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神奈川県 厚木市

平成28年第2回会議(第4日) 本文




◯越智一久議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
 ただいまから第2回会議6月定例会議第4日の会議を開きます。
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◯越智一久議長 日程1 昨日に続きまして「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。山本智子議員。
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◯3番 山本智子議員 (登壇)皆さん、おはようございます。無所属、神奈川ネットワーク運動所属の山本智子です。通告に従い、一般質問いたします。
 この春、児童福祉法の改正がありました。全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について、発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずるというものです。
 改正の中身を見ますと、虐待対応について大きく前進したようです。しつけと称した虐待行為はあきれることであり、認識の不足を法改正がどう補っていくか注目していきたいと思いますが、子供の人権について、今でもまだまだ認識は十分でないことが原因の1つではないでしょうか。また、今回の改正では、里親の推進に向けて県レベルでの取り組みが進められているようですが、全国でも親のもとで生活できていない子供たちの数は約4万7000人いまして、その約9割が養護施設等で生活をしております。家庭的な環境で生活できている子供の少なさは、先進国では最低のレベルである現状に対して、国際連合からは改善を求める旨の勧告を受けております。まず、子供を社会で育てることの認識を広めることが大切だと、関係者からの声も上がっており、対策が急がれます。今回の改正は十分ではないが、社会の方向が少しずつ弱い立場にあるところに向かって視点が変わってきていることを評価しますと、ある専門家の方がおっしゃっておりました。
 身近な問題として、子供の育ちを支える上で、親への支援も整えられてきておりますが、多様な生活と働き方がある中で、きょうは保育園の休日保育のあり方について伺います。
 先日の新聞発表ですが、気象庁から、2015年の二酸化炭素の濃度の年平均値について、国内で観測している3地点全てで400ppmを超え、過去最高を記録したことが発表されました。地球温暖化を防ぐために、二酸化炭素を含む温室効果ガス濃度を今世紀末の時点で450ppmに抑える必要があり、危険領域に突入した、対策が急務であるということもあわせての記事でございました。現在のペースで増加すれば、今後10年間程度で危険ラインを超えてしまうかもしれないというものです。
 今までにない変化を迎えようとしているのですが、ではどうしたらいいのかということになると、気になりながらも、日常生活とちょっとかけ離れている感もあり、なかなか対応できておりません。二酸化炭素の削減を考えると、関連してどうしても原発のことが浮かびます。安全で環境負荷のないと説明された原子力発電は、大きな政治的な力で再稼働が推進され、かつ、地震災害のあった熊本県の近くにある川内原発に至っては、その地域の震度がテレビの画面で表示から外されているような状況です。どのような状況なのか知りたくても遠くからはわからない、不安だけが大きくなる、そういう市民の声を聞くことも何度もあります。積極的に配慮を求める政策への早期の転換を求める声に対して、国は知らん顔をして海外に販路を広げております。一方、ヨーロッパでは、エネルギーは自然エネルギーにシフトをしており、火力発電所も、大型の発電施設から地域に分散した規模の小さな発電所への転換が進んでいるといいます。小さく分散することでリスクの範囲も小さくなり、エネルギーの地産地消が可能になるということに学ぶことは多いのではないでしょうか。
 このような背景をもとに、地元厚木市での再生可能エネルギーのあり方について伺います。
 また、リサイクルばかりが強調されるごみ問題についてですが、排出抑制への取り組みについてあわせて伺います。
 以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 子育て支援について
 (ア)保育所における休日保育の課題は何か。
 (イ)休日保育の利用実態の把握はできているか。
 イ 環境政策について
 (ア)「あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画」の取り組みの状況は。
 (イ)再生可能エネルギーの導入を進める上での課題は何か。
 (ウ)ごみの減量について、排出抑制は進んでいるか。
 ウ ごみ収集について
 (ア)高齢者への支援についての取り組みは何か。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)皆さん、おはようございます。ただいま山本智子議員から、子育て支援について、保育所における休日保育の課題は何か、休日保育の利用実態の把握はできているかとのお尋ねでございますが、休日保育につきましては、市内の認可保育所1カ所で実施しており、保護者の保育ニーズに応えられているものと認識しておりますが、核家族化の進展や就労形態の多様化などにより、利用希望者は増加傾向にあると認識しております。
 なお、利用実態につきましては、子ども・子育て支援事業ニーズ調査や各年度の実績報告から的確な把握に努めております。
 次に、環境政策について、「あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画」の取り組みの状況は、再生可能エネルギーの導入を進める上での課題は何かとのお尋ねでございますが、本実行計画に基づき、住宅用太陽光発電システムの普及を初め、公共施設への太陽光発電システムの導入やメガソーラーの誘致など、再生可能エネルギーの普及拡大を図っております。
 本実行計画では、平成32年度までに再生可能エネルギーによる発電出力の目標値を25メガワットとしておりますが、平成27年度の実績といたしましては18メガワットとなっており、72%の達成率で、おおむね順調に普及が図られているものと認識しております。また、今後の取り組みにつきましては、環境に優しいクリーンエネルギーに対する意識を広く醸成していくことが重要であると考えております。
 次に、ごみの減量について、排出抑制は進んでいるかとのお尋ねでございますが、販売店舗や市民の皆様に、ミッション35として、簡易包装の推進や適正量の食品購入など、排出抑制に取り組んでいただいたことにより、家庭から出されるごみにつきましては、資源化率35%をほぼ達成することができ、減量化率も26%まで高めることができました。
 平成32年度までの新たな目標である資源化率40%と減量化率30%の達成に向けては、もったいない運動の展開や、食品の計画的な購入と消費の推進など、事業者と市民の皆様のそれぞれの役割に応じた排出抑制への取り組みを一層進める必要があると認識しております。
 次に、ごみ収集について、高齢者への支援についての取り組みは何かとのお尋ねでございますが、高齢者のごみ出しへの支援につきましては、愛の一声ごみ収集事業として、一定の要件に該当する高齢者や障害者の方のみの世帯に対し、戸別収集を実施しております。さらに、超高齢社会への対応や、ごみ減量化、資源化を踏まえた新たな収集方法等について、市民の皆様とともに検討を進めております。
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◯3番 山本智子議員 ご答弁ありがとうございました。では、まず子育て支援についてから順に質問させていただきます。
 厚木市人口ビジョン、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略には、活力あるまちの礎をつくるためにということで、多様な政策が並んでいます。人口推移の基本は住む人をふやすことであり、そのためには子育て環境のさらなる充実が必要ですが、さらなるといっても、現在の延長線にあるということです。まず、今の子育て支援をどのように評価、検討し、これからのニーズに対応していくかということが大事ではないかと考えます。そのときの主体は、大人ではなく常に子供に向けられていなければならないということにも皆さんのご理解はあると考えております。
 さて、市内での保育園における休日保育ですが、先ほど市長答弁にもありましたように、今は1園で取り組まれておりますが、昨年1年間を振り返った中での課題等をこれからお伺いしたいと思います。
 まず、利用人数ですが、いただいた資料では定員6人の設定で運用されておりまして、月別の延べ利用ですが、1カ月の休日、祝日は数にばらつきがあるため、一概に同じとは言えないのですが、4月では延べ10人でスタートされました。そして、7月には22人、9月には48人、年が明けて2月には53人、年度末の3月には61人と、ぐっと利用が伸びております。年間の延べ利用数は409人でありまして、そのうち実利用者の合計数は28人になっておりますが、その中で、母子世帯、シングルの世帯は13世帯で、28人のうちの13人が母子世帯の家族であるということも伺いました。
 それでお伺いいたしますが、今、使われております制度の中での休日保育に対して、利用者からはどのような意見があるのか。また、それを受ける現場からはどのような意見があるのか。通常はほかの施設を利用されている方が集まることで休日保育が成り立っているのですが、そういう人が集まるところには通常とは違う課題があると思いますので、その3点についてお願いしたいと思います。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 休日保育につきましては、普通は平日の利用をされているのですが、保護者が就労等のために保育が必要な児童の場合、支給認定を受け、認可保育所等を利用している方について、日曜日や祝日に利用できるという制度でございます。
 山本議員にご紹介していただきましたように、制度スタート当初は10人だったものが、3月には61人と6倍の伸びがあるということで、保護者の方からも、とても便利になった、使いやすい、また、今までは無理をして遠くまで預けていたものが近くで利用できるようになって大変助かったというお声を聞いております。また、新制度につきましては、従来は利用料が必要だったものが、支給認定をして、保育料を支払っていることから利用料が不要になったことなども影響し、ますます使いやすくなったということで、利用者は増加傾向にあるようでございます。
 ただ、いつでもすぐに使えるかといいますと、年齢によって使えない日が今までも1日、2日はあったようでございます。ゼロ歳児は子供3人に対して保育者が1人、3歳児は15対1というように、厚木市の基準もございますので、そのようなところを考えますと、常に全員が希望どおり入れないときもあることから、もう少し入れたらいいなという声もないわけではなかったということでございます。いずれにしても、大変使いやすくなったということで好評をいただいております。
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◯3番 山本智子議員 数の伸びを見ると非常に使いやすくなってきたのだろうなということが読み取れます。保育が措置であったときには、日曜日に保育を任せるなどとても考えられなかったことだと思いますが、市民、国民の要望が形を変えるという大きな節目を去年迎えたということは評価できると思います。
 日曜日と祝祭日は休みの質が違いますね。普通の働く方は土日にお休み、祝祭日は平日だけれどもお休みというように分けたときに、日曜日の利用は平均で6.2人、祝祭日の利用は平均で7.4人と、数字的には少ないのですが、そこに差が出ております。まず、祝祭日がなぜ多いかといいますと、多様な働き方により、日曜日は仕事を休めない、そのかわり火曜日、水曜日がお休みですよと、そういう勤務形態が増加の傾向にあるのではないかと推定しております。
 保育園の利用規定において、両親どちらかが休日に在宅であれば、契約を結んでいるお子さんは休日保育を利用できません。しかし、利用者の半数はひとり親家庭でありますから、平日のお休みの部分の仕事を断るとお母さんが仕事で首を切られてしまう可能性もある、仕事をしづらくなってしまうということを鑑みると、やはり休日保育のさらなる充実がどうしても求められると私は考えております。
 定員の関係もありますので、利用をお断わりせざるを得ないお子さんもいらっしゃると聞いておりますが、何人申し込んだうちの何人が断れたなどという数字の裏づけはとっておりますか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 8月に、全部で26件のうち2件お断りいたしました。11月には、延べ数42人のうち1件お断りいたしました。12月にも1件お断りして、合計4件ということになっております。
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◯3番 山本智子議員 4件という数が多いか少ないかはわかりませんが、断られたそのお子さんは一体どうしたのだろうかと、非常に気になるところであります。子供を社会で育てるということであれば、この場合は定員がいっぱいで断らざるを得なかったけれども、では、この子供たちはその日どうするのだろうということにまで配慮するような仕組みにしていかないと、厚木市の子供たちを満遍なく見るというようにはいかないのではないかと考えております。難しいことかもしれませんが、本当に弱者と言われるかもしれない、そういうことにさらに目を向けて運営していただければと考えております。
 保育士の問題なのですが、休日保育というのはふだんと違うパターンで保育されます。ですから6人までとなっておるのですが、保育士を平日働き、なおかつ休日も仕事に入れるということは、その休日の分は平日のどこかで代休をとらなければならない仕組みになっております。例えば、100人、120人規模の大きな保育園でしたらば、保育士もたくさんいるし、臨時の方もいらっしゃるでしょう。そういう中では、保育士のローテーションもそれほど困難ではないかもしれませんが、そうでもない小規模の園が休日保育を行っている現状で、保育士の勤務シフトの組み方が非常に厳しいという声も聞いております。では、どうすればいいのかと考えを及ぼすわけですが、厚木市としては、そこに対してどのように人を投入するか、具体的に何かお考えですか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 休日保育を実施されている園にお聞きしておりますが、まず、今後も伸びるであろう需要を補足いたしまして、これからほかの認可保育所等において休日保育事業への参加意向の調査をし、方向性を見出してまいりたいと考えております。
 保育士の確保につきましても、保育所の実施日数がふえることから、公立や民間保育所にかかわらず、必要となってまいります。また、それに伴って国への申請などもありますので、事務量もかなりふえてまいります。このようなことから、職員の確保もあわせて必要になってまいりますので、認可保育所等への支援方法も含め、調整する必要が大いにあると感じております。
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◯3番 山本智子議員 これは後で聞こうかと思ったのですが、実は神奈川県は、保育士の養成という形で資格試験を年2回行える特例自治体になっております。それが去年あたりから始まったのだと思いますが、保育士の資格試験というのはおよそ10科目で、それを3年間のうちに全て合格すれば資格がもらえる、だから、どのような方でも、一般で、別に学校に通わなくても資格試験に合格すれば保育士になれるわけなのです。
 今、年2回行われている資格試験ですが、ことしは4月と、2回目は多分8月だと思いますが、早い時期の試験で合格しても、保育士として仕事につけるのは翌年の春、4月以降でないとその資格が認められないということで、よく考えてみるとおもしろい状況になっているようです。そもそも保育士が不足するので、神奈川県では年2回試験をして保育士の数をふやしましょうという目的があったのだと思いますが、今のやり方だと、資格者であるはずの人を資格者としてすぐ現場に送り出すことができない仕組みになっているのですが、自治体から神奈川県に対して要望などを上げることは可能なのですか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 私たちは、神奈川県の年2回の試験というのは大変歓迎しております。新卒者がそこですぐに試験を受ける場合もありますが、そうではない方もいるわけで、現に卒業はしたけれども何もしていなかった方もいらっしゃいます。そういう意味では、春の試験で即戦力になる方もおりますので、機会が拡大されたということは保育士の掘り起しにつながっているのではないかと考えております。ただ、山本議員がおっしゃるようなこともありますので、神奈川県と厚木市で行っております研究会でも研究してまいりたいと考えております。
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◯3番 山本智子議員 ぜひそこのところは前を向いて要望していっていただきたいと思います。現場で無資格で働いていて、試験に受かり、自分は来月から資格者だと思っていた人が実はそうではなかったという気持ちの落胆はないほうがいいと思います。そのために資格試験の増加ということが行われているわけですから、行政としてしっかりとしたバックアップをお願いしたいと思っております。
 実は私も受けたことがあるのですが、30歳前後の男性の方の受験がかなり多いということです。現場の保育士はやはりまだまだ女性が多いようですが、資格を取ることで1つの仕事場を広げる、別に保育園でなくても、有資格者ということでさまざまな子育て支援の現場にかかわれるという意味では、若い男性の働き場につながる可能性もありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 今まで休日保育のことをお伺いしましたが、もう1つのやり方としまして、休日の一時保育というのがあります。一時保育というのは、今、平日は認可保育園等で行われておりまして、1年間の累積は9000件を超えています。保育園に通うほどの仕事ではないけれども、もしくはレスパイトしたいのでと、本当にたくさんの方が一時保育を利用されております。そして、厚木市のそれぞれの認可保育園等がその受け皿となってよかったなと思っておりますが、先ほどの休日保育と同じように、一時保育にも休日の設定があるといいなと思っております。現実のところでは、休日の設定の一時保育というのはありませんので、今後の子育て支援ということでの働き方の多様化、また、お母さん、育てている家族などのいろいろな都合と負担を考えたときに、休日の一時保育を公的に行っていくという方向性についてはいかがですか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 まず、ご説明したいのですが、休日保育というのは支給認定を受けている方が休日や祝日に預けるところですが、今、山本議員がおっしゃった一時預かりは、そもそも支給認定を受けていない方が何らかの理由により、例えば、育児疲れ、急病や就労などに伴う緊急または一時的な預かりを保育所で行うという制度でございまして、おっしゃるように、厚木市も平日のみの実施となっております。
