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神奈川県 厚木市

平成29年第2回会議(第4日) 本文




◯越智一久議長 ただいまの出席議員は27人で定足数に達しております。松田則康議員から遅刻の届け出がありました。
 ただいまから第2回会議6月定例会議第4日の会議を開きます。
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◯越智一久議長 日程1 昨日に続きまして「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。山崎由枝議員。
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◯16番 山崎由枝議員 (登壇)おはようございます。朝一番ですので、どうぞよろしくお願いいたします。通告に従い、2つの事項についてお尋ねいたします。
 まず初めに、市内の地域猫の現状と本市の取り組みをお尋ねいたします。
 ペットは人の心を癒やすだけではなく、飼うことによって精神上の療法としても効果が認められるようになり、近年では、ペットが単なるペットではなく、家族の一員として存在するようになりました。ペットを家族の一員として迎え入れることによって心の癒やしとなったり会話が広がったりと、なくてはならない存在となっております。しかし、同時に、1年間であっという間に繁殖する猫などの場合は面倒を見ることができなくなり、悲しい結末を迎えた猫たちもおりました。
 先日も猫についての悲しい事件が市外でありました。皆さんもご存じだと思うのですけれども、近隣住民から猫屋敷と呼ばれていた男性の家から76匹の猫を劣悪な環境で飼育していたとして、動物の愛護及び管理に関する法律違反容疑で書類送検されました。その家の中で排せつ物やごみに囲まれていた猫たちはおびえた様子で暮らし、その上、たんすと壁の間からは猫の死骸も見つかったそうです。猫がかわいくて何とか育てたかったと男性は供述していましたが、適切な飼育が施されていなかったそうです。
 その市外の男性のように、大量に繁殖したペットの世話の放置は、ニュースによると珍しいことではなく、その地域のボランティア団体では、昨年1年間で300匹の猫を確保したそうです。猫の繁殖ペースは、1度に四、五匹産み、さらに半年後に出産して、一気に20匹までふえることもあります。そのため、飼い主の早い対応や対策はとても大事なことであり、去勢や不妊手術は今後もしっかり広めていかなくてはなりません。
 4年ほど前の平成25年9月に、動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。この法律は、動物の虐待を防止して命を大切にすることと、自分の飼っている動物が周囲に迷惑をかけないように飼育することという2つの目的からつくられた法律です。特に終生飼養の徹底は、今回の改正の中でも大きなポイントで、飼い主は最後まで責任を持って飼うことが明記されました。具体的には、犬や猫の寿命と飼い主の寿命や健康、環境をよく考えて、最後まで飼い切れるかを判断してくださいということです。
 また、終生飼養の確保は、動物を取り扱う業者にも求められています。ペットショップで売られている子犬や子猫が売れ残ったらどうなるのかは不明な点がありましたが、今回の改正により、販売できない動物の譲渡先などを事前に届け出ることが義務づけられることになりました。また、行政は、飼い主や業者から動物の引き取りを求められればほとんど応じてきましたが、終生飼養に反する理由での引き取りは拒否できるようになりました。これは、身勝手な処分や飼育放棄は許されなくなったということです。
 また、平成25年11月には、国が人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトを設置して、具体的な動きが始まりました。しかし、その一方で、行き場を失った命が引き取りをされ、ビジネスが横行するようになったり、悪質な業者がいまだ最悪な環境で飼育販売をしていたり、遺棄したりする事件も後を絶ちません。全国の自治体で引き取られる犬猫は減少傾向にあるとはいえ、年間15万頭を超し、都道府県で割り返しますと、1県当たり年間大体3200頭ぐらいになります。その7割程度が殺処分されております。
 先日、私は、厚木市内で猫のボランティア活動をされている方々とお会いすることができました。この方々は、猫を保護して手術を受けさせて、また放すという活動をしており、その上、猫の里親探し、広報活動、アドバイス等々、地道な活動を長年されてこられました。こうした地道な活動に対し、厚木市でも予算を計上されていますが、実際のところ、自己負担も大きく、限界も来ているとのことです。お話を伺う中でさまざまな課題に直面されていることがあるということでした。また、この活動に対する後継者の件も大変に悩まれておりました。
 動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の中には、動物の譲渡に関する努力義務規定を設けており、そのため、自治体の中では定期的に譲渡会を開いている市もございます。
 そこで、こうした譲渡会対策や啓発事業、動物愛護に関しての教育など、市内の地域猫の現状と本市の取り組みはどうされ、また、不妊、去勢に対する手術費助成を拡充する考えはあるかどうかについてお聞きいたします。
 次の質問に移ります。
 厚木市の人口は、現在のところ、約22万5000人ですが、その推移を見ますと、ここ何年かは微増ですが、増加率は縮小傾向にあります。特に生産年齢人口の15歳から64歳までは平成12年以降から減少し始めておりますが、平成27年度は14万5210人、人口総数の64.5%になっております。
 また、本市の直近4年間における35歳に区切った年齢階級別の人口移動の推移を見ますと、ゼロ歳から4歳、15歳から19歳、20歳から24歳は転出よりも転入が多く、25歳から29歳は突出して転出が多くなっております。ゼロ歳から4歳が多い理由としては、充実した子育て支援制度が評価されていること、また15歳から19歳の転入が多い理由として挙がっているのは、市内にある5つの大学への入学によるもの、また25歳から29歳と30歳から34歳において転出が多い理由は、就職や仕事の都合、結婚によるものと考えられます。
 そこで、地域の活力の源である若者の人口減少を食いとめるには、行政としてどういう施策があるのか、また若者の転入の促進を図るには何が必要とされるのかを考えてみました。本市が現在進めているまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本理念に基づきながら、将来にわたって活力あるまちの礎をもとに築いていければと思いまして、次の提案をいたします。
 まず、他市における先進的な事例や施行例を参考にして、本市も学生の定住促進に向けての家賃補助制度を展開してみてはどうでしょうか。また、大学を卒業してから支払いを続けていく奨学金の返還に関する補助制度について、将来、本市の担い手になるであろう若者へ条件つきで支援する体制づくりをご提案いたしたいと思います。
 以上、述べましたことを踏まえまして、質問をまとめることにいたします。
(1) 市政一般について
 ア 生活環境対策について
 (ア)市内の地域猫の現状と本市の取り組みは。
 (イ)猫の譲渡対策や不妊・去勢に対する手術費助成を拡充する考えはあるか。
 イ 定住促進について
 (ア)学生の定住促進に向け、家賃補助をする考えはあるか。
 (イ)若者の定住促進に向け、条件つきで奨学金の返還に対する補助制度を設けてみてはどうか。
 以上の4件を質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。ただいま山崎由枝議員から、生活環境対策について、市内の地域猫の現状と本市の取り組みはとのお尋ねでございますが、地域にお住まいの皆様と一定のルールのもとで適切に管理された地域猫が共生するということは、野良猫を少なくする上で効果的であると認識しております。しかしながら、現状では、猫への無責任な餌やりやふんなどを原因とした相談はありますが、地域猫として管理している事例はございません。今後につきましては、人と猫が共生していくための啓発活動を行ってまいります。
 次に、猫の譲渡対策や不妊・去勢に対する手術費助成を拡充する考えはあるかとのお尋ねでございますが、本市では、野良猫の保護や里親探し等の活動をされているボランティア団体に対して支援をしております。手術費助成につきましては、昭和59年から実施し、平成28年度からは対象範囲を広げ、支給額を増額したところでございます。
 次に、定住促進について、学生の定住促進に向け、家賃補助をする考えはあるか、若者の定住促進に向け、条件つきで奨学金の返還に対する補助制度を設けてみてはどうかとのお尋ねでございますが、本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点項目に掲げる20歳代の定住促進と転出抑制を図るため、若い世代の方々で構成する地方創生推進プロジェクトにおいて魅力あるまちづくりに向けた事業や、市内企業への就職支援などに取り組んでいるところでございます。また、今年度につきましては、新たに市内企業のデータベース化や要耐震改修空き家取得事業補助金及び保育士転入奨励補助金を設けるなど、さらなる定住促進に向けた施策を展開しているところでございます。
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◯16番 山崎由枝議員 ただいま一定のご答弁がありましたけれども、もう少し立ち入った質問をいたします。
 地域猫に対する活動としては、私が知るところで何カ所かお聞きしております。このほかにも小さな単位だったり、個人で行っているところもあるようです。
 ところで、横浜市の西区福祉保健センターの「地域猫」の生みの親である黒澤さんは、根気よく地域猫運動を展開されてきました。屋外で生活していながらも地域社会に認められ、人間と共存して暮らしていける野良猫から、みんなの猫へと猫の歴史を変えてくださったのです。こうした活動や教育のためにも、講演会やセミナーは大事な事業だと感じますが、本市でのそうしたお取り組みはございますでしょうか。
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◯小島利忠環境農政部長 地域猫の関係につきましては、私どもでは、先ほど市長が登壇で申し上げたとおり、事例としては把握してございません。ただ、地域猫の啓発の関係につきましては、私どもも野良猫の対策にもつながることなので啓発を考えておりまして、実は今年度もそういう講演会の開催を予定しているところでございます。
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◯小林常良市長 先ほど山崎議員からご質問の若者の定住促進の関係で、私は、保育士転入奨励助成金と言うところを補助金と申しまして、助成金に改めさせていただきます。申しわけございません。
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◯16番 山崎由枝議員 このセミナーも、今、各地域で行っておるようですけれども、ことしになって東京都江戸川区でも、行政、ボランティアの方々と地域猫セミナーを開催して120人以上の方が参加され、大盛況に行われたそうです。興味のある方が多いのではないかと感じました。本市でもぜひ展開して、市民の皆様とともに啓発していっていただきたいと思います。
 それでは、次の譲渡対策などの質問に移りたいと思います。
 動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律では、第35条第2項において、中核市を含む都道府県知事などは、犬または猫を引き取るべき場所の指定をすること、また、その第4項には、譲渡への努力をすることが定められています。本市は施行時特例市ですが、整備すべき動物サポートセンターのような保護施設を設置するなどの考えはあるのでしょうか。また、そこまでできなくとも、例えばケージや捕獲器の貸し出しとかの取り組みはされているのかお尋ねいたします。
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◯小島利忠環境農政部長 ただいま山崎議員が言われました保護施設の設置につきましては、本市の場合は、隣接します平塚市に神奈川県動物保護センターがございますので、その中で収容した動物の拘置とか、犬の登録情報の提供などを受けて、飼養動物の返還に係る事柄について、厚木市としても協力をさせていただいているところでございます。
 また、ペット用のケージについては、現在、災害用のケージをぼうさいの丘公園で保管してございますので、そういう保護活動をされている団体等の方々に貸し出しすることは可能と考えてございます。
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◯16番 山崎由枝議員 本市は、昨年、猫の不妊・去勢手術費助成の改正がありました。年間何件の助成がなされているのでしょうか。また、前年度との推移についてもお示し願います。
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◯小島利忠環境農政部長 助成件数の推移でございますけれども、猫の不妊・去勢手術費助成件数につきましては、平成25年度が750匹、平成26年度が734匹、平成27年度が887匹、平成28年度が942匹という状況となっております。最近の3年間だけで見ますと、増加しているという状況でございます。
     (松田則康議員出席)
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◯16番 山崎由枝議員 意外と多い件数だということがわかりました。
 先日、私は、平塚市にあります神奈川県動物保護センターへ伺いました。現在、殺処分はゼロ頭で、そのことを可能にしてくれているのは、毎日引き取られてくる動物の世話に通ってくださったり、譲渡対策や去勢や不妊手術を推進されているボランティアの皆様がいるからですということを神奈川県動物保護センターの担当者からお聞きいたしました。
 神奈川県動物保護センターが引き取った猫は、平成26年度が595頭、平成27年度が623頭、平成28年度が445頭、この2年間はほぼ横ばいになっています。また、収容された犬や猫のうち、飼い主のところへ帰宅できたのは、平成24年度は52.4%で、平成26年度は60.2%とむしろ上がっております。その理由は、飼い主の意識の変化が大きく、最後まで責任を持って飼いましょうという啓発運動のほか、飼い主情報を記録したマイクロチップをペットに埋め込んで飼ってくれている人がふえてきたことが主な要因であると言われておりました。あとは外飼いの猫が減ったこと、活動の普及で野良猫が減って、子猫が持ち込まれるケースが減ったことも大きいと話されておりました。また、ボランティア団体が収容してきた犬や猫の飼い主探しまでやってくれているので、殺さなくてもよくなりました、県内における殺処分ゼロは、かかわっている人たちの努力が積み重なった結果であり、ボランティアさんには頭が上がりませんと職員の方々が言っておりました。
 こうした地道な活動に対し、本市でも活動している団体に対しては予算が配分されておりますけれども、実際のところ、ある団体にとっては持ち出しや負担も大きく、限界も来ているとのことです。私は、こうした無名な市民が無償で真心で行ってくださっている行為に敬意を表するとともに、財政の厳しさもありますけれども、厚木市としても助成額をもう少しふやすべきではないかと思いますが、お尋ねいたします。
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◯小島利忠環境農政部長 ただいま山崎議員が言われたように、ボランティア団体の中で、猫の適正飼育のための事業を行っていただいている団体の方々がいられます。そうした方々には、現在、補助金をうちのほうから交付させていただきまして、不妊手術とか猫の里親探し、適正飼養の啓発、こういう活動をしてございます。そのほかにも譲渡会を行う際の会場等の提供も私どもで行わせていただいているということで、補助金については、現在のところ、この金額でいきたいと考えてございます。
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◯16番 山崎由枝議員 よくわかりました。
 それでは、次の定住促進の再質問に移ります。
 学生の定住促進に向け、家賃補助をする考えはあるかについて再びお尋ねいたします。少子高齢化の著しい進展に伴い、社会保障経費の増加、多様化する社会の変動の中、未来の展望を、長期的な対策を築いていくためには、やはり若者が住みやすい環境、魅力あるまちづくりの構築が望まれます。若者の新鮮かつ柔軟な発想や英知は未来の宝であり、社会の希望です。この熱きエネルギーとみずみずしい力を日本の中心に位置する厚木市から発信できるような取り組みができたらと思います。
 最初に、長期的な視野にもはせながら、市内大学の定住促進に向け、厚木市としてどのような取り組みをしているかお示しください。
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◯荒井英明産業振興部長 市内には5つの大学がございまして、ここの学生たちが市内に定住していただくということは、人口確保という意味でも非常に重要なことだと認識しております。また、市内企業におきましても、優秀な人材を確保するという面からも大きなメリットがあると考えております。
 そこで、産業振興部といたしましては、学生と企業とのマッチングという観点から、厚木商工会議所等に協力いたしまして、就職情報交換会という事業を実施してございます。この就職情報交換会におきましては、大学の就職支援担当者と企業サイドの採用担当者とがフェース・ツー・フェースで情報交換をする場所を設けております。3回目となりました今年度につきましては、企業22社、それから市内大学と近隣市の大学を合わせて計11の大学にもご参加いただいたところでございます。
 あわせまして、4月には、これも厚木商工会議所主体の事業でございますけれども、合同入社式、合同の新入社員研修会を開催してございます。こちらには26事業所、81人の新入社員の方がご参加いただきまして、厚木市への帰属意識を高めていただくことで定住促進にもつながり、企業サイドでは人材確保にもつながるという効果を期待しているところでございます。
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◯野元 薫政策部長 そのほかにも定住促進に係る事業としましては、先ほど市長答弁がございました保育士転入奨励助成金や、保育士奨学金返済助成金の導入、これは市内の私立保育施設に勤務する保育士への奨学金の返還に対する補助、こういうものも行ってございますし、あと、企業等の就職の関係で、企業の情報をデータベース化して、それを発信するという事業も展開しようとしているところでございます。
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◯16番 山崎由枝議員 すばらしいお取り組みだと思います。本当に効果が上がるといいと思っておりますけれども、厚木市の年齢階級別の人口移動の推移から、どのぐらいの学生が市外、また県外から来られていて、またそのうちのどのぐらいの方が転入されているのかわかりますでしょうか。
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◯野元 薫政策部長 まず、年齢階層別の人口移動の推移でございますが、平成24年から平成28年までの5年間における推移を見ますと、15歳から24歳は、転入者が転出者を上回る、いわゆる転入超過となってございます。特に15歳から19歳が突出して転入超過となっているという状況でございます。一方、25歳から34歳は、転出者が転入者を上回る、いわゆる転出超過となってございます。特に25歳から29歳が突出して転出超過となっているという状況でございます。
 また、市外から市内の大学に通っている学生ということになりますと、平成27年にまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあわせて市内5大学の学生約400人を対象に行ったアンケートによりますと、約59%の学生が市外、県外から通っているということでございました。また、そのうち25%の学生が通学のために市内へ転居したという状況でございます。
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◯16番 山崎由枝議員 半分以上の方々が市外から来られて、そのうちの半分の方が市内にお住まいになったということで、実際、私も多くの学生の方々とお話しすることができたのですけれども、近隣から電車やバスで通っている方もおられますが、静岡県からバイクで通っている方もおられました。本当に家賃を毎月払っていくことがどれだけ大変かというのを感じましたけれども、こうした学生の方への支援として、家賃補助などの検討はいかがでしょうか。
 近隣市で始めたところもありますけれども、東京都新宿区もこの3年間、学生への家賃補助を行っているそうです。平成8年当初、人口流出が著しくなり、初めはファミリー世帯向けの助成を考えていたそうですけれども、バブル高騰で若い方の定住を考えての取り組みだったそうです。基金を使っての取り組みと伺いました。
 2014年は過去最低の出生率で、100万人に下がり、少子化にいかに歯どめをかけるかが大きな課題となりました。一方で、進学や就職などを理由に地方から東京都へと一極集中の過度の人口増加が見られます。人口が減れば働き手が減り、景気が下がり、経済が疲弊します。また、若い方が流出すると、将来、高齢者の医療、介護などの支えが厳しくなります。この現状を少しでも打破していくことが大事だと感じております。本市としても若者支援を地道に行っておりますけれども、どのような支援があるか教えてください。特に大学生への家賃補助のご検討を教えていただきたいと思います。
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◯野元 薫政策部長 ただいま山崎議員から近隣市での学生に対する家賃補助、あるいは東京都新宿区の話を伺いました。その件については承知してございます。
 本市が昨年3月に策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、本市の人口移動の分析をした結果、先ほど申し上げましたとおり、25歳から29歳が突出して転出超過になっており、本市の人口動向に最も影響が大きいということで、20歳代の定住促進、それから転出抑制を重点項目として掲げてございます。
 具体的な施策といたしましては、就労支援の充実と市内企業情報の発信強化を位置づけまして、各種セミナーや講座、各種相談事業を実施するとともに、市内企業への就職を希望する求職者を対象に、近隣市にない求職者のスキルアップのための集合研修を実施するなど、若者を中心とした就職支援に取り組んでいるところでございます。
 また、大学生へのアンケートにおいて、市内の企業情報が少ないという意見を踏まえ、今年度、市内企業への就職を促進し、定住へとつなげるため、市内企業のデータベース化に新たに取り組むほか、転入者への補助制度として、先ほど来申し上げております保育士の確保と定住促進のため、市内に転入するときにかかった費用の一部を支給する、県内初となる保育士転入奨励助成金を導入してございます。
 こうした中で、学生への家賃補助の検討ということでございますが、まち・ひと・しごと・創生総合戦略では、本市の人口移動の特徴であります20歳代の転出超過の現状を踏まえまして、20歳代の定住促進を重点的に掲げており、取り組みの考え方といたしましては、大学生の市内企業への就職を促進し、定住につなげるということでありますので、現在家賃補助は考えてございませんが、今後も市内の5大学と厚木市で組織しております厚木市大学連携・協働協議会において、大学生の定住促進につきまして意見交換を行いながら、効果的な施策を展開してまいりたいと考えてございます。
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◯16番 山崎由枝議員 本市の取り組みとして、学生への家賃補助というよりは、卒業後、市内の企業に就職してもらい、定住へと結びつけることに重点を置いていますけれども、市内の大学から市内の企業に就職している学生は何人ぐらいおりますか。
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◯野元 薫政策部長 これも平成27年に市内の5大学に市内企業への就職率を調査したところ、4つの大学から回答がありまして、4つの大学の平成26年度の就職者数は2353人で、うち市内企業への就職者数は74人、率にしますと3.1%でございました。なお、市内企業の就職率が最も高い大学でも今は7.2%と1割に満たない状況となってございます。
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◯16番 山崎由枝議員 市内の大学から市内の企業への就職率が低いと感じますけれども、就職率を上げるための検討はされているのでしょうか。その取り組みは他の自治体が行っている奨学金の返還に関する補助制度を厚木市でも検討してみてはどうでしょうか。また、平成20年に市内大学と包括協定を凍結していますけれども、具体的にはどのような取り組みをされていますか。
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◯野元 薫政策部長 市内では、市内企業への就職率を高め、定住へと結びつけることを重点におきまして、市内企業への就職を希望する求職者を対象に、近隣市にない求職者のスキルアップのための集合研修を実施するなど、若者を中心とした就職支援に取り組んでいるところでございます。今後も積極的な企業誘致の推進による雇用の創出、あるいは中小企業の正規雇用の拡大、労働生産性の向上等の支援に取り組み、市内企業への就職及び定住を促進してまいりたいと考えてございます。
 近隣市でも奨学金返済事業を始めたということは承知してございますが、本市では、今年度から、先ほど申しました保育士奨学金返済助成金を導入しまして、市内在住で市内の私立保育施設に勤務する保育士に奨学金の返還に対する補助を行っているところでございます。
 こうした中で、若者への奨学金返済の補助の検討ということでございますが、現在、国会で審議されております経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の素案や、ニッポン一億総活躍プランにおいて、無利子奨学金の充実や給付型奨学金について、世代内の公平性や財源などの課題を踏まえた創設に向けて検討を進め、本当に厳しい状況にある子供たちへの給付型支援の充実を図るとされております。こうした国の考え方もございますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
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◯16番 山崎由枝議員 済みません、先ほど包括協定を凍結と言ってしまったのですけれども、締結と訂正させていただきます。
 若い方は給料も余り高くなくて、毎月奨学金の返済を何年も支払うのはとても大変だというお声がたくさん上がっております。
 そこで、1つ提案ですけれども、今、厚木市に在学している大学生に対して、例えば、卒業後10年以上厚木市に住むという条件をつけて契約する形が考えられます。その上で、奨学金の返済額の一部を補助していくという仕組みで、卒業生が厚木市に定住するような施策も考えられます。今後の厚木市の施策、政策に期待して、定住促進の質問を終わります。
 以上で終わりにいたします。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時38分  休憩
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     午前9時48分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。田上祥子議員。
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◯25番 田上祥子議員 (登壇)通告させていただきました諸点について質問をいたします。
 初めに、庁舎建てかえにつきましてお尋ねいたします。
 このほど厚木市公共施設最適化検討委員会から提出されました提言書には、本庁舎の給排水、電気設備等の老朽化、また熊本地震の際の市庁舎の倒壊の危険性により使用ができなくなった事例、さらに、第2庁舎の賃料の課題などから、庁舎再編をできる限り早く進めるべき、検討を開始するべきであるという提言がされました。
 平成27年9月、平成28年3月、そして6月の3回にわたり、第2庁舎及び本庁舎の耐震の不安、災害発生時の課題等について質問し、早急な庁舎建てかえの検討の開始をと訴えてまいりました私といたしましても、いよいよ庁舎建てかえに向けて具体的な検討を始めるときが来たと大いに期待をするものです。
 そこで、この提言を受けて、まずは建設候補地を決定することが求められます。そこで、この時期と、そのための今後のスケジュールにつきましてもお聞きいたします。
 次に、中町第2−2地区整備についてであります。本市では、ここに整備する複合施設のコンセプトをサードプレイスとして、多くの市民が気軽に立ち寄れ、充実した時間を過ごすことができる居場所としています。
 日本は、諸外国に比べて精神的に苛酷であると言われている労働環境により、毎年多くのビジネスマンが鬱病などのストレス症により職場を離れ、自殺や過労死によってとうとい命を失っているという憂える現実があります。サードプレイスというと、イギリスのパブやフランスのカフェなどが大きく発展していますが、実はこのような状況の日本にこそ必要な居場所がサードプレイスだと考えます。
 そこで、その具体的な構想になりますが、現在、図書館、(仮称)こども未来館の基本構想ではこのサードプレイスという考え方を反映していくことはお聞きしておりますが、さらに、このようなコンセプトのもとに、今後の複合施設に考えている施設がありましたら、お聞きしたいと思います。
 そして、中町第2−2地区の整備を行う際に重要なことは、回遊性であります。隣接するアミューあつぎや厚木一番街を含むさまざまな商業店舗に市民が気軽に、また自然に足が向くような回遊性をつくることが重要ではないでしょうか。その手だてはあるのかお尋ねいたします。
 次に、ねんりんピックについてであります。
