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神奈川県 厚木市

平成29年第2回会議(第3日) 本文




◯越智一久議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
 ただいまから第2回会議6月定例会議第3日の会議を開きます。
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◯越智一久議長 昨日に続きまして「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。寺岡まゆみ議員。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 (登壇)おはようございます。本日最初の登壇となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 初めに、福祉行政について伺います。
 障害者自立支援法が一部改正され、平成25年4月から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律として障害者総合支援法が施行されました。障害者の範囲の見直しにより、難病の方々も障害福祉サービスの対象となった点や、自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村を中心に実施される地域生活支援事業が明記されました。それにより、障害理解の促進、啓発事業、自発的活動支援事業、相談支援事業など10項目が必須事業として加わりました。
 本市における相談支援事業は、障がい者基幹相談支援センターである「ゆいはあと」と、5カ所の障がい者相談支援センターが地域に設置されておりますが、その活動の状況と見えてきた課題等について伺うものです。
 次に、在宅で療養する常時医学的管理が必要な重症心身障害児が保護者、または家族による在宅での療養が一時的に困難となった場合に、医療機関への一時的受け入れを行うメディカルショートステイ事業を厚木市立病院にて実施されております。現時点では対象は15歳以下となっておりますが、成長しても回復が見込めるわけもなく、家族の抱える困難と心配は続きます。家族の体調不良や緊急時のほか、家族の疲弊による共倒れを防ぐためにも、レスパイトの確保も必要と考えます。そこで、対象年齢等の拡大を検討できないかお尋ねいたします。
 次に、厚木市が保険者である国民健康保険事業についてであります。
 特定健康診査の実施やレセプトの電子化、国保データベースシステム等の整備により、市民の健康課題の分析やそれに基づく健康保持、増進のための事業計画、データヘルス計画の作成と事業実施が求められております。
 本市でも、平成28年、平成29年の2カ年を第1期として、データ分析から課題を選択し、幾つかの事業を実施されておりますが、特に先進的に行われている生活習慣病発症・重症化予防対策の進捗状況についてお聞きいたします。
 生活習慣が起因と思われる糖尿病、または腎症の患者に対し、専門職により、食事、運動、服薬管理などの指導を面談と電話で6カ月間行い、重症化を予防する事業の実施については、私も平成27年3月の一般質問で取り上げ、その後実施に至っておりますので、その成果と今後の計画についても伺います。
 次に、災害などが発生した場合の危機管理については、在宅で療養している医療的措置の必要な方が身近な避難所等に一時避難をせざるを得ないとき、特に人工呼吸器などを使用している場合の電源の確保についてはどうするのか、また、地域において共通認識があるのか伺います。
 あわせて、災害備蓄品として新たに取り入れるべきものはないか。例えば、水の供給が困難な場合に有効な使い捨て哺乳ボトルなども備蓄してはいかがか提案いたします。
 最後に、子育て支援について、離婚後の子供たちへの取り組みについて伺うものです。
 今や日本では、子供の貧困が6人に1人で、その多くはひとり親家庭、特に母子家庭の子供という現状は国民の周知の事実となりました。それを受け、各地域団体などが子ども食堂や学習支援などの取り組みを行い、子供は地域の子、地域で育てようとの機運が高まってきた点は歓迎するところであります。
 ひとり親になる要因の多くは離婚によるもので、それによって子供の生活環境、経済環境などが大きく変わってしまうことを踏まえると、離婚の前後に親がどこまで子供の置かれる現実を予測し、備えられるのかが重要になると考えます。
 平成24年に民法の一部が改正され、子供の利益を最も優先して考えるという理念に基づき、協議離婚の際には、親権者の取り決めだけでなく、面会交流や養育費についても定めることとされ、離婚届に、未成年の子供がいる場合にその取り決めをしているかの記載欄が設けられました。また、それについての詳しい手引書も法務省が作成し、昨年11月から窓口等での配付が行われています。本市の現在取り組まれている支援の状況などについて伺います。
 以上、通告の6点につき、よろしくご答弁をお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。ただいま寺岡まゆみ議員から、障がい福祉について、相談支援事業の現状と課題はとのお尋ねでございますが、現在、障がい者基幹相談支援センター及び市内5カ所の障がい者相談支援センターが連携して、障害者やそのご家族の方々の身近な窓口としてさまざまな相談に対応しております。
 今後は、地域包括支援センター等の関係機関と連携を図りながら、地域の困難事例にも幅広く対応できるよう、相談支援専門員のさらなる資質の向上が重要であると認識しております。
 次に、市立病院での厚木市重度障害児メディカルショートステイ事業の対象者を拡大できないかとのお尋ねでございますが、現在の重度障害児メディカルショートステイ事業につきましては、常時医学的管理が必要な15歳以下の重症心身障害児を対象として実施しております。
 対象者の拡大につきましては、今後、研究してまいります。
 次に、厚木市国民健康保険データヘルス計画について、計画に基づく新規事業の実施状況及び成果と今後の計画はとのお尋ねでございますが、本計画につきましては、被保険者の健康寿命の延伸及び医療費の適正化を図ることを目的に、診療報酬明細書等のデータ分析に基づき、平成28年度から2カ年の第1期計画として策定しております。
 新たに導入した糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、参加していただいた方の病状の進行抑制に一定の成果が認められたところでございます。
 今後につきましては、今年度中に第1期計画を検証し、平成30年度から6カ年の第2期計画を策定してまいります。
 次に、危機管理について、避難所での人工呼吸器等の電源確保をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、避難所における電源確保につきましては、非常用電源として発電機等を配備し、災害に備えております。
 医療機器の電源は最優先でご利用いただくことになりますが、人工呼吸器等を必要とされる方につきましては、協定に基づく緊急受け入れ施設に対し受け入れ要請を行うなど、適切な対応に努めてまいります。
 次に、災害備蓄品として、福祉用具や使い捨て哺乳ボトルなどを考えてはいかがかとのお尋ねでございますが、災害用備蓄品といたしましては、車椅子や障害者用トイレなどの福祉用具、哺乳瓶や粉ミルク、乳幼児のための紙おむつなどを備蓄しております。
 今後につきましても、使い捨て哺乳ボトルを含め、避難生活でも便利に使えるような備蓄品の充実に努めてまいります。
 次に、子育て支援について、離婚後の子どもの養育支援について本市の取り組みはとのお尋ねでございますが、本市では、児童扶養手当や母子等福祉手当などの経済的支援や、養育者の安定した就業と自立のため、資格取得の給付事業を実施しております。
 また、母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭が抱える課題についてきめ細かな相談、支援を行い、子供が安定した生活を送ることができるよう取り組んでおります。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 ご答弁ありがとうございました。
 それでは、福祉行政からお伺いさせていただきます。
 障害者の相談支援についてです。これまでは厚木市の福祉課の窓口と「ゆいはあと」等で行っておりましたが、今回、地域包括支援センターは10カ所ありますが、2カ所について1カ所という割合で5カ所の相談支援センターが地域に配置されておりますが、その役割とはどういうものであるのか。それから、厚木市と基幹相談支援センター「ゆいはあと」との関係性などはいかがでしょうか。
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◯野元優子福祉部長 まず、障がい者相談支援センターの現在の主な業務ですが、地域における医療機関、民生委員、サービス事業所などとのネットワークの構築というものがございます。また、障害者や家族の状況等についての実態把握、地域課題の把握、そのような形で、地域包括支援センター等とは非常に密なネットワークを持ち、相談業務に当たっているところでございます。「ゆいはあと」につきましては、基幹相談支援センターといたしまして、地域の困難事例への指導や助言、地域包括支援センターとの連携強化にも当たっていただいております。
 また、現在は、地域包括支援センター2カ所に1カ所程度で5カ所設置しているところですが、このあたりにつきましては次期計画の中で地域包括支援センターの配置とともに検討してまいりたいと考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 この5カ所の事業は委託事業となっており、配置されている相談支援専門員というのは神奈川県の相談支援従事者初任者研修などを受けた方たちだと伺っておりますが、今、市内にはどのくらいおられるのか。また、障害も種別や個人個人によって大きく異なりますので、困難事例等も多いかと思いますが、そういう中で、相談支援専門員の方の質とかスキルアップについてはどういう取り組みをされているのでしょうか。
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◯野元優子福祉部長 まず、相談支援専門員ですが、平成29年4月1日現在、34人の方が市内にいらっしゃいます。毎年神奈川県の研修を受けておりまして、徐々にふえてきているところでございます。
 次に、資質向上についてですが、本市では、相談支援専門員を対象とした相談支援事業所連絡会を毎月1回開催しております。そのうち4回につきましては地域包括支援センター担当者会議との合同会議ということで、研修会や事例検討会、各相談支援事業の情報共有の場としております。例えば、平成28年度の取り組み実績ですが、勉強会を3回、これは精神障害の基礎知識とサービス等利用計画、発達障害についてを行っております。そして事例検討会が5回と、合同会議としてグループディスカッションでは地域包括ケア社会に向けて自分たちができることは何かや、困難事例をもとに課題解決に向けた支援を考える、このようなことを通しまして資質向上に取り組んでいるところでございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 現在34人市内にいらっしゃるということですが、ことしも神奈川県の従事者研修というのが募集されておりましたが、34人ではまだまだ足りないなと、これからどんどんふやしていくという計画だと思いますが、そういう中で、質の向上という点では、今お伺いしたように非常にきめ細かく行っておられまして、当事者の相談支援専門員の方や基幹相談支援センターにお伺いしても、非常に細かく情報交換をさせていただいているので助かっていますということをおっしゃられていましたので、この点につきましては、厚木市の主導で引き続きしっかりと行っていただきたいと思っております。
 障害者の個々のサービス等利用計画、ケアプランの作成についてです。相談支援専門員の方や厚木市の職員などがかかわって作成しておりますが、その状況と、あと介護保険の場合には認定の見直しなどを行っておりますが、ケアプラン、サービス等利用計画についてはいかがでしょうか。
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◯野元優子福祉部長 サービス等利用計画ですが、この3月末時点ですと、いわゆる計画相談が605件、セルフプランが1138件、合計1743件で、計画作成率としては一応100%となっております。
 介護保険ではケアプランの見直しなどもありますが、障害のほうでもモニタリングというのがございまして、計画をつくった後に、その計画が適正であるかどうかを把握しております。また、セルフプランの方については、ケースワーカーの中にも相談支援専門員と同じ研修を受けた者がおりますので、そういう視点から専門的なアドバイスを行い、計画の向上に努めているところでございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 今後の計画という点では、最初にお答えいただいて、次の計画のときに地域包括の広がりとともに考えていくということでした。身近な地域の中にどういう方がいらっしゃるか多くの方たちが把握していき、助け合っていく。後で災害の点等でも聞かせていただきますが、発達支援などという部分もふえておりますので、障害のほうで充実することをよろしくお願いしたいと思っております。
 次に、重度障害児の方のメディカルショートステイ事業を厚木市立病院にて行っておりますが、平成26年に開始したときに対象を15歳以下としたのはなぜなのか、費用負担についてはどうなっているのか、その点をお伺いいたします。
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◯野元優子福祉部長 重度障害児メディカルショートステイ事業は重症心身障害児の方を対象として行っているもので、平成26年から開始しておりますが、それに先駆けまして、こういう親御さんの方々などから、いざというときに預ける先が非常に少ない、1カ所七沢療育園で行っていたのですが、定員が非常に少ない、これでは心もとないというお話をたくさん聞いておりました。そうした中で計画したものですので、福祉部局といたしましては、最初から15歳以下ということではなく、できれば、成人も含めて全員の方を預かる場所ということで検討したものでございます。ただ、その中で、成人となりますといろいろ難しい点があるということで、まずは15歳以下からということで始めたものでございます。
 つけ加えますと、平成26年、平成27年とメディカルショートをした後、大人の方もということで、宿泊はできませんが、看護師を派遣して保護者の方のレスパイトに役立てていただく重度障害者訪問看護支援事業を始めているところでございまして、こちらにつきましても非常に好評をいただいていると考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 いろいろな形でフォローしていただいているのだと思いますが、小児のメディカルショートの利用実績というのもお伺いしていて、3年間行っていただき、平成28年は少なくなっているのですが、15歳を過ぎてからも、では16歳になったらどうなるのという皆さんからのご心配の声も聞いておりますし、保護者の方の病気、事故などの場合には在宅での療養は非常に難しくなりますので、専門的に受け入れる施設、搬送先が決まるまでの一時的な部分だけでも厚木市立病院で受け入れる取り決めというのを拡大してはいかがかと思うのですが、現在、厚木市立病院で大人まで拡大するにはどのような条件をクリアしなければならないのか、どのような課題があるのかお伺いします。
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◯内田 晃病院事業局長 厚木市立病院における厚木市重度障害児メディカルショートステイ事業につきましては、他に小児が入院可能な医療機関が市内にはないということから、小児科医師、また小児科病棟の看護師等と協議、調整の上、現在受け入れているものでございます。
 寺岡議員がお尋ねの対象者の拡大ですが、厚木市立病院は、ICUやHCUなどの集中治療を必要とする超急性期の患者の方々、また、一般病床におきましても、一定の急性期医療を提供する病床として、患者の重症度、医療看護必要度の基準など、現在の医療制度にのっとり医師や看護師の配置を行っております。
 このような中で、必ずしも急性期医療が必要でない重度障害者を受け入れることにつきましては、厚木市立病院の役割や看護体制のあり方も踏まえ、検討する必要があるものと考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 厚木市立病院の今置かれている立場というものは伺っております。
 最近、北里大学病院で始められているのですが、北里大学病院の場合は相模原市との連携などではなくて、北里大学病院独自で受け入れを開始しているのです。厚木市立病院での平成28年の利用者は2人の方で、1年間で4回と減っているのですが、その辺が北里大学病院に流れているのではないかと考えております。
 小児は小児科で受け付ければいいけれども、大人になった場合、どこの診療科で受けていくのか、慢性期の方の場合はどうするかというご心配もあるようですが、登録制にして、データの把握で対応できるのではないかと思いますし、市内には対象者が11人くらいいらっしゃって、厚木市立病院とのつながりがもともとある方ということも聞いております。本当に医療的な措置の必要な障害者の方なので、看護師が夜間に常勤していない施設では受け入れてくれないため、万が一のときにそこから探し始めるということが本当に大変になってくると伺っております。決して厚木市立病院の中で常時何床か必ずあけていてほしいなどということではなくて、絶対に満床ということもないと思いますので、そういうことも踏まえてぜひ研究をしていただきたいと考えております。
 その点で、消防に伺いたいのですが、例えば急病で駆けつけたお宅に重度の障害のある方や乳幼児がいて、病人を搬送するとその子1人取り残されるような場合にはどういう対応をされるのでしょうか。
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◯鈴木佐重喜消防長 在宅療養者等が1人で取り残されてしまうような救急事案が発生した場合には、まず訪問看護師等の対応を求めます。また、通報時からこのようなケースが想定される場合については、救急隊と消防隊を同時に出動させる、いわゆるポンパー、アンビランス、PA連携といいますけれども、関係者が到着するまでの間は消防隊が継続観察を実施し、待機する対応をとっております。
 保護者が救急搬送された場合というご質問については、病院まで子供を同様に搬送しまして、110番センターに連絡をし、警察に保護を求めるなどの対応を行っております。子供を保護した警察については、身寄りの有無の調査を実施した後、状況に応じて児童相談所へ連絡する旨を聞き及んでおります。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 やはり一番心配するのは緊急時のときですし、先ほど登壇でも述べましたように、レスパイトの部分でも大人ということを考えていただきたいと思うのです。市内には他市に比べれば2次医療機関も多くあると思います。三思会などは、どこも引き受けるのが難しい重症心身障害の方の生活介護と放課後等デイサービスなどの施設も既に立ち上げてくださっていますので、では、メディカルショートステイの部分は厚木市立病院でしょうと、市民の方は一般的に考えるかと思います。自宅で看護している家族に対して、万が一のときにはここで預かってくれるのだという安心を担保する必要は行政にあると思いますので、それをどこが受けるのかということと、厚木市立病院において対象の拡大が図れないのかを含めて、ぜひ検討していただきたいことをお願いいたします。
 次に、データヘルス計画についてです。
 これは診療報酬明細書等のデータ分析に基づく予防事業なのですけれども、生活習慣に起因する疾病については、生活習慣の改善によって重症化などを防ぐことにつながってまいります。そのまま行くと、例えば人工透析などの高額な疾病になってしまうという、糖尿病性腎症重症化の予防事業を厚木市で平成28年度に始めておりますが、どのような効果と改善があったのか、その点についてまずお伺いいたします。
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◯岩澤栄一市民健康部長 平成28年度は、モデル医療機関として、厚木市立病院のご協力をいただき、8人の患者に対し保健指導を実施したところでございます。保健指導は、委託業者の専門職によりまして、主治医の指示書に基づき、面談、電話による食事指導、運動指導、服薬管理等を実施し、8人の患者全てに改善が見られ、特に腎症の重症度をはかります推算糸球体濾過量、eGFRといいますが、内容は、腎臓にどれくらい老廃物を尿へ排せつする能力があるかを示した数字になりますが、8人の平均で8.9が増加し、病状の進行抑制効果があらわれたところでございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 医療費の削減効果というのはどういうものが見られますでしょうか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 医療費の削減効果でございますが、始めたばかりで、算出がまだできない状況ですが、透析患者の医療費は年間500万円程度かかるということでございます。本事業の対象とすべき指導の優先順位が高い国民健康保険の加入者は約900人いると算出しておりますので、糖尿病性腎症の重症化を抑制することが今後における医療費の削減につながるものと現在考えているところでございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 お1人当たり年間約500万円から550万円くらいはかかってしまうと伺っておりますので、例えば10人改善されただけでもすごい削減につながるなと単純に考えてしまいますが、平成28年度の実績を踏まえての課題及び平成29年度ではどのように実施をされていくのでしょうか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 平成28年度につきましては、先ほど申し上げましたように、厚木市立病院をモデル医療機関として試験的に取り組みを行いまして、委託業者の専門職による保健指導を実施したところでございます。今後、全市的に対象を広げていくためには医師会との連携が必要であり、また、所管に保健師や管理栄養士という専門職の確保も必要となります。保健指導を実施する体制を整えることが課題と考えております。
 また、平成29年度の考え方ですが、本年度と同様、厚木市立病院に協力をお願いいたしまして、10人程度の患者に対し委託業者の専門職による保健指導を実施することで、現在事務を進めているところでございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 委託をするのにもお金がかかってしまいますので、厚木市の保健師等がふえて、そこで行う、もしくは各病院でそれを広げていただくような形が理想かと思います。
 糖尿病性腎症重症化予防のほかにも、生活習慣病治療中断者への受診勧奨事業というのを行っておりますが、この点についての実績と課題等はいかがでしょうか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 レセプトから治療中断者198人を抽出いたしまして、通知及び保健師による電話での勧奨を行った結果、89人の方が治療を再開したという実績が認められております。
 課題につきましては、治療中断者の20%減少ということで計画に位置づけ実施したところですが、46.6%減少という結果になっております。数値的には目標に対して十分成果が上がっているところですが、生活習慣病の重症化を予防することが肝要でありますので、さらに多くの方に治療を再開していただくことが今後の課題と考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 中断者の方に電話での勧奨をして約半分の方が治療を再開したということです。これは非常に効果的な啓発事業になると思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
 平成30年からの第2期のデータヘルス計画に向けての方向性はいかがでしょうか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 第2期に向けての方向性ですが、重症化予防が必要な患者への保健指導を行うことで、将来増加する医療費を抑えるという意味においては効果的な事業として捉えております。現在、モデル医療機関のみで実施している事業ですが、今後拡大をしていきたいと考えております。
 事業の拡大に当たりましては、医師会を初めとする関係団体のご意見を伺いながら、専門職確保等による保健指導実施体制の整備状況を踏まえ、拡大の範囲等について検証し、第2期計画に盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 医療費の適正化、削減もそうですが、何より市民の方が健康であるということに、地味な事業ではありますが、確実に成果につながるものと思われますので、引き続き取り組みに期待をさせていただきます。
 次に、危機管理についてでございます。
 避難所での人工呼吸器等の電源確保をどのようにするかということですが、現時点で、避難所におかれてはどのような電源の確保が考えられますでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 避難所における電源の確保ですが、電力喪失となりますとかなり大きな災害が想定されます。その場合の対応としては、現在、災害用の発電機については市内で514台を保管しております。そのうち180台は避難所が設置される想定でございます小・中学校等に既に配付をし、残りの334台はぼうさいの丘公園等に保管しております。市内におきましても電力の供給の状態が違うかと思いますので、必要に応じて配付をいたしまして電力の確保に努める予定になっております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 災害がどのくらいの規模かによっても違うのですけれども、自宅にはいられないような場合に、本当はすぐにそのまま病院に搬送されれば一番いいのですけれども、道路の状況などもありますし、やはり一番身近な避難所、公民館に避難をされた場合に、その方はバッテリーが内部電源としてありますが、内部電源というのは病院等への搬送のためにとっておかなくてはいけない、数時間しかもたないと聞いておりますので、そういうときに外部電源である発電機等を優先的に使わせていただいたり、あと自動車のシガーライターソケットから、カーインバーターを使って100ボルトに変換して非常電源にするということも伺っております。また、電気自動車の活用も考えられますが、その電気自動車につきましては、例えば日産自動車などの協定についても進めてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 今、電気自動車等の活用につきまして、電源確保につなげてはというご意見をいただきました。熊本地震などでの報道を拝見しますと、やはり車で避難をしている方がたくさんいらっしゃいました。お話しのとおり、今、車のバッテリーを使って直接交流電源がとれるようなコンセントがついている車もございます。そういう意味では、自動車の電源を使うというのも、避難をされる方の選択の一つにあるかと思っております。
 今お話しいただきました電気自動車につきましては、役所でも日産自動車の電気自動車がありますが、普通の電源として、それをとる機能がついている、その機能を有するものでございます。今、電気自動車関連の協定をというお話をいただきましたが、実は危機管理課においてもその発想がございまして、今後どのような形で実際の対応に結びつけていけるかを検討しております。引き続き検討の一つとして進めさせていただこうと思います。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 停電などで人工呼吸器が停止する事態を避けるためには、複数の電源、バックアップ手段を用意することが危機管理上は求められると思いますので、進めていただきたいと考えます。
 避難所運営委員会での要配慮者の対応について、マニュアルの見直しを図ると伺っております。今までの配付先以外にも拡大して名簿の配付をするということもお聞きしておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 避難所における対応ですが、配慮が必要な要配慮者の方につきましては、今お話しのとおり、今年度をかけて避難所マニュアルの作成をする予定になっておりますので、その過程の中で考えさせていただこうと思います。
 例えば、医療機器の電源を使われる方につきましては、最優先に限られた電力の中でお使いいただくのはもちろんですが、避難所のマニュアルにそれを記載することで避難される前の安心にもつながるかと思いますので、検討をさせていただこうと思います。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 民生委員とか自治会長以外にも、避難所運営委員会や地域包括支援センター、消防団、病院などにも名簿等を配付すると伺っております。地域の方たちには大変になりますが、名簿を受け取ったら自分たちの地域にどういう方がどのような支援を必要とするのか想定していただき、把握して共有すること、そのあたりの地域での周知の徹底をお願いしたいと思っております。
 次に、災害備蓄品の関係についてです。細かい点になるのですが、例えば断水をしてしまい、哺乳瓶の洗浄用の水がないという場合に、今、非常に有効と思われる使い捨ての哺乳ボトルなどが出てきておりまして、軽くて、じゃばら式のものなどいろいろな形があります。先ほど市長の答弁でも入れていただくということでしたので、ぜひ活用をしていっていただきたいと思っております。
 あと、福祉用具と申しますか、用品になると思うのですけれども、子供用の紙おむつは非常にたくさん用意されているのですが、今、要介護度が1とか2でも紙おむつを使用されている方は結構いらっしゃるのです。災害時、特に東日本大震災のときなどでも、あちらに応援に行かれた福祉施設の方などの話を聞きますと、排せつ、排便という部分が一番大変だったと伺っておりますので、パット等も含め、大人の紙おむつにも目を向けて、新たに考えていただきたいと思っておりますが、その点も含めていかがでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 備蓄品についてのご提案をいただきました。まず、紙おむつの件ですが、こちらは現在、子供用は約2万枚、大人用は5000枚の備蓄がございます。これにより発災時に対応させていただこうと思います。また、乳幼児、ミルクを飲まれるお子さん、赤ちゃんをお持ちのご家庭用ですが、今、哺乳瓶として2000本の備蓄がございます。また、アレルギーに対応した粉ミルクも100缶の備蓄がありまして、ぼうさいの丘公園、厚木中央公園、荻野運動公園、アミューあつぎの4カ所でそれぞれ保管をしております。
 特に衛生面で気を配らなくてはいけない乳幼児の栄養補給ですので、今回、通告をいただきまして、使い捨てボトルについてお調べしたところ、いろいろな形の使い方があるようですし、また、市内に本社がある企業の製品もありまして、大変使いやすそうな製品でございます。現在、哺乳瓶に関しては、備蓄しております数量で想定を充足していると考えておりますが、さまざまな状況下での被災の状況になると思いますので、必要な物品の一つとして考えてまいりたいと思います。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 備蓄品については、食料品関係も含めて非常に進化をしておりますので、時期を見て追加や交換などを行っていただきたいと思っております。
 公民館にオストメイト、人工肛門の方のストーマ装具を各自が預けていると伺っているのですが、そのほかの公共施設、地域の防災倉庫、避難所や学校などの防災倉庫に個人の備品を預けているという状況は聞かれておりますでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 ストーマにつきましては、お話しのとおり、市内の公民館でご希望を受けて保管し、必要なときに受け渡しをするスタイルがとれております。その他のものにつきましては、今のところ同じような形での対応はいたしておりません。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 自宅に備蓄をしておかなければいけないものであるけれども、自宅が倒壊したり、いざというときに、普通厚木市として備蓄されていないものとか、個人で、その人でないと、これでないとだめなのだというものもあるかと思いますので、当然スペースの問題等はあると思いますが、公共施設等で預けることができないか、そういう研究もぜひ行っていただきたいことを要望させていただきます。