 ここについては、制度として割と昔から、仕事をしていないお母さんは、ご主人が仕事をして昼間は家にいるからいいではないかということなのではないかと思っておりますが、確かにいろいろな理由がございますし、いっときリフレッシュするのは大変有効であるということも言われております。また、子育て支援のニーズ調査を行ったところ、厚木市でも、不定期に利用している一時預かりということでも、回答者のうちおよそ8%程度が幼稚園、保育所に預けているという数字も出ております。こういうことから一定程度のニーズはあるのではないかと認識しております。
 一時預かりにつきましては、保育士の確保も必要ですし、実施する保育所との調整も必要なことから、近隣市の対応状況なども研究しながら進めていきたいと考えております。
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◯3番 山本智子議員 休日保育と休日の一時保育という、似ているけれども違うところで、ほかの自治体での先進事例になるのですが、例えば10人の枠の休日保育があって、そのうち5人は、いわゆる休日保育、ふだんはほかの施設を使っているけれども休日が合わないので使っているというグループで、そして、残りの5人を休日の一時保育というように設定して、ほかの園を使っていなくても、どのようなお子さんでもニーズがあれば使えるというように、うまく案分した形で運営を始めているところもあります。
 子育てのニーズというのは、週末だけにいろいろなことが集中してハプニングが起きたりしますし、親の都合もカレンダーどおりにはいかないというときに、そういう柔軟な対応をしていくことが、子育てしやすい厚木市という1つのブランドになり得るのではないかと考えております。何年かかかると思いますし、保育士の充足のこともありますので、ゆっくりでいいのですが、しかし確実に、休日の多様な子供の預かり方について歩みを進めていただきたいと考えております。これはしっかり要望しておきます。
 子育て支援でもう1つ、利用時間が改善された厚木市ほっとタイムサポーター事業について一つだけお伺いいたします。平成25年には69件あったのですが、平成27年2月末現在では114件に利用件数がふえています。その利用内容は、育児支援が48件から83件に増加、そして、家事支援は51件から77件に増加、ところが、相談、助言については28件から14件へと半分に下がっている状況なのです。
 意思のある方、資格のある方がサポーターになって活動されておりますが、それぞれの家庭の支援の報告書というものは、毎回毎回積み上げられて、担当の方がその状況を把握できるような状態になっているのかどうかお伺いいたします。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 厚木市ファミリー・サポート・センターと同じように、利用者間の約束で支援をしているわけですが、こちらといたしましても、何らかのトラブルがないように、また、ニーズの把握ということも必要ですので、利用実態については報告書などを見て把握しているという状態でございます。
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◯3番 山本智子議員 その報告書がどういう形式かはわかりませんが、その報告書がないと、その現場では対処できても、そこをきっかけに、後々多様な支援が必要になるかもしれないけれども見過ごしてしまう、そういうことにもつながりかねません。子供をめぐる親との関係でいろいろな事件がある中で、やはり初歩のところで、お母さんの心の病だったり、逆にちょっと手のかかる育てにくい子などを客観的な社会にさらすことによって緩やかな支援の環境ができるといいのではないかと考えておりますので、ぜひそこのところは確実にお願いいたします。
 子育て支援といいますと、待機児童解消が大きな名目になって進んできておりましたが、やっと最近になりまして、その質でありましたり、隠れている問題に光を当てるような方向が見えてきたと思っております。子育ての社会化ということで、厚木市の子育てを今以上に進めていくようにお願いいたします。
 次に、あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画についてです。
 あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画によりますと、まず3つの柱がありまして、エネルギーの地産地消に努める。エネルギー利用の効率化に努める。災害時を含めた安心・安全に配慮するということが明記されております。対象は、市域内の公共施設、家庭、地域(事業所)等としておりまして、この計画は平成26年度から平成32年度までとし、平成28年度、ちょうどことしが前半の折り返しとなります。来年からの4年間が後期と位置づけられているわけです。
 市内の再生可能エネルギーによる発電出力では、先ほどの市長答弁での25メガワットを目指すということが明記されています。今、メガワットの数値が進捗状況にあるということでご答弁いただきましたが、太陽光発電システムは69%、メガソーラーは78%の進捗率となっており、これをあと4年半の間に限りなく100%に近づけていくのだろうなと思うのですが、今以上の工夫というのをどのようにお考えか、お願いいたします。
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◯小島利忠環境農政部長 太陽光発電システムでございますが、住宅用の場合については、引き続きホームページ等での掲載、住宅メーカーへのPRなどでの普及拡大を図っていく。また、公共施設への発電システムの計画では、今年度は2カ所を予定しておりまして、今後これ以上に拡大していくということで取り組んでいきたいと考えております。また、あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画の目標を達成していくための具体的な方策としましては、先ほど申し上げました家庭の関係と、災害時における避難所の電力供給の確保の意味からも、小・中学校など公共施設への太陽光発電システムの導入を推進してまいります。そのほかに、クリーンエネルギーのPR、普及促進に向けた啓発を重点に置いて取り組んでまいりたいと考えております。
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◯3番 山本智子議員 ぜひ目標に向かって進めていただければと思います。
 この計画なのですが、神奈川県内の自治体が目標値を定めてエネルギー計画を進めるという動きは鈍いのではないかという評価も得ております。しかし、厚木市のほかに、横浜市、川崎市、小田原市、茅ヶ崎市、鎌倉市、伊勢原市、綾瀬市という8団体しかこのようなエネルギーの構想を持っていないということに、同じ神奈川県でありながら、黒岩知事があそこまで頑張って最初に旗振りされたことが浸透していないということに、私はがっかりいたしました。
 メガソーラーについてですが、現在、市内のメガソーラーからの発電分を厚木市が買い取り、公民館等々の公共施設で使っていると伺っておりますが、公共施設のどの程度の部分を今のメガソーラーでカバーできているのか、その割合がわかりましたらお願いいたします。
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◯小島利忠環境農政部長 割合までは細かく出ないのですが、今、山本議員がご質問の公共施設への再生可能エネルギーの利用の関係につきましては、まず、本庁舎では新電力業者から購入した電力を使用しております。これは木質バイオマス発電を使っておりますので、昨年6月にグリーン電力証書を発行してもらっております。もう1つは、ご存じのとおり、神奈川電力株式会社がメガソーラーということで発電した電力を、事業者を介しまして、市内15公民館や南毛利学習支援センターなど、9施設の公共施設で利用しております。
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◯3番 山本智子議員 うまく使われているのかなと思いますが、ではその導入に当たり、市庁舎についてですが、グリーン電力はわかるのですが、恐らく入札だったと思いますので、どの程度の数の会社が手を挙げられたのか、そして、そのときに厚木市が今の業者に購入を決定した大きな要因は何か、お話しいただけますか。
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◯小島利忠環境農政部長 入札に参加した業者につきましては、まず選定基準というのがございまして、4つの項目を評価し、入札資格を与えることになっております。1つ目は、発電に当たり排出される二酸化炭素の量、係数についてです。2つ目は、工場の排熱などの未利用エネルギーの利用になります。3つ目は、再生可能エネルギーの導入状況でございます。4つ目は、グリーン電力証書等の提供予定量についてになります。
 参加した業者については、現在、資料を持っておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。
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◯3番 山本智子議員 業者の数についてはいいのですが、同じ電気に色はつかないということで、どういう電源構成で、もとは何でできたかということに恐らく注目をされていたのだと思います。そこは今後ますます広がるのであろうと思いますが、決してなくさずに、再生可能エネルギーにこだわり進めていただきたいと思います。
 さて、少し話題を変えて、4月からの電力自由化についてですが、3月いっぱいまでは、テレビをつけると新電力のコマーシャルが、通信会社やガソリンスタンド、最近では保険会社まで参入してにぎやかに行われておりましたが、最近では、ぐっと数が減ったのか、なくなったのかわかりませんが、一気に見られなくなったような気がします。
 今まで私たちは、東京電力から電気を買うという形が通常であり、毎月の使用料を東京電力に払っておりました。しかし、地域電力という新しい考え方ができておりまして、中之条電力、九州の、みやまスマートエネルギーなど、自治体が電力会社をつくり、市民に向けて供給する取り組みも少しずつふえてきております。その利点というのは、今までそれぞれの大きな電力会社に払っていた部分が地域の中でお金の循環ができる、そのような考え方をもとにされているのだと思います。
 では、厚木市ではどうなのだろうと思うときに、既に大きなメガソーラーもある中で、そういうものを利用して、いわゆる厚木市の電力ということで、厚木市の市民に地産地消という形で販売することも可能ではないかと思うのですが、そのようなお考え、検討についてはいかがですか。
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◯小島利忠環境農政部長 今、山本議員がおっしゃいました部分につきましては、厚木市が発電事業者になったらどうかということかと思いますが、自治体が発電事業を行う事例というのも承知してございますが、本市では、事業の採算性、費用対効果を考えると現状ではちょっと難しいかと考えております。しかしながら、他市の先進事例の状況、社会的動向を見きわめながら、調査、研究はしてまいりたいと考えております。
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◯3番 山本智子議員 余談になりますが、今から約100年前に厚木電気というのがあったそうです。市内の小鮎川を中心に発電をしていたようですが、その厚木電気の創設者は木材商の岩崎吉太郎という方で、亀屋という雑貨商でもあったそうです。その当時37キロワットを発電して、厚木市からずっと町田市方面まで約1万4000世帯に送電をしていた、たまたまなのですが、そういう100年前の動きも資料から出てきました。また、この記念碑が千頭の田んぼの中にあるとも聞いております。私はまだ見に行っておりませんが、そういう先進事例をしっかり行っていくという力も厚木市の売りになるのかと思いますので、機会がありましたらぜひ積極的に検討していただければと思います。自分は厚木市の電力を使っているということで節電意識が生まれ、社会的な問題に対し積極的に考えられるようになるというように、市民の後押しにもなるのではないかと考えております。
 もう1つ、何年か前に地下道の電気をあっという間にLEDに変えたことがありましたが、そのときはLEDもまだまだ出始めのころで、すごくお得になるのだよという説明を受けたような気がしますが、先日、どれくらい費用対効果があったのですかと聞きましたら、エレベーター、エスカレーター等の動力と一緒になっているので、その電気の部分だけを計算することはできませんとお話しいただきました。
 では、ことしの予算で可決されました市内の防犯灯のLED化についてですが、計算上で構いませんので、電力量と料金についてどのぐらいの削減を予定されているか、お示しいただきたいと思います。
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◯古澤裕二危機管理部長 年間の消費電力量につきましては、平成27年度末の灯数で計算しますと、約144万7000キロワットアワーで、約70%削減できると試算しております。また、電気料金につきましては、原油価格や液化天然ガスなどの変動により増減が発生するため、年によって異なりますが、平成27年度の電気料金と比較しますと、約3800万円で、約45%削減できると試算しております。なお、防犯灯のLED化につきましては、約1万7000灯交換する予定で今事務を進めているところでございます。
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◯3番 山本智子議員 1回目標を決めましたら、それに対しては確実に、きょうは何ができるというレベルで一つ一つクリアしていくことの積み重ねによって大きな目標に達することができると思いますので、厚木市としてはリーダーシップをとって進めていただきたいと思います。
 最後に、ごみの質問をいたします。先日、沼田議員もお話しされましたので重なるところもあるかもしれませんが、ぜひお願いしたいと思います。
 ごみの排出量は、横ばいから減少ということで、大きな変更はここ数年ないと聞いております。厚木市一般廃棄物処理基本計画によりますと、生活系ごみの1人当たりの排出量は、平成25年では697グラム、そして、今後予定しております平成32年には632グラムを目指すとありました。その差は65グラムです。では、平成26年度の現状はどうかと思い、探しましたら神奈川県の資料がありまして、厚木市の生活系ごみは平成26年度では679グラムということで、確実に少なくなっています。参考までに、そのうちの資源ごみは約3割ちょっとなので、大体215グラム程度というのが出ておりました。
 生活系ごみに限って見ますと、平成32年度までにどうにかして47グラムをマイナスしていけば目標を100%達するぞという計算になるのですが、では、この47グラムに対してどのようなことを具体的にお考えになっているのか、市民に対してどのようにそれをアピールされているか、お話しいただきたいと思います。
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◯小島利忠環境農政部長 ごみの減量を進めるためには、市民の皆様一人一人にごみ排出量の削減に取り組んでもらうということで、先ほど市長が登壇でも申し上げましたもったいない運動の展開、食品の計画的な購入と消費の推進など、無駄のないライフスタイルの構築を目指す必要がございます。そうした中で、さらに事業者、また市民の皆様への啓発を強化していく必要があると考えております。
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◯3番 山本智子議員 家庭系ごみといいますと、生ごみとじんかい類ということに大体分かれると思いますが、生ごみの中には、食べ残しと、調理の際に出たリンゴの皮、桃の皮等、あと、買っても冷蔵庫で寝ていてかびてしまったなど、未使用の食品ロスが非常に多いと聞いております。
 環境省の資料では、年間500万トンから800万トンが家庭における排出量でありまして、1人当たり年間で24.6キロ、子供1人分の重さになり、毎日おにぎり一、二個ずつを捨てているということになります。実際におにぎりを一、二個ずつ捨てるというのは大変問題なことですが、排出ということに形を変えてしまうと、私たちの意識から遠ざかってしまって、そこに対する問題意識というのは非常に遠くなると実感しております。
 これは今までにお話があったかもしれませんが、福井県ではおいしいふくい食べきり運動というのをされておりまして、これは福井県の運動なのですが、出たものは食べ切る、お店で提供するものも残さないようなサイズを設定する、お持ち帰りができるメニューなどもつくっていく工夫がされていて、そういう運動に参加されているお店には認証店みたいなものを渡してアピールされているということでした。
 もう1つの例で、群馬県高崎市では、食品ロスの7日間調査というのを行われたようです。市内の500世帯に向けて、7日間で出た残渣等食品ロスをグラム単位で計量してもらい、それを集めてクロス集計して、どのような傾向がごみに対してあるかまとめておられます。それを読むと非常におもしろい結果がありまして、年齢、世帯の数によってごみの排出量が変わってくるということが実際に透けて見えます。
 厚木市も、資源化とごみ減量という2本の柱で行っておりますが、そういうことを細かく調査するようなことは今までにあったのか、また、啓発のためにもこれからそういう調査等は計画されているのか、その辺についてはいかがですか。
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◯小島利忠環境農政部長 最初に、先ほどの本庁舎の電力供給事業者の入札参加数なのですが、10者指名がございまして、参加をされております。
 ただいまの山本議員のご指摘の部分につきましては、現在、厚木市では、出されたごみの内容物が適正かどうか検査し、内容物によっては事業者等にも指導をしていくということを行っているところでございます。
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◯3番 山本智子議員 出てしまったものに対して、あなた、これは出してはいけませんよ、おかしいでしょうと言うのは結構厳しくて、それよりも出す前に、これはどうなのだろうと考えるように、そこに意識が行くような啓発のほうが功を奏するかと思います。そういう意味では、群馬県高崎市が行われました意識調査のようなものは非常に手間がかかることかと思いますが、実施をされて、それを市民にわかりやすくフィードバックしていくというやり方も今後必要ではないでしょうか。数字的には、今後、水を絞り切った布のような状況になっていきますので、それでもなおかつ減少させるということだけで市民に努力を強いるというのは、市民としてはかなり厳しいものがあると考えます。
