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神奈川県 厚木市

平成28年 総務企画常任委員会 本文




◯田上委員長
 ただいまの出席委員は7人で定足数に達しております。
 当委員会に付託されました案件を審査のため、総務企画常任委員会を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりです。

日程1 議案第41号 平成28年度厚木市一般会計補正予算(第1号)〔所管科目〕

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◯田上委員長
 日程1 議案第41号 平成28年度厚木市一般会計補正予算(第1号)所管科目を議題といたます。
 提案者の説明を願います。
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◯財政課長
 おはようございます。ただいま議題となりました議案第41号 平成28年度厚木市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会所管科目につきましてご説明申し上げます。
 一般会計補正予算に関する説明書の10ページ、11ページをお開きください。歳入からご説明申し上げます。なお、歳入につきましては、直接の所管以外のものを含めまして全体の説明をさせていただきます。
 初めに、国庫支出金でございます。農林費国庫補助金の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金につきましては、離乳豚舎の新築に対する補助を実施するため受け入れるものでございます。
 次に、県支出金の県補助金でございます。教育費県補助金の教育支援体制整備事業費補助金につきましては、インクルーシブ教育を推進するため受け入れるものでございます。
 次に、委託金の教育費委託金のうち、かながわ学びづくり推進地域研究事業委託金につきましては、小中一貫教育を推進するため受け入れるものでございます。
 次のインクルーシブ教育推進地域研究委託金につきましては、インクルーシブ教育の推進をするため受け入れるものでございます。
 次に、繰越金でございます。前年度繰越金につきましては、このたびの補正予算の財源として増額するものでございます。
 次に、諸収入でございます。雑入のコミュニティ推進事業助成金につきましては、地域のコミュニティ事業等が採択されたことにより、受け入れるものでございます。
 続きまして、歳出につきましてご説明いたしますので、1枚おめくりいただき、12ページ、13ページをお開きください。中段よりやや上の消防費でございます。災害対策費の防災備蓄品整備事業費につきましては、熊本地震の状況報告を踏まえ、新たに屋内用テントなどを備蓄し、指定避難所の充実強化を図るとともに、熊本地震の被災地に提供した支援物資を補充することに伴い増額するものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださるようお願い申し上げます。
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◯田上委員長
 質疑を行います。
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◯田口委員
 熊本・大分地震を受けて、災害備品の補充と新たな物資の購入ということで、今回、屋内用テントとエコノミークラス症候群対象のグッズということなのですけれども、その2つを選定するに当たって、どのような過程を経てこの品物に行き着いたか、経過をもう1度説明いただけますか。
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◯危機管理部次長兼危機管理課長
 まず、その経緯等でございますが、発災から5日目の4月19日から23日の5日間、厚木市職員を熊本県益城町へ派遣させていただきました。その派遣につきましては、厚木市が全国朝一サミットのメンバーになっているということで、ましきメッセもやい市に被災等がないか心配ですとご連絡を差し上げたところ、いろいろな情報が入ってまいりました。肌着とか飲料水が不足しているということで、そのご支援をさせていただくこととし、実際に支援物資等を含めて職員を3人派遣しまして、その状況を確認してまいりました。避難所の生活が始まったばかりでございましたけれども、その中で、やはり手足を伸ばせるスペースがどうしても必要だとか、それからプライバシーの問題で、特に女性ですと着がえをしたり授乳をしたり、障害をお持ちの方ですと、特に自閉症状がある方は仕切りがあると大分落ちつかれるという話も現地で聞いて、こういうことも含めまして、屋内用テントを購入しようと考えたわけでございます。