 最後に、子育て支援について伺います。
 まず、本市の離婚の状況について伺いたいと思います。また、未成年のいる家庭の割合等はいかがでしょうか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 本市における離婚の件数、また、そのうち子供がいる離婚世帯ですが、厚木市として把握することができませんので、神奈川県、また国の数値で報告したいと思います。
 まず、神奈川県衛生統計年報によりますと、本市の離婚件数につきましては、平成25年が445件、平成26年が425件、平成27年が477件と推移しております。
 また、未成年の子のいる離婚件数につきましては、厚生労働省の人口動態調査によりますと、平成27年で、全国で22万6215件の離婚件数のうち13万2166件となっておりまして、58.4%の方に未成年の子がいる状況となっております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 未成年のお子さんがいる場合の離婚は約60%だと思われるのですが、市民課の窓口では、離婚届を渡す際に、法務省の作成した子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A等を封筒に入れてお渡ししていただいていると伺っております。
 そういう中で、離婚をする前に、もちろん養育費の問題であったり、面談の問題などいろいろと取り決めをしなければいけないのですが、現在、厚木市でも女性相談というものを専門の相談員が常駐して行っておりますが、その辺の状況はいかがでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 今の女性相談の件ですが、相談件数のうち離婚についてのご相談は全体の15%程度となっております。このうち、弁護士相談が必要な法律相談についてはさらに1割程度となっておりますが、面会交流や養育費についても、その離婚相談の中で弁護士が個々の相談内容に即して助言を行い、必要に応じて、日本司法支援センター、いわゆる法テラスの紹介などを行っている状況です。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 15%程度ということですが、厚木市でも相談する先はさまざまあると思います。例えば、離婚届をとりに来たときに、厚木市の情報と申しますか、関係する相談先などをわかりやすく一覧にして、一緒に入れてお渡しするようなことをしてはいかがかと思います。
 あと、親の離婚と子供の気持ちというのに先進的に取り組んでいる兵庫県明石市がそういう冊子をつくられて、子供への配慮を促すために配付されております。これは全国どこでも自由に使ってくださいという兵庫県明石市の話もございますので、こういうことも離婚届と一緒にお渡しするようなことはできないかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 今お話しのありました兵庫県明石市のパンフレットを見させていただいております。これに基づき、現在、厚木市で配付している法務省でつくったパンフレットができているわけですが、その中には厚木市の相談窓口の案内等は入っておりませんので、今ご質問がありましたようなことがございますので、厚木市として内部で調整し、配付するような形をとってまいりたいと考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 厚木市でも、ひとり親になって児童扶養手当の申請に来たときとか、現況手当を出しに来たときなどに非常に丁寧に……。
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◯越智一久議長 質問をまとめてください。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 相談をしていただいているということは、資料でもいただいておりますので、ぜひそれを続けていただきたいことをお願いして、質問を終わります。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時50分  休憩
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     午前10時00分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。神子雅人議員。
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◯21番 神子雅人議員 (登壇)会派あつぎみらいの神子雅人でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。
 本市発展の歴史の中で大きな役割を果たしてきたのは、小田急線と東名高速道路の開通とともに、国道271号小田原厚木道路、国道246号、国道129号、国道412号など、幹線道路が結束し、人や物が多様に流通したことが挙げられます。整備の進む高規格幹線道路で、圏央道には圏央厚木インターチェンジが整備され、新東名高速道路には本年度中に厚木南インターチェンジ、来年度には圏央道に厚木パーキングエリアスマートインターチェンジが整備される予定で、さらには、事業化の進む国道246号バイパスには、道路整備とともに、厚木北インターチェンジ、森の里インターチェンジと、ともに仮称ですが、完成が待たれています。また、鉄道網も、小田急多摩線や相鉄いずみ野線が近隣まで延伸が計画されており、相鉄線の本厚木駅延伸も働きかけて、交通の有意性を生かした厚木市のまちづくりを進めております。
 このような交通結節点として発展した中で、道路等が建設された後の地域は、さまざまな公益性は広がりましたが、整備に協力した地域は地域面積が減少し、生活環境の変化、交通増加による危険性も増大し、地域コミュニティと安全な生活の維持は、そこに住む住民に新たな大きな課題としてのしかかっています。新東名高速道路建設に当たっては、戸田から上落合にかけて市街化区域に建設される部分があり、地区の連続性やにぎわいのある街なみを分断し、地域の潤いが喪失される可能性が十分にあります。
 今後、順次事業化される国道246号バイパスにおいても市街化区域を通過する可能性があります。今後のことも考え、利用価値の高い高規格幹線道路の高架下の利活用について伺います。
 近年、予期できぬ自然災害は世界的に大きな被害をもたらしております。会派あつぎみらいでは3月の末、被災して約1年経過する熊本地震の被災地の熊本県益城町、西原村、宇土市の震源となった布田川断層のずれと、その断層の保存について、また、各自治体が全力を挙げて行っております復興施策を視察してまいりました。
 公共インフラの整備は早急に着手をしておりますが、震度7が2回観測されるなど被害は甚大で、早期復旧がままならぬ地域も多数残っております。当然のごとく、被災して避難している住民の生活と住宅再建など、各自治体には財政的負担が重くのしかかっています。
 今回の視察の項目は特に復興に絞っていたので、現地では確認できなかったのですが、視察直後の4月12日にNHKで放映された表層地盤の揺れ、いわゆる地盤リスクが局地的に被害を大きくしたことを知り、本市の対策の取り組みを修正しなければならないと考えました。
 今まで表層地盤、または地盤リスクという言葉や、そのリスクが粘土質の層の長さの幅の違いで、同じ地震でも被害の大きさに大きな違いが出ることがわかり、本市でもリスクの高さの表示など、身近に表現してこなかったことを市民に示す必要があると考えております。
 以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 道路整備について
 (ア)高規格幹線道路整備の進捗状況は。
 (イ)高規格幹線道路等の高架下を利活用する考えは。
 イ 地震災害対策について
 (ア)表層地盤リスクに対する対策はとれているか。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま神子雅人議員から、道路整備について、高規格幹線道路整備の進捗状況はとのお尋ねでございますが、新東名高速道路につきましては、海老名南ジャンクションから厚木南インターチェンジ間の今年度中の開通を目指し、現在、事業者である中日本高速道路株式会社が工事を進めております。
 また、厚木秦野道路につきましては、事業化区間3.6キロメートル、全線の用地測量が平成28年度に完了し、事業者である国土交通省が用地買収を進めております。
 本市といたしましては、引き続き本路線の重要性に鑑み、国に対して必要な予算の確保と、事業化区間の事業促進を強く要望しております。
 次に、高規格幹線道路等の高架下を利活用する考えはとのお尋ねでございますが、圏央道や新東名高速道路の用地に係る土地の利活用につきましては、土地の所有者である独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が諸条件を審査し、占用を許可されるものと認識しております。
 次に、地震災害対策について、表層地盤リスクに対する対策はとれているかとのお尋ねでございますが、表層地盤リスクにつきましては、地盤の状況により局所的に揺れが強まるなど、大きな地震被害につながるリスクの一つであると認識しております。
 本市地域防災計画は、表層地盤リスクを含む神奈川県地震被害想定調査をもとに策定しておりますが、関東地方の表層地盤に関する新たな情報を捉え、被害想定に反映させてまいります。
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◯21番 神子雅人議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、この2点の質問につきまして、ある程度詳細な面を再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 市長答弁にありましたとおり、市内で進む高規格幹線道路の整備について少し具体的に説明をいただきたいのですが、2点ございます。圏央道における厚木パーキングエリアスマートインターチェンジは今どのような状況にあるのか。そして、今、国道246号バイパスの事業化内の内容について説明いただきましたが、事業化されていないところについての動きを教えていただきたいと思います。
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◯足立原 満道路部長 ただいまご質問がありました(仮称)厚木パーキングエリアスマートインターチェンジの進捗状況ですが、用地については、平成28年度より内回り、茅ヶ崎方面の用地買収に着手し、平成29年度は外周り、相模原方面の用地買収に着手いたします。工事につきましては、平成30年度末の供用開始に向けて、平成29年度は中日本高速道路株式会社と工事等に関する細目協定を締結し、事業を進めます。なお、工事施行につきましては、厚木市道分、中日本高速道路株式会社管理の自動車専用道路分ともに、中日本高速道路株式会社にて一括発注し、進捗を図ってまいります。
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◯藤川 宏国県道調整担当部長 ただいま神子議員からご質問のありました厚木秦野道路、通称国道246号バイパスの進捗ですが、古くは昭和55年から要望活動を展開してまいりまして、平成8年度に都市計画決定されました。平成10年度から伊勢原区間を先頭に事業化が順次なされてきたわけですが、厚木市においてはご存じのとおり、圏央厚木インターチェンジのところから、仮称ですけれども、厚木北インターチェンジまでの間が事業化区間になっておりまして、それから西側、森の里方面に向かいましてはまだ未事業化区間ということでございます。
 事業者であります国土交通省の考えといたしましては、まず事業化区間を工事着工、または供用開始するなりして、供用開始が見込めるような段階になりましたら未事業化区間について事業化を図っていく、そのような考えであると伺っております。
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◯21番 神子雅人議員 連携をとって、順次進めていただいているということを確認させていただきました。登壇でも申し上げましたとおり、厚木市の発展に欠かせない高規格幹線道路、道路網の整備についてですが、予算の獲得において、事業の進捗においても、国、神奈川県、厚木市が連携をもって密接に情報を交換しながら進捗させていただくことが、厚木市の進める産業の誘致、産業の発展につながってまいると思いますので、今答弁いただいたとおり、今後も道路行政に関してしっかりと進めていただきますよう、まず冒頭にお願い申し上げます。
 それでは、今回、中心的に伺いたい高架下の利用について移りたいと思います。
 平成27年が最終修正と伺っておりますが、高規格幹線道路の高架下の利用について、道路法の関係では、国から、高架下の占用の対象物件や条件の緩和など、高架下の利活用を推進する内容の法改正や通達等があるようですが、どのような内容かご説明をお願いします。
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◯藤川 宏国県道調整担当部長 ただいまご質問のありました高架下の利用を推進する内容の変化等でございますが、平成17年9月に、高架道路の路面下の占用許可についてという通知が国から出されております。これに基づきまして道路新産業開発機構などから実例のレポート等が出されているところではありますが、平成21年1月の通知によりまして、従前の通知は廃止というような経路をたどっております。
 最新の通知内容といたしましては、道路管理上、支障がないことを前提といたしまして、占用主体は道路管理者と同等の能力を有する者ということを規定されております。占用の目的といたしましては、駐車施設、広場、公園、仮設の建築物等であります。
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◯21番 神子雅人議員 今お話しのとおり、いわゆる道路ですから、道路の管理ができなければ一番問題になると思います。管理に支障がない中で、道路管理者にかわるところが同等の能力を有しなければならないと今答弁いただきましたが、そういう条件を一つ一つクリアしていく中でさまざまな手続が必要になってくると思います。
 一つ一つクリアしていく上で、まず最初に、国県道の関係で、どこがどのような手続をしていかなければ前に進めないかというところの説明を願います。
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◯藤川 宏国県道調整担当部長 高架下の占用申請をするに当たりましての専用窓口ということですが、まず最初に、日本高速道路株式会社になります。道路所有者につきましては独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構でございまして、こちらの独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対して占用申請をしていくという形になります。
 また、こちらの申請に当たりましては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が関係する他の道路管理者、地方公共団体、学識経験者等から構成されます高架下利用計画等検討会を開催いたしまして、そちらに意見を聞いた上で、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構みずからが高架下利用計画等を策定されることによりまして占用が開始されるという流れになっております。
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◯21番 神子雅人議員 長いので略して申しわけないのですが、債務返済機構が検討会というものを設置して、そこで意見がまとまれば進んでいける、今の答弁を略すとそうなるかと思うのですが、ではまさにそこまで進んだとして、道路高架下のことですが、公園をつくる、広場にする場合などもありますが、建物を建てられることも前提にした場合、建築基準の観点と、まずその前に、都市計画の観点で、土地の問題とか利用問題などの面で問題点がないか、どのような手続があるかご説明願います。
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◯垣内宏彦許認可担当部長 まず、建築基準法の関係ですが、建築基準法第44条に道路内の建築制限が規定されておりまして、条文を引用しますが、高架の道路の下に設けられる建築物で、安全上、防火上、衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周辺の環境を害するおそれがないと認められる場合は許可となる可能性がございます。
 都市計画法の関係でございますが、これは高架下であるか否かにかかわらず、市街化調整区域の場合は建築物の制限がございまして、できるものとしては、農業用の施設、図書館、公民館、公益利用上必要な建築物、沿道のサービス施設というものは許可の可能性がございます。
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◯21番 神子雅人議員 さまざまな法律のもとに、当然のごとく、高架下でなくても通常の建物や広場をつくる際にもそういう基準があるとのことですが、私が先ほど登壇で申し上げたとおり、高規格幹線道路が市街化区域を通過している場合という前提にあれば、今の都市計画法上はまず問題は出てこないかと思いますが、建築基準法においては、難しいですが、害を及ぼさなければという前提があるので、道路の管理等に支障がない場合ということですが、可能性はそこに開けているということも確認をさせていただきました。
 ただ、今、国県道調整担当部長がおっしゃったとおり、事業者は道路管理者の考えを尊重しなければならないということで、今回は新東名高速道路を前提とさせていただきますが、中日本高速道路株式会社が新東名高速道路を建設したところの高架下の場合、管理上、道路下に何かつくらなければならないとか、管理以外でも道路下に必要とされている構築物、当然管理上、必要とされているものが事前にあるのか、そういう情報が入っていれば教えていただきたいのです。
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◯藤川 宏国県道調整担当部長 まず先に、先ほどのご質問で、私がご答弁させていただく前段で、専用窓口につきまして、中日本高速道路株式会社と自分では申し上げたつもりなのですが、どうも発言がうまくいかなくて、日本高速道路という形でもしお伝えしていましたら、訂正をお願いしたいと思います。大変申しわけございません。
 ただいまの新東名高速道路建設に当たって、高架下の利用ですが、今の段階で私ども担当で確認しておりますのは、高架下に雨水調整池を14カ所設置するという情報を持っております。14カ所といいますと、かなりの高架下が雨水調整池になるものだと考えております。
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◯21番 神子雅人議員 全てがそういう貯水池で埋まってしまうような高架下は今まで見たことがないと思うのですが、どういう類のもので、貯水池ですか、貯水槽をつくらなければならないのか。それは下に埋めるのではなくて、上の構造物であるのか。
 それと今、14カ所とお話しされたのは厚木市区域内でしょうか、それともほかの伊勢原までかかる話でしょうか。
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◯藤川 宏国県道調整担当部長 新東名高速道路はかなり幅広い道路ですので、そこに降った雨水は一気に放流することはできません。ある一定の量であればいいのですが、すぐ近くを流れているのは笠張川という本当に細い小川のような川で、そこに大量の雨水を集中して一気に流すことはできませんので、これらを適宜分散させて、ゆっくりと放流していく形になるかと思いますので、新東名高速道路の厚木市域分の特徴にもなろうかと思います。ただいま申し上げました14カ所というのは、厚木市域分だけでございます。
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◯21番 神子雅人議員 わかりました。
 それでは、現実の話に移りたいと思うのですが、私も幾つか調査をさせていただいた中で、高規格幹線道路の高架下を利用した実績が全国では何点かあるようですが、厚木市としてはそういうところを確認されていますでしょうか。
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◯藤川 宏国県道調整担当部長 先ほどのご答弁でも申し上げましたが、平成17年9月以降分のその通知が廃止される平成21年1月までの間にそれなりの構想をされて実現に至ったものに関しましては、道路新産業開発機構などからレポートが出ておりますので、それらをもとに確認しております。
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◯21番 神子雅人議員 それでは、建設されているものがあるということですが、どのような内容があるのか、もしご承知でしたら紹介してください。
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◯藤川 宏国県道調整担当部長 こちらの関係につきましては、高速道路会社が占用主体として設置したものと、地方公共団体が占用主体としてその当時設置したものと、2種類あるわけでございます。
 地方公共団体が占用主体として許可を受けたものということになりますと、広場が1、公園が1、自動車駐車場が2、自転車保管場所が1、リサイクル館が1などが整備されたものと承知しております。
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◯21番 神子雅人議員 そのような広場、公園を初めとしたリサイクル館の構造物まで、地域が必要とされるものに関してはさまざまな利用をされていることが確認できたかと思います。
 高架下にそういうものが生まれるというのは高規格幹線道路が完成するまで市民としても気づかなかったのではないかと思います。盛り土になってしまったら、それはそれでわからないですし、できてみて初めて地域にそういう場所があったのだと気づいた際に、やはり地域の人は考えると思うのです。
 平面の道路の場合は、単純に平面で2車線とか、両側で4車線の道路が地域を分断して、東も西も北も南も、通うのに横断歩道を通らなければ隣のうちに行けないという現実が、先ほど登壇でも言った大きなおもしがのしかかってきてしまう。仲がよかった人の家に行くのにも信号を渡らなければいけないというのが前提になってしまうけれども、高架下というのはある意味便利なもので、その下で道路がつながっているので、信号がある場合もありますが、なくてもお互いに行き来ができるという利便性もございます。
 一般の方もご存じのとおり、分断された地域というのは交流が薄れてしまう可能性が十分にありますし、現実にあります。そういう面で、高架下をコミュニティ活動に生かせる場所として何か利用できないものかということで、私としては、先ほど出てきた公園、広場で、ベンチがあって、そこにお年寄りがいて、子供たちが遊べる、分かれた地域の人たちが一緒に集まれる場所ももちろんいいと思いますし、人が集う建物があってもいいのではないかと思います。これはリサイクル館とか、あと静岡県でしたか、場所は忘れましたが、児童館をつくっているところもありました。
 今後、地域からさまざまな内容で要望があった場合、道路を建設する中での地域分断を考えて、地域の声を酌み取ってくれる考えがまずあるのかどうか伺いたいと思います。
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◯藤川 宏国県道調整担当部長 神子議員がご指摘のとおり、高架下に地域の交流等に生かせるスペースがうまくある場合、また、先ほども雨水調整池の話をさせていただきましたが、道路機能の維持のためにかなりの部分に工作物が設置されると伺っておりますので、そういうスペースがある場合、または地元からのご要望がある場合は、本市といたしましても、事業者であります中日本高速道路株式会社に対し調整してまいりたいと考えております。
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◯21番 神子雅人議員 質疑の中で、本日は部長より、中日本高速道路株式会社の利用計画、高架下利用を進める際の各法律に基づく手続、また高架下を占用する際の管理能力、高架下の利用実績などについてご答弁をいただきました。まだまだ乗り越えなければならない課題があることも理解できましたし、きょうの一般質問の中で、具体的に一つ一つ説明をいただけるまで、至りそうにないなという雰囲気も持ちました。
 しかし、他市でも利用実績があること、高架下の占用の考えが緩和されていること、本市においても高架下の利活用の地元要望がある場合、その要望に対し、中日本高速道路株式会社と調整を図る考えを示していただけたことなど、分断された地域コミュニティの継続のために、ともに力を合わせて努力をしてまいりたいと思います。私としても、新東名高速道路の場所に住んでいる人間として、また、先ほど申し上げましたとおり、これから国道246号バイパスにもそういう場所が生まれてくる可能性が十分にありますし、地域の分断というのも前提に考えた中で、理事者としても絶大なるご協力をいただき、前向きな方向に進められるならば、お力をいただきますようお願い申し上げて、この質問はここで終わらせていただきたいと思います。
 続きまして、地震災害対策について、表層地盤リスクに対する対策はとれているかについて、市長室長に伺いたいと思います。
 表層地盤というのは聞きなれない言葉で、先ほど登壇で申し上げましたとおり、私も現場では気づかなかったのです。現場では注目する場所が違っていたので、復興をよく見てまいりましたが、そういう原因がまずあったということを、視察から帰ってきて、NHKのニュースで聞きました。
 地震ハザードステーションのマップの表層地盤の増幅率を見ますと、よくある青色から緑色、黄色、赤と、レッドのほうに行くほど揺れが強くなって危険だとあるのですけれども、そのオレンジから赤色は従来の想定より約1.5倍から2.0倍に揺れが強まる可能性があるという評価が出ております。これは国の防災科学技術研究所などの研究グループが3年かけてボーリング調査を行い、表層地盤の構造を調査して、ことしの3月末にまとめた最新の地盤データをもとに分析し、250メートルメッシュという、今までで言えば本当に細かなメッシュで示したもので、この厚木市を中心にした湘南地区においてもかなり危険性が高くなったという細かな分析が確認できました。特に厚木市においては、相模川に沿った地域である相川、南毛利、厚木北、厚木南、依知南地区を中心に高い数値を示しておりますが、承知をしておりましたでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 表層地盤リスクにつきましては、最初に神子議員が登壇でもお話しされましたとおり、私もNHKスペシャルを見させていただきました。正直、テレビを見ますまでは、そのリスクについて承知をしていなかったのが事実でございます。
 実態といたしまして、今お話がありました防災科学技術研究所の発表のデータ、関東地区の250メートルメッシュでの状況についても拝見し、承知をしているところでございます。厚木市内につきますと、相模川に沿いまして地盤振幅率の高い比較的揺れやすい数値となっており、今お話しのとおり赤い表示になっております。また、250メートルメッシュですので、少し離れました箇所でも赤い表示が出ているところもございます。
 今回発表となりましたのは、3月になりまして、同研究所のホームページで見ることが可能になっております。情報としましては承知いたしまして、担当課で共有をさせていただいているのが現状でございます。
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◯21番 神子雅人議員 地震ハザードステーションのマップを見ますと、2008年のころにはもっと大きなメッシュで行っていたので、今回の250メートルメッシュというのは本当に身近に感じるなという思いがしております。拡大すると私の家の数値が高いからきょう質問をしたわけではありませんが、自分の家のところを見ましても真っ赤に染まっているというのも本音でございます。
 先ほど申し上げました地域、依知南地区にまでかけてそういう数値が出ていることを前提に少し質問させていただきたいと思います。
 本市が作成しておりますハザードマップや防災マップなどにおいて、さまざまな高い数値を出している危険性を市民に表現していただいておりますが、そのマップ、災害の通知の中には、表層地盤、いわゆる地盤リスクという言葉は特に使われていなかったようですけれども、この地盤リスクという言葉自体がなかったわけではないですので、市民に対して伝えるつもりはなかったのか、それとも伝えなくても十分なことができているのか、その辺はどういう認識であったのかお願いします。
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◯佐藤 明市長室長 お話をいただいておりますいわゆる揺れやすさのデータですが、こちらは厚木市としてももちろん承知をしていたところでございます。
 平成27年3月に、神奈川県の地震被害想定調査でも揺れやすさマップというのが発表されておりまして、厚木市の現地域防災計画は平成27年度に見直しをいたしました。この平成27年度の見直しにおきましては、今申し上げましたデータを反映して被害想定を設定しております。お話しのとおり、今回発表のデータを見ますと、相模川の両岸、海老名市側のあたりは、沖積低地、相模川の流域で平野が広がる部分で、揺れやすいとされている場所でございます。
 実際に表層地盤リスクについて申し上げますと、粘土質の帯の深さ、幅の大きさによりまして、一般的には木造の住居などは揺れやすいとされておりますが、その番組でも解説がございましたが、高層、超高層ビルについては逆に揺れがおさまっていたり、また、表層の幅が狭いところでの超高層ビルでは大きな影響が出てしまうというお話もございました。そういう中では、現地域防災計画に反映をしておりますが、お話がございました防災マップの中には表層地盤の記載はございません。
 それまでは大きなメッシュでの表示でございましたので、市民の方にお知らせするマップ上では不正確な部分もございます。そういう意味では、今回、250メートルのメッシュができましたので、今の防災マップを更新する時期に当たりましては、新たに追加する項目の候補として考えてまいりたいと思っております。
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◯21番 神子雅人議員 その検討はぜひよろしくお願い申し上げます。今回の熊本地震において、特に震源域となった熊本県益城町では、布田川断層の断層直下の被害が大変大きかったというのは皆さんご承知のとおりですが、その断層から同じ距離にある場所で見ても、表層地盤の関係で、粘土質の深さ、幅によって、周辺の家が全体的に崩落してしまっている地域もあれば、家が全部残っているような場所もあるのです。全て上から見たことで、表面から見た段階ではわからないことなので、これは大変難しい問題であると私も認識しているのですが、ボーリング調査をすることで、今回こういう調査結果も出ましたので、この件については研究課題の一つとして今後ぜひ盛り込んでいただきたいと思っております。
 それと同時に、熊本地震の後、国の関係機関が熊本県益城町の宮園地区で50メートルまでの地層を調べたという報告があります。深さが10メートルぐらいまでかなり粘土質があるところで、この宮園地区というのは木造建築住宅がかなり崩壊した地区ですので調べたのですけれども、産業技術総合研究所の研究員は、足元の地盤の違いによって揺れ方、揺れの大きさも全然違ってくる、揺れを増幅する地下構造を丁寧に調べていく必要があるというお話をインタビューの中でされております。足元の地盤の違い、いわゆる表層地盤が違うことによって揺れの大きさが違ってくる、揺れを増幅する地下構造を丁寧に調べていく必要があるという中で、今、研究していってくれるというお話でございます。この50メートル調査が資金的にどれだけ必要なのかなど費用対効果の関係もありますが、まず一番危ない赤い部分から、揺れやすさの強い地域を中心にして調査をしていく考えがありますかどうか、ご答弁をお願いします。