 また、高齢化を迎えて、高齢者の生活で一番困るのは、おうちでのごみの片づけができない、これはどっちなのだろうと思ったらそこで思考が停止してしまうというのが、少しずつ認知症が進んだり、厳しい状況になった方の実情でございますので、そういうことへの支援は、今後のワーキングチームの組み立てを待ちまして、厚木市主導でありながら、そこには新しい市民の感覚を入れて進めていただきたいと考えております。
 最後に、厚木市スリムストアーなのですが、スリムストアーという言葉を聞いてもう20年がたったそうです。現状、スリムストアーに参加されているお店もホームページ上ではたくさんありますが、実際にそれがどのように機能しているかということは私たちにもなかなかわかりませんし、もし時代とともにそういう認識が市民の中に広がっているのであれば、スリムストアーについてもそろそろ別の段階へ進むような改革が必要だと思います。
 以上にて質問を終わります。ありがとうございました。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時09分  休憩
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     午前10時19分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。高橋知己議員。
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◯17番 高橋知己議員 (登壇)会派新政あつぎの高橋知己でございます。議長よりお許しをいただきましたので、事前に通告した内容に基づいて一般質問を行ってまいります。
 大きく2項目あります。1つ目は、緑豊かな環境整備、街路樹についてです。あつぎ元気プランには、共生政策、みんなでつくる、自然環境と共生するまちづくりがございます。緑豊かで美しい生活環境の整備という政策も掲げられております。厚木市全体を見渡せば、自然環境に大変恵まれた地域であり、自然や緑は厚木市の大きな魅力、価値であり、生かしていくべき強みと考えております。一方で、例えば、駅をおりて家に向かう、通勤通学やビジネスで厚木市に来たときに、多くの方々が通り、活動する市街地が緑豊かに変わってきているかというと、その実感は若干乏しいのではないかと考えております。
 街路樹は、市街地における緑としてその果たす役割が多いと思いますが、街路樹については、これまでも議会で何度となく取り上げられ、そのよい面、悪い面、効用面、弊害面、その両面から論議がされております。自分自身、議員になって1年未満のこの間ですら、街路樹に関する意見、ご要望をいただいており、厚木市には、日常的に市民の方々よりさまざまな声が寄せられていることは想像にかたくございませんし、大変失礼ではありますが、関係者の皆さんが右往左往されているようにも感じます。
 街路樹におけるこのような状況の改善には、街路樹に対する厚木市の基本的な考え方を明確にして、維持管理の方針、ガイドラインを市民の方々と共有することが有効と考え、質問として取り上げるものでございます。
 2つ目は、地域包括ケア社会の実現に向けてです。
 厚木市では、平成28年度を地域包括ケア元年と位置づけ、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを核とした包摂力のある地域包括ケア社会の実現に向けて一段と加速していると認識しておりますが、一方で、市民の方々からは、地域包括ケアシステムとは何、具体にどうなるの、介護は大変になるのだよねというお声をいただきます。
 地域包括ケアシステムは大変広い範囲を扱っておりますので、この一般質問では介護というところにフォーカスして、課題と課題への対応方針を伺います。
 通告に基づき、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま高橋知己議員から、緑豊かな環境整備は進んでいるか、特に市街地における緑豊かな環境整備の進捗はとのお尋ねでございますが、本市は、都市緑地法に基づき、緑地の保全、創出にかかわるマスタープランとして緑の基本計画を定め、緑地の保全や緑化の推進をしており、本年度末の公表に向け、現在、その改定作業を進めております。
 市街地におきましては、屋上緑化の推進や厚木市住みよいまちづくり条例に基づく公園等の整備により、緑地面積は、緑の基本計画策定時より64ヘクタールふえ、緑化率は12%になっております。
 次に、街路樹に対する基本的な考え方は、街路樹の設置及び維持・管理のガイドラインが必要ではないかとのお尋ねでございますが、街路樹につきましては、道路の景観形成や環境保全、沿道における交通環境など、多面的、公益的な機能により、都市空間の保全に大きな役割を果たす市民の皆様の共有財産であると認識しております。
 また、街路樹の維持管理につきましては、国の基準に基づき策定したマニュアルにより実施しておりますが、近年、街路樹に対する意識も多様化しておりますことから、適正な維持管理を計画的に行うことを目的とし、市民の皆様によりわかりやすいガイドラインが必要であると考えております。今後におきましても、安全で快適な道路環境の確保に努めてまいります。
 次に、地域包括ケア社会の実現に向けて、2025年の高齢化の予想は、介護について、2025年に向けた主要課題は何か、主要課題への対応方針はとのお尋ねでございますが、本年4月と人口ビジョンにおける2025年の将来人口推計を比較しますと、65歳以上の人口は約1.1倍、75歳以上の人口は約1.6倍と見込んでおり、要介護者の増加に伴う介護従事者の不足、介護保険事業予算の増大、医療、介護の多職種連携の構築などが課題であると認識しております。
 このため、今年度を地域包括ケア元年と位置づけ、人材確保支援事業の継続や在宅サービス事業所の拡充を図るとともに、介護予防等に積極的に取り組むほか、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を推進してまいります。
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◯17番 高橋知己議員 ありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきたいと思います。最初に、緑の件で、河川みどり部にお伺いします。
 市街地での緑化が進んでいるということですが、具体的にどのような場所で緑化が進んでいるのかお伺いします。
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◯足立原 満河川みどり部長 先ほど市長が登壇で申し上げましたとおり、緑化率についてはふえております。どういうところがどの程度ふえたのかお話しさせていただきたいと思います。
 緑地面積につきましては、平成15年度の緑の基本計画策定時に行った緑の現況調査では、市街地面積3103ヘクタールに対して緑地面積は303.7ヘクタールで、緑化率は9.8%でした。それが平成27年度に実施した調査結果では、市街地面積3173ヘクタールに対して緑地面積は367.5ヘクタールで、63.8ヘクタール、四捨五入をしますと64ヘクタールの増加となります。緑化率につきましては11.6%で、これも四捨五入しますと12%にふえておりますが、緑の基本計画策定時、平成29年度を目標に設定しておりまして、その水準が13.7%ですので、目標値には近づいているということになります。
 今回、主にふえた施設につきましては、神奈川県立七沢森林公園が58.4ヘクタール、街区公園では21カ所で1ヘクタール、スポーツ施設は、南毛利スポーツセンターが神奈川県から移譲になったことや、スポーツ広場が4カ所ふえ、4.3ヘクタール、ぼうさいの丘公園の区域の変更や若宮公園の拡張により0.1ヘクタールふえております。
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◯17番 高橋知己議員 公園等でふえたというご説明と、目標に対してちょうど道半ばだというご答弁だったと受けとめさせていただきます。
 続いて、道路部にお伺いしたいと思います。街路樹の本数と、あわせて植樹帯の面積について、最新の本数、面積値と近年の増減についてお伺いしたいと思います。
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◯相澤正利道路部長 管理している街路樹の本数ですが、平成27年度末で、高木が1万836本、中木が6153本で合計1万6989本、5年前の平成23年度末におきましては、高木が1万982本、中木が6235本で合計1万7217本となっておりますので、5年間の推移で228本の減となっております。これにつきましては、安全確保の観点から、倒木の防止と交差点等における視距の確保ということで伐木等を行ったことが考えられます。
 次に、植樹帯の面積であります低木の植栽面積でございますが、平成28年度末が6万1872平米、平成23年度末は6万1543平米となっておりまして、329平米の増となっております。この増加要因は、道路改修等によります植樹帯の設置ということになると思います。
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◯17番 高橋知己議員 総じて言えば、街路樹の木というところではむしろ減っている、ただ、緑全体という意味では、道半ばではありますが、今進んでいる途中だと受けとめさせていただきたいと思います。
 ここからは街路樹にフォーカスしてお話ししたいと思います。先ほどの市長答弁では大変明快なご回答をいただいたと思っております。街路樹は市民の共有財産、これは的確な言葉だなと思っております。街路樹には効用と弊害の両面がございますが、これまでみんなで乗り越えて、30年、40年と育んできた財産であり、みんなでつくる、自然環境と共生するまちづくりを掲げる厚木市らしい考え方であると受けとめさせていただきます。
 あわせて、ガイドラインが必要というご答弁もいただきましたので、ここからはガイドラインの中身について期待を述べたいと思います。ただ、その前に、先ほど街路樹が約1万7000本、植樹帯面積が6万平方メートルと伺いましたが、これを維持管理するための費用はどれだけかかっているのか、直近の数字で構いませんので、簡単にお願いいたします。
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◯相澤正利道路部長 平成28年度の街路樹や除草等に係る予算でございますが、総額で2億3680万円となっております。その内訳ですが、主なるものは計画的な維持管理で、街路樹の剪定や植樹ますの除草を実施する費用としまして1億6780万円です。
 通行の安全性を確保するための事業としまして、視界に支障等を来す樹木の剪定や枯れ枝等の撤去などに迅速に対応するための費用として2715万円、交差点を中心とした視界確保のための伐木費用として1000万円、病害虫駆除の費用として500万円、また、道路、畦畔の除草費用として2685万円でございます。
 先ほど低木の植栽面積のところで、平成28年度末とご説明しましたが、平成27年度末でございますので、訂正をお願いいたします。
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◯17番 高橋知己議員 今ご説明いただいたように、定期的な剪定、日常のパトロールや通報に伴う緊急対応、さらには害虫駆除や除草など、維持管理に大変ご尽力いただいていることがよくわかる値かと思います。予算ベースで2億4000万円近いので、相当な業務量であるということも理解できます。ただ、市内の街路樹も実際に植樹してから年数がたって、非常に大木化、老木化も進んでいます。維持管理についてもこれまでとは違った局面を迎えつつあるのかと考えております。今の維持管理費用についてもむしろますますふえていくのかなと、そうするとより効率的な運営も求められると考えております。
 そのようなことで、ここからは期待ということで述べますので、最後にコメントがあればいただきたいと思いますが、もちろんなくても結構でございます。私が維持管理のガイドラインでイメージするところは、一番最初に、市長が言われたように、街路樹は市民共有の財産という考え方があるのだと思います。次に、街路樹の維持管理に求められるものとして例えば3つぐらい、まちの魅力に資する、安全性の確保、管理コストの縮減みたいなもの、効用面、弊害面、維持管理コスト、このぐらいの相反するような考え方が示されていて、この相反する考えを説くために、もう少し具体的な方針があるのかなと。
 今、言った3つのところを説くと、今後、大木化、老木化した街路樹は更新していきますという考え方が出てくるのではないかと思います。それ以外にも、計画的な剪定や間引き、落ち葉対策や病害虫対策を行っていただいておりますが、その方針や計画が明確になり、また、新たに設置する街路樹に関して言えば、その配置や樹木の種類の選定が最新の知見から見直される。既に里親制度みたいなものも行われていると思いますが、維持管理に対して、市民ボランティアみたいなものを積極的に募っていくという考え方も入っていいのではないかと思うのです。何よりこのガイドラインで必要なのは、市民の方々に見える形にして共有するということだと思います。
 最後になりますが、ガイドラインはあくまでもガイドラインだと思います。過去の議会答弁を見ると、地域の方々と話し合って決めるという言葉が出てきますが、まさしくそのとおりだと思います。ガイドラインにないことはできない、やらないということではなくて、効能一面、弊害一方から論議に入ることにならないように、論議のテーブルにつくところの初期値、そういうことをしっかり示していく類のものだと思っております。このような内容が織り込まれたガイドラインが作成され、市民の皆さんと共有できることを期待しております。意見、提案として述べましたが、内容について何かコメントがあればいただきたいと思います。
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◯相澤正利道路部長 街路樹につきましては、市民の皆様にとって大切な身近な緑であり、その維持管理をすることは大変重要なことと考えております。現在も、国の基準をもとに実務マニュアルをつくり、行っておりますが、街路樹を取り巻く環境と時代の変化に伴いまして、昨年27年ぶりにその改正がされました。また、最近、市民の方の街路樹に対する意識も変わってきており、相反するご意見、ご要望をいただくこともあります。そういう中で、今、高橋知己議員がおっしゃられたように、維持管理をする上で1つの目安となるわかりやすいガイドラインは必要であると感じておりますので、これから作成をしていく方向で考えております。今後につきましても、市民の方と一緒になって大切な緑の維持管理をしていきたいと考えております。
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◯17番 高橋知己議員 よろしくお願いいたします。
 続いて、地域包括ケア社会の実現に向けての質問に移りたいと思います。
 登壇でも触れましたが、市民の方々にお話を伺うと、高齢化や介護が大変になることについては共通認識ですが、あくまでも定性的なところがございます。この一般質問では、9年後、2025年以降の将来のことを伺いますが、市民の方々にも事の大小をイメージいただけるように、定量的にお答えいただけるところは定量的にお答えいただければと思います。数字がある前提条件のもとの予測値なり、仮置き値であることは十分承知しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 先ほど市長の登壇にて、2025年の75歳以上の人口が本年4月より約1.6倍というご答弁をいただきました。同様に、2025年の要介護者の方の人数とその比率、あわせて、認知症をお持ちの方の人数と増加率をお伺いします。
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◯野元優子福祉部長 市長答弁で、後期高齢者の人口は1.6倍と申し上げましたが、要介護者につきましては、2025年に向けて約2100人増の7500人程度で、1.4倍を見込んでおります。また、認知症につきましては、この推計も幾つかあるのですが、認知症で、なおかつ何らかの支援が必要と思われる方が約2000人増の6600人程度と推計しております。
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◯17番 高橋知己議員 要介護というところで言うと、1.4倍というのが1つのポイントになりそうだなと思います。
 ここからは、物、金、人という3つの視点から再質問を続けたいと思います。最初に、物という観点で伺います。地域包括ケアにおける方針の1つに、施設での支援から在宅支援へのシフトという大きな考え方があります。最初に、なぜ在宅支援なのか考え方を簡単にお伺いすると同時に、施設整備については、現在の定員数と、2025年に向けてどのような施設でどのぐらい定員を確保する考えなのか伺いたいと思います。
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◯野元優子福祉部長 なぜ在宅支援なのかということですが、まず第1には、国の調査等にもありますが、最期は自宅でと望まれる方が約6割というデータが出ております。このあたりが大きな理由となっております。
 施設整備についてですが、現在は特別養護老人ホームと介護老人保健施設を合わせまして、市内に17施設、1380床ほどございます。在宅サービスを充実してまいりますので、施設整備は必要最小限でとは考えておりますが、現在から約1.3倍ほど、450床ほどの増設が必要ではないかと考えております。
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◯17番 高橋知己議員 先ほどの要介護者が1.4倍ということに対して、計画上は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設で1.3倍程度の確保という考えでお進めだということですね。
 続いて、シフトをしていく在宅支援で、その在宅支援サービス供給量をどれぐらい拡充していくのかお伺いしたいと思います。
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◯野元優子福祉部長 在宅サービスの捉え方というのは非常に難しいところがございまして、例えば1つの捉え方ですが、人数で捉えますと、昨年10月現在では3200人ほどの方が在宅サービスをご利用しておられます。同じ規模でふえるといたしますと、1.4倍でございますので、1500人程度ふえて4700人分ぐらいの在宅サービス量となりますが、実は後期高齢者で重度化される方もふえますし、ひとり暮らし老人、高齢者世帯がふえますので、1人当たりのサービス量がかなりふえ、大きい場合には1.5倍から1.6倍ぐらいになるのではないかと思っております。