 それともう1つ、エコノミークラス症候群の関係につきましては、例えば小さいお子さんがいるとほかの方にご迷惑がかかるのではないか、もしくはペットなどが一緒に避難しているとほかの方にご迷惑がかかるのではないかと言って、避難所に入らず車中泊の方が大分いらっしゃるということを確認してございます。新聞、テレビ等で、体を曲げて寝泊まりしている中でエコノミークラス症候群を発症しているような状況も見聞きをいたしました。今回、それを防止するようなタイツを買う予定でございますけれども、厚木市の看護師にそのタイツの効果を確認してございます。はくだけでエコノミークラス症候群を防止できるわけではないが、ラジオ体操とかストレッチ体操を一緒に行って効果があるということも含めまして、今回、この物品等を選定したものでございます。
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◯田口委員
 プライバシーなどの問題で屋内用テントを選択されたということですけれども、プライバシーを守るには、テント以外にも間仕切りユニットのようなものもあろうかと思います。テントというのは上も覆われていて、非常に圧迫感を感じるので、体育館のような避難場所の場合、プライバシーを守るためであれば間仕切りユニットにして、上の開放感を保つという選択肢も考えられるのではないかと思います。テントというのは若干閉鎖的な部分がありますが、そういう部分の考慮はどうですか。
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◯危機管理部次長兼危機管理課長
 現在でも備蓄品に段ボール製の間仕切り等はございます。1区域6畳ぐらいで6つくらいくっついている相当大きなものです。それを組み立てるのは、なれていても30分以上、1時間近くかかり、なおかつ、しまっておく場合、相当大きなスペースをとらなければいけません。これを50セットぐらい備蓄しています。今回考えた屋内用テントにつきましては、実際に使うときに、中でぐあいが悪くなっていないか確認できるように、上がメッシュになっているものを考えてございます。屋内用ですので外用とは少し違いまして、横の幕が薄い生地でできております。私も入ってみましたけれども、それほど圧迫感は感じないかなと思っております。
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◯田口委員
 わかりました。避難所という限られたスペースをできるだけ有効に使うという意味で、面積プラス高さを考えたとき、テントのほうが効率がいいのか、あるいはパイプユニットと布という選択肢もあったのかなと少し感じましたので、意見させていただきました。
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◯松田委員
 今、田口委員からお話があったのですけれども、間仕切りは50セットと先ほどおっしゃっていましたが、屋内用テントのセット数はどのくらいなのか。それから、一時避難場所ではなくて指定避難所ということですから、最終的に避難される場所ということで、それは具体的に何カ所で、備蓄される場所はどこなのか。これから入札が行われるかもしれないので具体的に言えるかどうかわからないのですが、何セットでおよそ幾らぐらいかかるのか。
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◯危機管理部次長兼危機管理課長
 まず、指定避難所は48カ所ございます。参考といたしましたのが小・中学校の体育館で、大体850平米でございます。車椅子が通ったり受け付けをしたりというスペースとして大体30%引きますと、有効面積が600平米から590平米ぐらいで、この3分の1ぐらいに今回購入するものを使用してまいろうと考えております。あと備蓄する場所でございますが、各小・中学校に数個、拠点となるぼうさいの丘公園、厚木中央公園地下駐車場、荻野運動公園に集中的に配備をしていこうと今考えてございます。それと金額のお話でございますけれども、おっしゃるとおり、これから入札を行いますので、細かい金額はお話しできないのですが、一般的に流通しております外用テントの半額ぐらいです。個数を多く買えば、その分、単価が安くなるというお話も聞いてございます。金額等につきましてはこの辺でご容赦いただきたいと思います。
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◯松田委員
 わかりました。たくさん聞いてしまって済みません。お入りになられたということで、スペース的には6畳ぐらいの広さがあるのですか。
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◯危機管理部次長兼危機管理課長
 参考として見たものでございますけれども、私の感覚としては、2メートル、2メートルぐらいの大きさですので、大人が4人真っすぐ横になって並べるぐらいの大きさがございます。ご家族ですと、お父さんとお母さん、子供2人ぐらいなら十分スペースがとれて、あと荷物も少し置けます。先ほど申し忘れましたけれども、組み立てにつきましては、今のテントですので、上はスチールの中にゴムが入って折れ曲がるようなもので、それを2カ所やるとすぐに自立できます。1人で十分で、畳みますとお子さんでも持てるぐらいの大きさになります。
