが、古来の地縁や血縁が生き続けてきた時代においては、日々の安心や安全は、市民がお互いに関心を持ち、よい意味でおせっかいをやくことで確かに守られてきた安定であったと思います。また、都市における農業という視点でいえば、都市化の波が首都圏の農地を減少させるとともに、また、担い手不足による荒廃が進んでしまったことが課題としてとらえられるようになった大きな要因と考えることに異論はないのではないかと思います。
 いずれにしましても、都市化や近代化が生み出した課題であり、この課題を解決、解消するためには、市民の皆さんの声に真摯に耳を傾けるとともに、行政が適切なリーダーシップを発揮することが強く求められるものと考えております。
 以上、安心安全のまちづくり、そして農業振興施策についてご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯齋藤仁礼議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま石井議員より、安心安全のまちづくりについて、地域が安心して暮らせるための取り組みはとのお尋ねでございますが、防犯対策につきましては、市民の方々一人一人が身の回りから犯罪をなくそうとする強い意思のもと、家庭や隣近所、職場での防犯対策を実施するとともに、安心安全なまち会議や防犯モデル地区、そして、地域の方々やボランティア団体などが中心となって防犯パトロールや民間防犯監視所の設置、研修会の開催など、地域が総ぐるみとなった自主的防犯活動が大切であります。今後、市といたしましては、仮称ではございますけれども、移動交番車の導入など、地域や警察、ボランティア団体と連携を図り、地域の隅々まで行き届いた、きめ細かな防犯対策に心を注いでまいりたいと思います。
 次に、公共施設と警察が緊密に連携を図るべきと考えるがどうかとのお尋ねでございますが、犯罪の多発化は地域社会の一体感、連帯感の希薄化が大きな要因とも言われております。安心して安全に暮らせるまちづくりを推進するためには、地域の方々や行政、警察等が連携を図り、地域コミュニィ活動の活性化を図ることが大切であります。これらのことから、地域の方々を主体に、犯罪の機会を与えない環境づくりのための防犯講座や研修会を公共施設などで開催し、1人でも多くの市民の方々に自分たちのまちは自分たちで守るという自覚を持っていただけるような啓発活動を警察のご協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。
 次に、農業振興施策について、農業マスタープランの取り組みの成果と課題はとのお尋ねでございますが、農業マスタープランは、都市と共存した魅力ある農業経営を展開できる環境づくりを計画的に進めるため、平成12年度に平成16年度までの5年間の事業目標を定めたものであり、その取り組みの内容といたしましては、農業の担い手の育成、確保や農用地の利用集積、主要作目の生産振興策について具体的な項目ごとに目標を定め、効率的かつ安定的な農業経営の推進を図ってきたものであります。
 課題といたしましては、高齢化が進行する中での後継者問題や、遊休農地、荒廃地等を含めた農用地の有効利用、厚木産の特産物づくりなどがあるものととらえております。
 次に、農政の方針は、具体的な農業諸施策はとのお尋ねでございますが、市民に新鮮で安心安全な農畜産物を供給する農業環境を維持することを基本に農業政策を展開しているところであります。具体的な農業諸施策としては、農業生産基盤の整備を初め、都市農業の振興及び流通改善対策の充実と言えます。特に都市型農業の振興については、優良農地の保全、担い手の確保、育成、高品質、高付加価値型農業の推進、地産地消により市民への安心安全な農畜産物の供給とネットワーク化が必要であると考えております。
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◯25番 石井芳隆議員 ご答弁ありがとうございました。きょう最後の方になりましたので、なるべく簡潔にいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 安心と安全は、いつでも、だれでも、どこででも享受できるというのが基本であります。今回の質問は、安心安全の享受がどのような形でできるか、その取り組みについてのお尋ねをまず最初にさせていただきたいと思います。
 平成15年12月に実施された市民意識調査の安心安全についての中で、治安が悪い、犯罪や非行が5年前に比べて悪くなったということとか、最近、厚木市内で犯罪がふえたと思っているといった人が相当数多く出ております。この中で、実際に肌で感じている人、それから周りで見た感じとして言われている方が相当多いのではないのかなと思うんですけれども、こういう意識の中で皆さんがアンケートに答えたということは、何らかの根拠があろうかと思うんですけれども、まずお伺いしたいのは、本市における犯罪事件の件数、そして、ここ数年来でも結構ですが、その件数の推移をお聞かせ願いたいんですが。