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◯17番 高橋知己議員 在宅支援サービス量は、まずは1.4倍で、さらにプラスアルファ分を含めてお考えだというように理解をさせていただきたいと思います。
 在宅介護について、介護されるご本人ではなく、その家族、近縁、ご近所の方々の視点からお伺いしたいと思います。例えば、日中は仕事で不在、もしくは厚木市から遠く離れて暮らしているご家族だったり、老老介護、ひとり暮らしの介護が必要な方のお隣に住んでいるご近所の方、厚木市内に住む近縁の方、そういう方々からすれば、先ほど福祉部長が言われましたが、ご本人が最期は自宅でとお考えなのはわかっていても、ふだん目が行き届かない、何かある前に施設にいていただいたほうが安心、そういう思いから施設に対する期待は高いのではないかと思うのです。
 在宅支援や地域包括ケアが充実した2025年というのは、在宅でも本当に一定の安心感があるのかなと、この辺が施設から在宅介護へ進む1つの鍵だと感じますので、どうなるのか、お伺いしたいと思います。
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◯野元優子福祉部長 高橋知己議員がおっしゃるようなご心配は本当にごもっともなことだと思っておりますし、私どもといたしましても、そこのご安心をどれだけ提供するかというのが一番大きな鍵だと思っております。
 2025年に向けてということで、今、描いているイメージに近いものもございますが、例えば現在、介護の状態ができたときには、さてどうしようと、地域包括支援センターに相談に行かれ、ケアマネジャーと相談をします。ところが、ケアマネジャーが立てられるのは、ほとんどが介護保険内でのサービスに尽きると思います。時には自費でのご提案もしますし、現在でも、地域包括支援センターやケアマネジャー、病院の医療ソーシャルワーカーなどでは、中には要介護の方を見て、ボランティアまで一生懸命手当てをするような方もいらっしゃいますが、なかなかそこまでは及んでいないところがございます。
 この特別な能力があったり、思いのある人たちが支えてくれていることを、人に頼るのではなくシステム化していきたい、それが地域包括ケアシステムだと思っております。例えば、在宅診療をしてくれるお医者さん、看護師さん、ヘルパーさん、ボランティアの方が、必要によっては、そういう方に障害福祉や生活保護の制度も活用する、また、こういう方たちがばらばらに動くのではなくて、ICTのようなもので情報共有をし、絶えずその方の状態を共有できる、また、24時間訪問看護ステーションとつながるテレビ電話で24時間見守りをする、そのようなことを考えておりますが、では、24時間365日見てくれるという病院や施設は、本当に24時間その人だけを見ているでしょうか。24時間、看護師さんや介護士さんが隣にいるわけではないと思います。
 地域包括ケアという言葉は、地域を病院や施設に置きかえる。病院の廊下が道路です、病室が自宅です、そのようなイメージを私どもは持っております。自宅に看護師が定期的に来ます、必要があれば急遽お医者さんにも連絡してくれます、ICTでつながっておりますので、情報はわかります。もちろんお医者さんの定期的な訪問も回診のように必要だと思いますし、それプラス、ヘルパーさんが来て身の回りのことをしてくれたり、お風呂も入れると思います。自宅でしたら、逆に友人の方がゆっくり訪ねてくれて、時には泊まっていただけるなど、そういう自由もあると思います。
 24時間ずっとではありませんが、決して一人ではないと思っております。もちろん施設と比べてそれをどのように思うかというのはいろいろだと思いますが、チームで支えていきたい。そのような2025年を目指して、現在、医療、介護連携等に取り組んでいる、そのような思いでおります。
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◯17番 高橋知己議員 ありがとうございます。今、福祉部長の思いが大変伝わってまいりました。ぜひこういうところを市民の方々と共有していきたいと考えております。
 次に、金という観点で質問を続けたいと思います。2016年度予算では介護保険事業特別会計の規模は127億円です。また、65歳以上の方々にご負担いただいている第1号被保険者の保険料の基準額は月額4950円ですが、では、2025年の予測金額をそれぞれお伺いします。
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◯野元優子福祉部長 まず、予測金額ですが、現在の介護保険事業計画の策定時には介護保険事業費が311億円と予想しております。高橋知己議員がおっしゃられました127億円は、ことしの介護保険事業特別会計全体の額になりますので、保険料に影響がある事業費は、ことしは122億円となっております。そして、311億円に対して、保険料の軽減措置など、段階別を変えていかないで考えたところの基準額は1万2600円となっております。
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◯17番 高橋知己議員 ざっくりですが、現在の規模からすると、大体2.5倍ぐらいには膨れるなと見てとれます。
 追加で質問なのですが、この試算には、今後起こるであろう介護職の方々の処遇改善みたいなところは一定量織り込まれた試算と思ってよろしいですか。
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◯野元優子福祉部長 処遇改善加算等は推計の中に入っております。
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◯17番 高橋知己議員 処遇改善を含んでいるとこれぐらい膨れるということも可能性はあると理解しますが、ただ、65歳を超える方々の介護保険料が9年後には2.5倍になるというところは、年金で生活されている方々にとっては大きな額だなと理解をしたいと思います。
 続いて、一般会計への影響を伺いたいと思います。2016年度予算において、厚木市の一般会計予算から介護保険事業特別会計へ19億円の操出金が入っています。介護保険事業の増大に伴い、一般会計からの操出額も増加していき、厚木市の財政がいま一度逼迫することが予想されますが、2025年の操出額は幾らになりそうなのか、今よりどれだけふえるのかという観点でお伺いします。
 最後に、あわせて伺います。介護保険事業のお金という課題に関して、どのような方針で臨むのかも含めてご答弁いただければと思います。
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◯野元優子福祉部長 まず、先ほど申し上げた311億円ですが、処遇改善も入っておりますし、需要の増なども全て含んだ形で、つまり最大に考えるとという形であるとご理解いただきたいと思います。そして、その311億円に対して、2025年の操出金は約43億円、現在より24億円ほどふえるという試算になっております。
 では、このふえる事業費をどうしていくのだろうかという部分でございますが、まず1つに、先ほども申し上げましたが、施設は必要最低限にしておくということで考えております。もう1つ、一番大きいのは、疾病予防、健康増進、介護予防などによって、いわゆる平均寿命と健康寿命の差をできるだけ短縮する、人生のうち健康でいられる時間をいかに長くするか、これが遠回りのようで一番の給付費の減になると思っております。このため、健康増進のPRを行うとともに、介護予防事業とあわせて、外出支援事業等を推進しまして、いつまでも元気で暮らしていただけるよう健康寿命の延伸に取り組んでいくことが非常に重要かと考えております。
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◯17番 高橋知己議員 一般会計からの操出額が24億円増ということで、この数字だけを捉えると、前回、今の森の里東地区開発で、固定資産税と法人税で3億円から7億円ぐらいという期待値をお伺いしたのですが、24億円というと森の里東地区1つぐらいではとても賄い切れないぐらいの規模観だなと受けとめたいと思います。
 最後に、人という観点からお伺いしたいと思います。現在、介護サービスに携わっている方の人数、規模をお伺いしたいと思います。
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◯野元優子福祉部長 現時点での介護従事者は3000人弱になっておりますが、各法人からは人材不足で困っているというお声を聞いております。
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◯17番 高橋知己議員 先ほどの在宅サービスを含めて1.4倍、もしくはプラスアルファということでざっくり考えますと、3000人に対して1.4倍とすると1200人ふやすということになります。仮に1200人ふやしたとしても、現場からは既にこれでは足りないと言われている中で、介護関係の人材採用難において1200人をふやそうとするのは相当ハードルが高いです。実際、施設をつくったけれども人はいない、在宅サービスを本当に供給したいと思っても人材がいなくて供給できないということも起きかねないと思います。介護人材確保のためには、場合によっては本当に大胆なことも考えていかなくてはならないのかなというように受けとめたいと思います。
 最後に、人に関してですが、地域包括ケアシステムというのは、介護に携わる方だけではなくて、その何倍もの方々が関与する大きなシステムになってくるかと思います。今既に3000人の介護従事者がいて、この後1200人ふえたとして4000数百人になりますが、これは介護だけですと。包括ケアシステムで言えば、それに対して、医療など、地域の方々を含めていろいろと入ってきます。非常に大きなシステムといいますか、組織ということでもいいのかもしれません。
 この大きな組織上、必要になってくるキーパーソンというのはどのようなポジションの方で、そういう人材の育成にはどれくらいの期間を要するのか。同時に、先ほど1200人という仮試算も申しましたが、こういう人の課題に関して、ボリューム、人数という話と、キーパーソンのような質という問題についてどのような対応方針で臨むお考えか伺いたいと思います。
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◯野元優子福祉部長 まず、キーパーソンですが、私は今3つのキーパーソンが必要だと思っております。1つは、厚木市全体の地域包括システムについて、医療、介護、福祉、生活支援等全体を見られる専門的知識とともに、厚木市全体を見て、包括ケアシステムをこうしていこうというまさしく中心になる人物、これについては、かなりの医療の専門的知識も要すると思いますので、1人の方という形では難しいと思っております。今、幸いにも地域包括ケアシステムを検討しております厚木市医療福祉検討会議の中に、こういう第一線で活躍されている方がおりますので、その方たちのお力もかりていかなければいけないと思っております。
 2つ目、これが一番大変だと思っておりますが、ケアマネジャーが介護のシステムを立てるだけではなくて、医療、福祉、介護、ボランティアまで含めて、要介護者の方に対してどのサービスがどれだけ必要か、ではそのサービスをどこから持ってくるかというように、ケアマネジャーといいますか、スーパーケアマネジャーといいますが、コーディネーター、トータルプランナーと呼んでいる地域もございますが、この人たちを育成しなければいけない。これには、先ほど申し上げたほどの専門性は必要ないとしても、医療、介護、福祉と、かなり幅広い知識が必要になります。今もそれぞれで勉強して頑張っていらっしゃる方がおりますが、これをシステムとして育成していきたい。この育成には、はっきりは申し上げられませんが、やはり3年以上はかかると思っております。
 もう1つ、実は地域において、ボランティア、生活支援、これらのコーディネートをするといいましても、厚木市全体の資源をしっかり把握しておられる方は多分おりません。これについては社会福祉協議会でも行っておりますし、地域の包括支援センターでも必要に応じて収集をしたり、コーディネートしておりますが、こういう形の生活支援コーディネーターのような人材の育成も必要だろうと思っております。これにつきましては、地域包括支援センターや社会福祉協議会を中心に今少し考え始めているところでございます。
 それから、質を含めて、量も含めてということだと思うのですが、研修をしっかり続けていくというのは大きな部分でございますし、人材の量につきましては、今、行っている就職相談会という事業も着実に続けていくことが必要だろうと思います。また、ICTを活用した業務効率化、介護ロボットのあたりにも期待したいと思っている部分はございます。市内の事業所でも介護ロボットを導入しているところが少しずつふえてきておりますので、そういう意味でも、プロが本当に担わなければいけない部分と、ボランティアや地域の方が担える部分、例えば見守りに近い部分など、そういう部分についても研究をしていく必要があるだろうと思っております。
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◯17番 高橋知己議員 最後に、まとめという形で、意見、提案みたいなことをお話しさせていただければと思います。
 初めに、人についてなのですが、地域包括ケアという巨大な組織も、なじみの深い縦割り組織ではなく、どちらかといいますと横への連携が重要な組織を構築して、我々も含めて、市民の方々が期待するように、包括ケアシステムという組織が機能していくというのは相当ハードルが高いだろうと思います。そのポイントとしては、キーパーソンの確保、育成というところが結構鍵になってくるのだろうと思います。キーパーソンのイメージというところで言えば、現場、もしくは現場に限りなく近いところで、権限を持って実務を担う、同時に部下を指導、育成できる人材であると思います。それに加えて、先ほど福祉部長が言われましたスーパーケアマネジャーなど、むしろスーパーと言われる方々だと思います。
 そうすると、こういう方々を2025年にヘッドハンティングしてこようと思っても期待はできないですね。逆に引き抜きも防ぎたい。そうしたときに、ではどうするか。よくあるパターンで言いますと、みずから育成を視野に入れることも必要になってくるのかと思います。1つのアイデアですが、厚木市の専門職として迎えて、今のうちから複数の現場で経験を積んでいただく、そうしないと、スーパーとか、横連携を担える人はなかなか育たないのかなと考えております。
 これは少し広い話になりますが、厚木市の人口プロポーションというのはどんどん変わってきているのです。そうしたときに、庁舎内の市職員内の再配置ということも、短期的には非常にあつれきを生じるというのはわかりますが、先見の明を持って、早いうちから取り組んでいかないといけないのではないかとも考えております。この辺は、政策部、総務部にお願いをしておきたいと思います。
 先ほど来、一般会計からの操出額が24億円増、介護人材で1200人が足りないなどという数値も出ましたが、この2つは介護にかかわる部分だけなのです。今の厚木市の財政で言うと、国民健康保険など、民生費が非常に増大していますが、今、出てきたのはあくまでも介護の部分だけです。
 このような地域包括ケアに関係する課題というのは厚木市だけに起こっているわけではなく、全国レベルで生じています。金、人という問題については、最終的には厚木市だけでは解けないで、国レベルで解かざるを得ないということもあるのかと思いますが、ただ、厚木市で行うべきこと、できること。さっきのキーパーソンなど、また、金で言えば、施設物の出金をできるだけ減らす、そういう意味では、施設の流用、転用、共用みたいなところでの費用圧縮を全庁的に工夫していく。また、原資を確保するという観点では、企業誘致も、人口増も成功させていかなくてはいけない、このようなことがあると考えております。
 地域包括ケアに戻りますが、地域包括ケアシステムの構築というのは、2025年に向けた工程表をしっかり描いて、物、金、人、諸課題について、目標と、途中年度のマイルストーンみたいなものをきちんと設定して、その進捗を、しっかりPDCAを回していく。2025年になってみたらできていませんでしたとならないように、逐次マイルストーンごとにPDCAを回しながら、次の手をどんどん考えていくことが必要なのかと考えておりますので、ぜひお願いをさせていただきたいと思っております。
 健康寿命をいかに延ばすか。昨日の質問にもありましたが、人生の最期をどのように迎えたいのか、このようなことを考えていただくことも本当に必要だと思います。私からも市民の方々には伝えていきたいと考えております。
 最後に、議員として、厚木市の取り組みに関してしっかりチェック機能を果たすとともに、よりよい提案もできるように努めていくことを改めてお伝えした上で、一般質問を終了したいと思います。ぜひともに頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前11時07分  休憩
   ──────────────
     午前11時17分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。寺岡まゆみ議員。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 (登壇)議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
 2005年に発達障害者支援法が施行されてから10年がたち、ここで初めて見直しの動きがありました。国民の中には発達障害という名前は広く知られるようになりましたが、さらに社会生活の中での理解を深め、就労の定着支援を新たに規定するものです。
 発達障害は、コミュニケーションに支障がある自閉症や落ちつきがない注意欠陥多動性障害などの総称であり、文部科学省の2012年の推計によれば、公立の小・中学校の通常学級に通う子供の6.5%にその可能性があると言われています。わかりにくい障害のため、成人後に初めて本人や周囲が気づくケースもあり、社会生活の上でさまざまな困難を抱えてしまいます。幼児期の早い段階で子供の苦手なことに気づき、かかわり方を工夫してあげることで、保護者や周囲、そして、何よりも本人の困り感が軽減されます。
 定期健診の3歳6カ月診査では、発育が十分でないことや、集団生活の中で初めてうまくいかない点が表面化してくるため、就学直前の健診の前に年中で発見し、1年間、支援、療育を行い、小学校へつなげる5歳児健診の導入を会派として訴えてまいりましたが、今年度の市長施政方針の中で、導入に向け具体的な検討を行うと明言していただいておりますので、今後の方向性、健診の手法等についてお伺いいたします。
 次に、この点も私は何度も議会の中で繰り返し訴えてきたことですが、中学校を卒業してからおおむね40歳未満の若者の抱える課題、悩みに対応する相談窓口の設置について、改めてお尋ねいたします。
