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神奈川県 厚木市

平成17年6月定例会(第2日) 本文




◯齋藤仁礼議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
 ただいまから6月定例会第2日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
 日程に入ります。
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◯齋藤仁礼議長 日程1「議案第45号 損害賠償の額を定めることについて」を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま議題となりました議案第45号 損害賠償の額を定めることにつきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 本件につきましては、平成15年10月28日、厚木市立病院において手術を施行した際、硬膜外麻酔実施時に発生した医療事故に伴い、相手方に与えた損害を賠償するものでございまして、厚木市病院事業の設置等に関する条例第6条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
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◯齋藤仁礼議長 質疑に入ります。森屋議員。
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◯26番 森屋騏義議員 今回の事故については起きたことですから、それは今後再発なきようしていただきたいと思うのですが、いただきました参考資料で、損害賠償の額は600万円ということでいいのですが、相手方の住所氏名等についてはプライバシーの保護ということで伏せられています。公金の支出ですから、本来相手方を伏せるというのは適切ではないと思いますけれども、そうしたプライバシーの保護という点からは私は理解します。ただ、幾つか懸念がありますので、念のためにここで二、三点確認をさせていただきたいのですが、1つは、今回のこの示談交渉に当たったのは、病院側はだれなのか。それから、相手側は当事者なのか、あるいは代理人なのか。これが1点ですね。
 それからもう1つは、示談に当たって合意した内容について、どういう条件でこの和解に至ったのかということを明らかにしていただきたいと思います。
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◯矢口富雄病院事業局長 ただいまのご質問でございますが、交渉にだれが立ったかということでございますが、相手方が、ご本人が当事者ということでご相談にお見えになっておりますので、私どもの方は病院総務課長を中心に病院総務課の職員が対応しております。
 どういう内容のもので合意したかということでございますが、休業損害額、また後遺症の逸失利益額、慰謝料、その他通院の交通費、雑費等でございます。
 金額の算定に当たりましては、原則として民事交通事故訴訟に係る損害賠償額算定基準により算出し、保険会社、顧問弁護士との相談の上、算出した金額を提示し、合意に至ったということでございます。
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◯26番 森屋騏義議員 金額の点は委員会でも議論していただければいいと思うのですが、私が心配したのは、過日の代表者会議のときにご説明があって、つまりプライバシーの保護があるのでということで、明らかにできない、相手側からすればしてほしくない部分というのは、そういうものも含めて和解の条件に入っているのかなと思ったのですね。
 私が心配するのは、これまでしばしば、暴力的な団体も含めて、行政に対してさまざまな不当な要求をするようなケースというのもあります。ですから心配するのは、議会の審議権を制約するような内容で和解をされては困るのですね。そこなのですよ。
 ですから、先ほど言いましたように公金の支出ですから、我々、本来ならば秘密会とか何かで相手のプライバシーを保護しながらきちんと議論して、適切かどうか判断しなければいけないわけですけれども、例えば不当な要求で、仮に行政がのんだと。当然議会で審議されては困る内容は、プライバシーの保護を理由にして、議会ではそういうことについては触れるななどということで交渉がされてしまうと、これは極めて遺憾なことになるわけです。今回そういうことはないと思うのですけれども。
 それから、今後いろいろなケース、起きては困るけれども、そうした交渉に当たるときに、相手の意思を尊重することは当然のことですが、不当な要求に対してはきちんと対処するという姿勢を持たないと、500万円以下の場合でもそうですが、もし仮にこれが1000万円でも1億円でもあって、いや、これはプライバシーの問題だから中身については議会で答えるななどということも含めてやられては困るということなのですね。そういう場合は恐らく和解ではなくて訴訟で解決するという形になると思うのですけれども、そういうことをちょっと心配したものですから、あえて確認の意味で伺ったわけです。
 そうすると今回は、いわゆる弁護士など代理人は一切入らずに、直接当事者同士で交渉したと。その結果こういう形になったということですね。今の私の懸念も含めて答えていただきたい。
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◯矢口富雄病院事業局長 まず、氏名等の開示について、相手方に対しまして開示等についてはご本人の了解を得るということを原則として和解が成立しているということでございますので、今回はこういう形にさせていただきました。
 また、いろいろご心配されておりますが、こういった事故の場合、必ず顧問弁護士を通じて相談させていただきます。保険会社にも弁護士等がおいでになります。そして相手方がいろいろ注文をつけてこられたものに対して、こちらもそういったことでいろいろ相談しますが、金額と、また内容について合意に至らないような部分についてはすべて裁判に持ち込んでやっていきたいと考えております。
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◯齋藤仁礼議長 森屋議員、3回目です。
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◯26番 森屋騏義議員 1点だけね。今のことでいいのですけれども、金額だけの合意の問題、私が言っているのはそういうことではないのですよ。つまり弁護士が出た場合は、当然弁護士というのは依頼人の立場に立って仕事をするわけですよ。我々の場合は、この公金の支出に対して、市民から負託されているわけですから、それが適切かどうかという判断をするわけだから、当然弁護士と立場が違うということだってあり得ることなのです。だからお金の問題だけではなくて、そうした合意の内容について、やはり基本的には明らかにして、一点の疑念もないような形で処理をしなければいかぬと。我々はそういう立場ですから。
 だから当然必要ならば内容については秘密会にしてほしいというやり方だってあるわけですから、そういうことを含めて、ただ今おっしゃった金額だけで判断されてしまうと困るので、その内容についてもそういう立場から、やはり勝手に詰めてもらっては困るということを確認だけさせていただいて、終わります。
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◯山口巖雄市長 こうした本会議に提案する以上は、私の責任のもとに、今までのプロセスに従ってすべて精査をし、これだったらば議会の皆さん方にご理解いただける、そしてまた市民の皆さん方にも正々堂々と我々が結果を報告することができるという形の中でプロセスの問題についても全部やっておりますので、今森屋議員がご懸念されるようなことは全くないというふうにご理解を賜りたいし、また、そうすることが私どもの務めで役割であるということでございますので、どうかひとつ不安心を持たれないように、ご理解賜りたいと思います。
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◯齋藤仁礼議長 石射正英議員。
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◯6番 石射正英議員 今回不幸なことが起こってしまったわけですが、医療の現場では残念ながらこういうことが起こりまして、こういった医療事故に関しては、アメリカの方から始まったわけですけれども、インシデント、アクシデントという表現をして、今回の場合はアクシデントなわけですが、その起こる手前でとどまった、防御機能が働いて、チェック機能が働いて医療事故が起きなかったというようなことをインシデントと称しているわけで、こういった事例を各病院とも現在は収集して、それを分析して、次の医療事故をいかに防ぐかということに役立てているわけです。
 先日、茅ヶ崎市立病院は、このインシデント、アクシデント事例がどのくらい起こったのかということを発表されました。厚木市においては、お答えいただけるかどうかわかりませんけれども、いかがなのでしょうか。
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◯矢口富雄病院事業局長 インシデント、アクシデントの件数ということですが、以前やはり質問を受けたときには、公表について今研究していますということでしたが、ここで厚木市立病院の医療事故公表基準の医療事故等のレベルといったものを全部精査して6段階に決めさせていただきました。
 総合計でいいますと、このインシデント、アクシデントで1400件あります。そのうちレベル0というものは、医療安全管理上何らかの事象が発生したが、患者には実施されなかった、そういった場合は114件ございます。
 また、レベル1ということで、医療安全管理上何らかの事象が発生したが、患者には変化が生じなかった場合、これが1055件ございます。
 また、アクシデントといたしましてはレベル2以上を指しますけれども、レベル2としては、患者に何らかの影響を与えた可能性があり、観察の強化や検査の必要性が生じた、そういったものが210件ございます。
 それからレベル3として、患者に何らかの変化が生じ、治療、処置の必要が生じた場合が21件ございます。
 なお、今まで、大きな事故、大きなミスはございませんでしたというようなことでいろいろなところで説明させていただいておりますが、それはレベル4の生活に影響する高度の後遺症が残る可能性が生じた場合、またレベル5の事故が死亡の原因となった場合でございまして、これにつきましては厚木市立病院には現在もございません。
 こうした内容につきましては、公表することが病院の透明性を高め、安全管理を充実させるものと言われております。ここで集計が固まったところでございます。速やかに公表の手順を踏ませていただきたいと考えております。
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◯6番 石射正英議員 私、当選させていただいた最初の議会でそのことを指摘させていただいて、公表すべきだというふうなことは申し上げたので、そのとき今局長のお答えがあった、そういったことであったわけですが、一歩進んだことを言っていると思います。
 今1400件ということをおっしゃいましたけれども、こういった1400件は年度とか何かの単位なのですか。それをお伺いします。
 こういったことを精査していただいて、医療事故を限りなくゼロに近づけていただきたいと思っております。
 今レベル4以上はなかったということですが、今回の事例は何に相当するのでしょうか。レベル4に相当するような気もするのですけれども。
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◯矢口富雄病院事業局長 今回の場合はレベル3ということで判断させていただいております。
 1400件は平成16年度の数値でございます。
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◯齋藤仁礼議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
 本件は、付託表のとおり市民福祉常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯齋藤仁礼議長 日程2「陳情第19号 『障害者自立支援法』(案)に関する意見書を国に提出することを求める陳情」から日程4「陳情第21号 厚木市立病院内に禁煙指導室を設け禁煙キャンペーンを行うことを求める陳情」までの3件を一括議題といたします。
 本3件は、付託表のとおり市民福祉常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯齋藤仁礼議長 日程5「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。徳間和男議員。
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◯28番 徳間和男議員 (登壇)おはようございます。つい最近、村上龍の「半島を出よ」という長編小説をちょうど読み終わったところであります。近未来に近いこの将来に何が起きるのかということに、日本人は、あるいは人間はと言ってもいいのかもしれませんが、意外にむとんちゃくでいるということを切々と感じました。厚木市の市民生活を守っていくという意味で、地方自治法が定める総合計画におきましては、近い将来どういう社会的な環境が予定されるのかというような見通しを含めて、新しい見方をしていかなければいけない問題の1つと考えております。
 時代の要請というのはひしひしと来ますので、特に行政にとっては、法律や、あるいは慣例などが障害となって、それに即座に対応するということができにくいというのも事実であります。企業と違う点、民間と違う点がそこにあるのではないかという不安を持たざるを得ません。
 神奈川県の人口は、2010年、正確に言うと2009年をピークに人口が減少すると予想されています。出生率の低下、そして高齢化率が進むという点に着目をして新しい計画が今練られているところでありますが、厚木市の場合には、今の総合計画の前期基本計画はあと2年で期限を迎えますが、そういう点はどう対応なさっているのかという点について聞きたいと思います。
 特に福祉分野を見ますと、この10年間、恐らく全国平均でいきますと、福祉分野の支出は3倍とも4倍とも5倍とも言われておりますが、これらに対する対応を含めて、新しい時代を迎える総合計画づくりの進行ぐあいをお尋ねしたいと思っております。
 新しい総合計画は、時代の変化に対応する機能を持っているというふうにお考えになっているかどうか。
 あるいは、その計画の変化、時代の変化に対応する姿勢は市民が十分理解できるものであるかどうかという点についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、厚木テレコムパークでありますが、第14期の決算が終わったところでありますが、前回も申し上げましたように、収入、つまり床の満床になった状態を見ますと利益の伸びは全く期待ができないし、そしてまた経常損失は固定化している状態にあると思います。こういう状態に対して、経営者として敏感になっているかという点が市民の持つ率直な疑問であります。その点についてお尋ねをしたいと思います。
 そして、前々から申し上げております、そういう状態に対して新しい仕事を手がける起業精神というのは、一体会社の首脳部の中に生まれてきているのかどうか。
 そして、この第14期の決算がいずれ公表されると思うのですが、市民が安心できる、あるいは不安を解消するような方向づけを厚木テレコムパークとして持っているのかどうかという点についてお尋ねをしたいと思います。
 以上5つの点についてご質問をいたしますので、簡潔なご答弁をいただきたいと思います。
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◯齋藤仁礼議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま徳間議員より、総合計画の新時代性について、時代の要請にどうこたえるのか、新しい時代の変化にこたえる機能性はあると考えているか。計画の意味の変化を市民にどう訴えるかとのお尋ねでございますが、総合計画につきましては、時代の流れを予測しながら、総合的かつ計画的な行政の運営を目的として策定しており、実施計画につきましても必要に応じた点検を加えるなど、時代の変化や多様化する市民ニーズに的確かつ柔軟に対応しているところでございます。
 今後におきましても、平成20年度にスタートする新たな基本計画の策定に当たっては、計画期間のあり方など基本的事項について検討を加えてまいりたいと存じます。国の方でも総務省で構想論について議論がされているようでございますので、そういったことを踏まえて今後も十分に検討を加えてまいりたいと思います。
 なお、その策定に当たっては、市民の皆様にさまざまな場面でお知らせをしてまいりたいと思います。
 厚木テレコムパークについて、第14期決算とその反省、固定化している経常損失に敏感になっているかとのお尋ねでございますが、株式会社厚木テレコムパークの第14期決算につきましては、株主総会の承認を経てございませんので具体的な数値を申し上げることはできませんが、経営陣のご努力により、テナント入居率及びサブリース事業が順調に推移した結果、営業収益で前期とほぼ同程度の水準が確保できる見込みでございます。しかしながら、全体の収支では経常損失が計上される見込みでございますので、前期に引き続き債務超過は避けられない状況と伺っております。
 経常損失につきましては、ここ数年、改善がなされてきてはおりますが、依然として経営内容は厳しい状況にありますので、経営の健全化が安定的に確保されるよう再建を図ることが会社の重要課題となっていることは、十分認識しているところでございます。
 次に、起業精神は動き出しているのかとのお尋ねでございますが、これまで、新たな事業として、ベンチャー企業を支援するためのインキュベーション事業の開設、共同事業者の床をお借りしてのサブリース事業等を展開してきておりますことは既にご承知のとおりでございます。こうした事業展開を含め、会社といたしましても、現状の収益構造の改善を図っていくための新たな事業起こしの必要性は十分認識しており、引き続き長期的な視点に立って、有望なベンチャー企業や市内大学との連携などを視野に入れて、新たなビジネスプランの構築に向けての検討を行っているところとお聞きいたしております。
 次に、近い将来に対して固定化したと思われる決算に市民は変化を期待できるかとのお尋ねでございますが、株式会社厚木テレコムパークの決算につきましては、バブル崩壊後の景気低迷等の影響もあり、毎期、経常損失を計上するという大変厳しい状況が続いております。現在、会社は再建に向け、関係機関と経営改善計画骨子案をもとに協議、調整を行っており、この改善計画がまとまれば経営の安定化が図られ、財務状況も変化が出てくるものと期待しているところでございます。
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◯28番 徳間和男議員 最初に総合計画の新時代性についてお尋ねをしたいと思うのですが、まず最初に、平成18年で、来年で終わる総合計画と、再来年度以降発足する厚木市の将来計画というのは、主にどういう点が変わると予測されますか。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 現在の前期基本計画が平成18年をもちまして終了するわけでございますが、新たな後期基本計画の展開につきましては、先ほど市長からもご答弁申し上げました今後の少子高齢化等、あるいは経済の情勢の変化等を勘案した考えをもとにいたしまして、計画期間のあり方、市民ニーズのとらえ方等々を含めまして、現在、今年度からその策定の準備に入っていく所存でございます。
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◯28番 徳間和男議員 そういうことを聞いているのではないのだよ。どういうふうに変化すると予測されますかと聞いている。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 現在私どもで把握しております人口予測につきましては、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、本市の人口は2030年までは現在の人口を維持するという結果が出てございます。もちろんこれは予測でございますが、少子化、高齢化によりまして世代の構成人口は異なりますが、現在の構成比よりももちろん高齢化率は上がっていくという予測を伺ってございますが、そういった社会構造に変わっていくという視点に立った基本計画の策定に当たっていきたいと考えております。
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◯28番 徳間和男議員 そういうふうにお答えになるとすると、各担当部に聞かないとわからないですよね。
 その前に議長、私は何分までですか。
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◯齋藤仁礼議長 残り35分あります。続けて結構です。
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◯28番 徳間和男議員 さっきのから時計は変わっているのか……。
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◯齋藤仁礼議長 もとに戻しました。大丈夫です。
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◯28番 徳間和男議員 それならいいのだけれども。
 そうしますと、少子高齢化の話が出ましたけれども、例えば一番大きな問題というのは、さっき登壇で申し上げましたが、やはり社会保障費というのは10年間で厚木市だって4倍にも5倍にもなっているはずなのですね。この計画というのは将来を10年見据えるのですから、例えば社会保障費の変化だけ見た場合に、どんな予測をされますか。
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◯小瀬村恒男市政企画部長 現在国において社会保障制度のあり方につきまして法改正等を含めた検討に入っていることは承知しておりますが、そういう社会情勢が極めて展開の早い年代ということもございましたので、先ほど市長の答弁にございましたように、計画年数を今までの10年という基本計画期間をどうしていくかということで、現在の社会保障制度を含めまして社会構造そのものが変わっていく状況に対応していこうと考えております。
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◯28番 徳間和男議員 10年にしても7年にしても5年にしても同じなのですが、大きく分けて一番変化が予想されるのは、やはり福祉の社会保障制度の問題ですよね。大きく分けてですよ、いろいろありますけれども。
 もう1つは財政の問題ですね。この財政の問題のうち、前にも本会議でお聞きして資料も出していただきましたけれども、受益と負担の関係が一体どうなっていくのかという問題があると思うのですね。大きく分けるとですよ。細かく言えば教育の問題とかたくさんあると思いますけれども、それから少子化対策の問題とかというのもあると思いますが、大きく分けるとそうだと思うのですね。
 それで、例えば財政の問題の場合は、法律を改正してもらったり、あるいは国の指導を変更してもらったりしなければいけない問題が出てきますね。今国は、交付税の問題を地方自治体の人件費の問題と非常に関係づけて考えているのですね。要するに厚木市でいえば、職員の給料をもっと抑えなければだめだという前提で交付税の問題を考えているのですね。つまり財政の問題というのはいろいろなところへ波及しますから、国の指導、あるいは国の法律などの変更を要求していくという仕事も将来的には大事な問題だと思うのですね。
 財務部長にお尋ねしますけれども、例えば財政上の問題として国の法律や国の指導を早急に変えていくという要求をするとしたらどういう点ですか。
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◯山口祥之財務部長 ただいま財政上の問題で国等へのいろいろな要望という点でのお尋ねでございますけれども、まず、いろいろある中で考えられますことは、1つは起債制度があるかと思います。これにつきましては、現在、起債の許可制度がとられておりまして、これは国の言い分といたしましては、何でもかんでも市町村は起債を自由に起こせるということにつきましては、その市町村の経営上の問題、今後返済の負担があるかどうかといった問題から見て許可制度にしなければいけないということで長い間許可制度が行われてきたわけでございますけれども、ここで一部協議制という制度には変えつつ、平成18年度から変わるような形にはなりますが、実態としてはやはり起債制限比率が高い市町村、そういったものについては協議が調わない場面も多分出てくるのではないか、そんな思いをしております。
 それと同じ起債につきましても、起債の対象となる事業につきましては規程に定められておるというようなことを考えますと、市町村が自由に政策にのっとって事業を展開するのに起債を起こすことができないという弊害があるのではないかと思っております。
 それから、交付税の問題がちょっと出ておりましたけれども、地方交付税につきましても現在は一定の数式にのっとって交付税を算定するわけでございますが、今議論されておりますことは、地方と国との財源の配分がおかしいというか、実態の事務に合っていないということで、地方税の税率を上げて所得税を下げよという動きがありますが、これに伴って、それでは交付税をもらっていない市町村に対して、果たしてどういう部分で所得税は還元されてくるのか、それがいまいち見えていないという状況もございます。そういった中では、先ほどから話があります総合計画の今後の予定をつくるにいたしましても早い時期にそういった方向性が出てこないと、税制を含めてそういう国の補助、交付の関係がどうなのかというのがもう少し早く明確になってほしいなという、そんな感を持っております。
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◯28番 徳間和男議員 そういう点は確かに大事だと思うのですね。それと同時に、市の財政というのは市民にわかりにく過ぎると思うのですね。これをわかりやすくするというのも1つの課題だと思うのです。
 それで、さっき私が申し上げました受益と負担の問題なのですが、財務部財政課からいただいた資料によりますと、厚木市の場合は非常に良好な環境にあると思うのですね。例えば10年前、負担人口1人当たりの金額は2億1940万7000円ですね。それで平成17年度は2億730万円。受益人口の1人当たり2億1700万円で、ことしが2億400万円。つまり受益と負担の率は、10年間で最低が87%、最高が102.2%。安定していますよね。しかし、国の負担と受益は、二十数年後には一生涯1人1億円を超えると言われているのですね。
 結論は何を言おうとしているかといいますと、つまり受益と負担の関係だとか―今までは公債費率だとか、財政上扱う数字で意味のない数字が、わけのわからない数字が多かったのですね。例えば公債費率などというのは全く意味がないでしょう。借金を返したら公債費率は上がってしまうのですから。上がってはいけないというのは返させない国の方針を言っているだけなのですね。だからそういうことを改めて、新しい市民生活にわかりやすい財政上の数値を考え出していくというのがやはり大事な問題だと思うのですね。ぜひそういう努力をしていただきたいと思います。
 余り時間がないのでお答えはいいですから、私の言っていることに間違いないと自信を持って言っていますからいいですから、ぜひわかりやすい財政上の数字を考案していただきたいと思うのですね。
 それで同時に、財政の構造を変えていく努力をぜひやってもらいたいと思うのですね。例えば繰越金。つまり1年間で余ったお金の半分以上は財政調整基金に積み立てなさいなどという法律があって、半分以上は積み立てるようになっているでしょう。しかし、財政調整基金がなくなってしまっている都市などというのは、空になっている都市などというのは今たくさんあるでしょう。大きいところでは神戸市などがそうでしょう。取り崩してしまって、なくなってしまった。つまり財政調整基金を含めて基金の必要性というのはないのではないかと思うのですね。予算編成の技術と執行の技術で補えると思うのですよ。そういうことを含めて財政の問題というのを新しく変えていく必要があると思うのですね。
 それから福祉の問題。例えばそういう福祉関係の予算というのは10年間にどれぐらいになっているのですか。それは今すぐ聞いてもわからないと思いますから、10年前と平成17年の比較を後で資料で出してください。いいですか、出せますか。
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◯宮代良久福祉部長 出させていただきます。
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◯28番 徳間和男議員 そういうわけで、財政の問題、それから社会保障の問題を特に重点的に、新しい総合計画をつくっていっていただきたいと思います。
 次はテレコムです。産業政策担当部長、お待たせをいたしました。
 率直にお答えいただきたいと思うのですね。第14期の決算はもう既に耳にしていらっしゃると思いますが、第13期の決算と大幅に変わることはないというふうに私は見ていますが、私の見方に間違いがありますか。
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◯大塚 昇産業政策担当部長 今議員のおっしゃる、見込みとさほど大きく変わった数字は出てこないだろうというふうに私どもの方も想定をしております。第13期の成果とほぼ同じ成果で推移をしているというふうに理解をしてございます。
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◯28番 徳間和男議員 決算の概要というか、決算の主な数字の中で一番問題になるのは経常損益なのですね。いや、それは何もしないでいるからそういうことになるというのはもうご存じでしょうけれども、私も指摘してありますが、とにかく経常損益というのが第12期では4億円を超えていたのですね。4億1000万円ぐらい。第13期、去年は3億5000万円ぐらいになったのですね。減ったのですね。これはサブリースなどの関係で、新たな事業で減ったのですね。けれども、もうサブリースも充実したというか、サブリース事業も行き届いた。それから、床もあいていない状態から見ると、もう3億5500万円の経常損益は、これは第13期ですけれども、これはずうっと続くと思うのですよ。つまりずうっと債務超過が大きくなっていくとしか考えられないでしょう。そうではないですか。
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◯大塚 昇産業政策担当部長 確かに今議員がおっしゃるとおりの形でということも考えられますが、確かに満床になっておりますので、収入については上限、またそれに対する運営の経費というものも節減を図るといっても限度がございますので、そういったことからすれば今のような形で推移をしなければならぬというふうには思われますけれども、今ここで、今までもご説明をさせていただいておりますように、経営改善骨子案、これによりまして関係の機関で調整をさせていただいております。多少時間はかかっておるわけでございますけれども、関係者の皆さん方のご同意をいただいて抜本的な改革をしたいと。この改革といいますか計画が調整できますれば、当然今の経営状況からは脱することができるということが1点ございます。これは基本的な話です。
 それとまた、経営者のご努力によりまして、また地権者のご協力も得まして、地代の値下げといったような交渉も順次進めてございまして、地権者の協力が得られるような状況下にあると聞いておりますので、その経費についてもさらに改善が図られていくのではないかというふうにも思います。
 またさらに、既に議員ご承知のこととは存じますけれども、この平成17年度から固定資産の減損に関する会計基準というものが導入されることになってございます。この会計基準が導入されることによりまして、償却資産の大幅な圧縮が図られる。それによりまして経常経費というものも改善されてくるというふうにも予測がされてございます。
 ただ、別な問題として、いわゆる損失額が、累積損がやはり膨らむといったような課題も別途出てきますけれども、現在のこういった経費的な部分については変化が生じてくると理解をしてございます。
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◯28番 徳間和男議員 いや、その減損会計を変えればというのですけれども、しかし、第13期でいえば、今期も同じだと思うのですが、3億5000万円の経常損益なのですね。債務超過は第13期でいえば8億円でしょう。債務超過が8億円で、1年間の経常損益が3億5000万円なのですよ。これを改善するというのは、新しい事業をやって利益を出すしかないと思うのだね。
 要するに、減損会計の処理の仕方によって債務超過はなくなる見通しはあるのですか。
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◯大塚 昇産業政策担当部長 これが完全に解消できるという見込みはございませんが、ただ会社といたしましても、今議員ご指摘のように床を貸すと。この賃料だけでなく、新たな事業起こしをしなければならないと。新しい経営方針というよりも、新しい事業起こしをしていかなければいけないという認識は十分持っておられます。