 ねんりんピックの愛称で親しまれている全国健康福祉祭は、60歳以上の方を中心として、あらゆる世代の人が楽しみ、交流を深めるためのスポーツと文化の祭典であり、各都道府県が持ち回りで開催されております。本年の第30回大会は、9月に秋田県で開催されますが、第34回大会である2021年は、神奈川大会が決定しております。厚木市におきましても、既に幾つかの団体が誘致に名乗りを上げていらっしゃるようですので、その状況と今後の取り組みにつきましてお尋ねいたします。
 農産物のGAP認証につきましてお尋ねいたします。
 五輪組織委員会では、本年3月、選手村などで提供される食材調達基準を正式に決定し、その基準を満たすために、GLOBALGAP、日本版JGAP、そして農林水産省のガイドラインに沿った都道府県のGAPのどれかの取得を生産者に促しておりますが、国内の生産者の認証取得がまだおくれていることから、オリンピックの選手村へ国産の食材を提供できないのではないかと懸念されております。
 そこで、農林水産省では、GAP普及の取り組みを強化しようと、認証のための審査料の補助を行うなどの支援策も用意されているようであります。本市におきましては、どのような対応を考えておられるのかお尋ねするものです。
 最後に、中学校部活動についてお尋ねいたします。
 平成28年度の教員勤務実態調査結果が公表され、それによりますと、教諭の平日1日の業務内容別の学内勤務時間の平均は、授業においては、小学校は前回調査より27分増加、中学校では15分の増加。清掃などの集団指導においては、小学校では17分の減少、中学校は4分の減少となっている反面、土日1日の学内勤務時間は、小学校の平均では1時間7分、中学校で3時間22分となっており、特に中学校では1時間49分の増加となっております。この内訳を見ると、部活動、クラブ活動の1時間4分の増加が大きな要因となっているという結果となっております。
 これに先立ち平成28年6月に、文部科学省より学校現場における業務の適正化に向けて都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会宛てに通知がされております。本市教育委員会におきましても、年度内に改善方法を示すという方向性を示されておりますが、何点か確認をさせていただきたいことがございます。
 以上、通告の諸点につきましてのご答弁よろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま田上祥子議員から、厚木市公共施設最適化基本計画について、庁舎建てかえについて、建設候補地の決定の時期はいつか、国、県との連携の進捗状況はどうかとのお尋ねでございますが、庁舎の建てかえにつきましては、新たに公募市民を含めた有識者による検討組織を設置するとともに、庁内関係部署において引き続き検討を進めてまいります。また、これらの検討にあわせ、広く市民の皆様や議会の皆様のご意見をお伺いしながら、今年度中を目途に庁舎建てかえに関する基本的な考え方をまとめるとともに、国や神奈川県とも連絡調整を密にし、複合化の可能性について協議を進めてまいります。
 次に、中町第2−2地区周辺整備について、サードプレイスという居場所づくりの具体策はあるかとのお尋ねでございますが、平成26年策定の整備方針では、多くの市民の皆様が気軽に立ち寄れ、充実した時間を過ごすことができる居場所をサードプレイスと位置づけております。こうしたコンセプトを実践するため、知の拠点であります新たな交流が生まれる図書館や、(仮称)こども未来館の整備を初めとした市民の皆様の憩いの場となる中町第2−2地区周辺整備事業を推進することにより、中心市街地のにぎわいを創出してまいります。
 次に、アミューあつぎとの一体化を図る考えはあるかとのお尋ねでございますが、中心市街地の公共施設再配置計画に基づく中町第2−2地区周辺整備事業では、サードプレイスの実現による中心市街地の活性化とにぎわいの創出などを目標に掲げております。こうしたことから、アミューあつぎはもとより、保健福祉センター、地下道等の公共施設や周辺の民間施設との連携により、中心市街地の回遊性の向上を図り、中町第2−2地区周辺の活性化を推進してまいります。
 次に、農業施策について、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、厚木の農産物を提供することについて、「GAP(農業生産工程管理)」認証に向けて取り組む考えはあるかとのお尋ねでございますが、本制度は、農産物の安全性を確保するため、生産工程を記録し点検するものであり、認証につきましては、農業者が直接第三者機関に申請し、第三者機関が認証する方式になっております。本制度の導入に関する農業者の意向につきましては、今年度策定いたします都市農業振興計画の作成作業の中で確認をしてまいります。
 以上でございます。教育行政については、教育長からご答弁申し上げます。
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◯越智一久議長 教育長。
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◯曽田高治教育長 (登壇)ねんりんピックについて、2021年の神奈川県での大会について、種目の誘致を働きかける考えはあるかとのお尋ねでございますが、第34回全国健康福祉祭かながわ大会交流大会、いわゆるねんりんピックにつきましては、昨年1月に神奈川県から各市町村に開催を希望する種目や会場について意向調査がありました。本市では、厚木市体育協会及び厚木市レクリエーション協会加盟団体の意向を踏まえ、ペタンク、ソフトバレーボールなど9種目について開催できる旨、神奈川県に回答しております。今後、受け入れ体制や会場などを考慮しながら、できる限り多くの種目が開催できるよう、神奈川県に働きかけてまいります。
 次に、中学校部活動について、運動部部活動について、実態把握を行う背景は何かとのお尋ねでございますが、本年3月のスポーツ庁の通知において、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、さまざまな弊害を生むことが指摘されております。教育委員会といたしましても、部活動を運営する上で適切な計画に基づく活動や休養日の設定などは、生徒の健全な成長を促すために重要なことであると認識しております。部活動の適切なあり方を検討するに当たっては、実態を正確に把握する必要があるため、調査を実施するものでございます。
 次に、外部指導協力者活用の課題は何かとのお尋ねでございますが、教育委員会においては、生徒一人一人の個性を伸ばし、豊かな心とたくましい体を培うため、活発かつ効果的な部活動が展開できるよう、部活動指導協力者派遣事業を行っております。指導協力者は、学校からの推薦をもとに教育委員会が委嘱しておりますが、今後につきましても、学校のニーズに十分応えられるよう、さらなる人材確保に努めてまいります。
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◯25番 田上祥子議員 ご答弁ありがとうございました。通告の順序を変えまして、再質問は、初めに、中学校運動部活動につきましてからお尋ねしたいと思います。
 海老名市が実態調査を行ったという新聞報道がありました。ここでは運動部の6割が1週間休まずに活動していたということや、また気になったのは、長時間の練習によりスポーツ障害を患ったり、学業に支障が出る事例が散見されたとありましたが、本市におきましては、現在、実態把握を行っているところだと思いますが、これまで長時間の練習によってスポーツ障害に至ったという事例などはありましたでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 部活動が原因でスポーツ障害となって、厚木市学校事故審査委員会で審査されたというケース、それによって障害見舞金の支払いの対象となったケースは、過去10年間ございません。ですが、私も運動部の顧問時代に経験しておりますけれども、いわゆる成長期にありがちな疲労骨折とか、オーバーユーズのための故障のようなことは、恐らく現在もあるのではないかという認識を持っております。
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◯25番 田上祥子議員 過去10年間、はっきりと部活動が原因のスポーツ障害はなかったということで、非常に安心いたしました。
 今回、教育長は、新聞の取材におきまして、昨年度、土日の活動を認めている中学校は13校中9校あったとされ、必要があれば指針を作成して、各校に要請するとおっしゃっておられますが、私は、平成26年9月の一般質問で、部活動を行わない日を教育委員会の指導として全市的に周知していったらどうかという質問をさせていただいた際に、当時の学校教育部長からは、大会があった場合に、顧問の先生によっては月曜日をオフにするようなことを自主的にやられている学校や顧問がいる、また、学校は会議日というのがありまして、月に1回、あるいは月に2回、職員会議等があるので、そういうときには子供たちをオフにして、先生方が会議に専念するようなこともある、また、中学校の場合には定期テストがありますから、定期テストの前には部活動をなしにして、先生方は試験の準備とか、その他の教育活動の準備を行う時間を設けているというご答弁がありました。土日の活動を行っている学校は13校中9校ということですが、残りの4校は、土日の活動は行っているが、ほかに休養日を設けているということはないのでしょうか。実際のところはいかがでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 私の認識ですと、要するに、土日両方とも活動が許可されている学校が9校ということでございまして、実際に、土曜、日曜連続で毎回行っている学校とは数字がやや違うのかなと思っております。
 さらに、教育委員会で毎年度行っております部活動調査は、設置部活数とか加入率を調べるところが主な調査内容になりますけれども、平成28年度の調査では、土日の休養日の設定についても質問をさせていただいておりまして、その結果、13中学校全てが月に4回以上の休業をしているという結果にもなってございます。4回以上でございますから、土曜日に行ったら必ず日曜日ということもございますでしょうし、例えば、今、田上議員のお話の中にもありました日曜日が大会になりますと、土曜日に調整練習を行うので土日は出るわけですけれども、大会あけの翌土日を休みにするとか、そういうケースがさまざまあろうかと思います。
 ともかく健康面とかほかの学習活動に支障が出るような部活動の展開は課題があるのかなということで、そうしたことも(仮称)部活動の在り方検討委員会にのせていく予定でございます。
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◯25番 田上祥子議員 先ほど教育長がご答弁いただきました運動部部活動の実態把握を行う背景としては、適切な休養をとっているかどうか、とれていないところがあるのではないか、そういうところを実態把握するということでしたけれども、部活動の生徒からの視点ですので、私が登壇で申し上げた視点と教育長がご答弁いただいた視点は少し違うと思うのですが、今回、教員が部活動の指導を行うことが多忙化の原因になっているという視点もあることから、休養日を確保しようという考え方もあります。ただ、教員が部活動の指導を行うために多忙になったり、また不得意な種目の顧問をしなければならないということが大きな負担になって疲労感や多忙感につながるということはありますので、そういうことを改善することは必要だと思いますけれども、一方では、本当に積極的に取り組んでいらっしゃる先生もいらっしゃいます。そのような先生がやり過ぎだとか、休みたい先生の妨げになるとか、そういうことがないようにもしなければいけないと思っているのです。
 今回の実態調査で確認したいことは、まず、先ほど教育長のご答弁で、子供が適切な休養をとらなければいけないということが背景にあるということでしたので、実態把握では子供からの意見をどのように聞き取るのかお聞きしたいということと、やはり現場の先生方の多様性を十分に理解していただきたいということです。
 苦手な運動の顧問は大変です。例えば、学校教育部長がダンス部の顧問になってくれと言われたらどう思いますか。本当に自分ができない、したことのないスポーツを自分がすることはいいのですけれども、それを指導するとなると、大きな負担を与えていることもあるのではないかと思うので、そういう声を十分に吸い上げていただきたいと思います。それから、もっとやりたいという先生もいらっしゃるので、そういう両方の声もきちんと吸い上げるような把握をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 まず、子供たちの声をどう集約していくかということですが、これも必要があれば、その視点での調査を行う必要があるかとは思っておりますけれども、(仮称)部活動の在り方検討委員会の構成メンバーは、今のところ保護者の方にも加わっていただくという想定もしております。保護者を通して子供の意見を聞く、あるいは学校の先生から状況を聞くということで整理をさせていただく場合もございます。
 それから、田上議員がおっしゃるように、子供たちにとってみれば、例えば活動時間に視点を当てますと、もっとやりたいという子もいるだろうと思いますし、今の活動が適切である、ちょうどいいと思っている子もいるだろう、あるいは、少々厳しいなと思っている子もいるだろうと思いますので、大きなところでの枠組みを教育委員会として設定していくという流れになることは必要かなと思いますけれども、実態に応じてうまく調整が図れるような検討をできればと思っております。
 それから、確かに部活動に熱心な方は多うございまして、恐らくその方々は、精神的な負担はそれほど大きくはないのだろうと思います。ですが、これも少し申し上げにくいところではありますが、部活ももちろんきちんと行っていただいてよいのですが、本来業務である授業の準備とかをきちんとされている上で、部活に1つの意義を見出して活動していただきたいという願いもございます。
 それから、私がもしダンス部の顧問になったらというのはお答えしたほうがよろしいでしょうか。
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◯25番 田上祥子議員 お願いします。
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◯須藤雅則学校教育部長 私も長らく1つの競技をしていた関係で、最初はその顧問をやらせていただいておりました。ただ、途中、数年間、全く競技経験のない部活の顧問をさせていただいた経験もございます。それは、その専門であった顧問の方が転勤したがために、誰もなり手がいないという学校にたまたま私が転勤してきました。自分で言うのもなんですが、快くやらせていただきました。技術指導は全くできませんでしたが、いわゆる生徒とかかわって部活の時間を共有するということは、教員であれば十分にできるのかなという感想を持っております。
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◯25番 田上祥子議員 今後、実態把握をして、必要があれば指針を作成されるということでありますけれども、必ず土日を休まなければならないというような一律に同じではなくて、先生方のいろいろな要望に沿えるような指針にしていただきたいことを要望いたします。
 また、今、学校教育部長からもご答弁いただきましたが、部活の顧問としては本当にそういう取り組みが重要だと、顧問としての取り組みはそれでよろしいのかなと思うのですが、やはりそういうときに必要なのが外部指導協力者になろうかと思います。やはり外部指導協力者につきましても何回か質問をさせていただいてきましたが、その中で部活動は教育の一環として位置づけられてもいますので、外部指導協力者は技術指導だけではなく、教育的観点からも指導が必要ではないかということで、顧問の先生との連携の重要性もありますから、何らかの研修が必要ではないかということも申し上げさせていただきました。そのときには、以前、体罰が大きな問題として取り上げられたということもあって、そのような観点での研修はあったかと思うのですけれども、現在、外部指導協力者に対しての研修等は行われているのでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 今お話のあったような部活動指導協力者の研修については、今のところは計画してございません。お話しいただいたように、平成25年に体罰が問題になって、教員はもとより、部活動指導協力者を対象にした研修は行ってございます。
 ただ、今、派遣の仕組みといたしまして、各中学校の校長がその学校の部活動の状況に応じて部活動指導協力者になっていただく方にまず面接を行っております。そこで中学校の部活動の目的、それから指導する際の配慮事項、あるいは人物的にも技術面の指導においても適していると判断された方を推薦していただいておりますので、特に学校を超えて教育委員会が立ち入って指導しなければいけないような状況は今のところございませんが、そういう構えは、教育委員会としてはとっておるところでございます。
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◯25番 田上祥子議員 特に教育委員会が立ち入って指導する内容ではないとおっしゃいましたけれども、今、各学校では外部指導協力者を非常に苦労されて探しているということもお聞きしています。中学校の部活動の時間帯に合わせて来られる指導者の方も少ないですし、その種目の専門の指導者がなかなかいないということもあったりするようです。
 ある中学校では大学生を外部指導協力者としてお願いできたということもあったようですけれども、今のように、各学校ごとに人脈などを通じて採用されているようですが、やはりこれは教育委員会として支援体制をつくる必要があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 例えば人材バンク的なリストをつくるかどうかというお話にもかかわるのかなと思いますが、神奈川県のほうがそうした人材バンクを行っておるのは承知しておりますけれども、学校の実態を見ますと、今のところ、部活動指導協力者に充てているのが、その学校の卒業生であったり顧問の知り合い、あるいは地域の方々というのがほとんどでございます。確定したところの数字を使わせていただくと、昨年度は実数で75人の方々が部活動指導協力に入っていただいておりますが、そのうち10人が大学生、60人が何がしかのお仕事をお持ちになって指導協力者として活躍された方、残りの5人は専業主婦であったり定年されている方になります。学校、あるいは顧問、そこに所属する部活動の生徒としては、何年間も引き続き指導していただいた方に指導されるというのは安心感があるのかなと思います。
 ご指摘のように、学校でこういう競技を専門的にできる方がもう少し欲しいという声も全く聞かないわけではございませんけれども、例えば大会の前であるとか、あるいは集中的に練習したいというときに、本市で行っております日本体育大学との協定によって指導講師を派遣していただくということも視野に入れながら、学校の実態に応じて個別対応していきたいと考えております。
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◯25番 田上祥子議員 今、神奈川県に人材バンクがあるとおっしゃいましたけれども、ご承知のように、非常に貧弱な人材バンクですよね。大して活用できない内容の人材バンクで、神奈川県がそうですので、これを厚木市でつくるとなるともっと大変かなと思いますけれども、外部指導協力者を活用して教育的な観点からの研修もしていただいて、部活動の顧問の先生方との関係もうまくいくことによって先生の多忙化の解消にもつながると思っておりますので、これは各学校に任せているということですが、教育委員会としても何らかの支援を考えていただきたいと思います。
 今後の実態把握をしているということですので、今後の実態把握からまた調査していただいて方針を策定するということですので、その方向性をまた注目していきたいと思っております。ありがとうございました。
 次に、庁舎建てかえでございます。
 庁舎建てかえの必要があると厚木市公共施設最適化検討委員会からの提言がありましたけれども、まずそれには候補地が決定しなければ何も決まらないというところですよね。どのぐらいの規模にするのか、どのような機能を備えていくのかという具体的なことは何も、まずどこに建てるかということを決めなければ何も決まりません。市長のご答弁では、有識者による検討組織を設置するということですが、この検討組織においてまず検討すべきことは、どこに建てるかという建設候補地の決定になるかと思いますが、どうでしょうか。
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◯野元 薫政策部長 今お話がございましたとおり、場所の選定が非常に大事だということで、私どもも場所を一番最初に決定しなければ先に進まないと考えてございますので、場所の検討をできる限り優先的に進めまして、年度の途中でも方向性が決定できればと考えておりまして、もしその時点で決定すれば、情報提供もしていきたいと考えてございます。
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◯25番 田上祥子議員 6月に有識者検討組織を設置し、今年度中に方向性を示すということでしたけれども、今、年度途中でも決定すれば公表するというご答弁をいただきました。
 この厚木市公共施設最適化検討委員会から出されました庁舎再編に関する提言書では、建設候補地に関する考察として、庁舎建設の候補地として、1つ目は現本庁舎の敷地での建てかえ、2つ目に厚木中央公園、3つ目に中町第2−2地区の3カ所を選定しています。まず、現本庁舎での建てかえになりますと、現在地が変わらないことから市民の混乱は少ないけれども、仮庁舎を確保しなければならないことから、そのための賃料の負担や工事期間が長引くという課題がある。また、厚木中央公園への建設も、現庁舎が近いので市民の混乱は少ないけれども、公園や地下駐車場の再整備が必要なため、建設費の増加や都市計画の変更も必要になってくるという困難が伴うということでした。中町第2−2地区におきましては、市民の利便性の向上や中心市街地のにぎわいの創出が期待できる。また、敷地面積が広いため、窓口のワンフロア化が達成できて、市民サービスの向上が期待できる。さらに、現庁舎の敷地の売却等をすれば財源の確保も期待できるということで、他の候補地に比べて利点がたくさん挙げられております。ただ、交通対策や駐車場の確保の課題も挙げられておりました。
 このように、厚木市公共施設最適化検討委員会での提言は、庁舎の候補地としては一番適しているのは中町第2−2地区ですということを示しているのは明らかですけれども、今、厚木市公共施設最適化検討委員会と並行して庁内の検討会がありますが、この検討会においては、候補地についての検討はされたのでしょうか。
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◯野元 薫政策部長 庁内の検討組織につきましては、厚木市公共施設最適化検討委員会の検討と並行して行ってございまして、検討状況の検証、あるいは提言内容の情報共有ということで、課題や考え方について検討を行ってございます。提言の中では場所の選定については3カ所ということでございますので、これからもう1回再検討というか、それぞれをしっかりと検討していくという内容でございます。
 検討組織の話の中では、例えばもう1度建てかえの必要性について整理していこうとか、あるいは市民の皆さんの意見の集約によってどのような庁舎にするのか、窓口関係部署からの意見集約、消防本部機能の扱い、発生交通量の関係、国、神奈川県との合築、財源、他市の事例の研究、若い世代の職員の意見も集約することが必要ではないかという中身で検討が進んだということでございます。
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◯25番 田上祥子議員 さまざまなところからの意見の集約も必要だということでありますけれども、今後設置するとされている有識者検討会議においても候補地の検討から議論を始めるということですが、その際に、厚木市公共施設最適化検討委員会は3カ所の候補地で検討した経緯がありますが、2カ所の候補地を検討から除外していますので、今後、有識者検討会議においてこの2カ所はどうするのかお聞きしたいと思います。
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◯野元 薫政策部長 それも含めまして、また、さらからきちんと整理をしていきたいと考えてございます。
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◯25番 田上祥子議員 わかりました。さらから検討するということですけれども、現在、議会におきましても、議長を中心に、この議論をする場の設置について準備をしていただいておりますが、さまざまな世代の市民からの意見を聞くことも重要かと思っております。拙速な決定はよくないと思いますけれども、とにかく候補地を決定しなければ何も始めることができないということですので、ある程度のところを見きわめて、市長のリーダーシップで今年度の早い時期に候補地を決定して公表していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。そして、そのときには市民に対して決定までのプロセスを丁寧に説明して、新庁舎の建設の機運が高まるようにしていただきたいと思っております。
 次に、国、神奈川県との連携について、国、神奈川県とも連絡調整を進めるというご答弁をいただきましたけれども、国や神奈川県にしても、どこに建設するかによって話し合いの方向性は全く違ってくると思うのですが、いかがですか。
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◯野元 薫政策部長 国、神奈川県の施設との複合化を検討するに当たりましては、やはり場所が決まらない中では、なかなか具体的な進展はないだろうと考えてございます。
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◯25番 田上祥子議員 ですので、国、神奈川県との調整に関しても、早く候補地を決定しないと話し合いが進まないということであります。今、国も地方も財政状況が厳しい中、国有財産、公有財産の総括機関である財務局、それから地方公共団体が連携して公的施設の再編、最適化を図るという方向性が国からも出されております。
 2016年7月に世田谷合同庁舎が完成しておりますが、ここは国有地と都有地を一体にして利用して、国と東京都と世田谷区の施設を合築整備するということで利用者の利便性の向上と財産の有効利用が実現したという事例があります。これは、国土交通省関東地方整備局と東京都、世田谷区の3者が合同で整備をした合築事例ということで、3者の合築というのはここが初めてだそうです。平塚市は国との合築はしていると思うのですけれども、国、県、市の合築事例というのはまだないということで、厚木市が国、神奈川県との合築事例を行うということは、世田谷区よりも大きな事例になるのかなと思って大いに期待しております。国、神奈川県との連携を進めるためにも、何回も申し上げますが、早い時期の候補地の決定をお願いいたします。
 次に、サードプレイスという場づくりについてでありますけれども、このサードプレイスは、職場でもなく、学校でもなく、自宅でもない場所で自分らしく過ごすことができる場所をサードプレイスと言います。このような場所をつくることによる効果といたしましては、自立性や主体性の向上、メンタルのリセット、孤独感の解消、また自分という存在の再確認や創造性の向上ということが挙げられていることから、サードプレイスという場所は、現代の私たちにはなくてはならない場所ということになります。
 現在、図書館の基本構想や(仮称)こども未来館の整備においてもこのコンセプトは当然視野に入っていると思いますが、本日は、ここで新しい場づくりのためのサードプレイスとして、1つ提案させていただきたいと思っております。
 日本グッド・トイ委員会というNPOが、おもちゃと遊びを通して多世代の交流を促す活動を広げています。良質なおもちゃを選定する事業や木のぬくもりを通して子育ての環境の整備、さらに、おもちゃコンサルタントやおもちゃ学芸員、また木育サポーターという方など、おもちゃ遊びのすばらしさを社会に伝えるための人材育成事業、さらに、病児の遊び支援からアクティビティーおもちゃを使っての高齢者福祉への支援などもおもちゃを通してあらゆる世代に働きかける事業を行っています。
 厚木市においても日本グッド・トイ委員会による研修を受けておもちゃコンサルタントの認定を受けていらっしゃる方が数人いらっしゃいますし、また厚木市には独自の保育コンシェルジュもいらっしゃいます。今後整備をする複合施設にこのようなコンセプトを持った施設の整備も検討していただきたいと思って提案をさせていただくわけですが、実は、こども未来部長も日本グッド・トイ委員会が運営している東京おもちゃ美術館を見学されたと伺っておりますが、ここへいらっしゃってどのような感想をお持ちになったかお聞かせいただけますか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 今ご紹介いただきました東京おもちゃ美術館のことだと思いますけれども、こちらの視察は、平成25年に、当時子育て支援センターが総合福祉センターに入っていたときに今のアミューあつぎに移転することが決まって、施設整備の参考とするために関係課とともに行ったわけですが、その施設では、手づくりのおもちゃや木のおもちゃ、いろいろな施設、つくる部屋などもあって、昔の小学校の廃校を活用したとお聞きしております。大変雰囲気のいいところで、私も教室の一部屋一部屋に入ったときに、杉の香りやヒノキの香りなどがして、すごくほっとした、音も静かだなという感じはしました。林野庁などがホームページで提供している研究結果によりますと、吸湿性や適度に音を吸収する効果があるということで、癒やしのほかにも環境面にもいい効果があるということで参考にさせていただいた次第でございます。