 小・中学校の児童・生徒までは厚木市行政や地域などにより、さまざまなかかわり、見守りの目、支援の手があります。しかし、中学校を卒業してしまうと、高等学校や職場の関係などで地域から離れ、そういえばあの子は今どうしているのだろうと、途端に存在が見えなくなってしまいます。悩みを抱え、相談したいと思っても、みずから発信をしないと解決には至りません。周りが気づくケースはよほどのことになってからでしかなく、困り始めた段階で少しでも早い時期に、誰かにどこかに相談できる入り口を用意してあげる必要があると考えます。
 さまざまな専門の相談機関は、国、神奈川県、厚木市でも設置しています。そこへの案内、振り分けをする窓口を厚木市の中にわかりやすく設置していただきたい。そうすることで、一人でも多くの悩める若者やその家族の一助になれるはずと思い、質問をいたします。
 最後に、景気、経済の伸びが顕著でない中、厚木市職員の皆様の知恵とご努力により、財源を絞り出して行政運営に当たっておられますことに感謝をいたします。これまでも、市有財産の売却や統廃合による有効活用など、かなり進めてこられたようでありますので、その進捗状況をお尋ねいたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 5歳児健診について
 (ア)導入に向けての具体的な方向性及び療育体制は。
 イ 若者支援について
 (ア)義務教育終了後の若者のさまざまな悩みに対応する、ワンストップの相談窓口を設ける必要があると考えるがいかがか。
 ウ 市有財産の有効活用について
 (ア)売却の現状と今後の予定は。
 (イ)道路予定地の占用の現状と条件は。
 以上、よろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま寺岡まゆみ議員から、5歳児健診について、導入に向けての具体的な方向性及び療育体制はとのお尋ねでございますが、本市につきましては、厚木市児童発達支援在り方検討委員会から提出された提言書を踏まえ、5歳児健康診査の実現に向け、本年5月、新たに有識者を交えて検討する5歳児健康診査導入検討委員会を設置したところでございます。
 今後につきましては、本検討委員会におきまして、子供の発達障害を早期に発見し、継続した療育支援ができますよう、具体的な診査手法の検討と円滑な療育支援体制の充実に取り組んでまいります。
 次に、若者支援について、義務教育終了後の若者のさまざまな悩みに対応する、ワンストップの相談窓口を設ける必要があると考えるがいかがかとのお尋ねでございますが、本市では、義務教育終了後の若者につきましては、自主性を尊重した対応をしておりますが、ご自身で解決できない悩みがある場合につきましては、本市及び神奈川県が設置している個別の相談窓口の情報等を提供しております。
 今後につきましても、相談窓口の周知を十分に行うとともに、若者の自立を支援するため、行政や関係機関を初め、地域社会全体で見守ることが重要であると認識しております。
 次に、市有財産の有効活用について、売却の現状と今後の予定はとのお尋ねでございますが、平成23年度に策定いたしました市有財産の有効活用方針に基づき、平成27年度までに行政目的が終了した土地や事業残地などを18件売却いたしました。今後につきましても、売却可能な未利用地につきましては積極的に処分してまいります。
 次に、道路予定地の占用の現状と条件はとのお尋ねでございますが、道路占用につきましては、道路の本来的機能を阻害しない範囲で認められるべきものとされており、道路区域内において、一般の交通の用に供していない箇所を駐車場等として占用することを認めております。
 占用条件といたしましては、周囲の道路交通や将来の道路事業の施行に支障とならない範囲であり、暫定的な駐車施設、広場等の利用が考えられます。今後におきましても、道路占用許可等の適正な運用に努めてまいります。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 それでは最初に、5歳児健康診査についてお伺いいたします。
 5歳児健康診査導入検討委員会を立ち上げたということですが、まず、その構成についてはどのようになりますか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 5歳児健康診査導入検討委員会の構成ですが、5歳児健康診査につきましては、発達障害の早期発見、早期支援が主体目的になると考えております。このことから、関係機関との調整や就学への支援継続が必要となることから、福祉部、こども未来部、教育委員会の関係部署の次長及び課長10人の構成で設置したところでございます。また、専門的な意見を伺うことも必要でありますことから、厚木市児童発達支援在り方検討委員会の委員長であって、厚木市の療育支援のあり方について検討をしていただきました厚木医師会の会長にアドバイザーとしてお願いしているところでございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 私は、その中に保育士を入れる必要があるのではないかと考えているのですが、いかがですか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 本検討委員会につきましては、具体的な検討事項が多くあることから、委員会の下部組織として部会を設置しております。部会におきましては、係長職や保育士も含めた実務担当者メンバーで構成しており、部会での具体的な事項について取りまとめ、その後、5歳児健康診査導入検討委員会においてさらに検討していきたいと考えているところでございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 その実務担当の方たちのご意見を十分に吸い上げていただきたいと思います。
 導入に向けたスケジュールをお伺いいたしますが、療育の受け入れ先であるひよこ園が厚木市総合福祉センターの改修に伴って広がるということで、スタートするのが来年度の平成29年度からと伺っておりますが、5歳児健康診査に関してもそこに合わせた形になるのでしょうか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 5歳児健康診査導入検討委員会では、具体的な診査方法、円滑な療育支援の体制づくりとともに、実施の時期についても検討してまいりたいと考えております。
 なお、先進市におきましてはモデル事業として実施しており、その検証後、事業展開をしていった経緯等がありますので、この辺も十分に参考にしながら検討を進めていくということで、まだひよこ園で行うという形では考えておりません。あくまでも検討をした中で、時期等も検討したいということでございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 わかりました。これまでに準備段階として、他の自治体の先行事例などを研究していらっしゃると思うのですが、神奈川県内の実施状況はいかがですか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 神奈川県内において5歳児健康診査を実施しているところについては、川崎市、平塚市、鎌倉市の3市となっております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 私が平成23年に議会で初めて発達障害の早期発見のために5歳児健康診査の導入を要望したときに、平塚市の事例などを伺って、取り上げさせていただきました。その後、全国的にも取り入れる自治体が徐々に広がりを見せております。
 診査手法というのは大きく分けて2種類になるかと思っております。1つには、各保育施設において、全対象5歳児家庭にアンケートを配布して、回収し、判定され、相談が必要な児童については、保護者の同意のもと専門家による行動観察や支援を行うスクリーニング方式。2つには、満5歳児を対象に、保健センターなどで専門スタッフによる行動観察などを行い、結果により相談支援を行う発達相談会方式の2つに大きく分けられるかと思います。
 それぞれに利点、課題があると思いますし、人口規模などという問題もあります。例えば、本市で導入した場合の課題というのは現時点でどのように考えておられますか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 5歳児健康診査につきましては、今、寺岡議員からご紹介されましたように、大きく分けると2つになろうかと思っております。
 1つ目については、スクリーニング方式による巡回型となります。これはアンケートや健康診査等を実施し、発達状況について専門スタッフによる総合的な判断が行われることとなります。利点としましては、多くの対象者の中から発達について気になる児童を抽出することができること、また、保育園や幼稚園等の集団での行動観察をさらに実施することにより、保育者の理解を得て、その後の支援へと結びつけやすいことが挙げられると考えております。課題といたしましては、厚木市には約50ほどの幼稚園、保育園ございますので、実施するに当たり専門スタッフを確保することが大変難しいことではないかと思っております。
 次に、2つ目については相談型となります。これは保健センター等で相談日を設け、希望する保護者の方の相談に応じるものでございます。利点としましては、相談から療育支援へと迅速につなげることができること、また、スクリーニングに比べますと専門スタッフの数が少なくてよいということが1つと思っております。課題といたしましては、集団での行動観察等ができないため、正確な判断がしづらいということだと思っております。なお、5歳児健康診査導入検討委員会におきましては、この2種類の診査方法も含めて考えていきたいと思っているところでございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 相談会方式だと、対象者全員が相談会に来るかどうかという心配もございますし、その後、園につなげていくことが大変であるというお話も伺っております。また、園での集団生活、友達との関係など、困るお子さんの抽出につなげるためにスクリーニング方式を選んだという自治体もございました。
 私が4月に視察でお邪魔した愛知県東郷町では、スクリーニング方式を取り入れておりました。保育園や幼稚園の保育士さんたちの負担にならないかということを質問させていただいたのですが、現場の声では、効果がわかればやったほうがよいことがわかるし、後の負担が少なくなる、また、保育現場で困っていたことが表に出せるようになった、現場でのかかわり方がわかるようになった、担任のほかにサポートしてくれる支援員などがいるということでした。
 厚木市においては、今、市民健康部長がおっしゃられたように、保育園は31園、幼稚園は18園、5歳児となる対象の子は1700人と規模的にも多いので、小児科専門医、臨床心理士、保健師などの専門職の確保が必要ですし、それから保育所と幼稚園のご理解をいただくことが非常に難しいというように、課題は多くあると思いますが、多分初めはどこでもモデルケースで1園、2園から始まり拡大をしていっているというように伺っておりますし、そして、現場の保育士さんにとっても、何よりもその児童自身のためにも発達の支援が少しでも早く行われることが望ましいので、健康づくり課の担当の皆様には大変なご負担をかけますが、ぜひしっかりと検討していただき、よりよい方向にいくようお願いをいたします。
 次に、療育体制ですが、厚木市総合福祉センターが改修工事を行っていて、ひよこ園が拡大するという中で、今まで厚木市直営で行っていたひよこ園を今度は委託をするとお伺いしておりますが、どのような手順で決定して、開設はいつごろになるのかお伺いいたします。
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◯野元優子福祉部長 児童発達支援センターの委託につきましては、プロポーザル方式での選定を考えております。
 厚木市総合福祉センターの改修工事が10月末ぐらいで終わる予定でございます。その後、実際にはひよこ園自体の引っ越しをひよこ園がお休みの年末年始ぐらいに行い、年が明けてからは、選定された事業者との引き継ぎを3カ月ほどかけて行っていき、引き継いでいきたいという形で考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 プロポーザル方式で行うということですが、規模というのは、どのくらい受け入れる予定になってくるのか。また、委託するに当たって、療育の方法、環境、条件などは提示していくのか、例えば、母子分離、母子通園などという点についてはいかがですか。
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◯野元優子福祉部長 まず、規模でございますが、ひよこ園は現在定員が20人になっておりますが、これを2倍の40人にしていきたいと思っております。
 今は親子一緒なのですが、親子分離での単独通園スタイルでの療育を提供すること、それから、今は毎日通うお子さんはいらっしゃらないのですが、日々通園も可能にしていきたいと考えております。こういうことで、延べ人数は、平成27年度の実績ですと3300人余りなのですが、平成29年度からはその3倍程度を予定しております。
 また、療育の内容に入っていきますが、例えば、1日グループでは、毎日通える日々通園スタイルで、主に日常生活動作の確立を目的として療育を行ってほしい、半日グループでは、課題別クラス編成による療育を行うとともに、高機能タイプ、いわゆる知的発達のおくれが目立たない児童を中心としたグループを新たにつくること、このあたりを盛り込んでおります。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 そうしますと、厚木市のほうから離れていくということになりますが、今までございました発達支援の係の方たちの今後のかかわり方というのはどのようになりますか。
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◯野元優子福祉部長 児童発達支援センター、いわゆるひよこ園ですが、今も療育相談という部分がございます。先ほどの5歳児健康診査からすぐにひよこ園に行くのではなくて、療育相談でしっかりと経過観察等を行い、見きわめてまいります。この療育相談部分を拡大していくというのが提言書の中にもございまして、例えば、平成24年には市民の方からのご相談が150件だったものが平成27年には約1000件と、何と6.6倍にもふえております。ここの療育相談を強化していくので、今までひよこ園にいた職員は基本的には療育相談に移る、そのような形で拡充をしてまいりたいと考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 皆さんの中に発達障害という認識が広がったということもあるのでしょうけれども、今、福祉部長がおっしゃられたように、やはり実際にふえてきているのかなという点では、ぜひ早期発見、早期療育という点で、大人になってからお困りのことがないように頑張っていただきたいと思っております。
 小学校へのつなげ方というのは、現在はどういう形になっておりますか。
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◯野元優子福祉部長 ひよこ園の卒園生につきましては、希望者全員に対して就学先への引き継ぎを行っております。市内の小学校へは、ひよこ園の担当者が出向き、担当教諭へ直接の引き継ぎを行っております。また、特別支援学校などに進学される方もいらっしゃいますが、その場合にはそこの担当教諭がひよこ園に来園し、引き継ぎを行っております。市外の転出で遠いところにつきましては、引き継ぎ書類を作成し、保護者へ手渡す、このような形で丁寧に努めているところでございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 未就学の時点では療育が非常によくされていたのですが、その後、小学校に上がってからうまくつながっていかないというお話をよく聞いておりますので、そういう点では、小・中学校での対応の仕方ということはまた次回にお伺いをしていきたいと思っております。
 次に、若者支援についてお伺いします。
 若者の抱える問題に対しての相談先というのは、子ども・若者育成支援推進法が施行されてから、国や神奈川県でもさまざまに設置されました。就労については、わかものハローワーク、ジョブカフェ、就職につまずいた人にとっては、厚木市でも行っている雇用のマッチング事業があったり、ひきこもりやニートなど、すぐに就職というのではなく、まずは社会とつながることなら、地域若者サポートステーション──サポステなどがあります。病気や精神的なこと、生活のことなどで悩んでいる場合もあるでしょう。そういう場合にも、それぞれに相談する場は厚木市にもあります。しかしながら、皆別々なので、どこに相談したらよいのかわからない、わかりにくいと思わないでしょうか。義務教育を終えた子供、若者を対象にした若者相談窓口、ご家族もどうぞなど、わかりやすいものをつくって、まずはそこで話を聞いて、その悩みならここへと案内するワンストップの窓口なり、電話回線などを設ける必要があると考えます。
 厚木市の相談窓口の周知方法には、広報あつぎとホームページと大きく2つあると考えています。最近、ホームページのトップページが新しくなって、相談窓口一覧という箇所が右列に加わり、検索がしやすくなりましたが、その辺の経緯をご紹介いただけますか。
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◯葉山神一政策部長 今、寺岡議員がおっしゃったように、市民の皆様の目に触れる身近なものとしては、広報あつぎとホームページがございます。
 ホームページのボタンがついた経緯ですが、相談窓口がわかりやすいようにということで、庁内全課に、相談窓口を持っているかどうかという調査とともに、どのくらいの相談業務があるか調査をさせていただきました。庁内では、業務別の件数ですが、相談窓口としては71件ございます。それから、それを所管している課としては18課ということでしたので、これをホームページ用にわかりやすく組み込もうということで、まず第1面には、相談窓口一覧というボタンを設けまして、そこから、業務別になるのですが、71の窓口へ飛ぶような仕組みをつくったという経過でございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 私もそれが非常にわかりやすくなったのかなと考えておりまして、こういう71件になるわけですが、残念ながら、その71件の相談項目の中には若者に関する窓口というのはなかったのです。
