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神奈川県 厚木市

平成29年第2回会議(第2日) 本文




◯越智一久議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
 ただいまから第2回会議6月定例会議第2日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
 日程に入ります。
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◯越智一久議長 日程1「請願第1号 『所得税法第56条の廃止を求める意見書』を国に提出することを求める請願」から日程8「陳情第10号 自立支援医療(精神通院医療)の推進及び補助、パワーハラスメント被害者の救済を求める陳情」までの8件を一括議題といたします。
 本8件は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯越智一久議長 日程9「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。高橋豊議員。
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◯4番 高橋 豊議員 (登壇)皆様、おはようございます。会派あつぎみらいの高橋豊でございます。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、防災対策についてお伺いいたします。
 昨年8月22日、台風9号が接近して、激しい風雨となり、市内全域に当時の避難準備情報が発令され、その後、市内一部の地域に、土砂災害警戒情報に基づく避難勧告が発令されました。強風とともに豪雨状況を発信する情報源である防災行政無線が聞こえなく、高齢者は自宅で静観している方が多かったのではないかと思います。
 昨今、世界的にも異常気象となりつつあり、地球温暖化傾向が原因と称され、我が日本でも異常的な気象現象となっていることは否めません。また、30年以内の発生確率で70%となっている都心南部直下地震、東海地震、南海トラフ巨大地震等、今後、いつ発生してもおかしくない震災や災害に対して、減災効果を基本として意識を高めるためには、自分や家族の命を守る自助、地域は自分たちで守る共助、行政機関が行う災害対策活動の公助、今述べました自助、共助、公助が減災につなげる基本であると同時に、それぞれが主体的に、かつ一体的に取り組むことが大切であると私は思います。
 そこで、情報発信するための手段と対策についてお伺いいたします。
 次に、厚木市の国民保護についてお伺いいたします。
 国民保護法は、平成16年6月18日に交付され、同年9月17日に施行されました。厚木市では、平成17年12月、国民保護に係る厚木市の条例を公布、施行しています。そして、段階的に会議を重ねて、厚木市国民保護計画が平成19年3月に策定され、平成23年9月には一部が改正され、今日に至っております。
 昨今の世界情勢に目を向けますと、平和を願う市民の皆さんの心に背くように、日々、心が痛む報道がされているのが現状であります。警備が手薄の屋内会場等で、不特定多数が集まる、いわゆるソフトターゲットが狙われた自爆テロ等、世界同時サイバー攻撃、北朝鮮からは3週連続のミサイル発射等、このような報道で、私も含め、心情的に、かつ心の奥底では、日本では何も起きない、起きることは絶対ない、だから大丈夫と考えている方が多いと思います。しかし、報道内容をよく見ますと、私も含め、議場にいらっしゃる皆様方は、今まで紛争に巻き込まれたことはなく、経験したこともないわけでございます。現実に有事が発生した場合、どのように行動してよいのか、不安が募るばかりでございます。
 この法律では、国民の生命や財産を武力攻撃事態等から守るため、国、都道府県、市町村などの重要な役割として、避難、救護、武力攻撃に伴う被害の最小化の3つの柱を定めています。そこで、厚木市国民保護計画についてお伺いいたします。
 次に、市庁舎内の職場環境についてお伺いいたします。
 平成28年第1回会議2月定例会議で、机上の文書管理についての質問をいたしました。具体的な内容として、机上に山積みになっている文書が目立った職員の机があり、個人情報を管理する観点から、整理整頓をする意識づけについて、その後、改善されたのか、改めて確認させていただきます。
 庁内の文書は個人情報が多く、適正な取り扱いを間違えれば大変な事故につながることになります。そこで、職員の机上の文書の整理状況についてお尋ねいたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 防災対策について
 (ア)情報発信するための手段と課題は。
 イ 厚木市国民保護計画について
 (ア)具体的な取り組みは。
 (イ)全国瞬時警報システム(J−ALERT)についての運用状況は。
 ウ 市庁舎内の職場環境について
 (ア)職員の机上の整理状況は。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。ただいま高橋豊議員から、防災対策について、情報発信するための手段と課題はとのお尋ねでございますが、本市では、防災行政無線を基幹とし、ホームページやメールマガジンなど、さまざまな情報伝達手段により、災害情報の発信を行っております。また、防災行政無線を補完するため、防災ラジオを導入するなど、市民の皆様に正確な情報がより迅速に届くよう、引き続き情報伝達の強化を図ってまいります。
 次に、厚木市国民保護計画について、具体的な取り組みはとのお尋ねでございますが、国民保護計画では、市民の皆様の生命、身体及び財産の保護を適正かつ効果的に実施するため、国、県、市町村による枠組みが定められております。本市では、平素からの備えとして、職員の配備基準等の組織体制や、避難、救援、物資の備蓄に関する事項を整備するなど、有事に際し、万全に対応することができるよう取り組んでおります。
 次に、全国瞬時警報システム(J−ALERT)についての運用状況はとのお尋ねでございますが、全国瞬時警報システムは、緊急地震速報や弾道ミサイル情報など、対処に時間的余裕のない事態が発生した際に、国からの緊急情報を防災行政無線等により直接市民の皆様へ瞬時に伝達するシステムでございます。厚木市においては、平成20年度に導入し、これまで実際に使用されたことはございませんが、定期的に受伝達訓練を実施しております。
 次に、市庁舎内の職場環境について、職員の机上の整理状況はとのお尋ねでございますが、机上のものを含めた庁内の文書につきましては、厚木市行政文書取扱規程により、文書の発生から廃棄までの手続等を定め、適切に管理しているものでございます。また、特に個人情報が記録されている文書の取り扱いにつきましては、整理整頓に努めながら、厚木市個人情報保護条例に基づき、慎重に取り扱っているところでございます。
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◯4番 高橋 豊議員 市長、ご答弁どうもありがとうございます。それでは、順次、再質問をさせていただきます。
 まず初めに、防災対策について、情報発信するための手段と課題の再質問でございますけれども、市民にとって、身近に災害情報を得る手段は、防災行政無線であると思います。そのほか、情報発信の手段はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
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◯佐藤 明市長室長 防災行政無線のほかにどのような情報伝達手段がというお尋ねでございますけれども、厚木市ホームページ、また、防災行政無線の放送内容をメールでお知らせしますメールマガジン、また、昨年より配付しております防災ラジオ等で情報の伝達をさせていただいております。また、テレビ神奈川によりますデータ放送や、FMヨコハマによりますラジオ放送、そして、電話での問い合わせとなりますが、防災行政無線の内容を確認していただくためのテレホンサービス、このような方法を使って情報を受けていただくことが可能になってございます。
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◯4番 高橋 豊議員 次に、避難情報の伝達手段を厚木市ホームページでわかりやすく説明しております。私のパソコンでカラーで刷った(資料提示)のですが、すごくわかりやすくなっているのです。その辺で、大変失礼ながら、厚木市ホームページを見ることができない市民にはどのような周知方法を考えているのか、お尋ねしたいと思います。
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◯佐藤 明市長室長 厚木市ホームページでお知らせしております内容につきましては、広く市民の方にお知らせするため、防災講話や防災推進員の方の研修などで話題に挙げまして、地域の方に呼びかけをしていただくようお願いしております。引き続き、広報あつぎ、また自治会の回覧などによりまして市民の方にお知らせをしてまいりますが、例えば防災の日とか、より効果的な機会を捉えまして、お知らせをしてまいりたいと考えております。
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◯4番 高橋 豊議員 次に、先ほどご答弁の中で防災行政無線に触れておりました。防災行政無線は、市内全域を網羅するために、現在どのような設備で運用されているのか、お尋ねいたします。
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◯佐藤 明市長室長 防災行政無線のシステムでございますが、この放送の設備を支持する親局がぼうさいの丘公園にございます。実際の音を発するスピーカーがついた子局につきましては、市内全域が網羅できるように、音が届く範囲を確認いたしまして、現在、281機を市内に設置してございます。
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◯4番 高橋 豊議員 次に、防災行政無線の件で、昨年までは職員の声で放送が流れていたと思うのですけれども、自動音声に変わっております。市民から聞こえづらいという声が私の耳にも聞こえているのですけれども、厚木市としても聞いていらっしゃると思います。そこで、これを課題と感じているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
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◯佐藤 明市長室長 昨年、防災行政無線の親機のデジダル化に伴い、機器の入れかえをさせていただきました。この際に自動音声を導入させていただいたものでございます。これまでの職員の声で録音した、もしくは実際にその場で発声した音声放送と比べて、言葉のイントネーションの違いなどから、放送を始めました当初は、聞きなれないとか、不自然さを感じるというようなご意見をいただいておりました。市民の皆様に聞き取りいただきやすいように、その都度イントネーション等の微調整を行った上で、今、運用させていただいております。
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◯4番 高橋 豊議員 都度、微調整というお話が今ございましたが、私宛てに手紙が届きまして、防災行政無線が聞こえづらい等の意見をいただきました。住所、名前が書いていなかったので、急いで危機管理課の方にご相談して、手紙も見ていただきました。そうしましたら、危機管理課長の指示のもと、翌日に、危機管理課の職員がその該当地区に設置されている防災行政無線の微調整等をして、何度もテスト放送をしていただいたということで、手紙を書いていただいた方も気がついたようで、職員がすぐ対応してくださったことについて、お礼のお手紙もいただいたところでございます。私としても対応の早さに敬意をあらわすところでございますけれども、改めて私からもお礼を申し上げたいと思います。引き続き素早い対応をお願いしたいと思います。
 次に、昨年度から、厚木市の事業として、防災ラジオの有償配付が始まったと思います。その普及の狙いをお尋ねしたいと思います。
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◯佐藤 明市長室長 まず、防災行政無線の危機管理課の対応につきましてお話をいただきました。所管の職員としては当たり前のことをしただけでございますけれども、こういう議会の場でお話しいただきまして、職員の励みになるかと思います。地域の方の声をお届けいただきまして、また、こういう議会という場でご披露いただきまして、ありがとうございます。
 防災ラジオの配付でございますけれども、先ほども申し上げましたが、防災行政無線は市域を網羅する形で設置させていただいております。しかしながら、風が強い日とか、また、その風向き、建物や地形、特に台風や雨音が強いときには、屋内にいらっしゃる場合は聞こえない、聞きづらい状況があるのは承知いたしております。こうした状況を解決するツールといたしまして、さまざまな媒体を使って情報の伝達をさせていただいておりますけれども、この防災ラジオは電源が切れていても情報が流れる機能がついておりまして、また、防災行政無線の情報をもう1度聞いていただくことも可能になってございます。そういう点から、防災ラジオの普及、配付を行っているものでございます。
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◯4番 高橋 豊議員 防災行政無線の狙いと仕組みについてはよくわかりました。緊急時の有効なツールとして、最大限に活用するべきだと私も考えます。
 そこで、実際に利用されている方の感想などは確認されているのでしょうか。また、利用されていらっしゃる方へのアンケートを実施してはどうでしょうか、お尋ねしたいと思います。
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◯佐藤 明市長室長 防災ラジオは有償配付を始めさせていただきましたが、それ以外に、自治会長や民生委員・児童委員などにもご利用をいただいてございます。これまでアンケート等は行っておりませんけれども、折に触れまして、自治会長の皆様などからお話を伺うようにしております。そのお話の中では、やはりラジオでございますので、音声が鮮明で聞こえやすい、そして自動でスイッチが入りますので、的確に情報を得ることが可能であると。また、先ほども申し上げましたが、流れた防災行政無線の情報を再度聞いていただくことが可能でございます。このような点で、便利に有効に活用していただいているというお話を伺っております。今後につきましては、引き続き、市民の皆様、利用していらっしゃる方のご意見を聞いてまいりたいと考えております。
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◯4番 高橋 豊議員 今後、アンケート等を行って、さらに細かいところまで確認していただければと思っております。音声が鮮明で聞きやすい防災ラジオ、自動的に情報が伝えられる等、利点が多いと感じております。そこで、厚木市として、今後も防災ラジオの普及を推進する考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。
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◯佐藤 明市長室長 現在、約2000台の防災ラジオを市民の方にお渡しすることができてございます。今年度につきましては、500台の有償配付を予定しておりまして、ご案内を申し上げまして、6月1日から、危機管理課、そして各公民館でお申し込みをお受けしているところでございます。6月2日金曜日までの間に、既に100件を超えるお申し込みをいただいております。来年度以降につきましては、ことしの対応も含めてでございますけれども、ご希望の状況、実際の配付、活用の状況について十分に検討した中で、今後におけるあり方を考えてまいりたいと思っております。
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◯4番 高橋 豊議員 次に、登壇でもお話ししましたけれども、大変失礼ながら、防災行政無線が聞き取れない高齢者の方々に対して、基準を設けて防災ラジオを貸与してもよろしいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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◯佐藤 明市長室長 高齢者の方への防災ラジオの貸与というお話でございますけれども、既に昨年度から有償配付をさせていただいておりますので、それをお受けになられた方の中にも高齢者の方がいらっしゃるかと思います。そういう観点から、高齢者の方に限定して無償貸与ということは今考えてございません。しかしながら、今後、防災ラジオの効果その他を検証する中で、関係部署とも協議をさせていただきまして、今後の方向性は考えてまいりたいと思います。
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◯4番 高橋 豊議員 ぜひ今後の対応を検討していただければと思っております。
 次に、防災ラジオのほかに、防災行政無線の内容を聞く方法として、テレホンサービスの業務があると思います。これは有料と聞いております。これを無料化する考えはあるのか、お尋ねしたいと思います。
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◯佐藤 明市長室長 防災行政無線の内容をもう1度聞いていただくためのテレホンサービスにつきましては、ご自宅の電話、もしくは携帯電話などから受けていただくサービスでございまして、平成26年にスタートさせていただいております。今、高橋豊議員からお話をいただきましたのは、無料で、フリーダイヤルを使ってということかと思いますけれども、このサービスを実際に導入している自治体もございます。その中で現在の厚木市のスタイルを運用させていただいておりますのは、一番大きな点といたしますと、同時に着信が受けられる件数というのがございます。大きな災害が起きたときには、防災行政無線の内容を確認するために電話を使われる方がいらっしゃるかと思いますけれども、現行のシステムでは約2000本が同時に着信できる形になってございます。フリーダイヤルを使ったシステムですと、現在ですと30本ぐらいしか同時に入らないということがございます。通常の運用の場合はそれでも大丈夫かと思いますけれども、大きな災害が起きた場合には、いわゆる回線がパンクしてしまうことも考えられますので、現在のシステムを採用していただいているものでございます。
 テレホンサービスの無料化につきましては、さまざまな情報ツールがこれからも開発されるかと思います。また、電話のサービスにつきましても、新たなシステムが開発される動きもあるかと思いますので、それに注目しながら対応してまいりたいと思っております。
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◯4番 高橋 豊議員 ぜひテレホンサービスの利用状況を見きわめて、研究していただき、無料化についても進めていただければと思います。
 次に移ります。厚木市国民保護計画についての具体的な取り組みの再質問に移りたいと思います。
 テレビ、新聞等の報道で、世界的に自爆テロ、きょうもニュースであったと思います。朝鮮半島の情勢の不安などから、国民保護という言葉がクローズアップされてきております。国民保護法の意味と、厚木市としての責務の考えをお尋ねいたします。
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◯佐藤 明市長室長 国民保護法でございますが、正式には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律という名前でございます。法律の名前のとおり、日本に対しまして武力攻撃があったときに、国民の生命、財産等を保護し、被害を最小限に抑えるために、国、都道府県、市町村が相互に協力いたしまして、住民の避難や救援措置を図るものでございます。厚木市としての責務の考えというお尋ねでございますが、国民保護のための措置を的確に、また迅速に実施すること、また、市内におきまして関係機関が協力をし、国民保護を総合的に推進することが厚木市の責務だと思っております。
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◯4番 高橋 豊議員 次に、厚木市国民保護の具体策をお尋ねしたいと思います。
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◯佐藤 明市長室長 国民保護の厚木市としての具体策でございますが、いわゆる有事の際の対策といたしまして、避難の方法、緊急情報の入手方法、備蓄の重要性、このような点を市民の方に周知させていただくとともに、各地区で実施する研修会や防災講話などのプログラムにその対処の方法を組み入れまして、市民の方に対して意識の啓発を図ってまいりたいと思っております。
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◯4番 高橋 豊議員 わかりました。ぜひ各地区で実施する研修などに取り入れていただいて、市民の皆様に対して意識の啓発を図っていただきたいと思っております。
 次に、職員への意識づけや訓練状況をお尋ねしたいと思います。
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◯佐藤 明市長室長 職員への意識づけでございますが、これは有事の際の対処方法といたしまして、全部の職員に文書で通知させていただきました。また、庁内の会議におきまして、全国瞬時警報システム、J−ALERTの音を実際に職員が聞きまして、意識の啓発を図っているところでございます。
 国民保護の事案につきましては、職員も、それから市民の皆様も、今まで経験したことがないことでございます。訓練といたしますと、まず、このJ−ALERT、緊急情報を聞いていただくというのが1つかと思いますが、今の状況で実際に防災行政無線からそれを流しますと、訓練とはいえ、混乱が生じる可能性もございます。そういう中では、広域、例えば県単位での訓練が1つ考えられるわけでございますが、先日ございました神奈川県主催の市長会におきましても、市長みずから発言をいただきまして、知事に対して、今回のようなケースに対する広域的な訓練の必要性を訴えていただいたような経過もございます。
 このような中で、総合防災訓練が9月にございますが、その項目の1つとして取り組むことができるかどうかも含めて、今後、訓練に関しては検討してまいりたいと思います。
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◯4番 高橋 豊議員 次に、登壇でもお話ししましたけれども、心の奥底には、心情として、日本は、そしてこの厚木市では、有事とかそういうのは起きないと思っている方が多いと思いますが、昨今の報道などを鑑みてみますと、いつ起こってもおかしくないと考えるようになったと思います。そこで、国民保護事案が起こったときの市民への周知方法をお尋ねしたいと思います。
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◯佐藤 明市長室長 国民保護事案が実際に起きてしまったときの市民の方への周知の方法でございますが、先ほど申し上げました全国瞬時警報システム、J−ALERTにより、その情報が防災行政無線を通じて放送されることになってございます。また、その防災行政無線の内容を補完するために、各システムも連動して作動するということで対応させていただこうと思います。
 実際のサイレン、それからアナウンスを聞いていただくことが大切かと思ってございます。これに関しましては、自治会連絡協議会の総会や、自主防災隊連絡協議会、防災推進員の委嘱式の際に、市長みずからその挨拶の中で触れていただきまして、実際にサイレンを流させていただいております。今後も、より多くの市民の方に実際の内容を聞いていただけるよう、啓発に努めてまいりたいと思います。
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◯4番 高橋 豊議員 次に行きますが、具体的に有事になった場合についてお伺いしたいと思います。報道機関の記事では、5月29日、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、3週連続のミサイル発射、専門家によりますと、日本に照準を向けて発射されたとマスコミで伝えられております。このことが心配される当面の有事と言えるのではないかと思います。その対処方法をお尋ねしたいと思います。
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◯佐藤 明市長室長 実際にミサイルが発射された際の対処の方法でございますけれども、屋外にいられる場合には、まず、できるだけ近くの頑丈な建物や地下室に避難していただき、また、近くに適当な建物がない場合、物陰に身を隠し、地面に顔を伏せていただく、特に頭部を守る行動をとっていただくようにお願いしてございます。また、できるだけ窓から離れまして、できれば窓のない部屋への移動をお願いしているものでございます。
 いずれにいたしましても、大事なのは落ちついて行動していただくことでございます。ミサイルの種類によりましてその被害も大きく変わってまいります。市民の方には、厚木市からの緊急情報に注目をしていただきまして、情報収集のご協力に努めていただければと思っております。
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◯4番 高橋 豊議員 次に、市民が行うべき平素からの備えや予防方法をお尋ねしたいと思います。
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◯佐藤 明市長室長 市民の方の備えや予防の方法でございますけれども、これは有事の際とは限りませんが、厚木市からの緊急情報の入手方法、また、災害の内容によりまして、あらかじめ避難の方法等をご確認いただくことが大事かと思います。家族との連絡先とか、食料、飲料水の備蓄、また、通常の中で地震に対する家具の転倒防止対策、このようなことを日ごろから災害から身を守る手段として心がけていただければと思っております。
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◯4番 高橋 豊議員 次に、厚木市国民保護計画の全国瞬時警報システム、J−ALERTの運用状況に移りたいと思います。本システムの概要と、どのようなときに運用されるのか、具体例をお願いしたいと思います。
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◯佐藤 明市長室長 J−ALERT、全国瞬時警報システムでございますが、これは、国からの緊急情報が防災行政無線によりまして市民の方に瞬時にお伝えできるシステムでございます。国から緊急情報が出た場合、自動的に防災行政無線が作動いたしまして、緊急放送が流れることになってございます。具体的にどのようなケースかと申しますと、緊急地震速報、大雨特別警報、また、今お話しいただいております弾道ミサイル発射情報、ゲリラ・テロ情報、緊急に伝達することが必要な情報につきまして、このシステムが作動することになってございます。
 なお、国民保護に関する情報につきましては、実際に武力攻撃が迫り、また、武力攻撃が発生したと思われる地域に限定いたしまして、厚木市が含まれる場合に、厚木市において作動するというシステムになってございます。
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◯4番 高橋 豊議員 次に、有事の際に我々が行動するにはどうすべきか、心配でございます。具体的なことをお聞きしますが、心配をあおるわけではございませんが、万が一、弾道ミサイルが着弾した際の対応方法を具体的にお示しください。
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◯佐藤 明市長室長 もしミサイルが着弾した場合、着弾した場所等の情報が再度、J−ALERTにより流されることになってございます。それぞれミサイルの種類によって被害は違いますけれども、屋外にいる場合には、口と鼻をハンカチなどで覆いながら、現場から直ちに離れていただく。そして密封性の高い屋内に避難していただく、もしくは風上に避難していただくことがお願いすることでございます。屋内にいらっしゃる場合には、エアコン、換気扇等をとめていただきまして、外気を遮断する。こういう対応をとっていただくようにお願いしてございます。
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◯4番 高橋 豊議員 最後になりますけれども、佐藤市長室長のご答弁の中で、自治会連絡協議会総会や自主防災隊連絡協議会、防災推進員委嘱式において、全国瞬時警報システム、J−ALERTのサイレン音を流していただいて、意識啓発を図っていただいたということであります。私も、先日、厚木市交通安全母の会連絡協議会総会において、市長の音頭というか、司会のお話の中で、全国瞬時警報システム、J−ALERTのサイレン音を初めて聞きました。意識が高まったのではないかと思います。朝鮮半島の情勢不安から、また、何が起きるかわからない有事の事案が発生した場合のことですが、J−ALERTのサイレン音をこの議場で流していただくことができるのか、お尋ねしたいと思います。
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◯佐藤 明市長室長 実際にJ−ALERTから流れるサイレンとアナウンスを今議場でというお話でございますけれども、高橋豊議員の通告、そして一般質問のやりとりの中とはいえ、インターネットで中継もされておりますので、サイレン音により混乱が生じてもいけません。高橋豊議員のご提案の趣旨は、市民の皆様への情報提供、啓発、実際に聞いていただく大切さだと思いますので、私から概要を申し上げます。ミサイルが発射された場合、まずサイレンが鳴るようになってございます。これは消防車や警察車両のサイレンとは少し違いまして、低く重い感じのサイレンが10秒間流れます。その後、直ちに「ミサイル発射情報、ミサイル発射情報」と2度繰り返された後に、「直ちに避難、頑丈な建物や地下に避難してください」とアナウンスが流れるようになってございます。
 4月以降、北朝鮮のミサイルは6回発射されたとされております。いずれも朝4時から6時台が発射時刻でございます。多くの方がまだ寝ていらっしゃる時間でございますので、この緊急情報がどのような形で流れるかを市民の方に理解していただくことが大切だと思っております。引き続き、市長を先頭に私たち職員も、機会を捉えまして市民の皆様に実際に聞いていただけるよう努めてまいりたいと思います。
 また、議員の皆様は既にお聞きになっていらっしゃる方が多いかと思いますけれども、今月の全員協議会の際などにお時間をいただければ、お聞きいただくための準備、調整を今させていただいているところでございます。ぜひ議員の皆様にも、J−ALERTの仕組み、サイレンが鳴った後の行動につきまして、市民の方にお話しいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
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◯4番 高橋 豊議員 わかりました。有事になってからでは遅いと思います。慌てることなく冷静な行動をとるのが、さらなるJ−ALERTの意味とサイレン音の認識を高めることだと思っております。厚木市として、折に触れ、J−ALERTのサイレン音を市民に対して啓発活動していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、市庁舎内の職場環境についてお話しさせていただきます。
 平成28年第1回会議2月定例会議で一般質問をいたしましたが、その後、職員にどのような指示をしたのか、お尋ねしたいと思います。
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◯青木達之総務部長 まず、本市におきましては、厚木市行政文書取扱規程第3条におきまして、行政文書は、正確かつ迅速に取り扱い、常に整理して事務能率の向上に努めなければならないと定めているところでございます。行政文書を整理整頓することは、事務能率の向上、個人情報保護の観点から最も基本的なことであり、非常に重要なことであると認識しております。こうしたことから、行政文書の適正な管理、保管の取り組みといたしまして、毎週水曜日及び給与支給日のノー残業デーを捉え、退庁前に、各自の机、使用するキャビネット等の整理整頓を実施することを、まず昨年4月から総務部内で試験的に行い、同じく9月から全庁的に実施しているところでございます。
 また、昨年11月には、事務室等のスペースを有効活用し、保存年限が過ぎた文書、長年使用していない書籍等を整理し、改善するよう通知しております。さらに、ことし4月でございますが、改めて、個人情報の紛失、盗難等を防ぐ観点から、全職員が常に整理整頓に努めるよう通知したところでございます。
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◯4番 高橋 豊議員 その通知をされて、その後のチェック体制はどのような形にするのでしょうか、お尋ねします。
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◯青木達之総務部長 チェック体制についてのご質問でございますが、昨年9月から実施いたしましたノー残業デーにおける夕礼及び整理整頓等の実施状況を調査し、検証を行ったところでございます。結果につきましては、全体の約7割以上の課が、身の回りの整理整頓を経てから退庁するよう促進しているとの回答でございました。なお、促進していないと回答している課の中には、日ごろから身の回りの整理整頓に心がけているという回答もございました。したがいまして、実施調査の結果からは、整理整頓後に退庁する習慣はまさに浸透してきていると認識したところでございます。
 また、厚木市職員の公正な職務の執行の確保等に関する条例に基づき、不祥事防止の観点から行っている各職員自身による定期点検についても、職務中に席を離れるときや退庁時には、個人情報などの重要な情報が漏えいしないよう、文書をしっかりと片づけているか、点検を行っているところでございます。
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◯4番 高橋 豊議員 個人情報の管理の観点から、しつこいようですが、今後さらにどのような指示をするか、お尋ねいたします。
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◯青木達之総務部長 個人情報の適正な取り扱いにつきましては、特に市民の個人情報を取り扱う部署の職員にあっては、厚木市個人情報保護条例等を再確認し、常に危機管理意識を持って、個人情報の適正な取り扱いに万全を期すよう周知しているところでございます。今後は、マイナンバー制度の本格的な運用が開始されることから、より厳格な行政文書の管理が求められており、個人情報の紛失、盗難等を防ぐ観点から、日々、行政文書を正確かつ迅速に取り扱えるよう、常に整理整頓に努めるよう周知するとともに、施錠のできる収納キャビネットへの保管等、その安全性の確保に必要な措置を講じるよう周知を徹底してまいります。
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◯4番 高橋 豊議員 この個人情報については、やはり業種柄というか、市役所ですから、一般市民の方もロビーから机のほうに来られる場合もあると思います。その辺から、個人情報についても、やはり常日ごろから職員の方々に意識を持っていただければと思って質問させていただいているわけです。今、総務部長からも話がありまして、内容についてはわかりました。今後、職員へのさらなる意識づけについて、お尋ねしたいと思います。
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◯青木達之総務部長 職員の意識づけでございますが、個人情報が流出した場合、市民の行政に対する信頼が損なわれるのは当然のことですが、金銭的売買の対象となるなど、伝播性が強いため、市民が取り返しのつかない損害をこうむる事態を引き起こす危険性もございます。このようなことから、個人情報を取り扱う職員にあっては、厚木市個人情報保護条例等を再確認し、常に危機管理意識を持って職務に当たるよう、繰り返し注意喚起をしていくとともに、個人情報の紛失、盗難等を防ぐ観点からも、文書の適切な管理は大変重要なことであると認識しておりますので、研修の機会などを捉えて、職員に対し周知してまいります。