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◯高瀬賢士安心安全部長 犯罪の推移でございますが、厚木市におきましては、平成13年7163件をピークに、徐々にではございますが、減少傾向にございます。ちなみに平成16年、昨年でございますが、6246件、件数にいたしまして917件減少しておりまして、単純計算の減少率でございますが、12.8%減少しています。特に刑法犯全体で、今年の4月と昨年の対比をしてみますと、平成16年の1月から4月までの刑法犯全体の件数は2006件ございましたけれども、今年度につきましては1531件、件数にしまして475件ほど減ってございます。これにつきましては、昨年の10月から駅周辺等の浄化作戦等、そういうものも功を奏しているのではないかというふうには思っております。
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◯25番 石井芳隆議員 今お話しいただいた中で、私もいただいた資料の中で見ますと、確かに減ってきているんですね。非常にいいことだろうと思いますし、先ほど市長からのお話もありましたけれども、地域ぐるみでパトロールをやったり、セーフティベストを着た方たちが一生懸命子供たちを守りながら地域の中を歩いていただくとか、いろんな研修会をやっていただいたりということでの取り組みが功を奏していると思います。
 それでも刑法犯で1日当たりにしますと平均して1日13件、窃盗犯においては1日10件がまだまだ厚木市内では発生しているということになろうかと思います。一足飛びに犯罪がなくなるということはないのでしょうけれども、こういう状態にあるということは、まだまだみんなが一緒になって努力をしなければいかぬなと思います。どうしても最終的には警察にも頼らざるを得ない部分もあろうかなと思います。
 次に、今登壇でちょっとお話ししましたけれども、安心安全の所管の窓口が部相当として発足をしてもう3年ぐらいになるのでしょうかね。その目的がもし今そこでお話しできるのであれば、部相当にした理由をお聞かせ願いたいと思うんです。
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◯高瀬賢士安心安全部長 安心安全部ができた経緯等を説明すれば足りるのかなという感じでございますが、ご存じのように、従前は防災対策は総務部にございました。消費生活センターは市民部にございまして、同じく安心安全担当としまして市民安全課と交通安全課を担当していました。それを今年4月の組織改正に合わせまして安心安全部という形で、防災対策の推進にかかわる施策のほかに、起こさせない、許さない、見逃さないという防犯の3ない運動を推進することはもとより、新たに市民の生命、財産を守るということで安心安全部を設けまして、防犯、防災、交通の三位一体のまちづくりを平成17年をスタート年としまして、市民の方々が何を感じて、何を求めているかを的確につかんで、安心して安全に暮らせる環境の整備と地域コミュニィの活性化に重点を置いた、災害に強い、犯罪や交通事故のないまちづくりを積極的に進めるために一元化を図ったものでございます。
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◯25番 石井芳隆議員 ありがとうございました。一元化を図って、市全体で取り組んでいく大きな力となっていくということだろうと思います。ぜひ頑張っていろんな施策に取り組んでいただきたいと思います。
 私、登壇で、できれば交番、警察との連携をということでお話しをさせていただきましたけれども、時間が余りないので、申しわけないんですが、端的にお聞かせ願いたいんですが、今、厚木市内には交番というのは幾つあるのでしょうか。そして、今の交番とか派出所の現状、どのぐらいの警察官が交番にいてくれているのか。というのは、行ってもいない。いる方がおかしいと言われるとそれまでなのです。地域の中を歩いているということがよく言われます。ただ、どうしても、いざというときにだれかがいるという安心感、それが一般市民の方にはなかなか感じ取れないということで、交番のことは県警の問題でしょうけれども、市の方で把握している部分があれば今の現状、それから新聞に載っていましたけれども、空き交番が多いので、解消していきたいということで、ことし交番相談員でしたか、それを配置したいということで、それを厚木市の方にどのような形で配置をしていただいているか、その辺のことがわかりましたら教えてください。