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◯佐藤 明市長室長 厚木市独自での調査ということだと思いますが、神子議員からもお話がございましたとおり、250メートル四方のデータで関東地区が一斉に発表されたわけですが、お話しのとおり、3年を要しての調査であったというお話でございました。
 厚木市独自で行うとなりますと、さらに細かい精度での調査が必要になり、またそうしなくてはいけない調査になるかと思います。そういう中では、恐らく1年以上の調査期間が必要となってまいりますので、実際に調査をするかどうかということに関しては、今その予定ではございませんけれども、特に地震に関しては、それぞれの市内のポイントによって影響が出てくることかと思いますので、表層地盤以外の要因も含めまして研究してまいりたいと思います。
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◯21番 神子雅人議員 これを必ずしなければならないということではなく、いろいろな提案があって、それを研究していただき、必要なことを市政に移していくことは大事なことだと思いますので、より前向きな検討をお願いしたいと思います。
 もし今、我々が承知しているとおり、この周辺で、首都直下地震や南海トラフ地震など大規模な地震が発生した場合、震度7、震度8という可能性を十分に帯びているわけでありますので、熊本県益城町で起こったような揺れやすい地域、特に先ほど申し上げた赤色で示した増幅率の高い地域の建物は宮園地区のような結果になる可能性も十分あるということをまず認識いただければ大変ありがたく思います。
 ただ、この場合、現実に熊本県での事実があるわけですので、私は市民に対してあおっていくということはしたくないのですが、そういう可能性がある中で、そういう認識を市民に示す必要もあると思うのですが、その点はどう考えておられますか。
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◯佐藤 明市長室長 神子議員と同じ認識でございます。厚木市といたしましては、入手し得る情報につきまして、細かく正確なものを市民の方に提供してまいることが必要だと思っております。しかしながら、その際には危険を唱えるばかりではなく、実際に情報をもとにより万全な備えをしていただく、また減災対策に心がけていただくということを添えて情報を伝達してまいりたいと思っております。地震はいつ起きるかわかりませんので、厚木市として得ました情報は、おくれることなく的確な形で発表できる姿勢は引き続き持っておきたいと思っております。
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◯21番 神子雅人議員 そのお考えとお気持ちを承って、感謝をいたします。
 この後、研究をしていただいて、どのように市民に示していくかという中で、ほかの地震の原因も含めさまざま考えなければなりませんので、私の申し上げる表層地盤だけが全てではありません。ただ、今、ハザードマップ等に表層地盤の関係を組み込んでいけるとするならば、これは他市町村でも実績が上がっておりますし、神奈川県でも表示してくれておりますし、地震ハザードステーションのマップでも表示しています。
 ですので、ペーパーのマップに示すことができるのかどうかと、今多くの家庭でもインターネットを利用してホームページからさまざまな情報を確認しているところもありますので、示せるものがあれば大まかなものはペーパー上で示すとか、あと地区ごとにこうだという詳細なものはホームページ上で拡大図として示している自治体もございます。そういう面で研究をいただいたらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 現在、私どもで入手できるデータの範囲は250メートル四方ですので、私も可能な限りホームページから拡大をしまして、厚木市の図面に落として見てみました。250メートルごとですので、大まかに申し上げれば、バス停とバス停の間隔ぐらいでのデータが出ているということも言えるかと思います。
 データとしては、地区ごとになりますと、私が住んでおります山合いの荻野地区などはほとんどブルーで、揺れやすさとしては比較的低い、揺れにくいという数字になっております。色ごとに出すことで正しい情報をお伝えできるかどうかは別ですけれども、厚木市全域のデータとなりますと、その色が分かれる境のところは微妙になってまいりますので、実際に見ていただきたい箇所を確認いただくためにはホームページ等が有効かと思います。
 ご提案といたしまして、厚木市独自の調査ということもお話しいただきましたので、その際にはきちんとしたものができるかと思いますが、現在といたしましては、可能な限り細かいデータを見ていただけるよう努めてまいりたいと思っております。
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◯21番 神子雅人議員 さまざま検討いただける前向きな発言をいただきましたが、私も市民に注意を促すのは当然必要なことだと思いますが、し過ぎるのも不安をあおるという意味ではよくないと思うのです。行政にできることというのは、減災という意味で、特に危ないのは木造住宅ですから、木造住宅の補強ということも一つ方法論としてあると思います。
 ある大学教授の研究で、壁を一部合板にすることで補強ができて、25%強度が高くなったそうであります。これは研究ですけれども、そういう事案もございます。ただし、1つの壁だけ補強するとほかのところにしわ寄せが来て、逆に今度違うところが壊れやすくなるという可能性もあるので、そこは十分慎重に研究していかなければならないという段階のようでございます。ただ、我々行政や議会から言えることは、家を強くする方法をどうとるかということですが、これは大変難しい課題になっていくと思います。こういう一つ一つの課題をクリアすることで、先ほど市長室長がおっしゃった減災という中につながっていくと私は思っております。家の補強、地盤の補強など、これからさまざま研究を重ねていく中に含めていただければ大変ありがたく思います。
 最後に1つ、地盤の補強という意味で、これは私がインターネット上で拾った情報なのですが、今、海外で沼地に道路を通すときなどに有効な手段として、透水性のある土のうがあるのです。水が家のほうに入ってきたからそれをとめる土のうというのは、袋に入って、手で持てる範囲の重さですけれども、これはクレーンで持ち上げるほどの大きさのレベルの土のうで、コンクリートだと下にある水を押さえてしまうのですけれども、下にある水を透水で上げることで水分が減り、下の地盤を固められるという研究発表もあり、現実化しているようでございます。
 家の下にそれを敷けるかというのははっきり申せませんが、地盤を強くしていくという意味で、そういう研究をされているのかどうか伺いたいと思います。大変恐縮ですけれども、市長室長の立場からと、今、道路の話が出ましたので、道路のほうでもそのような情報が入っていて、その考えがあるのか。田んぼの中に道路を通す本厚木下津古久線の話もありますし、さまざまな研究をすることはいいかと思いますので、両部長からお話しいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
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◯足立原 満道路部長 ただいま神子議員から、私どもで、道路になると俗に軟弱地盤という言い方をしていると思うのですが、新たに道路をつくる場合には、田んぼのところにつくるときに盛り土をする、その盛り土の重さによって沈下をすることがありますので、今そういう場所においては地盤改良という形で、軟弱地盤にセメントのようなものをまぜて固めたり、いろいろな方法があります。
 ただ、今、神子議員がおっしゃる透水性の土のうを置くと、確かに水を吸い上げるということであると、その下の部分が乾いていいという話になると思うのですが、水分が多いということは、その水を抜くことでどうしても沈下が起きる。圧密ということで、スポンジにたとえますと、水があることである程度形を保っているのを、ぎゅっと上に載せると水が抜けて沈下が起きますので、今、そういう新しい工法が研究されているということにつきましては、見守りながら、それが非常に有効な工法であれば、ぜひ新たな工法として、厚木市としても道路づくりに採用をしていくべきではないかと私は考えております。
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◯佐藤 明市長室長 今、道路部長が申し上げました軟弱地盤とあわせまして、液状化の対策としても、新しい土のうの製品があるということは承知しているところでございます。
 今回ご質問いただいております表層地盤のリスクに関しましては広範囲となりますので、今ご紹介いただきました土のうによる対策だけでは根本的なものにはならないかと思いますので、危機管理課といたしましては、厚木市として情報を提供するとともに、繰り返しになりますが、ふだんの備え、心のご準備、またお住みになっておりますエリアの状況を把握していただくことに努めてまいりたいと思っております。
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◯21番 神子雅人議員 きょう2点の質問に対し大変有意義なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。私どもも今後の議会活動に生かしてまいりたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時50分  休憩
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     午前11時00分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。川口仁議員。
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◯24番 川口 仁議員 (登壇)それでは、通告に従いまして質問をいたします。
 初めに、健康づくりについてお伺いいたします。
 近年、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病が増加傾向にある中、健康診断の重要性が改めて指摘をされています。企業などに所属している人は職場で健康診断を受ける機会がありますが、個人事業主の方や専業主婦の方などは定期的な健康診断を受ける機会が少ないと言われており、近年、特に若い世代の専業主婦の方の健康診断受診率の低さなどが指摘をされております。
 そのような中、最近では、地域ごとで健診率向上に向けた取り組みなども行われるようになっております。また、予防接種においても、厚生労働省の予防接種に関する基本的な計画の概要の第1に、予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する基本的な方向性としては、予防接種、ワクチンで防げる疾病は予防することを基本的な理念としておりますように、健康診査や検診、予防接種は、未然に病気を発見したり、防ぐために必要なことであると考えております。
 そこで、本市として健康診査や検診、予防接種の受診率・接種率の向上へどのような取り組みをしているかお伺いいたします。
 次に、雇用対策についてお伺いいたします。
 初めに、障害者雇用対策についてですが、障害者の方々の就労意欲は近年急速に高まっていることを捉え、厚生労働省は、障害のある人が障害のない人と同様、その能力と適性に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障害のある人の雇用対策を総合的に推進しています。その1つとして、障害者の雇用の促進等に関する法律において、障害者雇用率制度として障害者の雇用を義務づけております。
 神奈川県においては、2016年6月1日現在において、神奈川県内企業の現状は1.87%で、法定雇用率に届いていない上、全国平均の1.92%も下回っているということで、全国最低水準の障害者雇用率を上昇させようと本腰を入れ始め、本年4月には、元障害者就労相談センターを、名称を障害者雇用促進センターと改称し、専門職員による企業訪問について、これまで年間60件ほどだった中小企業への訪問件数を650件と、10倍超に大幅にふやし、障害者雇用に向けた課題解決策などを助言していくとの内容が神奈川新聞に掲載されておりました。
 そこで、厚木市としての現状と今後の課題をどのように捉えて取り組んでいくかお伺いいたします。
 次に、特定任期付職員の採用についてお伺いいたします。
 過日、兵庫県明石市の離婚前後の子供の養育支援を会派として視察してまいりました。その際に、主に対応していた職員が、役職としては政策部市民相談室長と政策法務担当課長及び市民相談室課長、福祉政策室更生支援担当課長の2人で対応をしておりました。ともに弁護士資格を持つ職員の方であります。2人ともに特定任期付職員で採用され、そのうち市民相談室長は、現在は正式に明石市の職員として従事をされているとのことでございました。市民相談室と福祉政策室との両方の所属があるため、さまざまな事案に横断的に対応できていると強く感じた次第であります。
 厚木市といたしましても、このような横断的に対応できる特定任期付職員の採用を検討してみてはどうかと考えますが、今後の方向性についてお伺いいたします。
 最後に、安心・安全対策として、鉄道駅のバリアフリー化の支援についてお伺いいたします。
 2010年に超高齢社会に突入し、今後さらに高齢化が進んでいく中で、障害者の方々も含め、あらゆる人が活力ある日常生活を送り、社会活動に参加できるユニバーサル社会の実現がますます求められることになっています。特に公共交通機関の骨格をなす鉄道駅は国民にとって大変重要な社会基盤であり、そのバリアフリー化の推進は社会的にも急務の課題である現状であります。
 そこで、厚木市においての鉄道駅のバリアフリー化の支援についての現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 健康づくりの推進について
 (ア)各種の健康診査や検診、予防接種の受診率・接種率の向上への今後の取り組みは。
 イ 雇用対策について
 (ア)障害者雇用対策について、現状と今後の課題は。
 (イ)特定任期付職員の採用について、今後の方向性は。
 ウ 安心・安全対策について
 (ア)鉄道駅のバリアフリー化の支援について、現状と今後の取り組みは。
 以上、よろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま川口仁議員から、健康づくりの推進について、各種の健康診査や検診、予防接種の受診率・接種率の向上への今後の取り組みはとのお尋ねでございますが、本市においては、第2次健康食育あつぎプランに基づき、健康診査や検診の受診率と予防接種の接種率の向上を目指し、あゆコロちゃんGENKIポイント事業を初めとして、啓発活動や受診勧奨の訪問等を実施しております。
 今後につきましても、市民の皆様の健康保持、増進のため、より一層の普及啓発や受診勧奨を図り、健康づくりの推進に取り組んでまいります。
 次に、雇用対策について、障害者雇用対策について、現状と今後の課題はとのお尋ねでございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律において、事業主に対しては、障害者を一定の割合以上で雇用することが義務づけられており、また、地方公共団体には、障害者の雇用促進等を図るための施策を推進するよう努めることが規定されております。この法律の趣旨を踏まえ、本市内の障害者の法定雇用率達成企業をふやしていくことが重要であると認識しております。
 今後につきましても、引き続き雇用する側の企業のバリアフリー化など、負担軽減のための障害者雇用奨励交付金の周知を図るとともに、神奈川県障害者雇用促進センターなど関係機関と連携を深め、障害者の雇用促進に努めてまいります。
 次に、特定任期付職員の採用について、今後の方向性はとのお尋ねでございますが、本市では、平成23年度から、高度な専門的知識や実務経験を有する者を一定期間、特定任期付職員として採用しております。
 今後につきましても、引き続き多様化、専門化する市民ニーズや行政課題に迅速に対応するため、必要に応じて採用してまいりたいと考えております。
 次に、安心・安全対策について、鉄道駅のバリアフリー化の支援について、現状と今後の取り組みはとのお尋ねでございますが、本厚木駅及び愛甲石田駅のバリアフリー化につきましては、本市が策定いたしました移動円滑化基本構想に基づき、鉄道事業者において、国が定める基準に適合した整備を実施しております。
 今後につきましても、鉄道事業者と連携し、安心安全に利用できる環境の整備に努めてまいります。
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◯24番 川口 仁議員 ありがとうございました。市長の答弁の中で、さまざまなご努力をいただいていることはよくわかりました。そういう中で、もう少し細かい点について質問をさせていただきたいと思っております。
 初めに、健康づくりの推進についてでございます。
 健康診査、また検診、予防接種もそうなのですが、さまざまな受診率、接種率のここ数年の推移がどうなっているのか初めにお伺いしたいと思います。率が出なければ数でも結構でございます。
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◯岩澤栄一市民健康部長 本市におきましては、国民健康保険や後期高齢者医療の特定健康診査や長寿健康診査、乳幼児健康診査を実施するとともに、がん検診を初め、歯科健診、肝炎ウイルスなどの各種検診を行っているところでございます。
 受診率の推移ですが、特定健康診査は、平成26年度が31%、平成27年度が32%、平成28年度は33%と伸びております。長寿健康診査におきましても、平成26年度、平成27年度は37%台でしたが、平成28年度は38%台に増加しているところでございます。乳幼児健康診査におきましては、平成26年度は93%台でしたが、平成27年度、平成28年度では94%台までに増加している状況でございます。また、がん検診につきましては、平成22年度までは24%台で推移していたのですが、平成23年度から、胃がん検診に身近な医療機関で受診できる施設検診を導入したことによりまして、それ以降は約26%へ増加しております。
 次に、定期予防接種ですが、乳幼児を対象とした予防接種については、ここ数年90%以上で推移しております。また、65歳以上の方を対象としたインフルエンザ予防接種については40%以上で推移しているところでございます。なお、平成26年10月から定期予防接種となりました高齢者肺炎球菌ワクチンについては、65歳から5歳刻みでの年齢で、過去に接種していない方を対象とするということですので、対象者数が把握できず、接種率が算出できない状況となっております。
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◯24番 川口 仁議員 徐々にではありますが、全体的に1%とか2%ずつ伸びているというご報告を今いただいたわけであります。さまざまなご努力をいただいていると思いますが、現状具体的にどのような方策をして上げてこられたのかお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
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◯岩澤栄一市民健康部長 本市におきましては、特定健康診査、長寿健康診査、がん検診の受診券を対象者全員に通知、送付するほか、平成27年度からは施設検診を1カ月前倒ししまして、5月から受診できるよう期間を延長しております。また、あゆコロちゃんGENKIポイント事業は平成27年度から開始しておりますが、この展開によりまして、健康意識を高め、受診率の向上を図っているところでございます。また、駅前キャンペーンや各地区における啓発活動を初め、特定健康診査及び長寿健康診査の未受診者に対して受診勧奨の通知を発送するなど、受診率向上のため鋭意努力しているところでございます。今後につきましても、健康の必要性を訴えまして、さらなる受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
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◯24番 川口 仁議員 今、市民健康部長から、市長の答弁にもありましたあゆコロちゃんGENKIポイント事業の内容をご紹介していただきました。あゆコロちゃんGENKIポイント事業のポイントカードのポイントも今年度からふやしたとお聞きしております。このカードと申しますか、用紙ですが、(資料提示)これだけ大きい用紙と携帯用のものと2種類あるかと思うのですが、例えばカードで見開きなど、もう少し小さいものにできないのかというご意見もあるのです。これはあくまでも啓発の一環なので、果たして小さくしたからいいのかという問題ではないと思うのですが、そういうご意見もあるので、改定をするとか、少し変えるなどということもお考えになるのかどうかお伺いしたいと思います。
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◯岩澤栄一市民健康部長 あゆコロちゃんGENKIポイント事業につきましては、先ほど申しましたように平成27年度から実施しております。当時はB4を八折りサイズにしていたのですが、これでは小さ過ぎるという市民からのご意見がありまして、平成28年度から、A3の八折りという形でちょっと大きくして対応しているところでございます。利便性等を考えて、いろいろな事業を展開する中で、小さくても構わないものであれば、そういう形も対応をしていきたいと考えているところでございます。
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◯24番 川口 仁議員 今のお話ですと、小さいから大きくしたということです。さまざまなご意見があると思いますので、これはそれなりに工夫をして実施していただければと思いますので、よろしくお願いします。
 今までお話をさせていただいた中で最後になりますが、ポイントは、検診率、健康診査の受診率向上の方法としてどういうものがあるかというと、1つ、兵庫県尼崎市を筆頭に、今さまざまな自治体でコンビニエンスストアでの健診を行っているところが出てまいりました。要はコンビニエンスストアの駐車場に健診車が行って、そこで健診を受けるという内容で、最初に兵庫県尼崎市が行ったようでございます。コンビニエンスストアの個店の名前は避けますが、大きいチェーン店ですけれども、そこと健康協定というのを締結して、年に何回か日程を設定し、コンビニエンスストアに来た一般の方に受診をしてもらうということで実際に実施して、その中でさまざまないい結果も出ているとのことであります。コンビニエンスストア健診の結果として、最初に、16歳から82歳の方が248人受診をされて、そのうち16歳から39歳の若い世代が約半数を占めており、この受診者の8割の方が市の健診を初めて受けたということで、この後はちょっと余計ですが、そのうち約7割の方に血糖高値や高血圧など検査結果に何らかの所見があったという結果が出ているようであります。兵庫県尼崎市を筆頭に、その後、佐賀県佐賀市、石川県野々市市などでもコンビニエンスストアでの健診を実施し始めました。
 そういうことで、厚木市も、コンビニエンスストアに限定しなくてもいいと思うのですけれども、例えば公民館に健診車を持っていって日にちを設定して行うなどという形はできるのか。場所は特にどこというのはないのですけれども、要はより受けやすくなるような環境をつくっていく策としてこのような提案をさせていただき、ご検討していただければと思いますが、どうでしょうか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 今ご紹介をいただきました各市でのコンビニエンスストア等での展開ですが、これを行う場合には健診車が必要になってくるという状況がまず大前提にございます。
 今、厚木市でもがん検診等の集団検診という形で健診車を利用しておりますが、神奈川県内にそれだけの利用できる健診車があるのかということがまず大前提になってくると思います。また、医師会との協力関係も十分行っていかなければいけませんので、できるものであれば導入についても十分研究しながら進めていきたいと思います。
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◯24番 川口 仁議員 今の課題もあるようですので、よく研究していただいて、実施の方向に進んでいただければ大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、予防接種についてであります。予防接種の中で、特に高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の勧奨の取り組みについてお伺いしたいと思います。
 先ほど市民健康部長からご紹介がありましたように、これについては接種率が出ないということで、段階的な措置として、平成26年10月から5歳刻みの対象者ということもありますし、また、以前に任意接種で受けた方もいらっしゃいますし、厚木市独自で助成をされた時期もあったとお聞きしております。要は以前誰が受けたか断定できないために対象者の人数がわからないので、接種率も出ないということでお聞きをしているわけでございます。そういう中で、勧奨の方法として今どういうご案内をされているのかお伺いしたいと思います。
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◯岩澤栄一市民健康部長 高齢者肺炎球菌ワクチンの接種における取り組み、また勧奨の方法ですが、現在におきましては、予防接種の部分は厚木市広報で、特に4月1日号には厚木市保健センター情報満載号というものを別刷りで出しておりますので、そこに記載をし、それも9月15日号との年2回という形で周知しております。また、厚木市ホームページ、公民館だよりなどの各種媒体を活用するとともに、医療機関等と連携を図り、ポスターの掲示、チラシの配布など、対象者に向けての周知を図っているところでございます。また、老人憩の家を初め、市内各施設にポスターを掲示するとともに、チラシの配架をし、さらに老人クラブ連合会にもチラシの回覧をしていただき、接種率の向上に努めているところでございます。約16万通発送するがん検診の受診券においても、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種の案内を掲載したリーフレットも同封いたしまして周知を図っているところでございます。
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◯24番 川口 仁議員 いろいろな努力をしていただいているのは存じ上げますが、高齢者肺炎球菌ワクチンというのは、定期接種の助成が一生に1回しか受けられないということで、機会を逃すともう受けられなくなってしまうのです。特に今の平成26年から平成30年まででしたか、この5年間を逃すと受けられなくなってしまうということで、そうなりますと、知らなかったという方が出てくる可能性もあるので、対象者を確定できないという話ではあるのですが、できれば対象になる方全員に一応個別通知で案内をして、過去に接種した方は対象外ですなど、そういうこともしっかり記入した上で発送するというお考えはどうかお伺いしたいと思います。
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◯岩澤栄一市民健康部長 肺炎球菌ワクチンの対象者への個別通知ということですが、平成26年10月にこの定期接種が始まりました当時は個別に通知を出していたところでございます。しかしながら、接種歴があると該当しないなど、なかなかわかりづらいということで、市民の方、また医師の方からご提案がありまして、厚木市として個人通知をやめたという状況にございます。しかしながら、平成31年4月以降につきましては、今までの各年代ごとの接種ではなくなり、65歳になる方のみの対象となりますので、現在、厚木市としては、接種の機会を逃さないようにするため、個人通知を発送しようという形で進めているところでございます。
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◯24番 川口 仁議員 残りの今年度、平成29年度と、平成30年度については個別通知はなかなか難しい、重複接種を助長してしまう可能性もある、また副反応の影響も考えると、今のはっきり断定ができない段階では対象者全員に個別通知をすることはできないというお話であります。これは多分医師会とも調整が必要なのだと思います。
 実施期間の平成29年度、平成30年度、経過期間についてはいたし方ない部分はあるかと思いますが、今、市民健康部長がお話しのように、平成31年度からは65歳と年齢で断定をされますので、個別通知を出せるようになってくると思います。そのときには個別通知を出していただくということと、通知の回数についてもご検討いただきたいのです。肺炎というのは当然1年中リスクがあります。また、これを受けることで保険医療費の削減にもつながってくるということを考えると、最初に1回通知をいただいても、65歳の高齢者の方ですので、接種を忘れた、日にちを忘れたなどというケースも出てくる可能性があります。時期も非常に大事なのですが、それはお任せしますが、恐らくインフルエンザの流行前の時期に出して、その後また年度末ぐらいに出すのか、その点はうまくご検討いただき、最低年2回個別通知を出してほしいと考えておりますが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 年2回の個別通知ということですが、当初にはもちろん個別通知として出させていただきます。その後、勧奨という形ができればいいのですが、その数字の把握がすぐにできるかどうかというのもありますので、検証させていただきながら対応をしていきたい、なるべくいい方向で考えていきたいと思います。
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◯24番 川口 仁議員 さまざまな調整が必要だということはよく理解をしておりますので、いい方向でご検討いただくことをよろしくお願いいたします。
 次に、障害者の雇用対策についてお伺いいたします。
 昨日、沼田議員からも障害者雇用の質問がございました。私は、どちらかというと雇用の観点から質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、法定雇用率の目標に対して、現状、厚木市役所、また厚木市役所として一緒に計算をされていると思いますが、個別に教育委員会、また厚木市立病院それぞれの法定雇用率をお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
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◯青木達之総務部長 まず、厚木市全体の実績ですが、平成28年度につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく地方公共団体の法定雇用率を達成しております。そして、次のご質問の機関ごとと申しますか、職場ごとと申しますか、実は厚生労働省が毎年調査を行っておりまして、その内訳がございます。それについては、市長部局、教育委員会、そして病院と分かれているところでございます。この中で、市長部局と教育委員会につきましては採用等で一体と考えておりますので、私からお答えをさせていただきます。まず、市長部局が2.81%、教育委員会が2.02%でございます。
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◯内田 晃病院事業局長 厚木市病院事業につきましては、平成28年6月で1.36%でございます。
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◯24番 川口 仁議員 さまざまな事情があって、教育委員会、病院に関してはある意味特殊な職員を採用しなければならない中で、単純に厚木市本庁としての採用とはまた違った部分が当然出てくるのだろうと考えております。厚木市全体としては2.25%で、不足する人数がゼロということですので、目標率は達成しているということでお伺いをさせていただきたいと思いますが、各教育委員会、病院事業局については、それぞれの環境によってまたいろいろな実情があると思いますので、それに合わせた中で、障害者の雇用に向けて今後少しでも努力をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、民間の関係でございますが、厚木市の民間企業の法定雇用率は幾つなのかまずお伺いしたいと思います。もし厚木市単独で出なければ、ハローワークの厚木所管内で結構でございます。