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◯4番 高橋 豊議員 今回の一般質問については、3項目のくくりで質問させていただきました。今、総務部長からご答弁がありました市庁舎の職場環境について、一般的なお話なのですけれども、机上がいつでも整理整頓されている職員は仕事が速いとか──これは一般論でございます。仕事柄、個人情報を取り扱っている観点から、常日ごろ整理できる職員になるよう、意識づけをお願いしたいと思います。
 そして、防災対策についてのお話もさせていただきましたが、高齢者に対する情報伝達のあり方を中心にお伺いさせていただきました。災害時に市民の皆様にお知らせするさまざまな情報伝達手段をぜひ高齢者の方々にも伝えていただき、避難できる体制づくりを築いていただき、防災ラジオの高齢者への貸与とテレホンサービスの有料化から無償化を研究して、実現できるようお願いしたいと思います。
 そして、厚木市国民保護計画では、J−ALERTが鳴る内容を厚木市民が早期に認識して、意識を高める対策を望みます。新聞報道では、日本海側の各地で、ミサイル避難訓練を実施する予定の自治体があると聞いております。専門家は過剰に対応すると不安が増大するとしておりますけれども、とにかく経験したことがないことから、対応は慎重かつ適正にと私も考えます。危機管理課として、神奈川県に対して、広域的な訓練が実施できるよう要請しているようですので、厚木市としても独自性を取り入れて……。
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◯越智一久議長 質問をまとめてください。
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◯4番 高橋 豊議員 何よりも効果的な訓練実施を検討していただくことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 以上でございます。ありがとうございました。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時01分  休憩
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     午前10時11分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。井上敏夫議員。
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◯27番 井上敏夫議員 (登壇)リベラルな政治活動を目指して、あえて無会派になりました井上敏夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
 最初に、固定資産税について、農地転用に係る評価についてお尋ねいたします。
 このことについて、平成24年6月定例会において、農地から宅地に転用するに当たり、賦課期日の現況評価、課税に不公平はないかお尋ねしておりますが、土地区画整理事業を例に、仮換地指定による土地の使用収益停止、開始の処分と比較して不公平ではないかと感じております。そこで、賦課期日の評価を見直す考えはないか、お伺いいたします。
 次に、公共用財産について、道路・水路の適正な管理についてお尋ねいたします。
 道路、水路、河川は、古くから生活や産業活動を支える社会基盤として大きな役割を果たしてきています。しかし、幹線道路の新設改良事業、水路のふたかけ、宅地開発、耕地整理事業の登記未処理、山林の採石、境界毀損などが原因で、土地利用に影響を来しているところも見受けられます。そこで、課題と対応についてお伺いいたします。
 次に、道路改良事業後の用地境界についてお尋ねいたします。
 市内では、幹線市道や一般市道の新設改良工事を進めておりますが、沿道の地形によって、幹線市道と一般市道では、道路区域界に大きな違いがあります。そこで、境界設定の基準、管理上の課題と対応についてお伺いいたします。
 次に、公共下水道(汚水)について、市街化調整区域内の事業化についてお尋ねいたします。
 去る2月定例会議一般質問において、渡辺議員から、整備方針とスケジュールについての質問があり、平成29年度に市街化調整区域の市民に意向調査を行い、その後、各種手続を経て、平成33年度から事業着手を考えているとの市長答弁がありました。下水道事業は、公共事業の中でも事業単価が極めて高い事業であります。公共下水道汚水分は受益者負担が原則、費用対効果、税の公平負担、事業の見直し等、課題が山積していると考えています。これまでの経緯を踏まえ、具体的な根拠と課題についてお伺いいたします。
 次に、教育行政について、児童・生徒指導についてお尋ねいたします。
 人の一生は、いろいろな経験や出会いを通じて学び、成長していくものであります。その礎となる小・中義務教育の担い手である先生方にとって、特に新学期は、児童・生徒、保護者との信頼関係を築く大切な時期であります。そこで、いたずら・嫌がらせへの対応についてお伺いいたします。
 質問をまとめます。
(1) 固定資産税について
 ア 農地転用に係る評価について
 (ア)賦課期日の評価を見直すことはできないか。
(2) 公共用財産について
 ア 道路・水路の適正な管理について
 (ア)課題と対応は。
 イ 道路改良事業後の用地境界について
 (ア)境界設定の基準は。
 (イ)管理上の課題と対応は。
(3) 公共下水道(汚水)について
 ア 市街化調整区域内の事業化について
 (ア)具体的な根拠と課題は。
(4) 教育行政について
 ア 児童・生徒指導について
 (ア)いたずら・嫌がらせへの対応は。
 以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま井上敏夫議員から、固定資産税について、農地転用に係る評価について、賦課期日の評価を見直すことはできないかとのお尋ねでございますが、固定資産税の評価につきましては、評価の適正化と均衡化を確保するため、総務大臣が固定資産評価基準を定めております。この評価基準では、農地転用を受けた土地につきましては、賦課期日現在の現況にかかわらず、宅地等としての潜在的価値を有しているものとされていることから、宅地並みに評価しているところでございます。
 次に、公共用財産について、道路・水路の適正な管理について、課題と対応はとのお尋ねでございますが、道路、水路の管理を円滑に進めるには、敷地の面積や構造の概要、工作物等に関する管理上必要な基礎的事項を把握し、それらの施設が確実に機能を発揮できるように、計画的な点検及び維持補修が重要であると認識しております。今後につきましても、良好な施設の管理に努め、安心安全な市民生活を確保してまいります。
 次に、道路改良事業後の用地境界について、境界設定の基準は、管理上の課題と対応はとのお尋ねでございますが、道路改良等の事業につきましては、道路利用者にとって必要な機能を確保するため、地形や地域の状況等を踏まえ、詳細な計画、設計を進め、事業に必要な用地を確定し、道路境界となる区域の決定を行っております。事業の完了後につきましては、道路の敷地や構造物等を適切に把握し、継続的に維持管理を行うことで、快適な交通環境の確保に努めております。
 次に、公共下水道(汚水)について、市街化調整区域内の事業化について、具体的な根拠と課題はとのお尋ねでございますが、本市の公共下水道事業は、昭和44年から、下水道法に基づき、全体計画区域を定め、現在、市街化調整区域を含む5714ヘクタールを区域とし、良好な河川環境の保全や生活環境を改善する目的で進めております。今後につきましては、人口減少などの社会情勢の中、市街化調整区域における効率的な汚水処理方法の見きわめや整備を進めるための財源確保が必要であると認識しております。
 以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
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◯越智一久議長 教育長。
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◯曽田高治教育長 (登壇)教育行政について、児童・生徒指導について、いたずら・嫌がらせへの対応はとのお尋ねでございますが、小・中学校においては、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、問題行動に対し適切に対応するとともに、教職員間において情報を共有し、その後の支援につなげております。教育委員会においては、児童・生徒指導に係る組織的な対応について、より一層の理解を深め、充実した取り組みができるよう、教職員研修を実施しております。また、学校支援プロジェクト推進事業において、学校教育指導員等が定期的に全小・中学校を訪問し、課題に応じた具体的な対応について、指導、助言を行っております。
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◯27番 井上敏夫議員 市長並びに教育長、ご答弁ありがとうございました。
 まず最初に、農地転用のことでお尋ねしたいと思います。
 市長答弁のとおりの取り扱いだと思います。評価は法的に決められております。ただ、課税についてはいろいろなケース・バイ・ケースがありまして、条例に委ねられている場合もあります。ほかの自治体はどうかわかりませんけれども、厚木市の場合にはそこまでできていない。私は、家に住んでいないのに、1月1日現在造成中で非住宅地の扱いをされて課税されるのは気の毒だなという思いからなのですけれども、これは前回も同じことを話しました。
 特に区画整理の場合には宅地の造成が目的。公共施設の整備改善と宅地の造成ということで、長い工事期間があるわけですけれども、その間、仮換地を指定して使用収益を停止しています。これは停止することによって、課税上、従前の扱いになっているわけですけれども、使用収益を開始すると、開始した翌年の1月1日の評価が変わります。これは通達等で出ていると思うのですけれども、そういう扱いがされている。ですから、土地そのものに着目した場合、同じ扱いができないのかなという思いを持っているわけです。
 なかなか難しいとは思いますけれども、難しいなら難しいで、いろいろな担当者会議の中で皆さんの意見を聞いたり、こういう意見が出ているけれどもどうだろうというお話をしていただいて、一歩でも二歩でも進歩していただければありがたいと思っているのですが、担当部署のご意見をお聞きしたいと思います。
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◯澁谷岳史財務部長 ただいまご質問の件でございますけれども、まず、区画整理事業につきましては、仮換地がされまして、使用収益がなされるまでは、井上敏夫議員がおっしゃるように、従前地の評価ということになっております。使用収益が開始されますと、現況に基づく評価とされております。この区画整理事業につきましては、区画の形質を変更する、長い時間を要する特殊な事業ということで、固定資産税の評価につきましても、特別な評価方法によるものとご理解いただきたいと思います。
 また、農地転用された土地につきましては、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、総務大臣が定めている固定資産評価基準によりますと、宅地等としての潜在価値を有する土地ということで、この土地に対して評価すると規定されておりますので、宅地並みの評価をすることと規定されております。また、農地転用された土地につきましては、いつでも宅地等に活用できる土地ということになっておりますので、宅地等との不均衡が生ずることがないように、宅地並みの評価をするということで規定されております。
 このような規定に基づいて評価しているところでございますけれども、ただいま井上敏夫議員のご質問がありましたとおり、各市の税務担当者の部門による協議会等が組織されております。県央地区ですと県央都市税務連絡協議会、神奈川県内ですと神奈川県都市税務協議会がございますので、今後、機会を捉えまして、この協議会の中でご質問の内容につきまして話題とさせていただきたいと考えております。
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◯27番 井上敏夫議員 参考までに、農地転用の件数など、特にどういう状況、傾向にあるか、お聞かせいただければありがたいと思います。
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◯白井行彦農業委員会事務局長 農地転用の状況でございますが、平成24年度から平成28年度の5カ年間における状況で、市街化区域におきましては1174件、市街化調整区域におきましては283件、合計で1457件でございます。
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◯27番 井上敏夫議員 そういうことで、市内でも結構、公共用地の代替として市街化調整区域を開発しておられる方もいます。そうした中で農地を転用するとなると、水田の場合には、水がなくなって乾いたときに盛り土したりします。畑も、やはり秋作が終わってから転用する、そして年をまたいで工事をすることになりますと、大体造成中に宅地並みの評価がされてしまうと思います。ですから、できればお知らせチラシみたいなものをつくって、1月1日の現況で宅地並みで評価されますよとか、そういうことを開発者にお知らせしてもらえればありがたいと思うのですけれども、そういうことを農業委員会と連携してできないでしょうか。
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◯澁谷岳史財務部長 今回ご質問いただきましたので、今後チラシによるお知らせなど、わかりやすく周知する必要があると考えております。農業委員会と連携いたしまして、調整をさせていただきたいと思います。
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◯白井行彦農業委員会事務局長 農業委員会に農地転用の相談、あるいは申請に来られた方に対しまして、財務部でつくったチラシ等によって周知を図っていくことは可能でございますので、そういう対応をしていきたいと考えてございます。
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◯27番 井上敏夫議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 次に、公共用財産について、道路・水路の適正な管理について市長から答弁をいただいて、ぜひそのとおりお願いしたいと思っておりますが、現実のことをお話ししたいと思ってパネルを用意しました。
 これは(資料提示)金田陸橋付近のバイパス、渋滞になっているところが本線で、歩道に、軽自動車が通っていますけれども、これは私の軽自動車ですが、この歩道が交互通行なのです。歩行者がここを歩いております。
 下の写真、そのまま真っすぐ進みますと田んぼのほうにおりていきます。これは幅がぎりぎりなのですね。ここは市道でも何でもないのです。国道でもないのです。ただ、用地としては国道の用地に入っています。これを真っすぐ行くと、物流センターが新しくできました。そのまま行きますと堤防道路に出ます。ですから朝、ここを切り返してUターンして、堤防道路のほうに出る。国道246号の歩道がこのように使われています。
 最近、時間規制で入ってくる車があるので、ここの歩道を切り下げて、途中でUターンできるようになっています。これはここの隣接地の方が開発で切り下げました。少し過ぎると交差点になっていますので、そこを曲がるとお巡りさんがいて、捕まっています。この金田陸橋手前、海老名方向のところ、両側の歩道ですけれども、200メートル付近はこのような状況です。
 これを田んぼのほうに抜けていきますと、今度こういうトンネル(資料提示)がございます。腰曲げトンネルというか、けもの道みたいな。これは過去には、国道246号ができる前は青空天井で通過していましたけれども、今は国道246号の高さの問題で腰を曲げないと通れない。冬場でしたので、人は皆さん厚着をしておりますけれども、このような状況で、腰を曲げなければいけない。この中は砂利敷きになっています。これは一応市道認定していますけれども、砂利敷きだと車椅子が通れないのです。押す人も大変です。あるとき、この砂利がなくなっていて、泥んこになっていました。
 ここから150メートルぐらい行くと水道路というバス停があって、3つで海老名駅西口まで行きます。今は砂利敷きなのですが、一時は土だったのですね。雨が降るとこの中で滑ってしまう。私も泥んこになってしまったことがあるのです。砂利を入れる人は腰を曲げて作業をしなければいけない。大変な思いで今砂利が敷かれております。こういう市道があって、その横にはとまってしまっている水路があるのです。歩道のところを車が走っているのですが、ずっと下っていくと、いきなりトンネルを出たところに当たります。この中を自転車に乗りながら通る人もいるのですけれども、砂利が厚いために最近は歩いていますが、出てくるとすぐにここが交差点です。非常に狭いし、よけられる幅のない交差点になっています。ここの道路と市道の境界が本当にわからない。
 それから今度、水路で申し上げます(資料提示)と、金田には牛久保用水というのがあります。800年前にこういう水路ができました。U字型で、中津川から取水して、一旦南下して、それからまた北上して、金田の区域の中に2キロメートルぐらいあります。最後は60ヘクタールほどの水田を潤してきました。今、一部が工業地域になっていますけれども、この水によって潤ってきました。一方で、金田には本間屋敷というのがありまして、そこに住んでいた領主が領土を守るために、内堀はないのですけれども、敵から守る堀を地域にめぐらせていた。我々金田の昔からの人たちはその中に住んでいる。こういう環境が残されている。
 ところが、今はほとんどがこのように(資料提示)ふたをされて、どこに水路が流れているかわからないのです。ここは市道でも何でもないのです。このふたかけの下は通路になっていまして、両方とも地主なのですけれども、この長さが大体300メートル近くございます。途中また金網で水路になっているのですが、この扱いが道路なのか水路用地なのか。実態はここを車が通ったりしています。
 もう一方で、その水が田んぼのほうに向かってくると排水路になっています。これは右手が水田ですけれども、耕地整理の未処理で、この宅地側にも土地が入っています。排水路ができているのですけれども、現況は排水路だけれども、現実は民間の土地。今は厚木市が購入して官地になっていますが、でも、これが今、水路用地なのか、道路用地なのか。認定道路でもありません。これをどうされるのか。こういうところが現況上あります。
 それからもう1つ、飯山の富士通厚木グラウンドの東側に企業が山を削って採石したところがあります。この中に市道が五、六本入っていて、平地になっています。その市道が復元されていない。土地利用したくてもできない状況にあります。一時は境界点網図をつくり、地主立ち会いのもとに境界立ち会いをしたそうです。ところが、厚木市の道路管理課に行ってもその資料はないということでした。その辺で、少し具体的にお尋ねしたいと思いまして質問しました。よろしくお願いいたします。
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◯足立原 満道路部長 まず最初に、現況が砂利敷きになっている金田の市道のお話があったと思いますが、その件に関しましては、当然市道認定されているのであれば、道路部の管理になりますので、砂利敷きのままでいいのか、舗装のほうがいいのかというのは、至急現場を確認して、安全に通行できるようにしていきたいと思います。
 2番目の都市下水道の話で排水の話につきましては、後で都市下水道の管理者がお話しすると思いますが、富士通の近所ということで、恐らくその場所は、以前、民間の会社が採石した山の跡地ではないかと思います。そこの岩石採取につきましては、林地開発というのですか、砂利をとる許可は神奈川県がしております。厚木市は、当然そこに市道があれば、市道の地形などを改変するわけですから、それにつきまして境界査定という話になると思うのですが、その前にまず、厚木市の道路を掘ってしまう、砂利をとるということにおいては占用許可を求めております。要するに意見照会が来ますので、岩石をとることについてどうですかという場合に、厚木市としては、道路占用を出しなさいというふうに指導しております。
 その占用許可の関係ですが、占用許可につきましては、区域を明確にすれば境界まで確定する必要はないとなっておりますので、今回お尋ねの場所につきましては、当然厚木市から占用許可を出し、その後、境界確定までは求めておりませんので、現在、厚木市には境界確定図というものがない状況だと思います。
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◯沼田芳基都市整備部長 2番目に、水路用地の部分にふたがかかっていて、そこに車等が通っている状況をお話しされたかと思います。詳しくは個別のところでございますので調査が必要かと思いますが、一般的なお話をさせていただきますと、水路用地であっても、車等が通行している状況を踏まえまして、水路の機能、また保全に支障がない状況であれば、特に水路管理としては問題がないと判断しております。
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◯27番 井上敏夫議員 水路にふたかけをして、そこに接している人が利用するということは、ある面では占用許可の申請は必要ないのでしょうか。自由に使ってもいいのでしょうか。通常、河川に橋をかければ、橋の管理者は占用許可申請を出して、河川管理者に許可をもらいますね。そういうことと照らし合わせますと、これは水路にふたをかけて、地元要望で厚木市が負担して、厚木市がかけたと思うのです。そういうところは、道路にしてあれば道路として、占用許可はとらなくていいと思いますけれども、水路のままでしたら占用許可をとる必要があるのではないかと思います。
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◯沼田芳基都市整備部長 ただいまのご質問でございますが、例えば水路を横断して宅地の中に入るような状況であれば、個人的な使用になりますので、それは占用許可等が必要と思われます。ただ、道路の形状になっていて水路がずっと通れる状況にあって、不特定多数の方が通行できる場合は、特に占用許可等はとっていない状況でございます。
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◯27番 井上敏夫議員 そうしましたら、一般の公共の用に供する通路であれば、市道認定するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯沼田芳基都市整備部長 先ほども申し上げさせていただきましたが、水路の管理につきましては、水路機能の保全等に支障を及ぼさない限りは、あえて認定するようなことはしておりません。
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◯27番 井上敏夫議員 そうしますと、無免許で運転してしまってもいいのかなと思いますが、どうですか。
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◯沼田芳基都市整備部長 無免許で運転となりますと交通管理者の関係になりますので、その辺は交通管理者の判断になると思いますが、それはやってはならないと。民地ではないので、公の道路とか水路ですので、それは違反になるものと考えております。
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◯27番 井上敏夫議員 今のこの水路のところ、排水路、耕地整理の未処理で、開削のときにはネットを張っていました。ふたかけしましたから、片方のネットは取ってしまいました。ところが、もう片方は残っています。これをみんな撤去して自由に使うと境界がわからなくなってしまうのです。そういう境界の維持管理はどこもしっかりやっているのでしょうか。
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◯沼田芳基都市整備部長 境界の管理につきましては、水路管理者として適正に処理しております。
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◯27番 井上敏夫議員 では、それを信じていきましょう。
 次に、道路改良事業の用地境界についてお尋ねします。
 これは(資料提示)標準断面図です。皆さんから向かって左手が幹線市道。これは13メートルの少し広い幅員ですけれども、石積みがあります。こちらは歩道、車道です。こういう幹線道路の場合には、宅地というか、道路が面する土地よりも低い場合に、構造物はいろいろありますけれども、石積みなりができます。石積みの上が道路境界になっています。ところが、今度、一般市道のように5メートルとか4メートルという幅員のときには、石積みの下が道路境界になっています。この区分けはどのようにしてつくっているのか、教えてください。
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◯足立原 満道路部長 道路には、今、井上敏夫議員がおっしゃるように、ある地区からある地区に行くような交通量の多い幹線市道と、皆様の住宅から出てすぐにある一般市道、俗に我々は生活道路と言っておりますが、多分生活道路のことをお話ししているのかなと思います。
 まず、幹線道路につきましては、当然交通量が多いですし、道路を計画するについて、設計する速度が違ってまいります。あと、生活道路と違って、安全に通行するということでいうと、なるべく直線的に道路をつくらなければいけない。それとスピード等があるということで、縦断的に勾配もある程度基準に合わせなければいけない。そうなると、今、井上敏夫議員がおっしゃるとおり、道路を削ったりしますので、のり面が出てまいります。道路を安全に通行するということで、幹線道路につきましては、井上敏夫議員がおっしゃるとおり、土どめののり面の上を境界としております。
 一方、生活道路につきましては、もう生活に接した道路ですので、例えば道路に面する民有地が道路より高い場合は、民地を保護する目的で、民地擁壁として市のほうで整備をして、その擁壁は民地へ渡してしまうということで、境界はのり下になります。逆に道路より低い土地の場合は、道路を保護する目的で、のり下が境界としております。
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◯27番 井上敏夫議員 申しわけない、時間があれなのですけれども、私は、幹線市道であっても一般市道であっても、末端行政では市民サービスのためだと思うのです。国道、県道はまだ道路中心です。ところが、厚木市がつくっている道路は幹線市道であり、一般市道であり、市民サービス直結、土地利用に直結するものなのですね。
 道路を守るための擁壁、高いほうの天端が境だとしたときに、土地によっては、こちらの宅地造成のために、これが必要なくなったということもありますね。そうすると今度、構造物をカットしたり、自費工事の申請をして、上に平地が残れば境界を明確にして、逆に占有することにもなるのです。この石積みが公共施設の場合、道路持ち分だとしたら。そうすると、幹線道路に、石積みがあるところに階段をつくったり、通路をつくったりすると、これは市の持ち分ですから、占用許可を申請して、占用料を払う必要が出てくるのではないか。国道、県道は、多分、出入り口の通路とか、こういう同じような道路が低い場合には上が境界になっています。そういうところは必ず道路占用をとって、占用料を払っていると思います。あるいは条例で占用料を免除しているか。そういうことが起きてくるのです。ですから厚木市も、全てこういうふうにはっきり分ける必要はないのではないか。
 区画整理とかで宅地造成すると、普通は、幹線道路であっても、全部のり下です。下依知の区画整理の中の幹線道路もそうでしょう。単独買収でやっているとこういうことが、だから幅広く買うために行っているのかなと、うがった見方もしてしまうのですけれども、でも、厚木市が行うのは市民サービスが中心なのです。道路を走らせればいいというものではない。山間部を真っすぐ抜けていくようなところであればそういう場所も出てくるかもしれませんけれども、一般的には宅地の利用増進のために、市民サービスのために使われているのです。そこを明確にしてもらいたいし、構造物が行政の持ち分であれば、しっかりと占用申請を受けて、許可を出して、それで占用料についてどうするかを明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯足立原 満道路部長 確かに幹線市道、都市計画道路も含めてですが、新しく道路ができれば、当然それに合わせて隣地の方たちも土地利用が可能になってくると思います。そうしますと、先ほど言いましたように、まず通行に一番安心で安全な道路ということを設計の段階で当然求めてまいりますので、幹線市道の場合には当然大きい、長い、高いのりになってまいります。そこで今度、今おっしゃるとおり、土地利用を図ることになりますと、当然その方たちが自費工事という形になってくると思います。自費工事により、例えばもう少し民地を下げて、平らにして利用したいということになりますと、のり上を境界にしておりますので、今度、道路と民有地の間にあいている土地ができるのではないかというのがお尋ねの内容だと思います。
 確かにそれで地形が変わってきますと、実際の道路と民地の間に空間ができます。ただ、その場所につきましては、当然自費工事の申請を出していた方に……。ただ、あくまでも道路区域になりますので、そこに占用は発生しないことになります。要するに、道路区域なのですけれども、例えば今まで石積みだったところが平らになったということで、道路区域は変わっておりません。ただ自費工事をして、そこをアスファルトで舗装したり、何か排水等が必要になるのであれば、それは原因者の方との自費工事という形で整備をしてもらいます。自費工事申請が上がれば、最終的に写真で検査をしたり、現場に赴いてどのように変わったかという検査を必ず行っておりますので、それに関しては問題ないと思っております。
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◯27番 井上敏夫議員 では占用に関しては、もう少し国道、県道の取り扱いも勉強したいと思います。
 それから、石積みのこういう工事をしますと、石積みと道路構造物の間に逆三角形のような溝ができます。この溝のところは、通常、宅地造成などを行うと、間詰めコンクリートで埋めて、草が出ない状態にしてしまいます。市道の場合、道路事業を単独で行っている場合は、埋めないでそのまま、土というか、砕石か何かのままのようなのです。ですから、これは草も出ないように、間詰めコンクリートなどを入れるように配慮していただきたい。ぜひそのように心がけていただきたい。それから、道路境界の管理はしっかり行っていただきたいと思います。
 続いて、公共下水道についてお尋ねいたします。
 私は、公共下水道については、平成23年12月議会、平成24年9月議会、平成27年12月議会、平成28年12月議会とたびたび質問してまいりました。下水道は、厚木市は昭和37年ぐらいから計画に着手しております。昭和44年には5000ヘクタールを超える面積の計画をつくったのですけれども、そのときはまだ厚木市全域が都市計画区域で線引きがされていませんでした。昭和45年6月の線引きによって、昭和46年3月議会で都市計画税は市街化区域にすることになりました。それまでは厚木市全域に都市計画税がかかっていました、下水道を行おうが、何を計画されようが。ただ、下水道を引くには、前から私が言っているように、道路も整備されなければいけないのではないかと。道路が先で下水道は後、それが普通だと思います。下水道は人が住みついてから行ってもおかしくないのです。先ほど申し上げましたように、下水道は非常に事業費がかかります。そういうことで、これまでも再三質問してきました。
 前回の平成28年12月議会のときには、そろそろ特別会計において下水道の返済が終わるという話も聞きました。平成25年12月定例会では下水道使用料の一部改正も行われております。このときは満額改正ではないのですね。上げないと追いつかない。でも、それを補うと負担が大変だということで、上げるべき金額の28%アップしただけなのです。それは満額上げてしまうと、やはり市民生活に影響を来す。それだけ今、下水道の運営状況はよくないと思っております。
 厚木市全体においても、死亡人数と出生人数を比較しますと、過去はずっと出生人数が死亡人数を上回っておりましたけれども、平成24年ぐらいから、死亡人数と出生人数が拮抗してまいりました。二、三年間拮抗しています。今は死亡人数のほうが多いのです。そういう中で、これから生産人口も極端に減ってくる。厚木市の人口減少どころではなくて、そちらの減少のほうが大きいと推察されます。そうしたときに、市街化調整区域は、今までも申し上げましたとおり、保全する区域なのですね。市街化調整区域には家を建ててもいろいろな規制があります。その人個人に対して許可を与えている場合もありますし、既存宅地もあります。そういうことで、市街化調整区域に下水道を入れるということは、かなりハードルが高いのではないかと思っておりますけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。
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◯沼田芳基都市整備部長 ただいまのご質問につきましてご説明させていただきます。市街化調整区域で下水道整備を実施することにつきましては、市街化調整区域は現在、単独処理浄化槽が多い状況となっており、河川環境を保全するためにも必要であると判断してございます。実施に当たりましては、国のマニュアルに基づきまして、経済性も考慮し、下水道区域と合併処理浄化槽の処理区分を明確に行い、事業の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
 先ほど井上敏夫議員がおっしゃいました土地利用を作成してから下水道を整備することにつきましては、土地区画整理事業としての実施がこれに当たると思っております。しかしながら、この事業は長い時間を要する事業でありますことから、先ほど申しました現状を踏まえ、今年度、効率的汚水処理計画を策定するとともに、接続の意向調査を確認し、基本計画、下水道事業の計画の変更等の手続を経まして、平成33年度から、下水道法に基づく事業として市街化調整区域の下水道を整備したいと考えてございます。
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◯27番 井上敏夫議員 今の説明を聞くと、区画整理事業は時間がかかる、時間がかかるという話ばかりなのですけれども、その話を聞いてもう何年もたちました。普通なら、もう数年で事業ができてしまいますよ。
 区画整理というのは、誤解されては困るのですけれども、手法なのですね。事業は、工業団地造成事業とか、新住宅市街地造成事業とか、いろいろな事業名が都市計画法で都市計画事業として出ています。それらを実際どのような手法を使ってなし得ていくかというと、大体、土地区画整理法とか、再開発事業法とか、あるいはその両方を合併して施行して、本来の都市計画事業をなし得ていくことになろうかと思います。ですからそういう意味では、しっかりと計画を立てなければいけないのが先なのです。これまでは下水道先行型が今の厚木市なのです。先にどんどん先行して行ってしまった。ですから道路は後から要望のところを広げて行っていく。その二の舞をさせたくないという思いが私は強くあります。
 それと相模川流域の上流に、桂川、道志川流域があります。こちらはほとんどが合併処理浄化槽です。公共下水道は、人口密度も低い、コストもかかる、もろもろの理由で合併処理浄化槽を進めています。ですから、そういう検討もいろいろと行っていただきたいと思っています。
 最後に、教育長にご答弁いただきましたけれども、私は、先生方は非常に苦労されているなと。これは私もPTAを経験したり、孫を持ったりして、いろいろな学校の情報を聞きます。そういう意味では、先生方が一生懸命行っている中で、うわさを立てられることが非常によくないと思っております。特に学校に上がる前に、あの先生に担当されたら最悪だとか、そういううわさがちょっとしたことから始まってしまうのです。そういう場合には、すぐに保護者会などを開いて、何が原因なのかをオープンにされたらいいと思いますし、いたずらとか、物を壊すとか、弁償してもらうとか、ケース・バイ・ケースでいろいろ苦労されていると思います。私は先生方に伸び伸びと子育てをしていただきたいと思いまして、この質問をさせていただきました。余り苦労せずに行っていくために、保護者の理解を得るために、ちょこちょこ交流を図っていただければありがたいと思いますが、何かございましたら。