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◯奈良委員
 参考までに、今回補正で追加をしたわけですが、こういうものを整備するに当たって、さらに緊急性の高いというか、要望に基づいてというか、補充していかなければならないものもあると思うのです。どこまでで万全かというのは非常に難しい判断だと思うのですが、その辺の整備計画というのですか、どのようにコントロールして管理していくのか。また、耐用年数等々の関係で更新したりということもあると思うのですが、その辺はどういう感じになっているのか、参考までにお願いします。
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◯危機管理部次長兼危機管理課長
 まず、備蓄の関係でございますけれども、食料品につきましては、さきの一般質問でもいろいろご質問をいただいてございます。基本的には、今、備蓄品のほとんどがアレルギー対応食になってきております。そうでないとメーカーがつくっても売れないという状況もだんだん出てきておりますので、今後は、基本的にはアレルギー対応になっている備蓄食料を考えております。それと、私どもで備蓄していて一番長い賞味期限が、サバイバルフーズと言われているものが25年です。例えば賞味期限5年のものを一度に買いますと、全部5年後に買いかえなければいけませんので、通常、少しずらしながら買いかえをしている状況でございます。備蓄食料については、そろっていない都道府県もあるという新聞報道もありましたが、厚木市の場合、細かい数字は別としても、想定している避難者の4日分、今現在備蓄してございます。将来的には目標として7日分を備蓄してまいりたいと考えてございます。それと備蓄拠点につきましては、先ほど申し上げました厚木中央公園地下駐車場とぼうさいの丘公園、荻野運動公園で、将来的に防災拠点がふえれば、またそちらのほうにも備蓄してまいりたいと考えてございます。
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◯奈良委員
 これは一般財源で対応することになっていると思うのですが、そうすると、財政力があるところとないところで備蓄の状況が変わったり、カバーする市域の広さとか輸送物資などによっても自治体ごとに随分違いがあると思うのです。厚木市の場合、そういう意味では4日分を7日分にという目標が立てられるということですからいいのですけれども、こういう財源の考え方について、自治体共通のマニュアルはあるのですか。
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◯危機管理部次長兼危機管理課長
 財政的な面はまた別途の話なのでございますけれども、ここで熊本地震が起きて、これから先、政府・国、神奈川県でも、こういうものに対して補助的なものが出るか出ないか、そういうことはいつもアンテナを高くして確認して探していきたいと思っております。今回の補正につきましては全て一般財源で支出させていただきますけれども、年度内に補助なり何なりを見つけることができれば、財源更正もしてまいりたいと考えてございます。
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◯財政課長
 財源のお話もありましたが、基本的には備蓄品というのは消耗品関係になりますので、一般財源で対応せざるを得ません。その中で今、危機管理部次長兼危機管理課長が申しましたように、特定財源があれば、そこは積極的に行くというのが基本的なスタンスになろうかと思います。あとは市の姿勢といいますか、やはり防災に力を入れればそういうところに一般財源を振り向けたり、そういう政策をしていくことになろうかと思います。あとは、厚木市以外のほかの団体、県につきましては地方交付税で措置されているはずなので、本当はそれをうまく活用すべきものと私どもは感じています。それをしないということは、別のところに使ってしまっているということも、ある意味、言えるのかなと思います。基本的には、厚木市としては、一般財源をうまく活用しながら、そういう防災力を充実していくことになろうかと思います。
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◯高田委員
 今回、屋内用テントがふえた場合、家族の人数にもよりますけれども、おおむね何家族分のテントが用意されることになりますか。
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◯危機管理部次長兼危機管理課長
 今回補正でご用意させていただくのは、2000張り前後になろうかと思います。一応2人用として売っているものですけれども、2人収容にしますと4300人ぐらい、3人収容にしますと6500人ぐらいご利用いただけるかと思っております。
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◯田上委員長
 ほかになければ質疑を終結いたします。
 討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。