 私は、若者サポートステーションの案内はないのかと思いまして、ひきこもりをキーワードにして検索をしてみました。そうすると、若者の悩み相談というものが出てきたのです。項目が最後のほうに出てきて、細目に、神奈川県央地域若者サポートステーションについての案内、子ども・若者相談窓口リーフレットについてとあって、そのリーフレットを引くと、就職や仕事などの悩み相談窓口はこちらというのと、学校や家庭の悩み窓口相談関係はこちらというので、神奈川県のものであったり、国のものであったり、24時間対応しているものであったり、いろいろな相談窓口をきちんと載せたリーフレットが出てくるのです。それは、以前私が質問したときに、それを受けて青少年課でつくっていただいたということなのですが、もっとわかりやすくそこに飛べるようにしていただきたいのです。そこに行き着くには、トップページの相談窓口一覧からではなくて、トップページのくらし情報というところから入って、子育て・教育・生涯学習に行って、子育てに行って、そして相談になって、その中に若者の悩み相談というのが出てくるような現状でしたので、相談窓口一覧の中に入れていただくとわかりやすいのではないかと考えます。相談というのもいろいろ変わってくるでしょうし、連絡先も変わってくると思いますので、その辺は小まめにチェックをして、ヒットするようにしていただきたいと思っております。
 それから、広報紙についても、毎月15日号には相談の一覧が掲載されています。これも以前に比べて相談の項目がかなりふえています。しかし、やはり残念なことに、若者に関するキーワードというのはありません。確かに既存の相談項目でも、就労の悩みや心の悩み、病気、消費生活など全般にわたり、若者も含めた全年齢の市民が対象ではありますが、若者特有の悩みもあると思います。例えば、いじめや虐待を受けている、悪い仲間とつき合うのをやめたいが仕返しが怖い、家庭内、両親の不和で家にいたくない、お母さんがDVを受けている、学校や職場に行けない、外に出るのがつらいなど、どこに誰に相談したらよいのかわからずにいる若者は多いのではないでしょうか。
 項目の中に女性一般というのはあるのですから、若者というくくりがあってもいいのではないかと私は考えます。新たに若者の相談窓口を設置して、専門家を配置するというのではなくて、今あるさまざまな相談機関を案内する、振り分けてあげる最初の受け皿をどこかに決めていただきたいということなのです。どこが受けるのかというのは庁内で検討していただければよいのですが、青少年課などでなく、せっかく市民相談担当という相談の専門窓口があるのですから、そこで一旦電話を受けて関係機関を教えてあげるということが一番よいのではないかと考えますが、いかがですか。
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◯高野尚志市民協働推進部長 ただいま寺岡議員からお問い合わせがありました若者相談についてですが、私ども市民相談のほうでは、当然ながら、年齢、性別を問わず、どなたでもお気軽にご相談ができるような体制をとらせていただいております。実際のところ、10代から30代の方々から、昨年度の実績で298件ご相談がございました。平成26年度が169件ですから、やはり若い方々からもかなりのご相談をいただいております。
 ですから、市民相談窓口という形で、先ほどのホームページと広報あつぎ15日号での周知、あと市民便利帳にも載せておりますのと同時に、10月には各地区の公民館へ人権擁護委員と行政相談員の方が出向きまして、総合相談という形で相談の窓口も開設しております。これからもできるだけ多くの方が気軽に立ち寄って相談ができるような体制を組んでいきたいと考えております。ちなみに、ここ数年相談件数は非常にふえておりまして、一般相談という形になるのですが、平成27年度は3275件、その前の平成26年度が2669件で、600件以上ふえているという状況でございます。
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◯葉山神一政策部長 今、広報あつぎとホームページの話をいただきましたが、広報あつぎにつきましては、8面ある中でもかなりボリュームをとって相談の記事を載せておりますが、寺岡議員がおっしゃったように、性別、年齢層別にという掲載はなかなか難しいところがございまして、どうしても事象ごとになってしまっているのですが、担当している市民協働推進部とも相談をしながら、わかりやすい紙面にしていきたいと思います。
 ホームページについては、業務がたくさんあるのですが、先ほどおっしゃった検索キーワードとして、若者というので適切なものがありましたら、そういうものでもヒットするような工夫はできるかもしれませんので、考えていきたいと思います。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 ご本人が入り込むのにはホームページがいいのではないかと思いますが、若者が抱えている悩みというのはイコール親御さんも抱えていることが多いと思うのです。そういう親御さんたちが見るのは広報あつぎの相談のところではないかと思います。
 どうしても若者というキーワードを入れてほしいと私がこだわりますのは、市行政というのはすごくハードルが高いというように若い子などは思ってしまうと思うのです。このように悩んでいるけれどもどこに相談したらいいのだろう、どこにも行けずにいるというご相談が実際にご本人からもあるのです。だったらこういう窓口がありますよと知っている分には教えてあげられるのですが、迷っている人は、若者サポートステーションといってもなかなか出てこないですね。そういう点でも、やはりキーワードに若者というのはきちんと入れていただきたいというのが私の主張でございますので、ぜひまた検討していただきたいと思っております。
 前回、一般質問で通告して、時間がなくて質問できなかった部分で、高等学校などの中退を防ぐための対策を講じてほしいのだということを訴えたかったのですが、そういう点でも、相談先などがありますので、その点についても中に入れていただきたいと思っております。高等学校を中退した子供たちの4割以上が、相談できる窓口があったらよかったのだけれどもというアンケート結果も出ております。厚木市で育つ子供たちがきちんと自立した大人に育つまで支援をしていくことが必要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、最後の市有財産の有効活用についてお伺いいたします。
 売却の現状と今後の予定なのですが、市長に先ほどご答弁いただいたように、ここ数年で、目的を終了して更地にした土地、特に市営住宅の跡地などの売却が進んでいると思いますが、それによって得られた収入というのは幾らぐらいになりますか。
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◯野元 薫財務部長 平成23年度からでございますが、全体として、財産管理課所管の部分の18件で、総体としては10億5451万6375円でございます。そのうち市営住宅につきましては7件ございまして、7億7668万362円という状況でございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 市営住宅は、戸室等はもう売り払っているのですが、同時期に取り壊した長谷の市営住宅の跡地がまだ処分されていないと思いますので、その理由と今後の扱いについてお伺いします。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 市営住宅長谷団地の跡地につきましては、平成25年度に用途廃止いたしましたが、隣接地に所有権不明の無地番地がございまして、境界確定ができていない状況でございます。したがいまして、面積を確定する地積更正の登記ができておりません。
 当該地は、旧長谷村と旧小野村の境界に位置しまして、耕地整理時は旧玉川の河川敷であったと思われます。したがいまして、公図の作成時には脱落地となってしまっている状況でございます。現在、土地の占有者の方がいらっしゃいますので、関東財務局に対して、土地の払い下げ、または時効取得を申し入れていただくよう働きかけをしておりまして、もうしばらく時間がかかるかと思いますが、占有者の方に所有権を取得していただいて境界を確定し、地積、面積を確定した上で処分が行われる、そのようなことを想定しております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 あそこの長谷の地域も比較的いい土地かなと思っておりますので、また引き続き対応していただきたいと思います。
 同じく、小鮎の堀切の住宅跡地についても少し課題があると伺っておりますが、いかがですか。
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◯野元 薫財務部長 飯山の堀切団地の跡地につきましては、土地の形状で道路との高低差があったり、給排水の部分で民地のほうからお借りしている問題、それから、水道も隣の小鮎保育所から引っ張ってきているということで、公共で使う分にはそれでも行えたわけですが、民間へ売り渡すということになりますと、権利の関係でごたごたするような要因もありますので、非常に困っている状況でございます。ただ、ここは何年間か売りに出しておるのですが、応札がないという状況でございますので、どういう形がいいのか、改めて検討しているところでございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 大体残っているのは難しいところというのはわかるのですが、飯山の東台団地の跡地もまだ残っていて、ここも都市計画道路の計画があるということで、線形で売るにしても売れない状況だと伺っております。あと、財産管理課で担当していらっしゃる宮の里に1区画、林のポケットパークなどもあるのですが、まだ宮の里あたりは売れるのではないかと思いますので、その点についても引き続き売却へ進めていただきたいと思います。
 岡田の元斎場跡地の利用として、市内数カ所に点在している保管倉庫を集約していくということを聞いているのですが、例えば、旭町5丁目や三田の田園のところ、旧荻野公民館、旧依知公民館などの今後の予定はいかがですか。
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◯野元 薫財務部長 お話にございました旧斎場の南側の駐車場の部分につきましては、昨年度、プレハブの倉庫を建設することができました。これによりまして、基本的には、市内に分散しております倉庫をある程度集約して、あいた土地などにつきましては、基本的には売却あるいは貸し付けの方向で進めてまいりたいと考えているところでございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 これからのことになりますが、厚木南公民館も間もなく移転となれば、その後の予定はいかがですか。
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◯荒井英明社会教育部長 厚木南公民館でございますが、現在、今年度末の竣工を目指して新施設の整備を進めておるところでございます。現在の施設につきましては、新施設の整備が完了し、移転が済んだ後に売却するということが中心市街地の公共施設再配置計画に位置づけられております。こうした状況を踏まえまして、平成28年度中に解体に伴う設計委託を実施し、平成29年度に解体工事を実施し、その後、売却の手続を進めるという予定で進めております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 よろしくお願いいたします。
 それでは、道路のほうで占用している状況をお伺いしたいと思うのですが、道路予定区域、例えば、都市計画道路等の整備予定地で有効活用をしているところとして、林にあると伺っておりますが、その状況と占用料はどのくらい入っているのかお伺いいたします。
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◯相澤正利道路部長 道路予定区域の有効活用といたしまして、道路占用をしている箇所につきましては、今、寺岡議員がお話しのように、林地区土地区画整理事業地内の国道412号バイパスを挟み、東側の林5丁目及び西側の林4丁目に駐車場として占用を認めております。
 占用の金額でございますが、年間で294万8880円と、東側につきましては239万1840円となっております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 かなりの収入になるかと思っております。
 あと、金田ランプのところの広場もあると思うのですが、その点はいかがですか。
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◯相澤正利道路部長 金田地区の相模川沿いに、国道246号のランプ内に広場として占用を認めております。これにつきましては、スポーツ政策課に占用を認めておりますので、費用はかかっておりません。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 道路予定区域での占用許可の主な基準や条件は何なのか、それから、占用者はどのようなことが求められるのかお伺いいたします。
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◯相澤正利道路部長 道路予定区域での占用許可の主な基準や条件につきまして、平成21年1月26日付、国土交通省道路局長より、高架の道路の路面下及び道路予定区域の有効活用の推進についてとの通達がありました。その中で、暫定的な利用として、駐車場施設、広場等の占用が対象であり、将来の道路事業の施行に伴い、除却の困難となる構造でないことが条件であります。また、許可できないものとしまして、悪臭、騒音等を発する物件を保管または設置するもの、公序良俗に反し、社会通念上、不適当であるものということでございます。また、占用者の条件でございますが、道路予定区域の占用目的、占用の形態を踏まえ、占用物件を的確に管理することができると認められるものという条件になります。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 まとまったところの土地ということでは、都市計画道路の上今泉岡津古久線で、愛名砂口第二特定土地区画整理事業地内の中央部分について有効活用が図れないかというお話を地域の方からもよく聞くのです。今はフェンスで囲まれていて、丈の長い草が茂るので、草刈りはしてもらっているけれども、すぐ伸びて不審者などの目隠しになってしまうとか、あと、ほぼまとまった土地なので何か有効に使えないのかという声が出ているのですが、あそこの土地についてはいかがですか。
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◯相澤正利道路部長 愛名砂口第二特定土地区画整理事業地内の道路予定地でございますが、暫定的な利用といたしましては、駐車施設、広場等が考えられますが、あそこの土地に関しましては、寺岡議員がおっしゃられたとおり、今は道路に囲まれてフェンスが設置されておりますことから、利用者の安全性を確保することが難しいのではないかと考えられます。また、土地の形状も細長い形になっておりますので、活用するものについてはかなり制約があるのかと考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 お話を伺っていく中で、自治会で管理をするからということで、自治会、団体が借りたいという思いがあっても、例えば金田のランプのように、一旦厚木市スポーツ政策課のほうに庁内利用ということで貸して、そこから地域が利用するという形だと比較的許可していただけるということだと思うのですが、せっかくあれだけ広い部分があいておりますので、道路部道路維持課のほうで草刈りをするのも非常に大変ですから、その点では、今後、こういうことをしたいのだということが地域から出てまいりましたら、また一緒に検討をしていただきたいと思っております。
 その点をお願いして、質問を終わらせていただきます。
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◯越智一久議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午後0時05分  休憩
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     午後1時00分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。田口孝男議員。
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◯18番 田口孝男議員 (登壇)新政あつぎの田口孝男でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 安心安全を実感できるまち、交通事故や犯罪が少ないまち、災害に強いまち、医療や救急体制が整ったまち、これらは将来にわたって人を呼び込む大きな要素であります。平成20年から取り組み始めたセーフコミュニティを活用した安心安全なまちづくりの狙いはまさにそこにあるのだと思います。活動開始から8年目を迎え、市民生活のさまざまな場面でその効果を実感することができます。
 セーフコミュニティの手法は、事故やけが、犯罪の頻度や原因を記録、分析し、課題を抽出し、対策を考え、実行する。課題解決に向けては、分野を超えて市民協働で取り組むという指標が示されており、プログラムに沿って実践していくというものであります。その結果として、交通事故や刑法犯の認知件数などが着実に減少してきたわけであります。プログラムには続きがあります。一定期間を終えたところで、その経過と結果を検証し、これまでの成果を踏まえ、次の取り組み、さらなる安全安心なまちづくりに向けて切れ目なく取り組むというプログラムであります。セーフコミュニティは昨年11月、再認証を果たし、既に次のサイクルに入っております。セーフコミュニティにおける防犯については、体感治安と公共の場における安全対策委員会でも検証が行われておりますが、私なりに防犯対策について考えてみました。
 平成27年の厚木市内における刑法犯の認知件数は2222件であります。10年前の平成18年は4274件でありました。この10年間での減少率は実に48%と、ほぼ半減であります。活動の当初より、本厚木駅周辺を初めとする中心市街地の治安の改善は取り組むべき最優先課題と位置づけられ、地域の皆さんによる防犯パトロールの強化、青パトによる巡回パトロール、愛の目運動、あつぎセーフティーステーション番屋の設置、防犯灯の照度アップや増設、厚木市客引き行為等防止条例の制定、駅前交番の北口広場への移設という市民と行政、警察が一体となった総合的な対策の成果であると認識をしております。さらには、本厚木駅を中心に、防犯対策として、防犯カメラ、本市では見守りシステムと呼んでいますが、この防犯カメラの設置が進んだことも非常に大きな要因ではないかと思います。
 最優先課題であった本厚木駅周辺の治安については一定の成果を示すことができたと考えております。しかし、最重要課題がクリアになってくると次の課題が透けて見えてくるわけであります。終わりがないのがセーフコミュニティですから、さらなる安心安全なまちづくり、さらなる犯罪の減少に向けて、現在、市内で起こっている犯罪の傾向や犯罪の発生場所を分析し、現状に即した対策を講じていかなければならないと思っております。