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◯25番 田上祥子議員 日本グッド・トイ委員会が移動おもちゃ美術館ということで、グッド・トイキャラバンとか木育キャラバンとして全国を回っております。この複合施設の中に検討することを前提にしなくてもいいのですけれども、ぜひそういったことも視野に入れながら、このキャラバンを誘致して、おもちゃのイベントを企画してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 施設に参考ということですが、まずそれについては、今、(仮称)こども未来館の基本構想を策定しておりまして、その中では施設の方向性や理念を検討している段階なので、そういうことも今後その施設に取り入れることができるかどうかということは検討できるかなと思っております。
 それから、おもちゃキャラバンですが、これは木育キャラバンという名前で、木育の普及を図るために全国を回っていらっしゃると聞いておりますが、日本の木を使ったおもちゃであるとか、ふだん余り目にしたことのない珍しいおもちゃを直接触れることによって、木のぬくもりとか楽しさなどを味わっていただくということだと聞いております。お聞きしたところ、その木育キャラバンは室内だけではなくて、野外でもできるし、いろいろな会場の大きさによってもできると聞いておりますので、これは将来の施設というよりも、今の施設の中でも実施の可能性があるのではないかと考えておりますので、こういうところも研究してまいりたいと思っております。
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◯25番 田上祥子議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 よい木のおもちゃというのは、高価でなかなか気軽にたくさん買えないわけですけれども、昔の懐かしいおもちゃもあったりしますので、このような施設があれば、木のおもちゃを通して大きな教育効果を得られると思いますし、このほかに多世代が交流できる場にもなると思いますので、今後ぜひ検討をお願いいたします。
 次に、アミューあつぎとの一体化についてですけれども、中町第2−2地区の整備を進めるに当たりまして並行して考える必要があると思われるのが、既存施設との連携になります。既に保健福祉の拠点として保健福祉センターが整備され、先ほどからありますように、今後、図書館、(仮称)こども未来館などの施設を初めとする複合施設が整備されることを考えますと、今、道路を挟んでアミューあつぎやその周辺の商業店舗も含めて回遊性を考える必要があります。現在では地下通路を通行することによって両方がつながっておりますけれども、地上では県道602号で分断される形になっていて、この間、信号が3カ所連続してあります。ここでは多くの歩行者が滞留しているという状況もありますので、今後、回遊性の向上を考えた歩行動線の工夫も必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯石塚 修中心市街地整備担当部長 ご指摘のように、中町第2−2地区の周辺整備につきましては、ただいまお話がございますような、いわゆる多くの人が集っていただけるような空間設計がハード的には必要であろうと考えております。
 そういう中では、先ほどフランスのカフェのお話を例にいただきました。私は行ったことがないのですけれども、見ますと、ゆったりと広々としたところで皆さんが思い思いにお茶を飲んでいらっしゃる。こういうことになりますと、やはり広場のような場所が必要であろう、また、店舗とお客とストリートが平面でつながっているようなものがサードプレイスとなるのかなとお話を伺っていて感じた次第でございます。
 今後、もちろん、厚木一番街、アミューあつぎ、保健福祉センター、バスセンター、それに、新しく整備いたします複合施設もございます。こういうところのある意味ぜいたくな空間設計をさせていただきながら、大人から子供まで非常に幅広い年代、より多くの市民の皆様が集い、活動していただけるエリアとして中町第2−2地区の整備を進めてまいりたいと考えております。
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◯25番 田上祥子議員 よろしくお願いいたします。
 中町第2−2地区の再開発は、厚木市の将来を左右すると言ってもいいくらいの重要な開発になると思っております。したがいまして、市民も私ども議会も、また行政も一体となって考えて、市民が将来にわたって厚木市に住んでいることを誇れるような機運を高めていきましょう。よろしくお願いいたします。
 済みません、時間がありません。GAP認証についてですが、これは生産者にとってGLOBALGAPや日本版JGAPの認証取得のハードルは非常に高いということは承知しておりますけれども、東京オリンピック・パラリンピックにおいて食材を提供したいという生産者の思いやチャレンジする機会をぜひ大切にしていただきたいことを要望しまして、これは再質問をいたしません。よろしくお願いいたします。
 それから、2021年ねんりんピックかながわ大会であります。9種目9団体の方たちが立候補をしているということですけれども、このねんりんピックは神奈川県が主催なので、神奈川県内全域の市町村で満遍なく開催したいという意向もありますので、厚木市だけで9種目9団体が誘致できるとは思いませんが、その辺の調整は今後どういうふうにお考えでしょうか。
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◯越智一久議長 社会教育部長、簡潔にお願いします。
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◯霜島正巳社会教育部長 教育長が登壇で申し上げましたとおり、1度意向調査で回答しておりますけれども、今後、神奈川県が各市町村や競技団体へのヒアリングを行う予定でございます。詳細につきましては、来年4月から9月の間に開催種目と開催地を含む基本構想が話し合われて、来年10月に神奈川県が決定するという段取りになっております。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時38分  休憩
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     午前10時48分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。遠藤浩一議員。
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◯15番 遠藤浩一議員 (登壇)公明党、遠藤浩一です。通告に従い一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 初めに、自転車利用について質問いたします。
 今の自転車の原型がドイツで発明されたのは200年前、ハンドルと木製の前後2輪を備え、足で地面を蹴って走るものから、クランクやペダル、チェーンという駆動装置がつき、空気入りゴムタイヤとなって世界中に広がっていきました。健康によく、環境に優しい自転車は交通混雑の緩和に役立ち、災害時には有効な移動手段ともなります。国内保有台数は現在約7200万台に上る一方、急速な経済発展とともに、自動車社会となった日本は、西欧の各都市に比べ、自転車を生かすまちづくりのおくれが否めません。
 国内においては、自転車の活用を進めようと自転車専用道路や通行帯の整備、地域活性化などの計画策定を国に義務づけ、自治体の責務を定めた自転車活用推進法が成立いたしました。自転車活用推進法では、基本方針として、自転車の専用道路や路面標示による通行帯の整備、自転車を貸し借りできるシェアサイクル施設の普及、交通安全教育の啓発、国民の健康づくり、災害時の有効活用などが掲げられております。
 国内における交通事故全体の件数は、2015年までの10年間で4割も減少したと言われておりますが、歩行者が巻き込まれる自転車事故に限ると横ばいであり、自転車先進国である欧米諸国に比べ、日本では自転車乗用中に亡くなる人の割合が高いとの指摘もあります。国内における自転車事故件数は約9万件という現状も深刻です。忘れてはならないことは事故防止の視点です。車道通行が原則の自転車にとって安全に走れる空間をどう確保するか、この課題への取り組みを急がなければなりません。自転車利用者のルール厳守、運転マナーもギアチェンジが求められるとも言えます。
 今回の通告は、平成28年7月、国土交通省が警察庁と同時という形で発表された安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの一部改定についてです。本市においては国の動向などを踏まえ、厚木市内自転車走行空間整備を進めてこられましたが、整備区域が限定されており、市内全域をカバーしているものではありません。今後はガイドライン改定を踏まえ、優先エリアなどを選定し、対象エリアの拡大なども望まれるものであります。
 そこで、本市の取り組みをお聞きするものです。
 次に、農業政策について質問をいたします。
 昨年12月、議場にて防災減災の観点からの農地利用について本市の見解を質問いたしました。小林市長からは、来年度策定いたします総合的な農業振興計画の中で、関係機関と連携を図りながら、農地と防災機能のあり方について検討してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。質問から半年という短い期間ではありますが、現在の取り組み状況をお聞きいたします。
 次に、ごみの収集についてです。
 本市では、超高齢社会に対応したごみの収集方法等に関するワークショップを展開されております。本市における減量化、資源化という取り組みには敬意を表しますが、これからの社会における収集方法には変化が伴うことも想定ができます。とかく収集というカテゴリーにおいては、有料化や戸別収集などの各論に偏りがちな問題でもありますが、私はいたずらに各論を振りかざすものではありません。超高齢社会という避けられない現実への受けとめや一人一人におけるライフスタイルの違いなど、ごみの収集と一言で言っても、そこには多様なレスポンスがあると思われます。より丁寧な議論の積み重ねを期待するものであります。
 マイキープラットフォームについてです。
 余り聞きなれない言葉でありますが、総務省の言葉をかりるならば、マイナンバーカードのICチップの空きスペースと公的個人認証の部分で、国や地方自治体といった公的機関だけでなく、民間でも活用できるものとされるマイキー部分を活用し、マイナンバーカードを公共施設や商店街などに係る各種サービスを呼び出す共通の手段とするための共通情報基盤をマイキープラットフォームと言いますとあります。
 例えば個人所有の各種カードと図書館、商店街、各種公共施設の利用時などで利用されるカードなどのポイントをマイナンバーカードに集約し、地域で観光でオンラインでポイントを活用しようというものです。国は9月のサービス開始を目指し、インフラ環境の準備を急いでおり、その整備されたインフラを活用するか否かはそれぞれ自治体の判断とされています。多くの関連する事柄によるタイミング的なものも検討されなければならないこと、マイナンバーカード自体の普及率の低さなど、マイキープラットフォームを活用する前提においても課題も認識しておりますが、国が示す実証事業の開始時期も見えていることからも本市の見解をお尋ねするものです。
 次に、おもてなしです。
 2013年9月、アルゼンチンのブエノスアイレスで行われた第125次IOC総会で東京が開催都市として決定いたしました。招致に向けた最終プレゼンテーションで用いた「おもてなし」という言葉は、皆さんの記憶にも新しいものと思います。
 本市では、おもてなし市役所として、毎年来庁者へアンケートを実施されております。庁舎や窓口などの表示はわかりやすいですか、職員の挨拶や言葉遣い、態度はいかがでしたか、職員の説明はわかりやすかったですかとの問いに、いずれも市民から高い評価を得ています。
 おもてなし規格認証とは、経済産業省が創設し、サービス産業の活性化と生産性の向上を目的として、サービス品質を見える化することによって、サービス事業者の活性化を促進する仕組みです。サービスとはもてなすこととも言え、繰り返しになりますが、ポイントはサービス品質の見える化です。庁内全体各部各課各係など、それぞれ高い評価を得ているおもてなし品質の見える化の提案を込め、質問をいたします。
 本年4月25日、厚木市のホームページに新たなコンテンツが開設されました。有事における行動についてとして、弾道ミサイル落下時の行動等についての情報やQ&Aが掲載されております。
 一昨年、北朝鮮にはリアルな脅威はないと発言された方もおりましたが、昨年だけでも20発の弾道ミサイル発射を数え、本年も我々は今後もミサイル実験を重ねる、毎週、毎月、毎年とBBC英国放送協会の取材に応じた北朝鮮の韓成烈外務次官はこう強調し、それを裏づけるかのように、直近では北朝鮮は3週連続で弾道ミサイルの発射による挑発行為を繰り返しております。市民の方々の不安をあおるつもりは毛頭ありませんが、厚木市のトップページにこのような情報が発信されることからも、緊張感が走る社会情勢でもあります。
 自然災害とは違い、聞きなれない防災放送も今後予想され、衆議院の総務委員会では特化した訓練の必要性なども議論されており、基礎自治体という単位や国、県との連携などの対応なども今後の検討課題として正しい認識に立った上で構築がなされなければならないと思われます。
 そこで、脅威という認識への本市の見解をお尋ねいたします。
 本年10月、身体障害者補助犬法が施行され、15年を迎えます。障害者にとって体の一部と言える補助犬ですが、同伴を拒否する飲食店、医療機関はいまだ少なくないとも耳にします。身体障害者補助犬法は、盲導犬のほか、手足が不自由な障害者を助ける介助犬、聴覚障害者に音を伝える聴導犬の3種を補助犬と規定、補助犬の使用者には衛生面や健康の管理、予防接種や検診などが徹底されています。
 一方で、公共施設や交通機関、飲食店、医療機関などに対し、補助犬の同伴を拒んではいけないと定めています。法律ができたことで補助犬を同伴した行動がお願いから権利に変わったことは大きな前進と言えますが、補助犬の活躍を目にする機会は余りなく、まだまだ認知度も低く、広く周知が必要とも考えます。知らないことで距離が生まれ、逆に知ることでその距離が埋まるとするのであれば、まず知ることから始めるべきではないでしょうか。
 以前、障害者の物品販売で、毛糸でつくられたキーボードクリーナーを100円で購入いたしました。店頭に立つ障害者のスタッフからは、ありがとうという御礼の言葉をたくさんいただきました。スタッフのありがとうという言葉に私はとてもうれしい気持ちになったことを覚えています。しかし、自宅で商品を見詰め、自問したことがあります。なぜ私はこのクリーナーを購入したのかということです。それは、障害者が作成し、障害者が販売していたから私は購入してあげようかと思ったのかということです。
 私は、市議会議員という立場をいただき、福祉への関心を高く持ち、障害による差別を根絶すべくという視点を持ちながら活動してきたつもりではありました。のどが渇けば飲み物を求め、空腹時には飲食店へ行き、文具の買い求めにはそのような店舗へ足を向ける。当たり前のように、売る側、買う側という構図が社会には存在します。しかし、私がキーボードクリーナーを購入した動機は何だったのか。私は相手のことを思い、よかれと思い買い求めました。よかれと思い買い求めたことではありますが、自身の健常者から成る思い違いなのか、健常者から成る優位性が、健常者として45年間生きてきた私自身に刷り込まれているかのように存在しているのか私の自問は続いておりますが、少なくとも私の購入動機はシンプルでなかったようにも感じています。
 よく障害は1つの個性だと言う方がおります。個性というならば、私にも少しは個性があると思っています。個性というならば、そこには男性と女性という違いも、障害者も健常者も、世代間の年齢差も1つの個性ではないでしょうか。その個性に対して、少なからず自身と相対する人に対し、差を意識している自身はいないのか。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が目指すところは、ハードやソフトの各論の解決ではなく、あくまでも本人の意思が尊重され、ありのままを受けとめ、信頼し信頼され、声をかけ声をかけられ、不便さを補い合うという当たり前のような社会、内面的な人権を浸透させることこそと受けとめをし、また決意を固める1人でもあります。
 身体障害者補助犬法から質問が広がってしまいましたが、最後に質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 道路交通法改正について
 (ア)安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの改定を踏まえ、改めて安心安全な自転車利用に向けての本市の取り組みは。
 イ 農業政策について
 (ア)都市農業振興に向けた現在の取り組み状況は。
 ウ ごみ収集について
 (ア)超高齢社会におけるごみ収集方法の展望は。
 エ マイナンバーカードについて
 (ア)マイキープラットフォームに対する本市の見解は。
 オ おもてなしの醸成について
 (ア)おもてなし規格認証に対する本市の見解は。
 カ 北朝鮮の挑発行為について
 (ア)弾道ミサイルによるリアルな脅威への認識は。
 キ 身体障害者補助犬法について
 (ア)施行15年を迎えるに当たり、差異へのこだわりを除くための本市の考え方は。
 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま遠藤浩一議員から、道路交通法改正について、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの改定を踏まえ、改めて安心安全な自転車利用に向けての本市の取り組みはとのお尋ねでございますが、本市では、平成22年度からセーフコミュニティ推進施策の一環として、本厚木駅周辺の中心市街地において、自転車走行空間整備事業を実施しており、自転車専用通行帯や自転車マーク等の整備を行ってまいりました。今後につきましても、ガイドラインの改定を踏まえ、市内全域を対象とした自転車ネットワーク構築に向けて計画を策定し、安全で快適な自転車利用環境の創出を図ってまいります。
 次に、農業政策について、都市農業振興に向けた現在の取り組み状況はとのお尋ねでございますが、農業を取り巻く環境につきましては、農業従事者の高齢化、担い手不足や耕作放棄地の増加などの課題があり、農業を営むための良好な環境をつくることが必要となっております。こうしたことから、今後の農業が目指すべき将来像を明確にするとともに、首都圏に立地し、横浜市などの大都市に近い優位性を生かすなど、本市独自の魅力ある新たな農業振興の方向性を示す都市農業振興計画の策定に着手したところでございます。
 次に、ごみ収集について、超高齢社会におけるごみ収集方法の展望はとのお尋ねでございますが、将来を見据えたごみ収集方法につきましては、平成28年度設置いたしました超高齢社会に対応したごみの収集方法等に関するワークショップにおいて、市民の皆様からご意見を伺っております。今後につきましては、次期一般廃棄物処理基本計画を策定する中で、本市の特性を踏まえたよりよい収集方法を検討してまいります。
 次に、マイナンバーカードについて、マイキープラットフォームに対する本市の見解はとのお尋ねでございますが、マイナンバーカードに内蔵されているICチップの機能を活用して、さまざまなサービスの利用を可能とするマイキープラットフォームにつきましては、現在、総務省が行政の効率化や地域経済の活性化につながる具体的方策の検討を進めております。本市においては国の動向を注視するとともに、庁内にて情報共有を行い、課題等を精査してまいります。
 次に、おもてなしの醸成について、おもてなし規格認証に対する本市の見解はとのお尋ねでございますが、おもてなし規格認証制度につきましては、平成28年に経済産業省が創設した制度であると認識しております。本市における、おもてなしにつきましては、窓口サービスの現状と課題を把握するため、毎年度来庁者アンケートを実施し、約8割の方から職員の対応がよいとの評価をいただいており、質の高いサービスが提供できているものと認識しております。今後につきましても、職員のおもてなしについて、より一層の向上を図るとともに、この認証制度について検証してまいります。
 次に、北朝鮮の挑発行為について、弾道ミサイルによるリアルな脅威への認識はとのお尋ねでございますが、朝鮮半島の情勢不安につきましては、たび重なるミサイル発射情報に触れ、依然として予断を許さない状況であると認識しております。市民の皆様の生命、身体、財産を保護することは基礎自治体の使命でありますので、有事の際の対策として避難方法や緊急情報の入手方法、備蓄の重要性など事前の周知を行い、意識啓発を図ってまいります。
 次に、身体障害者補助犬法について、施行15年を迎えるに当たり、差異へのこだわりを除くための本市の考え方はとのお尋ねでございますが、同法の施行により、国、地方公共団体及び公共交通機関等における補助犬の使用、同伴について明記されましたが、その他の事業者等については努力義務となっております。本市といたしましては、公共団体であるか、事業者であるか、また健常者か障害者かなどの差異にとらわれず、全ての人が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指しているところでございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 市長、ご答弁ありがとうございました。
 初めに、自転車についてです。
 市長からご登壇で答弁をいただきましたけれども、改めて道路部にお聞きします。今回の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの改定は努力義務ですが、それでも本市の捉え方は、先ほど市長がご登壇で答弁いただいたとおりと受けとめてよろしいでしょうか。
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◯足立原 満道路部長 本市につきましては、市長答弁にありましたとおり、平成22年度からセーフコミュニティ対策の一環として事業を進めた後、平成24年度に策定されたガイドラインに沿って本厚木駅周辺の中心市街地において整備を進めてまいりました。今後につきましても、平成28年度のガイドラインの改定を踏まえ、引き続き、安全で快適な自転車走行空間の整備を図り、誰もが安心して利用できる交通環境の創出を推進してまいります。
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◯15番 遠藤浩一議員 ガイドラインで示されている自転車走行の路面標示は標準化をという案内だと思います。現在では自治体によってばらばらではございますけれども、ガイドラインで示されている路面標示の1つの確定したマークというのは標準化、これは、利用者にとってはわかりやすいと捉えていらっしゃるのでしょうか。
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◯足立原 満道路部長 路面標示の使用につきましては、地域によりさまざまなデザインがあり、自転車利用者とドライバーの双方に通行方法等に関する正確な情報が伝わらず、自転車走行空間として十分な安全を確保できていないという課題があることから、ガイドラインの改正により標準化が示されたものです。今後は、改定ガイドラインに示された標準化路面標示を自転車ネットワークの策定計画に反映させて整備を進めてまいります。
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◯15番 遠藤浩一議員 よろしくお願いいたします。
 では、それに伴う今後のスケジュール、また具体的な取り組みをご紹介ください。
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◯足立原 満道路部長 改定に伴う今後のスケジュールでございますが、本年度、ガイドラインの改定の内容を踏まえ、自転車走行空間整備計画を策定し、今後、本厚木駅周辺の中心市街地に限らず、段階的に優先的計画エリアを設定して、自転車ネットワークの完成に向けて取り組むことにより、安全で快適な自転車走行空間の創出を目指してまいります。
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◯15番 遠藤浩一議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 同じ質問で、交通安全の側から見ると、今回のガイドラインの改定ではインフラが整備されることになりますが、これは自転車事故防止の向上につながると捉えていらっしゃるのでしょうか。
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◯高野尚志協働安全部長 ハード面、いわゆる道路の整備がしっかりしてくれば自転車安全利用がより図られてきて、実効性が高まってまいると認識しております。
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◯15番 遠藤浩一議員 インフラだけとか啓発運動だけではなくて、ぜひ一緒になって取り組んでいただければと思います。
 平成28年の資料請求をさせていただきまして、平成28年1年間で新規の自転車防犯登録件数が1万6833件と伺いました。ちょっと乱暴な計算ですが、単純にこの台数掛ける5年間にすると8万4165件。統計あつぎによりますと、自動車の総数は、平成27年度は14万1363台、そのうち軽自動車は4万3712台、小型二輪は3693台です。これを比較しても、自転車の総数というのはかなり多いと感じています。ですが、自転車というのは、免許も要らなければ、年齢制限もありません。
 厚木市のホームページはさまざまな判例を紹介されており、利用者は加害者、被害者双方も想定されます。各種行事、また安全教室などで啓発案内を引き続きされてきておるとは思うのですけれども、こうした啓発やアナウンスが届かない方こそアプローチが必要と考えますが、何かアイデアはございませんでしょうか。
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◯高野尚志協働安全部長 自転車交通安全につきましては、今、遠藤議員がおっしゃられたような地道な活動がまず第一と考えております。声が届かない、例えば主婦層の皆さんとかに対してもターゲットを絞って研究してまいりたいと考えておりますが、1つの方策といたしまして、昨年度から導入しました自転車シミュレーターの体験会、ゲーム感覚で自転車の交通安全、自転車安全走行についての体験ができるので、こういう体験会を通じて、できるだけ多くの市民の皆様に自転車の正しい乗り方を説明して進めていければと考えております。
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◯15番 遠藤浩一議員 先日、私が目的地まで自転車で走行したときに、自転車をおりて走行するところを、ご婦人が交通ルールを知らなかったものですから、自転車で走行しようとされていたのです。私が、ここはこういうところなのですとお話をしましたら、初めて知りましたということでした。私にもこのぐらいの啓発はできます。例えば私から1人、2人への啓発はできるのですけれども──啓発と言ったら失礼かもしれませんが、限界も感じるのではないかと捉えています。知らないことで事故のリスクがふえるのであれば、知らせる知恵を絞らなければならないと思っていますので、私もともに今後も考えていけたらと思っています。自転車については以上です。
 次に、都市農業について再質問をさせていただきます。
 厚木市都市農業振興計画について、計画策定の目的、計画期間、また内容をご紹介ください。
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◯鳥井健太郎理事 都市農業振興計画につきましては、第9次厚木市総合計画であるあつぎ元気プランの第3期実施計画に位置づけられており、本年度策定するものです。策定に当たっては、学識経験者、農業委員会、土地改良区、農業協同組合等の農業関係団体、行政機関で構成する策定検討委員会を設置しまして、先日、第1回目の会議を実施したところです。計画は、平成30年度からおおむね10年後を見据えた計画としておりまして、内容については、この計画が法令や県条例に基づいて策定するものではないことから、厚木市の農畜産業の特性や独自性がよくあらわれて、農業と畜産業の生産振興に関すること、それから農業の有する多面的機能などを全て含め、これを読めば厚木市の農畜産業のことはほとんど全てわかるという内容のものにしていきたいと考えております。
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◯15番 遠藤浩一議員 では、防災協力農地制度について、制度化に向けての進捗をお尋ねいたします。
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◯鳥井健太郎理事 防災協力農地についてですが、市街化区域内の農地あるいは市街化区域周辺の農地というのは、農業生産の場であるとともに、大規模な災害が発生した場合の一時的な避難空間、それから資材置き場などとして利用することができます。そのための制度化に向けて、関係機関や関係部局とともに検討を進めてきたところです。おかげさまで制度化することができまして、既に防災協力農地として登録していただいた農地もございます。今後は農業協同組合等にもご協力をいただいて、さらに制度を普及していきたいと考えております。
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◯15番 遠藤浩一議員 ぜひ今後ともよろしくお願い申し上げます。
 次に、ごみの関係に行きます。
 市長からご答弁をいただいた中で、本市の特性を踏まえたよりよい収集方法とありました。本市においてどのような特性があると捉えていらっしゃるのでしょうか。
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◯小島利忠環境農政部長 本市の特性ということですけれども、本市では平成21年度からミッション35をスローガンにいたしまして、市民の皆様にごみの分別を精力的に取り組んでいただいたことで、家庭ごみのごみ減量化率、資源化率が県内でも上位にランクされるようになりました。こうしたこれまでの取り組みにつきましても、本市のごみ収集の1つの特性でもあると認識してございます。