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◯荒井英明産業振興部長 公共職業安定所、ハローワークへ届け出をされているという状況でございますので、厚木公共職業安定所管内における状況をご説明させていただきたいと思います。
 平成28年6月1日現在の状況ですが、対象企業数280社のうち、法定雇用率2.0%を達成している企業は47.1%、132社となっております。神奈川県全体では46.7%で、全国平均は48.8%ですので、神奈川県平均は上回っておりますが、全国平均には届いていないという状況でございます。
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◯24番 川口 仁議員 神奈川県平均は上回っているということでお伺いをいたしましたが、現状を捉えて対策を考えていくことが非常に大事だと思っておりますので、今後についてと、またこれまでにどういう形で法定雇用率達成に向けて努力をされてきたのか。他団体、商工会議所も含めた中で努力をしていただいていると思いますが、その辺の進め方をお伺いしたいのが1点です。
 あと、障害者雇用奨励交付金の推移がどのようになっているのかお伺いさせていただきたいと思います。
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◯荒井英明産業振興部長 まず先に、障害者雇用奨励交付金の状況からご説明を申し上げたいと思います。障害者雇用奨励交付金につきましては、市内の事業所が障害者を雇用した場合に、障害者1人当たり、市内在住者については6万円、市外在住者については5万円を10年間を限度として支給しております。
 交付状況としましては、平成28年度は、事業所数では19件、障害者数では55人、交付金額では294万円と、前年度に比べて29万円の増と、わずかながらではございますが、増加傾向で推移しております。また、個別の対応ということでございますが、例えば商工会議所と連携した合同就職説明会、これは健常者も障害者も一緒ということですが、こうした説明会を実施しております。また、県央地域におけます労働行政を一体的、総合的に実施するために、かながわ労働センター県央支所、ハローワーク、労働基準監督署、県央地区のその他の市町村等々で構成しております県央地区労働行政連絡調整会議等でもテーマとして議論をしている状況でございます。
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◯24番 川口 仁議員 神奈川県は専門職員を置いて企業訪問をし、クリアしていける状況を訴えていくという流れの中で方針を決めているようでございますが、厚木市としても、例えば企業にそういう職員が直接お伺いして説明をさせていただく機会はこれまで持っていたのか、また今後はどのような考えでいるのかお伺いしたいと思います。
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◯荒井英明産業振興部長 障害者の雇用ということを中心にしているわけではございませんが、企業サイドから企業の経営相談でご相談をいただいた場合には、企業への訪問という形で相談をして、その中で障害者雇用についてのご説明を申し上げたりという機会はとられております。
 ただ、先ほどご説明したとおり、国のハローワークへ届け出という制度でございますので、実態としては、市内で未達成の企業が具体的にどこなのかという情報をつかむのに苦労している状況もございます。
 先ほど川口議員に登壇でご紹介をいただきました、神奈川県の新たな組織でございます障害者雇用促進センターで個別訪問を実施するというお話ですので、ぜひ障害者雇用促進センターと情報共有をさせていただき、厚木市でも何か対応できることはないか、神奈川県とも調整を進めてまいりたいと考えております。
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◯24番 川口 仁議員 よろしくお願いします。
 また、昨日も沼田議員からありましたが、先日5月30日の神奈川新聞に、来年度以降、法定雇用率がまた引き上がるという話がございました。厚生労働省が来年4月から、民間企業の雇用割合を2.0%から、段階を踏んで最終的には2.3%にする、同時に、国や地方自治体、独立行政法人については2.5%、都道府県の教育委員会については2.4%にするという内容が掲載されたわけであります。今度は行政のほうですが、厚木市としてはこれに対してどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
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◯青木達之総務部長 現在におきましても、毎年国の基準を下回らないように努めておりますが、今後、機会を捉えて、法定雇用率を下回らないよう目標値等を設定してまいりたいと考えております。
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◯24番 川口 仁議員 厚木市の行政としてはクリアもされていますし、これまでも努力をしていただいているというのは十分わかっていますので、今後も引き続きご努力をお願いしたいと思っております。企業に関しても、先ほど産業振興部長からご答弁をいただいたように、さまざまな機関とも連携をとりながら進めていくということですので、よろしくお願いします。
 最後になりますが、神奈川県においては、第2期の実施計画で数値目標を明記しているようでありますが、数値目標を明記するというのは市町村にとっては非常に難しいところがあるのだと思います。障害者の就労と雇用の両面から上げていくためには、しっかりとマッチングをさせていくことが大事だと考えるわけですが、先ほど部長からありましたような神奈川県障害者雇用推進連絡会との連携も含め、福祉の就労の部分と産業振興の雇用の部分で、担当部署が一緒のテーブルについて取り組んでいくことが非常に大事だと考えております。今、福祉のほうではそういうものがあるのだと思うのですけれども、間違っていたら訂正してほしいのですが、障害者協議会などというところに雇用の担当職員も入り同じテーブルにつく、そこにはハローワークの方も来ていらっしゃるかと思いますので、そうするともっと具体的に話が進んでいくと思います。テーブルにつけなければ最初のうちは連携でも構わないと思うのですが、その辺についてはどのようにお考えになるかお伺いしたいと思います。
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◯荒井英明産業振興部長 労働行政サイドと福祉行政サイドで連携を密にする、また情報共有をすることは非常に大切だと認識しております。福祉部で所管しております厚木市障害者協議会の中に就労支援プロジェクトというプロジェクトがございまして、川口議員にご紹介いただきましたように、ハローワークにも参加をしていただいている状況でございます。
 現時点では、産業振興部産業振興課等はテーブルについておりませんが、福祉部と連携をさせていただき、今後、同じテーブルについて協議ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
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◯24番 川口 仁議員 そうすることによって、恐らく障害者の方の就労、また雇用という意味ではしっかりとつながっていくかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、特定任期付職員の採用についてお伺いしたいと思います。
 現在、厚木市として特定任期付職員は何人採用している状況なのか、また、その業務内容についてお伺いしたいと思います。
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◯青木達之総務部長 特定任期付職員の現在の人数ですが、法務分野において2人でございます。それぞれの業務内容については、2人の方で若干違うのですが、1人の市長部局の方については、主に庁内弁護士としての法律相談、法令解釈等に従事する職員の人材育成、行政に関する紛争等の処理のための窓口等での対応及び職員への助言、庁務事務、職員研修の企画立案、講師、その他全部で6項目となっております。
 また、教育委員会に配置しております教育法務担当の業務については、学校現場等で発生する諸課題に対する法的観点からの助言、指導及び相談並びにそれらの事例の分析、整理、次に学校現場等に出向いての法的課題解決のための研修及びそれらの課題解決ができる人材育成、それとDV、児童虐待等の防止に向けた法的側面からのサポート、それと市長部局における行政不服審査法に基づく審理員、この4項目を業務内容として担当していただいております。
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◯24番 川口 仁議員 特定任期付職員の採用について人数制限はあるのでしょうか。それとも、要は全体の定数の中に入ってくるので、全体を見ながらということになるのかお伺いしたいと思います。
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◯青木達之総務部長 まず、人数の制限は特にございません。
 定数の関係ですが、今、川口議員がおっしゃいましたとおり、定数条例上は、定数内の職員として取り扱いをいたします。
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◯24番 川口 仁議員 わかりました。採用の人数制限はないということですので、あとは全体の定数を見ながらということになるのだと思います。
 登壇で、兵庫県明石市のお2人の職員のお話をさせていただきました。離婚前後の子供の養育支援がメーンでお仕事をされていたわけですが、その中でも、さまざまな状況の中で、相談に乗ってあげられる内容、またそれ以外のことも含め、横断的な対応がきちんとできているなと非常に感じました。
 そういう意味では、厚木市としても、横断的に対応できる特定任期付職員という形で採用を進めることで、法務的な部分を含めた子供の養育支援の関係ですとか、また、以前から個人的に提案をさせていただいておりますが、犯罪被害者に対する支援というものも対応していけるのではないかという思いがありまして、さまざまなご意見はあるかと思うのですが、今後の採用についてご検討いただけたら大変ありがたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
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◯青木達之総務部長 まず、兵庫県明石市の参考事例をありがとうございました。横断的にというのがキーワードなのかと感じております。そういう意味では、先ほど本市の法務専門官の業務内容をご説明しましたが、横断的にできているかと思っております。実際にはそれ以上に、本市では現在、相続、離婚、債権、債務など、市民からの法律全般の問題について、弁護士による法律相談を実施しております。また、悩みを持つ女性からの相談につきましても、やはり弁護士による法律相談を実施しております。
 今後の特定任期付職員の採用についての方向性ですが、毎年度、執行体制ヒアリングで出てまいります各課からのいろいろな要望、また、先ほどもお答えした職員定数などを総合的に見て考えてまいりたいと思います。
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◯24番 川口 仁議員 厚木市は結構行っていますということですが、弁護士相談の担当ではなくて、職員としての話をさせていただいたので、そのことも踏まえて、今後よく検討していただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に鉄道駅のバリアフリー化の支援についてお伺いしたいと思います。幾つかお聞きしようと思いましたが、時間が余りないので、一、二点お伺いしたいと思います。
 国土交通省としては、1日10万人以上利用の駅については2020年度までにホームドアを設置する方向で、一部条件つきでということもついているわけですが、そういう方針が出されております。厚木市内には、本厚木駅、愛甲石田駅と2つ駅があるわけですが、対象に入ってくるのかどうかお伺いしたいと思います。
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◯加藤明夫まちづくり計画部長 今、川口議員がおっしゃったとおり、国土交通省では平成28年12月に、駅ホームにおける安全性向上のための検討会の内容から、乗降客数が10万人以上の駅にホームドアを設置する方向としております。
 平成28年3月現在、本厚木駅につきましては15万2467人の乗降客数がありますので、10万人以上でございます。そういう意味では対象になっているとお聞きしておりますが、ロマンスカーの関係で一部ドアの位置が異なりますために、現在、その対応について検討していると聞いております。また、愛甲石田駅につきましては5万人ですので、若干その部分には入らないと思いますが、ことしの夏ぐらいから実証実験を行うということでプレス発表を聞いております。これは業者と小田急電鉄の関係でございますので、来年の3月までとなっております。
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◯24番 川口 仁議員 小田急電鉄の列車の関係の事情はお聞きをしております。普通の列車のように簡単にホームドアをつけるわけにはいかないようでございますが、今さまざまな改良もされてきておりますので、今後も支援という形で要望を続けていただければ大変ありがたいと思っております。
 今、まちづくり計画部長からありましたが、愛甲石田駅においては5万人ですけれども、テストケースで行うということでございます。3月までとお聞きしましたが、いつぐらいからテストケースで行うのか、設置をするのかお聞きしたいと思います。
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◯加藤明夫まちづくり計画部長 これはプレス発表されておりますが、この夏ぐらいから工事を始めて3月まで行うということです。昇降バー式のホーム柵という形で、ホームの小田原寄りの3両分ぐらいで、全部ではありません。これは実証実験ですから、その後、取り払いをされると思います。実際のホームドアについては別の形で検討されていて、ただ、愛甲石田駅については対象ではないようです。
 あと、要望という話もありましたが、小田急電鉄とよくお会いすることがありまして、小林市長からもそういう形で要望されているということでございます。
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◯24番 川口 仁議員 昇降つきのものなので、横に開くのではなくて、上に上がるものかと思います。愛甲石田駅は10万人以下なのでいずれは撤去されるのだと思いますが、そういうテストケースも含めて、鉄道会社もさまざまな努力をしていただいておりますし、厚木市も要望などを一生懸命行っていただいているようですし、いろいろなお話はお聞きしております。ただ、恐らくさまざまな条件が出てくると思いますので、あくまでも利用者の安全確保のために積極的な支援をしていただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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◯越智一久議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午前11時50分  休憩
     (越智一久議長退席)
   ──────────────
     午後1時00分  開議
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◯名切文梨副議長 再開いたします。渡辺貞雄議員。
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◯11番 渡辺貞雄議員 (登壇)あつぎみらいの渡辺貞雄でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。
 平成19年2月、第5代、小林常良厚木市長が就任されました。直ちに、厚木市未来の創造、夢を膨らませ、厚木市の将来を担う重要計画に着手されました。その中でも最重要計画である第9次厚木市総合計画あつぎ元気プランを掲げ、将来都市像「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」の実現に向けた計画を平成21年度からスタートさせました。そのプランでは、基本構想を12年間に設定し、基本計画は1期6年とし、2期に分けられ、また、具体事業を実施計画として3カ年ごとの4期計画に分け、現在も推進をしております。
 今年度策定する「あつぎ元気プラン」第4期実施計画は総仕上げの計画となります。小林市長が目指す県央の雄都とは、厚木市のまちづくりを託した市民は、希望と夢を膨らませてその手腕を見守ってまいりました。しかし、中心市街地のにぎわいの創出に出おくれ、近隣市の目覚ましい発展に目は向けられてしまいました。厚木市の将来を案じた市民から、まちづくりの方向性が見えないなど、危惧するご意見もいただく機会がありました。そうした市民からお聞きした率直なご意見をもとに、将来を担う重要計画について質問をさせていただきます。
 ハード面から見れば、相模原市、海老名市、伊勢原市、そして平塚市など、商業施設や企業誘致など、目に見える形で発展している姿を創造している市民が多くいられることは事実であります。厚木市の顔である中心市街地はまちの勢いを感じるバロメーターであり、そのキーワードはにぎわい創出の目玉が必要であります。魅力がなければ来訪者は訪れません。まちには目的のために訪れるものです。
 近年の大型商業施設の撤退は非常に残念でなりません。企業との折衝事はデリケートな話でありますが、厚木市にはいち早く情報が伝わってくると思います。総合計画や上位計画に示されたマスタープランを推進させる絶好のチャンスと捉え、スピード感を持って話し合いや事業協力へのアクションをとってほしい事案がたくさんあったと思います。官民連携で進める成功例もたくさんあります。非常に残念でなりません。
 厚木市に移住を決断した根拠として、一番目につく本厚木駅前に大手銀行が勢ぞろいしていたことで決定したと話す友人もいます。また、夢の計画、モノレール構想の実現性を求めた市民も多く存在したはずです。このように、厚木の魅力を感じ、将来のまちづくりに投資をすることでまちの発展性があるかを見きわめ、移住、定住者が増加することにつながると感じております。
 次に、厚木市都市マスタープラン改定に向けた見直しが迫ってまいりました。昨年、第7回線引き見直し時に、上位計画である厚木都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針が見直され、改定を行いました。この改定の大きな要素は、まち・ひと・しごと創生、人口ビジョン、総合戦略であります。平成72年には日本の人口が8000万人になるというショッキングな数字が示されました。厚木市も平成72年の人口推計を15万7000人になると推計、努力目標として19万7000人と、ハードルを高目に設定いたしました。特効薬を打たなければさらに人口は減少するでしょう。各都市間での人口の奪い合いも危惧されます。市民にわかりやすく、魅力を感じられるまちづくりには、発想の転換と夢につながる希望が必要です。それには相当な覚悟がなければつくり上げることはできません。
 また、現計画に鉄道延伸等の推進が記載されていますが、厚木市にとって優先する路線が不透明であります。そこで、昨年、小田急多摩線延伸計画について、交通政策審議会が出した答申では、唐木田駅から上溝駅まで延伸を行うとされました。次期改定には、ルート選定を盛り込むために、市民、団体、企業等を巻き込んだ議論展開が図られるようアクションプランを打ち出し、目標を明記することが重要と考えます。
 また、新計画に盛り込む重要な施策として、昨年度示された厚木市空家等対策計画を大変心配している1人です。計画は示されましたが、具体的な行動計画が不明確であります。2月定例会議では空き家リストを作成しませんと答弁されました。所有者からの相談があった場合、宅地建物取引業協会を紹介するとしております。受け身の対応では解決ができないことに苦言を呈しておきます。
 さらに、高齢社会を迎え、地域包括ケア社会の実現に向けた施策を市民にわかりやすく盛り込むこと、地域の見守り、包括的支援のあり方などの方向性が示され、地域づくりの仕組みはできたが、地域を巻き込んだ連携の実態は不透明であり、課題を抱えてのスタートであります。在宅生活支援の仕組みづくりと地域包括支援センターの調整力に期待をするものでございます。
 ソフト面では、子育て・教育環境日本一を目指している厚木市の取り組みは高く評価されております。その中でも、中学生まで拡大した子ども医療費助成、保育環境の充実など、子育て中の若い夫婦には厚木市は魅力的であるようです。
 一方で、高齢化が進み、家族構成にも変化が生じ、核家族化されたことから問題も浮上しております。高度経済成長時代に建てられた郊外型団地では急速な高齢化が進み、移動困難者が増加、それに伴い、買い物難民、通院、銀行などへの足の不便を訴える市民が多く存在していることも事実であります。全ての市民に公平、平等にサービスを行うことは到底無理がありますが、厚木市に住み続けたい、住んでみたいまちづくりの実現に向け、今進めている市民協働によるまちづくり施策は評価されております。さらに、細部のサービス強化を進めることが厚木市独自のイメージアップにつながると考えます。
 小林市長の在任10年間において、市民が満足する理想のまちづくりを市民協働で進めてこられました。施策評価や市民満足度調査など高い評価をいただいておりますが、市長自身の自己評価は満足されておりますか、また、自己採点したら何点つけられますかなどを伺ってまいります。
 最後に、道路行政について伺います。
 市民生活に直結している道路インフラ整備では、幹線、枝線、通学路、安全施設、橋梁等、都市基盤整備は厚木市の発展に欠かせない事業であります。一方で、維持管理、安全点検等の重要性を訴え、管理者は、日ごろの道路パトロール巡回や補修箇所の整備、そして緊急対応に日々奮闘されている職員の皆様に感謝を申し上げます。
 高規格幹線道路、圏央道、新東名高速道路、厚木秦野道路が次々に開通、もしくは開通が見込まれる現状から、インターチェンジに接続する都市計画道路整備は重要な位置づけであります。
 そこで、次の3路線は厚木秦野道路へのアクセスに必要不可欠な道路として、環状3号線の事業認可を国道412号まで延伸させること、船子飯山線と尼寺原幹線については整備目標を定めることを要望し、質問をさせていただきます。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 厚木市の将来を占う重要計画の成果と改定について
 (ア)小林市長が目指す県央の雄都とは。また、在任10年における将来都市像の成果を問う。
 (イ)第9次厚木市総合計画、第2期基本計画の総仕上げの年度であるが、達成感を問う。
 (ウ)厚木市都市マスタープランの改定時期が迫るが、次期計画の重点施策とは何か。
 (エ)第7次厚木市道路整備五箇年計画の最終年度だが、目標達成の見通しと次期五箇年計画の重点目標は。
 以上でございます。よろしくご答弁ください。
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◯名切文梨副議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま渡辺貞雄議員から、厚木市の将来を占う重要計画の成果と改定について、私、小林市長が目指す県央の雄都とは、また、在任10年における将来都市像の成果を問う。第9次厚木市総合計画、第2期基本計画の総仕上げの年度であるが、達成感を問うとのお尋ねでございますが、私は市長就任以来、現地対話主義、市民協働を信念に、将来にわたって発展を続け、あらゆる面で他市をリードする都市を目指し、厚木の元気をさらに推進するため、あつぎ元気プランに掲げる将来都市像「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」の実現に向け、安心、成長、共生、快適、信頼の5つのまちづくりに取り組んでいるところでございます。
 これまで、子ども医療費助成の中学生までの拡大を初め、子育て支援センターやあつぎこどもの森公園の整備、小・中学校教室への冷暖房設備の設置、タブレット型端末の導入など、子育て・教育環境日本一を目指したさまざまな施策を展開するとともに、駅前交番の移転やセーフコミュニティの認証取得、新市立病院の整備など、安心安全の推進に取り組んでまいりました。
 また、市民の皆様の活動拠点となる市民交流プラザや厚木南公民館、新たな保健福祉の拠点となる保健福祉センターを整備するなど、あらゆる世代の方々が活躍できる環境の整備に取り組んでまいりました。
 さらには、産業系の都市計画事業としては半世紀ぶりとなる森の里東地区の土地区画整理事業、中心市街地の新たなシンボルとなる本厚木駅南口地区市街地再開発事業、(仮称)厚木パーキングエリアスマートインターチェンジなど、本市の将来の発展に欠かすことのできない都市基盤整備に取り組んでいるところでございます。
 こうした取り組みについての施策評価や、市民満足度調査結果も良好であり、一方では、市民の皆様との協働によるまちづくりを進めたことにより、経営革新度日本一の評価をいただいていることから、将来都市像の実現に向けて順調に進捗しているものと認識しております。
 今後につきましても、本市の発展に欠かすことのできない都市基盤整備を初め、地方創生の推進や地域包括ケア社会の実現、防災・減災対策の強化による安心・安全の推進などを重点項目としたあつぎ元気プランの総仕上げとなる第4期実施計画を策定し、将来を見据えたまちづくりに全身全霊で取り組んでまいります。
 次に、厚木市都市マスタープランの改定時期が迫るが、次期計画の重点施策とは何かとのお尋ねでございますが、現行の都市マスタープランは策定から約10年が経過し、少子化や高齢化の進展など、社会構造の急激な変化に伴い、都市づくりの目指すべき方向は大きな転換期を迎えております。
 今後、都市マスタープランの改定作業が本格化してまいりますが、生活利便性の向上や経済活性化に向けた都市基盤の整備に加え、超高齢社会に対応した社会環境の整備や空き家対策など、人口減少社会における課題の解決に向けた取り組みについても重要な視点と考えております。
 次に、第7次厚木市道路整備五箇年計画の最終年度だが、目標達成の見通しと次期五箇年計画の重点目標はとのお尋ねでございますが、計画期間の最終年度となる今年度までの進捗といたしましては、都市計画道路等の整備、交差点改良、生活道路の整備などの個別事業につきまして、地域や関係する権利者の皆様のご理解、ご協力をいただき、目標を達成できるものと考えております。
 また、次期計画につきましては、第7次の整備方針を継続し、スムーズな移動環境づくりや安心安全な道路空間の形成などを重点目標として策定してまいります。
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◯11番 渡辺貞雄議員 大分懇切丁寧に説明、回答をいただき、ありがとうございました。市長が10年間、いろいろな政策を展開され、市民のため、また市民サービス向上のために努力を続けられていることに敬意を表しながらお聞きをしていきたいと思います。
 登壇でもお話ししましたように、市長はさまざまな面で評価を受けております。その評価の中で高い評価を受けているということは我々も認識しているのですが、市長自身の自己評価は満足しておられるか、そしてこの10年を節目として自己採点したら何点つけられるか、まずお聞きしていきます。
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◯小林常良市長 ありがとうございます。10年間という中で採点したらどうかということですが、私は、自分でやってきた仕事を自分で評価するという考え方はずっとしておりません。きょうは傍聴の方も大勢おいでですが、これは自治のかなめと言ってもいいと思いますが、ここに住んでいる市民の皆さんはどう考えておられるかということでしょうから、あえて私がみずからの点数をもって、よしあしということの物事の考え方は持っていない、評価はあくまでも客観的な形でいただくものだと思います。
 なお、市民満足度、住みたいまちなどという中ではいろいろ数字も出ておりますので、それが1点です。もう1つは、4年に1回、マニフェストの検証と申しますか、専門の方にお願いをして、目標、マニフェストの提示に対して4年間でどこまでできたのかというのも、客観的な評価をもって受けとめておりますので、冒頭申し上げましたように、私が何点ぐらいあるのではないかということは少しおこがましいかなと思っております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 確かに難しい質問をしてしまったかと思うのですが、私は、いい評価をいただいているからいい点数が出るのかなと期待もしておりました。
 そのようなことを受けながら、質問をしてまいります。これは具体的な話で、生々しいと申しますか、ちょっと難しいので、お答えできる部分であればお聞きしたいのですが、ここ数年、企業撤退というのが本市だけではなく、どこでも起こり得る事態であるのですが、この辺の捉え方と申しますか、交渉事についてどのように行っているのかお聞きしていきたいと思います。
 撤退する企業があれば、本市は有効活用できる土地として、チャンスと捉えなければいけない。厚木市には我々よりもいち早く情報が伝わってくると思います。さあ、その伝わってきた後の処理をどのようにするのかということですが、例を挙げてみますと、本市は、ここ10年ぐらいの間だと思いますが、青山学院大学が撤退、昭和音楽大学が撤退、パルコの撤退、イトーヨーカドーの撤退、ノリタケの撤退、ミツミ電機の半分の撤退、あと銀行等もありますが、その跡地の利活用について、どの部署が水面下で協議をしているのか。デリケートな話なので話せる範囲で結構ですが、どういう仕組みで話をして、物になるか、物にならないか、その駆け引きが本当にあるのかどうかも含めてよろしくお願いします。
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◯野元 薫政策部長 企業、大型店舗等の撤退ということについては、厚木市としては、その場面場面で、いろいろな事業者、企業の方等との調整を積極的に行っております。調整事につきましては、政策部、あるいはその所管の部でそれぞれ役割を持ちながら積極的に行っているところでございます。
 ただ、そういう中で、社会情勢の影響、市民ニーズの変化というものがございまして、事業者と厚木市の意向が一致しなかった、撤退というのは結局そういうことであると思います。また、撤退するような情報が入った場合には、厚木市のほうで、厚木市の土地利用、要は都市計画、総合計画などいろいろな計画がありますが、それらに合致した土地利用の方向性を促したり、店舗であればとどまっていただくように積極的に交渉をするのですが、やはり今申し上げた社会、経済情勢の影響、市民ニーズの変化によりどうしても意見が合致しないという状況になると撤退という形にならざるを得ないということかと思います。例えば、中心市街地の部分でのパルコのお話などもございましたが、そういう部分につきましては、撤退後に店舗が入れかわったり、あるいは新たな業種が入ったり、まちの中は常にいろいろと動いている状況がございます。
 こうした中で、厚木市といたしましては、あつぎ元気プランの中に、中心市街地を例にとりますと、活力ある中心市街地の実現というものを位置づけ、さまざまな事業を推進しておりまして、決して何もやっていないということではございません。また、このような事案に対しましては、アンテナを高くして情報収集し、スピード感を持って対応することを心がけております。
 また、厚木市の場合は中心市街地が一旦でき上がっている状況がございます。更地に何かをつくるのとはちょっと違いがございまして、例えば、再開発をするのだということになりますと、そのもともとある権利を法に基づき動かしてまいりますので、権利者の方もさまざまな考え方を持たれているということから、それ相応の時間がかかってしまいます。厚木市としては、それに対していろいろ説明に伺ったり、積極的に調整を行っているというのが現状であると認識しております。
 おかげさまで、中心市街地におきましては、今回、厚木南公民館も開館しましたし、旧保健センターの解体も始まりました。それから、本厚木駅南口の再開発も目に見える形となってまいりますので、今後も、あつぎ元気プランに位置づけております活力ある中心市街地の実現に向けてさまざまな事業を推進してまいりたいと考えております。
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◯石塚 修中心市街地整備担当部長 ただいま渡辺議員から中心市街地の関係で何点かご質問がございましたので、私からもお答えさせていただきたいと思います。