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◯須藤雅則学校教育部長 大変ありがたいお話をいただきました。1つそういう点で申し上げたいのは、今も、例えば学校のホームページを活用したり、あるいは直接保護者、地域の方々に学校に足を運んでいただく機会をたくさん設けたり、学校のほうも努力をしております。地域の方々の見守り活動等についても大変ありがたく思っております。教育委員会では、この2年間でコミュニティスクールを全校に配置する計画を進めているところでございます。さらに多くの方々に、子供たち、あるいは学校に深く関心を持っていただけたら大変ありがたいと考えております。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前11時00分  休憩
   ──────────────
     午前11時10分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。奈良握議員。
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◯8番 奈良 握議員 (登壇)通告に従いまして、一般質問を行います。
 大きく4点ですが、これまで取り上げてきた3項目に加えて、東京オリンピックについては本会議では初めての質問になりますので、若干触れておきますが、東京オリンピック・パラリンピック開催に際し、懸念する全体状況は幾つかあるのですが、私にとって最大の1点は、福島原子力発電所事故の影響の軽視であります。アンダーコントロールには大変驚きました。
 次に、東京首都圏近郊のインフラの不十分さであります。交通網を含め、バリアフリー化などの安全対策は決して十分とは思えません。
 さらに、費用負担の問題があります。先日ようやく一歩の前進があったと報道されましたが、自治体負担ははっきり先送りされたままで、これもまた、この時点でこんなことで本当に大丈夫なのかということがあります。
 最後に、先ほども東京近郊の安全性について触れましたが、日本全体も、世界全体も、スポーツの祭典を歓迎する空気を共有できる環境にあるのかという問題があります。テロ対策なるものは、どれだけ法整備等をしても、それが一体何になるのか。現状のヨーロッパ各国の情勢を見ればわかるはずであります。
 これら不安要素がある中での開催で、また、一地方自治体のかかわりは極めて限定的であるということがありますが、この機会をどのように生かすのかという観点で、幾つかお尋ねするものであります。
 その他の3件につきましては、これまで幾度かにわたり質問を繰り返してきた問題でありますが、質問の要旨をお伝えすることでご理解いただけるものと思います。
 質問をまとめます。
(1) 再生可能エネルギー関連施策について
 ア 現状と見通しについて
 (ア)これまでの成果は。
 (イ)広域的な展開は。
 (ウ)担い手の育成は。
(2) 東京オリンピック・パラリンピックについて
 ア 取り組みの基本姿勢について
 (ア)具体的な課題は何か。
 (イ)オリンピック憲章に掲げられた精神をどのように具現化するのか。
 (ウ)LGBTなどの人権にかかる課題についての取り組みは。
(3) 自転車事故防止について
 ア 現状と対策について
 (ア)「自転車も乗れば車の仲間入り」の標語は誤解を与えないか。
(4) 教員多忙化対策について
 ア 成果と課題について
 (ア)市長部局との連携は考えられないか。
 以上であります。答弁をよろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま奈良握議員から、再生可能エネルギー関連施策について、現状と見通しについて、これまでの成果はとのお尋ねでございますが、再生可能エネルギーにつきましては、平成25年度に策定いたしましたあつぎ元気地域エネルギー構想実行計画に基づき、住宅用太陽光発電システムの導入支援を初め、公共施設への太陽光発電システムの設置やメガソーラーの誘致など、普及拡大に取り組んでおります。この結果、発電出力は年々増加しており、平成28年度末では、本実行計画の平成32年度目標値である25メガワットに対しまして約76%の達成率となっており、着実に普及が図られていると認識しております。
 次に、広域的な展開はとのお尋ねでございますが、現在、藤沢市、平塚市、茅ヶ崎市、鎌倉市、寒川町及び本市によって構成している5市1町温暖化対策担当者情報交換会を設置しており、再生可能エネルギーの普及促進等について情報交換を行っているところでございます。こうした中で、他の自治体と連携し、広域的な事業を行うことにより、相乗的な効果が見込める場合には、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、担い手の育成はとのお尋ねでございますが、再生可能エネルギーを普及していくための担い手とは、機器の研究開発を行う研究者や企業のほか、普及啓発を行う団体や、機器を設置する個人であると認識しております。このような担い手をふやすためには、再生可能エネルギーの重要性を多くの方に理解していただく必要があることから、再生可能エネルギーの普及啓発を図るとともに、地球温暖化対策の取り組みを、市民の皆様、関係団体、企業や行政が協働し、当事者になることで、理解が深まり、担い手の育成につながるものと考えております。
 次に、東京オリンピック・パラリンピックについて、取り組みの基本姿勢について、具体的な課題は何か、オリンピック憲章に掲げられた精神をどのように具現化するのかとのお尋ねでございますが、オリンピック憲章におけるオリンピズムの根本原則には、スポーツと文化、教育との融合や平和な社会の推進、友情、連帯、フェアプレー精神などが掲げられております。本市では、東京オリンピック・パラリンピック支援に向けた基本方針に基づき、これまで、ホストタウン相手国であるニュージーランドとの交流を市民協働により推進するほか、オリンピアンによる講演、体操教室などを実施してまいりました。今後につきましても、東京オリンピック・パラリンピックに関する機運が一層高まっていくよう積極的に事業を推進することで、次代を担う子供たちの夢と希望を育み、差別のない平和な社会の構築に寄与してまいります。
 次に、LGBTなどの人権にかかる課題についての取り組みはとのお尋ねでございますが、オリンピック憲章では、権利及び自由は、人種、性別、性的指向、言語、宗教、その他の身分などの理由によるいかなる種類の差別を受けることなく、確実に享受されなければならないと提唱されております。本市といたしましても、LGBTは、人権尊重にかかわる重要な課題と認識しており、さまざまな世代に人権の大切さを周知啓発しているところでございます。引き続き、あらゆる人権の尊重に向けた取り組みに努めてまいります。
 次に、自転車事故防止について、現状と対策について、「自転車も乗れば車の仲間入り」の標語は誤解を与えないかとのお尋ねでございますが、自転車は、子供から高齢者まで幅広い世代の方が手軽に利用できる交通手段ですが、その一方で、道路交通法により軽車両に分類されているため、他の車両と同様、交通ルールやマナーを守り、安全運転に努める義務があります。自転車利用者が交通ルールを守らず、自分本位な運転をした結果、事故の被害者となるばかりでなく、加害者になるケースもあることから、このような標語の活用は、自転車利用者の事故防止と交通安全意識の高揚に効果があるものと認識しております。
 以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
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◯越智一久議長 教育長。
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◯曽田高治教育長 (登壇)教員多忙化対策について、成果と課題について、市長部局との連携は考えられないかとのお尋ねでございますが、文部科学省が本年4月に公表いたしました教員勤務実態調査によりますと、教員の勤務時間は10年前より増加し、全国的には、いまだ多忙化の解消に至っていない状況でございます。教育環境日本一を目指す本市といたしましては、教員が児童・生徒一人一人と向き合う時間の確保が何より大切であると考えておりますので、給食費の公会計化や学校へのさまざまな人的支援を行うなど、教員の多忙化解消に向けて積極的に取り組んでおります。今後につきましても、市長と教育委員会の協議の場である総合教育会議で議論を深めるなど、市長部局との連携を一層強化するとともに、引き続き多忙化解消に取り組んでまいります。
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◯8番 奈良 握議員 ご答弁を伺いまして、おおむね今後に期待できるご答弁をいただけたものと理解いたしましたが、若干補足する意味で再質問を幾つか伺いますが、最初に、恐れ入りますが、教育委員会からお尋ねさせていただきます。
 教員の多忙の実態について、どのようになっているか、まずお尋ねしたいと思います。
 神奈川県教育委員会から調査の依頼があって、それにお答えになっているようですが、これらについても触れていただければと思いますが、いかがでしょうか。
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◯齊藤淳一教育総務部長 教育長がご答弁申し上げました教員の勤務実態調査ですが、調査は校長、教頭、教諭等の職種別に集計されております。教員について言いますと、1日当たりの平均勤務時間は、小学校が平日11時間15分、土日1時間7分、中学校が同じく11時間32分、3時間22分でございました。10年前の前回調査に比べ、小学校が平日43分、土日で49分、中学校が同じく32分、1時間49分それぞれ増加をしております。
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◯8番 奈良 握議員 5月1日に、神奈川県教育局の依頼の、勤務時間の管理を学校が行っているかという問いに、行っていると答えた市町村が14、行っていないと答えた市町村が19だったということであります。厚木市教育委員会としては、これに対してどのようなご回答だったのか。その他の項目についてもお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 申しわけございません、神奈川県教育委員会から依頼の調査結果を手元に持ってございません。ただ、本市の取り組みということで1つだけご紹介させていただこうと思います。
 管理という言い方が当たるかどうかわかりませんけれども、管理職、総括教諭、教員を交えての厚木市学校教職員安全衛生委員会という会議を年に何回か持ってございます。そこで教育委員会といたしましても、各学校で働きやすい職場づくり、それから先生方ができるだけ効率的に業務をしていくさまざまな工夫をしております。1つの取り組みとして、エコワークデーというような名称をつけておりますけれども、できるだけ残業なしで早く帰る日の設定をしております。
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◯8番 奈良 握議員 わかりました。平成29年3月22日付で課長宛てに調査の依頼があって、それに対してご回答されているようですが、その内容については、わかれば別の機会にでもお示しください。
 厚木市独自でさまざまな教育に対する手厚い予算化等がされていることが、どのように教員の多忙化解消に効果を上げているかを数値化して示すことが可能でしょうか。
 また、今回私がこれを取り上げた背景は、ご承知のように、中学校の教諭は過労死レベルだという報道がありました。その実態等を踏まえて、文部科学省も、国のほうでいうと厚生労働省とタイアップしてこの問題に取り組むという背景がありました。つまり、教育の世界だけでなく、働き方の問題として過労死を防ぐ取り組みとして発展しているので、市長部局を含めてこの問題を取り上げるべきではないかということで、全庁的に、例えば健康づくり課とかもかかわるべきではないかということでお尋ねしたわけですが、このあたりについて、先ほど市長部局とコミットする総合教育会議のほうでというお答えがありましたが、もう1度そのあたりについてお答えをいただきたいと思います。
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◯齊藤淳一教育総務部長 これまで取り組んでまいりましたものといたしまして、給食費の公会計化や、さまざまな人的支援につきまして、例えば除草や剪定など学校の環境整備の実施、法曹資格を持つ教育法務担当の設置、また、就学予定者健康診断を教育委員会職員で実施したり、絵画等作品募集の回収方法の改善などに取り組んでまいっております。成果につきましてはなかなか数値化できませんけれども、教員の児童・生徒一人一人と向き合う時間の確保につながっていると認識しております。
 また、市長部局と連携して教員の多忙化解消に対する取り組みを行ってはどうかということにつきましては、市長と教育委員会で構成いたします総合教育会議の場で、重点的に講ずべき施策として協議調整を行い、市長部局と教育委員会が多忙化解消について共通認識を持つことが大切であると考えております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の総合教育会議の規定の中では、教育大綱の策定協議のほかに、教育を行うための諸条件の整備についての協議も含まれておりますので、そういう形で行っていけたらと思っております。
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◯8番 奈良 握議員 総合教育会議の進展に大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、再生可能エネルギーについてお尋ねします。
 厚木市は太陽光発電に特化している形で取り組んでいるように見えるのですが、これまでの成果や実績、当面する課題だけでなく長期的な課題も含めてあれば、お示しいただきたいと思います。
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◯小島利忠環境農政部長 先ほどの市長答弁の中で、発電出力につきましては述べたとおりでございますけれども、実績については個別住宅の太陽光発電の実績ということでお話をさせていただきたいと思います。
 平成24年度から平成28年度まで、住宅用太陽光発電システムの導入奨励金を行っておりまして、出力については5919キロワットでございまして、これに平成23年度末までの発電出力を加えますと、1万3212キロワットということで推計してございます。ちなみに、現在までの出力につきましては目標値の76%ということで、5320世帯分程度の発電出力になってございます。
 それから、課題につきましては、1つといたしましてFIT制度、固定価格買い取り制度でございますけれども、この辺が大きく影響してくるのかなと考えております。こちらにつきましては、一定の期間、固定の金額で売電が可能になりますので、太陽光発電システムの導入について、採算性の予見が簡単にできてくるということで、進むのではないかと一見思うのですけれども、一方では、発電の金額につきましては、その年度の発電コストにより決められております。したがいまして、導入費用が下がってくれば売電価格も下がる仕組みでございまして、実は年々下がっている状況でございまして、こういう中で売電金額の落ち込みの印象ばかりが強くて、導入経費が安くなっていることがなかなか実感が湧かないということで、一歩踏み出せない方がいられるということも課題と考えております。
 それからもう1つ、長期的な課題でございますけれども、固定買い取り価格は、最終的には一般事業者の方がコストを負担することになってしまいます。太陽光発電の普及が進めば進めほど、買い取り価格のコストが膨大になって、その分が一般事業者の負担にかかってくるので、その辺のバランスをとることが長期的な課題と考えております。
 それからもう1つは、今まで短期的に太陽光発電を進めてまいりましたので、これから10年、15年、耐用年数が来るころに、一斉に機材の入れかえが起こってまいりますので、その辺が課題と捉えております。
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◯8番 奈良 握議員 昨年12月に、石川県金沢市で全国小水力利用推進協議会の研修があって、3日間行ってきました。そこは小水力がメーンではありますが、やはり国の制度、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法を含めて、その辺についてはかなり大きな共通の課題認識があります。一方で、何とかしようという機運も強くて、企業の開発も進んでいます。例えば、小水力ですが、農業用水の利用とか、既存の河川の中での利用とか、随分工夫されてやられている実例などもありました。
 ついせんだって、日本経済新聞の記事の中で、未稼働560万世帯分、太陽光発電が失効したと。要するに、登録だけして、売電するぞとしていたけれども、実際に稼働していない割合が相当あった、半分以上がそうだったということで、560万世帯分が失効したと。再生可能エネルギーにとっては大変残念なニュースが報道されて、大変ショックだったのですが、課題をぜひ乗り越えていただけるように期待したいのですけれども、そのほかのエネルギーについての取り組み、今後の可能性についてもお尋ねしておきます。
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◯小島利忠環境農政部長 そのほかの再生可能エネルギーの導入可能性につきましては、実は平成26年3月に策定いたしました実行計画の前にポテンシャル調査を行っております。その中では、太陽光及び太陽熱以外の導入の可能性は大変難しいと想定しております。そういう中でも、やはり厚木市の中にある、例えば間伐材とかのバイオマスとか、あと先ほど奈良議員が言われた河川、用水路の活用も考えていかなければならないとは思っておりますけれども、現段階ではそういう状況で、活用自体なかなか難しい部分がございますけれども、さらに技術の進化がされれば導入の可能性も出てくると思いますので、新たな技術の進化が出てくれば研究もしていきたいと考えてございます。
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◯8番 奈良 握議員 環境農政部長の意気込みが厚木市の公式な見解と承ります。この分野は本当に技術が日進月歩で、ついこの間、5月23日から26日まで、2017NEW環境展というのが東京ビッグサイトであって、行かれた方もいらっしゃるでしょうか。省エネから再エネから、そういう関係の企業645社が2000以上のブースをつくって技術を披露していて、行ってきました。
 とても全部は見切れないのですが、再生エネルギーについては、例えば地中熱とかね。再生エネルギーの哲学というか、思想としては、例えば災害があったときに、小さな単位でその地域のエネルギーについては賄える体制とか、一斉に停電になっても蓄電システムで3日間ぐらいは照明が点灯するとか、そういう工夫をしようということで、企業はその辺は非常に熱心なので、その熱心さが経済産業省その他の規制をどんどん変えていってくれるのではないかと私は期待をしたのですが、そういう意味で地産地消とセットで、地域のエネルギーは地域で賄う。例えば工業団地は工業団地ごとに、企業の力で企業内の発電エネルギーをカバーすることも可能だという実例を示しているところがありましたけれども、その辺は旧来の計画になかったことも可能になる可能性がありますので、先ほど環境農政部長がおっしゃっていただいた柔軟な姿勢を持っていただきたいと思います。
 続きまして、東京オリンピック・パラリンピックですが、市長の答弁で基本的にオリンピック憲章について正しいご説明をいただきましたので、ぜひそういう視点で、単なる一過性のものではなく……。私もこの間、いろいろ本なども読みまして、講道館をつくられた嘉納治五郎先生のそもそもの思い、非常に教育熱心な方ですから、教育とスポーツを非常に結びつけて考えていられて、先ほどの市長答弁で言われた中身がどのように浸透するのかということについては、経緯を見守りたいと思います。
 ただ、パラリンピックについては、課題が非常に大きいです。つまり、オリンピック・パラリンピック担当部と言っていますけれども、実際に行っていることの中では、パラリンピックの比重は非常に低いのではないかと思うのですが、パラリンピックのかかわり方について、見通しをお示しください。
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◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 これまではオリンピック・パラリンピックに対して協力、支援をするために基本方針を策定してきました。時期を捉えて広報とかホームページ等で周知を図ってきたところですが、奈良議員がおっしゃるとおり、市民への浸透がまだまだ十分ではないと思っております。ことし11月には、本市で初めてパラスポーツフェスタを開催いたします。広報等で開催に向けた周知等もさせていただきますが、この機会を捉えて、市民の皆様にパラスポーツの普及啓発とパラリンピックの周知に努めてまいりたいと思っております。
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◯8番 奈良 握議員 今まで広報で余りということなのでしょうけれども、そこは非常に重点を入れるべきではないかと思います。
 あと、この辺についてはお触れになっていただかなくてもいいのかどうかあれですけれども、例えば有森裕子さんとか安藤美姫さんが熱心にやられているスペシャルオリンピックス、つまり知的障害者のオリンピックは、来年、愛知県各都市で取り組みがあるわけですけれども、ヨーロッパ各国では健常者も障害者も一緒にスポーツをする、その中でお互いに高まる面があるというのです。そういう分け隔てない取り組みが、日本の中では意外と余り定着しない。そういうことも、先ほど市長がおっしゃられた人権を大事にするという視点で、地方自治体としての取り組みとしては一過性のものではなく、そういう推進は位置づくものではないかと思うわけです。
 たまたま今はオリンピック前ということで担当部を政策部のもとに置いているわけですけれども、長期的にいえば、社会教育部とか福祉部の連携の中で取り組んでいくことも多かろうと思うのですが、パラリンピックの推進という点も含めて、社会教育の分野や福祉部の分野で何かおっしゃっておきたいことがないかどうか。
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◯霜島正巳社会教育部長 教育委員会といたしましては、平成26年3月に策定をいたしました厚木市スポーツ推進計画の中の施策の1つとして、障害者スポーツ活動の推進を掲げております。これまでの取り組みといたしましては、障害者スポーツ大会の開催、そうした大会の場所の提供を行ってまいりました。本年4月には、神奈川県障害者スポーツ大会が荻野運動公園を会場として開催されました。また、南毛利スポーツセンターテニスコートにおきましては、毎年8月に全国の車椅子テニス大会が開催されてございます。それから、先ほどオリンピック・パラリンピック担当部長から話がありましたように、11月5日には、神奈川県の主催で、本市が誘致いたしまして、荻野運動公園におきまして、かながわパラスポーツフェスタが開催されることとなっております。教育委員会といたしましては、こうした地元での大会等を通じまして、多くの方々に見ていただいたり、一緒に体験していただいたりすることで、障害者に対するご理解ときずなを深めてもらい、パラスポーツの推進と競技人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。
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◯野元優子福祉部長 福祉部といたしましても、障害者施策の推進には、障害者理解、障害理解が何よりも大切なことだと思っております。そういう意味におきましては、さまざまな機会を捉えまして、理解促進に努めてまいりたいと考えております。
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◯8番 奈良 握議員 オリンピック・パラリンピックという機会を通じてということですので、ぜひそういうアスリート育成と連携する。考えてみれば、オリンピックの選手は、嘉納治五郎さんもおっしゃっていますけれども、ライバルの存在とか相手チームの存在に感謝や敬意の気持ちを持つことが必要だ、単に勝つためだけのものではないということは、精神論として、教育の観点からですけれども、かなり強調されていることもあります。そういう意味では、人権が守られること、平和な環境でそれが推進されることをぜひ広く周知していただきたい。自治体の取り組みとしてはそういうことを期待したいと思います。
 さて、最後に自転車関係であります。
 最初に、この間、久しぶりに教育委員会の5月定例会を傍聴させていただきまして、そこで学校における事故発生状況についてという報告事項がありまして、小・中学校の一般事故と交通事故の報告がございました。交通事故のうち自転車の割合がどうとか、ヘルメットの着用率がどうという話を聞きまして、いいときに傍聴させていただいたと思いました。熱心な教育委員の議論を聞きまして、傍聴できる人数にかなり制約があるので、開かれた教育委員会として、傍聴の機会がもっとふえてもいいのかなと思いました。
 まず、その事故発生状況の報告について、簡単でいいのですが、主なポイントを教えていただきたいと思います。
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◯須藤雅則学校教育部長 その教育委員会の定例会でお示しした資料を若干使わせていただきながらお話しさせていただこうと思いますが、平成26年度から平成28年度までの3年間で、児童・生徒にかかわる交通事故の発生件数でございますが、平成26年度が121件であったところ、平成28年度は75件で、大分減少いたしました。教育委員会としてのさまざまな取り組みもございます。学校の中でも交通安全指導がいろいろな形で工夫され、進んできた。あるいは交通安全指導にかかわる諸団体の方々のお力添え、地域の方々の見守り等々が相まって、いい方向へ少しずつつながってきているのではないかという認識も持っております。ただ、内容が内容でございますので、今後についても、この交通安全指導については、継続的な、さらに充実した取り組みが必要ではないかという感覚も持ってございます。
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◯8番 奈良 握議員 余り数字は触れないほうがいいのですか、触れてもいいですか。間違っていたら言ってください。そのとき聞いたのは、交通事故のうち自転車にかかわる事故は66%、そのうちヘルメット着用率は55%。その辺、合っていたらいいのですが、もし違っていたら。
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◯須藤雅則学校教育部長 今いただいた数字で大丈夫だと思います。
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◯8番 奈良 握議員 ありがとうございました。教育委員会はもう結構ですが、全体の問題として、以前からずっと申し上げていることをお尋ねしますが、自転車事故のうち加害者側になったもの、つまり歩行者とぶつかってしまったケース、もう1個は自転車が被害者になったケースと、事故の多発箇所の状況はいかがでしょうか。
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◯高野尚志協働安全部長 自転車事故ですが、私どもは厚木警察署と連携をとらせていただいて、いろいろ情報を共有させていただいております。ただ、警察では加害者、被害者という考え方で統計をとっておりません。事故の責任の大小によって、第1当事者は過失割合が高い人、第2当事者は過失割合が低い人という形になっております。
 それともう1点、交通事故の多発箇所につきましては、厚木警察署のホームページに交差点の交通事故多発地帯という交通安全マップができておりまして、過去5年間の統計でいきますと、第1位が片平交差点で21件、第2位が水引交差点で20件、同じ数で文化会館前交差点が20件、第4位が市立病院前交差点で19件、第5位が妻田伝田交差点で18件となっております。さらに交通のほうに確認させていただきましたところ、平成28年につきましては、交差点の人身事故は全部で17件ございまして、平成28年は、文化会館前が7件、片平が3件、水引が3件、妻田伝田が3件、市立病院前が1件でした。自転車事故もほとんど同じような交差点の事故が多い状況になっていまして、平成28年でいきますと、最も多かったのが文化会館前の3件、あとは同じ数ですが、水引と妻田伝田で1件ずつで、5件発生しております。
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◯8番 奈良 握議員 時間がもう残り少ないのですが、第1当事者、第2当事者の割合はお手元にありますか。要するに、第1当事者、第2当事者でも結構ですが、今聞いた限りでは、その場合、いわゆる第2当事者になっている可能性が高いのではないかと。つまり、歩道上ですと歩行者との接触を考えますけれども、主に交差点ですとやはり、わかりませんけれども、そういう具体的な状況を把握することから対策は打たれるものだと思うので、第1当事者、第2当事者の割合も大切なデータだと思います。ぜひその辺については、情報が余り示されないというのは理解に苦しみますので、お願いします。
 5月1日の広報あつぎ、「自転車事故から身を守れ」という特集は大変すばらしいです。熱心な田口議員の提案等によって施策は随分発展しました。これは喜ばしい面だと思います。自転車シミュレーターや、スタントマンによるスケアードストレイト教育法などが2面にわたり見開きで紹介されて、結構ですが、登壇でも申し上げたように、車の仲間入りといっても自転車はやはり特殊な乗り物で、車といっても車両と同じということではない。交通ルール上は同じなのですが、例えば文章上ではこう書いてあります。「自転車は、交通ルールの意識を持てないのが実情。大人でさえも、一時不停止や走行車線の間違い、一方通行の逆走など、知らないうちに違反行為を繰り返しています」。自転車で一方通行の逆走なんていっぱいやっていますよ。警察官がいてもとめていませんよ。
 自転車は車道が原則として、13歳未満の児童または70歳以上である場合は車道でなくてもいいと書いてあります。これも皆さんご承知のことだと思います。前に議会で、何で13歳なのだと言いました。要するに、13歳からは車道を走れということであれば、13歳になったときから車道を走れという何らかのものを交付するならまだしもです。実地の練習も、校庭とかで行うのではなくて、実際のまち中の、歩行者もいっぱいいて、車もがんがん走っているようなところで13歳以上の中学生に車道を走らせてみてくださいよ、どんなに危ないか。まず皆さん、そもそも自転車でまち中を走ってみてくださいよ。
 自転車は道路交通法に従ってというのはそうでしょうけれども、その道路交通法自身が、原付自転車の最高速度は30キロメートルですが、自転車の最高速度の定めもない。この間、担当とも話しましたけれども、そこのみずほ銀行のところの交差点だって歩車分離ですよね。歩車分離は西側交差点もそうですけれども、歩車分離ですから、車道の信号が青であれば自転車は走るわけです。でも、皆さんなれていませんから、歩行者用の信号が青になったときに自転車に乗って渡りますね。私は、大和市鶴間の人通りが多い交差点で、歩行者用の信号で自転車を渡るときはおりて渡ってくださいと書いてあるのを見ました。道路交通法でいけばそれが正しいわけですけれども、そういうことも含めて、つまり歩車分離で車用の信号に従って自転車が走ったときに、車だってまだなれていないから驚くし、また、自転車が猛スピードで車の青信号のときに走る。そのためのスペースが不十分なまま、それを13歳以上にやらせるというのは、本当にいいのですか。そういうことに関して、法を守れ、自転車事故をなくしたいと言っておきながら、その辺は不十分ではないかと思います。
 当面厚木市でできることとすれば、これも委員会で言いましたけれども、一方通行はだめというのも、中学生でもわかるような標示をしてあげる必要があるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
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◯高野尚志協働安全部長 奈良議員がおっしゃるとおり、道路環境そのものが整っていない部分もございますが、実際のところは、基本となる部分、自転車は走っている間は車の仲間であるということを、いろいろなキャンペーン、あるいは安全教室の中で強く伝えていきたいと考えております。やはり厚木市交通安全母の会の活動スローガンでもある交通安全は家庭からという部分で、それぞれの場面、場面においての活用については、家庭のほうでも教育を行っていただければと感じております。
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◯8番 奈良 握議員 では最後ですけれども、ここと一番街の間にある駐輪場の件も前に言いましたね。あの駐輪場はこちら側から入ってきて、一番街側に行ける。あそこに面している道路は一方通行です。自転車がそういうふうに入ることを厚木市は推進しているという案内もなければ、一番街側に流れてくださいとしていないのはなぜですか。それはそのままでいいのでしょうか。
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◯高野尚志協働安全部長 おっしゃる部分でございますが、一応前の通りはタウンモールという形で整備させていただいております。歩行者の方を優先できるように、カラー舗装、あるいは狭柵ということで、車が入りにくいような形、車のスピードが出ないような形で行っております。
 私どものほうといたしましても、厚木警察署と調整させていただいて、本当であれば、自転車及び歩行者専用道になればいいのですが、もう現状として、あそこにマンションもあれば、駐車場は実際にありますので、車を排除することは難しいので、なるべく車のスピードが出ないように、そして両方向で乗って一方通行を逆走できるような形は難しいかと思いますので、今、奈良議員がおっしゃったように、駐輪場のほうに少し掲示を出しまして、左折の場合は押して出てくださいという形の標示に努めていきたいと思います。
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◯齊藤淳一教育総務部長 先ほど奈良議員にご質問いただきました神奈川県の教員の勤務時間の管理に関する調査でございますが、厚木市は、教員の勤務時間の管理を学校が行っていないという回答をさせていただいております。ちなみに、県内の集計結果といたしましては、行っているのが14市町村、行っていないのが19市町村となっております。
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◯越智一久議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午後0時00分  休憩
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     午後1時00分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。沼田幸一議員。
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◯22番 沼田幸一議員 (登壇)質問に先立ちまして、去る5月3日から4日の連休にかけて行われました上古沢緑地でのツツジ祭りでは、周囲が見違えるほどきれいに環境整備された中で、日中は色とりどりのツツジの開花に心を打たれ、夜は500発のすばらしい打ち上げ花火が多くの来場者に感動を与えてくれました。企画され、環境整備をしていただいた関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
 それでは、本題に入らせていただきます。私はこれまで何度となく、障害者も健常者もともに助け合い、ともに生きる社会をつくっていくことがどれほど大切なことか議論させていただきました。その中、昨年10月、ともに生きる社会の実現を目指すかながわ憲章で、ダウン症書家の金澤翔子さんのしたためた「ともに生きる」は、今なお多くの人たちに感動を与え続けています。改めて障害とは何なのだろうかと疑問に感じている1人であります。