 また、収集においても、一般的な自然的・社会的特性といたしましては、地域ごとの地理的条件、例えば坂道や平地が多い、また地域ごとの人口の分布や年齢構成、それから個別住宅と集合住宅の割合などがございます。将来の収集方法を検討するに当たりましては、本市の現在の収集体制の長所や短所をまず把握いたしまして、あわせて市内の地区別の自然的・社会的特性も踏まえた上で、どのような収集方法が市民の皆様にとっての市民サービスという面やごみの収集効率という面から望ましいか、見定めていく必要があると考えてございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 登壇で申し上げましたワークショップでの声をご紹介いただきたいと思います。
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◯小島利忠環境農政部長 ワークショップの声ということでございますけれども、これは平成28年8月に公募も含めた16人をメンバーといたしました超高齢社会に対応したごみの収集方法等に関するワークショップを設置いたしまして、きょうまで7回のワークショップを開催しています。その中でのご意見を二、三ではございますけれども、ご紹介させていただきます。
 1つとしては、収集の基本は本人が収集所へ出すことでありますけれども、不可能であれば、隣近所の助け合いで支援することが必要ではないかというご意見、また誰にでもごみ出しが困難な状態となったときには、究極の収集依頼、SOSが出せる方法を検討することが必要ではないか、ごみの減量化、資源化を頑張った人が報われるシステムを構築し、ごみの有料化も考えられますけれども、高齢者への経済的な負担が懸念されるというご意見をいただいております。
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◯15番 遠藤浩一議員 次期基本計画の策定時にはご案内のワークショップのご提言なども参考にされるかと思いますけれども、仮にという前提で、現在のごみの収集方法に大きな変化をとご判断された場合のタイムスケジュールや導入案のお考えがございましたらご紹介ください。
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◯小島利忠環境農政部長 先ほど市長の答弁でもありましたけれども、将来の収集方法についてはまだ検討中でございますが、仮にステーション収集から新たなごみの収集システムに変わるような大きな変化があった場合には、市民の皆様のご理解と円滑な移行という観点から、事業施行までのタイムスケジュールといたしましては、先ほど申し上げた平成21年に新たなシステムがスタートしたときと同様に、やはり全地区の自治会長、自治会と、またモデル実施をするところへも説明をさせていただくとともに、そのモデル地区の試行期間もございますので、約2年ぐらいの年月がかかるのかなと考えてございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 ぜひ丁寧な積み重ねをよろしくお願いいたします。
 次に、マイキープラットフォームです。
 初めに、市民、また厚木市にとってマイキープラットフォームのメリットというのはどのようなものになるのかお願いいたします。
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◯野元 薫政策部長 メリットにつきましては、まず市民の皆様におきましては、マイキープラットフォームを活用することによりまして、施設利用者カードや厚木市のポイントカードをマイナンバーカード1枚にまとめられるということで利便性が向上するほか、自治体ポイント管理クラウドを活用し、ポイントやマイレージで地域の物産等を購入できるようになるなど、ポイントの用途拡大などが期待できるところでございます。
 また、厚木市におきましては、市民の皆様に自治体ポイントを活用して地域の物産等の購入を行っていただくことにより、地域経済の活性化が図られることなどが考えられます。
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◯15番 遠藤浩一議員 今、政策部長がご紹介いただいた自治体ポイント管理クラウドをもし仮に活用すると判断した場合の課題のようなものは見えていらっしゃるのでしょうか。
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◯野元 薫政策部長 自治体ポイントの活用に係る課題といたしましては、市民の皆様にマイナンバーカードを取得した上でご利用いただくことが前提となるため、より多くの市民の皆様にマイナンバーカードを取得していただくための周知や取り組みを一層進めていく必要がございます。また、自治体ポイントと交換する魅力的な地域の物産等の研究、あるいは庁内における自治体ポイント管理体制の整備を行う必要があると考えられます。
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◯15番 遠藤浩一議員 マイナンバーカードの取得というお話が出ましたので、そもそも行政は、市民の方に対してマイナンバーカードの取得を積極的に促しているのでしょうか。仮にそうであるならば、まず厚木市自体から、職員の方が積極的に取得するというお考えはありますか。
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◯野元 薫政策部長 国ではマイナンバーカードの積極的な取得活用を図るために、職員の出退勤の記録の際にマイナンバーカードを活用している省庁もあるとお聞きしております。しかしながら、現在、厚木市の職員の身分証明書がわりにマイナンバーカードを利用することは、管理運営上のリスク、あるいは経費等を考慮した中では非常に難しいのかなと考えてございます。今後、職員個人のマイナンバーカードの普及につきましては、その利便性等を啓発するなどいたしまして、取得に向けた働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えてございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 今回の通告に際して私も申請しました。今まで必要性を感じなかったのですが、申請もしない人間が通告もできませんのでさせていただいたのですが、よろしくお願いいたします。
 次に、ミサイルです。
 J−ALERTというのは一昨日も高橋豊議員から質疑がございましたけれども、いわゆるミサイル攻撃、また他国から脅威が発生した場合にのみシステムが発動されるのでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 J−ALERT(全国瞬時警報システム)でございますが、今お話をいただきましたとおり、弾道ミサイル、航空攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、大規模なテロ、このような国民に危険、被害が及ぶ場合に、緊急の情報として使えるシステムでございますが、それ以外の情報といたしましては、緊急地震速報、大雨特別警報、津波警報、火山噴火警報などの際にもJ−ALERTが活用、作動することになってございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 そうすると、ミサイルなどの有事と緊急地震速報の警報音、チャイム音を総称してJ−ALERTという理解でよろしいですね。わかりました。
 緊急地震速報などはテレビを見て、独特な効果音ですから皆さんも耳に残っていらっしゃるかと思います。また、あの悲惨な震災のときには大津波の警報も報道から繰り返し流れましたので、耳に残っているかもしれません。
 今言った有事におけるサイレン音、また火山噴火警報、大雨特別警報のチャイム音と大きく分けて4種類の効果音がありますけれども、この効果音を聞き分けることができなければ、10秒ぐらい流れる効果音の後に流れる緊急アナウンスを聞かない限り、何の緊急が起こっているのか把握できないという理解でよろしいですね。
 もう1点は、よくテレビの報道などで緊急地震速報というテロップが流れて、あの独特な効果音が流れます。これは、大体事案が発生すると全国瞬時警報システムが発出して、連動して防災行政無線が自動的に起動します。ですが、テレビで緊急地震速報が流れているにもかかわらず、また連動して起動しているとはいえ、厚木市内で防災行政無線が鳴らないというのは、当地においては危険性がないからであるという認識でよろしいですよね。逆を言うと、緊急地震速報に限らず、J−ALERTが起動して、防災行政無線から効果音が流れた場合は、当地に危険性があると市民は認識すればよろしいですか。わかりました。
 続きまして、ことし2月4日は市民防災研修会だったと記憶しているのですけれども、講師の方と厚木市の職員の方のやりとりが壇上であったと記憶しています。内容は、講師の方からのアナウンスは、3・11のときにどのような情報手段で現況を知りましたか。たしかこのような内容だったと思います。職員の方はテレビですとおっしゃいました。そういう状況だったのだと思います──くれぐれも誰がそんなことを言ったのだと職員を検索しないでいただきたいのですけれども、そういうことを言うつもりで取り上げたのではないのですが、そのぐらいの緊急時であったのではないかと思います。私も発災時は外にいました。何が起こったかわからないので、会社員でしたから、事務所に戻ってテレビをつけて初めて状況を把握したのです。やはりテレビでした。
 改めてお尋ねしたいのですけれども、厚木市の地にいて有事が発生した場合、一番早い情報の入手手段は何でしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 厚木市に届きます情報といたしましては、ご紹介いただいておりますとおり、J−ALERTにより内閣官房、気象庁からの情報が消防庁を経由いたしまして、人工衛星、また地上回線によりまして厚木市に情報が届き、自動的に防災行政無線が起動して情報が流れることとなってございます。また、それ以外にも、緊急情報につきましては、消防庁からテレビ局、ラジオ局、また携帯電話会社からも緊急速報メール、エリアメールが流れることになってございます。市民の方が一番早く情報を得ていただく方法といたしましては、1つは防災行政無線がもちろんございますけれども、テレビ、携帯電話のほうが最初の一報としては入手していただく可能性としてはあるかと思います。
 しかしながら、緊急の事態が起きた時間帯、曜日によりましては、それぞれ市民の方がどういう状態にあられるかによって違うかと思います。テレビを多く見ていらっしゃる時間帯ですとテレビからの情報入手が早いかと思いますが、4月以降、北朝鮮のミサイルを考えますと、早朝の時間に発射されております。一部の情報では、日本時間では早朝ですが、アメリカ本土では経済活動が一番活発な午後の時間をターゲットにしているというお話もございます。もし明け方、皆さんが寝ていらっしゃる時間だとすれば、携帯電話をお近くに置いていただけるのが一番早い情報の入手方法かと思ってございます。
 危機管理が主催いたします防災推進等の会議におきましては、通常ですと、会議が始まります前に、皆様には携帯電話の電源を切るかマナーモードをお願いしますと申し上げておりますが、危機管理のアナウンスは、携帯電話の電源は切らないでください、マナーモードでお願いします、電源を切ってしまいますと情報が入りませんということで、アナウンスをさせていただいております。そのような状況、時間帯によりまして、市民の皆様にはより早く情報が入る手段をお考えいただきまして、備えていただければと思っております。
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◯15番 遠藤浩一議員 わかりました。
 登壇でご案内申し上げましたけれども、厚木市のホームページで弾道ミサイル落下時の行動等についてというページが開設されました。Q&Aをずっとスクロールしていくと、一番最後に、「行政からの指示に従って、落ち着いて行動してください」と記されております。市民は避難行動、情報収集、その後の行政からの指示を待っていればよいのか、この「行政」というのは厚木市を指すということでよろしいのでしょうか。また、行政から指示があるのですか。
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◯佐藤 明市長室長 これは災害の内容、規模によっても違ってまいりますけれども、弾道ミサイルで申し上げますと、着弾する可能性がございますというアナウンスの後、実際にミサイルが落下した場合には、落下地点についての情報が流れるようになってございます。この情報につきましては、先ほど遠藤議員もお話しいただきましたけれども、着弾地点を含むある程度の範囲のところまでアナウンスが流れることになってございます。したがいまして、J−ALERTでの情報はそこまでとなりましても、その後につきましては、その状況に応じまして、厚木市もしくは神奈川県を通じた情報を市民の方には提供させていただく予定でございます。繰り返しになりますが、あくまでも落ちついて次の情報をお待ちいただくようにお願いを申し上げているところでございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 よくわかりました。
 では、差別に対して登壇でるる申し上げましたけれども、福祉部に最後に質問させていただきます。
 差別解消における一番の障壁は何であると捉えていらっしゃるのでしょうか。
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◯野元優子福祉部長 一番の障壁はとの非常に難しいお尋ねでございますが、人は自分の理解の及ばないものに対して自分とは違うという差異にとらわれがちで、そこに差別が生まれることが多いように感じております。人はそれぞれ違うものです。市長も登壇で申し上げましたように、人格を尊重した上で、その違いを個性と捉えられるような社会の実現に向け、私はこれこそが真の地域包括ケア社会だと感じております。そういう社会の実現に向けまして、障害理解、障害者理解の推進に今までも力を尽くしてきたつもりでございますし、これからも引き続き力を尽くしてまいりたいと考えております。
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◯15番 遠藤浩一議員 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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◯越智一久議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午前11時32分  休憩
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     午後1時00分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。井上武議員。
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◯6番 井上 武議員 (登壇)それでは、一般質問を午後一番ですけれども、始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 ことしで厚木市は市制62年目を迎えました。この長い時間の中で社会の状況は著しく変化し、あらゆる部分において大きく成長を遂げてきました。これは先人たちがその時代に満足することなく、さらなる進化を求めて行動してきた成果ではないのかと感じます。行政が市民の皆様からこの先も必要とされるためには、市民の意識の先頭に立ち、まちと人、人と人、そして未来から現在、現在から未来をつなげる役割をこれまで以上に果たして、地域を牽引し続ける必要があるのではないかと思います。
 厚木市の歴史を知らない市民がふえてきているのも実情です。過去の厚木市の歴史や文化、伝統をひもとき、学ぶことは、先輩方の精神を引き継ぎ、そして昇華させることにつながるのではないかと思っております。
 今回、私が質問に取り上げました行政文書、または公文書とも言われますが、歴史的に貴重な資料も中には存在いたします。私も今回質問させていただくに当たり、全国公文書館をいろいろ調べさせていただきました。まさに地域の昔と今を知ることができる知の宝庫だと感じました。まちづくり、市民協働を推進するための原点がここにあるのではないかと感じたところであります。
 今回は公文書の意義についてどのようにお考えか、今後どのように管理を進めていくのかお伺いさせていただきます。
 次に、地域防災の避難所についてお伺いいたします。
 地域に指定の避難所はあるが、距離があって高齢者はそこまで歩くのが大変だ、また、近くに緊急避難所はあるが、条件があってどうしたらいいのかわからないというご意見をいただきました。避難所運営マニュアルなど今後どのようにお考えなのかお伺いさせていただきたいと思います。
 最後に、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、合計特殊出生率と20代の定住促進についてさまざまな事業展開をしていただいてきました。この事業内容について、現状はどのようなことをされているのか、内容などをお伺いさせていただきたいと思います。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 行政文書の管理について
 (ア)行政文書の存在意義をどのように認識しているか。
 (イ)現在の管理方法とこれからの方向性は。
 イ 災害時の避難所について
 (ア)現状認識と今後の方向性は。
 ウ 厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
 (ア)合計特殊出生率の上昇と20歳代の定住促進に向けた取り組みの状況は。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま井上武議員から、行政文書の管理について、行政文書の存在意義をどのように認識しているか、現在の管理方法とこれからの方向性はとのお尋ねでございますが、行政文書につきましては、適切で効率的な行政運営を行うために必要であるとともに、情報公開制度の根幹を支える市民の皆様の知的資源であると認識しております。
 また、行政文書の管理につきましては、行政文書取扱規程等に必要な事項を定め、適正に行っているところでございますが、マイナンバー制度の本格的な運用が本年の秋以降に予定されていることから、今後、さらに厳格な管理を行った上で、効率的な活用を図ってまいります。
 次に、災害時の避難所について、現状認識と今後の方向性はとのお尋ねでございますが、災害時の避難所につきましては、各種災害に迅速に対応するため、市内48カ所を指定し、避難所運営委員会を中心に、円滑な運営に向け準備を進めております。今後につきましては、東日本大震災や熊本地震等の教訓を生かし、統一的な避難所運営マニュアルを作成するなど、運営体制の充実強化を図ってまいります。
 次に、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、合計特殊出生率の上昇と20歳代の定住促進に向けた取り組みの状況はとのお尋ねでございますが、本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、子育て世帯への経済的支援や保育所待機児童の解消、市内企業への就職支援のほか、若い世代の方々で構成する地方創生推進プロジェクトにおいて、出会いの場・交流の場の創出や魅力あるまちづくりに向けた事業を実施しているところでございます。
 また、今年度につきましては、新たに市内企業のデータベース化や要耐震改修空き家取得事業補助金及び保育士転入奨励助成金を設けるなど、さらなる合計特殊出生率の上昇と定住促進に向けた施策を展開しているところでございます。
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◯6番 井上 武議員 市長、ご答弁ありがとうございました。それでは再質問に入らせていただきます。
 今ご答弁の中にもありましたけれども、行政文書の適正な管理は、やはり行政の基本であると私も考えております。まず、そのような行政文書を厚木市ではどのように管理されているのかお伺いいたします。
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◯青木達之総務部長 行政文書の管理でございますが、まず、庁内の事務処理に関する行政文書につきましては、基本的に文書管理システムを使用し、起案から保存まで電子的に管理しております。次に、市民の皆様からの申請書などの紙の行政文書につきましては、文書管理を所管する行政総務課で引き継いでおりまして、現在、民間倉庫で保存している状況でございます。
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◯6番 井上 武議員 行政文書の数はどのくらいになるでしょうか。
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◯青木達之総務部長 ただいま管理のほうでお答えしました1点目の文書管理システムで保存している電子的な行政文書については、昨年度末で約100万件ございます。また、2点目の紙の保管は、文書保存箱といいまして、イメージとしては段ボール箱のような大きさなのですけれども、その数で把握してございまして、昨年度末で約7600箱でございます。
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◯6番 井上 武議員 かなりの量だなと思いましたけれども、これからもどんどんふえていくわけでありまして、大切な行政文書ですので、管理が非常に問題になってくるのではないかと思います。先ほどご答弁いただいた文書管理システムというのは、セキュリティ上の問題が生じてくるのではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
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◯青木達之総務部長 セキュリティのお話でございますが、まず、文書管理システムにつきましては、職員がログインするためには、通常、我々が胸につけている身分証明書と一体となったICカードの認証とパスワードの認証の二重の認証が必要となっております。また、各端末とサーバーを結ぶ回線は専用回線を使用しております。
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◯6番 井上 武議員 あと、紙の行政文書は民間倉庫ということですけれども、こちらのセキュリティはどのようになっていますでしょうか。
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◯青木達之総務部長 民間倉庫でのセキュリティでございますが、これはかなり特殊な文書保存に特化した倉庫でございまして、各ドア、エレベーターの開閉については、全て静脈認証が必要となっております。また、倉庫内の部屋で行政文書の閲覧はできますが、先ほど文書管理を担当していると言いました行政総務課が許可をした職員だけが閲覧できるという形になっております。
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◯6番 井上 武議員 わかりました。ここまでご説明を聞いていると、本当に万全な体制だなと思いますけれども、さっき市長がご登壇でお話しいただいた、今後、マイナンバーの運用が本格的に始動するということなので、さらに厳重な文書管理が求められるのではないかと思いますが、この辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
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◯青木達之総務部長 ただいま井上武議員がご指摘のとおり、マイナンバーを含む行政文書が一旦流出しますと、市民の皆様に回復不能な損害を与える危険性もございます。現在も十分な管理体制であると思いますが、このような文書の流出などの原因は、人為的なミスがかなり多いと分析しております。今後は社会保障・税番号制度を適正に運用するための指針などに基づき、厳格な運用が行われるよう、研修などを通じて意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
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◯6番 井上 武議員 個人情報なども十分に含まれるので非常に大切なことですので、ぜひとも管理はよろしくお願いいたします。
 今までは現在の文書管理について質問させていただいてきましたけれども、次に、歴史的文書というか、歴史的にもすごく貴重な資料が公文書の中にはたくさん含まれていまして、この取り扱いについてお伺いしたいと思います。
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◯青木達之総務部長 歴史的文書といいますと、保存期間が満了した文書のうち、歴史的価値があるものと思いますが、現在の運用といたしまして、文化財保護課のご協力をいただいて、廃棄予定の文書を実際に確認の後、必要なものを文化財保護課に引き渡しをさせていただいている状況でございます。
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◯6番 井上 武議員 内容としてはどの程度の量なのでしょうか。
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◯霜島正巳社会教育部長 引き継いでおります文書でございますけれども、保存年限満了時に廃棄行政文書選別基準に基づきまして、重要な文書を選別いたしまして、整理保管を行っております。例えば記念行事や工事などの写真が含まれたものを残しておりますけれども、引き継いだ文書は箱数で管理しておりまして、文書箱68箱でございます。
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◯6番 井上 武議員 市民の方が歴史的文書を見たいと言ったときの申請の内容とか、あとはここまでの状況をお伺いしたいと思います。
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◯霜島正巳社会教育部長 先ほどの行政総務課から引き継ぎました行政文書につきましては、現在までのところ、閲覧の申請は特にございません。井上武議員がおっしゃられるように、歴史的価値のある、あるいは学術的に価値がある資料となりますと、これらを収蔵しておりますのは主に厚木市郷土資料館でございます。収蔵しております資料につきましては、閲覧を含めて特別利用ということで申し込みをいただいて、公開しております。
 過去5年間の特別利用は、テレビ局や出版社などが、例えば輝き厚木塾の写真などを利用されるなどしたものが52件、このうち歴史的文書を閲覧されたのは、平成28年に1件だけでございます。また、郷土資料館で収蔵しております歴史的資料は、総数で約1万2000点ございます。
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◯6番 井上 武議員 特別利用が52件と、平成28年に閲覧が1件ということですけれども、私はここに少し着目させていただいて、ここに問題があるのではないかと思いました。
 近くの事例を挙げさせていただきますと、寒川町は、図書館と連携する寒川文書館が設立されています。ここを設立するとき、みんなが足を運びたくなるような文書館をテーマとして、図書館と文書館を併用してつくられたということです。寒川町ですから、実際に、図書館の来館者は1日平均1000人ぐらいで、文書館に関しては1日平均40人ぐらいということです。東日本大震災とか震災の後には、地元の地形を調べたり、過去の津波の状況を調べたりということで、かなりの人数が来館されたということでありました。こうして少しでも市民の皆さんに意識を持ってもらえるような、来てほしくなるようなところをつくれるかというのも着目していかなければいけないと思っております。
 次の質問ですけれども、ほかの市町村で歴史的な文書の保存、活用のために公文書館をつくっているところもあると思いますが、厚木市では公文書館をつくるというお考えはあるでしょうか。
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◯青木達之総務部長 ただいまの公文書館のご質問でございますが、本市の近隣では、神奈川県、川崎市、相模原市、藤沢市などが公文書館を整備しております。公文書館を整備するためには、施設整備は当然ですけれども、専門職の配置が必要であり、コスト面などの問題から、規模の大きい自治体以外では余り整備されていないというのが実情でございます。
 また、国や神奈川県は、先ほど来出ております行政文書の保存期間が最長で30年でございまして、本市は永年保存ということで、そういう区分もございます。こうしたことから、重要な行政文書は歴史的文書としてではなくて、通常の文書として管理しているような状況です。しかしながら、直接地方自治体に適用される法律ではございませんが、国の文書管理のルールを定めております公文書等の管理に関する法律では、歴史的文書の保存、活用のルールを定め、歴史的な資料として積極的に活用しようとしております。この法律の趣旨を鑑みますと、歴史的文書の活用のルールづくりについては、将来的には本市においても検討が必要な部分もあると考えております。したがいまして、今後の歴史的文書の活用の需要を見ながら、先進事例を調査したり確認したりしてまいりたいと考えております。
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◯6番 井上 武議員 確かに予算がかかりますし、少し検討していただきたいと思います。
 ほかの市町村などを見ると、やはり郷土資料館や図書館、そういうところと併設しているところが多いのです。全国に72軒の公文書館がありますが、併設されているところが非常に多いです。
 そこで、厚木市でもこれから(仮称)あつぎ郷土資料館が建設予定であるので、郷土資料館に併設して公文書館の機能を持たせることがいいのかなと私は思ったのですが、その辺のご意見をお聞きかせいただければと思います。
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◯霜島正巳社会教育部長 (仮称)あつぎ郷土資料館は今年度建設に着工の予定でございます。郷土資料館は社会教育施設でありますこと、また、規模の面などから公文書館としての機能をあわせ持つということにつきましては、難しいのではないかと考えております。ただ、文化財保護課で引き継ぎました文書につきましては、活用しやすい環境づくりにつきまして研究してまいりたいと考えております。