 全体の総括としましては、政策部長が申し上げました時代の変化ということかと思います。一例を申し上げますと、銀行のお話がありましたが、これは金融再編という大きな社会変化の中で銀行の淘汰があったということでございます。ここはなかなか政策が及ばない、別の次元で動きがございましたので、この銀行の数につきましては、私ども中心市街地の活性化とは違う次元での社会の変化があったのかと思っております。
 また、イトーヨーカドーを初めとした商業につきましても、いわゆるGMSと言われるような従来型の店舗展開には、社会の大きな変化の中で限界もあるということで、ああいう店舗の再編についても、企業方針で新たな業態変化を目指していかれている、これは厚木市に限ったことではございません。全国的な都市でそういう状況を受けとめつつ、次の時代をどうつくっていくか、各市の皆さんも真剣に考えていらっしゃると思いますし、私ども厚木市といたしましても、先ほど政策部長が申し上げましたように、第2期の基本計画の中で明確な方向性を示させていただいていると考えております。市民福祉向上のための保健福祉センターや、子供の居場所といいますか、多世代の交流を含めたアミューあつぎというものを中心市街地に既に整備してございます。
 今定例会議でもいろいろとご意見をいただいております中町第2−2地区の整備につきましても、こうした総合計画の目標をさらに推進するために、図書館等の公共施設の整備、また、地域包括ケア社会の中では徒歩圏の充実をどう進めていくかということもございます。地区別の人口ビジョンでは、厚木北地区に、よりたくさんの市民の方がお住まいになると示されておりますので、当然高齢者の方も相当数ふえてまいりますと、中心市街地におきましても広場、歩行環境の整備が必要になってまいります。
 先ほど市長も答弁をさせていただきましたが、いわゆる時代の大転換期に来ておるという認識のもと、進取の気性をもって、中心市街地におきましてもまちづくりを進めてまいりたいということでございます。
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◯荒井英明産業振興部長 企業の撤退、店舗の撤退というネガティブな話題が出ているところでございますけれども、私からは、企業誘致を推進するという立場から、誘致の効果について少しお話をさせていただきたいと思います。
 平成21年度から現在の厚木市企業等の立地促進等に関する条例に移行しておるわけですが、平成17年に設定いたしました旧の条例とあわせて、50社、68件の条例適用により、市内への投下資本額の合計は1327億円という効果が出ているところでございます。今回は細かい内訳は申し上げませんが、そのうち市外から厚木市に進出していただいた企業の投下額はおおむね300億円となっております。ところが、厚木市の場合は、市内に非常に活発な経営をされている企業が多うございまして、市内に1000億円程度新たな投資をいただいているということでございます。こうした効果により、市内での雇用もふえ、また固定資産税等々の効果も非常に大きく出ているということで、20年、30年後の厚木市の財政基盤を確固とするためにも、今後も企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 私の思ったところ以外にも回答いただきまして、ありがとうございます。私も皆さん方と同じで、これからもまだ発展性があるよということを言いたかったのです。厚木市はまだまだ捨てたものではない、奥は深いし、やることはたくさんある、またチャンスも到来しているという部分で、今本当に微妙なところをお聞きしたのですが、我々には情報は入ってきませんが、その跡地は今みんな埋まっているわけです。それは理事者の方が水面下でいろいろな動きをされているおかげですので、その努力は本当に認めております。しかし、その動きが早くなければなかなか解決もできませんので、きょう私は、厚木市は未来への発展がまだまだあることを訴えて、都市マスタープラン、総合計画にしっかりと打ち出すことが大事だよということをこれから質問させていただきます。
 いろいろな話がここ数年出ておりまして、まず先ほども出ました高規格幹線道路、東名高速道路、圏央道、新東名高速道路、厚木秦野道路、国道271号はでき上がっておりますが、こういう高速道路でインターチェンジが6個になるはずです。今、厚木インターチェンジ、そして圏央道の厚木インターチェンジの2つができております。それから、南のインターチェンジができて、圏央道のスマートインターチェンジができて、これは仮称ですが、厚木秦野道路の厚木北と森の里で6個できる、ですからあと4個できるのです。この4個のインターチェンジ周辺のまちづくり、土地利用というのは厚木市にとって最大のチャンスです。この辺をどうやっていくかということで、マスタープランにどのように書き込んでいくか、皆さんと議論しながら盛り込んでいただければと思っております。
 まず、将来都市像にはぶれがあってはいけません。途中でこのぶれが生じて変なところに行ってしまうと都市像は曲がってしまいます。立派な都市像を掲げるためには、ぶれのない都市像をつくってほしいのです。
 これは私の記憶で、小林市長の時代ではないのですが、モノレール構想があった時期があって、これがずっとうわさになり、厚木市の郊外の団地にはモノレールが来ますということで話が出ていたのです。都市マスタープランに載せてあったかどうか確認したところ、載っていないようでしたが、この構想がひとり歩きするということは、将来のまちづくりがひとり歩きをして誤解を招いているのです。それでいろいろな企業や団地、大学が来て、あれから30年、40年たった時代に、やはりモノレールが来ないから撤退しようというような方々が多くおられることは確かで、それを目標に越してこられた方も大勢いるのです。この辺を忘れてもらっては困るなということで、将来都市像というのはぶれがあってはいけないのです。
 そこで1つずつ質問をさせてもらいます。昨年4月に出された小田急多摩線の延伸ですが、厚木市にとっては鉄道として3路線が浮上しております。交通政策審議会で大きな答申をいただいたのですが、それは小田急多摩線と相鉄いずみ野線の倉見までの間の2つの事業でございます。さあ、厚木市はどちらを優先するか。この辺の力の入れようによっては、本当にまちが一転するだろうという期待感がございます。南のほうは湘南台から慶應大学を通って、将来できるであろう新幹線新駅の倉見まで、それから相模川を渡るという大きな壁があります。北の小田急多摩線は、唐木田から上溝までは決定しましたが、そこから田名を通って愛川町、厚木方面と具体に出ています。これも相模川を越える大きなものです。
 相模川を越えた鉄道というのは、東海道本線と新幹線と小田急線の3本しかないのです。やはり鉄道駅が少ないと発展になかなか結びつかない、道路だけでは難しい部分はあります。将来、孫かひ孫かわかりませんが、我々の子供以下にこれを継続して、小田急多摩線、相鉄いずみ野線の延伸をこの都市マスタープランにしっかりと位置づけることが重要だと思いますが、この点について伺っておきます。
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◯加藤明夫まちづくり計画部長 まず、小田急多摩線の延伸ですが、現行の都市マスタープランにおきましても、交通体系の整備方針に延伸をするという形で位置づけております。今、渡辺議員がおっしゃったとおり、昨年度、交通政策審議会で新たな答申が出ました。その答申には、さらなる延伸を検討する場合は、唐木田から上溝までの整備の進捗状況を踏まえつつ行うようにということでございました。この答申内容を踏まえ、次期都市マスタープランにおきましては、厚木市に延伸をするという強い意思を示していきたいと考えております。
 また、相鉄いずみ野線については、新たな東海道新幹線新駅の関係もございますので、関係市町村とあわせて検討してまいりたいと考えております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 ぜひそのようにお願いをしていきたいと思います。
 実際にはもう1本あるのです。それは相鉄線の本厚木駅乗り入れです。これは前回、2年前でしたか、市長選のときに双方の方が、やはり本厚木駅に乗り入れをしようというような言葉で、あるいはマニフェストに書いてあるのか、そのような公約がされた記憶がございますが、この辺も実現性があるかどうか再調査をし、大きな金がかかるけれども効果があるのなら、これも1つのテーマとして上げていこうということもお願いしていきたいと思います。
 これから都市マスタープランにあと2つ大きな議題を上げていきたいと思っています。1つは、空き家対策です。今までの都市マスタープランには空き家は入っておりませんが、これは重要な課題になると思います。もう一方は、地域包括ケア社会に向けた実現の方向性も載せていかなければいけないと思います。実際、都市マスタープランにはハードは多いのですが、ソフトが入っていないのです。でも、地域包括ケア社会でも当然ハードは伴ってきますので、その辺も含めて、空き家対策について入れていきたいのは、空き家リストです。
 先ほども空き家リストはつくらないよと答弁されたと言いましたが、今、厚木市は昼間人口が本当に多いのです。夜間より昼間人口が多いということは、遠くから厚木市の企業に来ている方がいるのです。30分、1時間の通勤時間というと、往復で1時間半、2時間という無駄な時間がありますので、この空き家リストをつくることで、空き家に入ってくださいよと、あるいは企業に貸し出すこともできるでしょうから、厚木市に移住したり、定住される方が多くなると思いますので、この辺の施策を都市マスタープランにしっかりと載せることを私は勧めますが、いかがでしょうか。
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◯加藤明夫まちづくり計画部長 空き家の問題でございますが、人口減少社会が進みますと空き家等がふえてくる、これは時間的、あるいは空間的にランダムに発生をしていくということで、いわゆる都市のスポンジ化が起こってくると言われています。この部分は、サービス産業の低下、行政サービスの非効率化、また、まちの魅力低下、コミュニティの存続危機などさまざまな影響があるということでございます。このようなことで、今までは都市マスタープランに載っておりませんが、空き家の問題は人口減少社会における都市全体の課題でありますので、この部分については、その取り組みの内容をしっかりと位置づけていきたいと考えています。
 また、先ほどの空き家リストの関係ですが、他の市町村で1市ばかり行っているとお聞きしておりますが、厚木市におきましては、個人情報保護の観点から現在のところ難しいと判断しております。ただ、空き家リストをつくらないということではなくて、ことしの3月に、全日本不動産協会、神奈川県宅地建物取引業協会様と協定を結んでおります。空き家を持っていらっしゃるご本人の同意を得た中でそういう情報提供を積極的にしていきたいと考えております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 ぜひよろしくお願い申し上げます。
 もう1点入れてほしいのが、地域包括ケア社会の実現に向けた方向性は確かに示されましたが、現実的にどうなのだろうと心配している1人でございます。地域ごとの課題もたくさんありますが、在宅介護とは何だろう、バリアフリーの問題はどうなの、買い物などはどうなのと、やはりそういうものを都市マスタープランにしっかり位置づけることが大事かと思っております。地域別構想に盛り込んでいただくことも大事です。
 都市マスタープランをつくる中で、福祉関係の方は検討委員会に誰も入っていないのです。ハード面の方は入っておりますが、福祉関係の方が入っていないということは都市マスタープランとしては問題ですから、地域包括ケア社会の実現に向けていろいろな方策があると思いますので、しっかりと入れ込むことをお願いします。何か一言ございましたらよろしくお願いします。
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◯加藤明夫まちづくり計画部長 地域包括ケア社会をどうするかという部分ですが、都市マスタープランにおきましては、20年後のまちづくりを目指すものでございます。そういう中で、サービスを提供する関連施策の立地の関係、高齢者の外出の機会、地域コミュニティの創出など、それぞれ相互に影響し合う部分がございます。将来の高齢者の居住地や公共交通ネットワークの状況を考慮し、時間軸を意識しまして、まちづくりと地域包括ケア社会の構築を一体的に検討することが必要だと考えております。そういう意味では、都市マスタープランの中にきちんと位置づけをしていきたいと考えております。
 また、先ほどの検討する委員の関係でございますが、その辺も十分に考慮していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
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◯11番 渡辺貞雄議員 ぜひ都市マスタープランにいろいろな分野から大勢の方に入っていただいて、議論が深まればいいなと思っております。
 今の都市マスタープランですが、本当に斬新な発想を取り入れてしっかり行っていかなければいけないと思っております。これから市民の足がないとか、買い物難民などさまざまな問題が出てくる中で、中心部は中心部のコンパクトシティーでいいのですが、それとは別に、小鮎、荻野、玉川、依知などに拠点をつくる、郊外型生活圏というのでしょうか、郊外自立生活圏というのでしょうか、そういう拠点をつくることもこれからの発想の一つにあるのではないでしょうか。それをつくることによって、銀行があったり、病院があったり、スーパーがあったり、いろいろなものが全部そろっていれば、その近所の方はそこで買い物し、生活ができるということもぜひ検討していただければありがたいと思います。これは提案にさせていただきます。
 時間もございません。最後になりました。道路行政の中で、第7次厚木市道路整備五箇年計画が今年度終了いたします。次期計画に向けてどういうものを入れていただきたいか私も登壇でお話ししましたが、インターチェンジへのアクセス道路については先行型で行ってもらわないと後の仕事ができないということもございますので、先行先行でいけるような方向に、ここで厚木市が基盤整備に投資をする時期だと思うのです。この10年で大きく変わる厚木市に変えてもらうためにはぜひ投資をしていただいて前へ前へ進めていただく、そういうことで、3路線についてのご意見があれば、道路部長からお願い申し上げます。
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◯足立原 満道路部長 先ほど渡辺議員から、厚木市は、でき上がれば6つのインターチェンジがある都市になるのだよというお話がございました。その6つのインターチェンジのうち、第二東名についてはたちまち完成する、あとの3つについてはもう既に完成している、そうなると、あと残りの2つはということのお話だと思います。
 それにつきましては、厚木秦野道路の2つだと思いますが、厚木秦野道路は本市の発展には大変重要な道路であると認識しております。本路線の(仮称)森の里インターチェンジ、また、(仮称)厚木北インターチェンジへのアクセス道路ということではなく、地域間の移動円滑化を図る道路ネットワークの視点からも整備が不可欠である厚木環状3号線、尼寺原幹線、船子飯山線の整備計画を厚木秦野道路の計画におくれることなく進めてまいります。
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◯11番 渡辺貞雄議員 力強い回答をいただきまして、本当にありがとうございます。この計画の見直しの10年が厚木市の先を見られる大きな転換期になろうかという期待を持って私は質問させていただきました。
 悲観することはない、まだまだ厚木市は伸びる都市なのだという思いを込めまして、都市マスタープラン、総合計画に位置づけていただくようお願いして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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◯名切文梨副議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時49分  休憩
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     午後1時59分  開議
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◯名切文梨副議長 再開いたします。高橋知己議員。
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◯17番 高橋知己議員 (登壇)会派新政あつぎの高橋知己でございます。通告に基づいて一般質問を行います。
 今回は交通に関してでございます。これまでも通勤環境、市内交通環境の改善について取り上げてまいりました。これは現状でも交通環境の改善が喫緊の課題であるということに加えて、市の構造上、鉄道駅から国道246号を渡った郊外部に多くの市民の方々が暮らし、また多くの企業、大学が立地する本市において、駅と郊外部のアクセス性の向上は、厚木市民、厚木市で働く方々、企業、厚木市で学ぶ方々、学校等々を含めて共通の利益になると考えているからでございます。
 本年3月に改定された産業マスタープランの中に、これまでになかった項目として通勤環境の向上という項目が設定されました。また、以前議会の中で、抜本的な改善に向けては、都市マスタープランの中に交通マスタープラン的なものを考えていくというご答弁もいただきましたが、これが本年度より、(仮称)総合都市交通マスタープランを策定すると具体化しており、大変期待をするものでございます。
 一方で、(仮称)総合都市交通マスタープランが、今ある都市マスタープランの手直しレベルのプランであっては不十分だと考えております。なぜなら、都市交通は市民の暮らしや経済、産業を支え、人の交流、物の流通などを通じ、活力と魅力あるまちづくりには不可欠なものでございます。
 (仮称)総合都市交通マスタープランでは、交通の利便性だけではなくて、交通の安全安心、バリアフリー、ユニバーサル化、都市災害時における機能など、さまざまなものが求められてまいります。そして、今後の人口減少、超高齢社会の到来、急な経済環境の変化、大規模災害の到来など、さまざまな環境の変化に備えたものである必要があると思います。地球温暖化防止、CO2削減も重要です。米国のパリ協定からの離脱宣言は大変残念であり、失望するところでございますが、そのようなことには屈せず、地球温暖化防止、CO2削減への貢献も求められると思います。
 10年、20年先の姿も見据え、厚木市を取り巻く環境変化に備え、そして、厚木市の持続的な発展を支える総合的、体系的な計画となるであろう(仮称)総合都市交通マスタープランですが、私の頭の中には多くの検討課題が浮かんでまいります。また、策定に当たりさまざまなスタディーも必要だと考えると、残り3年半の策定期間を有意義に使う必要があると考えております。今回は交通環境というところを中心に、策定における課題について論議ができればと思います。
 通告に従い、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
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◯名切文梨副議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま高橋知己議員から、通勤環境の向上について、具体的な取り組み内容は何かとのお尋ねでございますが、朝夕の通勤を円滑にするため、鉄道とバスとの乗り継ぎの利便性や、路線バスの定時性、速達性の向上による公共交通の充実に向けた取り組みを進めるとともに、幹線道路等の整備による円滑な道路ネットワークの構築を進めてまいります。また、時差出勤や、マイカーから公共交通への転換を促すなど、ソフト的な施策にも取り組んでまいります。
 次に、(仮称)総合都市交通マスタープランの策定に向けて、交通環境に関する現時点での課題認識は、交通環境に関して今後顕在化が予想される課題は何かとのお尋ねでございますが、本市は、本厚木駅を中心とした放射方向の幹線道路や路線バスが充実しており、郊外の事業所や住宅団地と駅を結ぶ交通ネットワークの利便性を向上させることが重要であると認識しております。一方で、超高齢社会に対応した生活の足の確保につきましても、今後重要な課題となってくるものと考えております。
 (仮称)総合都市交通マスタープランの策定に当たりましては、市民や企業の皆様のご意見を伺いながら、本市における将来都市構造や地域特性等を的確に捉え、検討してまいります。
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◯17番 高橋知己議員 市長、ご答弁ありがとうございました。時間が押す可能性がございますので、多少順番を入れかえながら再質問をさせていただきたいと思います。
 通勤環境の改善については、登壇でも申し上げたとおり、産業マスタープランの中に通勤環境の改善が記載され、方針も示されたと考えております。また、道路整備、交通量の改善など、ハード面、ソフト面での取り組みもいただいていると理解をしております。
 先ほど来、議会の中でも話題に出ておりましたが、本厚木で言えば、一般車と公共交通を分離した本厚木駅南口ロータリーの整備、自転車駐輪場の整備ということも具体化されております。企業バスについては、中町第2−2地区の時期が不透明という感じもございますが、検討の土俵には上がっていると受けとめております。
 もう1つの鉄道駅である愛甲石田においても、本年度、基礎調査をするための予算化がされ、改善に向けた期待も高まってまいると思っております。この基礎調査については一番最後にしますが、1点、愛甲石田に関してまず最初の質問とさせていただきたいと思います。
 愛甲石田の駅そのものの混雑緩和と通勤環境改善に向けての具体的施策の提案ということになりますが、通勤時間帯に本厚木駅どまりと、本厚木駅で折り返している列車を見直して、愛甲石田駅の停車本数をふやすということを厚木市から小田急電鉄に働きかけたらいかがでしょうか。これは厚木市から小田急電鉄に要望している項目の一つとも聞いておりますが、本件については、来年3月のタイミングが大きなチャンスと思っております。本件について一段の取り組みをしたらどうかという提案でございますが、厚木市の考えをお伺いしたいと思います。
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◯加藤明夫まちづくり計画部長 本厚木駅の下り側の電車の関係だと思います。下りは、6時台、7時台、8時台でそれぞれ41本ほど電車が出ております。そのうち本厚木駅どまりは11本ですが、それに接続して、すぐ二、三分後には愛甲石田駅に停車する電車が出ているということでございます。乗り継ぎという部分では非常に考慮されていると思いますが、乗りかえによる不便さについてはあると感じております。
 このような状況の中で、本厚木駅どまりを愛甲石田駅以西に延長することについては、先ほど高橋知己議員もおっしゃっておりましたが、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議において厚木市からもかなり前から要望をしているところでございます。今年度末には、複々線化の完成による大幅なダイヤ改正が予定されていると聞いておりますので、この機会を捉えまして積極的に要望してまいりたいと考えております。
 また、直近では、ことしの3月に小林市長から直接お話をさせていただきました。また、先日も小田急電鉄の担当者がお見えになりましたので、私からも、本厚木駅どまりを1本でも多く愛甲石田駅のほうに停車できるようにお願いしたいという形でお話をさせていただいたところでございます。
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◯17番 高橋知己議員 お取り組み、ありがとうございます。本当に実現すれば、愛甲石田駅を使う方々にとって大変わかりやすい改善となると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 近年、愛甲石田駅の乗降者数は着実に伸びております。森の里東A工区に加えて、来年度で言えば、伊勢原市東部第二地区の企業誘致もほぼ決まったと聞いておりますので、企業の稼働というのも現実的になってまいります。やはり通勤通学と、愛甲石田駅を使う方々にとってメリットがあると思いますので、ぜひ伊勢原市との連携みたいなものもお願いしておきたいと思います。
 次に、(仮称)総合都市交通マスタープラン、以降、交通マスタープランと略させていただきますが、この策定に当たっての課題について伺ってまいりたいと思います。
 先ほど渡辺議員からは、都市マスタープランについて、具体的に都市マスタープランに入れる入れないという質疑があったと思いますが、私からは、検討の土俵に入れるのか入れないのか、考え方をお伺いしてまいりますので、少し肩の力を抜いてご答弁いただけるかと思います。同時に、私も、厚木市には発展のポテンシャルがあると思っての発言だとご理解いただければと思います。
 初めに、厚木市民意識調査報告書からです。市民意識調査の中で、市外に転出したいと答えた方の理由トップスリーの1位は交通の便が悪い、2位は買い物に不便、3位は通勤・通学に不便となっており、厚木市人口ビジョンで転出を抑えたいとしている20代で、できればすぐに転出したいなどと回答されている方が多くなっております。もう1つ特筆すべきところは、このトップスリーが10年間変わっていない、10年間、交通の便が悪い、買い物に不便、通勤・通学に不便と言われ続けているというのがあると思います。
 次に、別の設問です。厚木市内のバス交通に望むこと。1位はバス待ち環境の向上、僅差で2位ですが、運行本数の増加、3位はコミュニティバスの運行となっております。この設問自体は、今回の市民意識調査から設定されている設問なので、過去からの変化データはなしです。年代別で見て、若い20代がバスに望むことの上位に、定時性の向上、始発、終発の見直しというのが入ってきております。
 次に、コミュニティバスになりますが、コミュニティバスをと回答されている方は、高齢者だけではなくて、30代以上全てでトップスリー以内に入っております。ここでは、コミュニティバスに限らず、デマンドタクシーを含めてコミュニティ交通を望んでいると理解させていただきたいと思います。先ほど市長の答弁にも一部ありましたが、厚木市内はバス停からの徒歩圏カバー率が高い、路線バスネットワークが発達しているという話を議会でお伺いしておりますが、市民の期待はやはり交通利便性の向上、具体的に言えば、バスの増便、コミュニティ交通の運行であると思います。
 質問となりますが、こうした市民の高い期待に応える施策を交通マスタープランの検討の土俵にのせるか否かを簡単にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
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◯加藤明夫まちづくり計画部長 高橋知己議員がおっしゃったように、本市の公共ネットワークにつきましては、鉄道駅から800メートル以内、バス停から300メートルの徒歩圏、このカバー率が約84%ということで、他の都市よりも非常に高くなっているという特徴がございます。特にバス路線が整備されて利用しやすい環境でありますけれども、その中でもバス停から遠かったり、乗りたい時間帯に運行されなかったりと、市民のニーズというのはかなりいろいろとあると思います。そういう部分では、アンケートにも出てきているのかと感じております。今後の超高齢社会を考えた場合、バス停へのアクセスが困難になる方が増加するのは明らかだと考えておりまして、地域の実情に即したコミュニティ交通の役割は非常に重要になってくると考えております。今、高橋知己議員がおっしゃったように、コミュニティ交通の中にも、コミュニティバス、デマンドタクシーと運行形態がさまざまございますので、持続可能なものとするためには、地域の皆様と十分議論していくものと考えております。
 一方で、基幹的なバス路線につきましては、定時性、速達性、快適性が求められるBRT的なものが理想でありますので、今後、都市マスタープランの策定の中では、幹線バス、あるいは支線バスのようなバスネットワークの検討についても、バス事業者の方とも十分連携をしながら検討する必要があるかと考えております。
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◯17番 高橋知己議員 両方とも検討の土俵にはのせるという前向きな回答をいただいたと受けとめさせていただきます。
 続いて、先日発表された厚木市人口ビジョンに基づく地区別の将来推計がございます。これを見ますと、平成27年から平成47年の20年間で市内の生産年齢人口は約10%減るとあります。ただ、地区別に見ると、森の里は50%減、緑ヶ丘は40%減、小鮎、玉川で30%減となっています。この地区別の生産年齢人口が減少した分、バスの利用者が減るとは単純には言えませんけれども、ただ、民間のバス事業者を見たときに、売り上げが2割、3割減ったときに今のバス路線を維持できるのかということが懸念としてあるのではないかと。市民の期待は、光ほど言いましたがバスの増便でありますが、真逆の結果になるのではないかと懸念しています。民間企業に大幅な生産性向上を要求する、大幅な値上げをする、補助金の投入みたいなこともあるのでしょうけれども、これは現実的ではないかと思います。どういう手を打っていくのかということになろうかと思いますが、具体的な項目を言うのは、きょうの場ではないので、私からお話をします。
 先ほど放射状という話がありましたが、現在のバス路線は駅と郊外の住宅団地を結ぶ線上にありますが、郊外団地が人口減少になればこの路線は縮小するよねという単純な話です。ではどうすればいいのか。この中間でも、端でもいいのですが、企業があって、そこに働く人がバスに乗れば、この路線自体は将来にわたって維持ができますし、場合によってはバスの便数をふやして、夜間まで運行するなどという話も出てくるかもしれません。ただ、その企業がない路線はどうするのか。加えて、企業にも栄枯盛衰がございます。先ほどもありましたが、青山学院大学の撤退みたいな話も十分あり得ます。
 そうしたことを考えたときに、では、ロバスト性を上げるにはどうすればいいか。同じ路線上に企業を複数置く、隣の企業がない路線の住宅団地も同じ路線にのせる、同じ路線に複数の企業、複数の住宅団地がのってくるようなモデルを考えると、ロバスト性が上がるなと。厚木市内に当てはめると直線では描けないので、結果的に環状線のような複数の郊外の企業や住宅団地を結んだ路線みたいなものができてくるのではないかと思います。先ほど幅広い年齢の人がコミュニティ交通を望んでいるよという話をしましたが、今、タクシーの助成券を85歳以上に出しておりますが、コミュニティ交通を望まれたときに範囲をばんばん拡大する、これも多分ノーとお考えだと思いますが、ではどうしていくかと。
 このときに、今ある大型バスでコミュニティ交通の機能を果たそうとするとやはり効率がよくない。また、コミュニティ交通が駅まで乗り入れるといろいろな障害もある。先ほど環状線みたいになるのかなと言いましたけれども、郊外のサテライトを基準に、エリアを限定したコミュニティ交通みたいなものが動いてくる、そうしたシステムに変えたほうがむしろ効率的ではないかと考えるところもあります。課題としては、多くの企業がいて、逆向きの公共交通を使って通勤いただけるかというのと、バス路線のどんでん返しのような見直しをするということが課題になってきて、そのようなことは現実的に難しいよとお考えかもしれませんけれども、厚木市内の公共交通の持続可能性を高めるアイデアの一つだと思っております。
 伺いたいのは、今みたいな具体的なことを伺いたいのではなくて、今のままでは人口減少に伴い厚木市内の公共交通はじり貧が予想されると思います。持続可能な仕組みの構築を検討の土俵にのせていただけるのか。仕組みの変更にはさまざまな困難があると思いますけれども、市民のため、厚木市の将来のために頑張っていただけるのかという観点でお伺いをしたいと思います。
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◯加藤明夫まちづくり計画部長 今のお話につきましては、コンパクトシティ・プラス・ネットワークという考え方がございまして、これは企業の方なのか、あるいは、先ほども出ましたまちの拠点づくりという形もありますが、そういうネットワークをどうしていくかということだと思います。
 そういう部分では、これから人口減少もございますので、そういうネットワークをどうしていくかはこれからの大きな検討課題だと考えております。