 また過日、市内のある高齢者施設を訪問する機会がございまして、施設案内をしていただいたときのことですが、実はその施設の厨房に案内され驚きました。20人ほど働いておられましたが、チーフの方以外は全員が何らかの障害をお持ちの方々でした。案内された方は、仕事上は何ら問題なくできているのは、我々が障害者施設に出向き、利用者とスキンシップを図りながら、行動をともにする時間があるからかなと言っておられました。ここでもまた障害とは一体何なのだろうかと考えさせられました。本当の意味での福祉施策にどう取り組むかは、これからの自治体運営にも大きくかかわってくると考えておりますので、通告しました要旨について、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま沼田幸一議員から、特別支援学校等卒業後の状況について、進路状況をどう把握しているかとのお尋ねでございますが、特別支援学校等の卒業後の進路状況につきましては、福祉サービスを利用される方のみ把握しております。
 次に、障害者優先調達推進法について、調達実績は改善されたかとのお尋ねでございますが、物品調達につきましては、平成25年4月の同法の施行を契機に、毎年度、調達方針を策定し、イベントの記念品等、調達の機会の拡大を図っております。また、役務の拡大もさらに必要と考え、平成28年度は、公共施設の一部につきまして、清掃の受注が新たにできましたことから、大幅に改善されております。今後につきましても、物品、役務のさらなる拡大に向けまして、受注機会の開拓に努めてまいります。
 次に、障害者差別解消法について、法施行後1年を経過し、どのような課題が見えてきたかとのお尋ねでございますが、障害を理由とする差別の解消を推進するため、市民及び事業者の皆様に、障害のある方を理解するためのガイドブックを配布するとともに、職員を対象とした各種研修を実施してまいりました。また、障害のある方を対象に行った障害福祉サービス利用実態調査によりますと、徐々にではありますが、差別の解消が進んでいるという結果が出ております。今後につきましても、市民及び事業者の皆様への周知を進めていくとともに、全ての職員が障害のある方に適切な対応ができるよう、職員研修を継続してまいります。
 次に、厚木市斎場について、現状と今後の方向性を問うとのお尋ねでございますが、斎場は、地域の皆様を初めとする関係者の方々の深いご理解とご協力により、平成24年4月に開場し、これまで多くの皆様に式場併設の火葬場としてご利用いただいております。今後につきましても、ご遺族の皆様が故人を静かにしのび、人生の終えんを悼む場として、清々しく厳かに利用していただけるよう、施設運営に努めてまいります。
 以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
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◯越智一久議長 教育長。
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◯曽田高治教育長 (登壇)教育行政について、インクルーシブ教育について、目指すものは何かとのお尋ねでございますが、小・中学校においては、障害のあるなしにかかわらず、全ての児童・生徒が、できるだけ同じ場でともに学び、ともに育つことを目指しております。その実現に向け、モデル校による研究推進はもとより、他の学校においても、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業の工夫や、支援の必要な児童・生徒に対し、よりきめ細かな個別指導の機会を設けるなどの取り組みを進めております。教育委員会といたしましては、全ての児童・生徒が互いに支え合い、生き生きと生活できるよう、共生社会の実現に向けた各学校の取り組みを引き続き支援してまいります。
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◯22番 沼田幸一議員 ご答弁ありがとうございました。最初に、特別支援学校の関係ですけれども、人は、この世に生を受けますと、どうか健康で、五体満足な体でと願うのはみんな誰もが同じ気持ちです。ところが、なかなかそうはまいりません。生まれながらに障害をお持ちの方、それから、当初はそうでなくても、病気や事故によって後天的に障害になられる方、いろいろいられます。
 こういう方々がまず最初に出会うのは、小学校入学前の就学時健康診断。これは随分多くの方が悩まれるわけですけれども、その後、義務教育を6年と3年、9年過ごします。そしてその後、特別支援学校、高等部へ行かれる方はそのような道を進まれるでしょう。そこまでは国、県、市のいろいろなご理解があって、長い歴史の中でしっかりと状況が保たれているわけですけれども、さあ、いよいよその特別支援学校等を卒業の段階になりますと、またここで大きな悩み事がそれぞれあられるわけです。
 学校側は、就労継続支援のA型とかB型とか、地域活動支援センターとか、それぞれのお子さんに合った場所、進路先を、そしてもちろん保護者はお子さんの力量に合ったところを選ばれるのでしょうが、そのときに、最近いろいろ耳に入っているのは、思うような進路先に行けないというのが施設によってあるように伺っております。その辺は状況把握をしていられますか。
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◯野元優子福祉部長 特別支援学校卒業予定者につきましては、卒業する1年前の5月ごろに、学校から市へ進路希望リストが送付されてまいります。その進路希望リストに基づきまして、就労される方以外の福祉サービスの調整を、学校の進路担当者、本人及び保護者との個別会議で進め、卒業後に本人の障害の特性に合った福祉サービスの提供がされるように努めているところでございます。
 今お話にありました、なかなか希望される進路に行けないという部分でございますが、一例を申し上げますと、市内で生活介護のサービスを希望された方、サービスを使っていらっしゃる方371人に対して、市内定員は、平成29年4月1日現在805人あります。就労移行支援については45人利用されておりますが、定員は86人となっております。就労継続支援A型は少し少ないのですが、使っていらっしゃる方81人に対して、市内定員は80人、市外に行っていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。そして就労継続支援B型については、ご利用の方が311人いらっしゃいますが、定員は354人となっております。こうしたことから、一応定員数という意味ではある程度充足していると考えておりますけれども、やはり本人のご希望ということになりますと、難しい面も一部にはあるのかなと感じております。
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◯22番 沼田幸一議員 そうですね。今数字を挙げていただきましたけれども、それは全体的なところでしょうが、一部にあるのですね。それはもう現実です。私が申し上げたいのは、そういう方が行き先に困ってしまった、やはりお子さんも保護者の方も希望されるところに入れない、一旦どこかにとりあえずという形になるのでしょうけれども、障害をお持ちの方は、やはり進路先の状況によって変化するのが大変なので、そういう状況をつかんだ場合には、行政のいろいろな指導が必要だと思うのです。厚木市では就労支援事業も行っておりますね。例えばそういうところへ相談してみてくださいと言っても、必ずしも全員の方が行けるとは限りません。人間ですから、積極的にがんがんやられる方もいられますし、なかなか思いが伝わらない人もいられるのです。だから、そういうのを行政が、面倒という言い方はよくないかもしれないけれども、ある程度手を差し伸べてあげなくてはいけないのではないでしょうか。その辺、少しお聞かせください。
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◯野元優子福祉部長 例えば特別支援学校を卒業される前には、実習のような形で、幾つか試されて、その中で合ったところという部分でもちろんご案内しております。そしてそういう中で、実は市外の事業所のほうが合うということで、そちらまで行っていらっしゃる方もいらっしゃいます。また、例えば、いいと思って行き始めたのですけれども、利用者同士で合わないとか、事業所では昼食会場で一緒にお昼を食べると決まっていて、最初は大丈夫だと思っていたのですが、どうも障害の特性上、そういうことが苦手で、なれることがなかなかできない、こういうお話はたくさんあります。そういうときには、再度本人の希望を踏まえまして、障がい者相談支援センター等と連携して、また実習に行っていただくとか、そういうできる限りの努力はしているつもりです。
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◯22番 沼田幸一議員 そうですね。相談支援事業も行っていただいているわけですから、私はいつも言っていますけれども、うまくリンクしていただいて、お互い情報の共有化を図っていただかなければ困ります。
 私、1つお聞きしたいのですけれども、最近、地域活動支援センターで1カ所閉鎖されたところがあると聞いています。そこに行かれていたのは何人か知りませんけれども、しわ寄せというか、そういう人たちが入ることによってこういう現象が起きているかどうかわかりませんが、その辺は影響をどのようにお考えなのでしょうか。特になければないで結構ですけれども。
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◯野元優子福祉部長 確かにことしの3月31日で閉鎖された事業所が1カ所ございます。これは閉鎖をする前から関係者同士では協議を重ねまして、そこに行っていらっしゃった方は全て、ご希望のところに今年度から行かれていると承知しております。
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◯22番 沼田幸一議員 わかりました。それならいいのですけれども、地域活動支援センターは、基準の人数がたしか10人ですか。それがある程度期間があったと思うのですけれども、最近5人に変更されたようですね。経営する側にとっては随分やりやすくなったかなと思うのです。私は地域活動支援センターは大事なところだと思っていますので、何の理由か知りませんけれども、閉鎖することのないように、ぜひ行政のほうのご支援もよろしくお願いしたいと思います。
 それから、先ほどもお話ししましたように、障害者といっても、実は健常者以上の力を発揮される方もいられます。実は従業員の7割以上が障害者という企業は市内にもありますし、市外にも結構あります。その障害者の方々が入ってきたおかげで、周りの従業員にも非常にいい刺激になって、いい関係ができているという企業もかなりあるように承知しております。それは民間ですけれども、行政でも相当一生懸命やっていられる。私、今までも何市か具体例を挙げてお話ししましたけれども、そういう自治体もあります。
 民間でこうやって一生懸命やっていただいているわけですから、行政でもできないことはないと思います。しかし、厚木市の場合は、どうかわかりませんけれども、恐らく知的障害の方はいられないのではないかな。今、自治体の法定雇用率は2.3%だと思うのですけれども、その中で、厚木市ではないと思うのですが、知的障害者の雇用に現実的に取り組んできた自治体もありますし、それから今、精神障害のほうもチャレンジしてみようという自治体も神奈川県内にあります。
 そういうことをしていくためには、どうしても庁内のいろいろな組織の中で考えていかなくてはいけない体制づくりがあるでしょうから、一概にどんどんというわけにはいかないのでしょうけれども、国でもたしか、今、民間の法定雇用率は2.0%ですが、来年4月から2.2%になって、すぐ追っかけ2.3%になるみたいですね。それから行政のほうも、今2.3%だけれども、4月からは2.5%になるのでしょう。国のほうでは精神障害も一緒に枠の中に取り込んでいこうという考えで法改正が4月からあるようですけれども、この辺について、厚木市の場合、取り組んでみようかなという思いはございますか。
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◯青木達之総務部長 ただいま障害者の法定雇用率のお話が出ましたが、現時点で、自治体の法定雇用率は2.3%でございます。ご指摘のとおり、来年度は2.5%に改正されるような報道がされております。そういう中で厚木市は、現在、法定雇用率はクリアしておりますが、今後もこういうことにしっかり取り組み、必ずクリアするように努めてまいりたいと考えております。
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◯22番 沼田幸一議員 身体障害の方はいられても、知的障害の方はいられないと私は聞いたことがあるのですけれども、それに加えて精神障害の方も。ですから今度は3障害一緒になるので、これはやはり厚木市の方針としてしっかり位置づけてもらわなければ困ると思うのです。いろいろな場所で言葉だけがどんどん先行して、人として当たり前に生きる社会をつくらなくてはと言っていても、現実がそうでなかったら、民間はそうしていただいているのに、肝心かなめの行政がいまひとつ力及ばずでは困るので、ぜひ先進国、先進自治体にも目を向けていただいて、本市がさらなる前進をしてほしいと思います。これは市長のお力が非常に大きく関係していると思いますので、市長のお考えをお聞かせください。
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◯小林常良市長 登壇で申し上げましたけれども、障害者に対する気持ちは、まさにともに生きるという、全く沼田議員のお話のとおりであります。私も経験しておりますが、過去に行政のほうで働いていただいた方もいらっしゃるのですけれども、そのときは非常に積極的に行っていただいているなと、私は遠くからしか見ておりませんが、しかし、残念ながら、ご本人の意向でやめられたというのも目の当たりに見ております。決して民間の後を追うようなことのないようにという姿勢で今までもやってきておりますし、そのために雇用率を何とか確保していこうという姿勢でおりますので、誤解は受けないように進めていくということであります。
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◯22番 沼田幸一議員 市長の温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ知的も精神も含めて3障害の方が、何の障害だからという区別なく、いろいろと進路先が決められるように、そして厚木市も率先して取り組んでいただくようにお願いしておきます。ありがとうございました。
 続きまして、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の関係ですけれども、調達実績を3年前ぐらいからずっと見ていまして、スタートは100万円ぐらいから始まりましたね。たしか100万円に対して幾ら、目標値を上回る数字でずっと推移してきていると思うのですけれども、先ほどお話しされたのを聞き漏らしたかもしれませんが、平成28年度はどうだったのですか。
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◯野元優子福祉部長 平成27年度の調達目標金額は150万円でした。平成28年度の調達目標金額は420万円に設定いたしました。これは今、沼田議員からもお話がありましたように、精神障害の方の総合福祉センターの清掃委託等を含めまして、485万円強の実績となっております。
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◯22番 沼田幸一議員 やはりそうでしたね、役務ですね。厚木市は20万都市ですが、半分以下のところでも500万円とか、いつぞやは細かい数字も挙げましたけれども、どうしてかといったら、やはり役務なのですね。ずっと100何万円とか150万円とかで推移してきて、平成28年度は420万円の目標を挙げられて485万円で、大変すばらしい調達実績を上げていただきまして、本当にありがとうございます。やはりその辺が大きかったのだと思います。
 この対象者の方々は、多くの方々が月の収入も数千円から数万円ですね。ぜひこういう役務でできるところはそうしていただくことによって、生活保護を受給されなくてもそれでやっていけるという仕組みづくりが大事だと私はいつも思っておりますので、これからも健常者、障害者の区別なく、障害者の中でも3障害とかいろいろありますけれども、そういう区別なく、ともに生きるとスタートのところで言われましたが、そういうところも踏まえてお願いしたいと思います。
 それから、次の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律ですけれども、これは大きく分けまして、不当な差別的取り扱いの禁止と、難しい、難しいと言われる合理的配慮の提供というのがあります。この合理的配慮の提供ですけれども、いつぞや私がお尋ねしたときには、職員研修をしたり、厚木市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要綱でしっかりと取り組んでいきますと部長がお答えになりましたが、どのくらい行き届いたと認識しておられますか。
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◯野元優子福祉部長 まず、市民の方への周知といたしまして、広報あつぎ、ホームページはもとより、障害のある人を理解するためのガイドブックを増刷しまして、配布しているところでございます。職員につきましては、いろいろな形で研修を、昨年度だけで10回以上行ったという実績になっております。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律そのものもございますし、車椅子体験とか、視覚障害者の擬似体験とか、聴覚障害者の手話講習とかを職員向けに行っております。
 実は障害者の方から4件のご相談を受けております。一例をご紹介いたしますと、あるところの募集案内に、障害のある人に限って条件が付されている、障害の有無は関係ないのではないかとか、これは厚木市ではないのですけれども、手話通訳の設置がないところがあり非常に困ったとか、こういうことを受けております。こちらにつきましては、それぞれの事業所に、そういうことをわかりやすくご説明させていただいているところでございます。
 こういうことがありまして、去る12月、障害福祉サービス利用実態調査というのを行いました。3年前にも計画の策定に合わせて行っておりますけれども、こちらを見ていきますと、徐々にではありますが、差別が少なくなったという回答が見られるようになっておりまして、皆様のご協力のおかげであると考えております。
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◯22番 沼田幸一議員 そういうことで、いい方向に進んでいるということですけれども、1年経過しました。取り組んでいる市は1年以上前から、かなり前から行っていたと聞いていますけれども、実は先月21日の日曜日、愛甲公民館で、環境教育常任委員会で議会報告会を実施したのです。大変盛況で、100人を超える方々がおいでになりました。このときに聴覚障害をお持ちの方がいられたのです。その方が市役所へ来られて、窓口で赤いヘルプカードを提示したら、窓口の職員から、そんなのあるんですかという一声があったと。これはご本人もきっと愕然とされたのではないかと思うのです。当事者にしてみたら、そのたった一言でもえらいことだと思うのです。言い方もさることながら、その言葉自体がどうも、私もそういうことがあったのかと思って、この方が公の場で言われたからわかりましたけれども、先ほども言いましたが、言える方と言えない方がいられます。人は十人十色といいます。この方はたまたまそういう場所で言われたから、会場にいた方はみんなわかりましたけれども、言えない方も大勢いられますよね。
 この方はそういうふうに発せられましたけれども、さあ、今、福祉部長が答弁されましたが、今の状況、いろいろなカードがありますよね。それらの記号とかカードとか、どのような指導をしているのでしょうか。
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◯野元優子福祉部長 今の沼田議員からの話は、非常に重く受けとめたいと思っております。実はヘルプカードはことしできたばかりで、庁内の会議、管理職の会議等では、チラシを配り、説明しております。ただ、やはり職員全員に行き渡っていないということだと思いますので、ほかのカードも含め、引き続き定期的な周知が必要かなと思っております。
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◯22番 沼田幸一議員 その一言が対象者の方にとっては大変なことなのです。ついつい人間は、自分の体が健康で健常であるとそういうことを忘れてしまうのでしょうけれども、よろしくお願いします。特に窓口業務というのは市民との接触が多いわけですから、研修も含めてよろしくお願いいたします。
 次に斎場です。
 この厚木市斎場も、たしかオープンして5年ぐらいたったと思います。私、今回この質問をさせていただくのは、最近、非常によく聞いたり、経験するのですが、お亡くなりになって遺体を引き取ります。皆さんできれば自宅から出したいという思いですけれども、今は集合住宅とかいろいろな家庭環境で、遺体を自宅に運ぶことができない方もかなりの数いられるわけです。そういう方も含めてですけれども、この遺体の管理が長い。昔では考えられなかった、4日も5日も、結構な期間置いておかれるというのを日常茶飯事的に聞いたり見たりするのですけれども、この長く待たされる要因は一体どこにあると思っていますか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 ただいま斎場を利用するのに4日とか5日かかるということで、その要因でございますけれども、厚木市斎場につきましては、年々利用者が多くなっているところでございます。平成28年度の式場の利用は470件、受け入れ可能件数は602件でございますので、稼働率は78%となってございます。なお、式場につきましては1日2件までしか受け入れることができませんので、亡くなった段階で斎場利用者が予約されます。そういう中で、2件とも既に予約が入ってしまっていれば、やはり日にちが延びる状況となってございます。また、そこに友引が入りますと、さらに日にちが延びてしまうということで、全体的にはそれほど多くの方に4日、5日ということではないと思うのですけれども、そういう状況にあると認識しているところでございます。
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◯22番 沼田幸一議員 いただいた資料でも、12月から3月ぐらいに多く集中しています。ずっと見てみると、平成26年、平成27年、3年前にさかのぼって、毎年ふえる傾向ですね。当然と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、1816件、1828件、平成28年は1937件、平成29年はきっと2000件を超えるのでしょう。
 私、この数字で気がついたことがあるのですけれども、市外の件数が少ないように思うのです。これは一体どういうことなのでしょうか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 本市の斎場使用につきましては、まず市民の方を優先するという形で対応させていただいているところでございます。式場につきましては、通夜等の2日前の午前8時までに予約が入っていない場合は市外の方が使える。また、火葬場につきましても、火葬日の2日前の午前8時までということで、その場合に市民の方が入っていなければ市外の方が使えるということで、施設の運用を図っているところでございます。
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◯22番 沼田幸一議員 それはそうですね。市内を優先するのは当たり前ですけれども、私が言いたいのは、あいているならば、積極的に市外へ声をかけて、使っていただいたらいいのではないかなと。維持管理費を含めて考えると、やはりあれだけ立派な施設ですから、市外の方も、使っていただいていますけれども、使えるように。市外業者もかなり入っているように聞いていますので、そういうところにも声かけをしながら……。
 やはり私は稼働率をよくしなければいけないと思うのです、せっかくつくったのですから。あんな立派な施設ががらんとあいていてと考えたら、もちろん市内優先は当たり前のことですけれども、もっと積極的に市外へも声かけをしながら使ってもらったらいいのではないかと思っています。
 今、火葬炉はたしか6炉ですが、あれは8炉で設計しましたから、あと2炉分あります。年々火葬件数がふえていきますけれども、あと残りの2炉は、当初計画とほぼ同じで進んでいるのですか。それとも、この勢いだったら少し前倒しで行うというお考えはないのですか。このまま当初計画のとおり、平成32年までに8炉にされるのですか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 先ほど市外の方の利用状況について申しおくれましたけれども、市外の利用拡大のために、毎年5月に、利用者登録をしていただいている葬祭業者の方と意見調整会議を開催して、利用の推進を図っているところでございます。
 それと現在の6炉を8炉にする時期ということで、今お話がありましたように、当初は平成32年という形でございました。現在、当初計画よりも若干少な目の件数になっておりますので、それらを見込みますと、平成33年ごろには必要になるのかなと。この場合、炉の部分の時間枠を拡大するという対処方法もございますので、その辺をしっかり進めていきたい、考えていきたいと思っております。
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◯22番 沼田幸一議員 余り待たされることがないように、式場のほうの関係もあって、あとみんなが集中する時間等があるからなかなか大変なのでしょうけれども、少しでも解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。
 それから、あそこへ行きますと、前の式場のほうはいいのですが、裏のロビーのほうは音響がほとんど聞こえません。私自身が何回も経験しています。行かれた方からもいろいろ苦情をいただいています。この辺はどうなっているのですか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 式場の音響設備でございますけれども、式場と式場ロビーの天井部に、埋め込み型スピーカーを複数設置しているところでございます。私のほうも現場を確認したところ、通常の音量であれば聞こえる状況になってございました。しかしながら、使用する葬祭業者等が音量を下げたりという形もあるようでございますので、ご会葬者の皆さんに聞こえやすい形ということで、業者のほうにしっかりと対応をお願いしたいと思っております。
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◯22番 沼田幸一議員 この問題は、葬祭業者のほうによく指導していただければ直ることでしょうから、よろしくお願いします。
 それから、私がいつぞや提案した絵画についてはいかがでしょうか。私、先月、親戚が亡くなったので、待合室へ行きました。3年たちましたけれども、花一輪ありませんし、絵画もありません。私が心和む空間も大事なのではないですかと言いましたら、市長も当時の市民健康部長も、しっかりと検討していきますというお答えでしたけれども、その辺、どうなりましたか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 平成26年12月定例会におきまして、沼田議員からご質問をいただき、絵画の掲示について研究する旨のご答弁をさせていただいているところでございます。その後、県内とか県外の斎場施設等の絵画の設置状況等を調査させていただきました。やはり各施設におきましては、開場当時から絵を設置する形で対応しているところが多くございました。本市におきましては、人生最期の葬儀の場として、厳粛性を保ちながらということで、当初から絵画の設置等はしておりませんでした。その後、職員と話をさせていただいたのですけれども、やはりどういう形で絵画を設置するのか、その部分によっても違うと思うのですが、当時、各協会にお願いしたいとか、地元の方にお願いしたいというお話があったことから、その辺を中心に研究したところ、やはり絵の内容によってその場にふさわしいかふさわしくないかということと、また、ご遺族やご会葬者がごらんになったときに印象がどうなのかということがございました。その検討の結果では、絵画の設置はしないでいきたいと考えているところでございます。
 しかしながら、今まで利用者の方、これは年1回、年2回と数は少ないと思うのですけれども、そういう方からのご意見等もとっておりませんので、しっかりこの辺の意見を聞きながら、今後、多ければという形で研究していきたいと思っております。
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◯22番 沼田幸一議員 私もただいきなり言っているわけではなくて、私の考えだけではなくて、あの斎場をつくるときには会派でもいろいろなところへ行きましたし、地域の皆さんともいろいろなところへ行ったのです。やはりあそこに絵画とか花一輪あれば、心和んでいいなという思いでお話ししたのですけれども、大分前回のときとは違った方向になってきたということですね。それはそれでもういいです。下降線になってしまった。
 それで、あそこに売店がありますね。2つの法人に入っていただいていますけれども、これについては引き続きということでよろしいのでしょうか。将来的には指定管理も考えていきたいということもあるのですけれども、その辺も含めてお願いします。
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◯岩澤栄一市民健康部長 売店についてご質問でございますけれども、現在、2つの特定非営利活動法人にお願いして実施しているところでございます。この5年間は、売店で物品管理などを習得して、民間企業に正規の職員として採用された方が2人おりますので、今後も引き続き運営をお願いしたいと考えております。
 あと指定管理につきましては、厚木市の計画では、当初、斎場についても指定管理の方向で進めていたわけでございますけれども、やはりあの斎場につきましては地域の方と一緒になって事業を進めたりしているところでございます。また、地元自治会との協定もまだ全部完了していないということもございますので、私ども担当では、今後しっかり現状の体制を維持しながら、斎場の運営をしていきたいと考えております。
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◯22番 沼田幸一議員 よろしくお願いします。これは当初から地域をということがありますので、勇み足が決してないように、まずは地域におろしていただいて、そういう段階が来たときにはいち早く情報を提供して、うまく進めるようにお願いします。
 それから、次の教育委員会ですけれども、インクルーシブ教育といっても、実はこれは今どうこうの問題ではないですね。例えば障害者の方が普通級にという仕組みは今までもありましたね。では、それとこのインクルーシブ教育と、どこがどのように違うのですか。
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◯須藤雅則学校教育部長 今ご指摘がありましたが、学校では通常級に在籍する子、それから特別支援学級に在籍する子ということで、本市の場合、現在、厚木市教育支援会議というのがございますが、そこで審議されて、その児童・生徒にとってよりよい教育の場というのが、一応家庭、本人の同意を得て決定されていきます。今までも、特別支援学級、通常級、双方の交流はさまざましてきましたけれども、できるだけ多くの機会で相互の交流が図られるようにということを一番大きい目的として、インクルーシブ教育を進めようという状況になってございます。
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◯22番 沼田幸一議員 私の考え方が少し違ったのかもしれないですけれども、私は、障害児教育というのは、学校間格差とか、地域格差とかいろいろあって、厚木市の中でも熱心にやられる学校、非常に熱がこもった学校と、熱心にやっていないとは言いませんけれども、そうではない学校、地域に入ってもそう、自治体によってそれぞれの温度差がある。やはりこれからは助け合って、ともに学んで、ともに生きていくためにはという共生社会では、やはり一くくり大きい枠の中でやっていかなければいけないというそもそも論みたいなものがあったのではないでしょうか。要するに、神奈川県なら神奈川県全部がそういう取り組みをしていかなくてはみたいな、足並みをそろえるようなところはなかったのでしょうか。私はそういうふうに思えてならないのです。なぜ私はそういう考え方で言うかというと、名前がインクルーシブ教育となっていなくても、今までもあったわけですね。その辺をお聞かせください。
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◯須藤雅則学校教育部長 例えば、実際に児童・生徒にかかわる教員の意識の中には当然今ご指摘のようなことはあったと認識しておりますし、学校、教育委員会の対応としては、1つの例を申し上げますと、いわゆるインクルーシブ教育の理念に基づいたような教育は展開されていたという認識は持ってございます。
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◯22番 沼田幸一議員 そうなのですが、取り組みは県内でも数校しかありませんね。毛利台小学校と玉川中学校で率先して手を挙げていただいて、神奈川県のモデル校として行っていただいているのは大変ありがたいことなのですけれども、何で今ここでインクルーシブ教育と言うのか、私は今でもいまひとつ理解できません。今まで行っていたにもかかわらず、なぜこうなるのかがわからないのですが、もしこれを本当に行うのだとしたら、やはり一定の年齢になってからでは遅いと思うのです。やはり幼児教育とか、少なくとも小学校低学年の段階でしっかり行っておかなければ、本来のインクルーシブ教育などできないと私は思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。最後にお聞きして終わります。
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◯須藤雅則学校教育部長 1つ先に訂正させていただきたいと思います。先ほど私、教育支援会議と申し上げましたが、正式名称としては、厚木市教育支援委員会でございます。今のお答えでございますが、確かに小学校低学年あたりで、いわゆるインクルーシブ教育の理念を意識した取り組みが進められることが1つ大事なのかなと。
 学校の活動でございますけれども、例えば小学校1年生では、生活科の授業で地域の探検なども行ってございます。その中で、実は地域には幼児も高齢者も、障害のある方々もいらっしゃって、多様な人の中で生活をしていくということを学びます。また、小学校低学年では特に、通常級と特別支援学級で交流する機会、同じような授業、活動をともにする機会が高学年に比べて非常に多く設定されてございます。こうしたさまざまな体験を繰り返しながら、多様性の中で、それを前提とした仲間づくりが進められていくことが大切なのかなという認識を持っております。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時50分  休憩
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     午後2時00分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。栗山香代子議員。
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◯10番 栗山香代子議員 (登壇)日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問いたします。
 現在開かれている第193回通常国会では、国民の内心を処罰する共謀罪法案について、どの世論調査でも、過半数の国民が、今国会で成立する必要がないとしているにもかかわらず、衆議院で強行採決し、参議院へ送られました。6月1日の参議院法務委員会の参考人質疑で、参考人である立命館大学教授は、何らの組織にも属していない一般市民も含め、広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる、戦後最悪の治安立法となるだけでなく、実務にも混乱をもたらすと。また、青山学院大学名誉教授は、政府は、共謀罪法案が、国際組織犯罪防止(TOC)条約の批准のために必要だと主張しているが、その必要はない、国連活動の一環として専門家の立場から寄与している国連特別報告者が安倍首相に送った書簡を、個人の資格で言うのはけしからぬと切り捨てるのはいかがなものかと陳述しています。同じく参考人である、共謀罪に賛成する弁護士でさえ、意見を求められて、この場で申し上げるだけの識見が私にはない、済みませんと答えています。