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◯6番 井上 武議員 やはり難しいですよね。予算的にも規模的にも非常に難しいのかなと思います。
 これは調べたのですけれども、新潟県上越市では平成23年4月に開館されたわけですが、平成17年に13町村の合併がありまして、今まで使っていた庁舎を使わなくなる、または学校が廃校になるところが多数出てきました。こういう部分を文書館とか文書管理館として利用したということです。
 私は今、タイミングとして郷土資料館に併設できないかと言いましたけれども、厚木市内で使わなくなった公共施設、もしくは今あいているところがあれば、こういうところを利用するのも1つの手ではないかと考えております。
 そこで、郷土資料館には歴史的な資料が1万2000点あるということですけれども、これを未来を担う子供たちに厚木市の歴史を教えることにつなげるお考えはありませんでしょうか。
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◯霜島正巳社会教育部長 今、井上武議員がおっしゃられました歴史的資料は、物によっては子供たちには非常に難しいものでございます。ただ、これをかみ砕いて、例えば厚木市の歴史を学ぶ講座の一部として活用することは十分可能であると思われますので、今後、活用方法につきましては研究をいたしまして、子供向けの講座等を開くなどを考えてまいりたいと思います。
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◯6番 井上 武議員 おっしゃるとおり、栃木県立文書館では、豊富な歴史、公文書を学校教材に生かすという活動をされておりまして、文書館を管理している職員の方が学校に出張して、小学校で歴史講座を教えたり、ここの資料館にある資料を実際に学校に持っていって、その地域の歴史を伝えたり講座を行っているということです。
 厚木市においても非常に長い歴史がありますし、ぜひとも子供たちに対して厚木市の歴史、文化、伝統を少しでも伝えようということは大切ではないかと思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。
 そして、今回、私が質問をさせていただくに当たり、全国各地の公文書館をいろいろと調べさせていただきました。印象として私が思ったことを一言で言うと、おもしろい。非常に魅力がある資料がたくさんありました。
 今、私が持っているのが、厚木市が合併したときの目録であります。この中には旧依知村、旧睦合村、旧荻野村、旧小鮎村など、自分たちも知っているようなさまざまなことが過去の歴史となってあらわれてきます。
 (資料提示)今、社会は非常に個人優先の社会になってきたとも言われる時代です。小林市長が市民協働を推進し、その中で一番訴えている部分は、やはり人と人とのつながりであると思います。まちづくりを真剣に考えていく上で基本になるのは、私は人の心だと思いますし、その人の心の中の市民協働という部分は、歴史、伝統、文化、こういう部分が根底になってくるのではないかと思っております。ぜひともいろいろご検討いただき、教育委員会の皆様にも総務部の皆様にもご検討いただき、よりよいものをつくっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 次の質問に移らせていただきます。
 東日本大震災、熊本地震の教訓を厚木市ではどのように反映されているのか、災害のほうをお伺いしたいと思います。
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◯佐藤 明市長室長 市長が登壇でもご答弁申し上げましたが、厚木市では指定避難所を指定させていただきまして、42の避難所運営委員会で組織をしていたき、体制づくりを進めているところでございます。東日本大震災、熊本地震の大きな震災を経てどのように反映されているかというご質問でございますが、現在、避難所運営委員会のマニュアルにつきましては、神奈川県が策定いたしました避難所マニュアル策定指針をもとに各避難所運営委員会におきましてマニュアルを作成し、それに基づいて災害時には運営をしていただくことになってございます。
 ご質問をいただいておりますとおり、大きな震災、熊本地震等を経ました教訓は大変多うございます。今後、避難所での発災の際の対応の効率化、円滑化、また避難所の運営管理体制の充実強化のため、今年度は厚木市で統一的なひな形となります避難所マニュアルを作成する予定でございます。お話しいただきました大きな震災の教訓をひな形づくりの中で生かしてまいりたいと考えてございます。
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◯6番 井上 武議員 熊本地震のときには車中泊やビニールハウスなどの避難所以外への避難もかなりあったとお聞きしております。マスコミなどでも実際に避難所以外で寝泊まりしている姿などが映し出されましたが、避難所以外の公民館や公共施設への避難も含めてどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 災害の種類、規模にもよりますけれども、必ずしも今お話しいただきましたとおり、指定避難所に全ての方に避難していただけるとは限らないと思ってございます。実際、地域の指定避難所までの距離やそれぞれの方々の移動の方法、また自主的な早期の避難というのは今叫ばれるところでございますので、避難されるそれぞれの方のタイミングによりまして、指定避難所以外のところに身を寄せられることも十分想定されるところでございます。
 地域防災計画では避難所を指定させていただいておりますけれども、この意味は、安否の確認とか、食糧、物資などの供給体制を十分に機能させるためというのが目的の1つでございます。
 今回、進めております避難所運営マニュアルの策定でございますが、避難所運営委員会の方がより効率的に運営をしていただくためが目的ではございますけれども、実際に避難をされる方、避難生活を送られる方の不安を少しでも軽減しようというのも目的の1つでございます。避難所以外での避難生活は、お話のとおり、熊本地震を見ますと、車の中で寝泊まりされたほうが安心であるという、災害が起きた時期とか季節、場所にもよるかと思いますけれども、指定避難所以外でそういう生活を送られる方につきましても、拠点となります指定避難所でのマニュアルを策定する過程の中で考えてまいりたいと思っております。
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◯6番 井上 武議員 私の地元の方から寄せられているご意見として、私の地元だと学校が指定避難所になっているのですけれども、もう高齢で、歩いてそこまで行けないという声を幾つかいただいていまして、私が小学生のときは30分ぐらい歩いて通っていましたので、高齢の方だともう少し時間がかかってしまうのではないか、ましてや震災の緊急時ですので、時間はかかってしまうのではないかと思います。そういう中で、近くに公共施設がある場合は、そういうところへ避難したいのだということです。
 ところが、今、マニュアルの中にある規定だと、雨とか水害のときは公共施設もいいそうですが、指定避難所としては規定外ということになっているので、その方々はどうしようということで疑問をいただいております。実際のところ、今度のマニュアルを検討されるに当たり、この辺はどのようにお考えなのでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 公民館の位置づけでございますけれども、公民館を含めまして緊急避難場所ということで指定させていただいてございます。災害が起きたときの考え方でございますが、実際に指定避難所として指定させていただいておるところが48カ所ございます。それ以外の場所、公民館は緊急避難場所でございまして、実際に大きな災害が起きたときの避難生活を送られる場所といたしましては、指定避難所が最も有効な場所だと思ってございます。また、実際にお住まいが壊れてしまった方もいらっしゃいますし、ご自宅での生活ができる方もいらっしゃると思いますが、そういう中でも実際に避難生活をされる場所としては、指定避難所での生活がより通常の生活に近く、物資の面でも、その他安否の確認の面でも有効かと思ってございます。
 今お話がございました風水害などにつきましては、ご自身の判断で早期に避難していただくこともございますので、そういう場合には、公民館等、緊急避難場所で身を寄せていただくということで考えてございます。
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◯6番 井上 武議員 厚木市統一の避難所運営マニュアルが机上の空論にならないように、実際に避難所で起こり得るさまざまな問題を想定した、よりリアルなマニュアルの作成が求められると思いますが、このマニュアルの作成はどのように進めていくのかお伺いいたします。
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◯佐藤 明市長室長 今年度行わせていただきます厚木市の統一的なひな形となる避難所運営マニュアルの策定に当たりましては、2つのモデル地区、避難所を指定させていただきまして、策定を進めさせていただく予定でございますが、今、森の里地区と睦合北地区を想定して調整させていただいているところでございます。この2つの地区でございますけれども、森の里地区は、災害の種類として想定されますのが土砂災害、また睦合北地区は河川の氾濫という観点から、今調整をさせていただいているところでございます。
 年度末までに策定を終える予定でございますが、ひな形のマニュアルができる前の段階で避難所の運営訓練を行うことによりまして、実際の課題、解決策、有効な方策を避難所運営マニュアル策定に生かしてまいりたいと思ってございます。
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◯6番 井上 武議員 ぜひそういう実体験というか、リアルな部分を交えてマニュアルを作成していただければと思います。
 そして、マニュアルの中に少し意識を持っていただけるとありがたいと思うのが、先ほどお話ししましたが、高齢者の方や足の悪い方、ここまでは元気だったのだけれども、急に歩けなくなった方、けがした方とかいろいろな方がいらっしゃると思います。言いたいことは、市民の方に選択肢を広げていただけるような意識を持ってマニュアル作成に当たっていただければと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問させていただきます。
 合計特殊出生率の上昇と定住促進についてですけれども、先ほど市長からもご答弁をいただきましたが、さまざまな新規事業を推進していただいております。これについて少しお伺いさせていただければと思います。
 地方創生に向けた取り組みというのは非常に重要だと私は思っております。その中で、昨年から若い世代の方々と構成する地方創生推進プロジェクトを組織していただきました。その中で実際に行っていただいた事業、進めていただいた事業というのが、出会いの場・交流の場創出事業とあつぎの魅力創造発信事業です。これは、若い方々の視点で事業を展開していただいているということで、私も本当に期待しておりますが、そこで、去年、地方創生推進プロジェクトではどのような取り組みを行ったのか具体的に教えていただければと思います。
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◯野元 薫政策部長 今、井上武議員から2つの事業を挙げていただきました。それの昨年度の取り組みということでございますが、まず、出会いの場・交流の場創出事業につきましては、結婚を望む男女を対象に、婚活ツアーや婚活セミナーを実施し、また独身の男女を子に持つ親世代の市民の皆様を対象に、親同士の交流の場も含めた結婚セミナーを実施いたしました。
 また、あつぎの魅力創造発信事業につきましては、厚木市の観光資源を全国に向けて発信し、厚木市に訪れていただき、厚木市の魅力に触れていただくことを目的に、昨年9月に荻野運動公園で開催されたいきものがかりの凱旋ライブにおいて、本市ならではの店舗の設置や飯山白龍太鼓のステージなどを行いました。また、首都圏の若い女性をターゲットとした民間情報誌に飯山や七沢の観光資源を掲載したほか、吹奏楽を愛する全ての人が楽器を持って一堂に会し、演奏することを純粋に楽しむ合同大演奏会、ブラス・ジャンボリーin厚木の開催や、市内の大学生や新社会人をターゲットとした定住促進ガイドを作成、配布いたしました。
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◯6番 井上 武議員 合計特殊出生率の上昇については、本当に厚木市だけの問題ではないと思っておりますし、全国的な課題でもあると思っております。各自治体でも地の利を生かした婚活ツアーを実施しているということでありますが、厚木市でも結婚を望んでいるけれども、そういう場がなかなかないのだという方がかなりいます。私はこの前も農家の方からお嫁さんを紹介してと言われたばかりですし、実際にそういう環境がないという方々もいるということをお聞きしています。昨年度のツアーの状況はどうだったのでしょうか。
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◯野元 薫政策部長 昨年度の募集状況でございますけれども、平成29年1月から3月までの3カ月間で計4回の婚活ツアーを行いました。各回男女20人ずつを定員といたしまして参加者を募集したところ、4回の募集人数160人に対し、延べ394人の方々からご応募いただいております。定員に対する応募倍率は、男性が2.4倍、女性が約4倍ということで、多くの方々にご応募いただいたという状況でございます。
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◯6番 井上 武議員 男性が2.4倍、女性が4倍ですか。やはりすごいのですね。本気で結婚を応援するということで新しい取り組みに期待する方が多かったのではないか、行政がやっとその部分に目を向けてくれたという期待もあったのではないかと思いますけれども、これだけ多くの方々が求めている事業ですから、継続して取り組んでいただきたいと思いますし、実際に、私のところにも次はいつ行うのということで問い合わせをいただいています。本当に注目されているのだなと思います。
 このような婚活イベントとしては、街コン、お見合いパーティーも考えられると思うのですが、あえて今回こういう企画をされたのか。ツアーにするというのも珍しいと思います。どうしてこういう企画を取り入れたのかご説明いただきたいと思います。
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◯野元 薫政策部長 本市の出会いの場・交流の場創出事業につきましては、先ほど申し上げました地方創生推進プロジェクトにおきまして、男女が出会い、交流する場を提供するだけでなく、厚木市の魅力に触れていただき、厚木市を知ってもらう事業を企画しようということで、婚活ツアーとして企画されたということでございます。
 婚活ツアーの内容でございますが、地方創生推進プロジェクトにおいて厚木市の魅力を堪能していただくことができるアイデアを出し合い、昨年度は市内でも人気があるガラス工房のガラス制作体験や、厚木市の食を満喫していただけるよう、厚木市産の野菜を使った料理体験とイチゴ狩り、また厚木市の観光資源でもあります飯山、七沢を散策していただき、森林セラピーを体験していただく内容といたしました。
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◯6番 井上 武議員 すごく期待しているツアーでありますので、昨年の結果を踏まえて、今年度の事業の方向性、またどういうことをされるのかお伺いしたいと思います。
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◯野元 薫政策部長 昨年度の事業の結果でございますが、マッチングの実績といたしましては28組、約37%の男女がツアーを通じてカップルとなり、また参加者アンケートでは8割を超える方々から満足という回答をいただいたことから、初めての試みとして実施いたしました事業としては、当初の目的をおおむね達成できたものと考えてございます。
 しかし、昨年度の婚活ツアーでは、年齢要件を25歳から39歳と設定したことによりまして、年齢要件の幅を広げてほしいという参加者からの声、また、申し込みの段階で応募者の方々からもご意見をいただくなどの課題もございました。
 今年度につきましては、6月2日に地方創生推進プロジェクトの第1回会議を開催したところでございますが、昨年度のツアー内容や課題等を踏まえ、出会いの場・交流の場創出事業とあわせ、厚木市の魅力に触れていただくことができる、また多くの方々が参加することができる事業を検討し、実施してまいりたいと考えてございます。
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◯6番 井上 武議員 最後に1つお伺いしたいのですけれども、今、政策部長からもご答弁がありました年齢制限とか、さっきご説明いただいた募集で来られなかった方もかなりいるということですので、規模を拡大していただくことはできるのですか。予算的な部分もあると思うのですけれども、例えば年齢枠であったり人数であったり、要望なので政策部長のお考えをお伺いしたいと思います。
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◯野元 薫政策部長 決して前例踏襲をするつもりはございませんで、昨年も年齢要件の幅を広げてほしいとかというお話もいただいておりますので、その辺は可能な限り対応してまいりたいと考えてございます。
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◯6番 井上 武議員 やはり婚活であるとか、出会いの場をつくるというものに行政が取り組むことに参加者の方は安心感を覚えるのではないかと思います。少子化対策としても定住促進にしても、または今お話があった地元の魅力を広げるという部分でも本当に魅力ある事業ではないかと思います。これからも期待しておりますので、ぜひとも頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時48分  休憩
     (神子雅人議員退席)
   ──────────────
     午後1時58分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。瀧口慎太郎議員。
     (神子雅人議員復席)
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◯5番 瀧口慎太郎議員 (登壇)会派あつぎみらいの瀧口慎太郎でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問に入らせていただきます。
 本市の地形を見渡せば、誰しもが日常的に目にする丹沢山地、中津山地につながる丘陵地帯があり、大山の山頂から七沢地区、飯山地区、荻野地区へと広がる雄大な木々は、この時期においては特に新緑あふれ、癒やしと安らぎを与えてくれると感じます。先人の方々から受け継がれるこの森林と、昔から河川交通の要衝として栄えた相模川は、本市にとってさまざまな恩恵をもたらす貴重な資源であると認識しております。
 近年、地球温暖化による影響が世界各地であらわれ、気温の上昇、降雨の変化に伴い、自然環境への悪影響や、私たちの暮らしの中で生態系や農産物への影響や健康被害に大きくかかわってきております。
 地球温暖化対策といたしまして、世界共通の長期目標となる2020年以降の国際枠組みであるパリ協定が昨年発効され、我が国、そして本市といたしましても地球温暖化の要因となる温室効果ガスの削減目標を定め、積極的に再生可能エネルギーの導入促進、ごみ減量化、資源化の推進、森林の保全や里山の再生などに取り組んでいただいております。
 そのような中で、森林整備といたしまして、本市では、これまで厚木市森林整備計画及び元気な森づくり整備計画を定め、森林組合を初め、事業者、企業、各種団体、市民と連携を図りながら、活力ある森林の再生と森林の有する木材生産機能や水源の涵養機能を初めとした多面的機能が自然環境や人々の生活環境の維持増進を図るものと考え、整備促進をいただいております。
 厚木市森林整備計画においては、今年度、見直しの年となりますが、林業の活性化、経営体質の強化、就業者・後継者育成支援、高性能機械の導入や間伐材の有効利用、公共建築物への利用促進、鳥獣害対策、観光振興や健康増進へのハイキングコース整備などを進め、林業就労者の減少、高齢化や本市で利活用できる木材の量など課題もありますが、森林の適切な管理を行うことにより、私たちの生活が豊かで安定したものとなるよう整備計画がより前進し、実施できますようお伺いさせていただきます。
 次に、中学校部活動のことについてお伺いいたします。
 全国自治体と比べ、本市の人口形態は緩やかな少子高齢化へと進んでおりますが、本年4月時点での人口統計によれば、総人口22万4836人、ゼロから19歳の男性は2万647人、女性1万9538人の計4万185人、率といたしまして約17.8%であります。年齢を引き下げますと、ゼロから14歳は、男性で1万4761人、女性1万4049人の計2万8810人、率として約12.8%であります。65歳以上の高齢者が5万3987人で約24%になります。
 本市の中学校生徒数となりますと約5900人いらっしゃいますが、年々減少傾向にあります。生徒を取り巻く生活環境として、近年、社会のさまざまな分野において利便性が向上し、大きな恩恵を与えてくれている一方で、日常生活における身体的活動の機会や場が減少するとともに、生徒の意識や価値観の変化、人間形成に必要な社会性、仲間同士での思いやりや忍耐力等が失われるなど、生徒の心と体の健康をめぐるさまざまな問題が生じているとも認識しております。
 本市の中学校では大規模校と小規模校の違いはありますが、生徒たちは日々一生懸命取り組み、学校生活の中で勉学、スポーツ、仲間づくりと社会に出る準備を進めてくれているのだと考えます。子供たちの健全な育成のためには、部活動は大きな役割を果たしていると認識しております。個々の生徒がみずから選んだ種目で技術を高めていけることや、仲間とともに協力し、時には切磋琢磨し合いながら1つの目標に向かって努力することにより、自主性、協調性、責任感、連帯感、さらに礼儀やマナー、スポーツマンシップ等を学ぶ機会としても大切であると考えます。
 一方、生徒数減少に伴う部活数の減少や教職員の業務多忙化による部活動指導時間の減少や指導への不安など、今後各学校において部活動を維持していく課題が山積してくるのではないかと考えます。また、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動でありますが、適正な休養日の必要性や生徒の健康への配慮、学習への影響、部活動時の安全対策など、子供たちが適切な活動を行えるよう導き、方向性を示すことがよりよい部活動となるとも考えます。中学校部活動において改善方針を示すこととし、(仮称)部活動の在り方検討委員会を設置し、議論、研究される中で、よりよい厚木市の部活動を子供たちに与えていただきますように、現状の活動状況等をあわせ、お伺いさせていただきます。
 質問をまとめさせていただきます。
(1) 市政一般について
 ア 厚木市森林整備計画について
 (ア)平成25年に策定され、約5年が経過しているが、計画の見直しは。
(2) 教育行政について
 ア (仮称)部活動の在り方検討委員会設置について
 (ア)設置についての検討は。
 イ 中学校部活動のあり方と取り組みについて
 (ア)学校における部活動の設置基準は。
 (イ)部活動を理由に学区外通学されている生徒の現状は。
 (ウ)外部指導員登用の現状は。
 以上、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま瀧口慎太郎議員から、厚木市森林整備計画について、平成25年に策定され、約5年が経過しているが、計画の見直しはとのお尋ねでございますが、森林整備計画は、森林法に基づき5年ごとに10年を1期として策定しているもので、前回の策定からおおむね5年が経過することから、今年度見直しを行ってまいります。なお、計画の見直しに当たりましては、神奈川県が今年度策定する神奈川地域森林計画との整合性を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
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◯越智一久議長 教育長。
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◯曽田高治教育長 (登壇)教育行政について、(仮称)部活動の在り方検討委員会設置について、設置についての検討はとのお尋ねでございますが、現在、部活動の実態を把握するため、ワーキンググループによる調査を始めております。その情報を整理し、課題を明確にしたところで、9月には部活動の適切なあり方を検討する委員会を立ち上げる計画でございます。
 次に、中学校部活動のあり方と取り組みについて、学校における部活動の設置基準はとのお尋ねでございますが、教育委員会においては部の設置基準は設けておりませんが、中学校学習指導要領に示されている部活動のあり方に基づき、生徒数や活動場所、顧問教諭の確保など、各学校が実態に応じて検討を行い、部を設置しております。
 次に、部活動を理由に学区外通学されている生徒の現状はとのお尋ねでございますが、教育委員会においては、指定学校以外の隣接中学校に就学を希望できる中学校選択制を導入しております。本制度は、希望する部活動が隣接中学校にない場合に限り、その他の中学校を希望することができることとなっております。平成27年度からの3年間で39人の生徒が本制度を利用し、部活動を理由に入学しております。
 次に、外部指導員登用の現状はとのお尋ねでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、教育委員会においては生徒一人一人の個性を伸ばし、豊かな心とたくましい体を培うため、活発かつ効果的な部活動が展開できるよう、部活動指導協力者派遣事業を行っております。平成28年度は吹奏楽部や陸上競技部など20種の部活動に延べ82人の指導協力者を派遣いたしました。今年度につきましても、各学校の要望に応じ、全中学校に指導協力者を派遣しており、生徒は専門的な技術指導を受けることができております。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 市長、教育長、ご答弁いただきありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
 初めに、厚木市森林整備計画についてでございますが、昭和26年制定の森林法のもと、国においては、森林計画、保安林その他の森林に関する基本的事項を定めて、森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り、もって国土の保全と国民経済の発展とに資することを目的とし、さらに、昭和39年制定の森林・林業基本法では、基本計画に則し、かつ保安施設の整備の状況等を勘案して、全国の森林につき、5年ごとに15年を1期とする全国森林計画を立てなければならないと定めています。
 また、都道府県においても、民有林について地域森林計画を立てなければならないと定めておりますが、現在、森林整備に関する国、神奈川県の動向についてご説明をお願いいたします。
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◯鳥井健太郎理事 国の動向につきましては、平成28年5月24日に新たな森林・林業基本計画が閣議決定されました。この計画は、森林・林業基本法に基づいて、森林・林業をめぐる情勢の変化等を踏まえ、おおむね5年ごとに変更するものです。今回の計画では、本格的な利用期を迎えた森林資源を生かし、需要面においては、CLTや非住宅分野等における新たな木材需要の創出と、それから供給面におきましては、主伐と再造林対策の強化等による国産材の安定供給体制の構築を車の両輪として進め、林業・木材産業の成長産業化を図ることとされています。
 次に、神奈川県の動向につきましては、平成28年度に神奈川地域森林計画が変更されました。この計画は、森林法の一部を改正する法律に基づきまして、基本計画及び全国森林計画の変更に則すよう変更を行ったものです。今回の変更は、鳥獣害の防止に関する事項が、計画の趣旨及び個別の計画事項に追加されたことなどが主な内容となっています。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 理事からご答弁いただきましたけれども、国においては、需要面ではCLTや非住宅分野等における新たな木材需要の創出、供給面においては国産材の安定供給体制の構築により、林業・木材産業の成長産業化を図る。また、神奈川県においては、鳥獣害の防止に関する事項が、計画の趣旨及び個別の計画事項に追加されたとのことであり、本市の森林整備を計画する上では大変意義のあることであると認識します。
 厚木市の森林の現状と元気な森づくり整備計画における整備の進捗状況と今回の計画に関する整備計画についてお伺いいたします。
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◯鳥井健太郎理事 厚木市の森林の現状につきましては、面積は約2600ヘクタールということで、本市面積約9400ヘクタールのうち、約30%を占めているということになります。国有林はありませんので、全てが民有林となります。森林の内訳は、広葉樹林が約1700ヘクタールで約65%、針葉樹林が約700ヘクタールで約28%となっております。
 元気な森づくり整備計画につきましては、前回の計画期間中の平成24年度から平成27年度にかけて、針葉樹林、広葉樹林を合わせまして約270ヘクタールの整備を行い、整備面積が約160ヘクタールから約430ヘクタールとなりました。今回の計画は平成29年度から平成33年度にかけての計画になりますが、現在のところ、約420ヘクタールの整備面積を目標としております。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 地球温暖化防止に向けて厚木市総合計画の分野別計画である厚木市環境基本計画を支える計画の1つとして、厚木市地球温暖化対策実行計画の中の3つの基本方針では、地球温暖化防止に対する意識を高める、低炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルへの転換を図る、低炭素のまちづくりに向けた環境整備を進めるとし、6つの施策の柱の1つとして森林等の保全・創出を定めています。