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◯17番 高橋知己議員 同時に、いろいろな障害があると思いますけれども、頑張って、ご検討はいただけると理解をさせていただきます。
 次の質問に移ります。交通マスタープランだけではなく、都市マスタープランを策定する上でも必要だと思いますが、マスタープランをつくる前提で厚木市を取り巻く環境ということを整理するかと思います。具体的には、人口動向、経済動向など、マスタープランの大体前半部分にあるあれですね。今回策定するマスタープランでは、人口が減少するという厚木市人口ビジョンは間違いなく反映されると思いますが、厚木市の就業人口動向を検討前提に置くことが必要なのだと考えますけれども、そういうお考えがあるか、厚木市の考えをお伺いしたいと思います。
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◯加藤明夫まちづくり計画部長 就業人口ビジョンというお話ですが、昨年11月に神奈川県が策定いたしました厚木都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる整開保では、平成37年の就業人口は現在から若干減少して約10万1700人と想定されております。しかしながら、本市では昼夜間人口比率が114.9%と非常に高く、また、大体130%前後になると思いますが、他市に比べて就業人口比率も高くなっているのですが、就業人口だけではなくて、従業地の就業者数を十分に考慮しなければなりません。つまり先ほどの10万1700人以上の方が厚木市内で働いていらっしゃるという意味では、就業人口ビジョンというよりも、従業地の就業人口を重要視していきたいと考えております。
 昨年11月に線引き見直しをしたときに一般保留になりました関口・山際地区、南部産業拠点に進出予定の企業の従業員の方、取引先の企業の方やその流入交通、また既存企業の経営状況、大学、高等学校の就学状況についても都市交通マスタープランの策定時には非常に重要なデータであると考えておりますので、産業振興部等関係する部署と連携しながら十分に検討してまいりたいと考えております。
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◯17番 高橋知己議員 就業地の人口数と言っているのは、こういうことですか。例えば、ある1つの企業に働く人の従業員数ではなくて、先ほど言われたそこに出入りする取引の方々だったり、ビジネスで来られる方、さらに、それに伴って出入りする物流の車両などに伴う人も含めてというふうに言っていただいたという理解でいいのかどうか、そこだけ確認です。
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◯加藤明夫まちづくり計画部長 これは言葉の関係でございますが、就業人口と従業地の就業人口と若干違いまして、就業人口というのは、厚木市に住んでいる方が厚木市で働いているという意味で、従業地就業人口というのは、厚木市外から来ている方も含めてということです。それ以外にも取引関係の方もいらっしゃいますから、さらにふえているという状況でございます。
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◯17番 高橋知己議員 わかりました。お願いしておきたいのは、今の従業地とか、取引人口を含めて、厚木市は、過去からの経緯で言うと、産業拠点の新たな造成というのを今回し出しましたと。過去からの経済センサスなどでいろいろな予測をして延長すると就業人口が減りますみたいなカーブを描くことになると思うのですが、厚木市として、企業誘致を含めて行っていくと明確に方針転換をしております。多分カーブで言えば変曲点をどこかに持っていると思うのです。なので、就業人口ビジョンという言い方をしましたけれども、本当に厚木市にどれぐらい人が出入りするのかという観点で、就業人口ビジョン、ビジネス人口ビジョンでもいいですけれども、そういうところを見誤らないようにしっかりしていただければと思っております。これが厚木市の今後の活力の原資になると思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。先ほど産業振興部に協力とありましたけれども、産業振興部には、ビジョンを示せるように、連携と協力をお願いさせていただきます。
 次の質問に移ります。平成27年度厚木市企業等の立地促進等に関するアンケート及びヒアリング調査業務の中身を簡単に紹介したいと思います。これは厚木市に進出する企業に対するアンケートです。貴社が事業所の新設、増設、移転などをする際に重要視する要因は何ですかの設問で、1番が交通の利便性、2番が従業員の生活、通勤環境、3番が土地の価格と続いてくるのですが、1位と2位が交通アクセスのよさということになります。これはアンケートなのですが、その後に具体的にヒアリングをされているものがあるので、その中で交通に関する課題を具体的に共有させていただきたいと思います。
 森の里は駅から遠いことが課題、工業団地内には公共のバスが循環していないので、海老名や本厚木からそうした乗り物があるといい。また、駐車場の確保も会社にとっては大きな負担になるので考えてほしい。最寄り駅からの通勤の便が悪いとの印象があり、通勤時間帯に近辺までシャトル便のようなバスがあるといい。本社工場は本厚木駅から歩いて通えるメリットがあり、募集で人は集まりやすいが、戸田工場は車やバイクなどを使わないと通えないため、求人をしても応募がないのが現状だ。パート従業員確保のために、各種助成のほか、巡回バスなどの通勤の足確保。森の里については、公共交通機関の便が悪いという印象、モノレール計画が実現していれば状況は違っていたかもしれない。先ほど渡辺議員からあったお話と同じようなものがまた出てきております。このようなことが実際にヒアリングの中で出ており、耳の痛いところでございますが、公共交通に対する高いニーズがあるなと、市内に流入する方々を市内公共交通に誘導することで、厚木市の都市交通を持続可能性のあるものにするには十分なオポチュニティーがあるなというふうに私には見られました。
 改めてお伺いしたいのですが、私はこれまで抜本的改善みたいな言い方をしておりますが、公共交通の抜本的な改善を交通マスタープラン改定において検討する考えがあるか。この質問だとわからないと思うので、ポイントは、マイカーから公共交通への転換を幾ら呼びかけても、不便な公共交通にはシフトしないが、マイカー以上に便利になれば黙っていても公共交通にシフトすると。では、そうした競争力のある魅力ある公共交通の実現を検討する考えがあるかという質問でお伺いしたいと思います。
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◯加藤明夫まちづくり計画部長 公共交通の抜本的な改善ということですが、厚木市は、放射状のバス路線で、カバー率がかなり高くなっております。これに支線的な部分をどうするかというのもございますので、以前も検討しておりますが、その辺も含めて、この策定の中で方向性が出れば出していきたいと考えております。
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◯17番 高橋知己議員 多分皆さんお気づきだと思いますけれども、元イトーヨーカドーの平面駐車場は、今、朝から車がいっぱい入っております。多くの方が駅までマイカー通勤にシフトしてしまったのが見てとれる実例だと思います。今の厚木市における公共交通とマイカーの魅力度の実力が今のイトーヨーカドーの駐車場なのかと思います。
 次に、設問を変えて、道路に関してお伺いしてまいりたいと思います。
 交通マスタープランの策定に当たって、国道246号と129号が重複する区間の混雑の緩和が課題になってくると思いますが、厚木市の考えをお伺いしたいと思います。
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◯藤川 宏国県道調整担当部長 今、高橋知己議員からありました重複区間のというお話ですが、その関係につきましては過去にもいろいろ検討などがされたのですけれども、現実、実際にどう取り組むかということになりますと、先ほど来お話が出ております厚木秦野道路の建設に関しまして昭和55年から要望活動を展開しているというのが実態でございます。
 厚木秦野道路につきましては、国道246号の慢性的な渋滞による交通機能の低下、こちらをバイパス効果によりまして、渋滞の大きな要因である通過交通を分離することで交通の流れを確保するとともに、現東名高速道路、新東名高速道路、圏央道と一体となりまして、広域的、地域的交通の役割を担う路線として現在事業中というところでございます。
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◯17番 高橋知己議員 246バイパスなのですが、私も246バイパスは本当に必要であり、整備すべきだと思っております。同時に、その整備促進にも取り組んでいることも十分理解をしているところです。
 ただ、今回ここをあえて取り上げたところなのですが、実は前々から気になっていて、先週と先々週、平日朝の通勤時間帯のFM交通情報のデータをとってみました。7時50分ぐらいから8時30分の間に3回ほど交通情報が流れるのですけれども、そこでは、国道246号の下りは厚木市文化会館前を先頭に座間市内まで11キロの渋滞とか、厚木市厚木警察署前を先頭に、厚木市立病院前を先頭にと、こういう言葉がいろいろ出てきます。2週間なのですが、平日10日間、国道246号の下りで厚木市内を先頭にした渋滞情報が流れたのは10日のうち10日間、つまり毎日となりました。国道246号の上りでは、厚木市船子を先頭にというのが1日ございました。129号の下りでは、これはインターチェンジをおりてから厚木市内方面に来るあの渋滞ですけれども、厚木市文化会館前を先頭にというのが2日間流れました。ちなみに、きょうの朝、議会に来るときには、厚木市文化会館前を先頭に7キロ渋滞というのが聞こえてきたところでございます。
 市民だったり、ラジオを聞いている市外の方々を含めての認識は、厚木市は渋滞が激しいというのが実感ではないかと思っていますし、神奈川県内の交通情報でこれだけ取り上げられているというのであれば、神奈川県内を見渡しても、混雑が激しい、改善の優先度が高くあってもいい場所なのではないかと思いますので、ぜひ国、神奈川県ともよく相談をいただきたいと思っております。というのは、246バイパスも事業化されていない区間があり、開通はどうしてもまだまだ先になろうかと思います。
 先ほどビジネス人口と申しますか、厚木市への流入人口みたいな話もしました。先ほどバイパス機能とありましたが、厚木市はどうも厚木市内に人を吸い寄せるような方向にかじを切っているのではないかと思っております。通過交通というより、厚木市内にどれだけアクセスするか。厚木市内の企業だったり、それも市外から来ると。それはなぜかというと、厚木市内の就業年齢人口はボリュームが減っているけれども、企業が今よりふえてくるのだとすると、市外から流入する人は多くなるはずですねと。そのようなことを考えると、この246号を代表に挙げましたけれども、市内物流ということを考えても、通勤ということを考えても、こういうところの市内の交通改善は必要と考えているのと、ぜひ将来動向を見ながらご判断をいただければと思っております。
 もう1つ大きな理由があるのですが、本厚木駅を中心とする郊外部との公共交通の一番のネックは、この混雑した246号をどのように渡るかであると思います。公共交通の抜本的改善、魅力向上のためには、246号の混雑緩和が難しいのであれば、オーバーパスでも、アンダーパスでも整備して246号を渡るなど何らかの方法を考える必要が出てくるのだろうと思います。別にオーバーパス、アンダーパスを整備したらどうかということを織り込みますかという質問ではないですよ。
 もう1度、道路部に伺います。1点目、来年度よりスタートする第8次厚木市道路整備五箇年計画ですけれども、交通マスタープランで優先して整備すべき道路があった場合、途中、第8次厚木市道路整備五箇年計画もアップデートするお考えがあるかというのが1つ目です。2つ目は、246号をスムーズに渡る方法をマスタープラン策定に当たりスタディーをすることが必要になってくると思いますが、そのスタディーをする考えがあるのか、この2点をお伺いしたいと思います。
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◯足立原 満道路部長 確かに第7次厚木市道路整備五箇年計画が平成29年度で終了します。今、新たな第8次厚木市道路整備五箇年計画の策定を行っております。今、高橋知己議員が言われるように、これから総合計画、都市マスタープランと、交通マスタープランについては新規だと思いますけれども、改定を行います。第8次厚木市道路整備五箇年計画を立てますと、平成33年スタートになりますと、当然その3年間、また2年間がかぶってしまうということで、1次からずっと7次まで来たわけですが、この五箇年計画というのは、私が思うに、あくまでも道路の整備計画を5年ごとに立てるということで行ってきておりますので、高規格道路の整備、また県道などの整備をにらみながら、それにアクセスする市道をどのように整備するか、またそれには生活道路なども含まれてくるのですが、今回、平成33年からスタートする厚木市を考えていく大きい計画の改定、また新規というのは目に見えておりますので、それに合わせた整備計画を立てなければ、今、高橋知己議員がおっしゃるとおり、交通渋滞などの解消にはなりません。1つの考え方としては、五箇年にとらわれず、例えば、スタートするまでの間の3年計画としておいて、新たにできる計画に合わせた新たな道づくり計画のようなものを立ててスタートするというのも1つの考え方かというので、今、部内でも議論をしているところでございます。
 もう1つの今回の新たな第8次厚木市道路整備五箇年計画に今の246号の交差点の渋滞のことを載せるか載せないかにつきましては、先ほど国県道調整担当部長も言いましたとおり、厚木秦野道路の整備は渋滞などにも非常に有意義な計画だと思っておりますので、そういう計画を見据えた中で、現状の246号の渋滞をどのように解消していくのかというのは、ハードの面で、アンダーパスなど、上の立体という方法もあるとは思いますが、例えば1つの信号のサイクルタイムをもう少し変えてみたらどうかなど、今できることもまだまだあるのではないかと思いますので、これにつきましては道路部としても重要な課題として今後検討してみたいと思っております。
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◯17番 高橋知己議員 念のために言っておきますが、アンダーパス、オーバーパスを計画に入れてくださいという意味ではなくて、この後、交通マスタープランを検討するときに、市内交通のあり方を検討したときにいろいろなアイデアが出てくると思うのです。その時に、例えば、ここに道路整備をしたらとか、右折レーンをつくったらとか、バス専用路線を整備したらということも出てくるかもしれません。ただ、そういうことが出たときに、スタディーにはご協力いただけるのかということをお伺いしたのですけれども、その辺についてはご協力いただけるという理解でよろしいですね。──ありがとうございます。そうであれば、結構です。
 次の質問になります。交通マスタープランでは、市民にもわかりやすい明確な目標、代表指標による数値目標、年次目標というものを設けるべきかと考えております。例えば、鉄道駅をおりてから、産業拠点なり、郊外の住宅団地までのバスの所要時間は何分以内と、この数値に魅力があれば、競争力があれば、マイカーから公共機関への転換というのは間違いなく進みます。道路に関してですけれども、厚木インターチェンジをおりてから市内のある拠点まで何分以内で行ける。コミュニティ交通の観点で言えば、市内の交通利便性について、高齢者の外出率みたいなところでも何%以上になる。市民意識調査で交通不便、買い物が不便という指摘を何%以下にしますとか。あと時期的に言うとおおむね5年、10年みたいな言い方になるかもしれませんが、主要項目だけでもいいと思いますが、達成時期、年次も明記した計画にすべきだと思いますが、その辺のお考えを伺います。
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◯加藤明夫まちづくり計画部長 計画には、基本構想、基本計画、実施計画と3つぐらいの構想で大体できてくると思います。交通マスタープランにつきましては、今後の本市の交通に係る施策の基本的な方向を明確に示す基本計画であると位置づけておりますので、実施計画で示すような個々の事業に対する具体的な指標を設定することはなじまないかと感じております。しかしながら、交通マスタープランが市民の皆様によりわかりやすいものとするためには、やはり実効性を高めるためにも、数値的な表現も加えながら策定をしていきたいと考えております。
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◯17番 高橋知己議員 数値目標はしっかり設定していただきたいなという強い思いがあります。
 今から8年前、平成21年発行の都市マスタープランにも、路線バスの拡充を目指します、関係機関との協議を図っていきます、コミュニティ交通の導入に向けた検討を行うという文言が記載されております。ただ、具体的な目標値がないのです。もちろん皆さんは一生懸命検討されたのだと思いますけれども、市民アンケートの結果は、先ほどご紹介したとおりとなっておりますので、しっかり目標を設定していただくのがいいかと考えております。
 時間も迫ってきたので、あと1つ、交通マスタープラン策定のメンバーについてお伺いしたいと思います。厚木市の職員、市民、また市内企業、市内交通事業者の方々の参画は想像がつくのですけれども、都市交通だったり、交通政策、はたまた土木の専門家など、学識経験者の方々を検討メンバーに置くお考えがあるかお伺いしたいと思います。手短に、イエス、ノーでもいいです。
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◯加藤明夫まちづくり計画部長 交通マスタープランの策定には、職員も含めてそういう組織をつくる予定でございます。その中には、市民公募の方も含めまして、あるいは学識経験者も含め、一緒に検討していきたいと考えております。
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◯17番 高橋知己議員 交通マスタープランですが、厚木市としてはゼロからつくるマスタープランだと思っております。他の先進事例の調査も必要になるのではないかと思いますし、そういう意味で、都市工学や交通政策の専門家の知見というのはぜひ織り込んでいただきたいと思います。
 同時に、厚木市にもこうした人材はいらっしゃると思いますけれども、厚木市を知るがゆえに現実を見る傾向にもあるのではないかと考えます。あくまでも一般論として聞いていただきたいのですが、計画自体も保身的な計画や目標設定になるということを心配しております。そうならないためには、ぜひトップが、市長がということになりますけれども、検討に当たっては、高い目標を皆さんに示していただいて、同時にこの計画を立案、遂行できる人材を指名していただくということがポイントだと考えております。また、適宜検討内容や進捗を確認させていただきたいということをあらかじめお願いして、一般質問を終わらせていただきます。
 愛甲石田の件は、時間切れになってしまったので、いろいろ内容もお伺いしておりますので、また個別に連携をとらせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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◯名切文梨副議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時48分  休憩
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     (越智一久議長復席)
     午後2時58分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。高田浩議員。
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◯7番 高田 浩議員 (登壇)秘書課長であった私の言うことは、相手が部長であってもよく言うことを聞いてくれた。これは10年以上前に、ほかの自治体で秘書課長を経験した地方公務員の言葉です。
 私は3月1日の一般質問で、内閣府のガイドライン、情報を首長が確実に掌握できるような体制をと紹介しつつ、危機管理課を市長直轄とすることは好ましい組織編成であると申し上げました。しかしながら、4月以降、市役所内のパワーバランスの変化が気になるところではあります。
 市長室が新設され、秘書課長のみならず、いわば秘書部長ができたためであります。今年度からその役を担った職員は適任かもしれません。今後、その役を担う職員は強者──強い者という意味です。強者は忍び足で歩くという言葉を意識していただきたいです。
 その災害対策についてお尋ねいたします。厚木市は毎年、地域防災計画の改定ばかりに意識が向き、果たして機能するのかが気がかりであります。地域によっては、公民館と避難所となる学校の建築年数がともに1981年以前であり、旧耐震基準というケースもあります。北公民館のエリアはそれに相当します。
 私は3月1日の一般質問において、いつ、誰が、何をするかをあらかじめ時系列で準備することを提案しました。それに呼応したのか、議会事務局は素早く厚木市議会大規模災害時対応マニュアル案を作成しました。その中には、発災から3時間、3日、7日などに議員が何をするかが書かれてあります。危機管理課は参考にしていただきたいと思っております。
 また、都市では人間が優先され、行政が管理しております。建造物が優先しているため、自然資源に大きく依存をしています。私は今回、駅周辺や市道の緑化を進め、都市生態学の視点を取り入れてはどうかとの質問を通告しておりますが、どうぞ難しく考えないでください。広く浅くが都市生態学のスタンスです。
 都市における緑は景観形成に欠かせない存在です。しかし、多くの自治体では、まち中で見かける緑空間には計画性を感じません。平成27年度に閣議決定された国土形成計画、第4次社会資本整備重点計画では、グリーン、インフラの取り組みを推進することが盛り込まれました。国の方針と私の考えは似ているようです。その取り組み事例の一つとして、中心市街地の魅力向上に寄与する緑化が紹介されています。
 私は先月、久しぶりに日比谷から丸の内仲通りを歩いてみました。かつて通勤していた懐かしいエリアですが、今回は樹木ばかり見て歩きました。丸の内仲通りにはたくさんの街路樹が生い茂っております。
 教育委員会における教員研修とコンピュータ・システムの見直しについてもお尋ねいたします。
 明快な答弁を期待しております。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま高田浩議員から、駅周辺や市道の緑化について、今後について、都市生態学の視点を取り入れてはどうかとのお尋ねでございますが、本市の緑化につきましては、緑の基本計画において、潤いのある市街地景観を形成するため、駅周辺を緑化重点地区に位置づけ、事業を推進しております。
 都市生態学の視点であるヒートアイランド現象の緩和や景観形成などの観点からも都市空間の緑化は必要なものであると認識しております。
 次に、災害対策について、現状の計画について、対策は万全かとのお尋ねでございますが、本市における災害対策につきましては、地域防災の確立、市民の皆様の生命、身体、財産を保護すること等を目的に地域防災計画に定めております。平成27年度の改定では、災害対策基本法の改正のほか、地震被害想定や特別警報の運用開始、避難所運営、要配慮者への対策など、幅広い分野における動きを踏まえ、見直しを行いました。
 今後につきましても、熊本地震などの教訓を生かし、大規模な災害に対応できる計画として、さらなる充実を図ってまいります。
 私からは以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
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◯越智一久議長 教育長。
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◯曽田高治教育長 (登壇)教育行政について、教員研修について、現状と今後の方針を問うとのお尋ねでございますが、教員研修につきましては、教育委員会で定めた研修方針に基づき、学校経営や児童・生徒指導、人権教育などをテーマとした研修会を開催するほか、自主参加型の研修として、先生のための寺子屋講座や夏期研修講座などを実施し、指導力等の向上を図っております。
 今後につきましても、教育に関する国の動向や今日的課題等を踏まえ、研修方針の見直しを行うとともに、教職員の専門性と資質、能力の向上につながる研修のさらなる充実に努めてまいります。
 次に、コンピュータ・システムの見直しについて、進捗を問うとのお尋ねでございますが、教育委員会では、平成28年3月に策定した学校教育情報化推進実施計画に基づき、初年度となる平成28年度はネットワーク回線の増強を行いました。
 今年度につきましては、全小・中学校へタブレット端末を導入するとともに、校務支援システムの導入に向けた準備作業を行うなど、新たな環境整備を進めているところでございます。今後につきましても、学校教育の情報化が着実に推進できるよう努めてまいります。
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◯7番 高田 浩議員 ご答弁ありがとうございます。私は先日、ある設計者と会いました。公園や庁舎の建てかえの設計なども行っている方です。23区内で公園をつくる際に必ず生物多様性について聞かれるとおっしゃっておりました。公園が生物多様性に対してどのように寄与するのかと、厚木市にとって参考になる話です。今後の方針の一つになるかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯沼田芳基都市整備部長 公園が生物多様性に寄与するものといたしまして、生物の生息、生育環境の保全や創出、再生に寄与するものと考えております。都市において生物多様性を向上していくためには、特に公園は生物の生息、生育の拠点として大きな役割を果たしております。新たな自然的環境の創出となる公園の整備や管理においては、地質や地形などに配慮し、多様な生態系の形成を図るとともに、地域固有の生態系に配慮しながら、それぞれの地域に適合した自然環境の創出が重要であると認識しております。
 今後、生物多様性の保全等を緑化施策の方針の一つとして捉え、都市においても公園等の整備について、より一層生物多様性の向上に努めてまいりたいと考えております。
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◯7番 高田 浩議員 中心市街地の緑化を進めることにより、少なくとも2つの効果があります。1つはヒートアイランド現象の緩和、もう1つはまちの価値を上げることです。いかが思われますでしょうか。
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◯石塚 修中心市街地整備担当部長 まず1点目のヒートアイランド現象でございます。これは一目瞭然だと思いますが、日陰とアスファルトにじりじりと照らされた歩道でははっきりと効果の違いがございます。中心市街地を緑化するということはヒートアイランド現象の抑制に非常に効果があるものと認識しております。
 2点目のまちの価値ということですが、この価値をどのように解釈するかという点が1つございます。やはり一般論といたしまして、緑の潤いのあるまちと、コンクリートとアスファルトに囲まれたまちでは、皆さんどちらをお好みになるかということになれば、前者であることは間違いございません。中心市街地の整備を進めていく中で緑化というものをしっかりと捉えてまいりたいと考えております。
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◯7番 高田 浩議員 都市空間の緑化を推進する施策ですが、現状はいかがでしょうか。
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◯沼田芳基都市整備部長 現状でございますが、公園、街路、公共施設の緑化を推進することはもとより、民間施設の緑化協力が欠かせないものと考えております。現在、屋上の緑化の推進として、民間建築物の屋上緑化に必要な経費の一部を補助することによりまして都市空間の緑化を推進し、生活環境の向上、ヒートアイランド現象の緩和、大気汚染の低減等、良好な自然環境の創出に寄与できるよう、厚木市屋上緑化補助金交付要綱に基づき補助金を交付しているところでございます。また、特定開発事業が行われた場合、厚木市住みよいまちづくり条例に定める緑化率に基づき、事業者と協議を行い、緑化の推進を図っております。
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◯7番 高田 浩議員 屋上緑化は、生態系サービスにおける調整サービスです。都市における調整サービスとは、樹木や植物によって大気汚染や騒音が低下したり、都市部のヒートアイランド現象を緩和させる効果のことです。屋上緑化推進事業の実績はいかがでしょうか。
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◯沼田芳基都市整備部長 屋上緑化の実績でございますが、屋上緑化につきましては、平成15年度から施行しまして、現在までに補助件数が15件、総面積は約824平米でございます。そのうち、本厚木駅周辺を含みます緑化重点地区といたしましては13件、約524平米となっております。今後とも、より多くの市民の方々や事業者の方に都市環境問題への取り組みの一つとして理解していただき、事業を積極的に活用し、緑化していただけるよう事業を推進してまいりたいと考えております。
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◯7番 高田 浩議員 道路周辺の土地利用は重要です。街路樹は生態系サービスにも貢献します。国土交通省はグリーンインフラの取り組み事例の一つとして、道路緑化の取り組みを紹介しています。ホームページで見ることができます。道路交通機能の確保を前提にしつつ、美しい景観形成、沿道環境の保全、道路利用者の快適性の確保など、緑化に求められる機能を総合的に発揮させ、道路空間や地域の価値向上を図るとしています。厚木市も進めてはいかがでしょうか。既存の街路樹の植えかえや中央分離帯がある市道に樹木を植えるという方法もあります。いかがでしょうか。
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◯足立原 満道路部長 街路樹につきましては、日陰をつくり出すことにより気温や体感温度を下げる物理的効果や、緑の多いことにより清涼感や快適感の心理的効果もあると考えられます。また、樹種の更新を含めた植えかえにより、美しい道路空間による地域の価値向上や、中央分離帯への植栽による視線誘導や交通分離という交通安全機能も図られると認識しております。
 しかしながら、今後、街路樹の巨木化が根上がりを発生させ通行へ支障を来すなどの課題や、運転者、歩行者の視認性の確保、道路構造物に与える影響など、さまざまな要因を総合的に精査した上で取り組んでまいりたいと考えております。
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◯7番 高田 浩議員 気になる点があるとしたら、国土交通省が紹介しているほかの自治体の例を見てもらってもいいでしょうか。
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◯足立原 満道路部長 厚木市においても、他市の状況等を見るのも非常に参考になるということは私も思っておりますので、国土交通省が推進をしていることに関しては、ある程度取り入れるものは取り入れていくという考えは持っております。
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◯7番 高田 浩議員 例えば、森の里の3丁目から5丁目に上っていく道などは、既に私が言っている事例の一つとなりますので、もう1度見ていただければと思います。
 国土交通省は、浸透機能を持たせた植栽帯も紹介しています。雨水を花壇に誘導して、一時的に花壇内にためてゆっくりと地中へと浸透させるとともに、まちを彩る修景機能もあわせ持った雨水浸透型花壇や、植栽への水の供給とヒートアイランド現象の緩和を図る公園です。今後の参考にしてはいかがでしょうか。