 注目すべき次の課題の1つに、体感治安がございます。本来は、駅前の浄化を進めることが体感治安の改善に結びつくと予測されていたわけでありますが、しかし、刑法犯認知件数は大きく減少しているのに、そのことが必ずしも市民全体の体感治安の改善やまちのイメージアップには結びついていない、いまだに体感治安不安感を抱いている市民が少なくないという点であります。
 このことについて、私が厚木警察署で話を伺ったところ、空き巣や部品盗、また子供や女性を狙った声かけ、痴漢、つきまとい、公然わいせつなどが本厚木駅周辺から離れた場所、郊外の住宅地などで多発しているとのことでありました。また、このことが刑法犯認知件数の減少、イコール体感治安の改善に結びつかない要因ではないかと考えているとのお話でありました。対策については、引き続き行政、警察、地域が連携しての防犯パトロールの強化など、地域住民の監視の目、防犯灯や防犯カメラの充実などによる暗がりや死角の解消など、ソフトとハード両面の対策が重要との認識でありました。特に防犯カメラについては、これからは本厚木駅周辺だけでなく、空き巣や部品盗、子供や女性を狙った犯罪などが多発しやすい郊外の住宅地など、犯罪の多発する道路に防犯カメラを設置していくことが求められているのではないかとの見解も聞かせていただきました。私も全く同感であります。
 こうした状況を踏まえ、厚木市はさらなる防犯対策としての防犯カメラ設置についてどのように考えているかを伺うものであります。
 次に、消防行政についてであります。
 消防年報によりますと、市内の救急搬送人員は、平成22年が9022人、平成27年は伺った速報値で9955人ということです。この先、1万人に達してしまうものと予測されます。近い将来必ず来るとされる大地震や大規模災害、また、今後、高齢化の進展、在宅療養患者の増加などに伴い、さらに救急体制の充実が求められていくものと思われます。本市におきましては、清川村との消防広域化に伴い、現在、8台の高規格救急自動車を運用していると認識しています。また、高規格救急自動車には、傷病者を病院へ搬送する間に、医師の指示を受けて救命処置を行える救急救命士の常時1人以上乗車が定められていると認識しています。
 近年、救急救命士の行う救急救命処置の拡大や高度化に伴い、個々の隊員に係る負担も相当大きいのだと思います。一方、救急救命士の適切な処置により、救われる命、救命率も確実に向上しているのだと思います。今後も、救急救命士一人一人が担う負担の軽減、救急救命士の能力、維持向上に向けた研修の充実、さらなる救命率の向上のためにも、救急隊、乗務員における救急救命士乗車率の向上が望まれるところだと思います。
 そこで、本市の救急隊における救急救命士の配置と養成について伺うものであります。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 防犯対策について
 (ア)今後の防犯カメラ設置の考えは。
 イ 消防行政について
 (ア)救急救命士の救急隊への配置状況は。
 (イ)救急救命士の養成について、どのように考えているか。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま田口孝男議員から、防犯対策について、今後の防犯カメラ設置の考えはとのお尋ねでございますが、防犯カメラの設置につきましては、地域で積極的に活動していただいております防犯パトロールや愛の目運動などと同様に重要な防犯対策であると認識しております。
 本市におきましては、見守りシステム設置検討委員会において設置基準や設置場所をご検討いただき、本厚木駅周辺に見守りシステムとして防犯カメラを設置しております。
 今後につきましては、地域での防犯力をさらに高めるため、また、市民の方々からのご要望もあることから設置基準の見直しを検討しておりますが、プライバシーにも十分に配慮しながら進めてまいります。
 次に、消防行政について、救急救命士の救急隊への配置状況は、救急救命士の養成について、どのように考えているかとのお尋ねでございますが、救急需要の増加や救急業務の高度化に的確に対応するため、41人の救急救命士を各救急隊へ適正に配置しております。
 今後につきましても、救命率のさらなる向上を図るため、計画的に救急救命士を養成してまいります。
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◯18番 田口孝男議員 ご答弁ありがとうございます。防犯カメラについてから順次再質問をさせていただきます。
 初めに、本市の防犯カメラの設置状況について、どの程度設置されているのかお伺いをいたします。
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◯古澤裕二危機管理部長 厚木市で運用しております見守りシステム防犯カメラにつきましては、本厚木駅周辺の中心市街地に27カ所、64台のカメラを設置しております。また、本厚木駅周辺の商店会が設置した防犯カメラは、10カ所、17台と伺っております。そのほか、市営駐輪場の3カ所に29台、また、あつぎセーフティーステーション番屋にも4台のカメラを設置しております。なお、駅やコンビニエンスストア、また、遊技場などの商業施設などにも多くの防犯カメラが設置されていることは承知しておりますが、それぞれの施設の保安上の観点から、全ての設置場所やカメラの台数につきましては把握することはできておりません。
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◯18番 田口孝男議員 私が厚木警察署で伺ったところ、正確な数字は公表できないということでしたが、本厚木駅周辺を中心に500カ所以上に設置されているということでありました。
 次の質問をさせていただきます。本市として、防犯カメラ設置の効果をどのように認識していますでしょうか、また、犯罪捜査などに対し、見守りシステム防犯カメラの画像提供についてはどのような状況でしょうか、お伺いをいたします。
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◯古澤裕二危機管理部長 防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止力への効果を発揮するとともに、犯罪発生時における警察の捜査の犯人特定や早期検挙につながる役割を果たし、市民の皆様に安心感を与えることや、犯罪減少に対する有効な手段であり、必要な対策の1つであると認識しております。
 また、画像データの情報提供に関しましては、捜査機関からの犯罪捜査などの場合であり、警察への情報提供につきまして、直近では、平成27年度に60件、平成26年度に48件で、見守りシステムを開始した平成21年度から平成27年度まで合計で274件であり、年間平均にいたしますと約39件の情報提供を行っている状況でございます。
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◯18番 田口孝男議員 平均で39件ということで、一昨年度が48件、昨年度が60件、増加傾向にあると受けとめておりますが、近年、防犯カメラ映像はテレビの犯罪報道などでもたびたび目にいたします。厚木警察署の捜査活動における防犯カメラの設置については、ほとんどの事件捜査で犯行現場付近の防犯カメラの精査が行われており、防犯カメラ映像を解析して犯罪者の行動を追跡し、検挙の効率を上げていると伺っております。よく検挙にまさる防犯なしと言われているようですが、犯罪が起きた場合、犯人を早期に確実に検挙、逮捕することが連続犯行の抑止となり、これが防犯につながるのだと伺っております。また、交通事故の減少やひき逃げ事案などの捜査でもたびたび活用されるとのことでございます。
 次の質問をさせていただきます。安心安全なまちづくり、防犯対策の観点から、本市の防犯カメラの設置状況についてどのように認識をしておりますか。
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◯古澤裕二危機管理部長 防犯対策におきましては、警察を初め、自治会の皆様や防犯団体などの市民協働によります防犯パトロールや愛の目運動などを行っていただいており、地域一体となった街頭犯罪の未然防止や犯罪の減少への取り組みを積極的に努めていただいているところでございます。
 犯罪の抑止効果の高い防犯カメラにつきまして、本厚木駅周辺の中心市街地にはおおむね必要な場所に設置できているものと考えております。しかしながら、本厚木駅周辺の中心市街地以外の地域において犯罪発生が多い地域もございますし、市民の皆様からのご要望もございますので、防犯カメラの設置の必要性も認識しているところでございます。
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◯18番 田口孝男議員 私が厚木警察署で伺ったところ、民間設置も含めて、把握している市内の全設置箇所の約7割が本厚木駅を中心に半径1キロメートル以内の中心市街地に集中しているとのことであります。平成20年から設置が進められた見守りシステムについては、刑法犯認知件数、非侵入盗年間50件、通行量1日1万人、周辺環境が繁華街であるなど、主に中心市街地の浄化を目的として定めた設置基準により設置されていると認識しています。
 そこで、次の質問です。最近の犯罪発生状況や発生場所と、見守りシステム設置基準、設置場所との適合性についてのお考えはいかがですか。
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◯古澤裕二危機管理部長 市民協働による防犯対策の取り組みによりまして、刑法犯認知件数は年々減少しているところでございますが、平成27年の刑法犯認知件数で考えますと、厚木北地区、厚木南地区におきまして653件の犯罪が発生しております。市内全体に対する割合では約30%の犯罪が発生している状況でございます。こうした状況を踏まえますと、本厚木駅周辺地域において防犯カメラは必要であると判断されるとともに、警察庁では、特に犯罪の多い地域に防犯カメラの設置を推進することが重要であるとのことでございますので、現在の見守りシステムの設置基準はおおむね適合しているものと考えております。
 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、本厚木駅周辺地域以外の地区において犯罪発生が多い地域もございますし、犯罪の発生が広域にわたりますので、犯罪発生の状況を分析し、見守りシステム設置基準の見直しを検討しているところでございます。
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◯18番 田口孝男議員 私も犯罪の発生が広域にわたる点を危惧しており、犯罪発生状況に対応した設置基準の見直しは急務と考えておりました。ご答弁のとおり、中心市街地に関しては、刑法犯認知件数などの設置基準に沿って防犯カメラが設置され、かなりの防犯効果を発揮していると認識しています。しかし、答弁にもありましたが、犯罪は実に広範囲に及んでおります。それを裏づけるデータを厚木警察署で伺ってまいりました。
 読売新聞の折り込み広告等で、新聞に載らない事件「じもとの事件簿」というのをご存じでしょうか。その中で、女性や子供に対する犯罪という記載項目のデータベースとなっている前兆事案認知報告書というものがございます。厚木警察署では、被害届を出すに至らない事案、犯罪認知件数にはカウントされないが、女性や子供が危険な目に遭った、あるいは実際に被害に遭ったが被害届の提出はしなかった事案についての発生件数を把握しております。事案の内容は、公然わいせつ、声かけ、痴漢、不審者、つきまといなどであります。件数は、手集計でありますが、厚木警察署管内、愛川、清川も含む数値でございます。平成26年約250件、平成27年約180件、平成28年4月末現在約70件発生しており、これらの事案は、防犯カメラの設置が進む中心市街地はもとより、市内15地区内のほぼ全ての町内で広範囲に発生していると伺っております。警察では、これらの全ての事案についても、現場付近を中心とした聞き込み捜査、指紋の採取、足跡の採取などを行っておりますが、防犯カメラの設置があればさらに捜査が進展するのですがということでありました。
 見守りシステム設置基準について見直しを検討するという非常に前向きな答弁をいただきました。今後は、警察や関係団体との間でこれらの犯罪発生状況を十分に検証していただき、市民の皆様からのご要望も踏まえ、さらなる犯罪抑止につながる有効な設置基準を定めていただきますようお願いをいたします。
 次の質問に移ります。防犯カメラ設置に活用できる現在の補助金制度について説明をお願いします。
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◯古澤裕二危機管理部長 神奈川県におきまして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた地域力防犯強化を目的に、平成28年度から地域防犯力支援事業といたしまして、防犯カメラ設置に対する補助事業が新設をされました。内容といたしましては、購入費及び設置工事費に対する補助で、自治会様などの団体が設置する場合、補助額は防犯カメラ1台に対し2分の1の額、または上限18万円のいずれか低い額で、これに市が上乗せ補助を行い、市を通じて補助を行う事業でございます。また、市が直接設置する場合、補助額は防犯カメラ1台に対し3分の1の額、または上限12万円のいずれか低い額を補助していただく事業となります。当該事業におきましては、神奈川県から平成28年3月に示された関係から、本市、近隣市もそうでございますが、補助対応の検討を行っているところでございます。
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◯18番 田口孝男議員 自治会等の団体で行うのか、厚木市が行うのか、補助制度の活用方法を早期に検討いただき、活用できる補助金は可能な限り有効利用して整備を進めていただきたいと思います。
 それでは、改めて今後の防犯カメラ普及促進に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。
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◯古澤裕二危機管理部長 今後の防犯カメラの普及促進に向けた取り組みといたしましては、市長の答弁にもございましたとおり、地域での防犯力をさらに高めるため、市民の方々からのご要望も踏まえ、見守りシステム設置検討委員会などからご意見を伺いながら設置基準の見直しの検討を進めてまいります。
 また、先ほど申し上げましたとおり、神奈川県の補助金事業でもございます地域防犯カメラ設置事業が新設されましたので、自分たちのまちは自分たちで守るという自主防犯意識のもと、自治会等の皆様にも防犯カメラの設置事業について周知啓発するとともに、ご協力をいただきながら、地域一体となったさらなる犯罪の減少に向けた防犯対策を推進してまいりたいと考えております。
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◯18番 田口孝男議員 防犯カメラにつきましては、その有効性、必要性については誰もが認めているものの、経費負担の問題やプライバシーの侵害、過度の監視社会が懸念されております。運用に当たっては、管理体制にも十分な配慮をもって強力に普及促進していただくことをお願いするものであります。
 防犯カメラの設置は、一般的には市や県が設置するケース、県の補助金を活用して市が設置する、県や市の補助金で自治会や商店街が設置するなど、補助金制度を活用して設置するケースがあるわけですが、いずれの場合も費用負担が課題となり、なかなか進まない状況があるように思います。
 そこで、1つの興味深い事例を紹介させていただきます。千葉県松戸市が平成25年から取り組んでいる、市民協働で防犯カメラを整備し、安心安全なまちを目指すという取り組みであります。市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業という全国初の防犯システムであります。市民や事業者が自己負担により、自宅や事業所の軒先に街頭防犯のためのカメラを設置するというものであります。録画された画像データはネット回線を経由して、市が管理する録画サーバーに録画される、録画した画像は市が一元管理をし、画像データは1週間保管する、画像は捜査機関からの照会依頼があった際にのみ開示をする、市民や事業者らが画像データを閲覧することはできない、また、設置の際には近隣住民の同意を得ることや、防犯カメラ作動中のプレートを表示することなどが定められているそうです。設置費用は、1台当たりで、一括払いの場合15万円から20万円程度、7年間のリースだと月額2000円程度、一部市の補助金制度もあるとのことですが、この取り組みに賛同をした多くの個人、集合住宅、自治会、商店会、幼稚園、保育園、企業、医療機関などが設置にご協力をしているとのことで、設置目標は1000台だそうであります。成果や課題については今後調べてみようと思いますが、市民協働による取り組みとして注目されているそうであります。
 また、埼玉県ふじみ野市の取り組みでありますが、防犯カメラ等を併設した災害支援型自動販売機の設置事業という企業との協定による取り組みであります。厚木市が飲料メーカーとの協定で設置をしている大規模災害などの際に飲料水を無償提供する災害救援ベンダーの発展型であります。自動販売機やその付近に1台または複数の防犯カメラの設置をするもので、自動販売機の収益と飲料メーカーからの協賛により費用負担の軽減を図るというものであります。横浜市や川崎市、相模原市などでも同様の取り組み事例があります。こちらは単位自治会と飲料メーカーとの間で協定が結ばれているそうであります。危機管理課からいただいた資料によりますと、現在、厚木市には、この災害救援ベンダーが地区市民センターなどの施設に48台、公園などに49台、合計97台設置されているそうでございます。全ての市民センターと主な公園は全て網羅されていますので、これらの自動販売機にカメラを取りつければ、市内のほとんどの公園に設置されることとなります。公園は、昼間は子供たちを狙った犯罪、夜は不良行為少年たちのたまり場にもなるなど、犯罪の起こりやすい場所ですから、かなりの防犯効果が望めるのではないかと思います。
 もう1つは、提案となりますが、私が今回の一般質問に当たりお話を伺った厚木警察署の捜査担当者の話によりますと、犯罪の裏づけとなる防犯カメラの映像の多くは、コンビニエンスストアや金融機関など民間設置のカメラ映像が活用されているとのことでありました。しかし、当然これらコンビニエンスストアなど民間設置のカメラは、自社の万引きや強盗被害対策の目線で設置をされているものであります。もし仮に街頭防犯対策を目的とした目線での防犯カメラを店舗の外向きに1台追加で設置をしていただくことが可能であれば、それは高い防犯効果とより有効な捜査活用が期待できるのですがというお話を聞かせていただきました。