 昨年度、元気な森づくり整備計画を改定しておりますが、その計画と厚木市森林整備計画との関係についてお伺いいたします。
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◯鳥井健太郎理事 厚木市森林整備計画は、森林法に基づいて5年ごとに10年を1期として策定するものです。その内容は、伐採、造林、保育並びに林道の整備に関することなどが中心となっておりまして、計画の中に定める事項についても法律の中に明記されております。
 一方、元気な森づくり整備計画は、法律や神奈川県条例等に基づいて策定するものではなく、厚木市が独自に森林の整備計画とともに、森林の有する多面的機能にも着目する形で平成22年度に策定したものです。平成28年度には策定後5年が経過したことから、面積などの統計数値を新しくすることと、あつぎこどもの森公園の開設や民間企業との森づくりに関する協定などを紹介するなど、内容を改定いたしました。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 先ほど本市の森林面積は約2600ヘクタール、本市面積の約30%を占めているとご答弁いただきました。30%、2600ヘクタールの森林及び整備に対して課題等はございますでしょうか。
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◯鳥井健太郎理事 課題といたしましては、広葉樹林、針葉樹林ともに林齢の高齢化が進行していることです。高齢化が進むと二酸化炭素の吸収量が減少します。特に広葉樹林につきましては、林齢51年生から75年生の面積が全体の約90%となっています。これは里山に人の手が入らなくなったということを意味しますけれども、このことによって里山特有の生物の生息区域の減少や、鹿やイノシシなどの野生動物が集落まで近づきやすくなったという問題を引き起こしております。また、新規参入者がほとんどいないことによる林業就業者の減少、高齢化の進行などの問題も抱えています。
 それから、間伐材につきましては、その多くが間伐後に搬出されずにそのまま放置されていることが問題となっております。これは搬出に必要となる作業道が少ないことが要因となっておりますので、間伐材を有効利用するためにも、作業道の整備について積極的に進めてまいりたいと考えております。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 林業振興については、産業や後継者の支援育成、公的資金の導入、地産地消の取り組み、公共建築物への利用促進、地球温暖化の問題や廃棄物への対応から木質バイオマスの導入等が考えられると思います。また、森林から流れ出る水は河川となり、その河川は海へとつながっていきます。
 現在、相模川、中津川の水産振興を図っていくことを目的といたしまして、浜の活力再生プランに基づく取り組みを行っておりますが、森林整備についてそのような分野についても考慮する必要があると思います。このような観点から、本市の林業振興を考えた上で、森林整備についての鳥井理事の見解をお聞かせください。
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◯鳥井健太郎理事 森林と河川と海は相互に関係を持ちながら、生物多様性保全機能等の多面的機能を発揮しています。川や海の生態系を支える主要な栄養素は、窒素、リン酸、ケイ素、鉄となっておりますけれども、特に窒素やリン酸を吸収するために必要な鉄については、森林の落ち葉や落ちた枝が供給源となっております。つまり、森林の荒廃は、河川、海に生息している生物の生息環境に悪影響を及ぼすこととなります。実際に森林の崩壊が漁業の崩壊につながった事例もあります。
 このため、現在では漁業者が森林の保全に取り組んでいる地区も各地にあります。このような状況を踏まえ、森林整備計画の策定に当たっては、森林というエリアだけに注目するのではなくて、河川や海へ視野を広げた形で進めていきたいと考えています。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 市長から、厚木市森林整備計画の見直しについて、神奈川県が今年度策定する地域森林計画との整合性を図りながら検討を進めていくとご答弁いただきました。今後も厚木市といたしましては、厚木市森林組合や森林所有者、林業事業体などから構成される厚木市元気な森づくり推進協議会とともに、本市の貴重な資源となる森林整備を推進していただけるようお願いいたします。
 また、鳥井理事におかれましては、着任以来、浜の活力再生プランを取り入れ、アユの中間育成施設の再整備にもご尽力をいただいておりますが、先ほどご答弁いただきました森林整備は、川、海へも視野を広げた中での取り組みが必要であるということでございますので、ぜひそうした面でもご教授いただきまして、よろしくお願いできればと思います。
 また、厚木市森林組合の組合員数は377人いらっしゃるとお伺いさせていただいております。主に七沢・飯山・荻野地区の皆様でございますけれども、なかなか森林整備が思うように進まないのが現状であると思います。森林整備計画、元気な森づくり整備計画を進めていただいておりますけれども、ぜひ環境農政部、また厚木市全体の中で地域の皆様の思いを酌んでいただいた中で森林整備を図らせていただければと思うところでございます。
 先ほどの間伐材のことに関してもそうでございますけれども、間伐材を生かした取り組みは、厚木市の中でもなかなか進んでいない現状があるのかなと思います。間伐材は、今、環境農政部より、ハイキングコース等のごみ捨て場に緑色のかごを設置していただいておりますが、ハイキングコースに関しましては、ぜひそうした間伐材を生かしたものの中で自然に溶け込む、景観の中に溶け込むような形で、ハイキングをされる方が喜んでいただけるようなものの設置をお願いします。
 また、計画の中に企画例といたしまして、厚木市の机、小・中学生の机、幼稚園児の積み木、また、生ごみ処理機(バクテリアdeキエーロ)にも使っていただいておりますけれども、今後整備される(仮称)こども未来館でありましたり、厚木市役所等の建てかえの際には厚木市の木材を利用して、ぜひ市民の皆様に憩いや安らぎを与えていただけるような取り組みもぜひ取り入れていただけたらと思いますので、お願いさせていただきます。
 森林整備につきましては、今、森林整備計画の見直しということで、神奈川県の地域森林計画がまた出てから、新たなものがあればぜひお伺いさせていただき、取り組ませていただきたいと思います。
 次に、部活動のことについて質問をさせていただきたいと思います。
 まず、(仮称)部活動の在り方検討委員会設置についてお伺いさせていただきたいと思います。先ほど午前中の田上議員の質問の中でお話も聞かせていただきましたし、再度教育長からもご答弁をいただきましたので、地域の方々、お父さん、お母さん、お子様から聞いている声を少しだけお話しさせていただいた中で、割愛させていただければと思うのですけれども、子供たちというのは、小学校から中学校に上がった際に、何よりも環境の変化に大変戸惑う面もあると思いますし、共働きのお父さん、お母さんも、子供たちの朝練、土日の活動に対して一緒に取り組むことも難しいという思いを聞いております。厚木市のワーキンググループ、また9月に行われます検討委員会の中で、やはり子供と接する時間が一番長いお父さん、お母さん、保護者の方々の声を取り入れていただきたく、また、子供たちからもそうした思いを実際に話していただくことも必要になってくるのではないかと思いますので、ぜひそうしたものも取り入れていただきたいと思いますので、お願いさせていただきます。(仮称)部活動の在り方検討委員会については、思いということでお話しさせていただきます。
 それでは、部活動の設置基準等についてですけれども、現時点での部活動の加入率というのは、13校でどれぐらいあるのでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 今年度4月5日現在の本市の中学生の人数は5912人、その中で4850人の生徒が部活動に加入しております。これは全体の82%となってございます。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 いろいろと確認させていただきたいのですけれども、学校規模によって差があると思うのですが、13中学校の部活動数というのは大体どれぐらいあるのでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 13中学校全体では173の部活が設置されております。今お話しいただいたように、当然生徒数、学校規模によって多少違いますけれども、8部活から、一番多い中学校では18部活の設定でございます。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 平日の部活の活動時間でありましたり、土日の部活の活動時間というのは、学校規模や学校ごとによって違うのでしょうけれども、もしわかればお願いいたします。
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◯須藤雅則学校教育部長 まず、平日の活動時間でございますが、授業が5時間の日、6時間の日によっても多少違います。それから年間を通して見ますと、春から夏にかけて、いわゆる日没の時間がやや長いときは恐らく2時間程度の放課後の部活ができているだろうと思います。また、秋から冬にかけては、例えば6時間授業で日没が非常に早い時期については、1時間できない日、30分程度で上がるという学校が多くあるのだろうと捉えております。
 それから休日でございますが、これも練習内容によってさまざまだと思います。通常の練習で半日を単位として行っている場合と、例えば1日練習をする場合、あるいは校外に練習試合に出かける場合は、恐らく1日に近い日程になる日が多いのかと思いますけれども、それでも、学校のいわゆる授業時間当たりをめどに、1日の練習活動が行われているという状況でございます。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 今3つご質問させていただきましたけれども、82%の生徒に部活動に取り組んでいただいており、また8部活から18部活ぐらいある、そして、どうしても冬季や夏季によって差がある、土日、朝練等もあるのでございましょうけれども、厚木市の部活動のあり方を表現すると、教育委員会としてはどのような形でお話できるでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 教育の中での部活動の位置といいますか、意義についてだと思います。教育課程には部活動は位置づけられておりませんけれども、子供の成長にとっては大変大きな役割を持っているものであると思います。瀧口議員の登壇でのお話の中にもありましたとおり、例えば生徒個々が自分自身で興味を持って目標を立てて取り組むという非常にいい機会にはなっているのかなと思います。あるいは、同じ目標に向かって、例えば同じ部活動の生徒たち、あるいはチームの子たちで努力する、切磋琢磨する中で忍耐力とか協調性が育まれるだろうなと思っております。さまざまな活動を通して礼儀とか公共のマナーとかを学ぶことになっていくと思いますけれども、ほかの活動とともに非常に貴重な教育の機会になっているのではないかと捉えております。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 部活動はあるけれども、指導できる顧問の先生がいなかったり、指導できる先生はいるのにその種目の部活動がないなどということを聞くこともあります。顧問の先生はどのように決まっていくものなのかお聞かせください。
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◯須藤雅則学校教育部長 校長が教員一人一人に意向調査をまず行います。面談、相談の上で決定していくわけですけれども、その中には教員の経験とか適正も考慮された上で決定していくのだろうと思っております。また、先ほどもそのようなお話をさせていただいたところですが、例えば顧問が転勤によって、今まで指導していた部活動のところに競技経験のある教員がいなくなった場合でも、既存の部活動に所属して活動している子供たちに支障が出ないように何とかやりくりをして新たな教員を配置することが主なことなのかなと思っております。
 逆の面もございます。例えば非常に長く違う競技をしてきた先生が転勤で入ってきたというケースもまれにはございますが、実は子供たちが今まで行ってきた部活のほうが優先されます。指導ができる先生が来たから、その方の専門に合った部活動を起こすということは余りないケースなのかなという状態でございます。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 今年度、部活動を理由に平成27年度から39人の方が学区外通学されているということで先ほどご答弁いただきましたけれども、平成29年度に入学した中で中学校選択制を利用された生徒数はおわかりでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 部活動を理由に中学校選択制を活用して入学した今年度の生徒ですが、9人となっております。ちなみに、平成27年度が11人、平成28年度は19人でございました。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 学区外を選択された39人の方は、どのような部活に入部されているのでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 追跡調査をしておりまして、この39人の中で一番多く入部されているのがバレーボール部の9人、次いで柔道部の6人、その他といたしましては、水泳部、バスケットボール部、ソフトテニス部などに入部しております。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 学区外通学は、事前に教えていただいたものによりますと、過去3年間、部活動以外にも延べ191人いらっしゃるというお話を聞いております。その理由といたしまして、教育環境でありましたり、友人関係、通学距離、兄弟という中での191人、その中で39人の方が部活動を理由に学区外通学をされているということでお話しいただきました。
 やはり厚木市の部活動を考えますと、どうしても大規模校、小規模校という形の中で8から18という差が出てしまいまして、また中学校13校で一番人数が多いところでいいますと、厚木中学校の813人、その次に多いのが荻野中学校、次が南毛利中学校、また、少ないほうは184人、216人とお聞きしております。そうすると、入学した際に、生徒の方々が選べる部活動も決まってしまっておりまして、そうした中での学区外という形になるのでしょうけれども、やはり今後、外部指導者の登用等も考えていただいた中で、いろいろな面でその中学校の生徒たちにさまざまな部活動を経験させてあげたいというのが一番の思いなのです。
 そこで、外部指導者が技術指導などのほかに引率などの業務もできればと思うのですけれども、先生方の負担軽減にもつながるのではないかと考え、こういうものを要望させていただきたいと思うのですが、そうした面はいかがでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 現在、生徒の引率指導等は教員が行っております。平成29年4月1日に施行されました学校教育法施行規則の一部を改正する省令で、学校外での活動の引率、それから生徒指導や事故発生時の現場の対応などが部活動指導員を任用した場合に対応できます。そうした方が任用された場合は、いわゆる業務範囲がふえるということが通知としては参っておりますけれども、実は引率時の事故の対応とか、部活動指導員をいわゆる職員としての身分で雇用した場合の賃金の関係、あるいは実際の人材確保の課題がまだまだ整理され切れておりません。
 したがいまして、教員の負担という意味では有効なのかなという思いも持っておりますけれども、教育委員会といたしましては、今後、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 ここまでいろいろと確認という形で質問をさせていただきましたけれども、部活動の状況について、子供たちの健全な育成のために、登壇でも申し上げましたが、大変大きな役割であると私も認識しております。個々の生徒がみずから選んだ種目で技術を高めていけることや、仲間とともに協力し、時には切磋琢磨し合いながら1つの目標に向かって努力すること、さらに礼儀やマナー、スポーツマンシップ等を学ぶ機会ということを先ほど登壇で申し上げさせていただきましたけれども、やはりこの面が一番大事かなと思います。
 自分の希望する部活動が進学する中学校にあることが一番望ましいと思いますけれども、これまで学校教育部長からお話をお聞きしておりますと、学校事情、特に生徒数や教員数についても限界があるのかなとも思いますし、その中であっても、少しでもよい環境のもとで子供たちが充実した部活動に取り組めるようにと考えたときに、1つには設備とその設備のよさを十分に生かせる部活が設置されたらという思いもあります。例えば武道場がある学校では、武道に関する部活動はその道場を使っていただいた中で、そちらのほうに部活動を設置できるのが一番いいのではないかという思いもあります。
 1つお話をお聞きしている中では、現在、厚木市の中には柔道部が1校しかございません。また、剣道部におきましては2校しかないとお聞きしておりますし、そうした武道の面におきましても、そうした道場が使える、使えないというのは、やはり柔道関係者、また剣道協会もそうかもしれませんけれども、柔道協会といたしましては、ぜひ道場というすばらしい施設の中で子供たちが部活動をできる機会を取り入れていただければ、子供たちが柔道を学ぶ環境面の中で一番いいのではないかというお話を聞いております。ぜひそうしたことも踏まえていただけたら幸いでございます。また、そういう設備があっても希望する生徒がいなければ仕方がないことだと思うのですけれども、今申し上げたことも含めて、部活動の設置について総合的に考えていただけたらと思うところでございます。
 外部指導者の充実も先ほどお話がありましたけれども、そうした面で環境が整うのであれば、今後もこの事業を推進していただきまして、子供たちにとって笑顔があふれる充実した部活動を送れるように、今後も教育委員会としてぜひお力添えをいただきたく、お願いをさせていただきたいと要望させていただき、私の質問は以上とさせていただきます。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時38分  休憩
     (奈良握議員退席)
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     午後2時49分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。松本樹影議員。
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◯12番 松本樹影議員 (登壇)議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
 まずICTについて、以前、一般質問で1度取り上げさせていただきましたが、時間の制約もあり、今回改めて取り上げさせていただくことといたしました。ICTについて本市もさまざまな取り組みがなされていると思いますが、昨今の状況も含めて質疑させていただきたいと思います。
 続いて、健康寿命の延伸についてですが、今回は横浜市スポーツ医科学センターで行われている教室を参考に、本市についての取り組みを伺いたいと思います。
 続きまして、私自身、土日の朝、夕方に路線バスに乗る機会があり、私の自宅の方向の本厚木駅発半原行き、あるいは上荻野車庫前行き、また、半原発、上荻野車庫前発本厚木駅行き、厚木バスセンター行きに乗るわけですが、そのバスの乗客の中にハイカーの方がかなり乗っておられました。ハイカーのための人気スポット、景色のよい展望台など、観光スポットを取り上げたホームページが数ある中で、荻野エリアに存在する鳶尾山ハイキングコース、そして鳶尾山に連なる厚木市境の愛川町にある八菅山が多く取り上げられており、それに付随する形で周囲の飯山温泉やあつぎこどもの森公園、山中陣屋跡史跡公園などが取り上げられているケースが多数ありました。
 ことし3月にも厚木市の広報あつぎにおいて、八菅山火渡りの掲載がありました。都市経済常任委員会でもたびたび質問、要望をさせていただいておりますが、ぜひ今後、厚木市、愛川町の観光面においても、道路についてだけではなく、さらなる自治体間連携に取り組んでいただき、厚木市として有用な観光資源を市内外に向けて発信していっていただきたいと思うところでございます。
 次に、有機農業の推進についてですが、平成26年9月本会議の一般質問で、私自身、初めて質問をさせていただきました。今まで厚木市議会で取り上げられたことが余りなかったせいか、かなり反響があった記憶があります。
 JAあつぎ青壮年部の農業者からも、自分もサラリーマンをやめて農業者になったが、有機農業に取り組んでいて、今後の有機農業について注視しているとの話を伺いました。また、JAあつぎの広報紙にも、JAあつぎの組合員で有機農業を実践している農業者が掲載されていたことがありました。
 平成26年9月本会議でもアミューあつぎの映画館のフロアに有機農業の農産物を使ったキッチンカフェがあるということをお話しさせていただきました。昨日もそのお店に伺ってきたわけですが、5組のお客様がおり、有機農産物の食材を提供しているお店に対する消費者のニーズに改めて関心を寄せた次第でございます。
 平成18年12月、国で有機農業の推進に関する法律が制定され、神奈川県でも神奈川県有機農業推進計画が平成21年4月に策定され、平成24年4月に改定されました。また、神奈川県有機農業推進計画には、小田原有機の里づくり協議会が1つの章を割いて掲載されており、また、昨今では横浜市農産物野菜直売所マップを市民配布するなど、消費者のヘルシー志向と相まって、有機農業に関する関心の高さがうかがえます。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア ICT施策について
 (ア)本市のこれまでの取り組みは。
 (イ)本市のこれからの展望は。
 イ 健康寿命の延伸について
 (ア)現状と課題は。
 (イ)スポーツ医科学の導入についての展望は。
 ウ 観光振興について
 (ア)荻野地区の観光資源について、これまでの取り組みは。
 (イ)荻野地区の観光資源についての展望は。
 エ 農業振興について
 (ア)有機農法についての本市の展望は。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま松本樹影議員から、ICT施策について、本市のこれまでの取り組みは、本市のこれからの展望はとのお尋ねでございますが、情報通信技術等の進展に伴い、ICTはこれまで以上に身近で、また日常生活と密接なかかわりを持つものとなってまいりました。本市においてもホームページによる情報提供や公共施設の予約などで活用しているところでございます。今後につきましても、ICTを効果的に活用することで、市民の皆様の利便性の向上や行政事務の効率化などをさらに図ってまいります。
 次に、健康寿命の延伸について、現状と課題は、スポーツ医科学の導入についての展望はとのお尋ねでございますが、現在、第2次健康食育あつぎプランの基本目標である「健康寿命の延伸、みんなで描く健幸生活」に基づき、総合的に推進しているところでございます。引き続き、食育を含めた健康づくりの推進や予防医療の充実などにより、市民の皆様の健康意識の向上に向け、各種事業を積極的に進めていくことが重要であると考えております。また、医学的検査と運動メニューなどを取り入れた健康づくりを行うことは効果があるものと認識しております。
 次に、観光振興について、荻野地区の観光資源について、これまでの取り組みは、荻野地区の観光資源についての展望はとのお尋ねでございますが、荻野地区につきましては、桜の名所である鳶尾山を初め、荻野運動公園、あつぎこどもの森公園、また古民家岸邸や荻野山中藩陣屋跡に代表される歴史ある文化財も点在するなど、観光資源に恵まれたエリアであると認識しております。これまでこうした観光資源の情報発信を行ってきたほか、鳶尾山ハイキングコースの整備や文化財の維持管理など、観光資源としての機能向上に取り組んでまいりました。今後につきましても、市内他地区や愛川町との連携を深め、相互の観光資源を結び、回遊性を高めた観光振興を図ってまいります。
 次に、農業振興について、有機農法についての本市の展望はとのお尋ねでございますが、国においては平成26年4月に新たな有機農業の推進に関する基本的な方針を定め、国及び地方公共団体は、有機農業の一層の拡大を図るよう努めることとしております。また、神奈川県においては平成29年3月にかながわ農業活性化指針を改定し、環境に調和する農業生産を推進することとしております。本市におきましても、生産者が環境に配慮した農業生産方式を導入し、消費者に安心安全な農産物を提供するための施策を行っているところでございます。
     (奈良握議員復席)
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◯12番 松本樹影議員 ご答弁ありがとうございました。質問を多少入れかえて再質問をさせていただきたいと思います。
 まずICT施策についてですが、本市が取り組んでいる各種申請、届け出や施設の利用手続など、ICTを活用した取り組みの状況はどのようになっていますでしょうか。
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◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 本市では、市民の皆様の利便性の向上、行政事務の効率化などを目的として、早い時期からICTの活用を推進しているところでございます。まず各種申請、届け出につきましては、住民票の写しや粗大ごみの収集の申し込みなど23の手続を自宅などのインターネットを介して電子申請が可能となっております。
 次に、公共施設の利用手続についてでございますが、インターネット上で本市が運営しておりますマイタウンクラブの公共施設等予約システムで施設の空き状況の確認や抽せん、予約などができるようになっております。そのほか、ホームページ、講座やイベントの参加申し込み、図書検索や予約など、ICTを活用したシステムを稼働し、市民の皆様の利便性の向上に努めているところでございます。
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◯12番 松本樹影議員 電子申請の利用状況はいかがでしょうか。
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◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 電子申請につきましては、神奈川県が運営する電子申請システムを利用し、市民の皆様がインターネットを利用して行政手続を行う仕組みがございます。その利用状況でございますが、平成28年度は粗大ごみの収集の申し込み、職員の採用試験の申請、行政文書公開請求などの23の手続で年間約1300件の利用がございます。
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◯12番 松本樹影議員 今後ICTを利活用した場合に、本市としてどのような取り組みが考えられますか。
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◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 本市では情報化推進計画を策定し、市民が利便性を享受できる取り組み、行政事務の効率化への取り組みなど、ICTの活用を進めているところでございます。松本議員がご案内のとおり、情報通信技術の進歩は著しいものがあります。市長が登壇でも申し上げましたとおり、行政といたしましても、新しい技術をできるだけ速やかに取り入れるとともに、今、話題になっておりますランサムウエアを初めとするコンピュータウイルスに対するセキュリティ対応にも目を配り、今後も市民の利便性の向上や行政事務の効率化などをさらに図ってまいりたいと思っております。
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◯12番 松本樹影議員 ICTの利活用としてオープンデータがあると思いますが、以前、アミューあつぎでもオープンデータの講師を呼ばれて講座をされて、私も参加させていただいたのですが、その辺を踏まえて、今後、オープンデータについてどのように考えられていますか。
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◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 今、松本議員がおっしゃったとおり、オープンデータにつきましては、現在、神奈川県内の10自治体と3大学で組織するさがみオープンデータ推進研究会に参加して、いろいろと検討や研究を行っております。現在のオープンデータの状況でございますが、厚木市ホームページで厚木市の財政状況や予算や決算、人口統計、工業統計など123件のデータを公開して、市民の皆様にご利用いただいているところでございます。
 先ほどの研究会におきまして、平成29年度はデータの共通フォーマット化を整備する予定でございます。この共通フォーマット化により、さらに利便性の向上が見込めるのではないかと思っております。
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◯12番 松本樹影議員 リテラシー向上への支援とはどのような取り組みがありますでしょうか。
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◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 現在、スマートフォンやタブレットPCなどの普及によりまして、ICTは市民の日常生活に非常に密接なかかわりを持つようになってきたという現状があります。