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◯沼田芳基都市整備部長 現在、ヒートアイランド現象の緩和に向けまして、緑化の推進及び公園整備に取り組んでいるところでございますが、今後、国土交通省が推奨する雨水浸透型花壇や植栽への水の供給等、水の循環に配慮した公園等の整備について、整備方針の一つとして参考としてまいりたいと考えております。
 また、道路につきましては、一部において、浸透や保水機能を持つタイルやコンクリートブロックなどの使用により、ヒートアイランド現象の緩和に対応しているところもございますので、今後対応してまいりたいと考えております。
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◯7番 高田 浩議員 国土交通省は、都市環境維持・改善に資する都市公園整備、緑地保全、緑化推進も紹介しております。ヒートアイランド現象に対して、壁面緑化、屋上の緑化などさまざまな場所で緑化が進められているとしております。
 以前質問したことでありますが、本厚木駅南口再開発に当てはまりますが、いかがでしょうか。
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◯石塚 修中心市街地整備担当部長 今ご質問のヒートアイランド現象、屋上緑化ということでお答えをさせていただきたいと思います。屋上緑化につきましては、緑化の土壌に断熱の作用があるとか、植物自体が日差しを遮ることで室内温度の上昇抑制が図れる、いわゆる建物にとっても省エネ効果が非常に高いということが言われております。
 本厚木駅南口の再開発事業におきましても、こういう屋上緑化のいい点を採用させていただきまして、現在、再開発組合と屋上緑化の施設を整備する方向で調整を進めているところでございます。
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◯7番 高田 浩議員 協働安全部長にお尋ねします。まちの緑化などによって犯罪件数を減らそうとする自治体もあります。東京都足立区は、2006年から2009年において犯罪件数が23区中ワースト1位だったそうです。これに対して、ビューティフル・ウィンドウズ運動を展開して、美しいまちを印象づけることによってワースト1位から脱却したそうです。参考になる事例だと思いますが、いかがでしょうか。
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◯高野尚志協働安全部長 今、高田議員がおっしゃいました東京都足立区の関係はとてもすばらしい取り組みだと思われます。また、中心市街地を緑化して美しいまちをつくっていくということは非常に大切なことだと思います。美しいまちをつくる、そういう緑化の部分では、いわゆる道路で言えばアダプト制度とか、市民協働によります公園の緑化にかなり力を入れております。
 また、厚木市の場合は、いっとき、平成13年度ごろなのですが、まちが非常に汚い、怖いなどと言われておりましたが、子供からお年寄りまで誰もが安心して歩けるようなまちをつくろうということで、平成19年にあつぎセーフティーステーション番屋を設置いたしました。平成20年度からセーフコミュニティについての取り組みも始めまして、まちの防犯パトロール、放置自転車の撤去という地道な活動をずっと続けることによって、厚木市の場合も刑法犯認知件数がかなり大きく減ってまいりました。平成13年度当時の刑法犯認知件数は7163件で、これがピークなのですけれども、昨年度、平成28年度が2382件ということで、約61%減ってまいりました。まちに対して市民の皆様が大きく関心を持っていただく防犯、あるいは安心なまちづくりに向けて、1つの思いを重ねていただくことによってこうした活動が進んでまいったものと認識しております。
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◯7番 高田 浩議員 次に、災害対策についての質問に移ります。自助、共助、公助について、厚木市の見解をお尋ねします。「日本の科学者」という雑誌があるのですが、ことし載った論文の一部を紹介します。自助、共助、公助は自治体の責任放棄であり、防災を住民に押しつける思想だと書かれてあるのですが、それについてどう思うかです。その論文の一部を抜粋すると、次のとおりです。
 東京都は1971年、震災予防条例を制定した。地震は自然現象であるが、地震による災害の多くは人災であると言える。地震現象と人災を分けた科学性は高く評価できる。石原都政の時代に震災予防条例から震災対策条例に変更され、予防から対策に防災の政策の視点が移された。このときから、自助、公助、共助は自治体の責任放棄であり、防災を住民に押しつける思想が大きくなった。いかがでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 自助、共助、公助に関する考え方のお話でございますが、阪神・淡路大震災、また東日本大震災のような大規模な災害を経まして、公助、行政が行う行為の限界が明らかになりまして、またそれと同時に、自助、共助の重要性が叫ばれるようになったと認識しております。
 阪神・淡路大震災では、地震により建物の中に閉じ込められて生き延びた方の8割が家族やご近所の方による救出によって命を取りとめたというお話も聞いております。
 こうした中から、市民の方の生命、財産を災害から守り、被害を軽減するためには、考え方といたしまして、市民の皆様みずからが自分の身を守っていただく自助、その意識をお持ちいただき、自主防災隊を中心とした地域の方による共助、そして、行政として、防災の第一義的責任を有する基礎的な自治体として公助、その連携が不可欠であるという認識のもと、自助、共助、公助の必要性について市民の方にお話をさせていただいているところでございます。
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◯高野尚志協働安全部長 大変恐縮です。先ほど犯罪認知件数が61%減少したと言いましたが、実際は67%の誤りでございましたので、訂正させていただきます。
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◯7番 高田 浩議員 震度7の地震が発生したときに、厚木市地域防災計画は、何割の職員が何時間以内に市役所その他へ来ることが前提となって機能するのでしょうか。
 厚木市地域防災計画に伴って、災害対策本部配備計画で災害発生時の初動期職員行動表が定められております。震度4、震度5弱、震度5強以上と3つに分けられております。厚木市職員のおおよそ半数は市外在住ではありませんか。実際に震度6や震度7の地震が発生した場合、たとえ厚木市在住の職員であっても困難に直面します。いかがでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 職員の参集につきましては、想定といたしまして、発災後3時間以内に64%、約950人、またそれ以降、6時間以内には82%、1200人が参集できるものと想定しております。
 ただ、高田議員がお話しのとおり、地震の規模だけではなく、実際、道路や橋の被害の状況等もございますので、想定の目安といたしまして、今申し上げました参集の予定をいたしております。
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◯7番 高田 浩議員 監査事務局長にお尋ねします。自宅が壊れた、家族が心細そうにしている、1度出勤したら1週間は帰宅できないという状況に監査事務局長が直面したとします。それでも直ちに出勤しますか。
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◯飯塚 尚監査事務局長 私としては、直ちに出勤する用意でおります。
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◯7番 高田 浩議員 松本副市長はいかがですか。
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◯松本徳彦副市長 今のご質問は、個人的なご質問ということでよろしいでしょうか。──職務上、この場で個人的なご質問に答えることはどうかと思いますけれども、私もそういう職務にありますので、こちらに駆けつけるという思いはいつも持っております。
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◯7番 高田 浩議員 厚木市地域防災計画によると、首都直下型地震の被害想定として、死者は110人です。算出の根拠をお示しください。
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◯佐藤 明市長室長 厚木市地域防災計画につきましては、現行のものは平成27年3月に発表されました神奈川県の被害想定によるものでございます。今ご紹介がありましたその中におきまして、神奈川県の被害想定の中に、厚木市としての被害のそれぞれの地震ごとの人数がございます。それを使っているものでございます。
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◯7番 高田 浩議員 厚木市地域防災計画は、地震の最大加速度をどのように見積もった上で被害想定を算出しているのでしょうか。熊本地震で震度7を観測した熊本県益城町では最大加速度が1580ガルでした。いかがでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 地震の規模を示します1つといたしまして、ガル、加速度があるというのは承知をしているところでございます。地震は幾つか単位がございまして、ご案内のとおり、震度は揺れの大きさを示すもので、マグニチュード幾つというのは地震のエネルギーの大きさを示したものでございます。今、高田議員からお話をいただきましたガル、地震動の加速度を示すもの、また地震動自体の速度を示すもの、このようなものがそれぞれ左右いたしまして地震の大きさになるというようになっております。
 今お尋ねをいただきました厚木市地域防災計画でのガルの加速度の反映ですが、さきにお答え申し上げましたとおり、現行の計画は神奈川県の被害想定に基づき作成しておりますので、その中では、厚木市の被害につきましては震度で判断をさせていただいております。具体的にガルという数字、加速度につきまして、厚木市地域防災計画の被害想定では用いてございません。
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◯7番 高田 浩議員 最大加速度によって被害が違ってくるのですよね。
 地震直後の避難所運営を想定した訓練についてお尋ねします。避難所開設運営訓練は、昨年度、厚木市内で何件実施されましたでしょうか。厚木市ホームページに、厚木小学校で昨年実施して約300人が参加したと紹介記事が出ています。避難所ごとに避難所運営マニュアルが作成されているはずです。いかがでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 避難所ごとの昨年度の訓練の件数につきましては、済みませんが、今資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお話をさせていただこうと思います。
 避難所の運営に当たりましては、避難所として現在48カ所の指定がございます中で避難所運営委員会を設定しております。特に大きな災害の場合には避難所を早く開設していただきます。避難所は、厚木市が判断しまして施設管理者と相談し開設する形になっておりますが、いち早く開設することが重要だと思っております。
 今、マニュアルについてもお話をいただきましたが、避難所運営マニュアルにつきましては、今年度、新たにひな形となります市統一的なマニュアルづくりを手がけてまいります。また、その中では実際にモデルの避難所を決めまして、マニュアルづくりに当たり避難訓練を実際に行い、それをマニュアルづくりに生かさせていただこうと思います。
 最初にお尋ねいただきました昨年度の避難所での訓練状況でございますが、4カ所で実施をしております。
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◯7番 高田 浩議員 4カ所というのは心もとないですね。もう少し促すようにしてください。
 避難所運営マニュアルをつくれば、それで終わりではありません。自治会に頼り過ぎている面も否めないようにも思われます。職員向けの平成28年度災害対策本部配備計画によると、地区担当班が決められております。それぞれの避難所には職員が2人担当する計画です。その2人の中で避難所に行けない職員が出た場合はどうしますか。
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◯佐藤 明市長室長 地区班につきましては、今お話しのとおりの割り当てで避難所に従事をする形になっております。災害の内容、また大きさによりましては、職員でありましても実際に時間的に間に合わなかったりなどするケースは十分に考えられます。各公民館に参集をする地区班のメンバーもおりますので、避難所運営、設営を最優先にし、地区班の中でやりくりをいたしまして、避難所運営委員会の皆様にお手伝いができるような配置を考えてまいりたいと思います。
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◯7番 高田 浩議員 その2人の担当なのですが、本当に来ることができるのかという視点で、少なくとも毎年点検してはいかがでしょうか。リストを見ると、比較的年齢の若い職員ですね。いろいろな状況が発生します。少なくとも毎年、本当に来られるのかどうか見直してはいかがでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 風水害の場合には、台風の接近などは気象情報であらかじめ想定がつきますが、地震の場合には突然それが起きるというケースもございます。地区班のメンバーにつきましては、住居の位置、その他を考慮して選んでおりますが、実際に災害が発生します時間、曜日、その他によりましては、今、高田議員がお話しのとおり、直後に駆けつけることができないかもしれません。今、想定といたしまして可能な範囲は、従事する場所に近い場所、地元の職員を従事させるということにしております。
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◯7番 高田 浩議員 地域防災計画ではなく、地区防災計画という新しい概念があります。いつごろから整えるお考えでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 地区防災計画と申しますと、それぞれの地区において、より地域に即した計画ということかと思います。今それぞれの地域における防災に関するマニュアルにつきましては、さきに申し上げました避難所運営のマニュアルが最も地元の状況に即したものになっております。
 地区の防災計画につきましては今のところ策定する予定はございませんが、今後、その必要性と、また、先ほどの議会でのタイムラインの作成と同様、よりよい防災計画づくりのためでしたらいかなる情報も排除するつもりはございませんので、他市の状況等、また地区の計画という考え方を勉強してまいりたいと思います。
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◯7番 高田 浩議員 地区防災計画は、既に厚木市の地域防災計画に載っておりますが、いつごろから整えるお考えでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 位置づけをさせていただきましたのは、前回、平成27年の見直しのときでございます。今、この場でいつからということはございませんが、スケジュールを考えまして、今後計画づくりを進めさせていただこうと思います。
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◯7番 高田 浩議員 職員向けの災害対策本部配備計画確定版の最新版は、平成何年度のものでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 職員向けの計画につきましては、4月の異動にあわせまして作成をしております。先ほどお尋ねいただきましたとおり、住んでおります地域、また、職場が異動しますとそれぞれの適した任務も変わってまいりますので、今月中をめどに全庁的に流す予定で進めております。
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◯7番 高田 浩議員 平成29年度版は既につくられて配布されているのですか、もう確定版はできているのでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 平成29年4月1日の異動による人事配置等にあわせた計画につきましては、今月6月中に全庁的に配布する予定になっております。
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◯7番 高田 浩議員 職員が大規模な地震を想定して、災害対応カードゲームを使い、避難所で直面した問題やトラブルの解決策について意見を交換する方法があります。各地域や学校でも実施を促してはいかがでしょうか。現実的な方法だと思われますが、見解をお尋ねいたします。
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◯佐藤 明市長室長 いわゆるより実践的なシミュレーションということになるかと思いますが、いろいろな方法があるかと思いますので、今お話しいただきましたカードによる方法も含めて、現実的なシミュレーションができるような形では、訓練の一つとして考えてまいりたいと思います。
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◯7番 高田 浩議員 次に、教育委員会への質問に移ります。
 茨城県取手市で女子中学生が自殺した問題で、文部科学省は5月末、取手市教育委員会に調査体制を見直すよう指導しました。遺族は、教育委員会への信頼はなくなっていると述べております。これを他山の石とせず、思考回路から見直す研修はお勧めです。いかがでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 教職員の研修ということでございますが、任命権者である神奈川県教育委員会が主催するもの、本市教育委員会が主催するもの、さまざまな研修を行っているところですが、今ご指摘のように、教育指導、その指導方法等にかかわる研修だけではなくて、いわゆる教員の本質的な資質向上、あるいは事故、不祥事防止等にかかわる研修についても積極的に取り入れていきたいと考えております。
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◯7番 高田 浩議員 市役所の職員にとって、複数の会社から見積もりを取る、金額を見比べて買う、つまり相見積もりは当たり前のことです。ただ、この点について余り理解のない教職員をかいま見たことが何回かあります。相見積もりの研修もお勧めです。いかがでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 例えば学校の会計業務等で今まで長年にわたり行ってきたこと等々、今まではそれほど大きい事故につながっていないということでここまで流れてきていることもあろうかと思います。ただ、より事故のない正確な処理について研究をする必要は当然あると思いますので、また学校と連携をとりながらその辺についての対応をしてまいりたいと思っております。
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◯7番 高田 浩議員 コンピュータ・システムの見直しについての質問に移ります。
 教職員の負担軽減策は、実際、具体的にどのようになる見通しでしょうか。
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◯齊藤淳一教育総務部長 先ほど教育長からご答弁申し上げておりますが、学校教育情報化推進実施計画の中で、教職員の部分につきましては、校務支援システムの導入を予定しております。今年度末には小学校に導入を予定したいと思っております。成績処理、指導要録の作成に活用できると思っております。
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◯7番 高田 浩議員 わかるのですが、抽象的ではなくて、もしわかれば数字を入れて具体的に言っていただきたいのです。教職員の負担が何時間ぐらい何々によって減りそうだという数値化はしておりますでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 今、教育総務部長からありました学校教育情報化推進実施計画の中で、策定にかかわっていたところでのお話をさせていただこうと思います。
 市立小学校のうち2校程度に、やや実験的なと申しますか、今まで先生方がいわゆる紙と自分のパソコンを使って処理していた成績、指導要録等の転記等々、年間でどのくらい時間がかかるのかという算出をしております。1校の例ですが、年間で139時間でございました。したがいまして、これが校務支援システムを導入されますと、幾つかの点で、例えばその記載を入力によって1度で済ますことができる等々ございますので、恐らく139時間ぐらいは軽減されるかと想定しております。
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◯7番 高田 浩議員 数値化というのは非常に重要ですので、今後もそれを意識して行っていただきたいと思います。
 現状の学校ホームページのシステムの一部に、どう考えてもおかしい部分があります。トップページを親ページだとします。その下の階層である、例えば学校概要、学校からの便り、PTAなどのページを子ページと呼ぶとします。さらに、その下のページを孫ページと呼ぶとします。孫ページは、現状の設定においては最長でも年度末で自動削除されるそうです。議員資料請求によると、学校ホームページのシステムは、掲載期限の設定が1カ月後、3カ月後、年度末しか選択できない、最長でも年度末で自動削除となるという回答が先月来ました。孫ページを全て一律に自動削除の対象にしてもよいわけがありません。なぜこのような状態を放置しているのでしょうか。
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◯齊藤淳一教育総務部長 放置と申しますか、今の更新の部分について、今まで学校から特にご要望はいただいておりません。更新しないほうがよいような部分がございましたら、その部分について改善することは可能だと思っておりますので、そちらについては対応させていただきたいと思います。
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◯7番 高田 浩議員 どう考えてもおかしので、その点は間違いなく改善してください。今の仕様はどう考えてもおかしいです。
 タブレット導入について質問します。教室で具体的にどのように使いますでしょうか。
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◯齊藤淳一教育総務部長 タブレットにつきましては、機械のほうはやっと全校に導入が終わっている状況でございます。これから教職員を対象に研修等を行っていくつもりでおりますが、具体的な活用策としましては、持ち運びが可能ですので、グループ学習ですとか、五、六人ずつに分かれて使うことができる、それから体育の指導で跳び箱を跳んでいるのを動画で撮影し、それを見せながら、ここのところをこうすればうまくいくのではないかなど、そういう指導が可能になると思っております。
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◯7番 高田 浩議員 成績の向上にどのようにつなげますか。
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◯須藤雅則学校教育部長 今お話しさせていただいた活動例以外に、いわゆるドリル学習ということも想定しております。今までは先生方が印刷したプリントを配って一斉授業を行い、その後に演習という形を多くとっておりますが、ドリルは児童・生徒個々のスピードで、個々の課題に当たれるということで、まずは基礎、基本の定着が図れるものと思っております。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後3時48分  休憩
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     午後3時58分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。田口孝男議員。
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◯18番 田口孝男議員 (登壇)新政あつぎの田口孝男でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 本市が取り組むセーフコミュニティとは、事故やけがは偶然の結果ではなく、予防できるという理念のもと、地域住民と行政などが協働して、地域の誰もがいつまでも健康で幸せに暮らせるまちをつくろうという取り組みであります。また、インターナショナルセーフスクールは、セーフコミュニティと同じ理念のもと、児童、保護者、教職員、地域住民などが協力して、より安全な教育環境づくりに継続的に取り組む活動であります。
 こうした取り組みの一環として、子供たちを犯罪や交通事故から守るため、自治会を初め、地域の各種団体の皆様による防犯パトロールや見守り活動、愛の目運動など、実に多くの方々がさまざまな形の中で積極的に展開をしていただいております。また、年々この活動は広がりつつあるように感じております。日ごろより見守り活動をしてくださっている皆様のとうといボランティア精神に心より感謝を申し上げたいと思います。
 3月26日に千葉県我孫子市で、ベトナム国籍の小学校3年生の女児の遺体が見つかった事件で、千葉県警捜査本部は、女児が通っていた学校の元保護者会会長を、殺人とわいせつ目的誘拐、強制わいせつ致死などの疑いで逮捕しております。かつてPTA会長を経験させていただいたことがあるだけに、非常に残念な腹立たしい思いであります。この元保護者会会長は、日ごろから見守り活動にも参加をしていたとのことで、地域社会の中で子供の安全を守るべき立場の人物によるこの事件が社会に及ぼした影響や衝撃と憤りははかり知れません。
 この事件を受け、市内のある学校では、地域の方たちから、見守り活動をしているが、保護者の方から心配だという声は上がってはいないか、私たちはこれからどう対応すればよいのか、顔写真や名札をつけましょうかというようなお話が寄せられたそうであります。これに対し学校は、保護者から心配だという声は直接学校には入っておりませんから大丈夫です、これからもよろしくお願いしますとお伝えしたそうであります。
 日ごろから防犯活動をしてくださっているボランティアの方々や保護者の皆さんの中には、少なからずこうした不安や動揺もあるのではないかと推察するのであります。だからといって、市民協働による安心安全なまちづくりに停滞や後戻りがあってはなりません。こうした不安や動揺を払拭し、さらなる子供たちの安全確保と犯罪の未然防止を図るため、行政として、見守り活動や愛の目運動などの活動をしっかりと後押ししていくことが大切だと思うのであります。
 また、先日は、大阪府門真市の通学路を乗用車が猛スピードで走る動画がインターネット上に投稿されたことをめぐり、この車を運転していた19歳の少年ら2人が殺人未遂の疑いで逮捕されました。調べに対し少年は、小・中学生が道路に広がって歩いていて邪魔なので、思い知らせるためにスピードを出したと供述しているということです。この動画には、狭い道路を車のクラクションを何度も鳴らしながら、減速もせずに走り続け、下校中と見られる小・中学生が慌てて逃げ惑う様子が映っていました。幸いにも事故には至りませんでしたが、一歩間違えば大惨事になりかねないこのような悪質な行為が通学路で起きたことに対し、驚きとともに、どこで何が起こるかわからないという現代社会に対する不安を感じた方も多かったのではないかと思います。
 そこで、いま一度、あらゆる角度から通学路の安全確保に向けた本市の実情を見詰め直し、安全性を高めていく必要があるとの思いから伺うものであります。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 防犯について
 (ア)取り組み状況は。
(2) 教育行政について
 ア 通学路について
 (ア)安全確保に向けた取り組み状況は。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま田口孝男議員から、防犯について、取り組み状況はとのお尋ねでございますが、防犯活動につきましては、自治会を初め、地域防犯団体の皆様に防犯パトロールや愛の目運動などを積極的に行っていただいております。
 本市といたしましても、協働安全部所属の市民安全指導員による地域と一体となった防犯パトロールを実施しております。
 また、街頭犯罪の未然防止や、犯罪の減少へ向けた啓発キャンペーン等の取り組みを進めるとともに、振り込め詐欺等の被害ゼロに向けて、警察と連携を図りながら継続した啓発を行ってまいります。
 今後につきましても、安心安全なまちあつぎの実現に向けて、犯罪を寄せつけない環境づくりを進めてまいります。
 以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
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◯越智一久議長 教育長。
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◯曽田高治教育長 (登壇)教育行政について、通学路について、安全確保に向けた取り組み状況はとのお尋ねでございますが、教育委員会においては、学童通学誘導員の配置や防犯ブザーを配布しているほか、通学路の安全対策協議会を設置し、市長部局や厚木警察署、厚木土木事務所とともに、児童・生徒の安全確保に取り組んでおります。
 本協議会においては、小・中学校からの安全整備要望に基づき、対策が難しい箇所などを中心に現地調査を実施し、さまざまな角度から検討を行い、路面標示や路側帯の設置などの対策を講じているところでございます。
 今後につきましても、児童・生徒が安心して通学できるよう、安全な環境整備に努めてまいります。
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◯18番 田口孝男議員 ありがとうございました。通学路、交通安全、防犯について、さまざまな観点から順次質問をさせていただきます。
 現在市内では、登校、下校のときの通学路などで多くの方々が子供たちを見守ってくださっております。自治会や老人会、交通安全関係団体、防犯関係団体、PTA、あるいは個人で活動している方もおられると思います。活動の呼び方も、見守り活動、見守り隊、愛の目運動、愛の一声運動とさまざまとなっていますが、これらの活動の実施状況についてお伺いをいたします。
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◯高野尚志協働安全部長 ただいまお話がありました愛の目運動につきましては、平成18年度に防犯活動の一つとして、家の玄関から保護者等が児童・生徒を見送ったり、迎えたりすることをしようとして始まった活動でありまして、見守り活動については、各学校の通学路の安心安全を図るため、できることから始めようと、PTAや老人会の方々が地区ごとに始めてくださった活動でございます。ご自分たちの意思で始めてくださった活動でありますので、地区ごとに独自の活動として発展してまいりました。
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◯18番 田口孝男議員 団体や組織として活動している方々についてはある程度承知をされているとは思うのですが、愛の目運動などのように、自宅周辺での見送りや出迎えなどを自発的に取り組んでいただいている個人の方々も多く、正確な情報はつかみにくいと思うのですが、団体数や参加人数、あるいは実施場所などについてはどの程度把握をされておりますでしょうか。
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◯高野尚志協働安全部長 先ほども述べましたとおり、地区ごとに任意で、できることをできる範囲でということで行っていただいております。組織立った活動という部分については把握しておりますが、全ての部分については、私どもでは把握をしておりません。