 また、最近の話といたしましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、ベンチャー企業の育成、あるいはサブリース事業を行いました。直近においては、市内の各大学等と連携が持てないだろうかといったようなところで今模索をされている。あるいは現在入居されている有望なベンチャー企業との連携、提携ができないだろうかと。あるいは入居をされていないベンチャー企業とも接触を持っておられる。そういった新しい事業起こしをするための取り組みを今順次進めておられると聞いてございます。
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◯28番 徳間和男議員 今の話は、減損会計の処理の仕方を変えた程度では債務超過をなくすことはできないと。つまり累積赤字がふえていくことは見通しとしてはしょうがないんだと、そう言われましたね。わかりましたよ。わかりましたというか、私もそう思っていますから。
 その後に言われた、大学だとかベンチャー企業との連携とかをとって新しい事業を起こそうとしているというのは本当ですか。
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◯大塚 昇産業政策担当部長 事実でございます。これは会社の方にも確認をしてございます。現に担当課長から具体的な話まで伺ってございまして、中には、これは今取り組もうとしている1つの具体的な内容でございますが、ベンチャー企業が開発をした広告宣伝媒体、こういったものの販売の代理店ができないだろうかと、この辺のところを今シミュレーションをしていると担当課長からはお聞きしてございます。
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◯28番 徳間和男議員 いや、私はもうこの新しい事業をやるべきだというのは何度も言っているのです。もう4年ぐらい言っているのです。仄聞するところによると、会社は、そんなの無理だよと言っているというふうに私の耳には入ってくるのですね。絶対そんなことはないですか。
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◯大塚 昇産業政策担当部長 私が就任いたしましたのはこの4月でございます。過去にどういった調整がされたかというのは存じ上げませんけれども、少なくともここ二、三年の議事録は拝見させていただきました。その中で徳間議員は常に新しい事業起こしということをご指摘され、またご指導されております。そういうふうな中で、今床が満床になっておる。また、経費も固定化されてきている。こういう中で新たな収入源を探さなければいけないというのは当然の話でございましょうと。また、これは経営者についても同じような認識を持っていると理解をしてございまして、それへの取り組みについては、きちんとしたといいますか、経営者としての努力はされていると理解をしております。
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◯28番 徳間和男議員 それでは、その議事録にそう書いてあるのでしたら、文書でいただけますか。そしてさらに、人材の問題、資金の問題、これらについてどう考えているかという経営陣の見解もつけて文書でいただきたいと思いますが、どうですか。
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◯大塚 昇産業政策担当部長 今私が申し上げた取り組みにつきましては、会社として取り組んではおるわけでございますが、その役員会の議事録というふうな中で議論をされて実際に動いているということではございませんで、会社の担当課長、あるいは担当者の意欲によって動いていると。当然それは会社の経営方針の中に包含されているわけでございますが、そういう中で進められているというふうにご理解をいただきたいと思います。
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◯28番 徳間和男議員 だって経営方針をそういうふうに具体的に出しておられるのでしたら、それを文書でもらうということはできないことではないでしょう。
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◯大塚 昇産業政策担当部長 今議員のご要望のあります新しい事業起こしを今現在どういう形で進めているのかといった取り組み状況の現状について、文書をいただきご提出するような形で会社の方には申し入れをしていきたいと思います。
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◯28番 徳間和男議員 ぜひ出していただきたいと思うのですね。この問題は、やはりどう考えても経常損失が固定化しているとしか見れないのですね。企業だったらそれを放置しておくわけにはいかないというのが普通の経営者の感覚なのだね。だから今お約束いただいた件はぜひ実行していただきたいと思います。
 それから、さっき、決算の内容を改善する方法として、減損会計の新しい手法をとっていく。つまり簡単に言うと、償却資産を低くするということだとか、その他地主に任せる、地主に地代を下げさせるという話がありましたね。あと1つぐらい何かあったと思うのですが、肝心の金融機関、特に政府系の金融機関の債権放棄の話は具体的にはどうなっているか、ご存じですか。
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◯大塚 昇産業政策担当部長 この経営改善骨子案の中にそういった部分も、会社から金融機関へ協力要請をしている、それのまとめられたものがこの骨子案でございますが、金融機関に具体的に債権放棄をしてほしい、また額は幾らといったような形で要請されている、その具体的な内容については承知はしてございません。恐らくそういうふうなこともあろうかとは思いますけれども、その辺の細かい債権放棄をしてほしいといった具体的な部分について承知はしてございません。
 これにつきましては、当然想像としては、そういったこともあろうかとは思います。したがいまして、それは想像の域の中でございまして、今現在その債権放棄を金融機関がどういう形でもって受けとめ、どういうふうな形で協力しようとしているのか、その辺のところについては定かには承知をしてございません。
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◯28番 徳間和男議員 いや、債権放棄の話は、債権放棄を要求しているというのは、もう表に出た話ではないのですか。
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◯大塚 昇産業政策担当部長 恐らくそういった債権放棄も含めた中で協力要請がされているであろうといったことは想像はしてございますけれども、その要請文書の中でそれぞれこれだけの債権放棄をといったような具体的なことについては承知をしていないという話でございます。したがって、今その債権放棄が金融機関と会社との間で調整がされておると思いますけれども、その辺の推移、あるいは交渉経過、この辺については存じていないということでございます。
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◯28番 徳間和男議員 ほら、時間がちょっとおくれていますから、5分でも縮めたいと思いますので、さっきお願いした文書をぜひ提出してください。それから、債権放棄を含めた経営改善についても、聞き取りで結構ですから、聞き取った結果を文書にして提出していただくことをお願いして、終わります。
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◯齋藤仁礼議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時09分  休憩
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     午前10時19分  開議
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◯齋藤仁礼議長 再開いたします。太田洋議員。
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◯27番 太田 洋議員 (登壇)おはようございます。通告に従い、質問させていただきます。
 平成15年5月に健康増進法が施行され、同時に公共施設や事務所、飲食店など多数の者が利用する施設での受動喫煙防止対策が定められました。最近公表された厚生労働省が行ったアンケート調査によりますと、全国の企業のうち受動喫煙対策に取り組んでいるのは約83%で、このうち喫煙場所以外での喫煙を禁止しているのは約92%に達しております。しかしながら、分煙対策においては、多くの企業が、喫煙場所に換気装置がなかったり、一定の環境測定を実施していないなど、まだまだ不十分な結果が出ておるわけでもございます。
 また、日本人の平均喫煙率は約26%。男性が約49%、女性が約10%となっており、男性の喫煙率は先進諸国の中ではトップとなっていることが、平成13年の国民栄養調査で報告されております。また、先月5月31日の世界禁煙デーにおいての報告も、日本は喫煙率が、男性が46%、女性が11.8%という数字が示されております。
 厚木市におかれましても、公共施設内での分煙対策や、みんなで守る美しい環境のまちづくり条例において歩行喫煙の禁止に取り組んでおりますが、この法律を推進するためには、行政が市民の喫煙実態の現状を早急に把握するとともに、市民や企業に対して十分な理解や協力を求めていくことが必要かと思われます。
 一方、たばこ消費税は、厚木市の歳入財源の中でも重要なウエート―平成17年度予算書を見ますと約18億7000万円―を占めているようでありますので、これらの一部を分煙対策費に充てて、たばこを吸う人、吸わない人の双方がお互いに過ごしやすいまちづくりを進めていくのも1つの考えかと存じます。そこで、厚木市が受動喫煙防止対策や歩行喫煙の禁止を推進していくに当たり、市民の意見をどのように取り入れ、協力を求めていくのかなどを中心に、市としてのお考えを具体的にお伺いをしたいと思います。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 受動喫煙防止対策について
 (ア)厚木市における分煙の取り組みと課
   題は何か。
 (イ)公共施設等における喫煙環境の整備
   はどのように考えているか。
 イ 歩行喫煙について
 (ア)市内の現状をどのようにとらえてい
   るか。
 以上、よろしくお願いいたします。
 また、質問順序ですが、アの(ア)と(イ)は同時に質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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◯齋藤仁礼議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま太田議員より、受動喫煙防止対策について、市における分煙の取り組みと課題は何かとのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、平成15年5月に健康増進法が施行され、第25条において、多くの市民が利用する施設の管理者は、受動喫煙防止対策に努めなければならないとされております。本市におきましても、市民の健康増進を図るため、受動喫煙が身体に及ぼす影響について理解を深めていただく健康教室や健康相談を実施いたしております。また、法の趣旨にのっとり、各公共施設においてそれぞれ分煙対策を進めておるところでございます。
 受動喫煙防止対策は、各民間の施設等においても努力義務が課せられておりますが、すべての施設等で必要な措置が講じられるよう、なお一層の啓発が必要であるものと考えております。
 次に、公共施設等における喫煙環境の整備はどのように考えているかとのお尋ねでございますが、市民の健康増進を啓発、指導する立場から、各公共施設に喫煙コーナーを設け、分煙を実施しておりますが、さらなる完全分煙が求められていることから、本年4月1日からは市庁舎の建物を全面禁煙といたしました。今後におきましても、健康増進法の趣旨を尊重して、喫煙が健康を損なうおそれがあることを、職員を初め市民等に啓発してまいります。
 次に、歩行喫煙について、市内の現状をどのようにとらえているかとのお尋ねでございますが、歩行喫煙の防止につきましては、厚木市みんなで守る美しい環境のまちづくり条例の中に、歩行中の喫煙をしないように努めなければならないという規定を設け、喫煙者の方々にご理解いただくため、環境保全指導員やボランティアのご協力をいただき、キャンペーンなどの啓発活動を実施し、その周知と防止に努めてまいりました。その結果、駅周辺の歩行喫煙の現状は、条例施行前に比べ少なくなってきておりますが、いまだに歩行喫煙をされる方が見受けられますので、引き続き粘り強くキャンペーンを実施し、歩行喫煙防止の呼びかけをしてまいります。
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◯27番 太田 洋議員 では、再質問に入らせていただきたいと思います。
 その前に、私の今言っている分煙と喫煙環境の整備ということなのですが、この2つを同時に質問していきたいと思います。
 質問するに先立って大事なのは、健康増進法という法律ができたので、恐らく多くの方はこの中身を知らないのではなかろうかと。ただただ受動喫煙の防止ということで、たばこは吸ってはいけないのだとか吸っていいのだとかいろいろな意見がございますが、ここで改めて所管であります市民健康部長から、この健康増進法の定義、目的について簡単に説明していただきたいと思います。
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◯三橋弘美市民健康部長 健康増進法の制定につきましては、急速な高齢化の進展や疾病構造の変化に伴いまして、国民の健康増進の重要性が著しく増大しております。このことから、国民の健康増進の総合的な推進に関しまして基本的な事項を定めますとともに、国民の栄養改善、その他健康増進のための措置を講じることによりまして国民保健の向上を図ることを目的に制定されたものでございまして、国民、国及び地方公共団体、健康増進事業実施者それぞれの責務についても定めております。特に第25条につきましては、受動喫煙の防止を規定しているところでございます。
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◯27番 太田 洋議員 ありがとうございます。
 今部長から答弁をもらったのですが、この健康増進法というのは平成15年5月30日に施行されて、要するに第1章から第8章までで構成され、条にすれば第1条から第40条までということでいろいろと書かれておりますが、このたばこの関係につきましては、その第5章の特定給食施設等の中の第2節、受動喫煙の防止、第25条というのが掲げてあると思うのですよ。そこで、この第25条の制定の趣旨はどんな形で、内容はどうなのかをお伺いしたいと思います。お願いします。
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◯三橋弘美市民健康部長 健康増進法の第25条でございますが、制定の趣旨につきましては、先ほど申し上げましたように、受動喫煙による健康への悪影響を排除するということでございまして、多数の方が利用される施設を管理する者に対しまして受動喫煙を防止する措置をとる義務を課すことによりまして、国民の健康増進の観点からの受動喫煙の防止に対する取り組みを積極的に推進することを目的に制定されたものでございます。
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◯27番 太田 洋議員 次に、この健康増進法が施行されて、その後に、厚生労働省の健康局長より通達事項があったと思うのですよね。この通達事項の定義といいますか、この辺をご説明願いたいと思います。これを聞かないと次に大事なことが聞けませんので、ちょっと大変でしょうが、三橋部長、よろしくお願いします。
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◯三橋弘美市民健康部長 平成15年4月30日に厚生労働省健康局長から受動喫煙防止対策についてという通知が出されております。この健康増進法第25条の制定の趣旨、あるいは対象となる施設等につきまして通知が詳細にまいっております。
 この制定の趣旨でございますけれども、先ほど申し上げました形の受動喫煙による健康への悪影響を排除するということで、多数の方が利用される施設を管理する者に対する受動喫煙防止の努力義務を課しているということでございます。
 健康増進法第25条の対象となる施設につきましては、学校、体育館、病院、集会場、展示場、百貨店、官公庁の施設等が明示されておりますほか、その他の施設ということで、駅やバスターミナル、社会福祉施設、電車、バス、タクシーなどもこれに含まれるというふうに解されております。
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◯27番 太田 洋議員 今細かく対象施設ということでご説明があったのですが、そうすると、今市に関係する施設といいますと、大まかに言いますと、学校、体育館、厚木市は市立病院を持っていますから病院、それから集会場、それからいろいろと各部の中にある施設、そしてバスターミナル、こういうところが挙げられたと思うのですが、そこでもう1点お尋ねしますが、では、よくドクターからもお話があると思うのですが、結果的に喫煙によって肺がんになるとか何とか、いろいろな話があるのですが、その根拠。喫煙によって及ぼす健康への悪影響、具体的な疾病など、例があったらお答え願いたいと思います。
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◯三橋弘美市民健康部長 健康への悪影響でございますけれども、がん、心臓病、脳血管疾患、それから呼吸器疾患などの発症や死亡に深く関係しているというふうに言われております。また、歯周病や低体重児の出産、それから流産、早産、さらには乳幼児突然死症候群の危険因子としても知られているところでございます。
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◯27番 太田 洋議員 学会でもいろいろ研究されて発表されると思うのですが、このあたりの細かい点は後ほど総務部長と財務部長にゆっくりお聞きしますので、ちょっとここははしょって進みますので、よろしくお願いします。
 その次に、市民健康部長として、健康増進法が施行されている現在、受動喫煙防止の具体的な取り組みについて。だから啓発とかいろいろな問題があるけれども、ここを簡単に答弁願いたいと思います。
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◯三橋弘美市民健康部長 市民健康部における受動喫煙防止の具体的な取り組みといたしましては、母子保健の健康教育の中で健康とたばこについて取り上げをいたしております。
 また、妊婦さん等に対しましては、両親学級というのがございますけれども、その講義の中で、喫煙や受動喫煙が母体と胎児に及ぼす健康影響についてご指導を申し上げております。またさらに、母子手帳の発行時に、乳幼児突然死症候群の危険因子である妊婦さんの喫煙ですとか乳幼児の受動喫煙を防止するためのパンフレットを配布し、注意をお願いしているところでございます。
 このほか保健センターにおきましては、パネル等を展示し禁煙、分煙の大切さを呼びかけるとともに、公共施設へのポスターの掲出、チラシ、パンフレット等の配布など啓発活動を行っているところでございます。
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◯27番 太田 洋議員 ありがとうございました。それでもう健康増進法の内容と、それからその内容に盛り込まれました受動喫煙の意味はわかったのですが、ではここで、各部長が担当している施設がたくさんあると思うので、この辺を私がお聞きしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 まず最初に、今市民健康部長からお話があって、ここも4つか5つ施設を持っていると思う。もうこの5つぐらいのところを一々聞くとちょっと時間がないので、その代表的なところで私は聞きたいのだけれども、保健センターの分煙、それから部長として今後の喫煙環境の問題、この辺を簡単でいいですから……。
 ぞろぞろ大勢いるから、簡単に言ってくれないと、また私、時間がなくなってしまって、徳間さんの5分を私が使うようになってしまうから、よろしくお願いします。
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◯三橋弘美市民健康部長 お尋ねの保健センターの喫煙環境でございますけれども、保健センターにおきましては乳幼児から高齢者まで受動喫煙の影響を多く受ける方がお見えになる施設でございますので、また保健センターという市民の健康推進を図る施設であるという使命もございますので、全面禁煙とさせていただいているところでございます。
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◯27番 太田 洋議員 そうすると、1点だけ聞きますけれども、では、ここの施設ではだれも喫煙する方はいないということなのですね。
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◯三橋弘美市民健康部長 保健センター3、4階につきましてはパートナーセンターということでございますので、確かにたばこをお吸いになる方もお見えになろうかと思います。その場合におきましては、2階の通路から隣の総合福祉センターに通じます通路、総合福祉センターの前の横のところに喫煙場所を設けてございますので、そちらでお願いをしたいというお知らせの張り紙をいたしておりまして、そちらで喫煙をしていただくような形でお願いをいたしております。
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◯27番 太田 洋議員 そうすると、保健センターの分煙はよそ様のところをお借りして、よそ様といってもお隣の宮代部長のところをお借りして吸っているということで、要するに特定の分煙はしていないということですね。―立たなくていいですよ。
 次に、本来なら福祉部長に、総合福祉センターを持っているからお聞きしたいのですが、何か7月1日になると本庁の方へお移りになるということだから、今回は質問をかけませんから。そのかわり総務部長と財務部長にじっくりと聞きたいことがあるので、次に飛ばします。
 その次に産業振興部長、原部長。これあたりもやはり一、二カ所持っていると思う。ここは大きいのが勤労福祉センターだね。あそこはやはりサラリーマンも部外者も、大勢入ってくるんだよな。また使っている場所なのだよ。この辺での分煙対策。それから、今後の喫煙者に対する環境整備をどういうふうに考えているか。簡単にやってくださいよ。
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◯原 隆産業振興部長 議員お話しのように、産業振興部が所管いたします施設は勤労福祉センターでございます。勤労福祉センターでは、健康増進法の施行に伴いまして、平成15年度より全館すべて禁煙とさせていただいております。勤労者の福利厚生を行っている施設ということで、そういった形にさせていただいております。
 なお、館の利用者の喫煙につきましては外ということになりますので、玄関のところにひさしがございますので、そこに灰皿を置いて吸っていただくようにさせていただいております。
 また、職員につきましては、裏の南口の出入り口のところが物置きと植え込み等で余り目立たないような場所になっておりますので、そこで吸うような形をとっております。
 受動喫煙と申しますが、そういった問題も考えますと、また社会の流れというふうなことで、やはりこういった形で進めていきたいと考えております。
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◯27番 太田 洋議員 要するに、勤労福祉センターは所内は全面禁煙だと。それで吸う場所はどこというふうに指定すれば、要するに外だと。それで職員は目立つといけないから、生け垣の中でこそこそとたばこを吸うのだと。
 私は今回の質問は、たばこを吸ってはいけないということではないのだよ。どんどん吸ってもらいたいのだよ。私も平成3年までは1日60本から80本吸っていましたから。私はあえてたばこをやめなさいとか吸い過ぎに注意しましょうとか、自分に応じたたばこの吸い方をすればいいことであって、今こうやって話を聞いていると、建物の中は吸ってはいけませんから、何でも外へ行って吸いなさいということなのだよな。お2人に聞いたら大体それ。
 市民健康部長は、うちの方は吸えませんから渡り廊下のところで吸ってくださいと、よその部の方を使っているわけだ。今度は原部長のところは、そこへ来る人は玄関の前の左側へ灰皿を置いた、そこで吸いなさい。職員はみっともないから植木の中へ行って吸ってきなさいというのが2つ目。
 ところで、今度は環境部長、ここもいっぱい施設を持っているよな。ふれあいプラザから、今ふれあいプラザはちょっと改修しているけれども、その他いろいろなところを持っているので、大まかなところで1つ2つ……。私の方から先にちょっと言ってもいいのだよ。ふれあいプラザというのは今改修工事をやっているよね。この辺はちょっと触れてくれないかな。
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◯加藤恒雄環境部長 環境部は5つの施設を持っております。事務所系の施設、環境センター、資源化センター、衛生プラント、環境保全公社、これらにつきましては、職員あるいは来庁者のために、玄関あるいは職員の通用口、この外部に灰皿を設けてございます。原則的に建物内は禁止ということにしてございます。
 また、ふれあいプラザにつきましても、職員は外部で吸っていただく。今改修中でございますが、2階にいわゆる来館者のための喫煙室が今現在はありますが、改修後は、これは市民の皆様、利用者の皆様のお声を聞きながら、何か新しい施設として利用できないかと。ですから現時点ではそこを廃止する予定で考えております。
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◯27番 太田 洋議員 総務部長、財務部長、今答弁をお聞きと思うのですが、ご承知のようにみんなそうでしょう。せっかくあるものを廃止してしまうとか、次のことを考えないのだな。この辺を最後にお2人には聞くから、よく各部長が答弁しているのを聞いておいてくれないかな。いいね。
 その次に市民協働部長、ここも7つぐらい施設を持っていると思う。ここの大きいところはどこかといったら文化会館。1400人から1500人収容するあの文化会館で、どんな分煙対策をしているのか。それから今度は、喫煙者の環境による設備はどうなっているのか。これだけ。
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◯小倉邦文市民協働部長 文化会館でございますが、現在の中では大ホール並びに小ホールに分煙室を設けてございます。また、そのほかにも、入り口から若干離れるのですが、正面入り口から若干離れたところと、あと裏口の方に屋外として灰皿を用意させていただいてございます。
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◯27番 太田 洋議員 次に消防が8つぐらいあるよね。本庁が1つで、あと7つぐらいに分署が分かれるのかな。これあたりの分煙と禁煙というのはどういうふうに。
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◯鈴木太平消防長 消防につきましては、本部を入れまして厚木署と北署、2署6分署、お尋ねのように8カ所施設を持ってございます。屋内では禁煙しておりまして、屋上や屋外にバケツに水を張って、職員の喫煙場所を設けているというのが現状でございます。
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◯27番 太田 洋議員 今後の取り組みはどうするの。
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◯鈴木太平消防長 消防の場合は制服を常時まとっておりますし、24時間勤務の職員が大多数を占めております。そのような中で、消防職員なのにと言われないようなことも大切でございますので、健康を大前提にいたしまして、十分職員と話し合ってまいりたいと考えております。
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◯27番 太田 洋議員 消防、ここも屋上とか外。分煙といったらみんな屋上、外。
 では今度は教育委員会。これは学校を持っていたり、いろいろな施設をたくさん持っているのだよ。この辺の分煙対策。これはまさか渡り廊下とか外だなんて言わないだろうな。もっと違ったことを言ってもらわないと困るのだよ。それから、今後どうするのか。
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◯中國利明教育総務部長 小・中学校の校舎内におきましては、喫煙を禁止するような指導を行っております。また、学校でございますので、学校ではたばこや薬物などが健康を害する要因であってと、そういうような学習だとか喫煙防止を各教科や特別活動の授業等で行っておりますので、教育的な観点からも、喫煙施設だとかそういうのを設けるというのはちょっと難しいと思っております。
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◯27番 太田 洋議員 中國部長、ではどこで吸わせているの。先生は吸わない人ばかりですか。
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◯中國利明教育総務部長 校舎内では禁煙ということで、校舎外、外ということでお願いをしております。
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◯27番 太田 洋議員 その辺ははっきり、外か内かトイレか、そういうところをちゃんとはっきり言ってくれないと困るのだよ。
 その次に教育推進部長。ここは結構持っているんだ。大事な公民館、これあたりもちょっと私も目についているのだけれども、入り口の右方に灰皿を3つぐらい置いて、寒い日も暑い日も風の日も、何かの小説みたいだ、そこでぷかぷかぷかぷかやっているのだけれども、この辺の点についてちょっと。
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◯能條 孝教育推進部長 今議員ご指摘の公民館の対策でございますが、全公民館、館内は喫煙を禁止させていただいております。現状では屋外へ喫煙スペースを設けております。今議員がおっしゃったようなところもございます。右側もございますれば左側もございます。1個あったり3個あったり、その灰皿の個数もそれぞれの館の実情に応じてあります。
 今後ですが、館内へ喫煙場所を設けるということは、スペース的には非常に無理がございます。屋外を基本にしながら、その屋外でほかの利用者の方々が受動喫煙にならないように考えてまいりたいと思っております。
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◯27番 太田 洋議員 その次にスポーツ推進担当部長か。要するに、体育関係の施設があるよね。運動公園とか東町の施設がそうだね。その辺の分煙対策と、これからはやらなくていいんだ、財務部長と総務部長がじっくりやるから、そこまで話しておいてくれればいい。
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◯大久保春樹スポーツ推進担当部長 荻野運動公園、あるいは東町スポーツセンターとスポーツ施設は数多くございます。そのスポーツ施設の受動喫煙防止対策といたしましては、スポーツ施設は従来から外の部分は当然禁煙でございます。しかし、建物内についてもすべて今は禁煙としてございます。では喫煙をする方はどうするかということで、それは屋外のそれぞれの指定した場所に設けておりまして、その中で対応するという状況でございます。
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◯27番 太田 洋議員 では各部長にお聞きします最後なのだな、市立病院。市立病院というのは、クランケ、それから一般外来者、職員、ドクター関係、この辺の分煙についてお聞かせ願いたいのですよ。
 1つ、あそこはもう見てわかるのだよ。みんなが吸っているのは東病棟の渡り廊下なんだ。患者さんがあそこへ来て、夏でも冬でも、寒いときでも風があるときでも、あそこで外で吸っているのだよ。この辺を黙って今までほうっておいたわけだと思うのだけれども、ちょっと私が言い過ぎたのかどうかわからないが、局長からその現状を話してもらいたい。