 一方で、先ほどお話ししたとおり、コンピュータウイルス、情報漏えいに起因する事故、犯罪に巻き込まれるケースなどが多くなってきております。本市といたしましては、情報プラザにおきまして、市民の皆様を対象に年間60回ほどの情報リテラシーを支援する講座を実施しております。
 また、今年度の取り組みといたしまして、7月に相川公民館、アミューあつぎにおきまして、子供たち等を対象とした情報セキュリティ講座を実施する予定でございます。インターネットの利用などを含むICTにつきましては、自己責任という面もございますが、市民の安全ということから市民の皆様のニーズを把握しながら、今後もICTの課題、不安を解消する講習を実施してまいりたいと考えております。
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◯12番 松本樹影議員 続いて教育委員会に伺いたいのですけれども、ICTに関連した形で、学校での取り組みとして、ネットいじめやインターネット等のリテラシーの関係の教育について、どのような取り組みを行っていらっしゃいますか。
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◯須藤雅則学校教育部長 市立小・中学校におきましては、まず情報の活用の学習とともに、情報モラルについての指導も授業等を通じて行っています。また、携帯電話等の企業あるいは警察との連携で携帯電話安全教室を実施しております。内容につきましては、実際に起こったトラブル事例等をもとに、携帯電話を使うときにはこういうことに注意しましょう、あるいはこういうことで被害に巻き込まれないようにという内容を扱ってございます。
 それから、以前は中学校でこの安全教室を行う機会が多うございましたけれども、ここのところ、小学校でも携帯電話安全教室等は随分多く実施されるようになりましたし、複数学年で行う、低学年で実施するケースも大変ふえております。
 また、神奈川県警察のサイバー犯罪対策課だったと思いますけれども、そこの研修を受けてきた市内の高校生が、自分たちで携帯電話の啓発教室みたいなものを企画いたしまして、市内の小・中学生相手に啓発活動を行っていただいたというケースもございますし、中学生もちょっとした演劇仕立てにして、小学生を相手に安全教室みたいなことを実施しているという取り組みが学校ではなされております。
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◯12番 松本樹影議員 関連して、PTAやその他保護者を絡めた形でのICTに関するリテラシーの関係はいかがでしょうか。
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◯霜島正巳社会教育部長 ただいまの学校教育部長の答弁と若干重複いたしますけれども、保護者の皆様といたしましては、児童・生徒がICTを十分理解して活用することは大切なことと捉えていらっしゃる一方で、ゲームや友人とのコミュニケーションツールとして絶えず利用するなど、生活の乱れの一因となること、また、犯罪に巻き込まれる事例があることを不安に感じていらっしゃるところでもございます。
 そこで、携帯電話、スマートフォン、インターネットなどのかかわり方についてまとめたパンフレット「ケータイ・スマホとのかかわり方」というものを教育委員会と共同で作成いたしまして、小・中学生の全家庭に配布して、啓発に努めているところでございます。
 また、幼稚園の保護者会や小・中学校PTA等が主催いたします家庭教育学級におきましても、専門の講師や神奈川県警察の職員などをお招きして、インターネット環境の現状や、家庭で子供とメディアのかかわり方を教えるための学習などを行っております。教育委員会といたしましても、このような活動を引き続き支援してまいりたいと考えております。
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◯12番 松本樹影議員 少し細かいことを伺いたいのですけれども、平成27年度に小学生の全家庭に配布したということでございますが、昨年度、今年度はどのような感じで取り組みをされているのかお伺いします。
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◯霜島正巳社会教育部長 先ほどの「ケータイ・スマホとのかかわり方」というパンフレットですが、昨年度も新中学校1年生に配布いたしまして、今年度におきましても、新中学校1年生1991人に配布しております。
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◯12番 松本樹影議員 産業振興部に伺いたいのですけれども、ICTの専門担当者がいない中小企業に対して、ICTに対する知識や活用方法の不足を厚木市としてどのように対応しているのかということと、ICT関連の事業者が厳しい経営状況があるということから、行政がICT関連企業の支援、育成を、県内企業において技術や人材の蓄積につながる方策をご存じの中でお答えいただければと思います。
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◯荒井英明産業振興部長 中小企業等におかれましては、ICT関連の専門知識の習得とか、効果的な活用方法、また人材の育成という点で大変課題があるという状況であるということは認識しております。
 対応といたしましては、本市が実施しております企業巡回訪問事業、また相談サポート事業におきまして、中小企業診断士とともに、ITコーディネーター、弁理士を派遣いたしまして、基本的な部分の相談に応じております。
 また、さらに専門的な課題解決に向けましては、神奈川産業振興センターが実施しております各種セミナーへのご案内とか、また厚木商工会議所が実施しております情報化相談への紹介などに努めることによりまして、課題解決への支援をしております。
 また、産業分類では情報通信業というくくりになるのでしょうか、こうした関連企業の経営状況に対するというお話でございますけれども、厚木市といたしましては、個別具体の業界、特定の業界に特別な支援、人材育成支援等をするというのは非常に難しい状況でございます。こうしたことから、先ほど申し上げました企業巡回訪問事業等々で経営相談に応じるとともに、先ほどお話ししました神奈川産業振興センター等の事業を活用させていただいている状況でございます。
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◯12番 松本樹影議員 今回のICTの多数の質問は、情報関連産業の法人、団体からの要望なのですけれども、次の質問は、本市に当てはまるか当てはまらないか未確定な部分はあろうかと思うし、全国的な部分で国の施策と絡んでくると思うのですが、その中で強い要望をされていたのが、ICTを使って問診や遠隔診療が可能かどうかという話をいただいたのですが、その辺を含めて本市の見解はいかがでしょうか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 ICTを活用した問診や遠隔診療につきましては、国において今後進めていく方針が出てございます。概要といたしましては、かかりつけ医が対面診療とオンライン診療を組み合わせることで、患者さんの通院の手間を省き、より効果的に健康指導や疾病管理ができるというものでございます。
 具体的に申しますと、ICTを利用して問診や遠隔診療が認められますと、例えば2型糖尿病の患者さんの血圧や血糖値をパソコンなどを通じてかかりつけ医に送信し、オンラインで診察することが想定され、かかりつけ医による日常的な健康指導、疾病管理を効果的に行うことが可能となるものでございます。
 このように、現在、国においてICTを活用した遠隔診療の推進が検討されておりますので、今後、医療分野においてもICTの活用が拡大していくものと考えているところでございます。
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◯12番 松本樹影議員 国の動向等もあろうかと思いますけれども、これから人口減少社会になっていくということで、厚木市内でも人口が減っていく郊外部も含めてこのICT技術を使って、ゆくゆくはその距離に関係なく、問診や遠隔診療が可能になればと思っていますので、厚木市としてもそういう機会があった場合には、ぜひ積極的な取り組みを──厚木市立病院もありますし、救急車の利用数なども減ると思いますので、その辺を含めて取り組んでいってもらいたいと要望にかえて、お願い申し上げます。
 次に、健康寿命に話を移したいと思います。
 横浜市スポーツ医科学センターというところがございまして、私も横浜市に行く機会が何度かあったわけですけれども、横浜市スポーツ医科学センターは、減量・脂肪燃焼教室という講座を行っております。この講座は多岐にわたっていて、この講座を受ければ、かなり減量・脂肪燃焼が可能なのではないかという医学的な、そして運動理化学的なプログラムが組まれているということです。医学的検査、体力測定、そして個人に合った運動プログラムを専門スタッフのサポートのもと、一定期間の実践により、減量や脂肪燃焼の効果を腹部のMRI画像で実感してもらうなどの事業も行われていますが、本市ではこれに類する事業が行われていますでしょうか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 本市におきましては、特定健診を受けた方でメタボリックシンドロームなどの生活習慣病のリスクがある方に対しまして、栄養管理士、健康運動指導士が個別に面談を行いまして、個人に合った目標やプログラムを立て、6カ月間サポートしております。その面接の際には、健康診断結果表とあわせまして、保健福祉センターに設置してございます未病センターの体組成計や血圧計を活用しているところでございます。体組成計につきましては、体重、体脂肪率、BMI値はもちろんのことですが、筋力、脂肪の量や割合、内臓脂肪レベル、部位別の筋肉量、基礎代謝量も数値となって表示されますので、理想的な体のために調整すべき筋肉量、脂肪量、体重も示されるものでございます。このような健康器具を活用し、費用の負担なく、効果が見える化できる保健指導に取り組んでいるところでもございます。
 また、月3回開催しておりますヘルスアップ相談では、管理栄養士、保健師が減量したい方の相談に応じておりますが、やはり未病センターを活用しまして、個人に合ったアドバイスもしているところでございます。
 このほか、運動教室といたしまして、体重と身長の関係から肥満度を示す指標のBMI値が高い方を対象にした3カ月間ダイエットコースや、公民館を主な会場として健康運動指導士による日常生活で取り入れやすい運動と、管理栄養士による健康的な食生活についてのセット講座も開催しているところでございます。
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◯12番 松本樹影議員 厚木市の未病センター、健康度見える化コーナー等でメタボリックシンドロームとか、筋肉と脂肪の割合とか、部位別の筋肉バランスなどもかなり詳しく出る検査表がいただけるわけですけれども、先ほどお話しした横浜市スポーツ医科学センターの減量・脂肪燃焼教室と全く同じというわけにはいかないでしょうけれども、それに類似する効果が出るような観点での厚木市での取り組みは可能かどうかお伺いします。
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◯岩澤栄一市民健康部長 本市の未病センターでは、保健師が常時アドバイスできる体制をとっており、それ以外にも管理栄養士や健康運動指導士が相談に応じる個別の相談日を設けているところでございます。定期的に測定に来られる利用者の方につきましても、体組成計で体重や体脂肪率、BMI値、内臓脂肪レベルなどの高い方が相談や指導を受けることによりまして、体重や脂肪などの数値が減り、筋力が高まった方もいらっしゃいます。未病センターを活用した減量・脂肪燃焼教室を開催することは可能だと考えております。
 しかしながら、ご紹介いただきました横浜市の事例につきましては、腹部のMRI画像を使って見える化をしながら現状に取り組んでいるところもございますが、本市としては、MRIという形で取り組むのはなかなか難しいものと考えております。厚木市で行う各種の事業等については、見える化をするために、先ほど申しております未病センターの数値等を使いながら、積極的に対応していきたいと考えております。
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◯12番 松本樹影議員 厚木市の未病センターの場合は費用がほとんどかからないですよね。横浜市の場合はMRIを使うということで、人間ドッグ並みの費用が自己負担としてかかりますので、一様に同じようなことを望むのは難しいと思いますが、引き続き、未病センターで効果のある取り組みを続けていってもらいたいのと同時に、市民から、こういうのが効果的とか、そういう新たな観点からの要望や提案が寄せられると思うのです。その辺をうまく活用しながら取り組みを一層広げていっていただきたいと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 先ほどから厚木市の取り組み等もお伝えさせていただいております。これらも厚木市の事業として取り組んでいるわけでございますけれども、市民の方が自分に合った取り組みをしたいということがあれば、厚木市のほうへ伝えていただきながら、また、厚木市でも市民の方のご要望等を聞きながら、新たな事業等も考えていきたいと考えているところでございます。
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◯12番 松本樹影議員 引き続きよろしくお願いします。
 続いて、観光に移りたいと思います。
 荻野地区の観光資源について伺いたいのですが、荻野地区について、先ほど市長が登壇でも幾つか具体的に挙げられておりましたが、その辺を含めて観光の所管部においてはどのように認識されておりますでしょうか。
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◯荒井英明産業振興部長 先ほど市長が登壇でもご答弁申し上げたとおりでございますが、自然や歴史ある文化財など、大変多くの観光資源が点在していると認識しております。これら一つ一つがとても魅力のある観光資源でございますが、こうした点が鳶尾山ハイキングコースとか荻野川沿いに整備させていただいております健康・交流のみち、こうした線で結ばれることによりまして、市内の他地区とか愛川町とも結ばれることにより、回遊性が高く、観光地としてポテンシャルの非常に高いエリアであると認識しております。
 特に、鳶尾山につきましては余り高い山ではないですが、眺望も非常によく、またハイキングコースの入り口近くまで公共交通のバスが行っているという便利さもありまして、市外から大変多くの方が訪れ、また、市民の皆様のご協力というか、市民の皆様の事業により桜の植樹等が進むなど、本市の代表的な観光資源の1つであると認識しております。
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◯12番 松本樹影議員 私も保育園のときから必ず遠足で鳶尾山を登るのです。幼児のときには鳶尾の天覧台公園ですか、鳶尾団地のほうから山頂まで行くような感じで、小学生に上がるともう少し距離が長くなって、中津川カントリークラブのほうから、たしか大きな鉄塔があって、そこからずっと行くと途中に展望台があって、横にその当時は八菅山いこいの森があったかどうかはわからないのですけれども、現在、八菅山いこいの森があります。そこを通りまして、八菅神社からまた厚木市境に入って、鳶尾山を登って山頂に達します。大きい鳶尾山と小さい鳶尾山があるのですけれども、どんどん下っていくと、たしか明治天皇が立ち寄ったところがあって、それで鳶尾団地におりて、また戻っていくというコースが定番でした。
 なので、私が子供心に鳶尾山というのは非常に思い入れがあって、なおかつ議員になった当時は鳶尾山について観光資源という定義づけがされておりましたので、うまく鳶尾山を、お金をかけろということではなくて、PRの仕方や、先ほど登壇でもお話しさせてもらったとおり、かなりのハイカー愛好者の中で取り上げられていたりとか、先ほどお話しした3月20日過ぎにある八菅神社の大祭をせっかく広報あつぎに載せているわけですので、その辺をうまく連携をとりながら、もう少し観光資源として市内外にPRできないものなのかというのが当初から思っているところなのです。
 そういうことも含めて、これから鳶尾山、荻野地区は愛川町と接しているので、八菅山や中津川など愛川町の観光資源も取り込んで、荻野地区の観光資源と一体となって観光プロモーション、発信力、魅力を高める効果的な利活用があろうかと思うのですけれども、その辺について厚木市としてのお考えをお伺いいたします。
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◯荒井英明産業振興部長 松本議員からご説明をいただきましたとおり、私も八菅山ハイキングコースは本当にすばらしいコースだと実感しております。そうしたことから、ご提案をいただきましたとおり、産業振興部といたしましても、愛川町と共同でプロモーションしていくことが非常に重要だと考えております。
 例えばぐるっと丹沢・大山×宮ヶ瀬スタンプラリーという事業で、八菅山を含むもう少し広いエリアでのキャンペーンとか、あるいは丹沢大山観光キャンペーンの中の合同プロモーションという事業も実施しておりますけれども、こうした中でアピールさせていただくなど、荻野だけでなく、荻野を含む広域的な観光エリアとして今後もプロモーション、宣伝等に努めていきたいと考えております。
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◯12番 松本樹影議員 インターネットで夜景のきれいな展望台があるということもかなり──何て言うのですか、「いいね!」ではなくて、クリックして反応を、ちょっとわからないけれども、そういうのが載っているぐらいなので、たしかそれに付随する形で、朝、バスに乗って7時半ぐらいに平山坂のあたりでおりて、そこからぐるぐる回って中津川カントリークラブから八菅山に向かい、鳶尾山を登っておりて、12時半から1時ぐらいに飯山温泉に行くというコースも載っていました。なので、先ほど産業振興部長がお話しされていた荻野だけという観点ではなくて、もう少し広い観点でお考えになられるのも大変有効だと思います。
 ぜひ厚木市だけの取り組みでは大変もったいないですので、愛川町ともうまく連携を組みながら、さらに厚木市内の飯山を巻き込んでも構いませんし、そういう観光PRにつなげていってもらいたいと思うところでございます。よろしくお願いします。
 最後に、有機農法の質問に移りたいと思います。
 先ほど市長の登壇でもございましたが、国において平成26年に有機農業の推進に関する基本的な方針を定めて、国及び地方公共団体は、有機農業の一層の拡大を図るように努める、神奈川県においても、平成29年にかながわ農業活性化指針を改定し、環境に調和する農業生産を推進することとしておりますというお話がございました。
 少し時間も短いので、きょうの朝、神奈川県のホームページで有機農業について開いてみました。そうしますと、「有機農業を推進しています」というのがありまして、まず有機農業の定義が書かれていて、有機農業についての国の動き、その後に有機農業に対する神奈川県の取り組み、次に神奈川県有機農業推進計画が全部載っていました。
 それで、有機農業に取り組むことが大変重要であると考えておりますけれども、安心安全な農作物に関心があったり、健康志向の市民ニーズが昨今大変高まっておりますので、本年度策定する都市農業振興計画において、有機農業の普及啓発についてはどのような位置づけで触れることができるのか、理事に伺います。
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◯鳥井健太郎理事 有機農業を推進することについての重要性は十分認識しているつもりです。有機農法を推進していくためにはハードルが非常に高い部分もあるのですけれども、まずは農業者が取り組みやすい栽培技術の確立、それから農業者への普及指導の強化と支援、消費者の理解と関心を深めていくことなどが必要となります。したがいまして、現在着手しております都市農業振興計画の策定作業の中で十分な検討をしていきたいと考えております。
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◯12番 松本樹影議員 生産者として無農薬だったり低農薬だったりいろいろ難しい部分もあろうかと思いますけれども、大変重要な有機農業の取り組みだと思いますので、今後引き続き取り組んでいってもらいたい、検討していってもらいたいと思って、私の再質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後3時33分  休憩
   ──────────────
     午後3時42分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。
 この際、オリンピック・パラリンピック担当部長から発言訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。
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◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 先ほど松本樹影議員のオープンデータの活用のところで、オープンデータの登録件数につきまして123件と発言いたしましたが、126件でございました。訂正をさせていただくとともに、おわびを申し上げます。
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◯越智一久議長 新井啓司議員。
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◯26番 新井啓司議員 (登壇)新政あつぎ、新井啓司です。通告に従い一般質問を行います。
 5月下旬に市内中学校13校では体育大会が開催され、翌週の土曜日、6月3日には市内小学校の7校で春の運動会が実施されました。議場にいられる皆様も祖父母であったり、保護者、ご家族であったり、地元議員であったり、立場はともかく、多くの方が2週連続して小・中学校に出向いたのではないでしょうか。皆様は会場で児童・生徒の活動の様子などをごらんになり、どのような感想を持たれたでしょうか。私は、学校はこんなにも多くの人々にお支えいただいているのだなという感想を持ちました。
 交通安全指導員の皆様による交通指導、PTA本部役員を含めた保護者の皆様による校地内外のパトロール、学校近隣地域の駐車場や駐輪場の準備、それとともに、その場所での安全確保、さらには、早朝からお越しいただいた来賓の皆様など、紹介すればまだまだ多くの方々にお世話になっています。
 このようなお支えの中で当たり前のように行事を開催できるありがたさも強く感じました。この意味から、1つの行事に一丸となって取り組んでいるすばらしい運動会、体育大会であったということも印象に残っています。
 さらに目を引いたのは、中学校では生徒の自主的な活動、換言すれば、生徒による大会の運営能力、自治能力の高さでした。また、競技の随所にインクルーシブ教育の根幹をなす障害のある子もそうでない子も、その子が自分のベストの力を発揮できる種目内容であったり、出番の工夫であったり、さらには生徒間のきずななどが見られたことです。それとともに、生徒の活動を支える教職員の姿でした。このことは、今までの日常的、継続的な教育活動の中から醸成されたものと考えています。改めて一つ一つの学校行事を大切にし、一過性の行事にしないという教職員の強い思いが伝わってきました。
 年間を通して意図的、系統的に計画された学校行事の目的達成に向けてのアプローチとともに、生徒一人一人の居場所づくりに配慮した教育活動であったことも印象に残りました。さらに、このような教育活動の積み重ねが教職員と生徒の信頼関係を醸成していくのだと強く感じたところです。いずれにしても、活気ある教育活動の一端をかいま見させていただき、私自身が児童・生徒や教職員の皆さんから教育の不易と流行について再認識する機会ともなりました。
 小・中学校の運動会、体育大会ではともに天候に恵まれ、暑い一日となりましたが、大きな事故やけがもなく終了したことに安堵しています。また、最後まで全力を尽くした児童・生徒に、とりわけ入学して2カ月に満たない小学校1年生の活躍に大きなエールを送りたいと思います。
 さて、今回の定例会議でも議論となった教員の多忙化の問題は、社会問題となってから長い年月が経過しています。教職員は何物にもかえがたいお子様をお預かりしているわけですから、その責務は非常に重いことは言うまでもありません。そのため、多くの教師は児童・生徒のために自身のワークライフバランスをも顧みず、早朝から夜遅くまで目の前にいる子供たちの健やかな育ちのために、教育活動にベストを尽くしている現状があります。
 このような中、4月28日に文部科学省から公表された2016年度教員勤務実態調査から、教員の多忙化が一段と進み、厚生労働省が示す過労死ラインの水準にある教職員が高い割合であることも明らかになりました。本市においても同様の実態であると感じているのは私だけではないことと思います。
 厚木市教育委員会では、教員の多忙化解消に向け、現在に至るまで多くの施策に取り組み、その実績も承知しているところです。例を挙げれば、学校現場と教育委員会を結ぶ週に1度の逓送便、就学時健康診断の学校現場の負担軽減、給食費の公会計化、児童指導支援事業、さらには、昨年度から実現したスクールアシスタントの派遣や教育委員会に籍を置く教育法務担当の配置などです。特に教育法務担当の配置は、教員の多忙化解消のみならず、迅速、的確な保護者対応や日常的な児童・生徒指導の観点からも大きな成果を上げているという声を学校現場からお聞きしています。
 さらに、先ほど瀧口議員の質問にもありましたが、教育委員会が(仮称)部活動の在り方検討委員会を新設し、9月から始まる議論を通して改善方針を年度内に示す意向を5月17日に表明しました。生徒にとってはスポーツ障害や学業への悪影響、顧問を務める教員には大きな負担要因となっていますので、その現状を改善する機会となることを期待しています。
 教育委員会は、このような改善策を積極的に講じていますが、いまだ多忙化の解消に至っていない現状にあることも事実です。待ったなしの改革であるという危機意識を持って、現状の中で可能と思われる施策の実現に向け、スピード感を持って継続的、組織的に取り組んでいくことが重要と考えています。
 そこで、教員の勤務実態について、本市の教員の多忙化解消に係る成果と課題、あわせて夏季休業中のお盆時期について、市内小・中学校を完全休業にする考えについて伺うものです。
 次に、児童・生徒の体育授業時の事故防止について伺います。
 6月を迎え、小・中学校では水泳指導の時期を迎えました。ここでは小学校現場の水泳学習の現状を紹介しながら、プール監視に絞り、今できる可能な手だてについて質問していきたいと考えます。
 3点目は、(仮称)あつぎ郷土資料館についてです。
 2018年度末に開館予定の(仮称)あつぎ郷土資料館について、厚木市民を初めとした多くの人々から愛され、より充実した資料館になることを願い、質問するものです。
 最後に、障害者の方々の生活しやすい環境整備については、福祉部はもとより、厚木市社会福祉協議会の皆様や産業振興部など、日ごろからご尽力いただいています。現状に満足することなく、さらに大きな優しさの輪を広げていくよう、障害者の方々のさらなる社会参加について、人に優しいまちづくりの視点から質問するものです。
 質問をまとめます。
(1) 教育行政について
 ア 教員の勤務実態について
 (ア)教員の多忙化解消に係る成果と課題は。
 (イ)夏季休業中のお盆時期について、市立小中学校を完全休業にする考えは。
 イ 児童・生徒の体育授業時の事故防止について
 (ア)水泳指導における安全確保の現状は。
 ウ (仮称)あつぎ郷土資料館について
 (ア)開館に向けてのビジョンと課題は。
 (イ)市民協働の視点に立った事業の考えは。
(2) 市政一般ついて
 ア 人にやさしいまちづくりについて
 (ア)障がいのある人の社会参加の進捗状況は。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま新井啓司議員から、人にやさしいまちづくりについて、障がいのある人の社会参加の進捗状況はとのお尋ねでございますが、障害のある方が生きがいを持って豊かな日常生活を送るためには、地域や社会のさまざまな活動に参加しやすい環境づくりが重要であると認識しております。現在、公共施設の清掃等に従事していただくなど、就労対策に努めているところでございます。今後も民間企業等も含め、より幅広い社会参加ができるよう支援してまいります。
 以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
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◯越智一久議長 教育長。
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◯曽田高治教育長 (登壇)教育行政について、教員の勤務実態について、教員の多忙化解消に係る成果と課題はとのお尋ねでございますが、一昨日もお答えいたしましたが、文部科学省が本年4月に公表いたしました教員勤務実態調査によりますと、教員の勤務時間は10年前より増加し、全国的にはいまだ多忙化の解消に至っていない状況でございます。本市といたしましては、これまで給食費の公会計化や学校へのさまざまな人的支援を行うなど、教員の多忙化解消に向けて積極的に取り組んでおります。今後につきましても、子供たちにとって最大の教育環境は先生であると考え、教員が児童・生徒一人一人と向き合う時間の確保を図るため、引き続き教員の多忙化解消に取り組んでまいります。
 次に、夏季休業中のお盆時期について、市立小中学校を完全休業にする考えはとのお尋ねでございますが、夏季休業中につきましては、小・中学校では通常出勤の教員のほか、日直を配置するなどして児童・生徒の転出入等の事務手続や事故などの緊急事案に対応しているところでございます。お盆の時期につきましても同様の対応が必要と考えられますが、先ほどお答えいたしました教員勤務実態調査において教員の勤務時間が増加しているという結果も踏まえ、小・中学校の意見を聴取してまいります。