 これまでも安倍首相は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、特定秘密保護法・安全保障法制を進めたばかりか、ことし5月3日の憲法記念日に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに日本国憲法第9条を変えることへも言及しました。国際紛争を武力で解決しようとするのは、世界の流れからも大きくかけ離れたものと言わざるを得ません。
 国の予算では防衛費がふえ続け、今年度は過去最高となっています。戦争のできる国になって、さらに防衛費がふえれば、社会保障費への影響は必至です。内閣府の高齢社会白書によれば、社会保障費のうち、高齢者関係給付費の占める割合は68.4%となっています。65歳以上の高齢者の認知症患者数は462万人と、65歳以上の7人に1人ですが、2025年には700万人、5人に1人になると見込まれています。
 厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチーム「今後の認知症施策の方向性について」において、これからの認知症施策の基本的な考え方の中で、「今後目指すべき基本目標−「ケアの流れ」を変える−」との部分があります。「『認知症の人は、精神科病院や施設を利用せざるを得ない』という考え方を改め、『認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会』の実現を目指している。この実現のため、新たな視点に立脚した施策の導入を積極的に進めることにより、これまでの『自宅→グループホーム→施設あるいは一般病院・精神科病院』というような不適切な『ケアの流れ』を変え、むしろ逆の流れとする標準的な認知症ケアパス(状態に応じた適切なサービス提供の流れ)を構築することを、基本目標とするものである」となっています。
 老人福祉法では市町村ごとに老人福祉計画を、介護保険法でも市町村が3年ごとに介護保険事業計画を策定することになっています。現在、第6期の厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画ですが、次期、第7期に向けてどうしていくのかを伺います。
 平成30年度の国民健康保険事業の都道府県単位化によって、これまでの厚木市独自で行ってきた保険料の設定や減免はどうなるのでしょうか。
 質問をまとめます。
(1) 福祉行政について
 ア 厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について
 (ア)次期の計画策定に向けて課題は何か。
 (イ)在宅・地域での暮らしを支えるために行政ができることは何か。
(2) 国民健康保険事業について
 ア 平成30年度都道府県単位化について
 (ア)進捗状況は。
 以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま栗山香代子議員から、福祉行政について、厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について、次期の計画策定に向けて課題は何か、在宅・地域での暮らしを支えるために行政ができることは何かとのお尋ねでございますが、次期の計画の策定に当たりましては、団塊の世代の方が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者の調査結果等を踏まえた上で、効果的な在宅支援施策の充実を図るとともに、介護サービス等の需要、供給及び保険料負担とのバランスに考慮した計画として策定してまいります。
 また、地域包括支援センターの充実に取り組むこと等により、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる地域包括ケア社会の実現を進めることが重要であると考えております。
 次に、国民健康保険事業について、平成30年度都道府県単位化について、進捗状況はとのお尋ねでございますが、平成30年度からの制度改革に向け、国民健康保険財政の運営主体である県において、事業の広域的及び効率的な運営を行うために、国民健康保険運営方針案が作成されました。今後、この案が県国民健康保険運営協議会に諮問され、答申を得た後、決定される予定となっております。本市においても、被保険者への影響が生じないよう、遅滞なく準備を進めてまいります。
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◯10番 栗山香代子議員 ご答弁ありがとうございました。順番を変えて、先に国民健康保険事業についてお伺いいたします。
 今、市長答弁の中で、国民健康保険運営方針案が出されると。これから決まっていくかと思いますが、この国民健康保険運営方針とはどういうものなのか、また、今後のスケジュールがどうなっているのか、お伺いいたします。
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◯岩澤栄一市民健康部長 国民健康保険運営方針とは何か、またスケジュールはというご質問でございますけれども、新制度におきまして、神奈川県が財政運営の責任主体となるほか、市町村においては、資格管理、保険給付等の地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされております。そのため、県と市町村が一体となって、保険者の事務を共通認識のもとで実施するために、県において定められる方針のことをいいます。
 なお、この方針には、国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し、市町村における保険料の標準的な算定方法に関する事項、市町村における保険料の徴収の適正な実施に関する事項、市町村における保険給付費の適正な実施に関する事項の4項目などを定めることとなってございます。
 スケジュールにつきましては、神奈川県において、国保制度改革に向けた県・市町村準備会議などで協議が進められまして、この案が作成されております。現在、作成された神奈川県案につきまして、改正国民健康保険法第82条の2の規定に基づきまして、県内市町村に対して意見照会がなされております。この意見照会の取りまとめができ次第、神奈川県で、先ほど市長が登壇で答弁したとおり、神奈川県国民健康保険運営協議会への諮問、答申を経て、国民健康保険運営方針が本年9月ごろに決定される予定となってございます。なお、その後、神奈川県議会への報告、説明がなされた後、公表される予定となってございます。
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◯10番 栗山香代子議員 運営方針の具体的なもの4項目についてお伺いいたします。その2つ目は、市町村における保険料の標準的な算定方法に関する事項ですけれども、この保険料算定については市に対してどのような形で出てくるのか、そのスケジュールと、あわせて納付金についてもどのようになっていくのか、その辺をお伺いいたします。
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◯岩澤栄一市民健康部長 平成30年度から市町村が県に納付する納付金というものが県から示されます。また、県では、各市町村に標準保険料率の算定が出されます。市町村は、これに基づいて保険料を徴収するための保険料率をかける形になってございます。現在、国に設置されております国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議におきまして、本年7月から8月を目途に、国費のあり方が整理される予定となってございます。これらを踏まえまして、平成29年度納付金及び標準保険料率の試算を神奈川県で算定して、各市町村におりてくると思います。
 最終的には、平成30年度の納付金及び標準保険料率につきましては、本年8月から9月にかけて県に市からデータを送付しまして、それに基づきまして県で算定し、来年1月には県から市町村に標準保険料率、または納付金という形の中で示される予定と聞いております。
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◯10番 栗山香代子議員 まだ示されていないということですけれども、実際に神奈川県の医療保険課の担当者に聞いてみましたところ、試算はもう既に2回している、2回目についてはそれぞれ市町村にお出ししていますという話を聞きました。ただ、それについては、今、厚木市で行っています法定外繰り入れは入っていない。それから、平成30年度から公費負担として1700億円が入ることになりますが、それも入っていない中での計算。さらに、納付金ベースでは、平成30年激変緩和の措置についても考えていないということで、まだ粗い状態での標準保険料率かと思いますけれども、正式なものが1月に来るという今のお話でした。市の保険料は、それをもってどのように算定していくのか、お伺いいたします。
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◯岩澤栄一市民健康部長 市のほうでどのように算定していくのかということでございますけれども、県から納付金の金額が出てくる、また、料率が出てくる形になろうかと思います。ただし、県内で統一的な料率は決定しないということになっておりますので、厚木市が今まで算定してきた方向に基づきまして、納付額に対して保険料を算定していく形になろうかと考えております。
 先ほど神奈川県で2回試算して、厚木市にも来ているというお話もありましたけれども、この辺の数字はあるわけでございますが、やはり現状の保険料率との食い違いが相当高い状況になってございます。これを各被保険者の方に示してしまいますと、来年度、賦課するときに差額が余りにも出てくる。先ほどお話がありましたように、国の補助金の関係もまだ決まっていないということで、厚木市としては、この仮に出た数字は公表していない状況でございます。
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◯10番 栗山香代子議員 47都道府県のうち幾つかは公表しているところもあると研修会で聞いております。先ほど言った法定外繰り入れも入れていないということで、相当高いというお話が今市民健康部長からもありましたけれども、それで出せないのではないかという話もありました。
 厚木市の場合、平成29年度、今年度の国民健康保険事業特別会計予算においては、全体が290億100万円ですが、一般会計からの繰り入れについて、法定外、その他一般会計繰入金という形ですが、13億3123万6000円、厚木市の国民健康保険事業特別会計の4.6%になるかと思います。そのほかに基金繰入金も1億5000万円、平成29年度予算の中では算定されていますけれども、現在、厚木市の場合は、市単独で全体の医療費をはかった中で保険料算定をしているわけですが、これが都道府県単位化になりますと、これは厚木市だけではなくて、神奈川県全体の医療費の中での保険料算定になると思います。これによって、厚木市がどのような形になっていくのか。現在は神奈川県が試算したものよりも保険料がかなり低いわけですね。そういうところをどのように解消していくのか、この辺はいかがでしょうか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 法定外繰り入れの扱いにつきましては、神奈川県の示す方向では、今後、削減していく形で記載されているところでございます。本市につきましても、この辺については段階的に削減していかなければいけないだろうと考えておりますが、今までの保険料が出ております。それより余りにもひどくなるということも考えられますし、そういうことを踏まえながら、その他一般会計繰入金を導入していく必要があるのではないかと考えております。
 また、神奈川県全体の医療費と厚木市の医療費という形で見ますと、厚木市の平成29年度の保険給付費等を1人当たりで見ますと、県内的にも大体真ん中ぐらいでございます。保険料がどのくらいになるかは試算しなければわからないわけですけれども、厚木市としては、同じぐらいの保険料になるような形で対応していければと考えているところでございます。
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◯10番 栗山香代子議員 都道府県単位化になっても、とりあえずは現状と同じような形でスタートするというお話でしたので、そのとおりしていただきたいとお願いします。ただ、これから段階的に削減していくということですから、3年たってどのようになるか、非常に不安なところもあるわけですね。これからまたさらにしっかり見ていきたいと思います。
 保険料の未納の部分については、資格証については反応がないというか、かなり悪徳であったりというところもあります。厚木市の場合は、昨年度、資格証は79件発行となっています。それと同時に、やはり納付相談が必要というか、未納になっていてなかなか納付できない世帯に対して短期証を発行するわけですが、それが平成29年3月末時点で1722件という資料をいただいております。これについて減免の制度もありますけれども、厚木市単独で減免をしている部分もあるはずです。それで短期証ではなくなる方もいるようですけれども、例えば昨年度の減免申請の件数と、理由はどういうものでしょうか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 まず、資格証と短期証ということでお話がありましたが、件数については年々減少している傾向でございます。減免の申請状況でございますけれども、平成28年度の保険料減免は、全体として265件、756万2400円の減免となってございます。この内訳につきまして、一番多いのは扶養者の取り扱い、そして大きなものとして生活困窮での減免がございます。これは11件で、132万300円となってございます。
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◯10番 栗山香代子議員 この減免についても、本当に払えない中で減免されるのは助かるという声を聞いています。私たちもよく相談を受けるのですけれども、先日も、年間10万円以上の減免ができたということで、大変喜んでいた方がいました。
 こういう中で、国民健康保険の特徴として加入者の状況がありますけれども、お勤めしている方が入る被用者保険と比べて、どうしても年齢構成が高くなるということがあります。60歳以上は平成28年度末で49.5%とほぼ半分。年齢が高いということは、どうしても医療水準も高くなっていきますので、保険料に反映される部分も多くなると思います。同時に、低所得者が多いのも事実です。平成29年4月1日時点の所得では、200万円以下の世帯が74.5%ということで、構造的な問題があるというのはこれまでも何度も何度も言われています。そういう方にとって、国民健康保険の保険料は非常に負担が大きいというのがあります。納付相談も多いのです。
 こういうときに、先ほども言っていましたが、市が法定外繰り入れをすることなどによって、都道府県単位化になったときに来た標準保険料率からすれば保険料を随分抑えられるようになるかと思います。そういうことをしっかり行っていく。それと減免申請についても、一律ではなく、その人、その人に応じた減免をきちんとして、私たちも相談に一緒に行くときに、国保年金課に行くこともあるのですが、もう払えないということで2階の収納課に行くこともあって、そちらでいろいろ相談を受けるというか、一緒にお話をすることもあって、いろいろ対応してもらうこともあります。そういう厚木市で今行っている保険料の高騰を抑えることといいますか、法定外繰り入れもことしは年間13億円ですね、そういうことを平成30年度以降もしっかり行って、なおかつ段階的に法定繰り入れも下げていくということですが、今でさえ困窮している世帯が多い中で、さらに保険料が高くなっては保険料を払えない、それどころか医療も受けられないということになってしまいますので、ぜひこの辺は厚木市としても対応をお願いしたいと思います。
 これは国の制度ですから、厚木市だけではどうにもなりません。これまで何度も厚木市でも言っていることですが、国がもっと費用負担をすべきであるということをさらに言っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 やはり国民健康保険の問題点は、高齢者が多かったり、また、所得の少ない人が多い状況で、なかなか決められた保険料が払えない方が多くいらっしゃるというのが現実でございます。そういう中で、本市におきましても、全国市長会を通じて国に予算要望をしているところでございます。その中でも、国民健康保険制度に対する国庫負担割合の引き上げなど、国民健康保険財政基盤の拡充・強化について、継続的に要望をしております。今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
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◯10番 栗山香代子議員 引き続き要望をさらに強くしていただきまして、国民健康保険加入者が医療を安心して受けられるような施策をお願いいたします。
 次に、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
 以前の議会で、高齢者の居場所づくりを進めていってはどうかと事例もお伺いしながらお願いしたのですが、それが今どのような状況であるのか、まず伺います。
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◯野元優子福祉部長 高齢者ということですけれども、障害者を含め、地域の居場所という形でお話しさせていただきます。たしか前回のときには、例えば農業協同組合では2つの支所でというお話をしたかと思うのですが、今では4つの支所で居場所を提供していただいています。また、最近では社会福祉法人が場所を提供し、運営は地域のボランティアの方が行う形がふえてきております。そういうことを踏まえまして、昨年初めあたりから見ますと、私どもが把握しているだけで10カ所程度居場所がふえているだろうと。その中には若年性認知症カフェも含まれております。
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◯10番 栗山香代子議員 今、認知症のお話が出ましたので、今回は認知症に特化してお話をさせていただきますけれども、先ほど申し上げました厚生労働省の認知症ケアパスの話、状態に応じた適切なサービス提供の流れというのがありまして、26ページプラス資料で、全部で33ページほどの資料になりますが、私も読みました。厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチーム「今後の認知症施策の方向性について」というものです。
 これについて、自宅からグループホーム、グループホームから施設、あるいは一般病院、精神科病院というのを不適切な流れと断じていると私は読んだのですけれども、この自宅→グループホーム→病院・施設を不適切な流れと捉えている、そのものについてどのようにお感じでしょうか。
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◯野元優子福祉部長 不適切な流れという言葉が取り上げられていますけれども、恐縮ですが、少し一文読ませてください。一番最初のほうになりますが、「かつて、私たちは認知症を何も分からなくなる病気と考え、徘徊や大声を出すなどの症状だけに目を向け、認知症の人の訴えを理解しようとするどころか、多くの場合、認知症の人を疎んじたり、拘束するなど、不当な扱いをしてきた。今後の認知症施策を進めるに当たっては、常に、これまで認知症の人々が置かれてきた歴史を振り返り、認知症を正しく理解し、よりよいケアと医療が提供できるように努めなければならない」。そしてこの後に、認知症の人は、これまで、精神科病院や施設を利用せざるを得ない、いわゆる自宅とかでは生活できないと決めつけ、すぐに精神科病院に入院させるような流れを不適切だと国は言っていると私は理解しております。そういう意味では、国も、精神科病院に入ることが悪いとか、在宅でなければいけないということは一切言っていませんので、その辺は御理解いただければと思います。
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◯10番 栗山香代子議員 理解しております。国は、医療費の膨らみによって大分在宅に移してきた。かつては、それぞれが行っていた介護については、介護の社会化ということで、施設もいろいろつくったりして、そういう形で行ってきましたが、医療費の膨らみによって数年前から方向転換している。そういう国の意図もあるなという意味合いを込めて、不適切な流れというのを指摘いたしました。
 厚木市認知症ケアパス「認知症になっても安心して暮らせるまちをめざして」というパンフレット(資料提示)が市内のいろいろなところにあります。介護福祉課でもありました。これは以前つくったものですので、前、健康長寿課だったのがしっかりシールが張ってありまして、介護福祉課高齢者支援係。中の小さい字も見ましたら、全部しっかり介護福祉課と直っていました。時々そうではないところもあることはありますけれども、周知のご努力は本当にすごいなと思って見ていました。
 この中の「認知症のことを知っていますか?」に沿ってみたいと思います。「認知症は高齢期に最もかかりやすい病気の一つです」ということで、先ほど申し上げた、いずれ700万人になるのではないかと。厚木市の数字は特にお聞きしませんけれども、「統計あつぎ」には厚木市の認知症の数がありました。ただ、実数とはほど遠い。これから考えていくと、とてもその数字では対応できないというのが事実だと思います。これからいろいろな数を出していくと思うのですが、その辺は今どういう状況になっているでしょうか。
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◯野元優子福祉部長 栗山議員がおっしゃられるとおりだと思います。今の認知症の数は、要介護認定をされている方を中心に、しかも、その中で介護が必要な方を中心にしておりますので、今、そういう部分だけではなくて、幅広い意味での推計を心がけているところでございます。
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◯10番 栗山香代子議員 幅広い認定をよろしくお願いします。
 その後に「みんなで支えあうことが求められています」ということで、65歳以上の方の世帯構成でひとり暮らしと夫婦で半分以上ということで、そういう世帯の中に認知症という可能性もかなりあるということもあります。
 その後に「認知機能の衰えを感じたら、早めに対処することが大切です」とありますが、今ひとり暮らしの方がいらっしゃって、外に出ると認知症の初めのころはわからないのですね。少し進んでも普通に生活しているように見えるので、なかなか認知症ということがわからない。「認知症の初期症状の例」を見ると「家族が客観的に見てこれらの項目で3項目以上当てはまる場合は認知症の疑いがあります」ということで、私も少しやってみたのです。「同じ事を何回も話したり、たずねたりする」これは私はチェックが入りました。「出来事の前後関係がわからなくなった」こういうときも時々あります。「服装など身の回りに無頓着になった」これは少し気にしているつもりだけれども、家にいればジャージかなとかいろいろあります。あと後片づけができなくなった、これもチェックかなと思うと、もう最初の段階で自分で3つ入るのです。私は56歳ですが、自分も認知症ではないかというか、危ないのではないかとかすかに思いまして、念のために受診をしました。
 この後に「認知症の診療を行う医療機関」というのがありますので、これ幸いと行けそうなところにすぐ行きました。そこで、最近物忘れがひどいのですがと受付で言ったら、ご家族ですかと言われまして、いえ、私ですということで、少し時間を置いて処置室というほかの人がいない1人の部屋に入りまして、長谷川式という、きょうはいつですか、ここはどこですかから、数字だったり、言葉だったり、10幾つ聞かれまして、最後が、野菜を言ってくださいと。実は私がそのとき言ったのが、5月10日ですが、市民福祉常任委員会で農福連携の視察に行って、水耕栽培で葉物をやっていたのです。ルッコラ、水菜、デトロイト、ホウレンソウと、最近のことが言えましたので、自分で言いながら少し安心をしつつ、家の冷蔵庫にある野菜の名前を一生懸命言って、まだ言うんですか、もういいですということで、一旦そこは終わりまして、ドクターから結果を聞くわけです。
 どきどきしながら聞いたのですが、点数は30点でした。この30点というのは100点満点の30点ではなく、30点満点の30点ということで、かろうじて大丈夫ですよと言われたのですが、でも、今までわかっていたことがわからないのですと言って粘りましたら、ではCTを撮りましょうということになりました。厚木市立病院を紹介されまして、CTを撮りに行ったのですが、それも1週間ほどしてこういう結果(資料提示)が出まして、大丈夫、非常にいいですという答えをもらったのでここで安心して言えるわけですけれども、実際にCTが6000円少し、午前9時に予約して、もう午前9時18分には病院の外に出ていましたから、かなり短時間でできる。普通の受診だけですと1000円するかしないかだったのですね。3割負担ですから国民健康保険は使いましたけれども。そういうことで、早目に対処することが必要と言いながら、その薬が本当にその人に効くかどうかわかりませんよということもドクターに言われました。
 自分はとりあえず大丈夫だなと思いつつ、「認知症の症状とその対処法・支援体制」というのがありまして、少し見えにくいと思うのですが、皆さんもごらんになるといいかなと思うのですが、本人の様子、相談、居場所づくり、見守り、あるいは住まいと、いろいろとその段階に応じての支援体制、対処法があるのですけれども、実際にいろいろな方がいらっしゃる。
 先日、釘丸議員が「認知症の私からあなたへ」という本を買ったので、きょうは借りてきたのですけれども(資料提示)、若年性認知症の方が1人で暮らして、いろいろな方の支援を受けながら10年間生活ができた。結局は施設に入ったのですけれども、そういういろいろな支援があれば、認知症でも生活できるということは、今はいろいろな事例が本当にたくさんあります。
 4月にも、認知症について認識を世界的規模で高め、認知症の研究、治療ケアについて、最新のすぐれた実践を学び合うということで、国際アルツハイマー病協会と公益社団法人認知症の人と家族の会が主催する国際会議があって、主に若年性認知症の方がいろいろな発言をしていまして、認知症になっても社会の中で十分生活できるだろうというのは私も認めていますというか、それはそのとおりなのですが、ただ、そればかりではないという事例を少しお話ししたいと思います。
 先日、3月末、うちの近所の77歳のひとり暮らしの女性が認知症になったのですけれども、最初、認知症だとわからなかったのです。朝、寝ているうちからピンポンと来たり、夜10時過ぎにピンポンと来ていろいろ言って、地域包括ケアの方とつながりができて認知症だとわかって、しかも2週間ほどすれば入院するということがわかりましたので、ケアマネジャーといろいろと話をしながら、それまで地域で支えていこうということにしましたと、地域包括の方から聞いたのもあったのですけれども、近所の親しい方たちに声をかけて、毎日ご飯を一緒に食べようということで当番を決めました。私もそのうち何回か、民生委員の方と一緒に行ったのです。
 たかだか2週間そこらなのですけれども、ボタンを押すだけのお風呂のお湯を入れることができない、そのボタンを押すのもわからない、あるいはテレビがつけられないと言って呼びに来るのですね。エアコンもつかないと言って呼びに来るわけです。一緒にお買い物も行ったのですが、豆腐が100幾らだったか、少し高いお豆腐で、もう少し高かったかもしれませんけれども、お財布を出したときに100円玉と500円玉とどちらを出していいかわからない。500円玉を出しておつりをもらうときに、おつりをもらうということがわからない。さっき言ったことも忘れるし、今やろうとしていることも忘れてしまう。
 日常生活の中で、1人ではやはり暮らしていけない、本当に自宅で暮らしていくことは困難だということは、一緒に何日か過ごす中でよくわかりました。火を使わせるわけにはいかないので、火をつけないように親族の方がテープを張っているのですが、そのテープを剥がしてガスをつけていたとか、近所の人もこれでは大変だというので、最初は、病院に入ったら気の毒だから何とかしたいよねと言っていたのですが、やはりひとり暮らしの女性を地域で支えるのは本当に大変なことだ、もっと言えば無理だよね、できないよねという話に実はなったのですね。
 結局その方は入院をして、いずれ施設に入るかもしれませんけれども、裁判所で後見人を立ててもらう形になるようですが、本当に今回思ったのは、地域がどれだけ支えることができるのだろうかという不安です。今いろいろと地域の認知症見守り関連事業がありますけれども、SOSネットワークサービスもひとり暮らしだといなくなったことすらわからない。あと、認知症サポーター養成講座もいっぱいあって、いろいろ声はかけますけれども、ひとり暮らしで1日3食食べる、お風呂に入る、テレビを見る、そういう日常の細かい当たり前のことが、やはり支え切れないのではないかという思いはしています。この認知症サポーター養成講座について、どのようなもので、今どれぐらいの状況なのか、その辺のご説明をお願いしていいでしょうか。
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◯野元優子福祉部長 認知症サポーター養成講座でございますが、この制度はたしか平成17年ぐらいから約300回の講座をいたしまして、サポート数は、3月31日現在で8462人となっております。これはサポーターといいますけれども、基本的には、まず認知症を理解していただく。認知症はこういうものだよというビデオを見て理解をしていただく、これが第一義でございます。そうした中で、地域の中で、あれ、何か少しと思った方に声をかけていただくとか、徘回しているのかなと思う方に声をかけていただくとか、緩やかに見守っていただくというのが主な目的と考えております。
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◯10番 栗山香代子議員 緩やかに見守るというのは地域全体の中で必要だと思いますが、本当に一人一人の暮らしを支えるところまではいかないなと、実は私、今回、認知症の方とかかわって、短期間ではありましたけれども、実感しました。
 そうした中で、グループホームという手段もあるわけですけれども、先日、グループホームの体験も行ってきました。夜間、失禁のケアもかなりあるのですね。便失禁にしても、尿失禁にしてもありましたし、すれ違うとにおいがしたり、ずっとお風呂を使っている状態なのですね。9人、9人のユニットに行ったのですけれども、同じことを何回も繰り返したり、うちに帰りたい、何時に迎えに来るのだろうと、本当に何回も何回も何回も繰り返す。職員が4人いましたけれども、お食事が終わってから、では休憩入りますと1時間ほどいなくなったのですね。そういう施設ですと休憩できますけれども、家族だとそれができない。やはり家庭で見るのも本当に大変なのだろうなと実感しています。
 いろいろな施設がありますけれども、実は昨年、ある学習会に行ったときに、各種施設サービス利用料との比較(1割負担の方)という資料をいただきました。要介護3の方について、1カ月で、特別養護老人ホーム多床室で、介護保険自己負担分が2万2000円、家賃、おむつ代、食費その他で7万7200円、合計9万9502円です。これがユニット型ですと13万6090円。ところが、認知症対応型グループホームですと、介護保険自己負担分は2万8052円とそんなに変わらないのですが、家賃、おむつ代、食費で15万3000円、合計18万1052円、これに加算が入ればもっとかかる。これはみんなこのとおりということではなくて、事例として、資料としていただいたものです。
 グループホームに入るのも、誰でも簡単に入れるわけではないということも思っています。だから幾ら施設があっても入れない、あるいはいろいろサポートしようとしても実際にはなかなかできない現実がある中で、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が第7期になります。一緒に計画を立てているわけですが、この中で国から、いろいろな施設について参酌すべき基準が出てきて、目標を定めるものとしていますけれども、この目標については、例えば建築基準法みたいに最低基準で何としても守らなければいけないという形ではないと私は理解しています。ですから、それよりももっと高い目標といいますか、本当に施設も必要、でも施設に入れない人もいる、でもなかなか支え切れないというのが現実で、ではどうしましょうというか、どうしてくださいというのは私も具体的なものはないのですが、そういう現実を加味した上で、いろいろ数字は出てきますけれども、本当に地域で支え切れない、在宅でもなかなか難しい中で、次期のそれぞれの計画にそういうものも反映させて、誰もが安心して厚木市で年をとっていけるような計画をつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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◯野元優子福祉部長 いろいろな現場に出かけられての生のご意見ということで、非常に勉強になります。ただ、私ども、誰もが人生の最期まで住みなれた地域でと申し上げておりますが、この在宅、実際、地域の皆さんで見守りましょうねと言っても、ひとり暮らしの方を地域の方だけでとか、今住んでいるおうちでとか、そういうことは、できる方もいらっしゃいますけれども、無理があると思っております。
 まず、私どもが在宅と言っているのは、今住んでいらっしゃるおうちもそうですけれども、サービスつき高齢者住宅、有料老人ホーム、グループホームも在宅です。そういう在宅で、あと介護保険を使って組み合わせる、それから特別養護老人ホームとか介護老人保健施設への入所があります。また、認知症の方につきましては、今、推計もしておりますけれども、ひとり暮らしとかで地域で見ていくのが一番大変だろうと思うのが、重度の認知症の方です。ある程度以上になりますと、やはりなかなか地域では支え切れない部分は正直ございます。そういう方たちの認知症の重度区分に応じての推計とか、ひとり暮らしの推計とか、今の特別養護老人ホームの入所状況、このあたりは、国の参考数値も出ますけれども、厚木市としてしっかりとした推計をまずして、その上で国のも見ながら検討していきたいと考えているところでございます。
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◯10番 栗山香代子議員 ぜひお願いします。私も議員になる前の秋までは、2年ほど自宅で自分の父親を介護しておりました。そうした中で、実は入院しているときに、自分はもう動けなくて役に立たないから殺してくれと言われたのです。そんなことは絶対言わせまいと思って、自宅に連れ帰って介護をして、子供や孫と一緒に暮らして、本当に最後の息の1つまでじっと1人で見て、父親を見送ったという思いがあります。その父親がうちに来て、地域のいろいろな方と触れ合っているときに、生きていていいんだと言った。その生きていていいんだというのを厚木市に住む高齢者がみんな思えるような、そんな高齢者環境日本一の住み続けたい厚木市にしていただきたい。もちろんそれは福祉だけの問題ではありません、厚木市全体の施策としてですけれども、そのお願いをして、私の一般質問とします。ありがとうございました。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時49分  休憩
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     午後2時59分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。釘丸久子議員。
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◯9番 釘丸久子議員 (登壇)日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問いたします。
 全国で公共施設の再編整備が進んでいます。その背景には、公共施設の老朽化、人口減少、財政逼迫や、地方創生政策の関係もあります。また、昨年4月の熊本地震によって、公共施設、特に庁舎機能の維持が困難となった事例などが、一層庁舎再編に拍車をかけています。