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◯高瀬賢士安心安全部長 市内の交番でございますが、本厚木駅前を初めとしまして9カ所ございます。ちなみに、緑ヶ丘、工業団地、妻田、酒井、依知、愛甲石田、下荻野、旭町、この9カ所でございます。派出所というのは現在ございません。駐在所は7カ所ございます。これは南毛利、玉川、小鮎、三田、上荻野、鳶尾、毛利台、この7カ所でございます。
 交番に勤務している職員ですが、26人から30人体制で勤務してございます。交番は原則として都市部にという形、そして駐在所は原則として都市部以外の地域に大体が設けられてございます。
 それと、交番や派出所に行ってもほとんどが空き家という形で、お巡りさんがいないということで、県警本部につきましては、交番相談員制度という形で相談員を設けて、交番に配置するという形をとってございます。厚木市に9交番ございまして、昨年までには4カ所交番相談員が配置されてございまして、平成17年4月からはさらに3カ所追加になって、計7カ所になってございます。これはもともと古い話で、当初、平成5年4月に市民応接員という形で警察OBを雇いまして、平成16年から交番相談員という形で名称が変わる。交番相談員の仕事でございますけれども、警察官がパトロール等で不在のときに、警察官にかわりまして周辺の地理案内とか忘れ物、落とし物の受付、あるいは自転車、バイクの被害届の受付等、いろんな相談事の対応などの仕事をしているという形でございます。
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◯25番 石井芳隆議員 職務のこともわかりました。今、交番の方ですけれども、9カ所で、昨年と今年度で7カ所の配置があったということは、あと2カ所がまだ配置はされていないということですね。それについてはどこの地区か、2カ所がまちに近い方なのかどうかわかりませんけれども、その辺は早急に、何かお話等々があれば配置をしていただくようにお願いをしてもらえればと思います。
 私は今回、もう1つ、市内の公共施設が安全のシンボルである交番と連携がとれるようになると、地域住民によるコミュニティの活動と相乗効果があって、地域の安心安全もさらに増していくのではないのかなと考えております。1つは、地域の例えば公民館等に警察官の立ち寄り所を置いていただくというか、警察の方が立ち寄っていただくという形、それと市のパトロール隊の方も寄っていただく、そういう巡回をしていただくという形が1つは安心にもつながるかなということと、もう1つは、できれば公民館に赤色灯をつけてもらうことができないのかなと。職員がいる間は赤色灯がついている。終わって閉めるときには消して帰るという形で、いつもそこにはそういう安心できる者がいるよとかいうようなことが―これは警察の関係になるので、ご答弁が難しいのかもわかりませんが、そういう要望というのはできないのでしょうか。というのは、依知南公民館が7月17日にオープンをするわけですが、依知公民館建設推進委員会の中でそういう要望が出ました。地域の自治会の連絡会の方から、要望としてそういうものが設置できないかということで、市長あてに要望書を提出されているということで聞いております。その辺についてのご見解もあわせてお聞かせ願いたいと思います。
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◯山口巖雄市長 ご要望もいただいておりますし、お考えになる趣旨も決してわからないではございませんけれども、私は基本的に、教育現場あるいは教育施設等々に必要以上の警察の方々の巡視と申しましょうか、そうしたことは余り好ましくないのではなかろうかなと思っております。できる限り自分たちのまちは自分たちで守るんだという精神をしっかりと築き上げていく。それで、いたし方なく警察のお力をおかりするときは警察の方にご連絡をしていくということが今日的には大事な心ではなかろうか、私自身はそういうふうに受けとめておりますから、そういった要請をいただいて、赤色灯ということもございますけれども、市民の皆さん方がゆとりと、そして、いろいろとそこで学び、またご懇談をされる、そういったときの環境という意味からいっても、赤色灯を立てたり、警察官が必要以上に館に出入りするということはいかがなものかなと。また、私も教育関係者の方にも、必要以上に立ち回るということはいかがなものかと。それ以前のものを我々は教育として、また地域として、あるいは行政としてやっていかなければならないということを大切にしていくべきではなかろうかという私の基本的な考え方もございますので、そういった件につきましては、若干まだ検討するべき要素があるのではなかろうかと私は思っております。