        議案第41号  採決───起立全員で原案のとおり可決



日程2 議案第43号 平成28年度厚木市一般会計補正予算(第2号)

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◯田上委員長
 日程2 議案第43号 平成28年度厚木市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 提案者の説明を願います。
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◯財政課長
 ただいま議題となりました議案第43号 平成28年度厚木市一般会計補正予算(第2号)のうち、当委員会所管科目につきましてご説明申し上げます。
 一般会計補正予算に関する説明書の8ページ、9ページをお開きください。歳入からご説明申し上げます。
 初めに、市税でございます。市民税の法人市民税現年課税分につきましては、市内企業において、国税の更正に伴う法人市民税の修正により納付が生じたことから、増額するものでございます。
 次に、国庫支出金の国庫補助金でございます。地方創生加速化交付金につきましては、2次募集があったことから、事業を前倒しして実施するため、受け入れるものでございます。
 次に、繰入金でございます。基金繰入金の財政調整基金繰入金につきましては、財源調整のため減額するものでございます。
 続きまして、歳出につきましてご説明いたしますので、1枚おめくりいただき、10ページ、11ページをお開きください。
 総務費でございます。企画費のシティプロモーション事業費につきましては、国の交付金を活用し、事業を前倒しして、シティプロモーション動画を制作し、デジタルサイネージ、電子看板による情報発信を行うため、措置するものでございます。
 次に、賦課徴収費の市税徴収事務費につきましては、市内企業において、国税の更正に伴う法人市民税の還付が生じたことに伴い、増額するものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださるようお願い申し上げます。
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◯田上委員長
 質疑を行います。
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◯田口委員
 シティプロモーション事業費ですけれども、プロモーションビデオ等ということで、その事業の詳細についてお願いします。
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◯広報戦略課長
 シティプロモーション事業につきましては、本市の魅力を伝えるプロモーション動画を制作し、インターネット配信に加えて、デジタルサイネージによって情報発信を行うことで、観光客、転入者の増加を図るとともに、定住促進を促すことを目的に実施するものです。
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◯田口委員
 具体的な方法は、インターネット配信と、あとどこかで画像を流したりするということでしょうか。
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◯広報戦略課長
 具体的には、大きく分けて、動画を2作品制作するのと、デジタルサイネージを活用して駅前で情報発信をしていこうと考えています。動画に関しましては、1つ目は、若い世代を中心に、住みたい、働きたい、訪れたいと思われるまちを目指し、まずは厚木市のよさを知ってもらえるような動画を制作しようと思っています。大山や相模川、温泉などの観光施設や、利便性の高い都市機能、子育て環境などすぐれた行政サービスをPRすることで、交流人口の増加と定住促進につなげてまいりたいと思います。もう1つは、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、海外に向けて厚木市の魅力をPRするような動画を考えております。より多くの諸外国の方に厚木市を訪れていただけるような内容を考えております。本市はニュージーランドのホストタウンとして、現在も事前キャンプの誘致などに取り組んでいますので、制作動画を積極的に活用してまいりたいと考えています。デジタルサイネージにつきましては、えきちょこ内に4基設置して、駅の利用者を中心にPRを考えております。
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◯松田委員
 続けてシティプロモーション事業ですけれども、電子看板は4基ということですね。あつぎビジョンは、ことし9月か10月に更新を迎えるに当たり、おやめになるという話も副市長から聞いているのですけれども、そのかわりという考え方でよろしいですか。
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◯広報戦略課長
 あつぎビジョンにつきましては、平成18年に設置しまして、ことし11月で丸10年を迎えます。ビジョンに使われているLEDパネルの寿命が、一般的には5万時間と言われていまして、今までの使用頻度から考えますと寿命が10年程度となって、今年度に耐用年数を迎えることになります。あつぎビジョンの今後につきましては、これまでも内部で検討を進めてまいりましたけれども、耐用年数の関係もございますので、本年度中にはその方向性を決定することとしてございました。今回導入するデジタルサイネージにつきましては、基本的にはあつぎビジョンとは切り離して考えているものでございますけれども、新たな情報発信ツールとして設置しまして、その効果検証も含めて、今後のあつぎビジョンのあり方の方向性を決める材料としていきたいと考えています。