 厚木市では、市役所本庁舎の免震工事を平成15・16年度と行い、耐用年数が延び、平成42年ぐらいまでは大丈夫であるとしてきました。また、10年以内に、つまり平成36年度までに庁舎の建てかえを検討するとの議会答弁もあり、庁舎建設基金を積み立ててきました。
 ことし3月16日、厚木市公共施設最適化検討委員会の庁舎再編に関する提言書が厚木市長に出されました。その後、2週間以上もたった4月5日に、その内容が新聞報道されるに至り、これを読んだ市民の率直な感想は、中町第2−2地区に市役所が入るのかというものでした。提言には、市役所を早期に建てかえる理由を述べ、その候補地として、1)現本庁舎敷地、2)厚木中央公園、3)中町第2−2地区と3カ所を挙げています。それぞれにメリット、デメリットを指摘しています。最有力候補は中町第2−2地区であることは明らかです。
 確かに提言はたたき台であり、提言を受けて、今後は、行政内部や市民参加の組織での検討、議会での論議がされると思います。堤言では幾つかの課題を挙げています。今後の検討に委ねるべきこともありますが、現時点での当局の見解を伺います。
 その複合施設に、中央図書館、(仮称)こども未来館が入ることが決まっています。しかし、複合施設に市庁舎やその他、国、神奈川県の施設が入るか否かによって、施設のあり方に影響が出てきます。厚木市図書館基本構想がことし4月発表されました。今後のスケジュールや市庁舎再編との関係を伺います。
 以上、質問をまとめます。
(1) 公共施設の再編について
 ア 中心市街地における公共施設について
 (ア)庁舎再編に関する提言への対応は。
 (イ)中町第2−2地区における複合施設についての考えは。
 (ウ)整備・運営方法についての検討は。
(2) 教育行政について
 ア 厚木市立図書館について
 (ア)厚木市図書館基本構想が策定されたが、今後のスケジュールは。
 以上です。よろしくご答弁をお願いします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま釘丸久子議員から、公共施設の再編について、中心市街地における公共施設について、庁舎再編に関する提言への対応はとのお尋ねでございますが、庁舎再編に関する提言につきましては、本年3月に公共施設最適化検討委員会が、庁舎再編の必要性や考え方、候補地に関する考察等を整理し、まとめたものでございます。本市といたしましては、この提言を受け、新たに公募市民を含めた有識者による検討組織を設置するとともに、庁内関係部署においても引き続き検討を進めてまいります。また、これらの検討にあわせ、広く市民の皆様や議会の皆様のご意見をお伺いしながら、庁舎再編に関する基本的な考え方をまとめてまいります。
 次に、中町第2−2地区における複合施設についての考えは、整備・運営方法についての検討はとのお尋ねでございますが、中町第2−2地区周辺整備における複合施設につきましては、平成26年の整備方針に基づき、多くの市民の皆様が充実した時間を過ごすことができる居場所づくりを目標に検討を進めております。
 また、整備・運営方法につきましては、事業の推進に当たり、多額な費用が予想されるため、財政負担を少しでも軽減できるよう、運営方法も含め、あらゆる角度から検討する必要があると考えております。
 以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
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◯越智一久議長 教育長。
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◯曽田高治教育長 (登壇)教育行政について、厚木市立図書館について、厚木市図書館基本構想が策定されたが、今後のスケジュールはとのお尋ねでございますが、図書館基本構想につきましては、市民の学び、成長、楽しみに役立つ情報拠点を基本理念とし、この理念を実現するために、6つの基本方針を定めております。今後につきましては、図書館基本構想の具現化を目指し、図書館と(仮称)こども未来館が融合した複合施設の建設に向けて、中町第2−2地区周辺整備事業の進捗状況に合わせ、市長部局との協議調整を進めてまいります。
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◯9番 釘丸久子議員 ご答弁いただきましたので、順次再質問をいたします。
 先ほど登壇でも述べましたが、新聞報道を受けて、市民の率直な感想は、市庁舎が中町第2−2地区に入るのか、それとあわせて、イトーヨーカドーも閉店してしまった、人々の流れが変わってしまうのではないか、こういう不安の声も寄せられました。また、あそこは交通がいろいろ入り組んでいます。そういう交通渋滞等にどう対応するのだろうかと、いろいろな課題を感想として述べていらっしゃいました。それは提言の中でもいろいろ言っています。
 厚木市公共施設最適化検討委員会は、平成28年度には5回開催されました。その議事録と資料を見てみました。第1回では、庁舎、市役所移転については話題に上っていませんでした。厚木市公共施設最適化基本計画にも、市役所の建てかえの検討を行うとしているのみで、具体的なことは書いてありません。第1回は7月8日でした。
 10月18日に行われた第2回からは、市役所建てかえ問題が多く交わされるようになっています。
 そして、ことし1月開催の第4回厚木市公共施設最適化検討委員会では、庁舎再編に関する提言書(案)が提示されて、2月の第5回検討委員会でほぼ成案となり、3月16日に市長に提出されたのです。その提言は厚木市ホームページにアップされ、そこで見ればわかりますけれども、その程度で、市民にはその内容はよくわかりませんでした。ですから、4月5日に新聞報道されるまで、議会も市民も、多くの人は知りませんでした。そういう流れがあります。
 答弁で庁舎再編の基本的な考えをまとめると言われていましたけれども、今後、有識者検討委員会をどのような形で構成するのか、あるいは、いつごろ組織し、そして結論はいつ出すのでしょうか。
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◯野元 薫政策部長 庁舎再編の検討に当たりましては、建てかえの必要性や場所、市民サービスの向上につながる庁舎のあり方や機能の検討に加えまして、民間活力の導入、防災、交通、まちづくりへのインパクト等について、多角的、多面的に検討を重ねていくこととなります。そういうことから、各分野の専門家、関係団体の代表者の方、公募市民の皆様で構成する委員会等をこの6月中に設置したいと考えてございます。
 いつごろまでにまとめるのかということにつきましては、今年度中に庁舎の基本的な考え方について取りまとめていきたいと考えてございます。
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◯9番 釘丸久子議員 それは庁外の、市民、専門家等の委員会ですが、庁内関係部署で引き続き検討するとありますけれども、どういう部署が関係しているのか。そして、有識者検討委員会との関係もあるでしょうが、この結論はいつごろ出すのでしょうか。
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◯野元 薫政策部長 庁内の検討組織は3層構造といたしまして、まず部長職によります検討ということで、政策部、財務部、市長室、総務部、福祉部、市民健康部、こども未来部、協働安全部、環境農政部、産業振興部、まちづくり計画部、許認可担当、都市整備部、中心市街地整備担当、道路部、消防本部、議会事務局、教育総務部という形で構成されます。
 それから、その幹事会としましては、企画政策課、行政経営課、危機管理課、行政総務課、財政課、財産管理課、福祉総務課、障がい福祉課、市民課、国保年金課、こども育成課、市民協働推進課、環境政策課、産業振興課、都市計画課、市街地整備課、道路管理課、消防総務課、議会総務課、教育総務課となります。
 その下が担当者によるもので、今申し上げた各課の担当者による3層構造という形で検討してまいりたいと思います。
 結論の時期につきましては、有識者検討委員会、要するに庁外検討委員会と並行して進めてまいりますので、同じ時期ということで検討してまいります。
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◯9番 釘丸久子議員 要するに、先ほどの市庁舎の必要性や場所、あるいは防災、まちづくり等ということで、ほぼ全ての部にかかわっていると思うのですが、特に政策部、そして都市整備部のほうではどのようにお考えでしょうか。
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◯石塚 修中心市街地整備担当部長 今、政策部長から、庁内の組織につきましてお話しさせていただきましたが、私どもは従前から当該地区を所管させていただいております。この提言書につきましては、ただいまご答弁させていただきましたように、しっかり庁内連携をさせていただいてございます。現在、私どもでは、複合施設の基本計画の作成を進めさせていただいてございます。この辺につきましても、今後の庁舎について、市民の皆様初め、各方面からさまざまなご意見をいただく、またさらにお話がまとまってくる、そういう進捗状況に合わせまして、私どもといたしましても、複合施設のあり方について結論を出してまいりたいと考えてございます。
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◯9番 釘丸久子議員 中町第2−2地区に複合施設をつくるというのはもう既定の方針でした。ただ、市庁舎を入れようとか、あるいは国や神奈川県の施設についても移転ということも、提言書の中では必要ではないかと書いてあります。そうすると、何が入るかによって施設の規模がおのずと変わってくるのです。6月にそれぞれの委員会を設けたとして、何しろ入るものが決まらなければ方針も立てられないのですが、そこのところ、特に国や神奈川県の施設については、現在どのような状況になっているのでしょうか。
 委員会の中では、事務局の答弁で、国、神奈川県には働きかけています、そして何らかの形で前向きな回答もいただいていますということがありますので、できれば具体的なところを話していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
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◯野元 薫政策部長 公共施設最適化基本計画において、公共建築物の更新の検討を行う際には、国、神奈川県等の施設との複合化についても積極的に検討を行うこととされてございます。そのメリットといたしましては、ワンストップサービスの実現、あるいは整備コストの負担軽減、また、もし国、神奈川県の施設が移転することになれば、その移転元の国や神奈川県の公有地についても有効活用が図られるというメリットがあると考えてございます。
 また、財務省からは、平成28年7月、国有財産レポートにおきまして、国と地方がそれぞれの庁舎を別々に整備するのではなく、相互に連携し、地域における庁舎等のニーズをマッチングさせ、最適化を図っていく方針が出されております。これまで国や神奈川県の担当者と打ち合わせ協議は行ってございますが、いずれも複合化には好意的な印象を受けているところでございます。まだまだこれからでございますので、答弁のほうはこのぐらいでということでお願いしたいと思います。
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◯9番 釘丸久子議員 ここで2つ。1つは、まだ確定していない時点でこの施設とは言えないということで、市民の1人としてこういう施設が入ったらいいなというのを言わせていただきたいと思います。例えばハローワークはいつも本当に混んでいます。それから税務署は、2月、3月の確定申告の時期にはもう大変な状況になっています。それとパスポートセンターと年金事務所は独立行政法人ですけれども、これも対象に上がっています。ですから、こういう本当に市民が必要に応じて使う施設は、ぜひ入っていただきたいと思っています。それは私の希望であります。
 それで、有識者検討委員会で結論を出すとしても、こういう国や神奈川県の施設でどこが入るか、それがどのくらいの面積を占めるのかは、早い時点でお示しをしないと、基本計画もできないと思いますが、そこはいつぐらいまでに結論を出すとお考えでしょうか。
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◯野元 薫政策部長 国、神奈川県との合築の結論につきましては、場所やタイミング、費用等さまざまな条件が合わなければならないということでございますので、国や神奈川県と引き続き協議を重ねまして、可能な限り早期に結論を出していきたいと考えてございます。
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◯9番 釘丸久子議員 なかなか言えないのでしょうけれども、ただ、平成30年3月、要するに平成29年度末までには結論を出したいというわけですから、例えば1月、2月に国、神奈川県との合築の話が決まったとしても、それを計画に入れ込むのはなかなか大変だと思うのです。例えばことし12月ぐらいまでにはここが入るという方向性を求めて努力をされているのでしょうか。
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◯野元 薫政策部長 おっしゃられるとおり、検討に当たってはそういう要素もありますので、できるだけ早く結論が出せればということで、まずどこへ移すのかという部分から始まるかと思いますけれども、その辺が決まった段階でまた詳細に詰めてという形で、できるだけ早くという認識で対応していきたいと思ってございます。
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◯9番 釘丸久子議員 できるだけ早くというご答弁で、可能な限り、ぜひご努力をお願いしたいと思います。
 市役所が中町第2−2地区の複合施設に入るかどうかはまだ結論は出ていません。提言では3カ所言っているわけです。国や神奈川県の施設もどこが入るかはまだ出ていません。そういう段階でいろいろなことを言うのは考えるほうも大変でしょうけれども、先ほど申しましたが、駐車場をどう確保するか。施設に来る方々にとっては駐車場がしっかりあるのがいいと思うのですけれども、駐車場についてはどのようにお考えでしょうか。駐車場の台数、あるいは道路の拡幅の問題等はどのようにお考えでしょうか。
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◯野元 薫政策部長 釘丸議員がおっしゃられたように、これからの話でございますので、はっきりしたことはなかなか申し上げられませんが、現在の庁舎の来庁者用駐車場ということになりますと、西側駐車場に79台と、それから地下駐車場を利用していただいております。地下駐車場は500台ありますけれども、500台全部使っているわけではございませんで、利用台数は1日に90台ぐらいでございます。本庁舎の西側駐車場の台数が79台で、日の利用台数が800台ですから、1つの駐車スペースで10回転ぐらいしている計算になります。それをもとに地下駐車場の部分を考えますと、大体9台、10台という話になりますので、全体では90台とか100台とか、そのぐらいの数値が駐車場として現在あると考えることができると思ってございます。
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◯9番 釘丸久子議員 地下駐車場も含めて100台程度使っているということで、これを相当ふやさなくてはいけないと思います。そのほか道路の問題もありますが、この駐車場問題について、まちづくりのほうではどのようにお考えでしょうか。
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◯石塚 修中心市街地整備担当部長 今ご指摘のように、車を利用される方というのは、やはりその施設がどこにあるか、場所によって相当影響があります。例えば郊外であれば車の利用者が非常にふえます。他の公共交通のバスとか駅のそばであれば車の比重は少なくなって、これは総体的に判断しなければならないと考えてございます。
 仮に今ご質問をいただいております中町第2−2地区ということになりますと、現状の市役所よりも公共交通の便はよくなります。しかしながら、お車を利用される方も当然いらっしゃいます。この駐車場の規模につきましては、周辺の駐車場の整備状況等を含めまして、今後、適正な数を割り出してまいりたいと考えております。
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◯9番 釘丸久子議員 市役所が入るかも、国、神奈川県のどの施設が入るかもわかりませんし、来庁者がどのくらいいるかというのも計算しなければいけないので、まだはっきりした数字は出ないと思いますが、こういうことも今後の検討の中に入れていただきたいと思います。
 それと、提言書では、庁舎建設費について、72億9000万円と割り出しました。これは、公共施設最適化基本計画に示す更新費を平米当たり35万円として試算をすると、本庁舎及び第2庁舎の床面積2万838平方メートルの整備に係る費用は約72億9000万円ということで数字を出しているわけですが、例えばどこにつくるにしろ、今の床面積よりふやすのか減らすのかによっても違いますし、平均的な平米当たり35万円という数字は、例えば1階、2階前後でつくる老人憩の家や児童館等の建築費用と、もっと高層のものをつくる、あるいは特別なものをつくるとなると、平米当たりの単価が違ってくると思いますが、ここはどのようにお考えでしょうか。
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◯野元 薫政策部長 本市の公共施設最適化基本計画は、総務省から各自治体に策定が要請されている公共施設等総合管理計画に基づいた計画でございまして、この計画につきましては、公共施設の更新等に係る中長期的な経費を検討することが求められてございます。今回の提言は公共施設最適化検討委員会からの提言でございまして、この委員会では、庁舎再編を公共施設の再編の一環、1つと捉えて、公共施設最適化基本計画の趣旨を受けて、中長期的な更新費用についての想定を加えたと判断してございます。
 なお、事業費につきましては、施設の規模、場所、建設物価、人件費の関係、消費税等によりまして非常に大きく変動するものと考えておりまして、民間活力の導入を含めた整備手法の検討とあわせて、全体の事業費について今後試算をしていきたいと考えてございます。
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◯9番 釘丸久子議員 かつて、この庁舎建設に係る費用について、本当に大ざっぱな言い方だったのでしょうけれども、議会で180億円から200億円かかるという答弁もありました。数字というものはやはり魔物で、1回その数字を出すと、それが皆さんの頭にインプットされて、あのときこう言ったではないか、それよりもっと多くするのは何事だとか、そんなのでできるのかといろいろ議論になるわけです。ですから私は、この提言で建設費まで出す必要があったのかどうか、更新費35万円で単純計算したということもありますので、ここのところは今後恐らく変わってくると思っています。
 そして、事務局が提言に対して、提言は尊重しますが全て反映されるわけではありません、今後一、二年で庁舎再編の方針を固める必要があります、コストは実際に設計してみなければ見積もりは出ない、あるいは、庁舎に入る施設が決まっていないので見積もることはできないという答弁をしていますが、これはそのまま素直に受け取ってよろしいですか。
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◯野元 薫政策部長 これはそのまま素直に受け取っていただいて結構だと思います。
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◯9番 釘丸久子議員 中町第2−2地区は、もう随分前に整備する話が出たけれども、なかなか整備されてこなかったから、市民の皆さんは、あそこにどういうものができるのか、すごく関心があると思うのです。結論だけを市民にお示しするのではなくて、一定のところで途中の経過を、それも1回ではなく、2回、3回と市民にお示しする必要があると思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
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◯野元 薫政策部長 これもいろいろと検討していくわけでございます。検討経過については、いろいろ委員会等もございます。それについては議事録等もございますので、必要な情報については全て公開していこうと考えてございます。
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◯9番 釘丸久子議員 厚木市市民参加条例に関することはどのように考えていられますか。
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◯野元 薫政策部長 まず、ある程度場所が決まれば、そこにどういうコンセプトで、どういう形で建てていくのかを決めてまいります。それが決まった段階で、厚木市市民参加条例の中でパブリックコメントを行ったりという形で流れていくということでございます。
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◯9番 釘丸久子議員 まだ市庁舎が移るかわからない、国、神奈川県がどれだけ来るかわからないですが、中町第2−2地区の複合施設の建蔽率、容積率との関係で、大体何階くらいの建物を想定されるのでしょうか。
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◯石塚 修中心市街地整備担当部長 建物の規模ということでございますので、私どもからご答弁させていただきます。現在の建蔽率、容積率からいたしまして、今検討を進めさせていただいている敷地の面積が約9000平米近くございます。概算でございますが、4万平米から4万4000平米ぐらいの施設規模は確保できると考えてございます。
 また、釘丸議員がご指摘の建物の形でありますが、これはその建物の性質、例えば庁舎であるとか病院であるとか、それぞれの建物によって、1階に広々としたロビーをつくる、受付をつくるとか、事務所系であればある程度幅も決まってまいります。それを上に積み上げるだけでございます。これは先ほど来、政策部のほうとあわせてご答弁させていただいておりますけれども、入る施設の機能を100%発揮するための形ということでございますので、長いとか広いということではなく、それを今後またそれぞれの場面で十分検討させていただきたいと思います。
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◯9番 釘丸久子議員 提言が出されて、市民も本当に関心を持っていると思います。今後は行政内部でも検討を行う、市民参加の議論も行う、そして議会でもいろいろな議論をしていくと思います。ですから、提言ありきではなくて、この提言をたたき台にして、市民本位の市庁舎あるいは複合施設、中町第2−2地区の整備を進めるようにお願いします。それとあわせて、速やかな情報提供をしていただくように、ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは次に、図書館について伺います。
 厚木市図書館基本構想が策定されました。この具現化はどのようにされるのか、今後のスケジュールをご説明いただきたいと思います。
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◯石塚 修中心市街地整備担当部長 釘丸議員がご指摘の図書館の構想につきましては、既に公表させていただいております。これを具現化するためのスケジュールでございますが、先ほど来お話しさせていただいておりますように、今この中に入るものは、図書館と(仮称)こども未来館は決まってございますが、その他につきましては、なるべく早く結論を出すということでございますので、こういうものが一体となりまして、それぞれ各フロアを市民の皆さんに十分お使いいただけるような設計、工事になってこようかと思います。いましばらくお時間をいただきたいと思います。
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◯9番 釘丸久子議員 基本設計と実施設計は1年、1年ぐらい行いますよね。そんなでもないですか。あと、建物を建てるのに、これほどの規模なら最低でも2年、あるいは3年ぐらいかかる。市役所が入るかどうかという結論を来年3月までにはつくるというふうに計算すると、今の時点で市役所本庁舎が中町第2−2地区に行くとは確定していませんけれども、たしか2年前のご答弁では市役所本庁舎は10年以内に建てかえの検討ということでした。そうすると、やはりそんなに時間はないと思うのですが、もう少し見える数値が出せないでしょうか。
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◯石塚 修中心市街地整備担当部長 今、設計、工事それぞれの釘丸議員のお考えをお示しになりましたが、この辺につきましては、当然その規模によって、設計にかかる時間、工事にかかる時間は決まってまいります。私どもといたしましては、もう少しお時間をいただきたいと考えております。また、あわせて入る(仮称)こども未来館につきましても、現在、作成させていただいてございます。また、先ほど来お話がございます国、神奈川県施設を含めた各施設の場所が決まれが、例えば仮に庁舎であれば、こちらの本庁舎、あちらにございます第2庁舎、この面積は皆様も大体ご案内かと思います。まずは場所はどこがふさわしいかという議論が恐らく先行するのではないかと思いますが、その議論とあわせまして、例えば今回の図書館の構想の中でも、現況の図書館の課題というものが指摘されております。ゆっくりした閲覧スペースが欲しいというご指摘というか、課題も散見されてございます。こういうものをクリアするための施設のあり方につきましては、今後、全体的な協議の中で詰めてまいりたいと考えております。
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◯9番 釘丸久子議員 年度はなかなか、行政マンとして、はっきりしていないところは言えないということだと思いますけれども、例えば設計に何年、建設に何年、そしてその前のいろいろな周辺整備にとやると、少なくとも七、八年はかかってしまうだろうと私は思います。ですから、どこに市庁舎を置くにしろ、結論は早く、そしてその情報を市民にぜひお願いします。
 それで、(仮称)こども未来館、現在の子ども科学館、そして図書館ということですが、この融合、あるいは補完という表現があります。これは具体的にはどのようなことをお考えなのか、その効果はどのようなことなのでしょうか。
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◯霜島正巳社会教育部長 図書館基本構想にございます(仮称)こども未来館との融合という部分のお尋ねでございますけれども、図書館における学びと発見、(仮称)こども未来館における遊びと体験、これらの部分を有機的に結びつけて、お互いの要素を組み入れたサービスを展開して、相互の施設機能を補完しながら、その機能を倍増させるというものでございます。具体的に申し上げますと、例えば(仮称)こども未来館の企画展示に際しまして、隣接して書棚を設けて、子供たちの知りたいという気持ちに応える。あるいは、科学実験やプラネタリウムの番組に合わせた関連図書の展示を行いまして、探究心へとつなげていく。こうした取り組みを行うことによりまして、子供たちが好奇心に導かれるままに行き来することで、子供がみずから課題を発見して、学び、考え、創造する力が育つ施設を目指してまいりたいと考えております。
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◯9番 釘丸久子議員 先日、香川県高松市のたかまつミライエに行ってきました。そこは図書館だけではないのですけれども、やはり科学展示とかをあわせて、子供たちが楽しんで学べるような工夫をしておりました。そして先日行った近くの大和市文化創造拠点シリウスは、市民交流ができ、文化会館的なものもあり、図書館もありという大変大きな施設だったのですけれども、図書館部分は広々とした読書コーナー等もあって、皆さんがそれぞれに楽しんでいた印象を受けました。図書館の概念が変わったような印象を受けました。大和市シリウスは、立地が大変好条件で、広い敷地で、周りも広々していて、それと同じものが厚木市でできるとは限りませんけれども、やはりこういう先進事例をしっかり見て行っていただきたいと思います。
 それと、これは大分前ですが、海老名市の図書館にも行ってまいりました。ここは開架図書をメーンにしていたのですが、天井近くまでずっと本棚がある。そこに脚立が置いてある。その脚立に乗って上の本をとらなければいけない。そうすると、私などは怖くて登れない状況なので、図書館の職員に頼みますよね。あの本と言ってとってもらったけれども、自分で見たらこれは違うわとなると、あちらか、こちらかという頼み方もなかなかしがたい。図書館に来た人が気楽に自分で本が選べる、そういう楽しみがあるような工夫もしていただきたいと思います。
 あわせて、海老名市の図書館は、入館するとすぐに書籍販売の部分があり、カフェが併設されています。図書館基本構想をつくるときに市民にアンケートをしたら、カフェの併設も一定程度の要望があったのですけれども、入ってすぐに本屋では、幾ら何でもこれはちょっと違うのではないかという感想を持ちました。私は図書館に来たのかしら、本屋に来たのかしらという思いもしたところです。
 今回、市役所庁舎の3つの候補地の1つとして中町第2−2地区があって、それとあわせて図書館や(仮称)こども未来館が複合施設に入るということですが、そういう全体を考えたときに、今まで図書館が考えていたコンセプトと、この中町第2−2地区に市役所が入るとして、あるいは神奈川県や国の施設が入るとして、社会教育部はどのようにお感じですか。
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◯霜島正巳社会教育部長 新たな図書館につきましては、図書館基本構想の中にも触れてございますように、施設規模等を含めて滞在型の図書館、また、市内全域サービス網の中核として、十分な施設規模を確保することが必要であると考えております。他の施設がどのような施設であれ、こういうことを考えますと、今まで以上の施設規模がある程度必要ではないかと考えております。さらに、総合案内とか、また調査・相談エリア、子供の年代に対応した読書コーナーの設置、こういうことから現状を上回るものと考えますけれども、施設全体の規模もございますので、その辺の関係につきましては今後詰めていきたいと考えております。
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◯9番 釘丸久子議員 最後に、新たな中央図書館の運営方法について今どのようにお考えなのか、聞いてみたいと思います。ただいまのご説明で中核図書館とおっしゃいましたが、厚木市が主体性を持って図書を選定する、あるいはレファレンスを行う、市民サービスを行うときに、図書館の運営を今後どのようにされるのか。あるいは検討されるとしたらどういうところで検討されるのでしょうか。
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◯霜島正巳社会教育部長 図書館基本構想におきましては、本市における図書館サービス網とそのサービス内容、また、その中で新たな中央図書館が果たすべき役割、こういう必要とされる機能について明示させていただいたところでございます。今後、こうした役割や機能を最大限に発揮して、かつ効果的で効率的に運営していくにはどうしたらよろしいのか、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。
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◯9番 釘丸久子議員 その点に関して、日本図書館協会の見解をお示ししておきたいと思います。日本図書館協会は、指定管理者制度の導入について何回か見解を示して、図書館の目的、役割、機能の基本を考えたとき、公立図書館への指定管理者制度の導入は、基本的にはなじまないと言っています。その最大の理由は、もちろん公立図書館としての中立性が要求されますけれども、それとあわせて、図書館というのは、国民、市民の社会教育を支える場だということで、収益事業にはなじまないと日本図書館協会では言っています。これもぜひ運営の形態を考えるときに参考にしていただけたらと思います。
 今回、私は、中町第2−2地区に新しくつくる複合施設に、提言で、3カ所のうちの一部とはいえ、市役所を入れるという内容について、まだまだ先の話ではありますけれども、これらの情報を市民にしっかりと伝えながら、市役所、あるいは図書館、(仮称)こども未来館等についても建設をしていただきたいということで質問をいたしました。
 以上で終わります。ありがとうございました。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後3時48分  休憩
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     午後3時58分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。望月真実議員。
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◯1番 望月真実議員 (登壇)民進党、望月真実です。通告に従い、質問をさせていただきます。
 政府の広報によりますと、日本の食品ロスは年間632万トン、1人1日約136グラム、お茶わんにして1杯分の食べ物が廃棄されています。さまざまな場面で発生する食品ロスについて、家庭系と事業系、それぞれの工夫や取り組みについて、本市の見解をお伺いいたします。
 5月30日に閣議決定された平成28年度版の食育白書で食品ロスの実態調査が紹介されており、家庭において食べられないまま捨てることがよくある、時々あると答えた方が33.1%、このうち消費・賞味期限内に食べられなかったを選んだ方が70.5%と、食品ロスが大きな課題となっていることがうかがえます。また、事業系、特に外食産業では、多様な業種や経営形態があり、食品ロスの量や食材の組成は一様ではありませんが、仕込みの量や提供量の工夫が始まっているところです。
 次に、児童館の利用についてです。
 市民が誇りを持てる県央の雄都を目指して進めている6つのビジョン・136の政策の取り組みの1つに、「公共施設などを活用した放課後の子どもの居場所を充実します」とあります。ここでは放課後と限定されていますけれども、居場所づくりを充実させたいという共通認識はあると考えております。
 本年度より、行政提案事業として、子ども食堂がスタートいたしました。昨年度までは市民提案事業として運営を行っておりました。先月までに通算6回の開催があり、回を追うごとに参加者が増加し、大変盛況であり、今後も居場所の1つとして活用していただきたいと願うばかりです。
 児童館における居場所づくりについて、本市の見解をお伺いいたします。
 最後に、教育行政についてですが、現在の学校での集金業務は、児童・生徒が学校に現金を持参し、教職員が回収作業を行っております。子供に現金を持たせる行為を改善したく、まずは課題からお伺いいたします。
 インターネットの普及やスマートフォンの所有率の向上により、アプリケーションや配信システムが日々変化している現代となりました。さらには、共働き世帯の増加、慢性的な長時間労働等さまざまな要素が重なり、多忙な保護者が増加しているのではないでしょうか。すき間時間をうまく活用するか、家事、育児の手をとめて時間をつくり出すか、そんな毎日を過ごしております。学校からの配布物が携帯電話やパソコンで閲覧できるような環境があれば、少しでも負担軽減につながるかもしれません。家庭教育に時間をつくれるかもしれません。子供と向かい合う時間がふえるかもしれません。その環境を整えていただきたい。そんな思いから、ペーパーレス化等についてお伺いします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 食品ロスについて
 (ア)家庭系、事業系それぞれの食品ロスに対する取り組みはどうか。
 イ 児童館の利用について
 (ア)児童・生徒の居場所づくりとしての工夫はあるか。
(2) 教育行政について
 ア 学校における事務手続きについて
 (ア)教材費等の集金業務について課題はあるか。