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◯25番 石井芳隆議員 市長のご見解、お考え方は本当に基本的な考え方だろうと思います。我々もその辺をよく知った上で、地域の中が一生懸命それに対して犯罪が起きないような努力もしていかなければいかぬ。ただ、要望として、それだけ地域の中が心配なことが多いということがそこにあらわれているのではないのかなと思いますので、また先ほどの交番に戻りますけれども、何とかその辺についても、地域の中を巡視していただくこともお願いをしていただきたいと思います。
 次の農政へいく前に1つだけ、安心安全のまちづくりについての関連でちょっとお伺いしたい。防空ごうについてのことです。4月に鹿児島県で中学生4人が防空ごうらしき洞穴で一酸化炭素中毒で亡くなったという事故が起きました。これは要するに戦争の部分の残してはいけないものが残っているという形の中で起きたことだろうと思っております。平成13年度の国の調査で、全国に5000カ所近くあるという話がありました。厚木市は実際に防空ごうそのものが私が住んでいるところ、金田にも実はあるんです。先日も行きましたら、実際に子供たちが入って、それも昔、陸軍の中津の飛行場があった関係で、ドラム缶で燃料を入れていた。要するに斜面の部分を削って、中は奥行き5メートル、高さは2メートルちょっとあるんですが、そういうのがずっと同じ間隔で掘られている。そういうのがまだ残っております。そういったところを実際に把握されていたのかどうか。前には下川入の近くのところで、通学途中の女の子がそこへ要するに連れ込まれる事件もあって、そこはすぐ対応していただいて、封鎖をしていただきました。ただ、そういう箇所がまだまだ残っているということを実際に把握されておられるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
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◯高瀬賢士安心安全部長 昭和48年と51年に実際調査して、確かに防空ごうを報告しています。その後、いろんな開発等で埋められた、あるいは議員がご質問になったように、防犯上好ましくないという形で閉鎖してつぶされた防空ごう等ございます。現実に依知の金田につきましても4つほどございまして、これについて、ほかにも現存するのではないかということで、県でも6月に調査を実施するということでございますし、うちの方としましても、当然あるかないか把握する必要がございますので、今後、調査を実施して確認してまいりたい。確認された場合についての措置でございますが、その時点で、当然、官地であれば市のもの、県のもので、地権者の了解をとらなければいけませんし、まして民地ですと民地の了解もとりませんと何もできませんので、了解をとって可能な限りは一応閉鎖をしていく。緊急措置として閉鎖をしていきたいと考えてございます。
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◯25番 石井芳隆議員 ありがとうございました。これから夏になると、子供たちはどうしてもああいう斜面のところへクワガタとか、いろんなものをとりに行ったりしながら、あっ、こんなところにあるという冒険心が出てきて、中へ入って思わぬ大惨事に至らないとも限らないわけですから、ぜひこれは何とかお願いしたいなと思っております。
 続いて、厚木市地域農業マスタープランについてお願いしたいと思います。
 厚木市地域農業マスタープランは平成12年度から16年度までの5カ年、これは実際になかなか皆さん知っていられない。農家の方すら知らない。私自身はこういうのを見させていただいていたのであれなんですが、会合とか生産組合の会議とか、いろんなところでこういう話すら出たことがない。そういうものがあるんだよというお話をしたんですが、実際に中身についてのことを幾つかお聞きしたいと思うんです。この計画を立案している厚木市経営生産対策推進会議という―本当に時間がないので簡単にお願いしたい―どういう方たちの集まりでしょうか。お願いします。
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◯原 隆産業振興部長 この厚木市地域農業マスタープランの作成は、名前は厚木市経営・生産対策推進会議というふうになっておりますけれども、実際は厚木市都市農業対策協議会という会がこれを兼ねて行っているということでございます。この厚木市都市農業対策協議会につきましては、各農業関係の団体、農業生産者関係の団体の代表の方、また行政関係、そういった関係の代表の方も入っている、そういった団体でございます。