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◯矢口富雄病院事業局長 ただいま議員さんから言われました場所は南病棟北側のところだと思います。また、分煙の取り組みをしていないのかということではございませんで、平成15年のオープンのときにちょうどこの法を施行するということで、健康を大事に考えなければいけないということで、最初は禁煙をしていこうということだったのですが、よく先生方、看護師さんの話を聞きますと、15診療科の中には整形外科だとか形成外科とか、そういった内臓の丈夫な方も入院していられる。それから、従業員は365日寝泊まりしている。そういったこともありますので、では分煙にしようということで、館内は禁煙ということで、ただいま申し上げました南病棟の北側と外来棟の夜間通用口、この2カ所を喫煙場所ということで指定させていただいております。
 ただ、ここで病院の機能評価を受けるということでサーベイヤーに1回見てもらったのですが、これでは無理だと。それは何かというと、病院職員と患者が一緒のところで吸うのはおかしいということなので、現在、外来の患者さん、入院患者さんは今のところで我慢してもらうとして、外来棟の地下にドライエリアがございますので、そこのところへ職員用の喫煙場所を設けたいと考えております。
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◯27番 太田 洋議員 ありがとうございます。各部長から分煙の件と喫煙の環境ということで概要だけお聞きしました。
 そこで大事なのは、総務部長、今十数名の方が現状を答弁されたのですが、これに対して、本庁、一部ルリエ、それから今度7月1日から執務する厚木ビジネスタワー、これあたりの分煙の取り組みというのは、要するに平成17年3月28日の庁内事務連絡、これがありますよね。これは議員はだれも見たことがないのだよ。これはどうも職員あてらしいのだよ。「職員各位」と書いてあるんだ。ここの中に「本法第25条において多数の者が利用する」と、いろいろさっきの第25条が出ているんだ。
 そして、ここの3カ所は室内禁煙にするということであって、本庁は1階正面玄関スロープ横(来庁舎用)、それから地下1階南側通路が職員用、ルリエにあっては東側出入り口の横、これが来庁者職員兼用で吸う場所だというのだよな。それから厚木ビジネスタワーは南東側自転車置き場、ここも来庁者と職員がそこで吸ってくれということなんだ。室内はだめだからね。それからその他の施設、「各施設管理者の裁量による設置といたしますが本件の趣旨を汲み過剰に設置することのないよう留意願います。」というのだな。
 そしてそこでたばこを吸うのには「喫煙中の会話や喫煙時間は、特に節度をもって批判を受けるようなことが絶対に無いよう注意してください。」と書いてあるんだ。べらべらしゃべってはいけないというのだ。がばがばがばがばたばこを吸って早く帰れということなのだな。
 それから、この場所に、ここは喫煙してもよいですという張り紙はあるかな。今言ったところ全部。各部長が喫煙は外で吸っているとか何かおっしゃいましたが、そこにそういうふうな印がついているかついていないか。財務部長。
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◯山口祥之財務部長 今各部長からもお話がありましたとおり、公共施設につきましては、今建物の中では原則全部たばこを吸えないようになっているかと思います。そういった中で、例えば外の部分で灰皿が置いてあるところは当然たばこを吸っていいという意思表示でございますけれども、そういうはっきりとした表示はしていないのではないかと思っております。
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◯27番 太田 洋議員 そうなると来庁者も職員もわからないと思うのだな。
 そこで、ではこれは総務部長の方にお聞きしたいのだけれども、要するに、本庁舎の庁内は一切吸ってはいけないのだよということが3月28日から決まったわけだよね。吸ってはいけないのだというと、要するに、5階の職員がこの指定された場所に喫煙をしに行く場合、エレベーターを使ってでもいい、階段でも結構。私がはかったところによると、エレベーターが1階にあって、議会事務局のあそこに座っていて、さあ、たばこを吸いに行きたいと思ってエレベーターの前に立つ、エレベーターを押す、地下から上がってくる、それに乗り込む、また地下におりる、守衛所の前を通ってあの自転車の置き場のところまで行くのだよ。それに行くのに、ここの5階でさえ大体4分かかるのだよ。そこでたばこを吸うのに、がばがばがばがば早く吸っても4分、ちょっとゆっくりすれば5分だよ。それで帰りのエレベーターに乗って戻ると大体15分だよ。たばこを吸うのに15分。1回行くのにだよ。
 中には一遍に2本吸う人もいるよ。ため吸いというものだよ。寝だめと食いだめはできないのだよな、吸いだめもできないのだよ。それこそ健康増進法の趣旨に……。体がうんと悪くなってしまうだろう。総務部長に聞いているのだよ。
 それで、その吸っている外の場所は、みんな見ると不動の姿勢で、灰皿が置いてあって、そこでただ黙々とぱかぱかぱかぱか、金魚ではあるまいし口ばかりあいている。それで煙をふうふうふうふう。それで今の現状を見ると、そこにたばこの吸わない人が通るわ。この辺なのだよ、分煙。
 もっと言う。私が言うのは、ゆっくりしたところで吸わせてやればいいではないか。吸う権利もあるのだから。それが、たばこを吸う人は外へ行って吸ってきなさいよと。
 では、今度は厚木ビジネスタワーを考えてみなさい。厚木ビジネスタワーは15階だよ。15階からエレベーターでおりてきて、あの自転車置き場で吸ったら何分かかりますか。1回行ったら20分もかかるのではないかと思う。午前中に3回行けば1時間だよ。それだけ仕事をする率が減っているのだよ。午後も3回行ったら2時間なのだよ。
 もう時間がないからちょっとまとめてしまいます。だから私は、こういう高層とかどこかでもって外ばかり言わないで、たばこを吸う人にはちゃんとした施設をつくってあげなさいよと。来庁した人がたばこを吸いたいなというときに、16階からあそこまで行くといったら大変だ。話が中断してしまうよ。だから2フロアか3フロアぐらいのところで1カ所ずつ。これは財務部長の方に言うけれども。
 勤務時間のことを考えながらそういう施設をつくったらどうなの。たばこを吸わない人というのは、簡単な話が1日8時間一生懸命仕事をしているわけだよ。たばこを吸う人は6時間なのだよ。そうすると、今皆さん職員の勤務評定をやっているでしょう。やはりたばこを吸う人はもうその気持ちなのだから、その人たちは吸わせておけばいいのではないか。そのかわり吸う場所をちゃんとつくってやればいい。16階から1階に行くのではなくして、5階でもいいよ、1カ所。そうすれば、ちょっとトイレへ行って7分なりで済んでしまうから。
 もう1つだよ。議会が始まったよ。議員の中にだって今3分の1ぐらい喫煙者がいると思うのだよ。50分で議会を1回中断、暫時休憩をやるわけだ。現状、休憩と言って10分間で下へ行ってたばこを吸ってこられるかね。庁内は全部吸ってはいけないのだよ。この5階は全部たばこを吸ってはいけない、外に行かなければいけない。外のあの自転車置き場のところへ行って吸ってくるのだよ。エレベーターでだんだん行って、大勢行って、10分の間に間に合いますか。これも1つ。
 だから、これをいけないということは確かにいけないのだよ、健康増進のためを考えれば。ただし、健康増進法には外で吸いなさいと書いていないのだよ。完全なものをつくってあげなさいよと。それでもって、そういう部屋をつくって、措置をして、新鮮な空気を取り入れて、それで吐き出してやりなさいよと。
 これは今まで何回もあったでしょう。そういう場所をつくって何年使用したのですか。大変な金額がかかっていると思うのだよ。集じん装置を入れて、100万円も150万円もの機械をみんな入れたのだよ。今度はそれが使えなくなってしまった。そうだよ、1つの部屋の中の空気を入れかえていたって、ホープでやろうかハイライトでやろうか朝日でやろうか、このごろ吸わないから忘れてしまったけれども、このたばこが合体してしまっている。吸っては磁気でもってニコチンをとって出ているだけよ。またそれを吸っているわけよ。だから分煙のところを完全につくってやれば、今の勤務的な時間もみんな解決すると思うのだよ。
 それでは簡単にみんなたばこをやめさせちまえよというのだよ。やめさせたら、さっき私が登壇で言ったとおり、18億7000万円も今年度歳入予算で組んでいるわけだよ。幾らたばこをやめる人が多くなっても、恐らく10億円や15億円は平成17年度の予算でもあると思うんだ。簡単なんだよ、やめろよやめろよと言って財源がなくなったらどうするの。吸っている人には感謝しなければいけない。ただし、その吸っている人にも弊害がないように。自分たちだって50本も60本も吸えば体によくないだろうということは十分わかるのだよ。
 だからこの辺、今の勤務評定の関係から、仕事をしている時間。そして財務部長には、各階につくろうとは言わないけれども、そういうような施設とか何かにも1カ所ずつつけるような考えというのはどうですか。総務部長と財務部長、その考えを。時間がなくなってしまったけれども。
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◯伊東一男総務部長 最初に、市の分煙対策につきましてでございますが、先ほどから健康増進法の内容が出てございますけれども、厚木市の場合につきましては、既に平成8年5月31日の世界禁煙デーを受けて分煙対策を始めてございます。この内容については、特に女子職員の中から提案がございまして、それを庁内の組織の事務処理合理化検討委員会で協議し、決定しております。この分煙については既に10年を経ていると。職員はその分煙に対する認識というものは十分に持っていると考えてございます。
 それで、先ほどご質問のいわゆる勤務時間中というお話があったのですけれども、ご承知のとおり、地方公務員法で職務に専念する義務が求められてございますので、当然勤務時間中の喫煙については、この規定に抵触しないよう自覚と規律を持ってもらいたいと考えております。特にできますれば昼の休憩時間であるとか5時以降に吸っていただいて、これを機会としまして本数を減らして禁煙の方向に行っていただければありがたいのですけれども。
 なぜこのようなお話をさせていただくかといいますと、現在職員の健康診断を実施してございますけれども、生活習慣病を発生させる項目についての再検査を受ける職員が非常に多い。そういう状況の中にあって、分煙の取り組みよりも、できれば健康を損なうおそれのある喫煙を控えるという形の啓発を進めるべきであると考えております。
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◯山口祥之財務部長 喫煙場所の設置の関係でございますけれども、ただいま総務部長からもお話がございましたとおり、本来でしたら市を挙げて喫煙を減らしていく方向に今時代は流れてきていると感じております。そうした中でございますけれども、職員のいろいろな勤務時間の問題等もございまして、喫煙場所を新たに設けるというのは非常に難しい面があります。特に新しい厚木ビジネスタワー等につきましては、これは建物が貸し主のものでございまして、そちらの方と協議をしていかないと、設置を具体的にできるのかどうか、今の場所でいいのかどうかというのもまだ今後の課題となっておりますので、難しい面もあるかと思いますが、ちょっと研究させていただきます。
 それからPRにつきましては、これは厚木市が市を挙げて健康増進法を受けて喫煙対策をとっているということをPRするとともに、厚木市の職員にもそういう自覚を持っていただくという意味では、これはちょっと積極的にやっていかなければいけないと思っております。
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◯齋藤仁礼議長 太田議員、まとめてください。
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◯27番 太田 洋議員 ではひとつ前向きに、設置するつもりで考えて、取り組んでください。みっともないから。外でぷかぷかぷかぷか職員がたばこを吸うということはみっともないから。それを言っておしまいにします。1つ残ってしまったのだけれども、ちょっと時間がないのでね。よろしくお願いします。
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◯齋藤仁礼議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前11時09分  休憩
   ──────────────
     午前11時19分  開議
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◯齋藤仁礼議長 再開いたします。
 議員、理事者の方については、上着については自由におとりになって結構でございます。
 奈良握議員。
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◯2番 奈良 握議員 (登壇)通告に従いまして、一般質問を行います。
 資料請求をいたしましたところ、商業振興関係補助金の各5年間の推移と概要というものによりますと、TMO事業等補助金に関しては、平成13年度が28万9000円、平成14年度が171万8874円、平成15年度が491万8000円、平成16年度はその前年度から比べますと大幅に減りまして115万円に減り、そして本年度、平成17年度は100万円を割って90万円となりました。補助金総体が必ずしもすべていいと思っているわけではないのですが、TMO事業の現状からしますと、この形で削減をされていくことに妥当性があるのかどうかというふうにも感じております。TMO事業についてはこれまでもたびたび質問をしてまいりましたが、重ねて質問するものであります。
 道路に関してでありますが、昨今の金属片の関係につきましては代表者会議等でもご説明があったようでありますが、原因等については今後調査をするというような国土交通省の報道があったようでありますが、厚木市の場合はたくさん道路もありますし、この渋滞対策ということに関しては、もう長い間の課題となっているということもありまして、今回はかなり細かい点にわたってお尋ねをするつもりで資料もお願いをいたしました。
 東名高速厚木インターチェンジの利用状況という資料によりますと、平成11年から平成16年までの経過で1日当たりの台数はほぼ7万5000台から7万6000台の値で推移をしております。ということは、現状における東名厚木インターの入りも出も、大体もう目いっぱいな状況なのであろうと推測をされます。
 重ねまして、厚木市の今後の道路計画を考えるに当たりまして、質問を通告しましたが、交通量の近年の増減の傾向を知るために資料請求をいたしましたところ、平成11年10月現在の厚木土木事務所調査、今から6年前の調査の数字の資料が、「統計あつぎ」に載っているものが出されました。またしばらくするとこの調査があるようでありますけれども、厚木市の交通渋滞対策、あるいは道路をどのように整備をしていくのかということを考える際に、交通量の増減等の基礎データ等は必要になるのではないかという思いがありましたので、今回質問をするものであります。
 その他2つの点を含めまして、質問をまとめたいと思います。
(1) 厚木TMO構想について
 ア 達成へのプロセスについて
 (ア)各プランへの商業者の意欲はどうか。
(2) 職員について
 ア 採用、退職の対応について
 (ア)職員採用や退職後の対応について新
   しい考えは持っているか。
(3) 公社、財団法人、第三セクターについて
 ア それぞれの運営の見通しについて
 (ア)財団法人化したことによる経費削減
   効果は具体的に示せるか。
 (イ)株式会社厚木テレコムパークの監査
   法人が監査結果を公表しないのは問題
   だという認識はないか。
 (ウ)公社等の今後の運営をどう考えてい
   るか。
(4) 道路整備と交通安全対策について
 ア 市民の生命を守るインフラ整備につい
  て
 (ア)交通量の近年の増減など状況はどう
   なっているか。
 (イ)歩行者、自転車通行の安全確保はど
   のように考えるべきか。
 (ウ)市内の歩道橋は、耐震等、安全と言
   えるか。
 (エ)道路に関する国や県への要望事項は
   聞き入れられる見込みがあるか。
 以上、項目は大変多くございますが、なるべく簡潔なご答弁をお願いして、質問といたします。よろしくお願いいたします。
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◯齋藤仁礼議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま奈良議員より、厚木TMO構想について、達成へのプロセスについて、各プランへの商業者の意欲はどうかとのお尋ねでございますが、平成15年7月に、市において厚木商工会議所の策定した中小小売商業高度化事業構想を認定して以降、厚木商工会議所がTMO機関となり、中心市街地の活性化に向け各種事業を推進しているところでございます。
 TMO推進会議には、中心市街地エリア内5商店街の代表の方にも参加をいただいております。また、市が補助金を交付し支援しておりますキッズアート事業、TMOライブ事業では、地域の商業者の皆さんが主体となり、活動していただいているところでございます。
 さらに、事業実施主体といたしましては、まち元気アップ委員会を発足させて、市が主催するにぎわいの創出を目的としたイベント、ザ・夕涼み、イルミネーション設置事業などの事業を受託し実施しております。
 なお、そのほか商業者及び行政において、中心市街地の活性化に関する事業をTMO構想とのかかわりの中で実施しているものでございます。
 次に、職員について、採用、退職の対応について、職員採用や退職後の対応について新しい考えを持っているのかとのお尋ねでございますが、職員採用につきましては、退職者の補充、あるいは新たな行政需要に対応するため実施しているところでありますが、個性のある優秀な人材を確保することが肝要であると認識いたしており、現在、選考による職員採用や新たな制度としての任期つき職員の採用について研究を進めているところでございます。
 また、職員の退職後の対応につきましては、2007年問題とも言われておりますとおり、今後、団塊の世代が定年退職を迎える一方、国の集中改革プランにおいて職員定数の削減が求められていることから、この機会をとらえて、民間企業等を退職された優秀な人材の登用についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、公社、財団法人、第三セクターについて、それぞれの運営の見通しについて、財団法人化したことによる経費削減効果は具体的に示せるかとのお尋ねでございますが、それぞれの団体を設立した時点とその後の事業内容及び事業規模が変化しておりますことから、具体的にお示しすることは難しいものがございますが、しかしながら、財団の設立目的であります事業面の充実や運営面の効率化などから、総合的な削減効果は十分あるものと判断いたしております。
 次に、株式会社厚木テレコムパークの監査法人が監査結果を公表しないのは問題だという認識はないかとのお尋ねでございますが、監査法人は、株式会社厚木テレコムパークからの依頼により、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づき、営業年度に関する貸借対照表、損益計算書、会計に係る営業報告及び損失処理案並びに会計に係る附属明細書について、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行い、その結果を監査報告書として、株主総会において選任された監査役会及び取締役に提出されるもので、法令にのっとり適正に処理がされていることから、特に問題はないものと判断いたしております。
 次に、公社等の今後の運営をどう考えていくのかとのお尋ねでございますが、公社等につきましては、それぞれの設立目的に応じた事業展開がなされ、市民福祉の増進、生活向上に貢献しているところでございます。しかしながら、住民ニーズの高度化、多様化など社会経済情勢の変化により、公社の運営、経営を取り巻く環境も変化するとともに、その運営についても厳しさを増している状況でございます。本市といたしましても、プロジェクトチーム等を設置し、経営の健全化などに向けて検討を進めているところでございます。
 また、本年3月末に、総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針について通知がなされ、地方公社の経営改善等について積極的に取り組むことなどの指針が示されておりますので、この通知の趣旨を踏まえ、各公社の抜本的な経営健全化に取り組むとともに、今後の公社のあり方につきましても引き続き検討を行ってまいりたいと存じます。
 次に、道路整備と交通安全対策について、市民の生命を守るインフラ整備について、交通量の近年の増減など状況はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、交通量につきましては、道路交通センサスの一環として、おおむね5年ごとに国土交通省が主要道路について調査を実施しているところでございます。直近の調査といたしましては平成11年10月に行われており、次回の調査は本年の秋ごろに実施されると聞き及んでおります。
 したがいまして、近年の広域的な交通量の比較データはございませんが、交通渋滞解消の推進の施策として重点的に取り組んでおります特定路線整備事業等に関連して、個別に実施しております交通量調査によりますと、近年の交通量は微増傾向で推移しているものと認識いたしております。
 次に、歩行者、自転車通行の安全確保はどのように考えるべきかとのお尋ねでございますが、道路交通には、歩行者、自転車、自動車など速度の異なる利用形態がありますことから、利用実態に合った通行空間の整備が求められているものと認識いたしております。このため本市におきましては、歩道拡幅整備を初めバリアフリー化や無電注化事業を展開しているところであり、さらに本年指定を受けましたスーパーモデル地区を有効に活用するなど、交通安全に配慮した道路整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市内の歩道橋は、耐震等、安全と言えるかとのお尋ねでございますが、市内には、市が管理する7カ所のほか、国管理の5カ所、県管理の15カ所、全体で27カ所の歩道橋が設置されております。これらのうち災害時緊急輸送路で市が管理する歩道橋につきましては、既に耐震補強整備を実施しており、また、国、県におきましても順次整備がなさているものと聞き及んでおります。
 なお、その他の歩道橋につきましては、耐震性の面からの調査を実施するとともに、国、県に対しましても調査を要請するなど、安全性の再確認をしてまいりたいと考えております。
 次に、道路に関する国や県への要望事項は聞き入れられる見込みがあるのかとのお尋ねでございますが、国道、県道の整備につきましては、文書による要望のほか、機会あるごとに国、県にお願いをしているところであり、交差点の立体化や拡幅整備等の事業に取り組んでいただいているところでもございます。今後におきましても、交通渋滞の解消や通行の安全確保などが早期に図られるよう、さらなる要望活動を行ってまいりたいと考えております。
 昨日もちょっと私、国の方へ行きまして、それぞれの地元の国会議員の先生方にもそうした状況をご説明させていただいて、促進のお願いをしてきたところでございます。
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◯2番 奈良 握議員 ご答弁をいただいた内容それぞれに、すべてにわたって細かく再質問をやりますと、なかなか時間の関係で難しいと思います。余り昼を挟みたくないものですから、なるべく自己の主張を抑えてというか、簡潔な質問に努力をしたいと思います。
 TMOについて、商業関係の補助金について、商連等のさまざまな補助金9項目で、全体的に昨年はついていたものでことしはついていないよというもの、あるいは平成15年度まではついていたけれども2年間連続でつかなかったよというものもあるわけですけれども、中心市街地活性化という流れの中で、こうした補助金のあり方について、先ほど登壇でも申し上げましたように、すべてずっとつけ続けることがいいという立場ではないのですが、当事者間できちんとその辺の納得というのですか、そういうものがされているのかどうかという点をお伺いしたい。
 あわせて、いろいろとTMOにかかわるかかわらないを含めてなのですが、商業者のさまざまな創意工夫もあろうかと思うのですね。先般、商連の方で伺いましたら、何か商店会を抜けるというような残念なお話などもあるようですけれども、一方でやはり努力をされている方々のお話というのも大事だと思うので、その辺、ぜひこういう機会ですからアピールをしていただきたい。
 続きまして職員関係なのですが、大きく4点。1つは退職者数の推移。退職金のピークがわかるような形で、年度ごとで総務部長の方から触れていただきたい。
 退職後の処遇について、いわゆる十数カ所の行く先の問題等なのですけれども、私が考えるところによりますと、この辺についても、こういう機会ですから、そろそろ考える時期が来ているだろうと思われるのですが、この辺についてお考えがあればお聞きをしたい。
 新採用、本当は最近の採用に当たって、面接を担当されている方々からどんな感じかという話なども聞けるといいかと思うのですが、それはちょっときょうは時間の関係で割愛しまして、例えば地元大学が幾つかあります。地元大学から厚木市にお迎えをするような、そういう枠をつくる考えはどうなのだろうかと思いまして、その辺についてお考えをお聞きしたい。
 続いて、インターンという制度について、現状で状況はどうなっているか。よく学生さんは会社訪問とかをするわけですけれども、公務というものに接していただく機会を持つというのは大変大事なことであろうと思われるのですが、そういうインターン制度を拡充する考えはあるのかどうか、この辺についてお伺いをしたい。
 道路については、金田陸橋、市立病院前、水引交差点、厚木高校前、宮前交差点、このあたりで1日当たり大体このくらいの交通があって、道路を新設することによってこういうふうな流れになるだろうというような話というのはかつて結構あったのですけれども、最近ちょっとそういう話を私はしていなかったものですから、基礎データが頭に残っていなくて、いただいた資料からわかる範囲ではわかるのですが、例えば水引交差点については、近くでいうとこの資料では栄町の1丁目という数字なのですね。それが本当に実態として合っているのかどうかというと、やはり水引交差点の数字とは異なってくるだろうと思われますので、その辺について確認をしたい。
 道路は大きく今5点伺います。自転車の事故についてはどういう傾向にあるか。これは道路部ではないと思いますが、自転車の事故について、どういうところで発生をしているか、どういう傾向があるのか、この辺について状況をお尋ねしておきたい。
 あとは、地方都市のいろいろなところへ行きますと、自転車専用道路というのを見ることがあります。自転車のみの横断歩道というのを見たこともあります。厚木市の場合は非常に交通量が多くて、歩道も狭くて道路も狭隘ということもあるので、歩行者も自転車も自動車も、もうかなりぎりぎりの幅の中で通行しているという感じがするのですね。これは政策的に誘導して、それぞれなるべく自転車はこういう道路を通れるようにというか、そういうところには車が入ってこないとか、そういう誘導が必要なのではないかと思うのですね。自転車専用道路とそういう分離の考えというのは、厚木市では無理なのかどうか。こういう基本的な考えについてお尋ねをしておきたい。
 4点目は歩道橋の関係なのですが、先ほどのご答弁で対比についてはという話は、担当からもそんなに心配がないという話を伺ったわけですけれども、私は高校時代は海老名市から通っていまして、中央公園西側の歩道橋というのはその当時と全く変わっていない姿ですよね。あそこを通行しているのですけれども、中央公園西側の歩道橋というのは横断歩道が2方向ない。あれはやはりバス等が駅に進入して駅からも行く関係で、こちら側からいいますと、役所から商工会議所に向かうのは、これはどう考えても歩道橋を渡るしかない。駅から厚木中学校側に行くのも、これは横断歩道はないのです。上を通るしかないのです。時々見かけますと、そういう状況なものですから、横断歩道がなくても渡ってしまうという危ない状況も見たりもするのです。
 これは横断歩道を設けない理由はわかるのですね。どうしても今の状況ですと駅にバスが通ったり、つまりあそこは右折の頻度が高いので。ただ、そうしますと、その横断歩道を利用し続けるということを考えますと、中央公園もああいう形で整理をされてきていることもありますし、もう少し利用しやすい横断歩道にという考え方も成り立つのではないかと思いまして、その辺の工夫検討がバリアフリー等の観点も含めて可能になるのかどうかという点。
 最後は歩道についてなのですが、バリアフリーの道路特定事業計画等で歩道の傾斜について改革が進められようとしているわけですけれども、中心市街地のタイル張り等についてはいろいろ賛否両論あるのでしょうが、雨のとき滑りやすいという声とかいろいろありまして、その辺については傾斜等の改革を進めるということも含めて、今のその歩道のありようということも変わっていかざるを得ないのかなというあたりについて、どういうようなお考えなのか。
 公社についてはいろいろと状況について伺っておりますので、ちょっと時間の関係もありますから、きょうは詳しい話はこれ以上伺うつもりはないのですけれども、ただ、時間的な制約等もあるわけで、最終的には市長が決断をするときが来るわけです。そういった意味で、なるべく早目に対応がとれるようにということをお願いしておきたいと思います。
 それでは、今申し上げた各点についてご答弁をお願いいたします。
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◯原 隆産業振興部長 商店会の補助金の関係でございますけれども、今、商店会連合会の補助金につきましては、廃止したものもございまして、総体的には減っております。総合的な核となる振興費補助金は従来どおりでございますけれども、消費拡大推進事業補助金というようなことと買物駐車場利用促進事業、この2つについては廃止をさせていただきました。
 消費拡大推進事業というのは、以前は共同イベントの開催事業というようなことで、これにつきましてはその時々の景気の動向を見て実施をしたりしなかったりというようなことでございます。過去にも平成11、12年、それから平成14、15、16年といった形ではやっておりますけれども、平成16年度については、ここで景気も上向きに推移をしてきているというようなことから、地元とお話をさせていただいて、今年度はしないということで廃止をさせていただいたものです。
 駐車場の利用券につきましては、これは大量と申しますか、まとめ買いをいたしますと、これに対して割引もございます。それから、これを大量に利用している商店というのは一部遊技場とかがあって、そういうようなこともございまして、費用対効果といった面をもちまして、これにつきましても廃止をさせていただいています。
 そのかわり各商店街へのそういった補助金につきましては、販売促進というふうな形で、連合会ではやりませんけれども各商店会で行うものにつきましては、以前同様の形で支援をしてまいりました。
 それからあと、商店会の活性化補助金というのがございまして、これにつきましては各商店街が取り組んでおります市街地の活性化、まちづくりといったものでございますので、これにつきましては私ども、積極的に支援をする。例を挙げますと、エコマネーを活用いたしました有機性循環資源リサイクル事業、なかちょう大通り商店街でございます。それから二七の市、厚木パワフルタウン、それからストリートミュージシャンによるライブ、こういったものにつきましては市街地の活性化ということで支援をさせていただいております。
 それから、議員ご指摘のTMOの補助金につきましては平成15年度にスタートしております。それまでは策定の関係の助成とか、そういった形でやっておりますが、今年度90万円でございますけれども、このTMOの実施機関でございますまち元気アップ委員会、こういうところに委託事業として、ザ・夕涼みとかイルミネーションとか、そういった違った形での支援をさせていただいているというのが現状でございます。
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◯伊東一男総務部長 1点目の退職者数の推移でございますけれども、いわゆる団塊の世代、平成19年から平成21年度までの退職者数については、3年間で約160人、退職金額にしましておおむね41億円となってございます。ただ、厚木市の場合につきましては、ちょうど昭和47年から七、八年間、市の規模が拡大したということ、また事業量等が相当数ふえているということもございまして、その後の職員につきましてもおおむね40人から50人の退職、退職金につきましては10億円前後で推移がございます。
 2点目の退職後の処遇でございますけれども、まず外郭団体等につきましては、現在15団体20名の定年退職者が再就職してございます。また、再任用につきましては、平成17年度では市民課、消防、保育所、環境センターと、計16人の定年退職者を配置してございます。
 3点目の新採用の面接でございますけれども、特に面接で重視している点につきましては、コミュニケーション能力、あるいは公務員に対する職業意識、厚木市への関心度、あるいは自己アピール度、このようなものを考慮してまいります。特に面接試験だけではなくて、筆記試験は当然ですけれども、いわゆる集団討論等を行い、人物判定をしてございます。
 もう1点の地元の大学の枠をということでございますが、それは既に採用の考え方として研究に入ってございます。その中で、地方公務員法とのかかわりもございますので、いかなる方法をとるか、その辺が今課題としてございます。
 4点目のインターンシップでございますけれども、現在のインターンシップの実績としましては、平成16年度実績で市内大学から4人、高校から7人の学生を市長部局と教育委員会へ受け入れてございます。大学につきましては松陰大学、高校につきましては厚木商業高校でございます。