 (イ)配布物のペーパーレス化や簡素化に向けた方策は。
 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま望月真実議員から、食品ロスについて、家庭系、事業系それぞれの食品ロスに対する取り組みはどうかとのお尋ねでございますが、食品ロスにつきましては、賞味期限切れの手つかずの食品や料理の食べ残しなど、食品廃棄物全体の中で20%以上を占めており、その削減は重要であると認識しております。こうしたことから、家庭においては食べ切り、使い切りを推進するもったいない運動を展開するとともに、昨年度からは、飲食店における会食時等の食べ残しをなくすため、3010運動の普及に努めるなど、食品ロスの削減に取り組んでおります。
 次に、児童館の利用について、児童・生徒の居場所づくりとしての工夫はあるかとのお尋ねでございますが、市内に37館設置しております児童館は、子供の健康増進と情操教育を目的に、安心安全な遊び場として、また、子供や保護者の皆様の交流の場として活用されております。各児童館では、児童館指導員や地域の皆様のご協力をいただき、子供たちの成長に合わせた紙芝居や児童館まつりなど、興味を持って取り組めるさまざまな遊びを提供し、健全な育成を進めております。今後につきましても、ものづくりやスポーツなどを通して、多くの子供たちが楽しく過ごせるよう、工夫してまいります。
 以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
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◯越智一久議長 教育長。
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◯曽田高治教育長 (登壇)教育行政について、学校における事務手続きについて、教材費等の集金業務について課題はあるかとのお尋ねでございますが、小・中学校においては、学年により教材費や校外活動費等の金額が異なっているため、集金回数や時期を調整し、計画的に集金をしております。学校は、保護者の理解と協力のもと、教材費等の集金業務を適切に行っていると認識しておりますが、今後につきましても、紛失等の事故を未然に防ぐための対策を徹底するよう指導してまいります。
 次に、配布物のペーパーレス化や簡素化に向けた方策はとのお尋ねでございますが、小・中学校においては、保護者に記入をお願いする書類について、質問項目の整理や複数の調査を1つにまとめるなど、保護者の負担を減らすための工夫をしております。また、学校の通知等は、児童・生徒を通して各家庭に届けられておりますが、学校のホームページにも掲載し、保護者が見ることができるよう、工夫している学校もございます。今後につきましても、学校の配布物の電子化や簡素化について、さらに研究してまいります。
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◯1番 望月真実議員 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。
 前回の一般質問で、ごみ分別マナーなどのSNSでの発信について提案させていただいた件ですが、早速6月1日から発信を始めていただき、環境事業課資源循環係の速やかな対応にお礼を申し上げます。私も早速配信の登録をさせていただき、昨日、あしたはごみの日ですというメールを受信させていただきました。大変いいものをつくっていただいたので、大勢の方に登録していただいて、大きな成果につながりますよう、効果的な周知に工夫を凝らしていただきたいとお願い申し上げます。
 食品ロス問題について、食べ切る、使い切る、ロスを出さないということが大前提ですが、今回は食品ロスについて、特に排出される生ごみと食べ残しについて幾つかお伺いいたします。
 食品製造業におけるリサイクルは高い数値でありますが、飲食業や家庭における取り組みは進んでいないか横ばいであります。環境センターで焼却している生ごみは湿重量53%を占めており、焼却灰の処理で2億円ほどかかっております。また、ごみに関する予算ベースでは24億円ほどかかっており、明らかに減量化は急務であると思われます。
 まずは家庭から排出される生ごみや食品ごみを減量化する方策について伺いますが、生ごみの水切りについて、収集の現場を担当していらっしゃいます環境施設担当部長にお伺いいたします。収集現場において、何か問題点は把握されていますか。
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◯矢野正男環境施設担当部長 各ご家庭で生ごみの水切りにご協力をいただいておりますけれども、まだまだ収集員の多くは集積所に出された生ごみの水分量が多いと感じております。集積所に出されるポリ袋の隅に十分に切り切れなかった水がたまっている、あるいはそれが流れ出して集積所を汚してしまっていることもございます。収集車に積み込む際には、その重さが問題になります。また、機械で押し込むパッカー車でございますが、ポリ袋がその際に破れてしまって、作業員が汚水をかぶってしまうとか、周辺に飛び散るということも起こっています。水切りが徹底されないがために、収集作業において不都合が発生している状況でございます。
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◯1番 望月真実議員 水切りというのは、湿重量の軽減はもちろんなのですけれども、集積所の環境美化や収集作業の効率化にもつながると思っております。水切りの徹底について何か方策はお考えでしょうか。また、水切りの徹底は、減量化に貢献できると思われますか。
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◯小島利忠環境農政部長 水切りの徹底につきましては、本年2月から3月にかけて全戸配布いたしました「資源とごみの正しい出し方」の中でも、ごみ減量・資源化5か条の1つに、使いキリ・食べキリ・水キリを掲げてございます。また、公民館まつりとかイベント等で、啓発用物品として水切りネットの水絞りシートを配布して、啓発を行っているところでございます。
 なお、生ごみを出す前に一晩水切りをするだけで、8%程度の水分が抜けると言われております。具体的に減量化の何%ということは言えませんけれども、大きな減量につながるということからも、減量化の目標である30%に近づいていくものと考えてございます。
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◯1番 望月真実議員 カインズホームの株式会社カインズの本社は埼玉県本庄市にございますが、本庄市とカインズで共同開発という形で水切りシート(提示資料)を開発して、3枚セット198円(税込み)で売り出されております。この裏には、要は水を切るとごみの減量につながっていきますという説明文も書いてあるのです。こういうのを市内の企業様と共同開発できれば、さらに一歩進んでいくのではないかと考えております。その辺も視野に入れていただけると助かります。
 消滅型の生ごみ処理器、厚木キエーロについてお伺いします。モニター募集が開始され、先月、広報あつぎや緑のまつりで募集が行われておりました。直置き型10器、ベランダ型10器、それぞれの応募状況をお伺いします。また、データの収集方法や、その他のデータの生かし方はどうか、あわせてお伺いします。
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◯小島利忠環境農政部長 モニターの募集につきましては、6月15日を締め切りとして募集しておりますけれども、これまでに直置き用18件、ベランダ用15件のご応募をいただいているところでございます。また、データの収集方法につきましては、モニターの皆様に、厚木キエーロに投入する生ごみの組成や投入量を記録していただき、消失するまでの日数等の計測をしていただいて、データを収集していただきます。生ごみの減量についてはどの程度効果があるか、検証してまいりたいと考えております。
 なお、モニターからの報告につきましては、2カ月に1回程度提出していただくことになってございます。
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◯1番 望月真実議員 各ご家庭でデータ作成のために備品等を準備してくださる場合があるかもしれませんので、その協力に対しては感謝を申し上げたいと思います。
 葉山町の例でございますが、バクテリアdeキエーロは環境課の窓口で販売しております。たまたまホームページで調べた時期は特別販売キャンペーンを実施している時期でございました。黒土をつけた状態で、1セット2000円で販売されておりました。また、疑問やトラブルの相談にお答えもしているそうで、設置場所に伺って直接アドバイスを行う訪問サポートも行っているとのことでございました。鎌倉市では、やはり環境部の窓口で販売されておりました。直置きが2000円程度、ベランダ置きが1900円程度とのことでございました。市や町によって事情は多々異なるとは理解しておりますけれども、本市ではどのような方向性で進めていくお考えなのか、お伺いいたします。
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◯小島利忠環境農政部長 ただいま望月議員にご紹介いただきました湘南地域における取り組みは、承知はしてございます。しかしながら、本市におきましては、これからモニターの皆様に実施していただいて検証するものでございますので、この結果を踏まえて、補助の有効性について見きわめてまいりたいと考えてございます。
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◯1番 望月真実議員 もし助成の方向ということであるならば、購入額が1万円を超えると家庭の財布のひもも固くなってしまうかもしれないと思いますので、他市事例を参考に、ぜひ研究していただきたいとお願い申し上げます。
 消防長にお伺いいたします。24時間365日体制で職員が勤務し、それぞれが食事をとられると思われますが、中には自炊している職員もいると伺っております。食べ残しや野菜くず等の生ごみは出ているのでしょうか。もし出ているようであれば、どのくらいの量になるのか、お伺いいたします。
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◯鈴木佐重喜消防長 消防は24時間体制で災害対応に当たっていますので、食事については、消防署の中でとれるように、各署所に食堂、厨房、キッチン等を設け、自炊ができる体制を整えております。職員にあっては、災害の出動に備えまして体力維持の観点から、食事はしっかりとっておりますので、食べ残し、食品ロスは少なくて、自炊等で1日に出る野菜くずなどの生ごみの量については、9署所ございますけれども、消防署全体で平均3キログラムほどとなってございます。
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◯1番 望月真実議員 それほどの量は出ていらっしゃらないようですが、本署でも生ごみの減量化に目を向けていただきたいと思います。厚木キエーロの設置を、分署を含め検討していただくことを要望させていただきます。
 次に、事業系、飲食系、外食から排出される生ごみについてですが、ごみ減量で店舗の経費も節約できるという再度の周知が必要ですが、本市では、外食業における食品ロスの減量化の方策として、宴会時の3010運動を展開しております。昨年12月に、環境農政部から、市内の居酒屋等278業者宛てに3010運動のご案内を郵送しているとお聞きしておりますが、3010運動は既に全国展開となりつつあり、今後は飲食業の各方面へさらなる周知や参加促進を図っていただきたいと考えておりますが、産業振興部から見解をお伺いいたします。
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◯荒井英明産業振興部長 ごみ減量の重要性とか3010運動への取り組みにつきましては、産業振興部といたしましても非常に重要なことと認識しておりまして、推進に取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、所管しております商工会議所、商店会、また観光協会等の会議等の機会を捉えまして、3010運動への取り組みを周知するとともに、取り組みへの参加の促進に努めているところでございます。特に、飲食店、ホテル、旅館等飲食を提供する事業者の理解が進むことは非常に重要なことであると認識しております。こうした業界には特に意を用いているところでございます。今後につきましても、引き続き環境農政部と協力しまして、周知、参加促進に努めてまいりたいと考えております。
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◯1番 望月真実議員 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。3010運動については、理事や環境農政部長みずから呼びかけていただいておりますが、せっかく厚木市が率先して進めていこうとしていただいているのですから、より積極的に発信していくべきだと考えております。今後の取り組みに期待を申し上げます。
 コンビニエンスストアなどで、小さ目のどんぶりの発売が開始されておりました。量販店では少な目メニューやシェアメニューの導入など、外食産業における新たな取り組みが次々に始まっております。東京都八王子市では、(資料提示)「え それ残すの……」というポスターがテーブルの上や店内に掲示されております。このポスターは大学生がデザインしたものだそうです。3010運動から一歩踏み出して、厚木市の独自性を出し、推進していく必要性を感じておりますが、食べ切りという目標を明確にし、食べ残しゼロのまちへ向けて、取り組んでほしいと考えております。
 1つの提案をさせていただきますが、夏休みの宿題の一覧に標語やポスターの募集がありますが、そこでもったいない運動や3010運動のポスター募集を行ったらいかがでしょうか。また、その期限は間に合いますか。
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◯小島利忠環境農政部長 夏休みの期間中には、小・中学生のごみの減量・リサイクル標語ポスターの作品募集を実施しております。実はこれまでの応募作品の中にも、既に食べ残しに関する標語ポスターがございます。この夏、またお願いすることになっておりますけれども、その実施要領の中にも、もったいない運動とか食品ロスの削減という文言を明記して、そういうものが出てくるように促したいと思います。
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◯1番 望月真実議員 3010運動、食べ残しゼロ、もったいない運動、この3本をしっかりと推進して、食品ロスを減らしていきたいと考えております。
 先日の広報あつぎに、厚木キエーロや3010運動の紹介が掲載されておりました。7月31日にはもったいない鬼ごっこも開催される予定とのことです。今後もさらなる啓発にご期待申し上げます。
 次に、児童館について再質問をさせていただきます。
 利用の工夫については過去に何度か質問されておりますが、今回は児童の利用に限定し、さらに長期休暇中の利用について伺います。
 以前行いました議会報告会の際に、夏休み中に児童館を利用している子供たちは、昼食のときに一旦外に出ている、そのまま児童館で食べることを許可できないのかというご意見がございました。夏休み中の子供たちの居場所づくりや孤食対策として、児童館で昼食をとることについて要望したいところです。
 児童館の利用数の推移を資料としていただきましたが、過去5年の利用者数は大体同じで、平均して1日25人前後、月に1000人程度でございました。特に長期休暇中の利用について工夫はあるのか、お伺いいたします。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 長期休業中の利用の工夫でございますが、大きくは2つあると思っております。1つは時間の拡大、もう1つは事業の工夫でございます。通常の児童館の開館時間は午後1時から午後5時まででございますけれども、夏休み等の長期休業中につきましては、午前中から遊べるようにということで、午前10時から午後5時まで時間を拡大しております。
 それから、事業の工夫でございますが、特に長期休業中、たくさんのお子さんがいらっしゃいますので、児童館指導員が中心となって、その季節に合ったものづくり教室など、子供たちが楽しい居場所としていられるような工夫をしております。
 また、もう1つですが、地域の皆様にもご協力いただきまして、夏祭りや盆踊り大会、また、囲碁将棋教室なども開催され、さまざまな行事を通じて、子供たちの遊び場だけではなくて、地域のきずなづくりの場にもなっていると考えております。
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◯1番 望月真実議員 地域の児童館は大切な居場所であると考えております。子供たちの居場所として捉える工夫についてお伺いいたします。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 児童館につきましては、ゼロ歳から18歳までの子供を対象として、誰でもが利用できる施設でございます。さまざまな年齢の子供たちが集まり、交流するということで、お互いに好影響を受けるということで、成長にも大変寄与するものと考えております。まず、誰でもが利用できるということ。
 それから、児童館では子供たちの成長に合った事業を実施しておりますが、中には土日、習い事などで参加できないお子さんもいらっしゃいます。児童館によっては、短縮授業など早く帰れる日にその事業を充てるような工夫をしているところもございます。
 また、単に遊び場というだけではなくて、児童館指導員との触れ合いも大変重要な目的の1つでございます。学校や家庭での悩みなどを児童館指導員にお話しすることによって、すっきりしたというようなお子さんもいらっしゃいまして、中には中学校、高校になっても児童館指導員に会いに来るお子さんもいらっしゃると聞いております。
 なお、児童館指導員に対しましては、定期的に研修などを行いまして、遊びの支援についての研修もさることながら、子供たちを見守る、それから虐待などについても早期発見できる、資質向上に資するような研修についても行っている、そのような工夫をしているところでございます。
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◯1番 望月真実議員 さまざまな工夫がされているということですので、とてもありがたく思います。今回、夏季休業中という限定した期間ではございますが、児童館での飲食について、何か方策は考えられないでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 まず初めに、冒頭に望月議員からご紹介いただきました、議会報告会の際に、夏休み中に児童館を利用している子供が一旦昼休みで出されるという話でございます。これについては、家に帰ってご飯を食べてほしいということです。家庭で一緒にご飯を食べることによって、例えばこういう食材を使っているとか、一緒に料理をつくるとか、一緒に片づけをするなど、いろいろな学びがあります。そういう食事をする大切さを考えてほしいとの考えからでございます。
 その中で、児童館での飲食でございますが、特に夏休み期間中は、大変暑いので、熱中症予防ということもありまして、水分補給のために水筒で飲み物を持参することはお勧めしております。しかし、例えばお昼のお弁当などにつきましては、いつつくられたものがどのように保管されるかという食中毒の心配もございますし、また、最近はアレルギーの子も大変多うございまして、アレルギーを持っている子が自分では安心な食材を食べている、その手でほかの子を触れたことによって、その子がアレルギーを発症してしまうという事例もありまして、例えば保育所や学校の現場などでも離して食べているということも聞いております。そのようなアレルギーの影響もありますので、大人が見守りながら進めなければいけない場面も考えられる。大変課題が多いということで、飲食はなかなか難しいのではないかと考えております。
 ただ、児童館では、保護者の了解を得て、メニューをあらかじめお伝えしたお菓子づくりなどを実施している場面もございますので、先ほどのようにいつでもお弁当を持ってきて食べられるというのは難しいかもしれませんが、違う形で食材を提供することも可能なのかどうか、今後研究してまいりたいと考えております。
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◯1番 望月真実議員 確かに一緒につくったり片づけたりということが学びや食育につながっていく、家庭教育が充実するということは大変重要であるのは私も認識しております。今お伺いしたところ、いろいろな課題が山積でございますけれども、将来できる方法をいろいろな角度から見つけ出していきたいと考えております。
 次に、公民館において、夏季休暇限定で昼食をとれるようにする考えはあるか、お伺いいたします。
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◯霜島正巳社会教育部長 基本的に社会教育部としては、家庭教育を支援する立場から、子育て支援にも前向きでございますけれども、ご承知のように公民館は、貸し館や証明書の請求など、さまざまな方が来館する公共施設でございます。特にロビーなどオープンスペースは、貸し館の待ち時間の方、証明発行をお待ちの方などのご利用がありますので、長時間にわたる独占的利用はご遠慮いただいているところでございます。例えばこうしたオープンスペースを利用して食事場所の提供ということを考えますと、におい等で他の方のご迷惑になることもございますし、不特定多数のお子さんたちが目の届かないところで食事ということを考えますと、管理者としての責任という部分もございます。したがいまして、仮に団体登録を行っていただくなどしてご利用ということであれば、条件つきではございますけれども、可能性があるのではないかと考えております。
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◯1番 望月真実議員 長時間という認識が、もしかしたら私が考えているものとずれがあるのかもしれませんけれども、通常、学校の給食時間においては40分から50分程度で済まされて、歯磨きの時間までとれると認識しておりますので、長時間の独占という形ではないかなと考えております。
 また、昼食をとる、孤食をなくす、居場所をつくる、こういう限定した事情であれば、一時的に開放しますということをしっかりと告知すれば、ほかの来場者もご理解くださるのではないでしょうか。また、それが地域で子供を育てる、市民協働ではないかと考えております。事故が起こらないように大人が常駐する、職員が見守れる公民館が最適ではないかという思いがありお伺いしたものですけれども、団体登録を行い、見守りの大人がいれば貸し館可能ということでございますので、市民提案事業やボランティアで行えるようサポートをしていきたいと思います。その際は、ぜひともご協力いただければと思います。
 それでは次に、老人憩の家の活用についてお伺いいたします。
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◯野元優子福祉部長 老人憩の家は、子供から高齢者まで、地域の全ての方がご利用できるコミュニティ施設でありまして、地域の皆様に指定管理をお願いしている施設でございますので、利用状況を含め、地域により非常に特性がございます。子供たちが昼食を食べる場所としての利用につきましても、地域の中で、例えば鍵の管理等も含め、話し合いをしていただくのが一番よろしいかと考えております。
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◯1番 望月真実議員 指定管理であり、まずは管理者側へのお伺いからということですけれども、鍵の受け渡しやセキュリティシステムに課題があることは認識しております。今後、機会を見つけ、管理委員長にご相談いただき、最良な方策が見つけ出せたらと願っております。
 小学校の空き教室の活用はいかがか、お伺いします。
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◯齊藤淳一教育総務部長 基本的に夏季休業中等でございますので、指導や監督をしてくださる方、また、見守ってくださる方がいらっしゃらない状況で小学校の空き教室を活用することについては、子供たちの安全面や施設のセキュリティの面から、対応は難しいのかなと思っております。
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◯1番 望月真実議員 コミュニティスクールが始まっております。以前、教育長も、主に学校と行政の両輪で進めてきた教育を、地域と保護者も加えた四輪駆動にすることで、教育力の向上を目指すコミュニティスクールとおっしゃっておりました。夏季休暇と限定し、さらに、例えばですけれども、プール開放日に限定という形で試験的に導入していくことはできるのではないでしょうか。子供が地域の一員として成長したり、触れ合いあふれる地域になったりと、学校、子供、地域、それぞれに大きな効果をもたらしていくものだと考えます。
 また、放課後児童クラブについても、夏季限定の受け入れも開始されておりますが、これもやはり必要性を認識いただいたから受け入れが開始されたものだと思っております。経済的理由やそのほか、何らかの事情により申請できない家庭もあるかもしれません。これからの将来、共働きがふえ、安心して子供を預けられる施設や環境が必要になります。各施設に質問させていただきましたが、今後は、さまざまな方面、方向から研究を重ねていただきたいと思います。
 子ども食堂を運営する側としても、夏休みに集中させて開催していくことも検討させていただきます。先日、荻野公民館で、第6回あつぎ子ども食堂が開催されました。行政提案事業として第1回目となりますが、大変な盛況で、50人近くの子供たちが参加してくださいました。市長にもご来場いただき、みずから運営状況や子供たちの食事風景をご確認くださいました。ありがとうございました。
 子供たちの居場所づくりということで子ども食堂の運営に携わり、地域交流や世代間交流の重要性を強く認識し、さらには、居場所づくりの充実や孤食を減らしていくという新たな課題も見つかりました。今後、各施設において、学校が休みの期間に孤食対策を講じる、または居場所としてさらに充実していく、この2点をご検討いただきたいと願っております。今後の公共施設最適化基本計画の策定についても、さまざまな方向から研究できるものではないかと考えますので、よろしくお願いいたします。
 次に、集金業務に移ります。
 小学校では、年間三、四回の集金があります。金額は学年ごとに違いますが、高額になることもございます。小学校の修学旅行積立金は毎月3000円程度の集金で、年間を通して行われておりますが、中学校でも年間三、四回の集金で、平均5000円前後となっております。集金業務の内容を見直す方向性についてお伺いいたします。
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◯須藤雅則学校教育部長 学校では、この集金業務について、事前に保護者に通知などで集金日等をお知らせして、さらに児童・生徒へは集金についての注意喚起を行い、安全に配慮して集金を行っております。特に小学校低学年においては、数千円ものお金を持ち歩くことになれないこともございます。ケースによっては保護者の方が十分に指導していただいたり、あるいは保護者が学校に届けていただけるというようなことで、この集金業務を行っているところでございます。教育委員会といたしましても、学校における集金業務に対して、安全対策がきちんと継続してとられていくよう指導していきたいと考えております。
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◯1番 望月真実議員 中学校では、集金日に限って諸活動停止日というものを設けて、盗難防止や紛失防止策を講じている学校もあると聞いております。諸活動停止日を設けるということは、現金を学校に持ち込むことや、子供に高額な現金を持たせる行為に少なからず不安があることを学校ごとに認識しているように見受けられます。現金を子供に持たせて学校で集金する方法を変更していく考えはあるのか、お伺いします。
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◯須藤雅則学校教育部長 中学校では、いわゆる部活動の朝の練習の前に、登校した段階で集金したり、あるいは望月議員がご指摘のように、朝の部活動を停止して集金日に設定したり、いわゆる紛失等の事故を防止するために学校ごとに工夫していることも承知しております。確かに児童・生徒が集金にかかわらなくなるようになれば、事故防止の面で非常にいいと思いますけれども、今ご説明いたしましたように、学校でそれぞれ、いわゆる事故防止対策をきちんと講じて対応しているところでございます。意識が低くなったりしないように、さらにこの体制が維持できるよう、機会を捉えて助言をしていきたいと考えます。
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◯1番 望月真実議員 1年間で3回から4回に集金をばらしているというのは、世帯ごとの負担軽減策も考慮していただいているという認識でありますけれども、クレジットカードや電子マネー等、非現金を利用する方々は増加中でございます。そのクレジットカードや電子マネーでの支払いを導入する考えはありますか。
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◯須藤雅則学校教育部長 確かに現金を子供たちが持ち歩いて学校に届けるというようなことを回避するために、クレジットカード、電子マネー等々が活用できればという考えもなくはございません。ただ、現在、そうした方法をどのくらいのご家庭でとっていただけるのか、あるいはそうした方法と従来の現金の持ち込み、例えばこの複数の形で集金業務がされるとなりますと、学校の事務処理で負担がかかったり、事故が起こったり、間違いがないのか、その辺についての課題は十分検討していく必要があるのかなと思いますし、今ご指摘いただいた新しいシステムの利用には経費がかかったりするのではないかということも考えなくもありません。こうしたさまざまな課題を整理しつつ、長期的な視野で、新たな集金方法、子供たちにとってもご家庭にとってもより安全な方法について探ってまいりたいという考えはございます。
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◯1番 望月真実議員 ありがとうございます。給食費が公会計になりましたけれども、保護者は公会計について喜んでいるわけではなく、引き落としや振り込み書が使えるようになり、便利になったことに対して喜んでおられると思います。クレジットカードや電子マネーを活用している保護者に対し、学校側の方策を研究していただければと思います。学校も保護者も負担を軽減し、うまくいく方法を見つけ出していただけることをご期待申し上げます。
 次に、ペーパーレス化についてでございますが、各学校ごとにホームページがございます。そこに配布文書のURLを添付し、ダウンロードして閲覧という方法が有効ではないかと思いますが、その辺について見解を伺います。
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◯齊藤淳一教育総務部長 小・中学校の配布文書の一部につきましては、既に学校によっては学校ホームページへの掲載を行っているところもございます。文書によりましてはホームページへの掲載で利便性が図られるものもあると思いますので、今後は他の配布文書につきましても、ホームページへの掲載等の可能性について、学校と連携して研究してまいりたいと思います。
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◯1番 望月真実議員 よろしくお願いいたします。
 メールマガジンについてお伺いいたします。現在は緊急用、行事連絡用として使用されておりますけれども、学校ごとにメーリングリストが作成されており、登録率は98%くらいあると伺っております。メールマガジンの活用として、このメールに配布文書のURLを添付して配信できないでしょうか、お伺いいたします。
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◯齊藤淳一教育総務部長 望月議員がご発言のとおり、現在学校で活用している保護者宛てメールマガジンは、緊急時や不審者情報、行事に関しての至急のお知らせが必要な場合など、電話による緊急連絡網と同様に、主に緊急時の情報伝達用として運用されているものでございます。日々の配布物の情報等についても、メールマガジンのシステムを活用する場合には、メールマガジンの運用目的の見直しが必要となってまいります。その有効性や、教職員の負担等も含めまして、考えていく必要があると考えております。
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◯1番 望月真実議員 今ご提案させていただきましたこの一連の方法を、市内の小・中学校へ情報提供できないものでしょうか。その辺の見解についてお伺いいたします。
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◯齊藤淳一教育総務部長 ホームページの運用につきましては、各学校がそれぞれルールを定め、情報の掲出をしております。近年、どこの学校につきましても、積極的に学校の出来事とか子供たちの様子をホームページに掲載いたしまして、アクセス数も上がってきていると聞いております。既に家庭への配布物をホームページに掲出する取り組みをしている学校もありますことから、そういう取り組みも含め、地域や児童・生徒、保護者、さらには学校にとって有効な取り組みにつきましては、機会を捉えて各学校に周知してまいりたいと考えております。
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◯1番 望月真実議員 インターネット社会での個人情報保護やセキュリティ強化については、常に課題があるとは思います。しかし、この方法なら子供を介さず書類を取得でき、時間と手間が省けていく。これは教職員と保護者の双方に言えることで、教職員の多忙化解消策の1つになるかもしれませんし、保護者の負担軽減になるかもしれません。また、ごみの減量化につながっていくのは明らかなことです。さまざまな面から考えても、早期実現をしていくべきではないかと考えております。しっかりと要望させていただきたいと思います。お願い申し上げます。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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◯越智一久議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、山本智子議員が終了するまで延長することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」との声あり)
 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 ここで10分間休憩いたします。
     午後4時46分  休憩
     (奈良握議員退席)
   ──────────────
     午後4時56分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。山本智子議員。
     (奈良握議員復席)
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◯3番 山本智子議員 (登壇)無会派の神奈川ネットワーク運動所属の山本智子です。本日最後の登壇になりました。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従い、一般質問を行います。
 先日、ある認定特定非営利活動法人の10周年記念のイベントがありました。この法人は、家庭の問題や虐待などで家に帰れない、家で生活できない10代後半の子供たちを一時的に保護するシェルターと自立ホームの運営をしています。当日のプログラムの中で、シェルターの利用経験のある2人の若い女性が、みずから顔を出してその体験を語ってくれました。壮絶なそれぞれの体験は、詳しくはここでお話しできませんけれども、よくここまで元気でやってこられたものだと思えるものでした。普通の高校生だった彼女たちが、家庭内の虐待から逃げ出し、そしてそれぞれの努力と周りの支えで、現在、社会人としてしっかり生活できている姿からは、とても強い意思が感じ取られました。