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◯25番 石井芳隆議員 ありがとうございます。いろんな団体の方が一緒になって策定をしてくれたということだろうと思うんですが、でも、それにしてももう少しPRがほしいかなと思います。
 この中で幾つか書いてある目標と、実際に先ほども言いました作付、生産量を大幅に向上させることになっておるんですが、この目標でいきますと、面積は減って生産量が1.5倍になるとかいうような数値の出し方になっています。実際に担い手がいない、なかなか皆さんにつくってもらえない、そういう問題もあって、耕地面積は減っていくだろうという考えの中ですけれども、生産量は上げていくよと。このことをここにうたっている。細かくは必要ないですが、全体的に上がっているよというのは、実際に上がっていますか。その辺はどうでしょう。
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◯原 隆産業振興部長 実際の数字でございますけれども、水稲につきましては、この厚木市地域農業マスタープランができた当時が2140トンでした。2060トンの目標を立てまして、実際は1886トンということでございます。その他作物等について、大根等につきましては目標の1060トンから1150トン、キャベツが554トンから560トン、そうしたことで少しずつは伸びています。特に果樹等につきましては、例えばナシは490トンが550トンになっているという形で伸びてはおります。
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◯25番 石井芳隆議員 個々の部分はいいんですが、実際に伸びているけれども、目標に対しては到底及びもつかないという現状だろうと思います。
 それで、実際にここに書いてある認定農業者の推移とか、流動化を促進するための施策としてやっていきたい、利用集積を図るということで、農業委員会も一生懸命やってくれております。実際に農業集積をいろいろ出させていただいている方もいっぱいいらっしゃいますけれども、こういう実績も、私が感じているところでは、それからいろいろ話を聞いたところではなかなか進まない。逆に減っている。目標に対してなかなか難しい部分があるということが言われております。その辺は大体そんな感じのとらえ方でよろしいでしょうか。簡単にお願いします。
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◯原 隆産業振興部長 農地の集積等につきましては、認定農業者につきましては、今、認定農業者は全部で75戸でございますけれども、そのうち面的な農業、いわゆる水稲とか露地野菜を中心にやっている農家というのは、そのうち6戸しかございません。あとは施設とか、集約的な都市農業の典型的な農業でございますので、そういった面で農業の集積とか、そういったことが余り必要がないようなところが多いようでございます。
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◯25番 石井芳隆議員 実は、これを何で取り上げたかというと、この厚木市地域農業マスタープランは非常にいい中身が書いてあって、やるべきことが書いてあります。確かに流通の関係で、朝市ができた、夕焼け市ができた、それからいろんな形で市民の方に還元してもらえる部分もいっぱいできたということは非常にいいことだと思うんですが、実際に農業を支えて……。
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◯齋藤仁礼議長 石井議員、まとめてください。
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◯25番 石井芳隆議員 はい。農業を支えている方たちで一番多いのは兼業農家、そういう人たちが小さい面積でやっていかなければならない。だけど、残していかなければいけないという部分がここにはなかなかあらわれてこない。今後そういう人たちのための厚木市地域農業マスタープランをぜひ検討していただいて、弱者ではないですが、もう少しそういう方たちのための農業の分野にも思い切ったメスを入れていただきたいということをお願いして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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◯齋藤仁礼議長 本日はこれで延会いたします。
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     午後4時47分  延会