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◯松田委員
 関連づけるつもりはないけれども、現実にあつぎビジョンは耐用年数が来たということで、おやめになる方向だと捉えています。4基のイメージが湧かないけれども、あつぎビジョンのようなものをえきちょこに置けるわけがないから、多分もっと小さいものだろうと思うのです。4基を同時に1カ所に置いても意味がないので、どういうところにどういう配置を考えていられるのか、大きさはどのくらいなのか、イメージで結構ですからご説明いただきたいと思います。
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◯広報戦略課長
 デジタルサイネージは、52インチのものを4基設置しようと考えています。普通のテレビのサイズですけれども、横が65センチメートル、縦が115センチメートルです。それをえきちょこ入り口のガラス部分の左右に、入り口が2面ありますので両サイドということで、4基設置しようと考えています。これは移動式で、災害時には駅の前まで出して、災害情報を発信するようなことを考えております。また、イベント開催時、よくタクシープールの前にインフォメーションコーナーを設置するのですけれども、その横に4基並べて設置することで、イベントの情報と厚木市の情報を両方発信しようと考えています。それによって、イベントに来られた方が厚木市の情報を同時に見られる効果を狙っております。
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◯松田委員
 ここで決めているわけではないのですけれども、早く見たいなと思います。ぜひよろしくお願いします。
 もう1つ、法人市民税の還付の問題ですが、本会議で釘丸議員が聞いたかもしれないけれども、ふだんだと、一日でもおくれるとお金を余計に払うようだからということで、過去の還付に関しては市長の専決処分で決裁していたように思うのですけれども、今回はこういう機会があったので追加提案されたということなのですか。それとも、これはいつものとおり、一日でも延滞するとお金が余計かかってしまうから、今後は専決処分で行っていくということなのですか。
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◯財政課長
 予算の編成に関してですが、今回の場合は、相手方から通知が来た中で、ある一定の期間がございますので、すぐに還付加算金を払うという状況ではございません。あと、7月以降に支払いが生じる状況でございますので、法人から申し出があった中で、今回、市議会に提案できるタイミングがあったということで、議案として出させていただいたということでございます。
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◯松田委員
 今回はタイミングがあったけれども、将来もそうするのか。もう1つ、為替レートの問題かもしれないけれども、今回は何カ年分一括で納入していただくという話だから4億5000万円近いお金が歳入に入っているけれども、これは同一法人と捉えていいのですか。
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◯市民税課長
 今回の補正につきましては、協同組織金融業の法人1社になります。平成23年度から平成27年度にわたっての更正の請求と修正申告が上がりましたので、今回の補正となっています。
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◯奈良委員
 細かいことなのですが、デジタルサイネージを4基買うということでしたが、1基当たり結構な金額なのでしょうか。電源はどうなるのか、維持の関係はどうなるのか、外に置いたときに雨などに耐え得るのか。既に使っている例を参考に、これでいこうではないかと積み上げてきたということだと思うのですが、その辺の説明と、もう1つは、名目は何でもということかもしれませんが、一応地方創生加速化交付金ということになっています。この地方創生加速化交付金を活用しようというメニューは庁内でどれほど上がっていたのか、今回これに手を挙げた検討経過をお願いします。
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◯広報戦略課長
 デジタルサイネージにつきましては、品物自体はテレビ画面と言っても過言ではないぐらいのものでございます。ですので、当然のごとく雨には対応できません。屋外に設置しているのは、近くですと相模大野駅前にございます。相模大野駅前の場合、箱型の入れ物を設置して、中にデジタルサイネージを入れてある状況でございます。ショーウインドーのようなイメージで、ガラス越しに見て、中に空調設備を整えて、熱がこもらないような処理とか雨にぬれないような処理をしてございます。
 今回、移動式のデジタルサイネージを設置する場合、私どもはまず機動性を一番に考えました。通常は駅前のお客さんが見られることが一番重要でございますので、えきちょこの正面に置くことで、より多くの方に見ていただける。災害時には移動して、イベント時には移動してという形で、移動式のメリットを有効的に活用しようと考えています。