 ここまでやってこられた理由はと問われて、彼女は、大人が私のために怒ってくれる、叱ってくれることが、自分が守られていると感じ、勇気づけられましたと答えていました。そしてもう1人の子は、社会に出るに当たって、不安定な家庭環境というハンデがある子がいる、そんな状況を社会の多くの人に認識してほしいと語っていました。生活そのものと学ぶこと、その中には、大学に入り奨学金を使って卒業すること、さらに、社会で入り口に立つときの難しさを理解してほしいということだと思っております。不安定な家庭生活の後遺症は、たとえシェルターで生活できても、解決できないことがあります。
 一般的に、虐待などの支援は、まず当事者を守ること、そしてその原因探しが優先されます。しかし、その子供たちが自立し、社会へ出ていけるまで、そして健康的に毎日を暮らしていけるまでの長い時間、継続した支援が必要です。出口支援として、私たちがその受け手となったとき、この子たちをどう受けとめられるか。社会の側が偏見や色眼鏡で見るような意識を変えていかなければならないと、多くの課題を感じました。
 さて、厚生労働省の人口動態統計では、2016年に生まれた赤ちゃんの数が、初の100万人を割り込んで、97万6979人とわかりました。合計特殊出生率は1.44で、2年ぶりに低下したそうです。神奈川県は1.36であり、5年ぶりの低下とのこと。これを0.1ポイント上げるには数年かかるということです。ベビーブームの団塊ジュニア世代は既に40歳代となり、人口の自然増はさらに厳しい状況です。
 このような中で、保育園落ちた日本死ねとのショッキングな書き込みが大きな波紋を広げたのは昨年のことでした。たった1人の言葉が、インターネットに載って一気に拡散し、社会現象にまでなり、国を動かすきっかけになったことは、一種の感動でもありましたが、それまで幾ら地域の課題だと訴えてきてもなかなか進まなかった待機児童への対応が、具体的に変化してきたこの1年だったと感じます。
 こういう発言に賛同する方も多ければ、また反対に非難する方もあるということで、社会に自由に物が言えることで問題を提起し、仕組みも変わってくると、この世に示すことができたのではないでしょうか。執行側にとっては、市民の声は時には厄介なこともあるでしょう。しかし、生活の課題は、市民の生活がそこで動いているあかしでもあり、時間とともに変化していきます。子育て支援について、さらに積極的な展開を求めていきます。
 そして、あつぎこどもの森公園です。
 梅雨前の爽やかな日々ですが、私たちの生活は、自然を感じる機会が少なくなってきています。便利さの反面と言いつつ、できれば、自然の風、緑の香りを身近に感じていたいと思います。また、自分の足元に何があるのか、どのような歴史が隠されているのかなど、地域の過去とこれからに関心を持つ機会とするために、あつぎこどもの森公園がその気持ちを少しでも満足させられる存在として利用してもらえるように、課題は何か考えていきます。
 最後に、近年、その繁殖が著しい外来植物の対応について伺います。
 以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア あつぎこどもの森公園について
 (ア)開園1年の現状と課題は。
 (イ)今後の運営上の工夫は何か。
 イ 子育て支援について
 (ア)ゼロにならない保育園の待機児童数への対策は。
 (イ)多様な生活スタイルに沿った支援のあり方は。
 ウ 特定外来植物の取り扱いについて
 (ア)被害が広まる前に対策をとれないか。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま山本智子議員から、あつぎこどもの森公園について、開園1年の現状と課題は、今後の運営上の工夫は何かとのお尋ねでございますが、平成28年3月12日の開園以来、当初の目標来場者10万人を超える約20万人の方々にご利用いただいております。施設管理につきましては、公園施設の安全性の確保はもとより、自然環境や里山文化を保全しながら、適正に維持管理を実施することが重要であると認識しております。今後の運営につきましては、専門的知識を有する市民活動団体の皆様とともに、各種事業に取り組んでまいります。
 次に、子育て支援について、ゼロにならない保育園の待機児童数への対策は、多様な生活スタイルに沿った支援のあり方はとのお尋ねでございますが、今年度は、待機児童ゼロに向けた総仕上げの年と位置づけ、入所定員の拡大とあわせ、基金を活用した保育士の確保などさまざまな取り組みを強化し、保育所待機児童ゼロの達成を目指しております。今後につきましても、保護者の皆様の多様なニーズに的確に対応した事業展開に努めてまいります。
 次に、特定外来植物の取り扱いについて、被害が広まる前に対策をとれないかとのお尋ねでございますが、特定外来生物につきましては、地域の生態系に悪影響を及ぼすことから、駆除の必要性についての啓発を行っております。特に、オオキンケイギクにつきましては、自治会、関係団体や小・中学校にご協力をいただき、積極的な駆除活動を展開しております。また、市民の皆様から特定外来生物の画像と位置情報をスマートフォンで投稿していただく写マップあつぎの運用を行い、情報の集約を図ることで、効果的な駆除活動と拡大防止に努めております。
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◯3番 山本智子議員 ご答弁ありがとうございました。では順番に質問させていただきます。
 まず、あつぎこどもの森公園なのですけれども、昨年、市制60周年記念という形で盛大にオープンして、当面目標10万人というのは軽々とクリアして、20万人と聞いて、非常に驚きました。地元でも行っておもしろいよとは余り聞かなかったものですから、結果的にはよかったのではないかと思ったのですけれども、やはり皆さんの努力が功を奏したのではないかと思っております。その中でも106メートルの滑り台と745メートルの空中回廊というのは近隣にはないものなので、お客さんを引き入れた大きな要因ではないかと思いました。公園の設置が発表されたとき、この寂れた里山に一体何ができるのだろうと思った方はたくさんいらっしゃったし、そういうことも耳にしました。疑問を持っておりましたけれども、できてしまうと、ずっとそこにあったような感じもいたしますし、物をつくるとはそういうものなのだろうなと感じたことも覚えております。
 私もきちんと場所を知らないとまずいと思うので、久しぶりにこの連休に行ってまいりました。非常に天気がよくて、五月晴れで暑い日でしたので、駐車場から入り口の事務棟を越えて坂を上がっていくところが日陰もなくて、かんかん照りの中を歩くしかなくて、すごく厳しい状況でありましたけれども、そこから空中回廊に入ると一面森の中という形で、非常に気持ちのいい空間が広がっております。ただ、小さいお子さんを連れた方が多かったので、ベビーカーであそこを上がるのは厳しかったようで、大体皆さんおんぶに抱っこで上がっていかれて、中には、やっと歩き始めたようなお子さんなどは、せっかく上がってきた道を下へ戻ってしまう、そこをお母さんが追いかけるとか、それを繰り返して、親子の非常に楽しい様子も見えたりして、いいのではないかなと思っておりました。
 その森の中、空中回廊に入りますと、ふだんは自分のはるか上から野鳥のさえずりが聞こえてくるものですけれども、自分の頭より下から聞こえてくるというのは非常に珍しい感覚で、山の中だなという実感を持ちました。笑ってしまうのが、やはりヤマビル対策の塩ポストが何カ所かありまして、きっとほかの公園にはこんなものはないのだろうなと、何だか、ふふっと微笑みが出るような光景は、かなりニュースになるのではないかと思いました。
 さて、開園に向けての基本的な計画は、将来を担う子供たちが、豊かな自然環境の中で仲間と伸び伸び遊び、学ぶことによって、健康づくり、活力づくり、そして次世代を担う人づくりに向けた自然体験活動の拠点を目指すというものでした。これをもとに幾つか伺います。
 まず、1年間の利用者は予定よりも大幅に上回ったということですが、その理由として何があるとお考えでしょうか。また、先ほどご答弁いただきましたボランティアグループが基本的な活動を担っていますので、その方たちから上がった1年間の成果、また課題等があれば、お話しいただきたいと思います。
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◯沼田芳基都市整備部長 あつぎこどもの森公園の来場者数の正確な数字を申し上げたいと思います。平成28年3月12日に開園しまして、平成29年3月31日までの来場者数につきましては、19万7917人の方々にご利用いただいております。ご利用がこのように予想を上回った要因につきましては、やはり今、山本議員がおっしゃられたように、空中回廊がふだんでは味わえないような、そんな空間であるということだと思います。また、このあつぎこどもの森公園は、あつぎこどもの森クラブというボランティア団体の方々の努力によりまして、いろいろなイベント等も行っていただいております。そういう集客力もこの来場者数に反映されているのではないかと考えてございます。
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◯3番 山本智子議員 確かにたくさんのボランティアの方の努力というのは、きっと筆舌に尽くしがたいものがあるのだろうなと。外来種のカエルが入ってしまって、それをみんなで引っ張り出したり、そういう裏話を聞いたときに、お客さんに楽しんでもらうために、どれだけ皆さんが表には見えない努力をされているかがわかったような気がいたします。
 中に歩いていきますと、晴れた日でしたので、駐車場はほぼいっぱいでした。坊主の山の頂上には簡易テントを張って休んでいる家族の方もいらっしゃいました。それぞれがゆったりと過ごしている様子が見えまして、よかったなと思ったのですが、利用者の年齢や、また、市内もしくは市外からという記録は現在とっていないということなのです。イベントの参加者に関しましては、どのような方が参加されているか把握されているということなのですけれども、今後のあつぎこどもの森公園のイベントとか運営を考えていくに当たりまして、どのような方が利用しているのか、その傾向は調べる必要があると思いますけれども、その辺に対して計画はどうでしょうか。
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◯沼田芳基都市整備部長 今、山本議員がおっしゃられましたように、現在、体験イベントのときのアンケートはイベント内容のみのアンケート用紙になっておりまして、年齢、性別、住所等の記入はございません。これらにつきましては改善してまいりたいと考えてございます。また、おおむねでございますが、参加者の年齢層は、小学生や保護者の方々の参加が多いと認識しております。今後につきましては、皆様に喜ばれるような、また、多くの方々に利用していただけるようなイベントや管理体制を検討する上でアンケート調査は重要と考えておりますので、新たに管理棟の窓口にもアンケート用紙等の配置を検討してまいりたいと考えてございます。
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◯3番 山本智子議員 できている公園だから遊びに行こう、それでイベントもやっていれば参加するよというのもいいのですが、そこは一歩踏み込んで、受け身の参加、利用ではなく、そこに参加することが意義を持つような、積極的に参加できるようなものを組んでいくためには、どういう人が利用しているのかを知るのは本当に大きなことだと思いますので、積極的にお願いします。
 それからもう1つ、ずっと気になっていたのですが、そもそもこのあつぎこどもの森公園をつくるに当たっては、何年か前のジュニアリーダーたちの話の中から、子供たちが遊ぶ専用の場所が欲しいという声があって、その発展した形があつぎこどもの森公園だと聞いたのですけれども、そのときのジュニアリーダーたちの望んでいたものが今どういう形になっているのか、もしくは形を変えてあるのか、その辺はどうでしょうか。
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◯沼田芳基都市整備部長 ジュニアリーダーの方々の要望ということでございますが、現在、あつぎこどもの森公園のイベント等につきましては、自然観察会や農業体験、冒険等のイベントを開催しているところでございます。このようなところが要望等に沿っているのではないかと考えてございます。
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◯3番 山本智子議員 ありがとうございます。それではもう1つ、施設が決まってから、いろいろな工事が始まると同時に、いろいろな自然調査が繰り返されて、その資料がたまってきていると思います。また、地質学的な発見ということで、鹿児島県にある姶良カルデラの噴火による堆積物や箱根火山の灰なども横から見ることができると。私たちの足元を知るにはいい学習環境だと思うのですが、そういう資料等をどういう形で活用していくのか。1つは、今後、下川入に整備される青年の家跡地の資料館に展示するのもいいのではないかと思いますけれども、何か市民の目に触れるような機会があるといいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
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◯沼田芳基都市整備部長 園内の動植物の自然環境につきましては、専門知識を有するあつぎこどもの森クラブの皆さんに調査を行っていただいております。簡易な調査結果につきましては、管理棟内にあります展示スペースでパネル展示等をしております。今後につきましては、動植物などの調査結果を一般の方々にもわかりやすい形式に整理しまして、利活用していきたいと考えてございます。
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◯3番 山本智子議員 それでは少し変えまして、危機管理体制ということでお伺いしたいのですが、園内の要所要所に、緊急時の連絡先と場所を示す番号があって、電話を持っている方であれば、何かあったときに自分の場所を伝えて誰かに助けてもらうことは可能になっていますが、原則時間内は出入りが自由でありますし、大人と一緒でない子供たちが利用することもあるでしょう。世間的には、一般のまち中の公園でも、防犯上のために植栽を低くして、物陰にならないような枝の整備がされている中で、ああいう里山の中に子供たちが自由に入れる場所があることに対して、どのような危機管理体制をしいていられるか、その辺をお願いします。
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◯沼田芳基都市整備部長 危機管理対策といたしましては、日常安全管理マニュアルに基づきまして対応しております。平成29年度から管理棟の常駐委託職員を2人体制に変更しまして、パトロールの強化を図っているとともに、管理棟が無人にならないような体制を整えました。通常のパトロールにつきましては、開園前、午前10時、午後2時、閉園前の4回、園内パトロールを行っているところでございます。開園以来大きな事故等はございませんが、今後も事故の対応は、警察、消防、厚木市に連絡を行うとともに、常時救命講習受講者を配置し、応急手当てができるような体制を整えております。さらに、猿などの出没情報があった場合は、パトロールを実施するとともに、注意看板、爆竹等で追い払い等を行っているところでございます。
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◯3番 山本智子議員 それで、非常に気になっているのは、余り言いたくないのですけれども、いわゆる子供を連れ込むとか、そういうことがゼロではないと思うような世の中です。よく警察官立ち寄り所とプリントした看板がありますけれども、ああいうものは警察に申請すればもらえるということなので、そういうものを設置することによって抑止力になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。余り警察が云々と表面に出したくないという気持ちは個人的にはあるのですけれども、いかがでしょうか。
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◯沼田芳基都市整備部長 管理体制につきましては、いろいろな方法があろうかと思います。今、山本議員がおっしゃられたところにつきましても、今後検討してまいりたいと考えてございます。
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◯3番 山本智子議員 それでは運営について伺っていきます。今は3つのグループに分けて活動が展開されていて、その運営費用なのですけれども、すごく大きな額ではないと思うのですが、年間200万円ぐらいと聞いております。始まって1年しかたっていないので、今後どう変わるかわかりませんが、それを3つのグループがどのような計画のもとに分けるのか、誰が協議して、誰が責任を持って行っていくのか、運営に関してはどうでしょうか。
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◯沼田芳基都市整備部長 あつぎこどもの森公園の管理体制、運営等につきましては、荻野運動公園の指定管理者によりまして荻野運動公園と一体的に事業展開を行うことで、イベントや広報活動等の相乗効果によりまして集客量の向上を見込み、管理委託を行っているところでございます。あつぎこどもの森クラブの活動は、管理業務委託の中で、園内の動植物の生態調査や保護活動、また、里山の文化に精通した里山文化の継承等にかかわる活動をお願いしているところでございます。受託業者とクラブの関係につきましては、受託業者の事務処理能力やクラブの動植物の専門的知識を相互に連携しながら、両者の知見を生かした体験イベント等の企画運営をいただいているところでございます。
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◯3番 山本智子議員 スタートのときに、今後3年程度をめどに、市民団体に委託できるような形をつくっていくというのがありましたけれども、実際今担っている方たちは、自分たちは年をとってきたから、あと何年もできないよと個人的に漏らす方もいらっしゃるのですね。今そういう方たち中心に運営されている中で、例えば今後、委託管理をお願いしていくのにNPO法人を立てるような方向もあるかもしれませんけれども、今ボランティアで行っている方に対して、その方向性をどのようにお伝えになっているのか。一緒に考えていくことは必要だと思うのですけれども、その辺は明確なことをお伝えになっているのでしょうか。
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◯沼田芳基都市整備部長 平成26年度に、ボランティア団体等を対象に、運営方針にかかわる説明会を開催しております。その中で、開園後3年をめどに、市民で組織されたNPO法人によります維持管理を含む運営形態をコンセプトに事業を進めているところでございます。現在の活動目的は、公園内の自然環境や里山文化にかかわる指導的役割のほか、それら資源を活用した体験プログラムを展開するなどの重要な役割を、あつぎこどもの森クラブの方々に実施していただいているところでございます。今後につきましては、厚木市としましても、同クラブの方々と意見交換を継続して行うとともに、NPO法人設立に向け協力をしていきたいと考えてございます。
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◯3番 山本智子議員 NPO法人というのは今1つの手段かなと思うのですけれども、実際、法人をつくるには、それなりの時間といろいろな手続がありますし、また、運営するに当たって、もし独自の収益があるようであれば、そこでまた税金対策もしなければならない。夢がありつつ煩雑な業務もあるのがNPO法人ですので、急がずにしっかり、場合によってはNPO法人でない部分も含めて、合意を得て進めていただきたいと考えております。
 やはり3年という時間のかけ方は大事かなと思います。と申しますのは、余り時間がたってしまって、今のボランティアの方がふっと力を抜き始めたときに、またそこに火をつけて、法人に向かって頑張ろうというのは非常に厳しいと思うので、このあつぎこどもの森公園に対しての自分たちの期待値、そして利用者の期待値が高いうちに、ある程度の形づけ、方向づけをしたほうが、今後の運営に向けてスムーズに行くのではないかと。これは私の考えですが、一応申し上げさせていただきまして、あつぎこどもの森公園についてはここまでにしておきます。ありがとうございました。
 次ですが、保育のことなのですが、ことし4月1日時点の厚木市の待機児童数は、申し込みから入所の数を引いた差し引きで256人という数が出ております。そのうち待機児童は48人、認可外施設を使っているみなし待機が208人で合計256人。これは新聞に載っておりました。待機児童の定義が変わりましたので、保留児も含めてきちんと発表するというのは、私たちにとって非常にわかりやすくなったと思っております。厚木市としては、今後、認可保育所や小規模保育施設の継続した設置で、ことしは250人ほど枠をふやしていくという方針が出ておりますけれども、その250人に向けての進捗状況はどうでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 今年度、昨年度から引き続きですが、待機児童ゼロに向けて、強力に取り組みを進めているところでございます。今年度につきましては、主に待機児童の多い地区を中心に、新たな保育施設の整備を進めたいと考えております。具体的には、認可保育所については待機児童の多い地区を対象として、小規模保育施設については、市内全域でゼロ歳から2歳児が大変待機児童が多いことから、市内全域を対象に進めていきたいと思っております。
 整備を進めるに当たっては幾つか段階があると思いますが、少しでも早い時期の受け入れができるように、まずは比較的短期間で整備が可能な賃貸物件の改修による整備でございます。それに引き続きまして、工事期間はかかるのですけれども、多くの定員増が見込める創設型の認可保育所の整備などを行いまして、おおむねの積算はしているのですが、今年度中には200人を超える数が見込めるのではないかと考えております。これについては、もちろん募集の事業者、それから保育士の確保が当然必要ですので、今数字を言ってそのまま確実に整備できるかといっても難しいので、あえて明言は避けますけれども、そういう形で効果的、効率的な整備を進めているところでございます。
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◯3番 山本智子議員 250人のもくろみの中で、200人程度が何となく見えてきたと理解すればいいかと思いました。
 それで、事前にいただいた資料で、今待機されている48人の年齢別内訳を見させていただきますと、ゼロ歳児はゼロ、1歳児は20人、2歳児は28人、3歳児以上はゼロということで、1歳、2歳で48人の待機児とカウントされています。同様に保留児、これは先ほどの待機児も含まれているカウントですと、ゼロ歳児が27人、1歳児が121人、2歳児が78人、3歳児が16人、4歳児が9人、5歳児が5人ということで、合計256人となっております。ゼロ歳から2歳までが226人ですので、全体の88%と、かなり低年齢児が入所を希望しているということですね。特にゼロ歳児に関しては、育休を延長するために保育園の入所を申請したということもあるようですので、その育休が終わった時点でまた新たな待機児童になる可能性があると考えていいかと思っております。
 もう1つの数字なのですけれども、ゼロ・1・2歳の各年齢層の中における保育園利用者及び待機保留者の数を出してみますと、ゼロ歳児が11.6%、1歳児が32.5%、2歳児が34.3%。こうしますと、1歳児、2歳児は、生まれた全ての子供たちの3割程度、3人に1人が入所もしくは入所を希望している現状だと思われます。これを踏まえまして、今後の保育施設の計画によって児童の受け入れ数をどこまで伸ばす方向なのか。もし今お話しいただけるなら、具体的にあと何人くらいまで行ったら厚木市の待機児童はクリアになるのか、その辺の数字はいかがでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 その数字につきましては、私どもも、子ども・子育て支援計画の中である程度積算はしてございます。現在、具体的に検討する数字といたしましては、過去からの就学前児童の推移、女性の就業率の想定、それに伴います入所希望率などを総合的に勘案してございます。10年前を見ると大分数字が違うのですけれども、特にこの数年を見ますと、生まれる子供の数よりもはるかに入所希望が多いということで、10年以上前は入所希望者は全体の20%程度でございましたが、今は30%、この5年でも10ポイントふえていることから、毎年飛躍的な数になってきている状況でございます。適正な必要量というのは、もちろん生まれた子供の数にもよりますし、女性の就業率も年々ふえております。こういうことも含めますと、確実な必要量の捕捉は大変難しいと認識しておりますが、本当におおむねで500人から1000人で、大分幅はあると思いますが、そのような中で推移するのではないかと考えております。
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◯3番 山本智子議員 改めて、この厚木市であと500人から1000人分の保育施設の受け入れ準備をすることがどれだけ大変なことか、担当の方にとっては非常に頭の痛いことだろうと思っております。
 それで、普通の保育園では、ゼロ歳・1歳児は、運営上のバランスにより、60人規模、90人規模の保育園でもせいぜい3人とか6人程度しかとれないわけですね。全体の運営のバランスを見ると、10人も15人もゼロ歳児や1歳児をとることはできません。一方で、いわゆる小規模認可の19人までの保育園は、今運営されている定員18人のところで、ゼロ歳児が6人、1歳児が6人、2歳児が6人と、これは1つの例ですけれども、確実に低年齢を捕捉できている運営形態もございます。その意味では、今後何年かの間に大きな保育園をつくることも必要でしょうけれども、小規模施設をそれこそ何丁目に1つぐらいの割合でつくることによって、特にまち中の待機児童対策につながっていくのではないかと思っております。
 それで、普通の保育園はしっかり土地を確保して、建物を設計して、何千万円から億をかけて建物をつくります。時間とお金がかかりますけれども、小規模に関しましては、マンションの空き室など、基本的なスペースがとれれば運営できますので、そういう部分をもっとアピールして、市民の中で、もしくは既に行っている事業所の別の園として、小規模認可を早急に整備することも可能ではないかと思っております。
 ただ、そこにおきましては、やはり保育士の不足があります。小規模園でしたら、もちろん保育士免許は必要ですけれども、一定の研修を受けたB型でもできるということになっておりますので、その辺はぜひ見方を変えて、市民の方にアピールするなり、既に保育資格を持ちながら今一旦下がっている方もたくさんいらっしゃるはずですので、そういう活用は可能だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 そうですね、いろいろな方策はもちろんあると思っております。例えばですけれども、厚木市の保育所の場合、ゼロ歳児、1歳児に対する保育士の配置は手厚く行っているということです。また、今おっしゃったように、A型ではなくてB型でも、それはもちろん保育士の数が少なくても対応できることもあると思いますけれども、一方では、数をやたらふやして、保育の質が低下していいのかという議論があるのも事実でございますので、私どもとしましては、今までの厚木市の安心な保育所を目指していきたいと思っております。
 山本議員がご心配のように、保育所整備については経費が大分かかるというのはご指摘のとおりでございますけれども、整備に当たっては、今後、500人から1000人分を全部つくるというのではなくて、例えば自治体が建設し運営する公立保育所については全て一般財源で賄うと大分経費がかかるということですが、新たな保育所整備については民間事業者による公募を原則としておりますし、さらに、幼稚園や認定こども園があることから、この施設の活用についても当然促すということで、今ある資源を最大限生かすことで、イニシャルコストに加えランニングコストを下げることも考えながら、最大の効果が出るように、こちらも努力しているところでございます。
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◯3番 山本智子議員 努力をしっかり見させていただきたいと思います。
 それで、小規模園の問題ですが、3歳未満ですので、その後、もう1度保育園を探すか、幼稚園を探すかが大きな課題になっています。第2の保活と言われております。今、市内には小規模園が4園ございますが、その方たちが卒園した後の行き先はどのように保障されているのか。次の園を探すのは親の責任なのか、保育園側の支援なのか、または行政の力なのか、その辺は明確なものがあるのでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 明確というのが法的にということでしたらば明確にはございませんけれども、もちろん小規模園につきましては、次の預け先を確保した上でということが明記されておりますので、そこについてはもちろん園のご努力もございますが、行政としてもそういうことを促すのは当然です。一例を挙げますと、今、保育コンシェルジュを設置していますが、ご相談があった場合は、保育課とこども育成課でいろいろな園をご紹介するということもあわせてご協力させていただきながら、保護者についても、小規模園に入ったら、3歳になったらどこにしようかと入所のときからお話しさせていただきながら、進めているような状況でございます。
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◯3番 山本智子議員 今、やはり気になってくるのは幼稚園ですね。旧型の幼稚園というか、認定こども園になったところはかなり人気も高くて、あきもないということですが、そうではない昔の形の幼稚園はあきが出てきている現状もありますので、そこをうまくコーディネートして、今回聞いて初めて知ったのですが、係長以下の方は全部保育コンシェルジュを名乗れるということで、あっ、おじさんが保育コンシェルジュなんだと少しびっくりしたのですけれども、たくさんの方が情報を持ってお母さん方にかかわっていけることは大事なことだと思いますので、ぜひ推し進めていただきたいと考えております。
 それで、1つ提案というか、十分皆さんおわかりのことだと思うのですが、横浜市立大学の准教授の三輪先生という方が、今、まち保育のススメという提言をされております。何も目新しいことではなくて、まちの中に出ていって保育をみんなで楽しもうよということで、保育ができるまちであればコミュニティの醸成にも役立つし、そこでいろいろな人に会うことによって子供たちの育ちにも影響するだろう、子供たちを育てることはその地域が育つことでもあり、まちが育つことでもあるという、ちょっと理想的な話ではあるのですけれども、そういう提言もされていますので、ぜひそういうわかりやすい言葉で保育の部分を語っていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 では最後に、外来種のことにお話を向けさせていただきます。
 5月の連休あたりから、道路を走っておりますとオレンジの花が見えますね。ナガミヒナゲシです。皆さんご存じかと思いますが、ナガミヒナゲシがここ数年一気にふえてまいりました。これは特定外来種ではないので、駆除の責任はありません。オオキンケイギクのようにみんなで取りましょうということにはなかなかつながらないのですけれども、このナガミヒナゲシは、車のタイヤに乗ってあちらこちらに種が散らばることで広まっているようです。1粒に1600の種をつけて、1株で15万粒もの種を生産できる能力がある植物らしいので、ほっておけばどんどんオレンジのラインが広がってしまうということなのです。人によっては、きれいなオレンジなので、そのまましておいていいではないかという声もありますけれども、実は毒性というか、アレロパシーというのでしょうか、周りの植物に対して害を及ぼしてしまう性質を持っているらしくて、道路ならともかく田んぼの中に入り込んでしまうと、今後非常に厄介なものになるだろうということで、見つけたら早期の駆除が望ましいと言われているものです。
 ことし5月にお祭りがございまして、そのときにいろいろなブースがありました。こういう外来種の説明だったり啓発する内容はなかったのですけれども、その辺はどうだったのでしょうか。今後予定されているかもしれませんけれども、ぜひ花が咲いているわかりやすい時期にそういう周知を市民にさせていただく工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
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◯小島利忠環境農政部長 特定外来植物の周知につきましては、今、広報あつぎとか厚木市ホームページ、環境フェア等環境イベントでいろいろと啓発を行っておりまして、山本議員が今おっしゃいましたのは緑のまつりだと思うのですけれども、そのときには、環境の分野は広いので、別の啓発を行っておりました。やはりオオキンケイギクにしましても、山本議員が言われますナガミヒナゲシにつきましても、開花時期が大体同じような時期で、それにぴったり合う時期が緑のまつりということもございますので、緑のまつりの中でも次回以降周知啓発していきたいと考えてございます。
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◯3番 山本智子議員 周知の方法にもいろいろありますけれども、なぜ外来種を駆除する必要があるかを丁寧に言っていかないと、見過ごしてしまうわけです。小さな見過ごしが時間とともにだんだん厄介になって、ブタクサやアレチノギクのようにだんだん手をつけられなくなってしまう可能性がありますので、早い段階に駆除する方向を市民の皆さんと共有できればいいと思います。
 同時に、これは答弁を求めませんけれども、学校の自然科学、理科の時間の中でも、子供たちに、あれは日本の在来種ではないよということをしっかり伝える時間をぜひ持っていただきたいと思います。先生方も非常にお忙しい中だと思いますが、先生たちがまず学んでいただくことが、こういう環境を保っていく大きな力になっていくのではないかと考えております。
 植物に関しては専門の方がいらっしゃるので、私はよくわからないのですけれども、ことしの春の市長の施政方針演説の中に、「自然と共生する社会の実現につきましては、生物多様性の保全や再生を図るため、フォーラムや環境学習講座などを開催するとともに、外来種問題に積極的に対応するため、外来生物の繁殖状況を投稿していただく写マップあつぎ外来生物調査隊の拡大や、自治会や環境団体等と連携した駆除活動を推進してまいります」とありました。お伺いいたしますが、この写マップあつぎ外来生物調査隊の登録と利用状況をお願いいたします。
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◯小島利忠環境農政部長 写マップあつぎ外来生物調査隊のユーザー登録者数につきましては、5月末現在44人でございます。平成27年8月から運用を開始してございまして、投稿数は68件でございます。
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◯3番 山本智子議員 スマートフォンというのは若い人がたくさん持っていらっしゃいますし、もう少し登録されているのかなと思いましたけれども、これからもう少し広めていただいて、外来生物だけでなく、ほかにも運用できれば、個人情報を守った上で、有効な活用ができるのではないかと考えております。
 何年前でしょうか、下川入の川の中にピラニアがいて大騒ぎをしたというのを、あのときは笑って聞きましたけれども、今後、不法投棄とかで、動物に関してもいろいろな外来動物の害が出る可能性があります。そこは日々私たちが気をつけていかなければならないことで、お祭りで買ってきたものをぽいと捨てるようなことを防ぐような周知をするというか、そういうことが大事かなと思っております。一言、それはだめよと言うことが、大きく人手を煩わすことにつながらないと考えれば、みんなで知識を広め合うことも、厚木市の大きな自然を守る一歩になるのではないかと考えております。
 お尋ねしたいことはまだまだたくさんありますけれども、遅くなりましたので、きょうはこの辺にさせていただきます。ありがとうございました。
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◯越智一久議長 本日はこれで延会いたします。
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     午後5時43分  延会