 特にその中で学生さん等の意見を聞きますと、一様にみんな貴重な体験ができたと。特に市役所に勤めたいという学生にとってはよい経験ができたのではないかと考えてございます。
 また、平成17年度につきましても、既に松陰大学の方から市の方へ、またいわゆるインターンシップでお願いしたいという要望が出てございます。
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◯宮台 功道路部長 先ほど道路の交通渋滞の関連、あるいは交通量の動向ということを含めて幾つかのご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
 まず最初に、ここのところガードレールに付着した金属片の関係がございますけれども、この関係につきましては、特に6月2日の夕方から3日の早朝にかけてマスコミ等で非常に多く報道がされまして、そのことを受けまして、本市におきましても、道路管理者並びに教育委員会等と連携をいたしまして、市内の実態調査を行いました。できるだけ早く調査をまとめようということで、午前中に調査を行いまとめまして、市内には76カ所の金属片が付着しているのが確認されたという状況でございました。内訳といたしましては、市道が72カ所、県道の部分で4カ所という内訳となってございました。
 この原因究明の関係につきましては、既に国土交通省の方で、あるいは神奈川県警においても確認された状況から、自動車事故によりもぎとられた、そういった金属辺ではないかという報道がされておりますけれども、最終的には、昨日も国土交通省の方で調査委員会が開かれて、この原因究明を来月中ぐらいにはまとめるということを聞き及んでおります。
 それから、交通量調査の問題といたしまして、現在私ども、交通渋滞解消ということで、早期にこの交通渋滞を解消していこうという施策の中で、特定路線の重点的な整備、集中的な整備に取り組んでいるところでございます。
 また、並行いたしまして交差点の改良、あるいはバスベイの設置ということについても引き続き実施をしていこうということで取り組んでおりますけれども、そういった形の中で、この交通量そのものにつきましては、先ほど議員のお話にございましたが、既に公表がされております交通センサスに基づきます市内の交通量の実態というものが公表されてございます。この交通センサスというものは、全国の道路交通の実態を把握するといったことから、その一番最初の段階の交通量の調査といったことで実施がなされるわけでございますけれども、具体的には神奈川県が実施し、指定の箇所についての調査を実施しているという状況にございます。
 また、本市におきまして、先ほどの特定路線等への取り組み、あるいは交差点等への改良という事業をするに当たりましては、ピンポイント的にはその都度交通量の調査を行いまして、先ほどの交通センサスによる交通量の調査を補完する意味で将来的な交通量の予測を立てまして、それによって事業を行っているという状況にございます。
 また、さらに平成15年には、交通渋滞の市内の状況がどうであろうかということを含めまして、職員によりまして交差点ごとの渋滞長の状況がどうかということにつきましても実施をしてきた経緯がございますし、また具体的には、例えば特定路線でございますが、環状3号線のもとの青山学院大学入り口の交差点などにおきましては平成14年9月に実施いたしておりますし、最近におきましては愛甲宮前の交差点におきまして、この交通流動、あるいは現在、道路の自動車交通も非常に多くて渋滞もしておるわけでございますけれども、それとあわせまして愛甲石田駅を利用する歩行者の動線ということの中で、特に愛甲宮前におきましては、歩行者が愛甲宮前交差点におきます1方向について3000人を超えるという実態調査の結果もございます。そういったことで、交差点の改良を進めるという意味から、そういった具体的なピンポイント的な調査を行っている状況にございます。
 また、先ほど金田交差点、あるいは水引交差点、栄町1丁目と、いわゆる交通センサスのデータの中からのお話がございましたけれども、この交通センサスのデータにつきましては、指定された路線で指定された箇所におきますその道路の断面交通量を測定するものでございまして、そのデータはあくまでも交差点改良、いわゆる交差点部の方向別の調査を実施するというものではございませんので、例えばそれぞれの幹線道路の場所におけます上下線全体の交通量が何台かということを調査し、公表させていただいているという状況にございます。したがいまして、先ほど水引の交差点との関係というふうなお話がございましたけれども、こういった関係とは直接的には結びついておらないということでございます。調査そのものにつきましてはそのような状況にございます。
 また、水引の交差点が将来的にはというふうな部分で、現在、特定路線の1つとして大井交差点のミニバイパスの事業を実施いたしておりますけれども、この事業につきましても、水引の交差点に本市の西部地域の方から非常に交通量が……。先ほどお話がございましたが、厚木高校の前を通った交通量が水引交差点に集中いたしておる実態がございます。そういったことで、この大井の交差点の改良を行うことによる将来的な交通量を見込んだ成果ということにつきましても、私どもが推計いたしております状況からいたしますと、現在の水引交差点に至る交通量が、大井の交差点ミニバイパスを行うことによりまして、おおむね2000台ぐらい減るのではないかと推測をいたしております。
 それから、先ほど地方都市におけます自転車道路の関係がございましたけれども、この自転車道路の関係につきましては、特に自動車、あるいは自転車、歩行者という大きく3つの交通動態があるわけでございますが、そういった形の中で、それぞれの交通機能が、そういった限られた道路空間の中でいかにそれぞれの安全性を考慮した機能を果たせるか、役割を果たせるかということに非常に重点が置かれまして、本市におけますそれぞれ幹線道路等につきましては、ご案内のように歩道等の設置もされておりますが、いわゆる区画街路的な道路につきましては非常に幅員も狭くて、なかなか歩道の確保というものは難しいという状況にはございます。
 なお、この歩道の整備という形につきましては、道路の限られた幅員の中で、いかにその自動車と歩行者、自転車というものを区分して通行帯を確保できるかということが大きな課題でございまして、できるだけそういった安全性を確保するための施策を今後も引き続いて実施していきたいと考えているところでございます。
 それから歩道橋の関係で、中央公園西側のいわゆる歩道橋、厚木第1歩道橋の関係でのお話がございましたけれども、この歩道橋は、ご案内のように設置されましたのが昭和44年。当時、国道246号線に架設されたという状況でございまして、当時といたしましては、付近に厚木小学校、中学校がございましたことから、児童・生徒の通行の安全性の確保最優先だということから、学校に行く安全策として、ああいった形で2方向への歩道橋の設置がされているという実態がございます。
 その後、本市といたしましても、本厚木駅へ行き来する交通量も非常に多くなりましたので、この交差点改良も行って、自動車の交通をスムーズにしようという対策も講じてきたわけでございますけれども、その際にも、先ほど議員お話しの平面的な横断歩道がつけられないのかどうかということについては、特に自転車通行ができないよというお話、わざわざ遠くの方を回らなくてはいけないという実態を私どももお聞きしておりましたので、そういったことを交通管理者とも協議をしたわけでございますが、現在の状況といたしましてはなかなか難しいということで現在に至っているという状況でございます。
 なお、これに対する利用しやすい歩道橋ということにつきましても、今後引き続いて、充分にバリアフリー化という視点から検討を加えてまいりたいと考えてございます。
 さらに、バリアフリー化という視点から、歩道の勾配、傾斜の関係での改革、歩道のあり方というお話がございましたけれども、この点につきましては、厚木市がバリアフリー化のために、ここでもスーパーモデル地区の指定を受けまして、積極的にバリアフリー化を推進していこうということで、道路特定事業計画を昨年、平成16年度に策定いたしまして、これに基づいて、このスーパーモデル地区の支援を受けて実施してまいりたいと考えております。
 特に歩道の勾配の関係でございますけれども、この指針の中で歩道の横断勾配は1%というふうな規定もございます。そういった形の中で、できるだけそういった形に近づけるべく、歩道の改良を行ってまいりたいと考えているところでございます。
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◯高瀬賢士安心安全部長 本市における自転車交通事故の状況でございますが、本年5月31日現在で253件、これは対前年比22件とふえております。死傷者につきましては1人で、現時点では昨年に比較して1人少ないと。負傷者につきましても23人という形で、対前年比はふえてございます。
 自転車交通事故の推移でございますが、平成14年から平成16年で比較してみますと、平成14年が526件で、平成16年が549件と23件ほどふえておる。ちなみに平成15年度は537件ですから、平均十数件ほどふえている。それと負傷者数についても、平成14年が530件で、平成16年が547件、これもふえてございます。これも少しずつ微増という感じでふえてございます。死傷者につきましては、平成14年度はゼロでございましたけれども、平成15年、平成16年につきましては4人ほど自転車交通事故で亡くなってございます。
 市としてはどういうような対策を講じているかということでございますが、毎年5月を自転車マナーアップ強化月間といたしまして、高校生が自転車通学が一番多いものですから、市内の県立高等学校に出向きまして、自転車通学の生徒を対象に交通ルールの遵守やマナーの向上についてのキャンペーンを張っています。また、市内の自転車交通の多い街頭で街頭点検、あるいは小・中学生に対しては自転車の正しい乗り方教室などを実施して、自転車交通事故の防止に努めているところでございます。
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◯2番 奈良 握議員 ありがとうございました。商業関係については、私が聞いているところでいいますと、あつぎ二七の市というすばらしい商店者の工夫等もありますので、その辺もちょっと詳しくお聞きしたかったのですが、時間の関係でできないのが非常に残念ですが、そういったこともあります。
 職員の関係につきましては、いろいろとご苦労があろうと思いますけれども、改革を進めていただきたいということをお願いし、道路関係については、もっと詳しくお聞きしなければいけないと思うのですが、今後また担当とお話をさせていただくということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
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◯齋藤仁礼議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午後0時05分  休憩
   ──────────────
     午後1時00分  開議
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◯齋藤仁礼議長 再開いたします。内海光雄議員。
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◯1番 内海光雄議員 (登壇)通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 今回の一般質問は、ちょうど4年前に池田小学校事件があり、それ以来、学校侵入事件で教員や多くの児童が傷つけられ、また多くの命が亡くなりました。その教訓を大人はどこまで生かしているのか。また、その傷つけられた子供たちの気持ちを大人はどこまで察して、その子供たちが命を犠牲にしてまで教えてくれたことを今日どこまで確実にやっているか、それを検証していきたいと思います。
 そのきっかけになったのは、4月に起きたハンマー殴打事件があると思います。その事件を聞いたときに私は愕然としました。こういう人が地域にいる、いつ起こるかわからない、そういう危険性を踏まえています。ぜひもう1回学校の安全を検証していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 そして、行政施設の中で一番バリアフリー化がおくれている学校施設。今後、この学校施設をどうバリアフリー化していくのかもお尋ねしてまいります。
 そして、厚木市からは余り熱心さが伝わってこない重度障害者施策について、今国会では障害者自立支援法が審議されています。今、障害者の方々の運動で審議が延び延びになっていて、自民党からも公明党からも修正案が出て、厚生原案がなかなか通らない状況になっています。今議会にも陳情が出ていますが、その見解をお伺いしていきたいと思います。
 質問をまとめます。
(1) 教育環境について
 ア 小学校での学校侵入事件について
 (ア)市の対応はどこまで進んでいるか。
 (イ)社会環境の現状やさまざまな事件を
   どのように分析しているか。
 (ウ)今までの学校侵入事件の犯人像から
   どのような対応が必要と思われるか。
 (エ)理想的な方策は何か。また、その方
   策の課題は何かお伺いします。
 イ 小・中学校のバリアフリーについて
 (ア)現状とこれからのバリアフリーの計
   画はどのようになっているのか。
(2) 障害者施策について
 ア 障害者自立支援法について
 (ア)どのように評価し認識しているか。
 (イ)想定される問題点はどのぐらいある
   のか。
 (ウ)障害当事者や家族にとってどのよう
   な影響があるか。
 (エ)この法律は、障害当事者や家族にと
   って真に自立支援になると思われるか。
 以上です。よろしくお願いいたします。
---
◯齋藤仁礼議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)大変恐縮ですけれども、国会に準じてというわけではございませんが、クールビズで、議長のお許しをいただきましたものですから、全職員、上着を外させていただきました。よりよい答弁ができるのではなかろうかと思いますので、ご期待願いたいと思います。
 ただいま内海議員より、障害者施策について、障害者自立支援法について、どのように評価し、認識しているかとのお尋ねでございますが、ご案内のとおり、障害者自立支援法案につきましては、今国会に提出され現在審議中でございますが、認識につきましては、支援費制度では対象が身体障害者及び知的障害者でありましたが、これに精神障害者も加えサービスの一元化が図られていることと、また、サービス利用のための手続や基準の明確化、利用したサービス量に応じた利用者負担など、大規模な制度改正になるものと認識いたしております。
 次に、想定される問題点はどのくらいあるのか。障害当事者や家族にとってどのような影響があるのかとのお尋ねでございますが、特に障害当事者や家族に係る問題点の主なものといたしましては、現在国が準備を進めております障害程度区分等の基準に基づく支給決定となることや、利用者負担につきましては、上限設定はあるものの、多くの障害者やその家族の負担がふえることが見込まれるため、障害者が希望するサービスの受給と相違するケースや、利用者負担の増加によってサービスの利用を控えるようなことが危惧されるところでございます。
 次に、この法律は障害当事者や家族にとって真に自立支援になると思われるかとのお尋ねでございますが、障害者自立支援法案につきましては精神障害者についても盛り込まれ、3障害の共通したサービスとしたことや、障害者の特性に応じたサービス体系の見直し、また自立訓練や就労移行支援など、障害者の自立支援の方向性は示されているものと考えております。
 しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたとおり、支給決定や利用者負担などについて懸念する材料もございますが、具体的な基準等細部がまだ示されておりませんので、この法律が真に障害者の自立支援につながっていくものとなるよう要望しているとともに、期待をしているところでもございます。
 教育関係につきましては部長の方からご答弁させます。
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◯齋藤仁礼議長 教育総務部長。
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◯中國利明教育総務部長 (登壇)教育環境について、小学校での学校侵入事件について、市の対応はどこまで進んでいるかとのお尋ねでございますが、不審者の対応につきましては、各学校で学校の安全管理マニュアルを作成し、これに基づき児童の安全確保を最優先とした危機管理体制をとっております。
 また、児童の安全確保につきましては、非常通報装置がすべての小学校に設置され、昨年度はモデル校として緑ヶ丘小学校にセンサーつき防犯カメラを設置いたしました。今年度は、小学校22校にセンサーつき防犯カメラを設置し、職員室においてチャイムとモニターで来校者を確認できるシステムを導入するとともに、外周フェンスの改修を行います。さらに、各学校においては、交通安全教室などで指導をいただいております警察の協力を得ながら防犯教室や防犯訓練を実施するなど、不審者に対し緊急時に迅速に対応できるよう取り組んでまいります。
 次に、社会環境の現状やさまざまな事件をどのように分析しているか。今までの学校侵入事件の犯人像から、どのような対応が必要と思われるかとのお尋ねでございますが、最近の事件の特徴といたしましては、来校者を外見では不審者と判断しがたいものがありますので、不審者が学校に侵入しにくい環境をつくる必要があります。このため、児童が安心して通学できる安全な学校を目指し、児童の安全確保を最優先とし、学校及び地域と連携を深め、危機管理体制の推進を図っていくことが必要と考えております。
 また、各地区PTAや青少年健全育成会などはもとより、現状でも児童・生徒の登下校時に自治会や老人会の方々にも声かけや周辺の気配りなどのご協力をいただいているところでございますので、今後とも地域と一体となった児童・生徒への安全対策を実施してまいりたいと考えております。
 次に、理想的な方策は何か。また、その方策のための課題は何かとのお尋ねでございますが、学校での安心安全を確保するためには、いかに不審者の侵入を防ぐか、不審者が侵入した場合の児童等に対する危害をいかに防止するか、登下校時の安全確保の徹底をどう図っていくかなどや、児童が自分自身の安全をみずから守ろうとする態度を発達段階に応じてどう育てていくか、指導上の課題があります。したがいまして、安全指導の基準の改善を図るとともに、侵入事件の発生しにくい環境づくりを学校及び地域の方々が一体となって取り組んでまいります。
 次に、小・中学校のバリアフリーについて、現状とこれからのバリアフリーの計画はどのようになっているかとのお尋ねでございますが、学校施設は、障害のある児童・生徒などが安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように、障害の種類や程度に応じた快適な教育環境の整備として、スロープ、手すり、階段昇降機の設置やトイレの整備など、きめ細かなバリアフリー化を推進しております。今後におきましても、障害のある児童・生徒が入学あるいは在学している学校を優先的に整備を推進してまいりたいと考えております。
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◯1番 内海光雄議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと順番を変えまして、障害者自立支援法の方からやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 今国会で盛んに審議がされています。障害者の方々も全国から厚生労働省に集まって、雪の日も、それから雨のすごい日も、2000人規模の障害者が集まって、厚生労働省に対して抗議をしています。このままでは私たちの生活は成り立たないという危機感に燃えて、皆さん集まっています。ですから2月のみぞれが降った日にも3000人近い障害者の方が集まりました。この間の5月の集会も8000人ぐらいの障害者が集まって、一斉に抗議デモを行いました。そういう流れが今あるということをまずお伝えてしておいて、再質問に入っていきたいと思うのです。
 サービス量に応じて負担がふえるという、受益者が負担をするという、通り一遍聞こえのいい言葉が出てくるのですけれども、考えてみれば、福祉サービスを利用したい人はそれだけ障害が重たいわけですよ。障害が重たいから福祉サービスを多く利用するわけで、そういう方々は経済的なところでいえば働くことができない。この矛盾に何で厚生労働省は気がつかないのだろうかと思うのですが、このことについての見解はいかがでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 障害者自立支援法案では、サービスの利用量と利用者の属する世帯の構成に着目して、定率の1割負担という形になっております。この利用者負担につきましては、現行の支援費制度におきます在宅介護支援の利用者負担率が約1.7%程度でございますので、利用者や利用者のご家族に対する負担は相当大きくなるものと考えております。
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◯1番 内海光雄議員 現場の福祉事務所の方がそうやって言っているのに、何で厚生労働省はそんなことも気がつかないでどんどん上げようとしているのか。また、その法案を成立させようとする自民党や公明党の議員は何を考えているのか、本当に頭の中を疑りたくなることがたくさんあります。そういった中で、やはり今回この議会にも陳情が出ていますので、ぜひ本当にこの機会に障害者自立支援法の問題点を議員の皆さんに勉強していただいて、適切な判断をしていただきたいと思うのです。
 さて、その家族負担がふえることによって、どのような現象が一戸一戸の家庭の中で出てくると思われますか。
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◯宮代良久福祉部長 家族負担がふえるということで、登壇で市長がご答弁も申し上げておりますけれども、障害者が日常生活の中で必要と考えている本来使おうと思っておるサービスにもかかわらず、利用者負担の関係でサービスを控えてしまうとか、また、ご家族に気兼ねをして、これ以上サービスを受けると自分の世帯の経費にも影響が出てくるということでサービスを控えるようなケースも出てくる場合もあると考えております。
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◯1番 内海光雄議員 今部長おっしゃったとおり、そういうケースが大変懸念される法案です。問題はそれだけではないのですが、やはり障害者は社会参加をしていく、社会参加をしていって自立をしていくというプロセスの中では、気兼ねなく自分が考えたとおりに行動する、それが一番重要かと思うのです。でも、今回家族負担ということをのっけてしまうと、家族に気兼ねをしてしまう。ただでさえ在宅の障害者の方は家族に対して気を使って、自分のことを抑えてしまうことが非常に多い。そういうことがなお一層、この法律が通ることによって、こういう応益負担になることによって余計そういうふうになってしまう。大変大きな問題のある法律だと考えています。
 この法律、厚生労働省は口では自立支援、いわゆる精神障害者を入れた一元化をするといううたい文句で言っています。しかし、この一元化というのが非常に問題であって、今の一元化がこのまま通ってしまえば、つまり身体障害者施設にも精神障害者を入れなさい、知的障害者の中にも精神障害者を入れなさいという流れになってしまいます。分類がすべてではないと思いますが、今まで障害に応じたサービスを提供するということでやってまいりました。しかし、それが崩れてしまう。そういう施設体系も崩れてしまうという問題点もあります。
 その中でやはり自立支援、要支援の自立支援というのは何なのか。そして社会参加を目的とした自立支援の観点から、この障害者自立支援法について、部長はどんな見解をお持ちでしょうか。
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◯宮代良久福祉部長 社会参加という観点からでございますが、障害者自立支援法案では、障害者の社会参加に欠くことができない移動介護が市町村の地域生活支援事業という形に区分されておりまして、国の財政負担につきましても、義務的経費ではなく補助金になります裁量的経費であるということで、国の負担に関する部分が若干不明朗な点があるということが1点と、特にこの部分につきましては、移動介護については義務的経費である介護給付にすべきだという要望が、障害者団体や地方自治体からも出ているところであります。
 また、市町村にとりましては、細部にわたる詳細な点が不明確な状況で、法成立から施行までの間に十分な準備体制を本当に整えることができるのかどうか。また、障害者に対して画一的な制限をしないで十分なサービスをどのように提供していったらいいのだろうかということも、若干各市町村とも危惧をしているところであります。
 さらに障害者にとりましても、自分のニーズに基づいてどこまで本当にサービスを受けることができるのだろうかということを大変危惧しておりまして、これらを総合的に見ますと、現段階では非常に懸念する材料が多いと判断しております。
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◯1番 内海光雄議員 今部長がおっしゃったとおり、いろいろな角度で障害当事者、家族から見て今回の障害者自立支援法は危惧される部分が多い。だから厚生労働省もごり押しができないし、国会もなかなか通らないという状況があると思います。ですから、厚木市においてもそういう状況を踏まえて、積極的にあらゆるものをやっていらっしゃると思うのですが、県を通して国に要望書を出すこともやっておられると聞いております。ですから、そういう地域に暮らす障害者の見方に立って、もう1度その要望を強くこれからも言っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、学校バリアフリーの方に行きます。
 現状、これからのバリアフリー計画なのですが、どうなっていますか。
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◯中國利明教育総務部長 現状のバリアフリーのことでございますが、小・中学校の施設におきますバリアフリーにつきましては、身障者用のトイレ、スロープ、手すり、階段昇降機等がございます。現状を申し上げますと、身障者トイレにつきましては小学校23校、中学校13校すべてに設置してございまして、スロープにつきましては小学校20校、中学校10校、それから手すりにつきましては小学校21校、中学校12校、階段昇降機につきましては小学校で4校、中学校3校に設置をしております。今年度につきましては、小・中学校それぞれ1校ずつトイレの改修をさせていただきまして、出入り口の段差解消や身障者トイレの設置を行っていきたいと考えております。
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◯1番 内海光雄議員 厚木市の中学校、小学校を幾つか見て歩くと、平面的なバリアフリーはすごく進んでいる。つまり1階を中心としたバリアフリーは割と進んでおると思います。ただ、使うシーンから、1階で物事は済みませんよね。2階、3階、4階と行かなければいけない。そのときに、さっき部長答弁で階段昇降機があると言われました。階段昇降機は、いつも使っていてとっても使いにくいなと思うのですが、階段昇降機の問題点はどのようにとらえていますか。
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◯中國利明教育総務部長 キャタピラ式の階段昇降機の問題点ということでよろしいでしょうか。このキャタピラ式の階段昇降機につきましては、設置するのに5分程度かかりまして、1階から2階まで上がるのに7分から8分かかるということになっています。こういうことから、例えば休み時間中に他の教室への移動が少し難しいなということだとか、あとは階段の踊り場で回転するとき、回転できないわけではないのですが、操作する人が1人ですとなかなかうまく回れないようなこともあると聞いております。
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◯1番 内海光雄議員 この議会でも階段昇降機が端っこの方に寝ています。今まで使ったところは見たことがありませんが、あの議会で買った階段昇降機を使うよりは手で持ち上げた方がよっぽど早いということで、きっと使われていないのだろうと思います。あの階段昇降機は、便利そうに見えて、そうやってすごく使いにくい機械で、乗ってみるととても怖いのです。がっくんがっくん来て、階段の初めと終わりはすごい衝撃が来るのです。ですから、かえって危険だと私は思うのですね。
 ですから、平面的なバリアフリーはかなり進んでいるということは認めますので、これからはやはりもっといいものをたくさん探して、学校にエレベーターというとなかなか難しいと思うのですが、今文化会館については壁をはっていくようなリフトとか、そういうことがたくさん出てまいります。またはそれが無理でも、高齢者が2階に行くために階段を上がっていくいす式の階段昇降機が今出ています。そういったものをできるだけ資料を集めて、入学されるお子さんに合わせた形で、そういった階段を行くバリアフリーの検討もぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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◯中國利明教育総務部長 特に階段の昇降機に関しましてはいろいろ安全性の面もございますので、今後の研究材料と考えております。ただ、適切でより安全なものがあれば取り入れていきたいという考えがございます。
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◯1番 内海光雄議員 ありがとうございます。ということで、あとは階段の上を、2階、3階、4階をいかにフリーに使うかということだと思います。
 さっき、障害者トイレも1階に大体つけたということらしいのですが、教室は2階ですから、トイレに行くにも1階に行かなければいけないということが想定されます。3階から1階ということも、トイレに行くためだけでも、さっきの話だと15分ぐらいかかるということになってきます。これで本当に円滑な移動ができるのかということも含めまして、今部長がおっしゃったとおり、その当事者である障害を持ったお子さんが快適で過ごしやすい学校生活を送るために、ぜひ新しいものをどんどん取り入れて、随時研究をしていって実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、学校侵入事件の方に参ります。
 今市の対応はどこまで進んでいるかということでお伺いをいたしました。防犯カメラとか地域連携とかいろいろな言葉が出てきました。端的に今の体制だけで十分だと思われていますか。
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◯中國利明教育総務部長 現状考えられる方策は今年度実行していこうと考えております。
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◯1番 内海光雄議員 現状考えられるできるだけのことはやっているということは認めます。ただ、その今やられていることだけで十分ですかということをお聞きしたのですが、では、例えば安心安全部の方では子供の安全問題もいろいろやっているかと思うのですが、僕はやはり殊に学校警備員の問題が重要かなと思っているのですが、その辺はいかがでしょうか。
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◯高瀬賢士安心安全部長 内海議員のご質問の学校に警備員を配置するということについては、児童を不審者から守るための方策としては1つの選択肢とは思いますが、安心安全部といたしましては、広く地域住民が防犯に対する意識を醸成していただきまして、自分たちのまちは自分たちで守るという考えのもとに活動していただくのが、より高い犯罪の抑止力につながると判断しております。
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◯1番 内海光雄議員 ありがとうございます。今部長から、地域住民の連携によって、自分のまちは自分で守るという言葉がありました。それはとても結構です。とても重要なことです。そういうことで抑止力も上がると思います。しかし、それだけでできるのかというと、大変疑問に思う。
 この間担当課に聞きに行くと、つまり見回りをしている、パトロールをしているボランティアさんが、もし刃物を持ったり凶器を持った人を見かけたときには、それか学校の正門であったとしても、まず自分の身を守ることが第一義的であって、自分の身を守ることがしっかりできたら通報するということになっているらしいのですが、それはそのとおりですか。
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◯中國利明教育総務部長 もし万が一にもということで、学校の校庭で例えば刃物とわかるものを持った者と遭遇した場合、現状では、侵入者を取り押さえるというようなことはしないで、すぐ発見者自身の安全を確保しながら、安全を第一に、まず学校に通報していただく。それから通報を受けた教職員は、児童の安全を第一に考えまして、当然のことなのですが警察に即通報する。そして警察官が学校に到着するまでの間、複数の教職員で、学校に備えつけてありますさすまたですとかいすとかモップなど、身近にあるものを使いながら児童から遠ざける。なかなか難しいことなのですが、こういうことなどが重要と考えております。