 価格に関しましては、テレビとシステムは別なのですけれども、テレビと考えますとテレビの値段でございます。移動式になりますので、台座が意外と高く、テレビと同額ぐらいの台座が必要になってくると考えています。
 電源につきましては、通常はえきちょこ内ですから電源は確保できると考えています。移動した場合は、発電機や、今回導入させていただきましたEV車の電源活用を考えています。通常時もそうですけれども、災害時、停電でも単体で動くような形を考えています。今回、プログラムを入れまして本庁舎から操作して情報を発信できるような形をとらせていただきますけれども、デジタルサイネージ自体は単体でも動くものでございます。メモリーカードの中に情報を入れておけば、そのメモリーを差せば画面に表示することができますので、災害時もそれが有効であると考えています。
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◯企画政策課長
 ただいまお尋ねの地方創生加速化交付金の関係でございますけれども、対象メニューといたしましては、まず地方版総合戦略に位置づけられている事業であることが要件でございます。そのほか、国の事業選定に当たりまして、官民協働、地域間連携、政策間連携など7項目の先駆性によって事業の優先順位づけがなされるという内容でございます。
 この交付金を活用する事業を庁内でどう議論したかというお尋ねでございましたけれども、この官民協働、地域間連携、政策間連携のうち最低でも2つ以上を満たしていなければ交付申請できないということがございまして、この視点から、事業の前倒し等を含めて、企画政策課が中心となりまして関係各課と調整を進めてまいりました。先ほどご提案いたしましたこのシティプロモーション事業につきましては、災害時の避難誘導という観点の政策間連携。また、移動式のデジタルサイネージということで、愛川町、清川村とも情報交換といいますか、地域間連携を図った事業が推進できるのではないか。また、官民協働の視点では、市内企業とか大学がございますので、そのあたりのご協力をいただいて、動画の制作もしっかり連携を確保した事業として提案できることをもちまして、今回、申請しようとしたものでございます。
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◯奈良委員
 地方創生に本当に結びつくのかという検証については非常に難しいものがあるかなと思っていまして、それについては余りくどくど言ってもしようがないかなと今回は思うのですが、気になるのはどちらかというと運用で、本当に災害時にゴロゴロ動かして使うことが可能なのか。多分電力はそれほどかからないのでしょうが重たそうでもあるし、雨に対応できないとなると外で使うことにはかなり制約もあるでしょう。固定的に使うのではなく可動式のほうに重点を置くのであれば、本当に大丈夫なのかという検証については少し心配な面もあるので、実際は余り使いませんでしたということになってしまって、2000万円ぐらいが無駄になる可能性もあります。うまくいけば、もっと追加してパネルを増強するという判断もあるのでしょうけれども、その辺が気になるのですが、大丈夫なのですか。
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◯広報戦略課長
 今回は動画を同時に制作しますが、デジタルサイネージ自体はその画像さえあればどこでもできると考えています。今もう既に民間がデジタルサイネージを利用している例もございますので、そういう方たちにもご協力いただいて、厚木市のPRを一緒にできないかと考えてございます。厚木市のデジタルサイネージだけではなくて、民間のデジタルサイネージも活用して情報発信を進めたりとかも考えていますので、いろいろな方法を模索しながら、できる限り活用していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
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◯奈良委員
 では最後にしますけれども、あつぎビジョンはデジタル対応ができないということで、使い勝手からすると今後難しい面があると聞いていたのですが、私が幾つか聞いた中では、最近、特に若者などは、さまざまな画像をインターネット等に投稿して、それが広まったりして共有することがはやっているようです。厚木市は非常にさまざまな人々が行き交うので、そういうデジタル化に対応できることでインターネットとの連動とか、市民と共有していくということについてのソフト面の研究などは同時に行ったのかどうか、この辺についてはいかがですか。
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◯広報戦略課長
 デジタルサイネージにつきましては機能がさまざまでございまして、単に電子看板的な扱いで情報を見せるだけのものから、通信でいろいろな情報が得られるものまでございます。それは価格帯もございますので、そのシステムを導入するには相当な費用がかかると考えています。今回は、デジタルサイネージは単純な仕組みのものを導入しようと考えています。今後につきましては、今回導入したものの経過等を勘案しながら、研究していきたいと考えています。
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◯田上委員長
 ほかになければ質疑を終結いたします。
 討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。