 次に、児童・生徒の体育授業時の事故防止について、水泳指導における安全確保の現状はとのお尋ねでございますが、小・中学校においては、文部科学省の示す水泳指導の手引等を参考に、学習を安全に行うための確認事項をマニュアル等の形でまとめております。教職員は、その確認事項をもとに、児童・生徒の健康状態の把握や水質、水温、水位の管理、設備の安全点検等を行うとともに、緊急時の対応に関する研修の実施やボランティアの活用を含む監視体制の充実に取り組み、水泳指導における安全確保に努めております。
 次に、(仮称)あつぎ郷土資料館について、開館に向けてのビジョンと課題は、市民協働の視点に立った事業の考えはとのお尋ねでございますが、(仮称)あつぎ郷土資料館は、豊かな自然環境の中で利用者が憩い、くつろぎながら本市の文化や自然に親しみ、郷土への愛着と誇りを育むことができる場を目指しております。このため、市内外を問わず多くの方に来館していただけるよう、魅力ある展示会や講座、観察会などを企画していきたいと考えております。また、現在も市民協働として行っている古文書解読会などの事業を拡充するとともに、四季に応じた花壇の設置やさまざまなイベントの開催を計画してまいります。
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◯26番 新井啓司議員 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。
 ただいま教育長のご答弁にもありましたように、今日に至るまでのこの課題についての教育委員会のお取り組みは十分に承知しているところです。しかしながら、皆様もご承知のように、文部科学省が4月28日に公表した教員勤務実態調査結果の速報値では、厚生労働省が示す過労死ラインに達する週20時間以上残業した教諭は、中学校で57.7%、小学校で33.5%に上ることが明らかになりました。部活動や授業の増加が主な原因とされています。
 本市の市立小・中学校教員の勤務実態の数値も同様の傾向にあるものと容易に推測されます。この問題については、国や神奈川県の動向を注視するとともに、教職員の服務監督権を持つ厚木市教育委員会としてスピード感を持って組織的、継続的に取り組むことや、現状を踏まえて可能な対策を生み出し、学校現場に進捗状況などの見える化を図ることも肝要と考えます。
 そこで、一昨日の奈良議員による一般質問の答弁の中で、総合教育会議の話し合いの内容である教育大綱と教育を行うための諸条件の整備、とりわけ教育を行うための諸条件の整備の中で、教職員の多忙化解消について話し合う用意がある旨の答弁があったと認識していますが、間違いないでしょうか。確認のため伺います。
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◯野元 薫政策部長 総合教育会議の所管は政策部でございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。全国的に見てみますと、兵庫県神戸市、海老名市、愛知県岡崎市、愛知県新城市において、総合教育会議の中で教員の多忙化について議論されてございます。こうしたこともございますので、一昨日の答弁にございましたとおり、教員の多忙化解消につきましては、市長と教育委員会で構成する総合教育会議の場において、共通認識を持ちながら議論を深めていきたいと考えてございます。
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◯26番 新井啓司議員 今後の教員の多忙化解消に向けての継続した取り組みとして、総合教育会議の中での活発な話し合いを期待しています。しかしながら、この会議は議題も重要案件が多いため、学校現場の実態把握や情報の共有を受けての具体的な対策などについて十分に話し合う時間の確保が難しいと思われます。
 そこで、総合教育会議をコアとして位置づけ、実務担当者会議の設置が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
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◯齊藤淳一教育総務部長 総合教育会議におきましては、教育委員会の権限に属する事項についても市長と教育委員会が自由に意見交換とか協議調整を行うことが可能となっております。したがって、その中でより具体的な協議が必要とされる案件が生じた場合には、適宜教育委員会にプロジェクトチーム等を設置して、検討することも可能であると考えております。
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◯26番 新井啓司議員 今、教育総務部長からプロジェクトチームといいますか、とにかく特化した組織といいますか、そういうお話をいただきました。たしか私の記憶では平成27年度に立ち上げて、いろいろな対応をしていただいたことを記憶しています。行政の皆様の多忙化を招くかもしれませんけれども、この部分につきましては、本当に継続的に、組織的にお取り組みいただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、多忙化の解消に向けての関連になるのですけれども、次に、先ほど申しました一斉閉庁の関係について質問させていただきます。
 教員の多忙化解消に向けて、また、めり張りのある勤務のあり方の1つとして、お盆時期における休暇取得促進の環境整備の経過を踏まえ、提案させていただいたものです。登壇でも述べましたが、夏季休業中のお盆時期における小・中学校の完全休業、言葉をかえれば学校の一斉閉庁になりますけれども、今まで教職員の休暇取得を促進するため、神奈川県教育委員会、市町村教育委員会がリーダーシップをとり、お盆の前後1週間を目安に研修等の公務出張等を入れない取り組みが進められてきた経過があると認識しています。このため、教職員のお盆時期における休暇は以前よりもとりやすくなってきている現状にあります。
 今回、私が提案しましたお盆時期の学校における一斉閉庁は、この取り組みの延長線にあるものと認識を持っているのですけれども、この認識に関する見解がありましたらお聞かせください。
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◯齊藤淳一教育総務部長 新井議員がご発言のように、確かに完全休業、閉庁になれば、教職員が年休を一段ととりやすくなるという状況は理解できるところでございます。しかしながら、現状といたしまして、学校が夏季休業中ということであれば、閉庁しなくても教職員が交代で年休をとることが可能だとも思われますので、閉庁までの必要性があるかどうかは慎重に検討する必要があると考えております。
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◯26番 新井啓司議員 慎重に検討というお言葉ですけれども、教育長のご答弁にありました各学校の意見を聴取していくということですが、各学校の意見を聴取するということは、実施するに当たって重みのある取り組みと私は認識しています。各学校の意見集約やその後の対応等、現時点でのタイムスケジュールをお聞かせください。
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◯齊藤淳一教育総務部長 年休または夏季休暇による閉庁の実施を前提とした意見の集約は、教育長が登壇で申し上げました学校の意見を聴取という部分につきましては、実施した場合に利益を受ける学校側については、容易に調査を行うことができると思います。しかしながら、閉庁を実施する場合の課題といたしまして、休業中の児童・生徒の転出入、また事故などへの対応、学校内の動植物への対応、災害の発生など緊急事態への対応等、PTAも含め、保護者や地域の皆様への影響が考えられますので、これらの方々の意見も伺いながら、メリット、デメリット等を慎重に比較考量する必要があると考えております。
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◯26番 新井啓司議員 今、教育総務部長のお言葉の中にありました教育関係者団体といいますか、私は厚木市立小中学校PTA連絡協議会等の団体の皆様にご協力いただき、学校、教育委員会の立場ではない方々によって今回の夏季休業中における一斉閉庁のありようをリサーチしまして、しっかりとしたものにして、今幾つか課題をいただきましたけれども、その中で、喫緊として何を解決しなければいけないのか、何を解決できたら一斉閉庁が実現できるのか等々、ぜひ今後も追求していただきたいと思っています。それぞれの立場で知恵を出し合い、待ったなしの改革の1つとして、教育委員会とともに推進していく覚悟ですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 既に実施している近隣自治体の情報収集とあわせまして、子供たちにとって最大の教育環境は先生であるという厚木市のコンセプトを大切にしていただき、ポジティブな取り組みを期待しまして、この質問については終わらせていただきます。
 続きまして、水泳指導における安全確保について再質問をさせていただきます。
 6月に入り、各学校では水泳指導開始に向けてプール施設の安全管理や教職員による危機管理体制づくりや授業中の安全確保などについて、全教職員参加のもと、水泳指導マニュアルの確認や心肺蘇生法やAEDの操作法など、安全を最重点にしたきめ細かな事前準備が行われていると思います。特に水泳指導に当たってのプールサイドからの監視は重要なポイントとなります。
 そこで、特に小学校現場では、6歳から12歳までの発達段階に応じた水泳指導中の安全を確保するために、ボランティアの方々や管理職、その授業時間に職員室で仕事をしている教員などが毎授業時間に水泳指導の応援に駆けつけているのが現状であるとお聞きしています。この時期はほぼ毎日、職員室に事務職員を除いて教職員が不在になるぐらいの状況も生まれているとお聞きしています。
 水泳指導は、当然のことながら安全が確実に担保され、行われることが最優先であることは言うまでもありません。しかしながら、監視を務める機会が多い管理職にとっては、一方で校内巡視や保護者等の来客者対応、報告書の作成、そして先ほども申し上げましたが、公務出張等々、もろもろの仕事があることも事実です。このような学校現場のやりくりがあって水泳指導中の安全が担保されているという実態は把握されているでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 水泳授業時の人員確保というお尋ねであると思いますけれども、学校規模によって水泳指導時の指導者の数、いわゆる人員確保の実態はさまざまであると思っております。
 簡単に申しますと、規模が小さくて教職員の総数が少ない学校については、なかなか苦労があるのかなとも思いますけれども、学校によっては複数のクラスが合同で水泳の授業を実施することによって指導者の数をふやしていく、あるいは水泳の授業を実施している以外の学年の先生方が監視等の補助に入る、また、これは教育委員会のほうで配置しています学力ステップアップ支援員、あるいは学習支援ボランティアの方々、また保護者によるボランティアの方々のお力添えをいただいて監視体制を強化している。そういう工夫をしているのだろうと捉えております。
 ちなみに、ボランティアの活用等については、今年度、水泳の指導に活用するという計画をしている小学校については、市立23校中14校ございます。残り9校も今後活用に向けた検討をするという話も伺っております。
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◯26番 新井啓司議員 今、学校教育部長のご答弁の中に学習支援ボランティアとあったのですけれども、それは指導者という立場になりますが、先生方と一緒に指導に当たれるというのは、どこまでの範囲なのでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 学習支援ボランティアは、学校のほうで少し縁のあった大学生に当たる方がかなりおりまして、例えば教育実習の後、そのまま学校の教育活動を部分的に支援してくれるという形で継続的に学校に入ってくれています。
 実は、学力ステップアップ支援員についても保護者についても、それから今お話しさせていただいている学習支援ボランティアの方についても、その方の水泳指導に対する技術とか能力を見きわめて、どの辺まで活用するのかというお話になってくると思います。一般的には教員がきちんと最後まで責任を持って指導するわけでございますので、例えば監視の補助では、こういうところをポイントとしてしっかり見てほしいということを事前に打ち合わせして、余り大きな責任を負わないが、きちんと機能していただけるような分担をして、お力添えをいただいているのではないかと把握しております。
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◯26番 新井啓司議員 大学生が多いということですけれども、これから教育現場に入っていく未来ある教員の卵ということも含めまして、ぜひ教育委員会としてもしっかりお支えいただければありがたいと思います。
 学校規模によらず、低学年の水泳指導では、先ほどから繰り返しますけれども、プールサイドからの監視は一段と重要になることと思っています。
 そこで、先ほどご紹介しました学校現場の現状を解決するための方法として、学校現場の多忙化を解消する目的で導入いただいたスクールアシスタントの監視業務への派遣について、職務内容の拡大が可能かどうか伺います。
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◯齊藤淳一教育総務部長 スクールアシスタント事業につきましては、教職員の負担を軽減して、児童・生徒と向き合う時間を確保するため、主に学校内の樹木剪定、除草、側溝清掃などの業務を昨年度から実施しております。このスクールアシスタント事業における監視業務の実施につきましては、監視の目をふやすという補助的な役割としての実施は可能であると考えますが、契約の方式とか法的な面からの確認を行うとともに、他の手だても含め、引き続き子供たちの安全確保や教職員の負担軽減を考えていきたいと思います。
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◯26番 新井啓司議員 法的な部分とかいろいろな取り組み等々があると思いますので、この辺は所管としてしっかり研究いただきまして、前に進めるようにご尽力賜ればありがたいと思っています。
 学校現場は学校長が中心ですけれども、子供と向き合う時間の確保のために、学校現場は学校現場なりに小規模校、大規模校まであるわけですけれども、事務処理であったり、会議のスリム化であったり、学校現場の中で多忙化解消に向けての努力をしているということもぜひご承知いただきたいですし、そういうことも承知の上で、やはり学校現場はマンパワーの必要性を感じているということです。
 ただいま教育総務部長からご答弁いただいたのですけれども、提案しました内容を実現するための準備期間と申しますか、いろいろな手続もかかると思いますし、もろもろの対応がいろいろ必要になってくると思いますが、このシーズンからスクールアシスタントの、できる範囲になりますけれども、導入は可能なのでしょうか。
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◯齊藤淳一教育総務部長 スクールアシスタントの派遣につきましては、当然予算が伴ってまいります。当初から予定されている業務があって予算化されているという状況もございますので、学校現場において予定されていた業務と監視業務との必要性の比較とか調整が必要となってくると思われますので、時期につきましては、それらを検討した上で早急に判断してまいりたいと思います。
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◯26番 新井啓司議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 続いて(仮称)あつぎ郷土資料館について再質問をいたします。
 先日、下川入にある県立中央青年の家跡地を尋ねました。ご家族で散策を楽しむ方々がいたり、車椅子で散歩をされる方がいたり、遊具で遊ぶご家族があったり、いろいろな姿をお見かけしました。そこで思わず声をかけてしまったのですけれども、私の声かけに、ご家族の方は、ここは自然豊かなところで遊具もある、休日を過ごす穴場なんですよというお話をされていました。
 あわせて、先ほども申し上げましたが、車椅子で散歩する方をサポートする女性にもお会いしました。この方は、私は、この地にあった菁莪小学校の卒業生なんですと。今はもう上は何もないのですけれども、あそこにこれがあって、ここにこれがあって、あそこにはこんなのがあったんだよというお話を丁寧にしていただきました。その方は、こういうこともつけ加えていました。ここは自然と歴史の宝庫です、ぜひ大事にしていきたいと思い出深く語っていました。
 実は、私ごとですけれども、私自身も中央青年の家には思い出があります。私が新採用の時代に宿泊研修でお世話になった施設でもありました。それぞれの人にそれぞれの思い出がある場所に建設される(仮称)あつぎ郷土資料館です。開館まで1年半という期間の中で解決しなければならない課題は数多くあるものと考えられます。
 そこで、再質問を通して、ビジョンの実現のための課題をしっかり整理していきたいと思います。それではまず、そこまででいいですか。
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◯霜島正巳社会教育部長 私も中央青年の家は新採用職員のときに宿泊研修でお世話になった思いがありますので、そういうことでは非常に思い出のあるところでございます。
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◯26番 新井啓司議員 それでは、具体的にお伺いしたいと思います。この施設は約9億円をかけて建設されるということで、この10月ぐらいからでしたか、建設工事から始まるということですけれども、この(仮称)あつぎ郷土資料館の一番の売りはどのようなことでしょうか。
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◯霜島正巳社会教育部長 教育長が登壇で申し上げましたように、魅力ある展示会を開催して、多くの皆様にご来館いただきたいということから、新たな施設では、他の博物館などから資料を借用することができるように、展示ケースの一部を高機能空調機器でありますエアタイト型のものを導入する予定でございます。このエアタイト型ケースは、展示したことによりまして、資料に与えるダメージをなるべく軽減させるために気密性を高くして、外気からの影響による温度や湿度の変化が極端にならないようにするものでございまして、また、調湿材により湿度を一定に保つ機能を持っております。
 新たな施設を建設するに当たりましては、文化庁等の助言をいただいた結果、こうした展示ケースを導入して、何年かモニタリングを行うことによりまして、将来、国の重要文化財などを展示できることを目標にしております。
 現在の郷土資料館では機密性の高いケースはございませんので、展示に限界がございましたけれども、新たな施設におきましては、他の施設から貴重な資料をお借りすることもできますので、展示の幅が広がり、今までとは違った展示会を身近で開催することができるものと考えております。
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◯26番 新井啓司議員 エアタイトケースは大変デリケートなものだということがわかったのですけれども、この実績をもとにして重要文化財などが展示されるということになるのでしょうが、実績というのはおおむね何年ぐらい必要なのでしょうか。
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◯霜島正巳社会教育部長 おおむねですけれども、3年以上とお聞きしております。
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◯26番 新井啓司議員 建ってから3年ですからまだまだですね。楽しみにしております。
 次に、教育拠点として、さらには郷土への愛着と誇りを育む資料館としての事業の取り組みについて、現時点での構想をご紹介いただきたいと思います。
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◯霜島正巳社会教育部長 現時点での構想ということでございますが、体験学習や講座などの普及活動を行いまして、年に何回かは企画展示によって貴重な興味深い市内外の資料を展示することができるようになります。このことによりまして、いつ来ても楽しく、新しい情報や展示がなされておりますので、市民の皆様が何回でも来ていただける郷土の文化や歴史、自然を楽しみながら学ぶことができ、郷土への愛着と誇りを育む拠点施設になるものと考えております。
 特に新たな施設では、体験学習室も充実する予定でございますので、民具や歴史的な資料、標本類などを利用した、見る、触れる、感じるという事業、例えばあんどんの明かりを実際に体験して暗さを実感したり、また、よろいを着て重さを感じたりするなどのプログラムを組みまして、学校に案内を出させていただいて、児童・生徒の皆さんに教育活動に活用していただくということを考えております。
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◯26番 新井啓司議員 体感できるという部分が大変大切なことかと思うのですけれども、教育拠点ということがありまして、今、社会教育部長のご答弁にもあったのですが、子供たち、小学生になると思うのですけれども、各小学校をその資料館に招き入れ、充実した活動をして帰っていただくときの足の部分については、何かあるのでしょうか。
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◯霜島正巳社会教育部長 これは今後、実際に事業を展開してくるに当たりまして調整をしなければなりませんが、今度の施設につきましては、大型バスも十分入れるスペースがございますので、学校に出向いて1学年の児童の皆さんをお連れして、そこで体験をしていくということもできることになっております。
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◯26番 新井啓司議員 ここで学芸員も当然配置することになると思うのですけれども、ここで言う学芸員の役割を簡単で結構なのですが、今どのような考えをお持ちかお聞かせください。
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◯霜島正巳社会教育部長 学芸員の役割についてでございますが、博物館法では博物館に学芸員を置くとしております。登録博物館にする際には、館長とともに学芸員の氏名が記された書面を添付しなければならないという法律上も必要な専門職員でございます。現在の郷土資料館も登録博物館でございます。
 学芸員は、実際にその専門知識を持ちまして、資料館はもとより、学校などに赴いて郷土厚木の文化や歴史、自然についてレクチャーするほか、講座や観察会などを担当して、市民の皆様や児童・生徒の身近な存在でもございます。また、その専門知識を高めるための資料調査、研究などを行いまして、貴重な資料の収蔵、保存のほか、展示会の企画や構成、開設など、さまざまなことを行っているものでございます。学芸員は厚木市の文化、自然を後世に伝えるために必要な人材であると考えております。
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◯26番 新井啓司議員 私自身も現職のときに、今言われる学芸員だと思うのですけれども、大変身近な方で気さくで、子供たちに大変人気があって、少しでも多く昔の生活の様子を伝えたいという本当に強い思いを持って出前講座をしていただいたことを思い出します。この場をかりて本当に感謝申し上げたいと思います。
 次に、市民協働の視点に立った事業展開について、もう少し詳しくお話しいただきたいということと、市民協働の柱の1つに資料館のネーミング募集もあるのではないかと考えています。このネーミング募集につきましては、以前開催された議会報告会の折に、新しい厚木市の施設ができるときに考えてほしい内容の1つとして市民から出された意見でもあります。いかがでしょうか。
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◯霜島正巳社会教育部長 まず最初の事業展開については、現在、市民協働として古文書解読会、こういう事業なども行っております。これをさらに拡大いたしまして、民具や植物標本など、資料館の収蔵資料を整理しながら学習を進める市民参加型の博物館活動や、展示解説、観察会等の補助ボランティアなどの役割を市民の方々に担っていただくのもよろしいかと思います。
 また、2つ目の資料館のネーミングについてでございますが、条例等における正式名称とは別に、愛称というのでしょうか、ネーミングを募集することは、市民の皆様に愛着を覚えていただく1つの方法であると認識しておりますので、今後調整を図ってまいりたいと考えております。
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◯26番 新井啓司議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。私も応募します。
 昨日ですが、田口議員から、1966年に廃校となった菁莪小学校で使用された貴重な品物を保管している人がいるというお話を聞きました。そのことについては、所管の社会教育部は承知していられますか。
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◯霜島正巳社会教育部長 菁莪小学校の品々の件でございますが、調べさせていただいたところ、現在、北小学校におきまして、校旗、学校の履歴、写真を所蔵しております。また、郷土資料館には、菁莪小学校の校章をあしらった懸魚と呼ばれます屋根の破風の部分の装飾板を所蔵してございますので、新井議員からご提案をいただきましたので、今後、例えば展示計画の中で保存をしていくなど検討していきたいと考えております。
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◯26番 新井啓司議員 早速のご対応ありがとうございます。その展示コーナーも楽しみにさせていただきたいと思います。
 社会教育部に最後の質問になりますけれども、自然豊かな地の利を生かした資料館となるよう、市民協働の視点から地域住民を巻き込んだ事業などの構想をお聞かせいただきたいと思います。
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◯霜島正巳社会教育部長 現在も当該地域では地元の桜祭りなどが開催しておりまして、私も春にあそこを訪れましたが、南へ続く桜並木は見事でございます。あの近辺は川もあり、森もあり、すばらしいロケーションであると思っております。こうした地域に資料館を建設させていただくわけでありますので、四季折々の花が咲くような花壇を地域の方々と協働してつくり上げるなど、市民の皆様の憩いの場、また観光資源の1つにもなるようにしてまいりたいと考えております。
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◯26番 新井啓司議員 今、厚木小学校の裏にある郷土資料館は閉館しまして、2019年9月から10月ぐらいで移動が完了するのではないかと思っていますが、違いますか。もし違いましたらご指摘いただきたいのですが、いずれにしましても、それ以降の跡地利用はどのようなスケジュールで進んでいくのか確認したいと思います。
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◯霜島正巳社会教育部長 西暦でおっしゃられたため、少し戸惑ってしまったのですが、平成30年度に建設が終了する予定ですので、今のところ、平成31年春には開館できる予定でございます。
 また、現在の郷土資料館の跡地利用でございますけれども、平成25年4月の中心市街地の公共施設再配置計画によりますと、基本方針に基づき売却が望ましいが、厚木小学校の隣接地であることから、地元からの要望などから厚木北児童館の移転候補地や子供の居場所としての利用も検討するとなっております。こういうことから、今後、公共施設最適化検討委員会等で検討して、有効活用を図ってまいりたいと思っております。
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◯26番 新井啓司議員 最後になりますけれども、先ほど市長のご答弁の中で、生きがいを持ってというお言葉がありました。私自身、その生きがいという言葉がキーワードになるのかなと思っているところです。その生きがいをつくるためには、やはり人の役に立つ、お互いが支え、支えられる人間関係をつくることが大事になってくるのかなと考えています。その社会参加という部分であれば、現在、進行形でありますけれども……。
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◯越智一久議長 質問をまとめてください。
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◯26番 新井啓司議員 はい。厚木市内にある小さな公園も、事業所の利用者が定期的に清掃作業をしています。その活動が実現できましたのは、障がい福祉課の皆様、そして公園緑地課の皆様のご尽力によるものですので、また詳しいことについては機会を捉えてご紹介させていただきますけれども、この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
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◯越智一久議長 以上で通告がありました一般質問は終了いたしました。
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◯越智一久議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれで散会いたします。
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     午後4時33分  散会