 いずれにいたしましても、学校としてはこのようなことが起こらないのが当然のことで、起こらないことを願いながら、日ごろから防犯教室だとか防犯訓練を実施しているということが実情でございます。
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◯1番 内海光雄議員 もちろん地域の方々のそういうご努力はとても大切ですし、やはりとても重要だと思います。それは本当にそう思います。ただ、今お話があったとおり、そこが抑止力であって、防御力ではない。つまり池田小学校で起きた時間帯は午前中10時から10時半ぐらいの間だと思います。その時間に池田小学校の事件は起きました。その間、もし先生方が各授業に入ってしまって、職員室には教頭先生か校長先生か栄養士さんか、割と女性か高齢の方しかいない状況があるのが想定できます。その中で、その方々に凶暴な犯人に対して対応しろというのは、それはそうかもしれないのですが、大変危険ではないかなと思うのですよ。
 寝屋川事件では先生が刺されて死亡されました。もしあの先生が自分を守ることを鍛錬されていれば少しは守れたかもしれないのですが、学校の先生は武道をやっているわけではないので、子供に勉強を教えることのプロであって、護身術のプロではないわけですよね。そういうことを考えると、私は、学校警備員の問題はやはり重要な課題だなと思っています。
 先日、渋谷区の教育委員会に行って、警備員を実際に見てまいりました。渋谷区はことし4月から渋谷区の公立小学校20校全校に警備員を配置しました。朝7時半から4時半ごろまで配置ということになっています。そこで僕が一番心配だったのは、警備員をつけることによって子供たちにどういう影響が出るのかなというのが心配だったのです。ただ、それを教育委員会の人に聞いてみると、そういった警備員を入れることによって子供たちが何か心配を持ったり、不安になったりという報告は受けていないということです。
 そして、現場の校長先生にもたまたまお会いすることができました。その校長先生にお会いしたときも、これでやはり安心して子供たちを迎えられる、安心して授業が受けられるとおっしゃっておられました。つまり学校の先生も本当は不安で、警備員プラス学校の先生、警備員プラス地域の方々だったらいいのですが、肝心の阻止をする人がいない、プロがいないのがとても不安だったというお話をお伺いいたしました。
 そういう状況の中で、ちょっと調べてみたのですが、文部科学省が全国の学校侵入事件の件数を新聞に発表したと思います。それは部長、ご存じですか。
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◯中國利明教育総務部長 申しわけございません、ちょっと私、把握してございません。
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◯1番 内海光雄議員 では、こちらで申し上げます。2001年度は1771件、2002年度は2153件、2003年度は2660件という形でかなりふえているというのが文部科学省から発表されています。そういう状況の中で、やはり子供を守るということをもっと真剣に考えなければいけないと思うのですよ。
 ちょうどきのう6月8日、あの池田小学校の事件から丸4年がたった時期です。その中で、私、本屋さんである1つの本を見つけたのですが、ここにそのときのお母さんが書いた手記があります。お母さんが子供を失った気持ちを書いてある本なのですが、何とも言えない気持ちで読まさせていただきました。
 では、池田小学校の前に学校侵入事件がなかったのかというと、あったわけですね。ご存じですか。―ご存じない。1999年12月に京都伏見区の小学校に刃物を持った男が乱入して、運動場にいた2年生男女を殺害したという事件がありました。これが最初かどうかは確実ではないのですが、それから4件、学校侵入事件の大きな報道がされています。つまり、そういう学校侵入事件の過去がありながら、池田小学校では何も手だてを打たれていなかったからこういう事件が起きたということも言われています。
 ですから、池田小学校は今補償をされています。亡くなった児童への補償、それから後遺症を持った、けがをされた補償を学校が全面的にするという交渉が今なされています。そしてPTSDになったお子さんたちへの補償も今やろうとしています。それは学校が、今までの経験、その事件やさまざまなことをちゃんと生かされていなかったから。そういう反省のもとに立って補償していくということになっているのですが、その辺についての見解はいかがでしょうか。
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◯能條 孝教育推進部長 池田小学校の件についてのご質問だと思いますが、いずれにいたしましても、犠牲になられたお子さんのご冥福をお祈りしたいと思っております。
 4年もたつわけですけれども、節目節目で当の池田小学校を所掌しております大阪教育大学の学長がコメントを出しておりまして、学校への犯人の侵入を防げなかった責任というものを非常に感じている、極めて重いというようなコメントを出しておりますが、いずれにいたしましても、この池田小学校の事件から、私たちは3点学ぶことがあるのかなと思っております。
 まず1点目は、社会と学校の関係、これが微妙に変化してきているのかなと。学校というところは、子供の学ぶ場所、また親御さんにとっては自分が学んだ場所。心の中でそういう重い位置を占めていた。その学校が犯罪の対象になるという側面が出てきて、社会の変化の中で学校と社会の関係が一定の変化を見せているのかなと。
 2点目は、学校における危機管理のレベルを上げざるを得ないということに立ち至ったと。学校の危機管理と申しますと、まず1点目は、登校してきた子供たちがけがもなく安心して勉強して家へ帰る。学校の中でけがをしない、こういう安全管理であります。それから、登下校の途中で交通事故に遭わない。こういう交通安全の危機管理があります。さらにこの事件が提起した問題は、学校が攻撃される、犯罪者にねらわれるということでの防犯という危機管理のレベルを持たなければならないということを教えていると思います。
 3点目は、そういう変化の中で、学校は総合的な危機管理体制をつくり、手順を明確にするマニュアルを持たなければならない。こういうことでございまして、今議員もるるおっしゃいましたように、池田小学校ではそういう点を反省点として、これも当時の関係者が述べておられますが、きちんとしたマニュアルを持って、そして子供たちの安全を図っていくということでございます。
 こういう3点の教訓というのでしょうか、学ばなければならない点を整理いたしますと、今厚木市が目指しております、子供を地域で守っていただく。そして学校も地域の人々の協力で、学校の中でもきちんと守るし、地域でも守っていただくような体制をつくっていくということで、先ほど教育総務部長が申し上げましたような安全対策を実行していくということが大事であると思っております。
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◯1番 内海光雄議員 今部長がおっしゃったところから、やはり池田小学校が責任を感じているということがわかります。
 最近、学校侵入事件、それから通り魔事件、さまざま起こっています。私が今回一般質問に取り上げたきっかけは、さっき登壇で申し上げたとおり、4歳の子供をハンマーで殴打した事件がやはり大きなきっかけになっています。4歳の子を公園でハンマーで殴った後、真っ先に自首をした行動も異様だと思いましたが、その後の言葉、大量殺りくをしたかった。学校を襲いに行くということも言っておりました。つまり、宅間死刑囚もそうだったと思うのですが、何らかの形で強い社会的なストレスを抱えている。強い強い社会的ストレスを抱えている中で自分を失い、自分はどうでもいいのだという落胆ぶりからこういう凶悪犯に、大きく犯罪を犯していくパターンがあるのではないかと思います。
 それで、ちょっとこれとは違いますが、つい最近も東京で通りすがりに男が刃物で男の人を襲った。そこに警察が来たのだけれども、警察官に向かっても襲おうとして、けん銃で1発足を撃たれた。足を撃たれたにもかかわらず、また警察官を包丁で刺そうとしたから胸を撃たれて逮捕されたという事件がありました。たまたま警察だから、けん銃を持っていたから、そうやって防御したかもしれませんけれども、これがもし学校で起きていたらどうなのだろうか。学校でこういう事件が起きたとき、ではだれが真剣に守れるのだろうかということを大変危惧する2つの事件だったと思います。
 こういう社会の事件を見てくると、やはり自分のストレスを弱い者で発散させよう、弱い者を襲って、言葉はおかしいかもしれませんけれども、自分の自己確立をしようという犯人像が浮かび上がってくると私は思うのですが、その辺のご認識はいかがでしょうか。
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◯能條 孝教育推進部長 犯人の犯人像、心理というふうな関係でのお尋ねかと思いますが、犯罪心理学を勉強したことがありませんので何とも申し上げられないところもあるのですが、ただ、池田小学校のこの裁判記録を見ることができる範囲で見ておりますと、この犯人の心理というのでしょうか、本人の言っている言葉では自暴自棄となったとか、それから大量殺人を実行して自分と同様の苦しみを多くの人に与えたいのだとか、そういうことを吐露しているという記録を見ますと、今議員がおっしゃったように、極めて自己中心的で、そして自分の感情を社会で最も弱い存在である子供に向けていくということであるのかなということであります。
 したがいまして、学校では、私も校長をやっていたときによく子供たちに話をしたのは、帰るときには必ずまとまって帰りましょうね、3人4人友達同士でまとまって帰りましょうねと。それから、知らない人から声をかけられたら応じてはいけませんよ、もしそういう友達がいたらお互いに注意し合いましょうねと。それから、こういうご時世ですから、道草を食わないで、学校を出たら一生懸命早く家へ帰りましょうねと。そんなことを子供たちとしょっちゅう話をしながら、約束ですよというようなことで子供たちを送り出していましたが、そういう日ごろの努力が必要であるのかなと思っております。
 ただ、教育者として残念なのは、そういうことで、人々の優しさとか、いろいろな人から学ぶとか、そういう点について十分な教育効果が出るのかなと思ってしまったりすることもありましたけれども、一応そんな努力をしてきたということでございます。
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◯1番 内海光雄議員 もちろんそういうことを日常的に行わなければいけない現状はあるかと思います。ただ、今の事件の特徴からいって、防犯カメラとか監視による抑止力というのは、確かに抑止はできると思うのですが、具体的に犯人がやるぞと思って入ってきたときにはほとんど抵抗ができない。学校の先生だって、さっき言ったとおり武道を習っているわけではないから、若いがっちりとした男が入ってきたら対応できないケースも考えられる。とすると、やはり私は警備員が出てくるのかなと思うのですが、この理想的なところを聞いたのですが、理想的なところでは警備員さんが1つの選択肢になってきていいし、加わっていいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
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◯中國利明教育総務部長 先ほど私がご答弁させていただきましたように、現在、地域の子供は地域が守り、地域の安全は地域の協力で築くというスタンスで、地域が一丸となって学校に不審者が侵入しにくい環境づくりを推進しているところでございます。警備員の配置という考え方でございますが、先ほど安心安全部長の答弁にありましたように、確かに侵入防止の1つの方法とは思っています。児童・生徒の安全を守るという観点から、研究はしてみたいと思います。
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◯1番 内海光雄議員 ありがとうございます。
 私は渋谷区に行って大変勉強になりました。校長先生とか教頭先生のお話を聞いて、実際に警備をしている現場も見せていただきました。そういう研究を盛んにやっていただいて、本当に理想的な形、地域があって、教員の危機マニュアルがあって、そして警備員がいるという、どれ一つも欠けてはいけないと私は思っています。子供のとうとい命、大切な命を守るためには、その辺の努力を惜しんではいけないと私は思うのですね。
 ただ、1つ問題点として、警備員を入れるとなると、非常に財政負担が大きくなる。これはやはりどこの自治体も大きな問題と言われています。ただ、やはり子供の命を守るためにはクリアしていかなければいけないと思うのですが、その辺についてはどのように研究なさっていくのでしょうか。
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◯中國利明教育総務部長 全体的に総合的にどういうような、今までも児童の安心安全を守る方策がたくさんあるということで、現在も厚木市として全力を挙げて取り組んでいる方法等々も含めまして、今後研究していくテーマかなと思っております。
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◯1番 内海光雄議員 大切なテーマだと思います。やはりこの池田小学校の、さっき見せたご本の著者のお母さんが、何で子供にそんなにお金をかけないのだろうということをしきりに言っておられました。子供の命はとうとい、子供の命は大切と言いながら、何で行政はそこまでお金をかけないのだろうかということを本当に怒っていらっしゃいました。
 もちろんカメラをつける、外壁をつくる、大変お金がかかります。ただ、1年度で終わる事業です。警備員をつけるとなると永続的にかかわる支出になって、かなり財政負担も大きくなるということは十分承知しています。ただ、その辺を自治体の努力でどうクリアしていくか。やはり子供を守るというのを目に見える形であらわす方法だと思うのですが、ただ、そうなると教育委員会ではなかなか対応できないので、市長の意見をちょっと聞いてみたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
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◯山口巖雄市長 内海議員も十分ご認識していただいていると思いますけれども、私の政治の中では、学校教育には非常に力を入れて今日までやってきているつもりでございます。どれをとっても皆、緊急かつ重要かもしれませんけれども、まず耐震性の問題をどうするか、給食の問題をどうするか、あるいは小学校の知的教育と申しましょうか、そういった形の中でどうしていくか、そういったことをとことん……。
 全国的な面から見ても他市に比べれば、まなびをひらくを初め斬新的な形の中で教育活動に力を注いでいるということはご理解いただけると思います。絶対量の中で、やはりすべてをそこに投入するわけにもいきませんから、まずは今回も思い切って、侵入者をという形の中で小学校23校にカメラをつけたり、あるいは防護さくだけでも約1億円かかるわけですから、そういったことも入れて、まずは起動的な形の中で何をできるか。その後また次なる手はどう打っていくかということを随時やっていかなければならないと思います。一括してすべてというわけにいかないところは、ひとつご理解賜りたいと思います。
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◯1番 内海光雄議員 市長も言ったとおり、斬新的なところ、それから給食の問題とか、進んでいるのは確かです。ただ、子供の命は失ってしまったら戻ってこない。そういう大切な部分が今も危険性にさらされているという問題もやはりあります。
 渋谷区はことし4月からで、どうしてそんなに早くやったのですかという話を聞きました。渋谷区でもカメラとか、それから今これから厚木市がやるようなことは全部終わっているそうです。終わっているにもかかわらず、なぜ警備員なのですかと。やはりより安全、より確かなものをねらっていきましたという区長のコメントを教育委員会から聞きました。
 渋谷区という土地柄があるかもしれません。もちろんああいう繁華街が近くて、いろいろな人が来る危険性がある土地柄かもしれません。でも、新聞の記事をたくさん見ると、いつ、どこで、何が起こってもおかしくない。そういう状況が地域にあるのだというご認識をしていただいて、やはり学校警備員の問題、これからやはり子供のとうとい命、1つしかない命を守るために、ぜひ努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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◯山口巖雄市長 子供でも大人でも命は1つしかないものですから、大事にしなければいけないことは言うまでもございません。ただ、警備員を入れることももちろん大事ですけれども、地域が子供たちを守るのだという志も非常に大事なことではなかろうか。そして子供たちは保護者や地域の方々にこうして心を注いでもらっているのだということも心の教育の非常に大事なところでもございますので、そういった専門業者に任せれば後はいいのだという教育は、私はいかがなものかなと。それと相合わせながら取り組んでいくことの大切さをぜひまたご理解賜りたいと思います。
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◯齋藤仁礼議長 内海議員、まとめてください。
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◯1番 内海光雄議員 市長がおっしゃるとおり、地域の方々の温かい心、それから子供を見守る温かい視線はとても大切です。ただ、それプラス警備員ということがやはり僕は必要かと思います。気持ちだけで守れるものではない。力が必要なときがどうしても出てくる。そういう状況もあるということをご認識していただいて、質問を終わります。
 ありがとうございました。
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◯齋藤仁礼議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時51分  休憩
(佐藤知一議員、松田則康議員、関戸順一議員、森屋騏義議員、徳間和男議員退席)
   ──────────────
     午後2時00分  開議
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◯齋藤仁礼議長 再開いたします。田上祥子議員。
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◯16番 田上祥子議員 (登壇)通告に従い、質問をいたします。
 2003年12月に発表されました学校保健統計調査によりますと、ぜんそくの子供は、10年前に比べて、幼稚園生から高校生までを比較した場合それぞれ倍増しており、厚生労働省の統計でも、アトピー性皮膚炎は幼児の1歳半で10人に1人と10年で倍増しており、3歳児においても1.7倍とふえております。また、花粉症も小児で増加しており、より低年齢化する傾向にあるようです。
 そして生活習慣病などさまざまな病気の低年齢化とともに、特定の食物でアレルギー症状を起こす児童・生徒も増加しております。食物アレルギーは乳幼児を中心に増加の傾向にあり、学校給食が食べられない児童・生徒も増加しております。本来栄養となるべき食物が逆に体に異常を来し、楽しいはずの食事が異常に神経を過敏にさせ、大変大きな心の負担になっている場合もあります。そこで、本市の学校給食における食物アレルギーに対しての取り組みを何点かお尋ねいたします。
 次に、地域の教育力を高めるということについて、子ども会活動と学校教育及び社会教育の融合、すなわち学社融合という角度から質問をいたしたいと思います。
 近年、地域教育の向上がこれからの重要課題だとよく言われます。地域の教育力とは具体的にどんなことなのか。ある識者の言葉を紹介しますと、地域に教育力があるとは、地域のあちこちで日常的に大人と子供たちが出会い、交わり、一緒に何かをしており、そのような直接的な交流と共同体験をした結果として子供たちが大人たちと親しくなり、多くの大人たちを自分の中にしっかりと取り込み、そうすることで自分がどんな人間であるかもはっきり自覚できるようになることと言っております。
 1960年ごろまでは、地域では大人と子供が日常的に交わり、苦労をともにし、地域の共同作業で一緒に汗を流し、その過程で他人のつらさに対して自分の涙を流し、他人の幸せに自分の幸せを重ねつつ暮らす時代でありました。そうすることで多くの他者を我が身に取り込み、社会の力を自然にはぐくんでいたのではないでしょうか。
 ところが、高度成長の過程でそうした地域社会はほとんど解体されてしまい、そのツケが今、若者における他者への無関心、あるいは愛着心や信頼心の欠如となってあらわれ、その弊害として、引きこもりと言われる若者が現在では100万人にもなると言われております。また、小学生たちの事件は、普通ではなくなった普通の子が、現実の日々の生活において居場所をなくしていることの警告だとも言われております。今、家庭の教育力の回復と地域の教育力の活性化が求められるのには、このような背景もあります。
 青少年を取り巻く今日の社会情勢の大きな変化は、例えば平成14年度からの完全学校週5日制の実施、学習指導要領の改定などによる学校教育の変化や、不登校やいじめ、さまざまな事件に見られる青少年の心の問題への対応の複雑さ等を生じており、今まさに家庭、学校、地域の教育力の向上が要請されております。
 今現代の青少年が求めているものは何でしょう。また、21世紀の青少年に求められるものは何でしょうか。いつの時代においても、新しい時代を創造し担っていくのは青少年であり、社会全体が彼らに期待するところは大きいものがあります。
 我が国の子ども会の歴史を研究してきた鎌倉女子大学の野垣義行教授は、生きる力を身につけるには学校だけの経験でいいはずがない。地域で年齢の異なる子供同士が交流する中で、地位確立の競争をしたり、ルールを守る大切さを学んだりすることのできる子ども会の意義がきちんと評価されれば、参加者もふえていくはずと語っております。
 学級崩壊、不登校、犯罪の低年齢化など子供たちを巡る問題は一層深刻化し、地域の教育力が問われる中において、市の行政としても、子ども会活動をもう1度見直しながら何らかの支援をすることは、1つの問題解決への糸口となるのではないでしょうか。
 地域の教育力を高めるもう1つの視点として、学社融合というテーマも重要視すべきだと思います。これまでは学社連携という言葉で、学校教育と社会教育がそれぞれ独自の教育機能を発揮した上で、相互に足りない部分を補完しながら協力しようという形から一歩進めて、学校教育と社会教育の役割分担を前提とした上で、学習の場や活動など両者の要素を部分的に重ね合わせながら、一体となって子供たちの教育に取り組んでいこうとする考え方が学社融合であり、学社連携が進歩した形が学社融合ということになります。この学社融合を推進することによってその地域の教育活動が活性化すれば、地域の教育力の再生につながり、さらに学校教育の役割が肥大化することへの歯どめにもなり、子供たちの教育環境の向上につながります。そこで、本市におきましての学社融合へのお考えをお尋ねいたします。
 質問をまとめます。
(1) 食物アレルギー対策について
 ア 学校での取り組みについて
 (ア)食物アレルギーを有する児童・生徒
   への対応はどのように行っているか。
 (イ)学校給食での食物アレルギーへの対
   応はどのように行っているか。
 (ウ)学校関係者への食物アレルギーに対
   する共通理解を深める必要があるので
   はないか。
(2) 地域の教育力について
 ア 地域の教育力を高めることについて
 (ア)子ども会活動へ行政が支援できるこ
   とは何か。
 (イ)学社融合の取り組み状況と今後の方
   向性はどのようなものか。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯齋藤仁礼議長 市長。
(松田則康議員、関戸順一議員、森屋騏義議員復席)
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま田上議員より、地域の教育力について、地域の教育力を高めることについて、子ども会活動へ行政が支援できることは何かとのお尋ねでございますが、子ども会活動は、子供たちが貴重な体験や交流を通じて健やかに成長していくためには大変重要な役割を担っております。また、子供たちの育成には、家庭や学校だけでなく、地域の人たちが一体となって取り組むことが必要であると考えております。
 行政といたしましては、子ども会活動が自主的、主体的に展開できるよう、地域の育成指導者を対象に行事の進め方や安全対策などの研修を実施し、支援をしてまいります。さらに、各地域に組織されております単位子ども会及び子ども会育成連絡協議会の組織運営や事業に対しまして補助金等を交付しております。今後におきましても、子ども会活動を通じて心豊かな子供たちの育成が図られるよう、積極的に支援をしてまいります。
 私も、ご質問のとおり、子ども会の大切さというのを改めて……。今度市長部局でお預かりすることになりましたものですから、この問題については、先日も積極的に話し合いの場を持たせていただいているところでございます。
 食物アレルギー対策、あるいは学社融合については教育委員会の方から報告させます。
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◯齋藤仁礼議長 教育総務部長。
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◯中國利明教育総務部長 (登壇)食物アレルギー対策について、学校での取り組みについて、食物アレルギーを有する児童・生徒への対応はどのように行っているか。学校給食での食物アレルギーへの対応はどのように行っているかとのお尋ねでございますが、食物アレルギーの原因は千差万別であり、児童・生徒一人一人の症状も違うことから、個々の状況を把握することが必要であると認識しております。このため、教育委員会におきましては、就学時健康診断に際して情報把握に努めるとともに、学校におきましては、定期健康診断や保護者からの保健調査票により、アレルギーの状況や体質等を把握しております。
 また、学校給食におきましては、栄養士が保護者や担任等と十分な連携をとり、アレルギーの原因となる食材が含まれている献立を児童・生徒が給食時に摂取しないよう細心の注意を払うなど、学校生活の安全確保に努めております。
 次に、学校関係者への食物アレルギーに対する共通理解を深める必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、学校生活の中で食物アレルギーに対する配慮が必要な児童・生徒に対しては、家庭訪問や学校での面談を実施するなど保護者との連携をとっております。また、各学校に設置されている、教職員、PTA役員、学校医等で組織されております学校保健委員会により学校関係者相互で情報を共有するよう努めており、今後におきましても食物アレルギーに対する共通理解をさらに深めてまいりたいと思います。
 次に、学社融合の取り組み状況と今後の方向性はどのようなものかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、豊かな知識や経験をお持ちの地域の人々が、学校の授業や体験学習の場で子供たちの教育活動に取り組んでおります。また、公民館の各種講座や地域行事の場において、地域と学校教育関係者が協力して多様な学習活動に取り組んでおります。今後におきましても、家庭、学校、地域、そして行政が一体となって、まなびをひらく学校づくりや地域子ども教室などの事業を推進し、子供たちのよりよい教育環境づくりに努力してまいります。
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◯16番 田上祥子議員 ありがとうございました。それでは、順を追って再質問をさせていただきます。
 まず、食物アレルギーについてでございますけれども、アレルギー疾患に関する実態調査というのを文部科学省からの調査依頼を受けて本年1月に行っているということで、私の方にもこの実態調査の結果をいただきました。これによりますと、食物アレルギーに関する調査項目は10項目ありまして、全体の数としては、この食物アレルギーの罹患数、食物アレルギーを有している数というのは、小学生に366人、中学生に127名いるということで、小学生全体の2.88%、中学生の2.23%。この数からどういった感想をお持ちになるのかということと、それから、この食物アレルギーに関して、学校給食の中で具体的にアレルギーの対応をしている子供の人数は何名いるのか、ちょっと教えていただけますか。
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◯中國利明教育総務部長 まずはアンケート結果の中で、児童・生徒が単独の食物アレルギーのもとになります食物アレルゲンのみでなくて複数の食物アレルゲンを持っていることもあるため、さらに細かい対応が必要となりますので、今後これらを研究して、感想としては、学校関係者の方へ周知をしてまいりたいと考えております。
 それから、現在、食物アレルギーに該当するということで、学校給食については92人の方が対象児童というような数字になっております。
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◯16番 田上祥子議員 具体的に給食でアレルギー対応している子供が92人いるということですけれども、この調査結果を見た限りでは、各学校ごとに個別の対応はしていただいているなということは感じました。ただ、個別の対応ということになりますと、どうしても一部の栄養職員の情熱というか、そういうことによって支えられているケースというのが多いと思うのですけれども、やはり食物アレルギーで一番怖いのは、アレルギーのショック症状ですね。アナフィラキシーショックなど、そういう命にかかわるような事故があった場合のことを考えますと、やはり一教育委員会として一定の共通の指針を作成しておく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
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◯中國利明教育総務部長 特に今ご質問のありました、アナフィラキシーショックのときなど、こういうような緊急時につきましては、食物アレルギーの学校対応マニュアルを活用するように配布をさせていただいておるのですが、今後、それをもとに、さらに共通の指針となるような独自のマニュアルを研究して作成していきたいと考えております。
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◯16番 田上祥子議員 そういう指針をつくっていただけるということですので、やはり今、何か事故があれば責任の所在を問われるような時代になっておりますので、そういう食物アレルギーに対してもきちんとした診断を受けて……。
 また、92名の食物アレルギーの児童に対応しているということですけれども、例えばその92名全員が本当に食物アレルギーを持っているのかどうかというところも、今の状況では不正確な部分があるのではないかなと感じております。それは実際に今、国立相模原病院の海老沢先生というアレルギー専門の先生なのですけれども、この方が、乳幼児が食物アレルギーを発症しても、小学校入学までに9割がよくなるということなのですね。それにもかかわらず不必要な食事制限を続けているケースが多いというふうにお話をされています。
 本当にアレルギーの診断をするには、アレルゲンとなる食べ物を実際に少しずつ食べてみて、その負荷試験をしないと正確なところはわからないということなのです。ただ、この試験に関しては保険が適用されませんので、医療現場で実際に行っているケースはなかなかないということで、一般的には血液検査ですとか皮膚テストだけで、卵を食べてはいけないとか、そういう判断をされていることが多いようです。そうなりますと、きちんと正確な検査をして医師の診断書をいただいて、それで給食にアレルギー対応をするかどうかという判断をした方が、92名全員に個々に対応をしていっても、それが本当に必要なものかどうかというところは疑問の部分がありますし、また、本当にアレルギー対応給食が必要な子供が精査されれば、それだけ一人一人にきめ細かい対応ができるようになるかと思うのですが、これについて医師の診断による診断書の提出をきちんと求めるべきだと思いますが、そのことについてのご見解と、それから診断書を提出するには一定の費用がかかります。その費用負担についてのご見解もあわせてお聞かせいただけますか。
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◯中國利明教育総務部長 お答えになるかどうかはちょっとあれなのですけれども、保護者からの診断書等につきまして、現在、例えばはしかだとか風疹だとか水ぼうそう等の学校の伝染病におきましては、診断結果を医師が記入した治癒証明書の提出を求めており、これはもちろんこちらで負担させていただいています。今お尋ねの保護者からの診断書というような問題につきましては、これら学校伝染病等との整合性などを考慮した中で、診断書の費用などとともに今後の研究すべき課題かなと考えております。