        議案第43号  採決───起立全員で原案のとおり可決



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◯田上委員長
 ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。

                午前9時42分 休憩
               ───────────
                午前9時43分 開議

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◯田上委員長
 再開いたします。

日程3 請願第1号 所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願

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◯田上委員長
 日程3 請願第1号 所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。本請願における紹介議員の出席はいかがいたしますか。
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◯松田委員
 私どもの厚木市議会基本条例の中には、請願者に対して意見陳述をする機会を設けることができるという項目がございまして、その部分をクリアしておりますから、請願者との意見交換が十分できれば、紹介議員は要らないと思います。
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◯田上委員長
 出席を求めず審査を進めることでご異議ありませんか。

              (「異議なし」との声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 それでは、書記に本件を朗読させます。
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◯見上書記
 はい。朗読いたします。
 請願第1号 所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願。
 請願者、厚木市元町8番22号、厚木民主商工会婦人部婦人部長、中山光子さん。婦人部副部長、目黒千惠美さん。事務局長、高橋雅子さん。
 裏面をごらんください。
 請願の項目、所得税法第56条を廃止するように国に意見書を上げてください。
 以上です。
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◯田上委員長
 理事者から本件に対する意見、説明がありましたらお願いいたします。
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◯市民税課長
 請願第1号につきましてご説明申し上げます。
 所得税法第56条の趣旨は、昭和24年のシャウプ勧告において、所得税の課税単位を個人単位とするとともに、家族従業員を雇用することによる所得分割を抑制する措置をあわせて導入すべきという指摘を受け、昭和25年度の税制改正において導入されたものでございます。内容といたしましては、事業者と生計を一にする配偶者その他の親族が、その事業者の営む不動産所得、事業所得、または山林所得を生ずべき事業に従事したときの対価の支払いは、その事業者の所得金額の計算上、必要経費に算入しないとするものでございます。
 なお、この例外として、所得税法第57条には、事業に専従する親族がある場合の特例が設けられており、青色申告にあっては、一定の帳簿書類を備え、記帳を行うことによって、事業と会計との分離を明確にすることができるとして、青色申告者に限り、その家族従業者に支払った給与を必要経費として控除することを認めているものでございます。これに対し、青色申告者以外のものについては、労働日数等の一定の外形的な基準のもとに専従者を認定し、その従事者に給与の支払いがされたか否かにかかわらず、概算的に一定の控除を行うこととされております。
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◯田上委員長
 ここで暫時休憩いたします。

                午前9時47分 休憩
               ───────────
                午前9時48分 開議

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◯田上委員長
 再開いたします。
 ここで10分間休憩いたします。

                午前9時48分 休憩
               ───────────
                午前9時58分 開議

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◯田上委員長
 再開いたします。
 ここで暫時休憩いたします。