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◯18番 田口孝男議員 ことしの1月30日に島根県益田市の国道191号において、集団登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込み、小学校3年生の男児と付き添いの男性がはねられる事故が発生しました。この事故で小学校3年生の男児が軽傷、付き添いの男性は翌日に病院でお亡くなりになりました。亡くなられた男性は、33年前に現場付近の道路で下校途中であった当時7歳の次女を亡くされており、以来、再発防止のために集団登校の見守り活動を行っていたとのことであります。大変お気の毒な悲しい事故でありました。
 こうした見守り活動中の受傷事故などは決してあってはならないのでありますが、万が一という場合もあるわけでございます。こうした見守り活動中の事故等への備えとして、本市ではどのような補償制度で対応されているのでしょうか。
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◯高野尚志協働安全部長 本市では、厚木市市民活動補償制度というものがございます。この制度は、地域の防犯活動、あるいは交通活動、地域の市民活動の中で傷害事故等に遭った場合に補償を行うものでありまして、こういう市民活動全般に対して補償していく制度でございます。
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◯18番 田口孝男議員 補償制度があるということで、安心をいたしました。
 内容について幾つかお尋ねをいたします。愛の目運動などのように、自宅周辺で見送りや出迎えなどを自発的に取り組んでいただいている個人の方については、届け出や登録の必要があるのでしょうか。
 また、補償の内容についてですが、活動者本人が事故に遭ういわゆる受傷事故は当然対象となると思いますが、横断歩道等で子供たちを誘導中、待ち車両がたまってしまったときなどに、子供を待たせて車に行ってくださいという指示をするケースがあるわけですが、万が一、活動者の指示が原因となって事故等が発生してしまった場合等、あるいは誘導用の旗の先が誤って子供たちの目に刺さってけがをさせてしまったなどというような場合、いわゆる賠償責任等のものにも対応していただけるのか、確認をします。
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◯高野尚志協働安全部長 補償を受けるために事前の登録というものは特に必要としてございません。厚木市があらかじめ保険料をお支払いして、全市民活動に対応するような形で補償制度を行っております。また、受傷事故などの傷害保険のほかに、今おっしゃられました賠償責任についても補償となっております。
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◯18番 田口孝男議員 登録等は必要ないということで、市内で見守り活動をされている方全員が対象となるということでよろしいかと思います。
 かつて清水小学校ですこやかネットワーク会議を立ち上げるきっかけとなったのは、さまざまな団体や個人がそれぞれの思いで自発的に実践をされていた見守り活動を組織化して、学校との連携、団体同士の連携や情報の共有を図ることが目的でありました。このすこやかネットワーク会議が後にISSの推進母体となったのですが、その後、幾つかの学校では同様に、学校が中心となって見守り団体などと連携を図り、学校行事や下校時刻などの情報共有が進められたと聞いています。
 学校では、地域の見守り活動の実施状況について把握ができているところもあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 平成26年1月に小学校23校の見守り等協力団体の状況について調査をしております。登校時、下校時を合わせると全てで488カ所、1085人の方々が見守りの協力をしていただいているという状況になっておりました。また、学校からは、地域の方の見守り活動等に関して、児童の安全のために大変助かっているという話も伺っております。
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◯18番 田口孝男議員 教育委員会としては、市内23の小学校全てでしっかりと把握ができているということで安心をいたしました。
 地域での見守り活動は年々充実してきているように感じます。学校や自治会などは最新の活動状況を把握している場合が多いと思いますので、答弁いただきましたとおり、定期的に状況の把握に努めていただき、把握した情報については、通学路と照らし合わせて分析をしていただくなど、さまざまな場面で有効に活用していただきたいと思います。そのためにも、他の関係部署との間での情報共有にも努めていただきたいと思います。
 これは東京都町田市の事例となりますが、市内それぞれの小学校ごとに、見守りの活動場所、時間、活動主体や人数、注意すべきポイントなどの情報を周辺地図とともにホームページで確認をすることができます。本来は見守りが必要な場所だが今は行われていないなど、実施の呼びかけ情報も含まれたものでございます。地域や保護者にとって安心安全の見える化は必要なことではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 学校ごとの取り組みで、例えば、防犯上、あるいは交通安全にかかわる学区内の地図等を作成し、児童・生徒、保護者に配布をしているという例は聞き及んでおります。
 ただ、今ご紹介いただきました市内各地域の見守り活動ですとか、そこに配置されている人員、場所、こうした情報を広く公開することについては、防犯上、慎重に行う必要があるかと捉えております。
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◯18番 田口孝男議員 通学路の見守り活動の情報を公開することは防犯上好ましくないという見解についてはここで議論するつもりはありませんけれども、ボランティアによる見守り活動は、学校や地域、保護者や子供たち、お互いの信頼関係のもとで行われているとうとい活動だからこそ、可能な限りの情報を共有していくべきではないでしょうか。公開するしないは別としても、最低限、保護者や地域に対して実施状況をお知らせする必要はあると思います。そのような思いから、東京都町田市の見守り活動実施状況マップというものについて紹介をさせていただきました。
 次の質問です。子供を安全に通行させるための注意点や見守り活動中の受傷事故防止の観点からも、地域で見守り活動をしていただいている方々の旗振り研修は必要と考えています。私は、交通指導員をしているときから、登下校の見守りをしていただく新任のPTAの校外委員を対象に旗振り研修というものをずっとさせていただいておりました。これまで旗振り誘導の手引きとなる適当なものが見当たらなかったので、横浜市の通学路はたふり誘導ハンドブックというものを参考に本市でもつくっていただくよう交通安全課にお願いをさせていただきました。早速対応していただき、立派なものをつくっていただきました。こういうものなのですけれども(資料提示)、つくっていただきました。ありがとうございます。
 市P連などの活動の場では紹介や配布があったそうですが、本来は見守り活動に携わっている方には全てこういう定期的な旗振り研修を受けていただくことが理想だと思うのですが、難しいのであれば、せめてこのハンドブックを配付するなりにして、安全のための知識としてご一読いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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◯高野尚志協働安全部長 ただいま田口議員にお褒めいただきました。そのタイトルが「ザ・旗振りマニュアル」ということで、ありがとうございます。職員のモチベーションも上がるかと思います。
 さて、地域での見守り活動を熱心に実施していただいております交通安全母の会に、総会、研修会等の機会を捉えましてマニュアルを配付してまいりたいと考えております。今後におきましても、マニュアルの普及についてはさらに図っていきたいと考えております。
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◯18番 田口孝男議員 基礎知識があってこそ、安全に見守り活動ができると思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、通学路を中心に地域住民の皆様に設置のお願いをしているかけこみポイントについてお伺いをしたいと思います。まず、かけこみポイント導入の経緯について伺います。
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◯高野尚志協働安全部長 児童・生徒の緊急避難場所として、平成12年度、平成13年度にかけこみポイント、あるいはかけこみの家、子ども110番の家など7種類ほどの名称で、各地区独自で活動が始まったものと聞き及んでおります。平成16年に厚木市立小中学校PTA連絡協議会から名称の統一化という要望が教育委員会に出されまして、関係団体と協議を行い、名称についてはかけこみポイントに統一いたしまして、シンボルマークは豚が逃げているもので、見たことがあるかと思いますが、あのシンボルマークについては、当時の生徒から公募を行って現在に至っている状況でございます。
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◯18番 田口孝男議員 かけこみポイントについては、市P連から教育委員会に要望が出され、教育委員会の主導でかけこみポイントが誕生した。現在、かけこみポイントの管理については協働安全部が行っているという認識でよいのかと思います。
 では、現在の取り組み状況についてはいかがでしょうか。
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◯高野尚志協働安全部長 平成29年5月1日現在、2675件の方にご登録をいただいております。過去から言いますと、平成26年が2609件、平成27年が2621件、平成28年が2637件と、ほんの少しずつふえている状況でございます。
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◯18番 田口孝男議員 10年ほど前の話なのですけれども、厚木市がセーフコミュニティの取り組みを開始したとき、セーフコミュニティやISSの認証員である白石陽子先生の研修会の場で、かけこみポイントの設置箇所の数は地域の防犯意識のバロメーターである、多ければ多いほど防犯意識の高い地域として犯罪抑止の効果が期待できるというようなお話を聞きまして、当時のPTAの皆さんとともに、通学路を中心に1000カ所を目標にお願いして歩いた経験がございます。1000カ所は無理だったのですが、900カ所近くつけていただくことができました。地域の防犯に対する意識の向上、あるいは一緒に回っていただいた保護者の方にとっては、地域の状況把握など、それなりの効果があったのではないかと思っています。
 先ほどの説明では、この5年間での登録件数はほぼ横ばいであります。プレートは次第に色あせ、老朽化しているものもかなりふえてきているのが実情であります。このような現在の状況は、犯罪者から見ればかえって防犯への関心が薄れてきている地域と思われはしないかと心配になってしまうわけであります。配置の促進や、古くなったプレートのかけかえの状況についてはいかがでしょうか。
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◯高野尚志協働安全部長 設置の促進につきましては、厚木市立小中学校PTA連絡協議会理事会でまず最初にお願いをいたしまして、各小・中学校を通じて、かけこみポイントのお願いという冊子をPTAの皆様にお配りさせていただいております。
 なお、プレートのかけかえにつきましては、セーフコミュニティくらし安全課へ直接、あるいは、学校にちょっと古くなったと言っていただければすぐ交換ができるような体制をとらせていただいております。
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◯18番 田口孝男議員 本市のセーフコミュニティ活動の中でも市民協働による取り組みとして高い評価を受けたかけこみポイントの活動も10年が経過しまして、形骸化してしまうのではないかという危機感を私は抱いているのであります。デザインにつきましても、3匹の子豚をモチーフにした公募作品であり、非常に愛着もあるのでありますが、その後、厚木市には同じく豚をモチーフにしたあゆコロちゃんというインパクトのあるキャラクターが登場し、認知度もメジャー級であります。かけこみポイントのデザインを思い切ってあゆコロちゃんバージョンにリニューアルしてみてはいかがでしょうか。新しいデザインのあゆコロちゃんかけこみポイントにつけかえていただくことで、いま一度、地域の防犯意識を高め、子供たちには防犯への関心を深めていただくきっかけとなるのではないでしょうか。これは提案であります。
 次の質問です。ちょうど1年前、昨年の6月定例会議で防犯カメラについて取り上げさせていただきました。中心市街地や繁華街だけでなく、女性や子供を狙った街頭犯罪や不審者が発生している郊外や通学路への防犯カメラ設置の必要性についてであります。早速、今年度事業化をしていただきましたことに対し、改めて感謝を申し上げたいと思います。通学路への防犯カメラ設置について、現在の進捗状況、今後の予定についてお伺いをいたします。
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◯高野尚志協働安全部長 先にまず、かけこみポイントのリニューアルの件ですが、今、田口議員もおっしゃられたように、市民の皆さんに再認識していただくためにも、あゆコロちゃんのデザインにするかどうかも含めまして調査させていただければと思っております。
 それでは、通学路の防犯カメラの設置でございますが、平成29年度から平成31年度の3カ年で、小・中学校全校36校に設置する計画で、学校からのご意見、厚木警察署との協議、見守りシステム設置検討委員会のご意見を踏まえ、調整を進めてまいりたいと考えております。
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◯18番 田口孝男議員 これまで実際にかけこみポイントに助けを求めるような事例というのはないわけでありますが、地域で子供たちを守るという目的で地域住民の皆さんに取り組んでいただいているこのかけこみポイントと先ほどの愛の目運動は、防犯意識の向上や地域と子供たちを結ぶ安心安全のかけ橋として、本市セーフコミュニティ活動における重要な柱となる活動であります。これまで積み上げてきたこの活動にさらに磨きをかけて、より充実した誇れる活動にしていかなければならないのではないかとの思いから、それぞれ質問をさせていただきました。また、地域の目を補完する意味でも効果が期待できる防犯カメラにつきましては、今後3年間で小・中学校36校全ての通学路に設置される計画ということでございます。設置の場所については、声かけ事案や不審者事案などの犯罪の発生状況、地域の声が反映されて、適切、かつ効果的な場所に設置をしていただきますようよろしくお願いいたします。
 次の質問です。通学路の安全確保に関する取り組み方針を示した厚木市通学路交通安全プログラムについてお伺いいたします。まず、プログラムの概要について説明をお願いいたします。
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◯須藤雅則学校教育部長 平成26年3月に文部科学省から通学路の安全確保に向けたプログラムの策定に係る通知がございまして、当時本市におきましては既に設置されておりました通学路の安全対策協議会において、国で示された案をもとにプログラムを策定しております。平成26年12月に完成をしております。
 プログラムの内容の取り組みでございますが、厚木市通学路の安全対策協議会が中心となって行うものとなっておりまして、各学校から通学路の安全整備要望を受け、必要に応じて点検を実施、また、対策の検討を行った上、通学路の安全性の向上を図っているものでございます。
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◯18番 田口孝男議員 概要につきましては、通達によってこれまであったものをリニューアルして、全国的に統一された内容だということだと思います。学校からの要望書等を受けてから対応までの具体的な流れについてお伺いいたします。
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◯須藤雅則学校教育部長 安全整備要望書が学校から提出されると、まず学校教育部学務課で内容を確認させていただきます。さらに現地の現状を確認し、関係の担当部署へ対応の依頼をいたします。また、対応が即時困難な箇所につきましては、厚木市の協働安全部、道路部、厚木警察署等で構成しております通学路の安全対策協議会において、現地の合同調査を実施し、協議、検討、そして安全整備等の対応を行うという流れになっております。その後でございますが、要望があった学校には対応の状況等を伝え、また、学校から自治会長に報告をいただく、このような形の流れになっております。
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◯18番 田口孝男議員 整備要望があって、対応ができて、それをきちんと報告していく、そこまで行っていただくということは大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、実際に通学路の安全対策協議会で取り扱った整備要望の件数、あるいはその内容についてはいかがでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 平成28年度の小・中学校の要望件数ですが、全てで66件ございました。そのうち46件が協議会の案件となっております。内訳としては、本市で対応したものにつきまして、例えば路側帯や徐行などの路面標示等が35件、それから厚木警察署に対応していただいた横断歩道の設置などが11件ございました。
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◯18番 田口孝男議員 整備の要望に対しての対応については、いただいた資料によりますと、要望に沿った実施が41.3%、ほかの代替の対策による実施が58.7%ということで、全ての要望に対して何らかの対応をしていただいているということで、大変ありがたく思っております。
 さて、厚木市通学路交通安全プログラムの中で安心安全研修の実施についても示されております。通学路の交通安全に関する基本的な知識や情報を共有することが重要であり、関係部署が研修を実施すると記されております。学校からの通学路の整備要望を取りまとめるのに当たり、当然PTAなどの保護者による安全点検、あるいは地域のご意見などを参考に要望書をつくることになると思うのですが、しかし、保護者は通学路の交通安全に関する基本的な知識について、研修会などの機会はないに等しいのであります。
 再び横浜市の例なのですが、通学路はたふり誘導ハンドブックとセットで通学路安全点検ハンドブックというものが発行されております。これは安全点検を行う保護者や地域の方のために、子供の特性、通学路点検のポイント、通学路の交通安全の基礎知識などがわかりやすく取りまとめてあるハンドブックであります。大変参考になるものであります。それ相応の知識を持って通学路点検に当たっていただくことが必要であると思うので、ぜひ通学路安全点検ハンドブックの内容についてよく確認をしていただいて、本市としても発行について検討をしてほしいと思っております。
 次の質問です。本市では、通学路を中心に、飛び出し注意など数多くの交通安全啓発看板が設置されております。黄色い立て看板です。事故が発生した場所、あるいは地域の要望など、それぞれ必要性があって設置をされているものと思います。しかし、実際に見てみますと、経年劣化などにより啓発看板の文字が読めないなど意味をなしていないもの、折れ曲がるなど老朽化がひどく、あるいは視界を遮ってかえって危険な状態であるもの、まちの景観や美観を損ねているもの、こういうものも見受けられるところでございます。市民の方からもそういうご指摘をいただくことがあります。
 また、同様のお話なのですが、通学路で信号のない横断歩道の脇などに備えつけられている交通安全の横断旗というのがございます。缶に差してある黄色い小旗であります。毎年、トラック協会のご厚意でご寄附をいただいて、通学路に備えつけられているものと認識しております。この交通横断旗についてはどのような経緯で設置がされているのでしょうか。また、これらの横断旗、あるいは交通安全啓発看板の管理体制についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。
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◯高野尚志協働安全部長 交通安全啓発看板の管理につきましては、協働安全部に所属しております市民安全指導員、通称青パト隊の方が毎日パトロールの中で発見するのと、厚木市の交通安全指導員の皆さんが年間の活動の中の一つとして、交通安全啓発看板の管理を担っていただいております。点検を実施して破損があった場合はすぐに修理に回すような形をとらせていただいております。あと、この4月なのですが、職員に向けて、私ども交通安全課と教育委員会の学務課の連名で、外に出たときに交通安全看板が壊れていたりするものがあれば報告をくださいという形で、職員も見回りには参加していただいております。
 交通安全横断旗につきましては、自治会や交通安全母の会を通じて、各地で必要がある場所に設置をしていただいております。
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◯18番 田口孝男議員 交通指導員をやっているときに、地域内をカーブミラー清掃とともに交通安全啓発看板を点検して歩くのですけれども、確かに古いなと感じても、これを外したことによって事故が起こってしまったら自分の責任になりはしないかなどという不安もあるわけです。ですから、1度ついてしまうとこれを外すというのはなかなか勇気が要ると思います。管理をされている担当部署の判断でつけかえるなり、撤去するなりというふうにきちんと行っていただければ、かなり整理をされて、きれいな街なみになるかと感じます。
 通学路の整備要望の中でも、横断歩道、あるいは信号の設置、道路の速度規制や通行禁止などの規制、こういう警察や公安委員会の対応となってしまうものは時間がかかるのも事実でございます。その代替措置、補完する措置として、交通安全啓発看板、あるいは交通安全の横断旗での対応はやむを得ないという場合もあろうかと思います。また、それ相応の効果も期待できると認識しております。しかしながら、その効果はやはり適切な管理がされていることが大前提であると思います。先ほどのお話で、全職員に依頼をしていただいているということでございますので、職員の皆様におかれましては、出勤途中や業務での移動中など、ちょっと意識をして確認していただきますよう、私からも職員の皆様にお願いを申し上げます。
 次に、学童通学誘導員についてお伺いいたします。学童通学誘導員の配置の経緯、また現在の配置場所についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
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◯須藤雅則学校教育部長 神奈川県交通安全協会が配置しておりました学童交通誘導員、通称緑のおばさんというものがございましたが、平成21年3月末で廃止となりました。このことに伴いまして、児童の登下校の状況、あるいは車両の交通量、信号機の有無など、幾つかの項目について現地調査を実施し、その調査結果を総合的に勘案しながら、ほかの箇所と比べて対策が即必要であろうと判断した箇所に、まずは地域のボランティアの方々にお願いして、旗振り誘導等を行っていただいていたところでございます。その後、お願いしておりましたボランティアの方々の誘導が毎日安定的にできないという箇所も出てきたことから学童通学誘導員を配置したという経緯でございます。
 配置の経過といたしましては、平成21年11月から、最初は、妻田小学校区、南毛利小学校区で配置をし、現在でございますが、妻田小学校区、厚木第二小学校区、三田小学校区、戸田小学校区にそれぞれ1カ所ずつ、それから、南毛利小学校区に3カ所、合計で5カ所の通学路8カ所に学童通学誘導員を配置しているところでございます。
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◯18番 田口孝男議員 現在、学童通学誘導員は、5校の8カ所の通学路に配置されているということで、かつて交通安全協会が配置していた通称緑のおばさんの廃止に伴う措置ということで配置をしていただいという状況の経過も大体は承知しております。
 この5校、8カ所が全ての通学路の危険度ワーストエイトであるかというところについては、甚だ私も確証を持てるものではないのですけれども、ここ数年、地域のボランティアによる見守り活動が大変充実してきている現状というものを見てみますと、どこかのタイミングで地域のボランティアの方々による見守り活動にお任せすることで対応してもよいのではないかと思うわけであります。
 他の箇所と比べると一段と対策が必要な箇所という認識であれば、多少の遠回りをすることになっても、その危険な地点を避けて、より安全なルートの通学路に変更するという手段もあろうかと思います。また、交通の通行車両が多いということであれば、該当箇所に対して規制をかけるという方法もあると思います。当然危険な要因に対して十分な対策を施した上での判断になると思うのですが、今後、学童通学誘導員のあり方について、教育委員会としてはどのように考えているのかお伺いします。
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◯須藤雅則学校教育部長 今、田口議員のおっしゃったとおり、ボランティアによる見守り活動が非常に充実をしてきているということについては承知をしております。
 ご指摘のように、常時安定した誘導が長期的にできるかどうか、ここがポイントになろうかと思います。まず安全面の確保ということを優先し、学童通学誘導員の配置については、今後、ボランティアの方々の状況を見ながらその方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
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◯18番 田口孝男議員 次に、集団登校についてお伺いいたします。私は毎朝、見守り活動の中で集団登校を通じて成長していく子供たちの姿を見続けてまいりました。集団登校のよい点として、子供を1人にさせない、上級生が下級生を守るという安全面、上級生のリーダーシップの醸成、時間を守る、交通ルールを守る、挨拶ができるという教育的効果を上げることができると思います。また、見守る側の立場としての見守りやすさもあると思います。
 そこで伺います。現在、市内の小学校での集団登校の実施状況についてはいかがでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 登校班についてでございますが、各小学校において登校班を編成するかどうかの判断については学校で行っているという状況でございます。今年度、平成29年度におきましては、市立23小学校中7校が自由登校の形をとっております。これも幾つかの理由があると伺っております。
 登校班の編成については、今、田口議員がお話しされたように、幾つか教育的価値があるかとも思いますけれども、教育委員会といたしましては、各学校の判断、地域の状況に応じた編成ということを尊重しつつ、安全確保に向けた取り組みをさらに支援してまいりたいと考えております。
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◯18番 田口孝男議員 7校が自由登校ということで、じわじわとこの校数がふえてきているようにも思います。必ずしも自由登校になっている理由、これは安全面ではなく、大人の理由であるという部分もやや伺うこともあります。あくまで子供たちのことを優先に考えていただければと思います。
 私は自由登校の様子を実際に見る機会が少ないので、幾つかの学校に伺ってみました。新学期の初めに一定の期間は集団登校を実施しているケース、あるいは自由登校ではあるが、必要に応じて一部区域で集団登校を実施しているケース、子供が1人にならないよう、ご近所で小グループをつくって登校しているケースなど、それぞれご自分たちで考えて行っているということであります。集団登校、自由登校それぞれに応じた見守り体制、登下校、指導の仕方があると思いますが、子供の安全を最優先に引き続きご指導いただきますようお願いいたします。
 最後の質問になりますが、私は恥ずかしながら、通学路とスクールゾーンの違いについて明確な区別がよくわかりません。通学路の中でも、スクールゾーンと路面標示されたところとそうでない箇所が混在しているように思います。スクールゾーンの定義と申しますか、決まり事のようなものがあったら教えてください。
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◯須藤雅則学校教育部長 スクールゾーンは、交通事故から子供たちを守るために設定された交通安全対策の重点地域、いわゆるそのエリアの呼称となっております。小学校などを中心に半径約500メートル程度の通学路が設定の対象になっておりまして、昭和45年公布の交通安全対策基本法第24条が法的な根拠となっております。それをもとに交通安全業務計画に記載されているのがスクールゾーンと理解をしております。
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◯18番 田口孝男議員 ドライバーにとって、通学路イコールスクールゾーンであると認識されている方は非常に多いと思うのであります。全ての通学路がスクールゾーンと認識できるように、路面標示や看板等で対応していただけるとありがたいと思います。
 私は毎朝、妻田薬師横の交差点で交通安全の見守り活動を続けております。毎日およそ400人の子供たちがやってまいります。交通指導員になったときからですから、既に24年目になります。15年ほど前のことでありますが、朝の通勤ドライバーによる通学路への違法進入が非常に悪質で困り果てた時期がありました。いわゆる抜け道利用であります。私たちの切実な訴えはやがてテレビ局に伝わり、連日テレビ局が取材に来て、特集で取り上げられました。翌日から警察による連日の取り締まりが実施され、多い日には2時間で70台近く捕まったこともあります。そのときのPTA会長は今の協働安全部長でありますので、ご存じかと思います。
 以来、直接ドライバーに呼びかけるなどの啓発活動を根気強く続けてまいりました。警察による取り締まりも定期的に実施をしていただいております。おかげさまで、現在、違反車両はほとんどなくなりました。生活道路ではほぼ毎日、同じ時刻に同じ車がやってまいります。最近は、スピードを落として、私にご苦労さまと声をかけていただく方もふえてまいりました。私は、子供たちの安全を願う地域の思いは必ずやドライバーの心に通じるのだと信じて活動を続けております。
 生活道路として通学路を利用せざるを得ない車もたくさんあるわけでございます。しかし、毎日欠かさず行われている見守り活動という善意に応える形で、やがて心あるドライバーはゆっくりと安全な速度で走行をしていただけるように変わっていくということが現実にあり得るのだということを最近確信いたしました。ここに見守り活動の真髄と申しますか、本質と申しますか、意味があるのだなとも思っております。
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◯越智一久議長 質問をまとめてください。
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◯18番 田口孝男議員 昔、狭い日本そんなに急いでどこへ行くという標語や、ゆっくり走ろう神奈川というステッカーを張って安全運動を呼びかけた時期がありました。ゆっくり走ろうスクールゾーン、全てのドライバーがそのような思いを持ってハンドルを握ってほしいものであります。
 見守り活動や愛の目運動、交通安全が厚木市の安心安全まち文化としてしっかりと根づくよう、これからもよろしくお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。
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◯越智一久議長 本日はこれで延会いたします。
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     午後4時48分 延会