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◯16番 田上祥子議員 教育委員会として共通の指針をつくるには、それなりの根拠となるものが必要だと思いますので、やはり保護者にもそういったきちんとした診断書の提出を求め、それを根拠にした対応をしていっていただきたいなと思います。
 それで、この診断書につきましても、診断書自体は1件1500円前後だと聞いておりますが、その負荷試験にお金がかかるということですので、ぜひ診断書提出を求める場合の費用負担についても具体的な検討をしていただきたいと思います。
 それで、医師からきちんとした診断書を提出していただいて、食物アレルギーがあると判断された場合の対応なのですけれども、今現在は学校給食の中でアレルゲンを除く、子供にこれを食べてはいけないよという指導をしているところでとどまっているということですけれども、栄養のバランスですとか、また給食費も同じ金額だけ負担をしているということを考えれば、やはり代替食を考える必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯中國利明教育総務部長 現在、保護者との話し合いによりまして、その献立にかわるものを自宅から持ってきていただいているというのが現状でございます。今後も引き続き相互連携を密にしていきたいとは考えておりますけれども、特に除去食、あるいは代替食に対応する場合には、児童一人一人の状況が異なっておりますので、その対応にも相当慎重性が要求されると思います。また、これに対応するために、設備面の充実だとか専門の栄養士、あるいは調理する従事者、これらの配置も必要になると思われますので、今後の研究課題かなと考えております。
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◯16番 田上祥子議員 そうですね、本当にそこまでやっていただければ完璧なのですけれども、例えば乳製品のアレルギーの子供には牛乳を使ったハンバーグやシチューには豆乳を代用したりとか、それだとほかのアレルギーのない子供も食べられる。また、魚のときには肉を使って見た目を似せる工夫など、栄養士さんたちはそういう知識や技術を持っていらっしゃると思いますので、ぜひ学校栄養職員同士の検討委員会等を設置していただいて、そういう食物アレルギーに対する代替食について検討をしていただきたいと思います。
 それと、先ほども言いましたけれども、食物アレルギーからアナフィラキシーショックという急性症状を起こすことがあるわけなのですけれども、こういうのは、例えばピーナツアレルギーのある子などは、そのピーナツクリームを食べなくても、ほかの子が食べたピーナツクリームが手についたり顔についただけでショックを起こしてしまうということがあるわけなのですね。そういう危険性があるということを、やはり担任の先生、また養護教諭、そして栄養職員まできちんと、校長先生はもちろんのこと、全学校関係者が知っておく必要があると思います。
 また、このアナフィラキシーショックに対してはエピネフリンという注射を行うわけなのですけれども、この注射が今年度から自己注射ができるというふうになりまして、そうすると、本人か家族でなければ注射ができないのですが、例えば子供が学校に携帯してくる場合も考えられると思うのですね。そういうときの処置、またはその対応を担任の先生が知っていなくてはいけないし、ショックによって重症になった場合には心臓マッサージですとか人工呼吸が必要になる場合もあるわけなのですけれども、そういった対応まで全部の教職員の先生方が認識をしていただかなければいけないと思います。
 今現在、そういった研修は学校の代表の研修を行っているとお聞きしましたけれども、その代表の方が研修に行って、学校に持ち帰ってそれをきちんと伝えているかというところまで把握をされているかどうか。また、やはりその研修を実効性のあるものにしなくてはいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
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◯能條 孝教育推進部長 まず最初に、食物アレルギーの児童・生徒の情報の共有化ということは、学校経営上一番大事なことでありまして、これは私の経験ですと、年度当初に養護教諭が、アレルギー症状だけではないのですが、持病のある子、そういう子の情報を全部一括資料を作成いたしまして、それに基づいてすべての教員がその情報について共通理解を図ると。
 その際、特に食物アレルギーでいえば、この子は大豆がだめですとか、この子は牛乳とこれがだめですとか、そういう情報交換をやります。それと同時に、それぞれのところでどういう対応をするかということの対応確認までを行います。それが食物アレルギーを持っている児童・生徒の情報の共有化の取り組みでございます。
 それから2点目に、緊急対応等につきましては、先ほど教育総務部長が申し上げましたマニュアルの共通理解を図るということを同時に行います。
 3点目の研修の成果ですが、これは今議員おっしゃったように、学校を代表して行くわけですから、帰ってきましたら必ず、口頭なり文書なりで全員に報告をする場をつくりまして、さらに必要であれば、また時間をとって次のレベルの話し合いを行う、そんな対応をとっております。
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◯16番 田上祥子議員 この「学校給食指導の手引」という中で、ほかの児童・生徒と同じものが食べられないということから、子供が特別な目で見られたり、またいじめなどにつながらないよう、全児童・生徒が食物アレルギーへの理解を深めるための指導を行う機会を持つとともに、アレルギーを持つ子供の保護者を含めた全保護者への啓発を行うようにという指導もしていると思うのですけれども、やはりこの実態調査によりますと、アレルギーを持っていないほかの子供にも理解を深めることを行っているというふうには出ておりましたが、やはりそういったこともきちんと統一したものを指針の中でつくるべきではないかなと感じています。
 やはり本当に最悪の場合には取り返しのつかないことにもなってしまうわけで、そういうことが起こってしまってからでは遅いですので、全教職員に対して、またアレルギーを持っていない子供に対して、またご本人に対してもいろいろな配慮をしていただきたいと思いますし、今まで要望いたしましたことは、その教育委員会として共通した指針をつくっていただくということの中に全部含まれることかと思いますので、ぜひ対応をよろしくお願いいたします。
 次に、子ども会活動への支援ということですけれども、初めに、やはりこれも資料をいただきまして、子ども会の会員数、平成12年から平成16年度まで、5年間の加入状況の資料をいただきました。これを見ますと、平成12年は51.5%の加入率であったものが、5年後の平成16年度には41.5%まで落ちております。児童数は5年間で350人近く増加しているにもかかわらず、加入者数というのは1100人ぐらい減っている状況ですね。これは厚木市だけの状況ではないかとも思いますけれども、こういうような子ども会の現状をどういうふうに考えていらっしゃるのかということ。
 それから、その子ども会の活動は青少年健全育成会が中心となってサポートしていくわけなのですが、この青少年健全育成会の役員の引き受け手がいないということも本当に現実です。この役員の方たちにお聞きしますと、とにかく子ども会の役員になるとすごく忙しくなる。土日はすべてなくなってしまうし、また、行事がたくさんあって、とても大変だという声をお聞きします。また、ほかにいろいろな活動をする場があるから、子ども会に入らなくてもいいのではないかという声もあります。極端に言えば、子ども会なんてもう要らないのではないのという方もいらっしゃいます。そういう声に対してはどういうお答えをされるでしょうか。
     (佐藤知一議員復席)
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◯小倉邦文市民協働部長 まず初めに、子ども会活動の現状ということで、41.5%の加入状況でございます。加入率の低迷と申しましょうか、増加が見えない状況に対しましては、主な要因として考えてみますと、子ども自身の趣味や嗜好が多様化していることによりまして、専門的なスポーツクラブ、そういう形のものがふえておりますので、そちらの方に、子ども会と一緒にできればということもあるのですけれども、時間帯がどうしても一緒になってしまうということで、練習時間等に合わせられないということで入れない点が挙げられるかなと思います。
 また、若干後ほどお言葉の中でお触れいただきました、一部に保護者の方が役員を引き受けることにどうしても負担を感じてしまっているということでございまして、この辺が現在の加入率という形になっておるのかなという感じがしてございます。
 もう1点、役員の引き受けという問題、また子ども会が必要ではないという声があるというようなお話をいただいたわけでございますけれども、ただいま、地域活動におけます役員のあり方、また改善をどのようにすればよろしいのか、今回市民協働部という形に全体的になりましたので、各種事業の活性化等を、子ども会だけではなく自治会を初め関係団体、いろいろな角度から情報交換をいただけたらなと考えております。それらを今後十分研究をいたしますけれども、子ども会活動につきましては、重要性、必要性は十分あるという認識を持っておりますので、もうそういうお話がありましたときには、私どもといたしましても精いっぱい、ぜひそのままの継続をお願いしたいということで説得をしてまいるつもりでございます。
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◯16番 田上祥子議員 先ほど市長のご答弁でも、本当に子ども会活動は大事だから支援をしていくというご答弁をいただきましたので、今後、子供も、そしてまた保護者も、喜んで活動できるような環境を整備していただきたいなと思います。
 今、小学校区単位で子ども会はあるというふうになっておりますけれども、厚木市子ども会育成会連絡協議会の下に小学校区子ども会育成会があって、その下に単位子ども会育成会があるわけなのですけれども、この小学校区単位の子ども会育成会というのはどういう位置づけなのかということと、せっかく小学校区単位で子ども会があるわけですから、学校の中にはPTAという社会教育団体がありますので、PTAの中には幾つか委員会がありますが、例えばそのPTAの委員会の中の1つとして子ども会活動を位置づけるという考え方はいかがでしょうか。
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◯小倉邦文市民協働部長 小学校区単位での活動というお話でございますが、小学校区単位での活動につきましては、他の小学校区との交流、また各単位子ども会の育成会との連絡調整、情報交換などの連携を図るためには重要なまとめ役としての機能をしてございます。子供たちの活動範囲からいたしますと、やはり移動の問題等を考えますと、小学校区単位での活動が好ましいのかなという判断はしてございます。
 また、PTA活動への子ども会の組み入れということで、より具体的なお話を伺いましたので、私どもからしますと、PTAと子ども会という解釈でお話をさせていただきますと、ご承知のように、PTAにつきましては、保護者と教職員で組織し、また対等な立場での意見交換をしていただく形での各種の活動と認識しております。子ども会活動につきましては、特に学校を離れて地域の指導者が入っての地域活動、そしてその中で集団での遊び、スポーツ、レクリエーション等々の連帯感、また思いやりの心を伸ばす活動をしてございますので、それらのものが両方、PTAの中にという形のものは、現在の中では非常に難しさがあるなという感じはしてございます。
 先ほども冒頭ご答弁申し上げましたけれども、今何で低迷しているのかということになりますと、やはりPTAの力もかり、連携という私どもの協働、これらのものを全部総合しまして、いろいろな角度から研究して、PTAにも連携をお願いして、子ども会の育成に協力していただく気持ちは常に持っております。
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◯16番 田上祥子議員 ありがとうございます。今PTAというのは保護者と教職員の連携をとるということでしたけれども、全国的にも今PTAというのは、このPTAに地域が入ってPTCAという考え方の方向性もあるようです。まず、ぜひPTAと子ども会また青少年健全育成会との協議の場などを設定していただいて、そのほかにもまず青少年健全育成会の役員の方たちの負担を軽くするような方向性も考えていただければと思います。
 そしてもう1点、子ども会の育成に欠かせないのがジュニアリーダーの活動ですけれども、ここでは要望だけにとどめておきますが、やはり子供たちで行事をする場合、ジュニアリーダーというのは本当に活躍をしておりますので、そういうジュニアリーダーとの連携をもっと深めたり、また、もっと活躍する場面を多くしていただきたいなと思いまして、それを要望しておきます。
 地域の教育力を高めるということでは、子ども会の活性化というのは本当に大きな役割を果たすと考えておりますので、自治会活動と同じ位置づけぐらいに思って支援をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 最後に学社融合の取り組みについてということですが、時間が残り少なくなってきてしまったので、この学社融合のことについては、この10分少しの時間ではとても足りないかと思いますが、何点か質問させていただきます。
 先ほどのご答弁でありましたように、厚木市におきましては、体験活動、また授業への外部講師の活用ですとか、または校外学習なども活発に行われているということで、そういう取り組みについては積極的に進められていると認識をしておりますけれども、今後これをもっと日常的に、また継続的に進めていくことが学社融合につながっていくのかなと感じます。
 そうしたときに、厚木市の場合は、森の里地域などでは本当にこれが学社融合なのではないかなと思うぐらいの活動をしておりまして、全国的にも紹介されたりしております。そういう活動を見ますと、やはり中心となって、本当に核となっている人材がいることに気がつきます。PTA会長もそうですけれども、社会教育主事の先生が一生懸命、役員の一員となって進められていることを感じました。
 そう考えた場合に、やはり地域のどこにだれがいて、どのような能力を持っていて、それをどう活用するのかということとか、また反対に学校側がどういう人材を求めているのかとか、そういうことをしっかり把握していくことが必要で、それを把握した上で、それをコーディネートする人材が大事なのではないかなと感じております。そうなると、そのつなぎ役を果たすには、やはり学校教育と社会教育の両方の知識を持っている、ノウハウを持っている社会教育主事という資格をお持ちの方かなと感じるのです。
 厚木市は本当に昔から社会教育には先進的に力を入れてきた市だということはお聞きしておりまして、この社会教育主事の資格を持った職員が今47名いるということをお聞きしました。これは、私もちょっと事務局で調べていただきましたが、県央8市でも一番多い数なのですね。本当に群を抜いて多いわけです。この数はやはり厚木市の財産だと思いますので、この能力をぜひ活用していただきたいなと思うのです。
 具体的には、やはり地域の活動の核となるのは公民館ですから、全部の公民館に社会教育主事は配置すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
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◯能條 孝教育推進部長 公民館への社会教育主事の配置ということでございますが、今4館に社会教育主事がおります。毎年、教育委員会職員の中から社会教育主事講習を受けさせまして、社会教育主事資格を取得させております。この社会教育主事講習も大変厳しい条件でありまして、30日から40日単位を取らなければならないという状況なのですが、日々の業務をこなしながら、そういう点でも対応していきたいと思っております。
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◯16番 田上祥子議員 ぜひこの社会教育主事の資格をお持ちの職員の活躍の場をつくっていただきたいと思います。
 それともう1点、もう1つ施設、今度は学校教育側の施設ということで1点お聞きしますが、学校の施設はだれのものでしょうかという質問ですけれども、この質問にはどうお答えされますか。
 地域の中にある学校ということで、学校は地域の中のものという、地元地域の方たちがそういう意識を持っているかどうかということですね。そういう意識を持てるかどうかということが、学社融合にとっては大事なのかなと思います。例えば具体的に言えば、現在の状況ですと、学校施設は体育施設の開放ですとか、一時はパソコンの講習をやっていただいたこともありますけれども、そのぐらいの施設の開放にとどまっていると思いますが、今後、学校行事を地域と共催するとか、それから学校施設の開放についても、体育施設だけではなくて、もう少し広げる可能性があるのかどうかということについてお聞きいたします。
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◯中國利明教育総務部長 学校施設の開放ということで、現在は体育施設の方は積極的に開放させていただいております。確かにそのとおりでございます。今後につきまして、いろいろ難しい問題等はございますが、地域の皆様が文化活動などを行う交流の場として積極的にお使いいただくというようなことで、今後、学校施設の中でも特別教室とかそういう部分になろうかと思うのですが、有効活用を考えていきたいと考えております。
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◯16番 田上祥子議員 ぜひよろしくお願いします。地域の方たちが、本当に学校は地域の中にあって、地域のものだということを実感できるような開放をしていただけたらと。いろいろな条件、規制もあるかと思いますが、そういう環境づくりを進めていただきたいと思います。それが、先ほど内海議員の質問等にもありましたが、学校の安全は地域の人で守るのだというご答弁がありましたが、そういうことにもつながっていくかと思います。
 もう1点、また別の角度からお聞きしたいのですが、中学生ぐらいになると、もう地域というのは学校と家庭を往復する通路ぐらいにしか実感できないわけなのですね。なかなか地域というのは実感できないわけなのですけれども、でも、地域とのつながりがないと、卒業してからの生涯学習ですとか生涯スポーツになかなか取り組みにくいということがあります。そういうことを考えたときに、これは地域の受け皿を整備していくということが前提になりますけれども、例えば中学校の部活動を週に1日、土日ではなくて平日の1日を地域で部活動を行うという考え方はいかがでしょうか。検討する余地がありますか。
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◯能條 孝教育推進部長 中学生の部活動を平日1日休みにするという画期的なお考えでありますが、そして地域で子供たちが活動できるようにということだと受けとめさせていただきましたが、今現在、中学生は、公民館の講座で小さい子供に何か教えるようなことに取り組んだり、それから地域の行事の運営に中学生として何らかの役割を持って参加するという活動をしております。
 ただ、今議員がご質問の点ですと、大きくいいますと中学生の文化というのでしょうか、学習と部活、これが大きな2本柱でありまして、これは考えてみますと、中学校制度が始まってずっとこれで中学生の文化が築かれてきた。それはそのことで生徒の健全育成ということもねらっていたと思います。そういう大きな半世紀にも及ぶ文化が築かれた中でのことでありまして、その中からどうしていくかということについて、やはり考えなければいけない時点に来ているのかなと思います。今の議員のお考えをまたそういう点で受けとめさせていただきまして、今後いろいろ考える中で参考にさせていただきたいと思います。
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◯16番 田上祥子議員 よろしくお願いいたします。部活動を休みにするのではなくて、部活動をする場を地域の中に1日設けるという考え方ですので、時間がかかるかと思いますが、ぜひ検討していっていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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◯齋藤仁礼議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、石射正英議員が終了するまで延長することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」との声あり)
 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時48分  休憩
     (齋藤仁礼議長退席)
   ──────────────
     午後2時58分  開議
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◯沼田幸一副議長 再開いたします。竹松俊雄議員。
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◯5番 竹松俊雄議員 (登壇)それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 平成17年度がスタートし、山口市長におかれましては、早いもので11年目の新年度を迎えられました。財政面では就任当初から多額のマイナスを、確たる政策をもとに知恵と経営的手腕を発揮し、あらゆる場面において勇気を持って英断され、職員の皆さんとともに、また市民の皆さんのご理解とご協力をいただいて、これまで歩んでこられました。先日の新聞紙上でも、全都市住みよさランキングにおいて、財政力指数などをあらわす富裕度では全国第8位に私たち厚木市の名前が出ておりましたが、これまでに行ってきた結果を物語っているものと存じます。
 財政再建の渦中にあっても、みずから掲げられた三大施策に基づいて、交通渋滞の解消、防災対策の推進、福祉において多くの提案を実行されてまいりました。昨年度は改革元年を提唱し、今年度は再構築の年と位置づけられ、いわばこれまでに積み上げてきたものをもとに、静から動に転換される時期になったと思います。ある意味では、静から動へ市民の目に見える、感じる施策の実現を行う時期に入ってきたのではないでしょうか。長年の懸案であった環状線等の道路整備、都市再生緊急整備地域及び地域再生の指定を受けた商業・観光地域活性化のまちづくりや地域づくりを、市民の皆さんのご協力のもとに具体化していく足場づくりの時期になってきたと推察いたします。
 最近では、道路整備に係るスーパーモデル地区の指定や都市水路計画策定モデル地域の指定と、特に中心市街地においては、都市再生と相まって、よりよいまちづくり構想の材料が出そろい、これから形の見える施策の実行を、地域の皆さんのご協力をいただきながら、積極的に行っていただきたいと期待するところ大でございます。
 また、先日開催されましたまちづくり政策フォーラムは、市民の皆さんにわかりやすい説明がされ、よかったとの声も伺っております。今後は部門別や地域別に分け、さらに行政が行っていることや考えていることを市民の皆さんが身近に感じられ、目に見える施策の推進を行っていただきたいと存じます。
 さて、我が国の経済状況はまだまだ回復の域に達してはおりませんが、長年にわたる情勢下において、なれと申しましょうか、何とか毎日を過ごしてしまっている感もあるように思います。政府においては景気回復が最重要課題であり、この長いトンネルを抜け出す政策を力強く実行していただきたいと思う次第であります。
 私は、昨年9月の一般質問において、団塊の世代をテーマに質問をさせていただきましたが、この2007年問題において、日本経済の高度成長を担ってきた皆さんが定年を迎えるに当たり、税収入の変化も現実としてあらわれてくると存じます。また、現在の経済状況の中、各企業においてはあらゆる努力をされ、税制の面においても大いに貢献をしていただいておりますが、今後の個人及び法人税収入の対比や変化をどのように考えていられるか、伺いたいと存じます。
 これまでは、市民税においては、数値的には法人が個人を下回っておりますが、今後その状況も大きく変化をしてくるものと推測いたしますが、高額納税企業を初めとする市内の多くの企業に対して、これまで以上に働きやすさや通勤のしやすさといった施策を今まで以上に考えていき、企業が居心地のよい環境づくりを考えるべきと存じますが、その対応について伺いたいと存じます。
 次に、道路管理について伺います。
 インフラ整備において、道路の建設や維持管理には多くの経費が必要でありますが、経費をかけた道路が道路敷地内の埋設施設工事で掘り返されている光景は日常よく見かけられますが、工事の終了後は継ぎはぎ状態になり、中には時間の経過とともに陥没していることもあります。そこで、現状において舗装等修復工事の指導をどのように行っているのか、伺いたいと存じます。
 次に、民間における建築工事等の近隣対策について伺います。
 市内全域では、住宅やマンション、あるいは商業ビルなど多くの工事が行われておりますが、特に地盤の悪い中心市街地では振動も激しく、騒音や、中には近隣建物の破損など、トラブルについて私のもとへ多くの相談がございます。本来、民間同士がお互いに気配りをして理解をし、円満に解決できるものと思いますが、施工業者や現場対応によってはお互いの意思の疎通が難しく、あらゆる問題が多発しております。そしてその多くが泣き寝入りや、表面化せずに見過ごされているのではないでしょうか。
 そこで、工事に係る民間トラブルの対応をどのように行っているか。また、工事施工前のトラブルに対する指導をどのように考えていくのか、伺いたいと存じます。
 次に、まちづくりについて伺います。
 先日開催された第1回小江戸あつぎまつりは、初回とはいえ、青年会議所の若者たちが、地域と行政の温かいご支援に支えられ、今までにはなかった厚木の歴史を考慮した祭りになり、盛況を得たと存じますが、その成果はどうであったか、伺いたいと存じます。
 また、今後の構想をどのように考えていくのか、伺いたいと存じます。
 厚木市においては、国土交通省の指定により、道路スーパーモデルとして無電柱化及びバリアフリーの指定を受けましたが、中心市街地にて施行される無電柱化について、現在推進されているまちづくりとのバランスについてどのように考えていくか、伺いたいと存じます。
 質問をまとめます。
(1) 2007年問題を考慮した税収入について
 ア 税収入の今後の推移について
 (ア)個人及び法人税収入の対比と変化を
   どのように考えていくか。
 (イ)高額納税企業に対してどのように対
   応していくか。
(2) 道路管理について
 ア 道路舗装等の現状について
 (ア)道路敷地内埋設施設工事に係る舗装
   修復工事の指導をどのように行ってい
   るか。
(3) 建築・開発指導について
 ア 建築工事の近隣対策について
 (ア)工事に係る民間トラブルの対応をど
   のように行っているか。
 (イ)工事施工前のトラブルに対する指導
   等をどのように考えていくか。
(4) まちづくりについて
 ア 「小江戸あつぎまつり」について
 (ア)成果はどうだったか。
 (イ)今後の構想をどのように考えていく
   か。
 イ スーパーモデル地区における無電柱化
  について
 (ア)まちづくりとのバランスをどのよう
   に考えていくか。
 以上、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
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◯沼田幸一副議長 市長。
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま竹松議員から、2007年問題を考慮した税収入について、税収入の今後の推移について、個人及び法人税収入の対比や変化をどのように考えていくかとのお尋ねでございますが、2007年問題につきましては、我が国経済の高度成長を牽引してきた1947年から1949年生まれの団塊の世代が2007年から定年を迎え、ビジネスの第一線から引退されることに伴い、日本の労働力人口の構成が大きく変化し、この世代が培ってきた高度な技術力やノウハウなどをいかに次世代に継承していくかなどの諸問題があると認識いたしております。
 民間調査機関の調査によりますと、団塊の世代の退職などにより労働力不足となる企業は、賃金の低い若年層やパートを中心に新規従業員を補充すると予想しており、市税収入の今後の推移については、高所得者層が減少し、低所得者層へとシフトすることから、個人市民税においては減収となることが見込まれ、一方、法人市民税につきましては、厳しい社会経済環境の中で、各企業が積極的に収益力の強化を図るとともに、競争力強化のための投資拡大が期待されることから、増収も期待できるものと考えております。
 次に、高額納税企業に対してどのように対応していくのかとのお尋ねでございますが、恒常的な質の高い市民サービスを行っていくためには安定的な財源の確保が重要であることから、昭和35年には工場誘致条例を制定し、企業誘致や雇用促進策に努めてまいりましたが、本年1月からは、新たに厚木市企業等の誘致に関する条例を制定し、新規企業の立地促進や既存事業所の拡大への支援などに積極的に取り組んでいるところであります。
 こうした中で、高額納税企業に限らず、市内にあるすべての企業の事業活動が円滑かつ効率的に行われるよう、企業との意見交換等を実施し、より一層、インフラ整備を初め企業を取り巻く周辺環境の整備に努めてまいります。
 道路管理につきまして、道路舗装等の現状について、道路敷地内埋設施設工事に係る舗装修復工事の指導をどのように行っているかとのお尋ねでございますが、道路掘削を行う占用者に対しましては、道路法及び厚木市道路占用規則に基づき、占用申請の手続、埋設後の舗装復旧などの監督、指導を行っております。
 なお、舗装の復旧工事に際しましては、既存の舗装構成や周辺環境への影響等を考慮し、円滑な交通に支障を来さないよう、適切な指導に努めているところでございます。
 次に、建築・開発指導について、建築工事の近隣対策について、工事に係る民間トラブルの対応をどのように行っているかとのお尋ねでございますが、施工中のトラブルにつきましては、窓口にて職員がお話をお聞きし、十分に内容の説明をするほか、現地に直接出向き、解決に向けた指導をしておるところでございます。また、専門家による相談等を必要とする場合には、市民相談や紛争相談の紹介を行っているところでございます。
 次に、工事施工前のトラブルに対する指導等をどのように考えていくのかとのお尋ねでございますが、建築確認時におきましては、境界問題等のトラブル防止のために、工事施工に当たっての留意事項等を書面で説明し、注意を促しております。また、厚木市住みよいまちづくり条例に係る特定開発事業につきましては、事業者は、工事着手前に計画概要を記載した看板を設置するとともに、近隣住民等への計画の説明をすることを義務づけております。
 しかしながら、紛争が生じ、当事者間で解決ができない場合、市といたしましては、紛争のあっせんまたは調停を行い、トラブル解決に努めているところでございます。今後とも、トラブル防止のために市民にわかりやすい啓発活動を積極的に行うとともに、市民相談、紛争相談を活用していただき、良好な近隣関係の保持が図られるよう努めてまいります。
 次に、まちづくりについて、小江戸あつぎまつりについて、成果はどうだったか、今後の構想をどのように考えていくのかとのお尋ねでございますが、厚木がかつて小江戸と称された史実に基づき、市街地の寿町を中心に当時のにぎわいを再現し、江戸時代の情緒を見事に復元していただいたところでございます。
 この小江戸あつぎまつりの企画運営には、市内の青年実業家の方々で組織されている厚木青年会議所の方々が、寝食を忘れる、それほど一生懸命になって、斬新なアイデアとふるさとを思う熱き心で取り組んでいただいたものであると思います。その内容については、道筋には飛脚やかごかきが行き交い、まち角での大道芸や昔懐かしい江戸風屋台など風流で人情味にあふれる雰囲気が随所に醸し出されて、朝から夕暮れまで寿町かいわいは1日中祭りを楽しむ市民が途切れることなくにぎわい、新しい祭りとしての熱気があふれておりました。
 初夏の夕暮れのひととき、私も22万石の藩主のいでたちで皆さんとまちをパレードして歩きましたが、子供から高齢の方まで大変喜んでいただき、行き交う多くの皆さんからは、貴重な体験に対する絶賛の言葉と、継続を希望するご要望がたくさん寄せられまして、来年もやってくれるのですか、子供たちのいい勉強になりました、そういうふうなことが寄せられたことに大変感動を覚えたところでございます。
 また、こうした催し物はNHKテレビで2度の放送があった。各新聞報道や近隣住民の積極的な協力を得るなど、多方面に祭りの趣旨が広められた。そういった意味で認識をしているところでございます。
 今後につきましては、市民の皆様方から寄せられた熱いご期待にこたえるためにも、青年会議所とともに、また隣接する方々とともに、風流さとにぎやかさを創出するまちづくりを進める中で、継続的な祭りとして、何か厚木の1つの魅力になってくれればと考えているところでございます。
 次に、スーパーモデル地区における無電柱化について、まちづくりとのバランスをどのように考えていくのかとのお尋ねでございますが、スーパーモデル地区につきましては、本厚木駅周辺地区の面的無電柱化やバリアフリー化など人優先の道路整備を全国の見本となるよう目に見える形で整備することを目的とし、本年3月に国土交通省から指定を受けたものでございます。特に、無電柱化事業により生み出された公共空地を有効に活用するために、中心市街地活性化基本計画等との整合を図るとともに、水と緑と太陽をほうふつさせるまちづくりのあり方に配慮した土地利用などを進めてまいりたいと考えております。