                午前9時58分 休憩
               ───────────
                午前10時05分 開議

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◯田上委員長
 再開いたします。
 意見、質疑等お出し願います。
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◯田口委員
 青色申告にすれば給料が経費として認められる制度もあるわけですが、実際、厚木市の納税者の青色申告、白色申告の割合や具体的な人数が過去何年かを含めてわかれば。それと、聞くところによると、白色申告も帳簿をつけることが義務化されて、だんだん白色申告から青色申告にシフトする方々がふえていると伺っているのですけれども、その辺の背景も含めてご説明をお願いいたします。
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◯市民税課長
 厚木市における平成28年度の課税資料からなのですが、青色申告者は9759人、白色申告者は4562人、構成割合は、青色申告者が68.14%、白色申告者が31.86%です。前年度との比較になりますと、平成27年度は、青色申告者が9006人、白色申告者が5217人、構成比率は、青色申告者が63.3%、白色申告者は36.7%でした。平成27年度と平成28年度を比較しますと青色申告者のほうが伸びております。先ほどの帳簿の改正なのですが、平成26年1月1日以降については、全ての個人事業所得者等に記帳義務が適用されることになりました。
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◯山崎委員
 会派としては賛成できないということでまとまりましたので、よろしくお願いいたします。
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◯松田委員
 個人的な感想から言えば、今の意見陳述を聞いて非常に切ない思いを抱いたわけですけれども、しかし、2007年からずっと同じような内容です。私ども会派でも、先日、この問題に対して全員で協議いたしましたけれども、第56条廃止ということは第57条も要らないのだろうという話も出てきまして、もう既に帳簿をつけているならば、家計と事業会計が完全に分離できればいいのではないだろうかという部分もあろうかと思うのです。それにはやはり今の所得税法第57条、青色申告に移行するのが一番ふさわしいのかなと言えるかと思います。同時に、今の時点ではそうですけれども、将来的には国も検討するということがありますので、現時点では私どもも賛成しかねるという結論ですが、将来的にはぜひ国の動向を注視していきたいと思っております。
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◯奈良委員
 今回は国連からの勧告と、それを受けての国会での麻生財務大臣の答弁ということで、少しずつ周囲の環境が変化しているという側面は見ておいたほうがいいかなと私は思います。多分、税を徴収する側の考えることと、所得税法第56条という旧来の法律との乖離をどう修正するのかが、担当としてはすっぱり変え切れないということになってしまっているのかと、客観的にはそういう感じがするのです。ただ、例えば民法で、女性の差別でよく言われる6カ月の再婚禁止規定の問題も少しずつ変わる兆しはあるし、いわゆる戸籍のない子供が存在するという問題も、その法律があるがゆえにそういう理不尽なことがあって、何で女性だけという側面では、それは国連などからすれば是正措置を出さざるを得ない側面はあるでしょう。ただ、当事国としては、そのことをきちんと法律体系として整えなければいけないということでは、そういう条件が必要なのかなと思います。与党を含めてそうだねという合意を導くための時間はもちろん必要だと思います。私としてみれば一貫して、こういうそごを来すようなことについては改善をすべきと地方自治体から表明していく立場をとるべきだと思っておりますが、幾ら私たちが言っても、それが少数意見ということでは改善されませんので、ぜひそれが何らかの形で多数意見になるような工夫を、皆さんにも考えていただく機会になればと切に思います。よろしくお願いいたします。
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◯松田委員
 今の奈良委員の意見を受けて、これは果たして私が言うべきことかどうかわからないけれども、廃止を求めるというのではなくて、今、意見の中にあったように、改善を図るということであれば、検討の余地は大きくあるのではないかと思うのです。廃止しなければ人権が守られないということではないとは思います。言葉は悪いけれども悪法もまた法なりで、現行法がある以上、それに従わなければならないのは国民としての義務だから、そういう意味では、改正するとか改善するアイデアはもっと出していいのではないかと私は思います。
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◯奈良委員
 主張が異なったり利害が異なったりするものは、何かの合意点を見つけて改善していかないと、いつまでも対立案件として残るだけになるわけです。そういうことによって救われる面はないわけですから、意見の違いはもちろん闘わせるべきでしょうけれども、その上で、何かのすり合わせという形で、そろそろ国のほうも、いつまでも先延ばしにしないでほしいなという気持ちがあります。皆さんそれぞれの立場で請願を判断せざるを得ないと思いますが、いわゆる白色申告者の構成比率もそれなりに高いわけですから、表に出ない声もあると想像できますので、ぜひ皆さんにもいろいろと関係団体等に働きかけていただくことは期待したいと思います。ありがとうございます。
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◯高田委員
 請願の趣旨では「さまざまな弊害が生じています」という抽象的な表現にとどまっていたのですけれども、ただ、先ほどの請願者の発言で1つの具体例はよくわかりました。そのような経済情勢の変化とか技術の進歩とか、この法律ができてからの変化を総合的に考えて、これから議論していけばと思います。ただ、法律の条文を廃止というのはちょっとどうかなという気がしておりまして、この請願については、残念ながら賛成できないかなという気がしております。
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◯田上委員長
 ここで暫時休憩いたします。

                午前10時15分 休憩
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                午前10時15分 開議

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◯田上委員長
 再開いたします。
 ほかになければ意見、質疑等を終結いたします。
 討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。

           請願第1号  採決───起立少数で不採択



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◯田上委員長
 以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
 これをもちまして総務企画常任委員会を閉会いたします。

                              (午前10時16分 閉会)