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◯5番 竹松俊雄議員 どうもありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
 まず、(1)の方から2007年問題を考慮した税収入ということで、ご答弁いただいた内容が、もうなるほどそのとおりであると認識しておりますが、きょうの午前の1番の質問の中でも、税金という税務についてお話も出ておりましたが、ご答弁の中にもあります、市民税における個人と法人、当然今とは現状がかなり変わってくると予想されておるのですが、ちょっと突き詰めた中で、今財務の方で考えられていることがあれば、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
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◯山口祥之財務部長 市民税の今後の見込みといいましょうか、推測でございますけれども、具体的な数字で申し上げるのは非常に難しいものがございますが、全体的に見ますと、個人市民税につきましては、平成16年度と平成15年度の比較をしますと、給与所得者数、それから1人当たりの所得額、これがいずれも減少してございます。それから、税収入が、1年平均いたしますと大体3%から5%ぐらいの割合で、平成9年度をピークに減少している傾向がございます。こういった点と先ほどの2007年問題とを絡めますと、今後、少子高齢化が進む中で、給与所得者の納税義務者数が減ってくる可能性が非常に大きいことから、今後、個人市民税の減少傾向は続くのではないかと考えてございます。
 ただ、今税制改正の論議が行われている中で、既に決定しておる税制改正部分がございます。それらを考慮いたしますと、平成17年度につきましては、平成16年度に比べ2%ほどの伸びを見たところでございます。
 そのほかの平成18年度、19年度につきましては、今、定率減税の廃止というものが行われる予定でございますけれども、それによって個人市民税もふえるかと思いますが、一方では、定率減税を補てんする措置として交付金が国から来ていましたが、それが多分なくなるでしょうということが見込まれますので、それは相殺されるかなというような思いを持っております。したがいまして、個人市民税は若干、2%ぐらいふえた状態で続くかなというような見込みでございます。
 それから、法人市民税につきましては、一昨日でしょうか、県内96社の上場企業の3月期の決算が載ってございましたが、いずれも3期連続で増収増益だったという記事でございますので、現在の景気回復状況が続いていると判断できるということもございまして、企業収益の高まり、あるいは投資拡大が進むことが期待されることから、法人市民税につきましては若干ずつ伸びていくかなという推測をしております。
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◯5番 竹松俊雄議員 ありがとうございます。そういう中で、財務という部分から、少し2番の方はほかの部署にも行こうかと思うのですけれども、まずは今おっしゃった税務については、今後、世の中の流れ、あるいはご答弁にもありました社会構造が変わってまいります。昨年9月のときの質問でも、その団塊の世代の方たちが定年退職された後に、できれば今度は働く場をつくりませんかというようなお話もさせていただきましたけれども、そういったことも含めて、これから5年先、10年先という部分でいろいろなことを模索していただきまして、考えていっていただきたいと考えます。
 そこに出てきますのは、今度は、高額という形で私は表現してしまったのですが、市内で頑張っていただいている各企業さんのことに入らせていただくのですけれども、その前に今、団塊の世代、例えば住民基本台帳の4月の統計でいきますと、55歳から59歳で約1万8000人いらっしゃって、男性が8,993人、女性が9,004人というものですから、これは男性だけ見てもかなりの部分。それからまた、どういう形でこれから推移していくかわからないのですけれども、そういった今申し上げた働く場、いろいろ活動する場ということを今後とも考えていっていただきたいと思うのです。また9月の質問のときと多少重複してしまうのですけれども、団塊の世代の方々の経験や知識、技術を生かしたことをこれからどういう形で考えていかれるか、お考えがありましたら伺いたいと思います。
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◯大塚 昇産業政策担当部長 今、高度な技術、ノウハウを持った方が60歳定年制という中でおやめになっていくわけでございますが、今、この厚木市の特に製造業でございますが、これは平成15年度の統計でございますが、約600社ほど。その中の60%強が9人以下の事業所でございます。また、中小企業という分類で見ますと、98%が中小企業といった構造になってございます。
 産業振興の面から、我々職員が直接、あるいは中小企業診断士の方々とともに実際に足で各企業を回らせていただいています。そして企業活動がやりやすい環境づくりをするために直接お話を聞いているわけでございますけれども、そういう中で、やはり中小企業、あるいは特に小規模事業所にあっては、よりよい人材を集めようと思ってもなかなか集め切れないという悩みもお持ちでございます。そういう中で、どういった人材が必要なのかといったようなニーズを直接事業主の方からお聞きをいたしまして、そういったデータを勤労福祉課とタイアップして、定年を間近にお迎えになる方々の情報提供をさせていただこうと。こういうことで今進めていこうというふうに検討しているところでございます。
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◯5番 竹松俊雄議員 ありがとうございます。それで、ご答弁の中にもありましたが、今度は当然その企業の皆さんに対してのインフラ整備とか、そういった表現をされておったのですけれども、今部長がおっしゃったように、企業からの要望とかいろいろな意見を収集はされているとは思うのですが、今の段階で例えば働きやすさ、それから通勤のしやすさ、当然厚木に会社はあるのだけれども通うのも大変だとか、そういった部分、これまでにはいろいろなことがあったと思うのですが、今そういった意見収集をその部分も含めてされていると思うのですが、さて、今度は窓口から各部門にわたってそういった要望等を伝えていかなくては、いい形で行政が対応できないのですが、その手法と、各部門に対してどんな形で伝達されて研究されていくのか、その辺をちょっとお伺いします。
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◯大塚 昇産業政策担当部長 今の各企業から寄せられました要望といったものにつきましては、ここで企業に対するワンストップサービス体制を整えるということで、産業政策課が企業の窓口になると。これは経済に関係するものだけでなく、行政全般の窓口を産業政策課が受け持つという体制を整えました。
 そして内部的な組織といたしましては、かねてから厚木市総合景気対策推進会議、これは担当助役を筆頭として関係部長で組織をする会議でございますけれども、我々産業政策課で収集をいたしました各企業のご要望といったものをその会議の中でご提示をいたしまして、そして各担当部署でそういった課題に当たっていただく。またその課題に当たっていただいた結果を要望を寄せられた企業にお返しをしていただく。こういう形で企業と行政との信頼関係を築いていこうというようなことを今続けてございます。
 特に寄せられている大きな要望につきましては、交通渋滞の解消、あるいは交通アクセスの問題といったものがやはり非常に多いということでございます。また、次に出てまいりますのは住工混在といった問題。あるいは通勤の社員の方々の問題として、通勤途上の防犯灯が暗いとか、あるいは中心市街地の治安の問題であるとか、こういうふうな問題が寄せられておりまして、直接的に企業活動そのものへの要望というよりも、やはり環境整備への要望の方が多いのかなという受けとめ方をしてございます。
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◯5番 竹松俊雄議員 ありがとうございます。もうまさしく、企業の収益に関しては企業の皆さんの努力をということなのですけれども、今部長がおっしゃいました環境整備、これは行政だけではなくて地域の皆さんにもご協力いただいて、言い方は変なのですが、大切な企業に、ほかには行かないで厚木市にいてくださいよというような努力も、これからの時代はもっと必要になろうかと思いますので、ぜひ各部署ともいろいろな形で協力していただきまして、企業に対して何もVIPサービスをしようというのではなくて、要は共存共栄していきましょうという部分も含めて対応していっていただきたいと思います。
 今おっしゃった例えば防犯灯とか街路灯、本厚木駅から歩いて行ける企業等も、ちょっとした裏通りしか通っていないものですから、結構通勤のときに、今は8時半から始まるのではなくて時間をずらして10時ぐらいから始まって、6時、7時に帰られる方などもいらっしゃるものですから、地域の自治会とかそういった部分のご意見も聞きながら対応していっていただきたいと思っております。やはり本当に企業は地元の宝だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、ご存じのように、市内には学校も大変多いです。学生さんも、ある意味では経済効果も含めていろいろな形で市に貢献をしていただいているところがございますから、学校がある地域の方々にもいろいろな形で、部署は違うとは思うのですけれども、気配り、目配りをしていっていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、道路舗装の件についてですが、道路部長の方に1回いろいろお話は伺いました。当然指導に従っていろいろな工事をやるときに修復作業をしていただいていると。それも規格のとおりにやっていただいて、現場も見て、これでいいでしょうということなのですけれども、先ほど登壇したときにも申し上げたのですが、えてして時間の経過もあるのですが、これはしょうがないことかもしれないのですが、陥没をした後に、最終的にはまた行政が行って、お金を使ってまた修復しなくてはいけないのですね。民間でやっていられる工事の後始末を、何カ月か何年かたつと、またお金を使って修復しなくてはいけないということがあるものですから、今後いろいろな意味でそういったことを考えていっていただきたいなと思うのですが、何かご意見があればお願いいたします。
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◯宮台 功道路部長 ただいま占用工事に伴いますいわゆる路面の復旧ということの問題でございますけれども、市内で年間約1200件ぐらいの占用に伴います掘削工事が起こっておるわけでございます。そういった形の中で、できるだけ反復して掘り返しが行われないように、またその工事も短縮できるようにということで、関係企業の方々に年2回お集まりいただいて、そういった調整会議の中でお願いをしているところでございます。
 特に段差、あるいは継ぎはぎという問題に対しまして、できるだけ支障のないようにということで、もちろん技術的な指導も行っておるわけでございますけれども、直接現地に赴いて、そういった形の中でのふぐあいが生じないような指導、監督をこれからも引き続いて強化してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
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◯5番 竹松俊雄議員 よろしくお願いいたします。
 1つだけ、例えばまち中の大通りのきれいな道路で、歩道も整備され、花もきれいに植わっていて、そこでちょっと工事があった後を見ると、メーンのバス通りが汚くなっていると。せっかくの財産、これはもう道路は財産だと私は思いますので、いろいろな形で研究していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、建築工事の近隣対策についてということなのですが、これも各部署を回りましていろいろご意見を聞いてまいりました。例えば市民協働部では、市民の相談室というのがありまして、こういった形のレポートもちょうだいしてきました。ご答弁の中にあった住みよいまちづくり条例に関しては、各建築、あるいは開発、あるいは住宅政策課の中に窓口が置かれて、いろいろな形で相談を受けているということも聞いております。
 では、トータルはどうかという部分でちょっとお聞きしたのですが、例えばこの市民相談室では、逆に言うと、建築等のトラブルに関するものはないのですね。今度、現場の開発、建築の皆さんのところにはいろいろな形で相談は来るのですが、悲しいかな、今までどういう事例が何件あったというのは出ていないのですね。これはとればいいか悪いかはまた別としまして、私、今回この問題を出させていただいたのが、当然建築することがいいとか悪いとかではなくて、登壇のときに申し上げたように、お互いさまという部分でどんどん建築もやっていっていただきたいのですけれども、えてして、泣き寝入りではないのですが、あるおばあちゃんが、マンション工事をやっている間、振動で本当に精神的にかなり弱ってしまったと。これは親戚の方のところに引っ越しをして、1年たってまた帰ってきたのですよというお話とかですね。
 当然中心市街地は皆さんご存じのように地面は粘土層でできておるものですから、これはどんなことをやっても、車が通ってもかなり振動します。そんな中で振動しないで工事をやれというのは無理なことなのですが、その辺のところも、少なくとも建築の許可、あるいは開発の許可を出した後に、行政ではこれだけの範囲をやればきちんと正攻法にできます。先ほどのご答弁にもありましたように、近隣の対策に関しても、条例に入るものに沿って近隣に対しての説明会もやってくださいということはあるのですけれども、その辺を逐一細かく一件一件見るのは大変なのですが、地元の方たちからすれば死活問題ぐらいのこんな大きい問題になることもあるのですね。
 最近では、家を建てたばかりなのにすぐ近くで今度マンションの工事が始まるのですと、ついこの間もちょっとご相談を受けたのですけれども、そんなところを、今のシステムではなかなか無理だと思うのですが、今後窓口にいろいろな形でご相談に来られたときに、今でもやっていただいているとは思うのですが、来ていただく方たちの身になって、いろいろな形で親切に指導していただければと思うのですが、その辺のところのご意見があれば伺いたいと思います。
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◯小菅和夫都市部長 今お話しになりましたトラブルの防止の関係につきましては、ご承知のとおり、現在、建築確認をおろさせていただくときに、ご注意という意味の簡単なチラシでございますが、内容的には、今おっしゃっておりました振動の問題だとか近隣の問題だとか、そういうものにつきましては十分対応していただきたいということで1点は対応してございます。
 もう1点は、パンフレットを用意してございまして、これは民法上の問題としての境界の問題だとか、そういうふうなものについて何点か記載したパンフレットも必要によってお渡ししていると。ただ、これもやはり時代の変化によりますので、その辺も多少見直しをしながら、先ほどご指摘いただきましたように、市民の皆様方がよりわかりやすいつくり方をしていきたいと考えてございます。
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◯5番 竹松俊雄議員 午前中の一般質問のときに自治会の連絡協議会の皆さんがおいでになっておったのですが、これは私の個人的な意見なのですが、自治会である程度、これは小さいことから大きいことまでいろいろあると思うのですけれども、例えば地域で工事とかをやる場合に、どこまでの範囲とは申し上げられないのですが、自治会の会長さんがいられて各組長さんがいられます。そういった組長さん単位に、その地域に当たられる部分に、今はないと思うのですが、とりあえずこういった工事をやりますよという形で多少周知しておくと、面倒見のいい自治会の役員さんですと、どうだいというような形で様子を見に行っていただいたり、特に最近ではひとり暮らしの高齢者の方などもふえておりますから、そういったことをこれから模索するということはいかがなものでしょうか。
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◯小菅和夫都市部長 大変厳しいご質問でございまして、公共工事の場合につきましては、当然必要に応じて地元の自治会長さん等にお知らせをする形で進んでいると思います。ただ、今回問題になっておりますのは民間における開発ということで、事業者の方々、個人の方もあれば法人の方もあると思いますが、その方々が本来なさるべきはずの部分について、行政が果たしてどこまでできるのかということになろうかと思います。土地利用につきましては、ご承知のとおり、都市計画法とか建築基準法に基づいて処分行為をするわけですが、それ以上の民民の問題になりますと、我々が入り込める余地というのはなかなか難しいものがございます。
 そういう中で、先ほどもう既にご承知のとおり、特定開発事業というのが住みよいまちづくり条例でできておりまして、500平米以上の土地を使われる場合、あるいは3階建て以上、あるいは10メートル以上。ここの部分につきましては、自己用の住宅、兼用の住宅は除きますけれども、そういうふうなものを建てられる場合につきましては、手続上として、当然地元の方々への説明会、また説明会に参加されなかった方につきましては個別にご説明、あるいはいらっしゃらない場合については投かんという形で条例上もきちんと定まってございます。それが当然看板も設置という中で行われるわけでございますので、実際に現場に入られる前には、必要最低限のものになるかと思いますが、事業者の方がそういう形をとられることになると思います。
 ただ、その中から抜けてまいりますのが、建築行為だけで済む方々、特にこの中心市街地においては割と多いのかもしれません。ただ、先ほど言いましたように3階建て以上だとか10メートル以上というのは当然住みよいまちづくり条例にかかわりますので、それ以外の建築行為の方、どちらかというと戸建ての住宅の方々が多いのかなと思っておりますので、それ以上我々の方として、先ほどご提案いただいた内容について、今後進めていけるかということについては、ちょっと難しいかなと思っています。
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◯5番 竹松俊雄議員 1つのテーマとして頭のこの辺に入れておいていただければと思います。
 続きまして、市長も満足という部分だとは思うのですけれども、先ほど小江戸あつぎまつりについてご答弁いただきました。本当にいい形で、私も市長もそうですけれども、青年会議所出身の先輩としては本当に鼻が高いというところがあるのですけれども、これは地域の方たちの温かいご支援があったればこそできたと思うのですね。
 まず、担当された部署で、こういうことがありましたよ、あるいはこういったことをメーンにして計画を立てていったということがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
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◯原 隆産業振興部長 先ほど市長が成果について申し上げました。私の方からは、事務方として、中から見て感じたことについて少しお話をさせていただきたいと思います。
 小江戸あつぎまつりにつきましては初めての試みでもございまして、会場も寿町の路地、また開催時間も10時から9時近くまでということでございまして、住民の方に迷惑がかかるのではないかということも大変心配をいたしました。そのために、事前に地元の自治会の役員会、または地元の住民の方々への説明会も持たせていただきました。その説明会につきましては、実行部隊でございます青年会議所の方々がメインで行っていただいて、私どもと一緒に行って、その趣旨、内容等を説明させていただきました。
 開催前から期待をするといった声も聞いておりましたけれども、当日は苦情等に対応する担当も用意をしておいていただきました。しかし、苦情は1件もございませんでした。多分迷惑のかかることはあったのだろうというふうには思っております。それを乗り越える地元の歓迎と申しますか、そういったものがあったものと感じております。
 こういうものが欲しかったのだよと、そんな言葉を多くいただきました。祭りが終わった直後の当事者のミーティングでは、やはり目を潤ませている、そういった実行委員の方々がおられました。そういったことで、まさに地域と携わる者が一体となった祭りであったなというのが感じでございます。
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◯5番 竹松俊雄議員 ありがとうございます。もう本当に言いたいことはいっぱいあるのですけれども、時間がなくなってしまっておるのですが、これをきっかけに、当然小江戸あつぎまつりは、あの地域の歴史も考えた上で、本来私などが単純に考えると、もっとにぎやかなところもいろいろあるのではないかということも考えるのですが、今回は第1回目ということなので、また地域の方、いろいろな方にご意見を聞いて、またぜひとも継続した中で、いい祭りに育てていっていただきたいと思います。
 また、小江戸というキャッチフレーズの名産品とか、そういった部分もいろいろ民間の皆さんに考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますが、道路のスーパーモデル地区についてですが、今回バリアフリーと無電柱化ということが出ました。今回の無電柱化になる部分が、タウンモール構想に沿ったところの道路ということで決定されておるのですけれども、今後の進め方について短くちょっとお答えいただければと思います。
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◯宮台 功道路部長 本年3月11日に国土交通省からこのスーパーモデル地区の指定を受けさせていただいたものでございますけれども、特に面的無電柱化、いわゆる本厚木駅周辺の細部にわたるまで無電柱化を行っていきたいということのもとに、この面的無電柱化地区をご指定いただいたものでございます。このことによりまして、道路にございます電柱、いわゆる電線が地下に入ってくるということで、電柱がなくなって道路の空間が少し広くなるのかなという感がいたします。そういった形の中で、この限られた空間をどういうふうな形で利用が図れるかということ。
 もちろん道路ですから、自動車と歩行者をどういうふうな形で区分をし、そして利用していただけるかということに対しまして、これはもちろん市内部でもいろいろ検討させていただきますけれども、地元の利用者の方々、あるいは商店街の関係者の方々、それらの皆さんからのいろいろなご意見をいただきながら、この限られた場所をどういうふうに有効にできるかということを研究してまいりたいと思いますし、またあわせて本厚木駅周辺は本市の玄関口であり顔の部分でございますから、そういった意味で本市の特性を生かした形でのまちづくり、景観というものを創出できるように努めてまいりたいと考えています。
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◯5番 竹松俊雄議員 ありがとうございます。特に中心市街地、それから今計画されているところは違法駐車も多いところなものですから、ただ広くすればいいというものでもないとは思います。地元のご意見も伺ってほしいと思います。
 最後に、当然都市再生の区域に入っている地域をスーパーモデル化していくということになっております。いろいろな形で厚木市の方も都市再生も含めてまちづくりをされておるのですが、木村助役、その辺のまちづくりに関して、今回のスーパーモデル地区を含めてご意見があれば最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
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◯木村正彦助役 ご指名でございますので、私の方からまちづくりの関係でお話を申し上げます。
 当然まちというのは生き物でございます。そういう面で、今お話が出ておりますお祭りのいわゆるイベントの問題、それからスーパーモデル地区としての景観とか安らぎの空間の問題、それらの問題も含めてまちづくりには重要な要素であると考えております。ただ、そういった中で、どうやってまちの魅力をつくっていくのかという問題の側面から考えますと、やはり小江戸あつぎまつりというのは、歴史、文化というものの戦略の一端という意味合いの中でのまちづくりの方法論ということが言えると思います。
 いずれにいたしましても、中心市街地は活性化をしていくという大きな前提条件の中で、今回の無電柱化の指定、あるいは去年5月に指定されました都市再生緊急整備地域の民間活力の支援、そういったものすべてを包含した中での新しいまちづくりの戦略ということが考えられると言えると思います。そういった場合に、当然役所は何ができるか、あるいは民間は、あるいは地権者にはどういうご理解をいただけるかということが一致してまちづくりが構成されると思っておりますので、特に行政としては基盤整備をやっていくという形がまず第1であると思っております。
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◯沼田幸一副議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後3時47分  休憩
  (森屋騏義議員、太田洋議員退席)
   ──────────────
     午後3時57分  開議
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◯沼田幸一副議長 再開いたします。石射正英議員。
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◯6番 石射正英議員 (登壇)通告に従いまして一般質問を行います。本日最後となりますが、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
 平成15年4月、県立厚木病院が厚木市に移譲され、市の直営方式で診療を開始いたしました。市民や患者からは、この対応につきまして、安堵しただとか、より身近に感じられるようになったなど、評価する声が上がっております。市長のご英断と当時の議会のご協力に敬意を表するとともに、移譲に際して、担当部局を中心とした理事者職員の皆様の大変なご努力、ご労苦に感謝申し上げるものであります。
 厚木市立病院としてスタートしてから、女性外来の設置、小児救急医療の充実、さらにはオーダリングシステム導入による待ち時間の短縮など新しい施策が講じられ、市民の生命と健康を守る病院としてより充実してきております。しかし、一方では建物の老朽化が進み、駐車場が狭いとか、救急外来で断られたといったような苦情など、より身近になったことが要因になっていると思われる不満の声があるのも現実であります。
 また、市立病院として初めてとなる平成15年度決算においては、5億円余りの黒字となりました。一般会計からの繰り入れが13億7000万円あるものの、経営努力の成果であります。しかし、社会保障関係費用をいかに抑制するかが国の重要課題であり、今後、病院収入の根幹である診療報酬の伸びは期待できるものではありません。さらに、近隣に新しい病院が建設中であり、収入面での影響は少なくないものと考えられます。
 このような背景から、今回は市立病院について、将来の整備計画と病院経営に係る諸課題についてお伺いいたします。
 まず、市制50周年を記念して実施しております50の事業の1つである厚木市立病院整備方針策定について、今後どのように検討していくか、お伺いいたします。
 県から移譲される際には、患者や市民への影響を最小限にとどめ、安全に安心して受診してもらえるようスムーズに移行することが最重要課題であり、将来を見据えたさまざまな施策の検討は難しい状況にあったものと思います。今回は2年余りの病院運営の実績もあり、市立病院としての特徴や、より市民サービスの充実が図れるような施策についても検討できる時間的余裕と経験があります。どのような検討課題があるのかなどについてお伺いいたします。
 病院経営に係る諸課題については、ますます厳しくなると思われる病院経営について、幾つかの視点からお伺いいたします。
 最後に、南毛利地区及び森の里地区での猿による人的被害についてお伺いいたします。
 いわゆる離れ猿による人的被害が昨年8月より報告されております。当初、森の里地区で人家への侵入や子供や女性がかみつかれたりひっかかれたりする被害がありました。その後、10月初めからは南毛利地区に出没するようになり、同様の被害が出始めました。市においても、通報の都度駆けつけていただいたり、職員が休日返上で見回りをしていただいておりますが、残念ながら本年5月に入っても被害や目撃の報告があり、猿はいまだにこれらの地区にとどまっているものと思われます。
 被害者は知り得ただけでも既に50人以上に上ります。地元では、子供が被害に遭うことが多いこともあり大変心配しており、一部には怒りの声さえ上がっております。このようなことから、離れ猿による人的被害について、今後の対応策などについてお伺いいたします。
 以上、今回の質問の背景、視点などについて述べましたが、質問の件名等は次のとおりです。
(1) 医療行政について
 ア 厚木市立病院整備方針について
 (ア)厚木市立病院整備検討協議会の報告
   を受けて、今後どのように検討してい
   くか。
 イ 病院経営に係る諸課題について
 (ア)オーダリングシステム稼働により得
   られる経営分析結果をどのように生か
   すか。
 (イ)近隣に民間の新病院が開設されるが、
   市立病院への影響をどのように分析し
   ているか。
 (ウ)診療報酬の包括化(DPC)が進め
   られるが、どのように検討していくか。
(2) 市政一般について
 ア 南毛利及び森の里地区での猿による人
  的被害について
 (ア)これまでの被害状況をどのように認
   識し、対応してきたか。
 (イ)今後、新たな対応策が必要ではない
   か。
 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。
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◯沼田幸一副議長 市長。
     (森屋騏義復席)
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◯山口巖雄市長 (登壇)ただいま石射議員より、医療行政について、厚木市立病院整備方針について、厚木市立病院整備検討協議会の報告を受けて、今後どのように検討していくのかとのお尋ねでございますが、市立病院につきましては、開設以来、超高速CTやオーダリングシステムの導入など医療体制の充実を図っており、市民の皆さんに大変喜ばれているところでございます。一方で、今後ますます高度医療の提供や災害時の対応の強化が求められていること、また、建築後40年を経過しており、整備に当たっては計画から完成まで相当な期間を要することなどを踏まえて、市立病院整備検討協議会において検討を進めていただき、過日、将来的な病院整備の方向性として、救急や災害時の対応、交通アクセス、周辺環境など病院として望ましい条件を満たす適地を選定し、整備すべきであるとのご報告をいただきました。今後、このご意見を踏まえて、将来を見据えた病院の機能や規模など基本的事項を明確にする整備方針の策定を進めてまいりたいと考えております。
 次に、病院経営に係る諸課題について、オーダリングシステム稼働により得られる経営分析結果をどのように生かすかとのお尋ねでございますが、オーダリングシステムにつきましては、平成16年10月に診療予約・会計システムなど一部のシステムが先行稼働し、診療待ち時間が大幅に短縮され、患者の皆様方から高い評価をいただいているところでもございます。さらに、より質の高い医療サービス提供と医療の安全性の向上が図られるよう、本年6月には薬局システムやリスクマネジメントシステムなどすべてのシステムを稼働いたしました。今後におきましては、患者サービスの一層の向上を図りつつ、患者の状況、薬剤の処方、検査など各種診療情報を迅速かつ的確に把握し、診療科別の採算性を分析するなど、効率的な経営分析に活用できるものと考えております。
 先日、私もちょっと診察していただきましたらば、お医者さんがみずからこのシステムを考えて、非常にすばらしいシステムで稼働しているところに感動と申しましょうか、評価を受けるような、そんな感じがいたしました。
 次に、病院経営に係る諸課題について、近隣に民間の新病院が開設されるが、市立病院への影響をどのように分析しているのかとのお尋ねでございますが、新たな病院が開設されることにより、市立病院を含めた市内の医療機関のネットワークが一層充実し、市民がいつでも安心して医療サービスの提供が受けられる医療環境の整備が進められるものと考えております。
 こうした中、市立病院は、基本理念の1つとして、市民の生命と健康を守り地域医療を支援する病院を掲げておりますことから、新設される病院を含めた地域の医療機関となお一層連携を推進してまいりたいと思います。今後におきましても、医療環境の整備充実に努め、公的使命と役割を担う病院として医療サービスの提供に努めてまいる所存でございます。
 次に、診療報酬の包括化(DPC)が進められますが、どのように検討していくのかとのお尋ねでございますが、診療報酬の包括化につきましては、平成15年4月から82の特定機能病院等で導入されており、一般病院にも拡大されることが予想されております。
 DPCでは、いわゆる出来高払いではなく、病気のグループごとに1日当たりの診療報酬が決められる定額払いとなるため、過剰な検査や投薬が抑えられるなど、医療費全般の抑制が期待できるというものであります。また、一般的には、診療費に対するコスト意識が生まれることや、ほかの病院との比較が容易となるため、より有効で効率的な治療を行うことができるなどのメリットが挙げられますが、一方では過少診療の危険が発生するなどの問題点も指摘されております。現在のところ、導入時期や、病院ごとの選択制になるのか等明確でない点もございますが、国等の動向を注視しながら、準備を進めているところでございます。
 南毛利及び森の里地区での猿による人的被害について、これまでの被害状況をどのように認識し、対応してきたかとのお尋ねでございますが、南毛利及び森の里地区において、昨年8月ごろから、群れから離れ単独で行動する猿、いわゆる離れ猿が住宅地に出没し、女性や子供たちに対する人的被害が発生しております。このため被害を未然に防止するための対応策として、猿の出没情報の広報やパトロール、追い払いを実施するとともに、県の捕獲許可を受けて捕獲おりを設置するなど、対策を講じてまいったところでございます。
 次に、今後新たな対応策が必要ではないかとのお尋ねでございますが、昨年から実施しております出没が予測される場所のパトロールや捕獲おりの設置等では、離れ猿の捕獲に至る成果が上がっていないのが現状であります。今後は、自治会や警察、猟友会の協力や専門家の知恵をかりながら、離れ猿を追い込みなどの方式により捕獲できるような対策を講じてまいりたいと考えております。
 しかし、この間も報道に出ていましたが、今まで海老名市側に離れ猿がということは、相模川を渡るということはなかなか厳しいようでしたけれども、今日的に、もう川まで渡っていってしまうという状況で、猿知恵には人間かなわないのかなと、そういうふうに思いますが、何らかの方向を見出してまいりたいと思います。
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◯6番 石射正英議員 ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、厚木市立病院の整備方針についてでありますけれども、ご答弁にもありましたように、5月12日、厚木市立病院整備検討協議会の会長であります原田茂様の方から市長あてに報告書が出されたわけでありますが、市長もご答弁で要点も述べておられましたが、改めまして、今3つ結論としてはあるわけであります。
 将来的な高度医療の必要性と救急医療への対応を勘案するとともに、現施設の老朽化を考慮すると、市立病院の建てかえはぜひとも必要であると。まず1点は建てかえが必要であると。
 2番目は、建設地については、医療提供の空白期間や患者への影響などを考慮すると、現在地での建てかえは困難だと。新たな場所に整備すべきである。これが2つ目。
 3つ目は、場所の選定に当たっては、救急・災害時の対応、交通のアクセス、環境など病院として望ましい条件を満たす適地を調査検討し、将来における多様な市民ニーズに対応できるよう、できる限り広い用地を早急に確保すべきであると。早急にといってもなかなかこれは難しいかもしれませんが、この3点が原田会長からの報告書の内容でありました。
 一応確認の意味で、この報告書の内容を尊重されて今後整備方針を作成されるのか、そこのところをまず最初確認をしたいと思います。
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◯山口巖雄市長 これについては、もちろん答申を大切にし、そしてまた答申に基づいた形の中で、そのような政策が本当に容易にできるかどうか、これはまた難しい要素もあろうかと思いますけれども、ご答申いただいたことを我々の心、旨として、これからしっかりとその道のりを歩んでまいりたいと思います。
   (太田洋議員復席)
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◯6番 石射正英議員 よろしくお願いしたいと思います。
 総合計画がけさほどの質問の中にも出てきたわけですけれども、一応前期の基本計画としては平成19年度までということですから、その当初、平成10年に小冊子に出ていた中には、その当時は市立病院の話はなかったわけで、あの当初の小冊子に出てきていないわけでありますが、実施計画の中には書いてあるわけです。
 今後、後期の基本計画を当然もう今年度から検討されるというご回答がけさほどもあったわけですけれども、当然この総合計画への位置づけでありますとか、あるいは、とりあえず原田会長からの答申はありましたが、この中には医療スタッフでありますとかそういう方々は入っていらっしゃらない。初期の段階での検討協議会でありましたので、今後別なこういった形のものも立ち上げられるのだろうとも思いますけれども、そのタイムスケジュール、そんなところを今現在わかる範囲で教えていただきたいと思います。
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◯三橋弘美市民健康部長 市立病院の整備に関しましては、現在のあつぎハートプランでも位置づけておりますけれども、今後基本計画の見直しがございますので、見直しに際しましても明確な位置づけを行ってまいりたいと考えております。
 また、スケジュールでございますけれども、今後、市立病院整備に係る基本事項を検討する企画の準備会議といった組織を設置いたしまして、市立病院に求められる機能の検討を踏まえまして、委託事項や内容等を十分に検討いたしました上で、年内には委託発注をしてまいりたいと考えております。
 また、並行して専門知識を有する方々等によりまして市立病院の整備検討組織を新たに設置をいたしまして、委託業務との連携を十分に図りながら、策定事業を進めてまいりたいと考えております。
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◯6番 石射正英議員 今年度予算にもその委託費については計上されておるわけですから、その委託をする前に庁内的にちょっと議論をしてというお話だったですね。それとあわせて専門家による会議を立ち上げると。ぜひ実りのある会議にしていただきたいと思うのですが、先ほど市長のご答弁でもある程度、どんな内容か、検討課題は少し触れられましたけれども、改めて部長の方から、この策定作業において、委託されること、それから専門家会議等で検討される項目、大きな項目で結構なのですが、どんなことが想定されるのか、お伺いいたします。
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◯三橋弘美市民健康部長 整備方針につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、5月に検討協議会から整備の方向性についてのご意見をいただいておりますので、これから具体的な検討については入らせていただくわけでございますので、現段階では具体的な方針というのは決まっておりません。
 しかしながら、整備方針の策定に当たりましては、市立病院の現況ですとか県央医療圏の状況、それから非常に進歩しております医療技術の今後の動向といったことも踏まえました中で、現在市立病院が担っております急性期医療を中心とした2次医療機関としての機能ですとか、小児医療、周産期医療などの政策医療の面、あるいは救急医療への対応ですとか災害時の基幹病院としての医療提供など、将来の市立病院として求められる機能の検討を進めることが必要であると認識をいたしております。
 また、交通アクセスのよさや、すぐれた環境など病院として望ましい立地条件の検討を行うほか、少子高齢化が進んでおります中、国の動向ですとか近隣医療機関の状況を考慮した適正な病床数に関する検討、あるいは安定経営を維持するための資金計画や経営形態なども含めた多角的な検討が必要であると認識をいたしております。
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◯6番 石射正英議員 今のご回答で大きな項目が大体挙がったと思うのですが、原田会長からの報告にもありましたように、立地の場所の選定、これはこれで的確にいい場所を選んでいただきたいと。
 それはそれでよいとしまして、今病院の機能について触れられたわけですが、今急性期の医療ということで、病床の名前としては一般病床が350床と、あと県央2次医療圏の中で6床感染症病床を持っているわけですけれども、この原田会長の検討協議会の議事録も読ませていただきましたが、委員の中には、療養病床を持ったらどうかというご意見もありましたね。どうしても急性期ですから短期間で退院をしていただく医療になるわけですけれども、一部こういった療養病床が持てる可能性はないのかとか、今周産期の話が出ましたが、周産期母子医療センターというふうな、これからの未来を担う子供たちの医療といったものを進めるとか、あるいは今、これは療養と似ているのですが、回復期のリハビリテーションといったものもすごく重要性がありまして、そういう病棟を持つとか、あるいは緩和ケアまでいくかどうかわかりませんが、がんのターミナルな方の病棟でありますとか、いろいろな機能があるわけですね。それは病床数の兼ね合いもありますけれども、登壇でも申したとおり、今回時間がありますので、いろいろな機能についてもご検討いただけたらと思っております。
 病床数についても検討するよというお話でしたが、一般病床が現在350床。この病床数についてはどう評価されているのでしょうか。適当な数字なのか、それとも少ないのか、多少多いのか。この350床という数字、これはどう思っていらっしゃるのでしょうか。
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◯山口巖雄市長 今石射議員からるるお話がございました。そういった問題すべてを含めて今後白紙の状態と申しましょうか、そのくらいの気持ちで、これから公的病院がなすべき役割、そしてまたこの地域内にある病院、そして診療所を開設されている方々、そういう方々との調和と連携をいかにとれる病院にしていくかということを基本理念として、これから考えていかなければならないのではなかろうか。
 やはり病院というのは地域総ぐるみで担い合っていくというのが基本理念ではなかろうかと私は思いますので、そういったことをこれからいろいろと、それぞれの関係者の方々や学識経験者、あるいは専門家の方々のご意見をいただきながら、今後なすべき役割、果たすべき責務というものをどう見出していくかということが必要であろうと。
 そういったことから、350床が適当であるのか、あるいは500床が適当であるのかということがあろうかと思いますけれども、現状の中では県央医療圏の中でのベッド数が限定されておりますので、現在の中ではそのところが法改正でもされなければちょっと難しいのかなと思いますけれども、それを補完する他の手法というのがあるならば、補完する手法でどう考えていくかということも1つの方策ではなかろうかと思っているところです。
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◯6番 石射正英議員 ありがとうございます。今も市長のお話にありましたように、県央2次医療圏の大和市からこちら側と、あと愛川町、清川村のここで基準病床数が決められてしまっていると。2年ぐらい前の数字ですと100床ぐらい、これには何か既存病床と余裕があるように数字上は上がっているのですね。それが使えるかどうか、もちろんこれはわからないのですけれども、最初から増床ということではないですが、ぜひ機能を考えていただく上でお考えいただければと思うのですね。
 一方で、厚生労働省としては、病床数はもうとにかく減らしたいと思っているわけでありますので、そう簡単ではないのは当然であります。平成13年9月25日ですからちょっと前になりますが、21世紀の医療提供の姿というのを厚生労働省の方で発表されているわけであります。
 この中でいろいろなことが書いてあるのですけれども、病床数についていえば、一般病床と療養病床と大きく分かれたわけですね。平成15年8月までに各病院が届け出て、すべて今一般病床、療養病床、あと感染症とか精神病病床とかありますけれども、この一般病床、急性期の病床というのは減らしていきましょうという方針なわけですね。それで60万床ぐらいにしようではないかということが厚生労働省から言われています。
 今現在は90万床とかあるわけですね。それを30万床ぐらい減らそうではないかということが言われて、はっきりとは書かれていないのですが、そういうのが読み取れるようなものもありますし、市立病院が建てかえるときに今のそのままの形態でいけるかどうかというのはなかなかどうかなという気もします。人口も減っていくことにもなりますし、検討される中でいろいろご検討いただけたらと思います。
 先ほど部長のご答弁の中に、経営形態というお話もありました。私も過去の議事録を読まさせていただいて、関戸議員から一般質問でも、直営方式にした場合に全部適用、地方公営企業法の例の問題については再三質問されておりますし、それから県立厚木病院移譲に関する調査研究特別委員会、こういった中にもちらっとそのような議論があったわけであります。議事録を読まさせていただきました。
 当時、これを読みますと、担当部長であられました都高現助役の発言も再三にわたって出てくるわけでありますが、当時のことを、簡単で結構ですが、少しお話しいただけたらと思うのです。
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◯都高 泉助役 もうちょうど3年ぐらい前になりますでしょうか、神奈川県からこの病院の移譲について本当にもう詰めの段階になって、議員の皆さん方からも病院のあり方についていろいろご提言、ご意見をいただきました。今石射議員からもおっしゃったように、その当時、こういう手法でやったらどうだということも議員の皆さん方からご意見をいただきました。
 私どもとしては、その当時、振り返ってみますと、初めて病院を持つ。昔、市の診療所も経営したことがありますけれども、病院というものを持つのは初めてのことでございまして、本当に不安が非常に多かったわけです。その中で、どういう病院にしていくべきか、どういう病院がふさわしいのか。本当に広範囲から、時間をかけていろいろ検討するということが本来であれば望ましいのでしょうけれども、まず今病院に入っていらっしゃる患者さんたちにご迷惑がかからないために何を選択するのが一番望ましいかということで、今お話がありましたとおり、経営形態としては地方公営企業法の一部適用と申しますか、経営上の問題としてそういう手法を取り入れさせていただいたと。
 ところが、神奈川県におかれては、今は既にそれを切りかえて7つの病院が全部全部適用、地方公営企業法を適用しているといいますか、こういうふうに変わってきております。ですので今後の問題としては、今市長もご答弁申し上げましたけれども、そういうことも含めて広範囲の中で、いろいろなところで検討していくことが十分考えられると思いますので、これからの問題は、そういう面では、新しい病院づくりというのにいろいろな角度で取り組むということでいけばよろしいかなと思っております。
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◯6番 石射正英議員 ありがとうございました。当時検討された議事録を読まさせていただいたのですけれども、さらに今の時点では選択肢がふえたわけですね。1つは、地方独立行政法人法が平成15年の国会で通って、平成16年4月から施行されたわけですね。独立行政法人として、これはかなり直営に近い形で。今国立大学は非公務員型の独立行政法人ですね。ですから非公務員型なのですが、昔の国立病院は公務員型で独立行政法人でやっているのですね。同じ病院であっても国立大学は非公務員型で、旧国立病院は公務員型でやっております。こういったことも、その地方独立行政法人法の中では両方とも選択できるようになっています。
 業務運営について、業務として大学の設置だとかいろいろ書いてあるのですが、主として事業の経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てる事業ということで、水道事業とか書いてある中に病院事業も入っておりますので、この地方独立行政法人法の適用となるような病院というのも、今現在はないのだと思うのですが、当然その選択肢に入りますし、例の指定管理者制度によって、指定管理者には医療法人しかなれないと思うのですが、そういう形のものもありますし、もちろん委託という方法もありますので、今現在、当時よりは随分選択肢がふえておりますので、いろいろなことで考えていただいたらと思います。
 地方公営企業法の全部適用、一部適用の話について言えば、全国自治体病院協議会という協議会があります。今自治体が持っている、自治体に近い組合とかも含めてですけれども、1006、若干変わっているかもしれませんが、約1000の病院がありまして、この病院の病院長さんたちと、それからこの開設者、我が市でいえば市長ということになりますが、その全国自治体病院開設者協議会というのが両者で経営改善委員会というのをつくっておられまして、平成15年5月にその報告書を出しておられます。
 いろいろ書いてあるのですが、その地方公営企業法のことについて言えば、全部適用というのが積極的に導入されるべきであると。この全国自治体開設者協議会、病院長の全国自治体病院協議会、双方合同の経営改善委員会はそういうことをおっしゃっていますし、今助役がおっしゃったとおり、当時、三、四年前、全部適用であった病院というのは100ちょっとだったわけですね。現在、今の全国自治体病院協議会のデータベースで調べますと182の病院が全部適用になっている。およそ1000ある中の2割ぐらいですね。
 それで、この中には実は県立病院は入っていなくて、まだ県立病院のデータは全部適用として変換されていませんから、年度区切りで4月から全部適用にした病院は入っていないのだと思います。それでも182あるということはかなりの数であります。それで、多くは県立病院のように複数持っていらっしゃるところですが、この182で調べてみますと、112の病院が都道府県立病院です。残りの70は市立病院。要するに、大体は1市で1病院というところも70ぐらいはなっているという現実があります。
 ただ一方で、この全国自治体病院協議会で雑誌を毎月出していらっしゃいまして、昨年4月に特集号を組んでおられまして、全部適用は自治体病院経営改善の切り札となるかというふうなものが出ていますので、もし読んでいらっしゃらなかったら参考にしていただきたいと思うのですが、この中には今言ったように、県立病院ではなくて1市1病院の病院長さん方も随分書かれております。
 ただ、ここで今の会長さん、小山田先生とおっしゃるのですけれども、会長さんが最後に書いておられるわけですが、全部適用の病院と一部適用の病院とで比較されている病院がありまして、結論的に言えば、これは必ずしも全部適用が全部いいのではないよと書いてあるのです。いずれにしても、全部適用というのを全国自治体病院協議会で勧めておきながら、最後の論文は、それが現状では経営的にいいかどうかというのはややクエスチョンのような論文になってしまっていまして、これも含めていろいろなところでご検討いただきたいということであります。
 それで、平成13年、14年の議会でのいろいろな議論の際には、当時のご答弁の揚げ足をとるようで恐縮なのですけれども、この全部適用は引き続き検討課題とするという答弁があります。2年しかたっていませんから引き続きで検討されているかどうかあれなのですが、病院事業局長、その辺は病院としてはいかがなのでしょうか。
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◯矢口富雄病院事業局長 一部適用、全部適用の研究の話でございますが、確かに移譲の際には一部適用でいくけれども、全部適用についても研究していくということでございまして、我々も中に入りましていろいろ研究はしております。
 先ほど特集号の中に書かれている会長さんの言葉という中で懸念されているのが、やはり公務員的な資質を変えていかなければいけないという部分が大きな問題だと思いますが、その中で委託化をすることがまず一番大事なのですけれども、幸いにしてこの厚木市立病院は、移譲の際に法的に許される可能な業務については委託いたしました。それでおかげさまで経営的な面は救われている部分もかなりあるのですけれども、いろいろ検討した中で、やはり1市1病院であるということ、また市長が直接的に運営することによって医療行政との綿密な連携がとれるのかなということがありますので、今後もしばらくの間は一部適用でいきたいと思っております。
 ただ、ここで市立病院の建設の話も出てまいっておりますので、建設計画を研究検討する際に、あわせていろいろとそういった一部適用がいいのか、全部適用がいいのかということについては、また詳しく研究してみたいと思っております。
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◯6番 石射正英議員 当時の都高部長は、まず無事に赤ちゃんが生まれてほしいのだとおっしゃっているのですね。無事に生まれた暁には経済的な面も含めて検討しますということで、今回、今局長もおっしゃったように十分に議論をしていただいて、結論としては一部適用になったのだというのは、それはそれで大変結構だと思っております。いずれにしても、今回は時間がありますので議論をしていただきたいということと、要所要所で議会にもご報告をいただいて、議論を進めていきたいと思っております。新しい病院、大変市民にとっても期待が大きいわけでありますので、ぜひいい病院にしていただきたいと思っております。
 次に、オーダリングシステム、経営の方に入りますが、オーダリングシステムと片仮名で書いてありますから、ちょっとわかりにくいところがあるのですが、簡単に言えば、お医者さんがコンピュータに処方とか検査のオーダーをする。その情報というのがコンピュータを通じて各部門に正確に伝わるわけですから、転記の必要がないので正確に伝わる。医事会計にも反映するというものでありまして、昭和五十何年だったか、都立駒込病院が最初にやったのですね。その後、高知医大、鹿児島大学医学部の病院といったところが日本では比較的早くやりまして、北里大学の東病院の方も、昭和61年4月に開院するときにこのシステムにしました。
 駒込病院の場合には本当に初歩的なものだったのですが、北里大学の場合にはトータルなものを稼働させて、当時参加をさせていただきましたが、本当に日々大変な思いをしてこのシステムを完成させました。恐らく今回、市立病院の職員の方々も大変なご苦労があったのだろうと思います。本当にご苦労さまでございました。またより一層頑張っていただきたいと思います。
 もう最初に駒込病院がやってから二十数年たっていますので、システムそのものももういいシステムになっているはずであります。先ほど市長のご答弁の中でリスクマネジメントシステムという、安全な、そういったものも今回は入っているのだと。大変結構な話だと思います。
 それで、このことで今回の視点としては、いかに経営にその情報を反映させるかといった意味合いの質問をさせていただいているわけでありますが、まず、現在そのシステムが稼働したばかりですから、なかなかシステム上は無理だとしても、手書きの時代であっても診療科別の原価計算というのが、先ほども新病院の経営のいろいろなことは経済を考える上でも大事なわけですけれども、診療科別で原価計算をして、しっかりと各科ごとのいろいろなことを分析すべきだと言われているわけですが、その辺は今現在どうされているのでしょうか。
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◯矢口富雄病院事業局長 このオーダリングシステムがこの6月で全部稼働ということですが、以前にもう既に分析はしております。診療科別の分析をしたりなどしておりますが、ただ、一概にこの何々科についてはマイナスになっているとか、このところはすごく稼ぎがいいとか、そういうことでは判断できない部分というのがあります。要するに、診療器具を使わないで相談だけで診療報酬が入ってくるところもありますし、高額な機械を駆使してやらなければいけないのですが遊ばせている時間が多過ぎるとか、そういうのもいろいろあります。そういったことでの原価計算はできるのですけれども、今活用しているということは、各部門ごとの収益と事業の内容、これらから見て、各部門ごとの先生方に対して、院長、副院長、また幹部から事情を聞きながら、前年度と比較してこうですよという情報を言葉で、またこちらで医事システムから集約したものを提出するなどしていろいろ意識づけをしているという状況でございます。
 オーダリングがここで本格的に運用できましたので、まずこの運用について、医師、看護師、技師といった方々の早急ななれができれば、そういったものを素早くリンクできるようなシステム、ここがまた欲しいのだというのが出てくると思いますので、そういったものを駆使して、最終的にはすべてすぐに出てくるようなシステムとして活用していきたいと思います。
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◯6番 石射正英議員 どう評価するかは別だと思うのですよ。ただ、コンピュータシステムによって正しい数字が診療報酬で挙がると。
 こういう議会の場で言っていいかどうかわからないのですけれども、あの東大病院が、今現在では日々、A先生は本日診療報酬の点数を何点上げたと、あの東大病院がそういう管理をしているのですね。それでA先生は稼ぎが悪いから首だなんて、当然そんなことはしません。しませんけれども、コンピュータシステムになりますと、そういった細かいところまでやろうと思えばできる。
 そこまでやるかどうかは別なのですけれども、少なくとも診療科単位などでできるわけだし、日々そういったことがわかるようになるわけですね。それをやはり生かしていただいて、今局長がおっしゃったように機械があいてしまっていると。あいてしまっているのは本当はよくないわけですね。そこにうまくそれを使っていただかなくてはいけないわけですから、そういう分析も、うまく稼働していった際には、ぜひやっていただきたいと思います。
 近隣の病院の話に移りますが、湘南厚木病院ということでもう既に宣伝も出ておりますけれども、市長ご答弁にありましたように、ぜひこの病院ともうまく連携をしつつ、ただ、経営的というか収益からいえば、恐らく平成17年度の厚木市立病院の当初予算にはこの病院による影響というのは計上されていなかったのだろうと思いますが、それは決算の際にまたいろいろお伺いしたいと思います。
 それから診療報酬の包括化、ちょっと話が難しいのでなかなかわかりにくいところがあるのですけれども、中央社会保険医療協議会の中で平成14年度の改定の際にこのことは決まって、実際に稼働したのは市長のご答弁があったように平成15年からなわけです。このとき私も傍聴させていただいていますが、当時の保険医療課長は、もう200床以上の病院には、一般病床にはこれは適用していくのだとはっきり答えられました。当時ですね。だけれども、そういっても簡単ではないと思いますが、いずれにしても準備だけはこうしていっていただきたいと思います。
 その際に当然出てくるのは後発薬品ですね。8日ですからきのうの日経新聞の1面トップに、後発薬の利用促進ということで厚生労働省が進めていくという話も出ていましたし、病院としても、この後発薬品のことについては当然ご検討されているでしょうけれども、今ちょっとご回答はいただけないですが、準備は十分していっていただきたいと思います。
 残りは猿の話を少しお伺いしたいと思います。
 本当に困っているのです。その地域では大変困っております。それで職員の方々も一生懸命、年末年始も交代で回っていただいたりしているわけです。それで通報があると行かれるのですが、当然間に合わないということで、今現状ではつかまっていないわけですね。
 事前に資料請求をさせていただきまして、先ほど登壇で述べましたように、この5月までの人的な被害は51人なのですね。これは実は市に報告されている、わかっているだけの話でありまして、同時に森の里4丁目さんというのはホームページを非常にしっかりやっていらっしゃるところで、そういった猿のことについても逐次報告されているのですね。それと合わせてみますと、いただいた資料には載っていないのが数件あります。これは森の里だけですから、南毛利地区だって当然報告していないのもあるはずですから、51人などというものではなくて、もっと被害を受けているはずですね。
 そのいただいた51人の資料を見ますと、年齢がわかっているのが30人おられます。30人おられるうちに9歳以下の方が23人。だから大半は、これは想像できるのですが、お子さんなのですね。1歳の方から9歳の方までのお子さんです。ですから目をひっかかれたら大変な事故にもなりかねないという現状があります。あとは大人の方だと、やはり女性ということになります。
 それで、この被害の状況の中で、けがの程度なども把握されていると思うのですが、二、三被害が大きかったものをご紹介いただけたらと思います。
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◯加藤恒雄環境部長 離れ猿の被害につきましては、ただいま議員おっしゃいますように、私どもの方に通報があった件数というのは今おっしゃったとおりでございます。中でどういう被害があったかというのを二、三例を挙げさせていただきますと、その状況は、突然の遭遇により猿も驚いた、人間も驚いた。猿の防御本能から、特に力が弱い者、小さいお子さんとか女性の方、それらがけがを負ったという事例がほとんどでございます。中には足をかまれる、耳をかまれた、あるいは親指のつけ根をかまれたというようなことで、数針縫うような傷を負われたという方も、大変不幸なことでございますが、発生しておるというのが現状です。
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◯6番 石射正英議員 森の里のホームページを見ますと8針縫ったという方もいらっしゃるようなのですね。だから大変な事故になっています。データは日付でいただいておりますので、あるときは森の里、あるときは南毛利。海老名市というのは多分この猿ではないと思いますよ。その間に南毛利と森の里を行き来というか、数字で見るとそういう感じに見えるのですね。
 それで、これまでのご努力はご努力としてあるわけですが、もう既に環境部の職員の方々だけで対応できる状況ではないと。二、三カ月でどこかへ行ってしまえば、これはこれでよかったのですが、やはりここは地域の自治会の方とか、困っていらっしゃいますから協力してくださるはずです。そういう方々と集中的に何日か、1週間でも……。
 南毛利地区でいえば、出る場所は大体特定されているのです。全共連の付近だとか愛名だとか特定されていますから、地域の方々とか、あるいは多少ボランティアを募集するなり、少し費用をかけるなりして、集中的に何人か張りついて、徹底的につかまえるということをぜひとも努力していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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◯加藤恒雄環境部長 最近では猿の出没というのはテレビでも放送されておりましたが、なかなか敵もさる者で、つかまえるのが難しいわけでございます。我々も今まで捕獲に努力をしてまいりましたが、捕獲おりを設置してもかかるのはハクビシンだというようなことで、これはひとつ地域の皆さんのお力もおかりしながら、あるいは消防、警察、自治会、やはりそういう大捕獲作戦を1度やってみようと、今計画を立てて検討しているところでございます。
 本来は山に戻っていただくのが一番いいわけでございますが、離れ猿というのは、群れから何らかの理由で追い出されたか、あるいは他の群れに行ってそこのボスになるという目的意識を持って出た彼、雄猿でございますから、ですから通常は何年かたつとどこかの群れに戻るということでございますが、ただ、今回出没している猿が一生放浪の旅を続ける猿なのか、あるいはいつかはおれはボスになって群れを統制するのだという猿なのかわかりません。
 特に離れ猿ですから凶暴なのですね。猿の群れは本市の周りに5群ぐらいいますけれども、ほとんど人的に被害を受けたという猿は出没していないのですね。ですからこの離れ猿、とにかく山に帰っていただくのが一番いいのでございますが、そう言っても向こうさんも都合があることでしょうから、我々としては、今後各団体の力をおかりして、ぜひ追い込み作戦による捕獲を試みてみたいと考えております。
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◯沼田幸一副議長 石射議員、まとめてください。
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◯6番 石射正英議員 最後にします。地球生物会議というところが、この猿に関して、これは離れ猿ではないのですけれども、506の市町村にアンケートをとっているのですね。そのデータを見ますと、やはり猟友会にお願いしているところが圧倒的に多いわけです。最後に確認だけですけれども、猟友会で鉄砲は、この地域であったら、安全を確認すれば撃てるのですね。そこだけ確認します。
 終わりにします。
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◯加藤恒雄環境部長 既に県の捕獲の許可もとってございます。ですから原則として鉄砲による捕獲も可能でございますが、人家がある、安全の確認ができないということで、なかなか使用できないというのが現状でございます。
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◯沼田幸一副議長 本日はこれで延会いたします。
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     午後4時47分  延会