 本市では、市民協働による応急救護体制の強化と救命率の向上を目指し、平成27年7月から市内48店舗のセブン−イレブンにご協力をいただき、AEDを設置する事業を行っております。そこで、同じ考え方で、防犯対策として、外向きカメラの増設事業として取り組むことができないだろうかという提案であります。映像の記録と管理は既設のシステムに接続してコンビニエンスストア等で行っていただきます。既設のインフラを活用するので、費用負担も新規での設置に比べればかなり少なくて済むと思うのです。念のため、コンビニエンスストア防犯連絡協議会の会長にご意見を伺ったところ、個人的なご意見として、とても効果的ないいアイデアだと思うと賛同をいただきましたので、提案をさせていただきました。
 設置基準を設けて、基準に沿って設置していくというのが行政としての本筋であることは十分理解しておりますが、基準に捉われず柔軟な発想で、市民の協力や企業の協賛、既設設備を活用させていただくなど、アイデアと市民協働によりつけられるところからつけていくという考え方があってもよいのではないかという思いからお話をさせていただきました。このような取り組みについてはどのようなお考え、ご感想をお持ちでしょうか。
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◯古澤裕二危機管理部長 ただいま田口議員から、防犯カメラ設置に向けました新たな取り組み、いろいろなご提案をいただきました。既に危機管理部内でも調査を行っているものもございますが、先ほど申し上げましたとおり、まずは設置基準の見直しの検討を進めてまいりたいと思っております。その上で、ご提案をいただいた内容につきましても、今後、調査、研究してまいりたいと考えております。
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◯18番 田口孝男議員 冒頭登壇でも述べさせていただいたように、あくまで防犯活動で一番大切なのは、地域の皆さんによる防犯パトロール、青パトによる巡回パトロール、愛の目運動、駆け込みポイント設置など、地域ぐるみによる取り組みを継続することだと思っております。と同時に、家庭や学校での犯罪から身を守る防犯教育、将来にわたって犯罪を起こさない道徳教育の充実など、市民一人一人の防犯意識の醸成にも努めなければなりません。引き続き安心安全なまちづくりに向けた取り組みの推進をお願い申し上げまして、防犯対策についての質問を終わらせていただきます。
 続いて、消防行政についての再質問をさせていただきます。
 まず、本市における救急車1台当たりの救急救命士の人数と今後の配置計画についてお伺いをいたします。
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◯鈴木佐重喜消防長 本市の救急体制は、救急自動車8台で運用しておりまして、先ほど市長答弁にもございましたとおり、国の示す消防力の整備指針に基づきまして、41人の救急救命士をそれぞれ常時1人以上救急車に乗車させ、救急ニーズ、要請に対応してございます。さらに、救急救命士が常時2人以上乗車できるよう計画を進めており、この体制を達成するためには48人の救急救命士が必要でございますので、現時点では7人ほど足らない状況でございます。
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◯18番 田口孝男議員 当面の目標である常時2人乗車体制まであと7人不足ということですが、配置計画では何年後に常時2人乗車体制が整う予定でしょうか。また、常時2人乗車体制が整った後は、引き続き3人乗車体制を目指すのかについてお伺いをいたします。
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◯鈴木佐重喜消防長 救急救命士の配置計画につきましては、厚木市救急業務高度化推進計画により進めておりまして、常時2人乗車体制が整うのは、急な早期・普通退職等を考慮した中で、毎年4人ずつ補充ができれば、平成31年度に48人となります。また、2人体制が整った後は、さらに充実した体制となるよう常時3人体制を計画しているところでございますが、救急救命士は消防分野の各部署において必要となってきておりまして、例えば、119番通報に対応する危機管理部署の指令課では、救急要請に対しまして適切なコールトリアージというものが要求されます。また、人命救助をする救助隊においても要救助者の負傷状況を容易に観察、また処置できる救急救命士が必要となってきてございます。
 このようなことから、さまざまな部署への配置の必要性も出てきておりますことから、今後につきましては、そういう他の部署への配置も考慮した計画にしてまいりたいと考えております。
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◯18番 田口孝男議員 救急救命士はますます必要性が高い人材であるということのようですが、では、続けて伺います。
 養成については、消防士として採用の後、養成所に派遣し、資格を取得させるケースと、専門学校、大学で資格を取得した有資格者を採用するケースとがあると認識しておりますが、まず、採用後の育成の場合についてお伺いをいたします。候補者の選定の方法、資格取得から実務配置までのプロセス、所要期間、費用負担についてお伺いをします。あわせて、比較のため、有資格者として採用された場合の実務配置までの所要期間は最短でどのくらいかについてもお伺いをいたします。
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◯鈴木佐重喜消防長 候補者選定の方法でございますが、採用後の救急救命士の育成につきましては、消防業務全般の経験を積んだ後、救急隊として配置して、救急救命士法に規定してございます救急隊員として、実務を5年、また、2000時間以上の経験をした者の中から、みずから希望をする者も含めまして、消防の人事主管課で面接等を行い、選考してございます。また、資格取得から配置までの過程でございますが、選考されました職員は救急救命士の養成所で約半年間の研修を受けた後、国家試験を受験いたします。国家試験受験合格後は、160時限以上の救急救命士就業前病院実習、これは東海大学医学部附属病院で実習を実施した後、救急救命士として活動を開始いたします。そこまでに要する期間としては、おおむね6年から7年でございます。費用、経費につきましては、養成所の入校負担金や国家試験等の手数料を含めまして約200万円となってございます。経費の内訳でございますが、研修負担金が約180万円、旅費や教材費が約12万円、試験等の手数料等が約8万円になっております。
 最後に、有資格者を救急隊へ配置するまでの最短ということですが、消防学校での6カ月間の初任教育とあわせて、約3カ月救急課の教育を経て、原則、消防業務の経験を積んだ後、救急隊へ配置させておりますが、最短では、1年で救急隊に配置した例がございます。
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◯18番 田口孝男議員 かなり厳しい資格要件と高額な費用がかかるということが理解できました。研修期間の半年間、勤務から離れている間にも給料が支払われているわけですから、その間の給料まで考慮すると実質費用負担は500万円前後になろうかということになると思います。
 有資格者として採用され、最短では採用から1年で救急隊に配置した例があるというお話ですが、採用試験において、有資格者には何らかの考慮というか、有利な扱いみたいなものはあるのでしょうか。また、採用時からの有資格者は現在何人いるのか。差し支えなければ、受験状況、そして、今後、必要人員の確保をしていく上で、採用時に救急救命士枠を設ける考えはあるかについてお伺いをいたします。
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◯青木達之総務部長 ただいま田口議員から消防職の採用について何点かご質問をいただきました。
 まず、1点目の採用試験における有資格者の考慮についてですが、本市の消防職の採用につきましては、募集の案内の中で、消防業務、救急業務、救助業務など消防業務全般として募集をしております。このため、試験内容につきましては、教養試験、消防適性検査、体力検査、さらに面接を行い、総合的に判断して採用しているところです。したがいまして、さまざまな資格、ただいま田口議員からご指摘がありました救急救命士の資格も判断材料の1つとして捉えているということでございます。
 次に、採用時からの有資格者は何人いるのかというご質問ですが、もともとこの資格を持っていて合格をして採用された人数は、現在、16人の方がいらっしゃいます。一番近い事例で言いますと、平成27年度、113人の受験者のうち14人に有資格者がございました。消防職全体としては合格者22人でございますが、有資格者の中で合格をされた方は3人となっております。
 最後に、今後につきましては、消防のほうのさまざまな計画、配置計画等があると思います。救急救命士が喫緊の課題となれば、他市でも既に設けているところもあるようですが、消防の救急救命士枠という特別枠は検討してまいりたいと考えております。
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◯18番 田口孝男議員 1割以上の受験者が有資格者のようでございますが、採用後の育成と有資格者の採用を比べると、5年要件や半年研修など、育成にかかる期間や費用の負担だけを考えると有資格者を採用するほうにメリットがあるように思うのですが、大変お答えしづらいかもしれませんが、採用後の育成と有資格者の採用、両方の救急救命士の育成から実務までを身近なところで見てこられた現場の責任者として、採用後の育成と有資格者の採用を比較して、率直なご意見を聞かせていただきたいと思います。
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◯鈴木佐重喜消防長 採用後の育成と有資格者の採用とを比較した場合でございますが、確かに有資格者を採用したほうが、田口議員がご指摘のとおり、費用や期間的には有効な面もあると認識しております。採用後に救急救命士として育成する職員につきましては、救急隊ではなくて、消防隊など、さまざまな経験も豊富でございます。資格取得後はそういう経験をフルに生かした中で、迅速、的確な救急活動に当たってございます。
 採用時からの有資格者につきましては、現場経験がなく、即戦力というわけにはまいりませんので、救急隊に配置する前に、原則として数年間消防隊などで経験を積んだ後、救急隊に配置して、さらに配置後も、先輩職員からの指導のもと業務に当たらせております。また、このたびの消防広域化の関係で清川分署を開署いたしましたが、そちらでは消防隊と救急隊とを兼ねております。そういうことから、消防活動、救急活動どちらもできる優秀な職員を配置しております。いわゆる救急救命士であっても、村内等で火災が発生した場合は消防隊員として活動いたします。現在、このような状況も踏まえまして、救急救命士は、さまざまな現場を経験して対応できる能力を身につけることが必要ということで、今後とも、職員からの育成につきましては継続して進めてまいりたいと考えております。
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◯18番 田口孝男議員 入隊後にさまざまな訓練や現場経験を積んでいく中で、自分の思いや進むべき方向性が定まっていくのだろうと思います。その上で、救急救命士への憧れや夢、志を抱く隊員もおられることと思います。そうした隊員の思いを閉ざすようなことがあってはならないと私も思います。
 質問を続けます。近年、女性や子供、高齢者への対応の観点から、女性救急救命士のニーズが高いと思うのですが、厚木市の状況はいかがでしょうか。また、総務省消防庁は平成38年度までに女性消防吏員の比率を5%まで引き上げることを共通目標とすると掲げておりますが、厚木市ではいかがでしょうか、今後の計画についてもお伺いをいたします。
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◯鈴木佐重喜消防長 田口議員がご指摘のとおり、女性や子供、高齢者への対応の観点から、きめ細やかな気遣いのできる女性救急救命士のニーズは高いと認識してございます。
 本市におきましては、現在4人の女性救急隊員がおりまして、そのうち2人が救急救命士の資格を有してございます。今後につきましても、男女問わず、個々の能力が最大限に発揮できるような配置に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、女性消防吏員の比率につきましては、現在、8人女性消防吏員がおりますので、パーセンテージですと約3%となります。今のところ数値目標は掲げておりませんが、採用試験の中で優秀な成績の人材を男女区別なく採用しているところでございます。
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◯18番 田口孝男議員 いろいろとお聞かせをいただきました。現在のところ枠を設けなくても優秀な人材が採用されている現状、有資格者採用や女性消防職員のメリットも明らかにしていただきました。しかし、救命士常時3人乗車体制や女性救急救命士の対応は、理想的な救急隊の姿であり、早期実現という目標を持って、今後とも、性別や資格にとらわれることなく、強靱な肉体と冷静かつ強い精神力、正義感にあふれる人材の確保に努めていただきたいと思います。また、将来を見据え、女性消防職員の受け入れ体制についても計画的に整備を進めていただくとともに、消防職員採用のあり方については、市民目線に立ってよりよい方向性を探っていただきたいと思います。
 4月より清川村との消防広域化もスタートし、高機能消防指令センターや消防救急デジタル無線システムも整備をされ、現場を熟知した新消防長のもとで隊員の士気も高まっているものと思います。引き続き、市民、村民の生命、財産をしっかりと守っていただきたいと思います。丁寧なご説明ありがとうございました。
 さて、将来の人口減少克服に向けた厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の32ページに、市民生活における安心・安全の向上と災害対応力・消防力の強化を図り、誰もが安心して安全に暮らすことができるまちづくりに取り組む必要があります。さらに、セーフコミュニティ認証都市として、安心・安全なまちを全国に発信する取り組みが必要ですと書かれています。わずか3行に集約された文章ではありますが、しかし、本市が将来にわたって住みたい、働きたい、訪れたいと思っていただくための要素の中でも最も重要なアピールポイントだと私は考えております。
 これまでずっとセーフコミュニティにかかわらせていただき、その間、毎年、交通事故や犯罪認知件数が減少をしてくる効果を実感してまいりましたが、年々減少を示すグラフの減り幅は緩やかに、横ばいに近くなってきております。現在の取り組みでの限界が近いということだと感じます。このまま放置をすると、再び数値は上昇に転じる油断できない状況が今の状況であります。これまでの取り組みを検証し直して1段階レベルアップをした対策を打つ、今回の防犯カメラや救急救命士の質問については、そのような思いからであります。セーフコミュニティ認証都市として、安心安全なまちを全国に発信すると総合戦略にうたわれております。日本のセーフコミュニティのトップリーダーにふさわしい発信をするためには、それなりの活動と成果を出さなければなりません。
 そのような思いで行わせていただいておりますので、これからも引き続き、安心安全にかかわる問題についてはさまざまな角度から意見を述べさせていただくことと思いますので、どうか耳を傾けていただきますようお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時49分  休憩
   ──────────────
     午後1時59分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。難波達哉議員。
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◯13番 難波達哉議員 (登壇)議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 初めに、「鮎のまち あつぎ」についてです。
 このテーマについてはこれまでも何度か質問をさせていただき、現在では、相模川、中津川の水産業の活性化を目的とする相模川・中津川水産業再生委員会において浜の活力再生プランの作成が順調に進んでいるものと認識しております。今後は、6月17日の会議を経て浜の活力再生プランの内容が決まり、水産業の強化に向けて、ソフト面、ハード面でさまざまな事業が展開されていくことを期待しております。観光面においても、先般5月30日には、アミューあつぎ地下のあつまるにアユの水槽が設置され、厚木観光漁業協同組合と協定を交わした中で管理運営等を行っていくものと伺っております。
 そこで、アユを活用した今後の水産業や観光の振興について伺います。
 次に、荻野新宿交差点の交通渋滞緩和と、旧国道412号の歩道等の整備について伺います。
 現在、荻野新宿交差点では朝夕をピークに交通渋滞が激しく、近隣住民の生活にも大きな影響があります。自治会からは、旧国道412号側にも右折レーンを設置してほしい旨の要望があり、改善が急がれます。国、神奈川県においても、座間荻野線や厚木秦野道路の整備が着々と進められ、地元としても早期完成に期待をしております。
 そこで、これら道路の供用開始後の交通量の変化について伺います。
 また、神奈川県より移管された旧国道412号については、全長が約4キロメートルあり、移管に当たっては、当時の管理者である神奈川県に対し、道路整備等のさまざまな要望を行ってきたと伺っておりますが、どの程度の要望が聞き入れられたのか確認をさせていただきます。
 高齢者や障害者にとって、安心安全な歩行空間の確保は重要であり、一部歩道は幅員1メートルにも満たない状況は時代に即していないと考えます。
 そこで、今後の歩道整備等の取り組みについて伺います。
 最後に、人口減少対策についてであります。
 地方創生を推進する中で、本市においても厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略が進められ、合計特殊出生率の上昇、定住促進、雇用の促進を柱にさまざまな施策が検討されているものと認識しております。
 政府が掲げる2060年の人口ビジョンは、40年以上先を見据えた長期ビジョンになります。そうした中、先般、教育委員会より示された10年先の市内小・中学校の児童・生徒数の推計によれば、平成27年度の実数と比較して、小・中学校の児童・生徒数が合計で1552人減少するとされています。中でも小学校における減少率が大きいのは、上荻野小学校、荻野小学校、毛利台小学校であります。特に上荻野小学校では、平成27年度では571人の児童数が平成36年度には260人となり、311人の減少が推測されております。子供の笑顔や声は地域の活力でありますし、公民館や地域等のさまざまな行事を進める上でも障害となり、地域力の低下につながります。
 こうした少子化の原因はさまざまあると考えますが、教育面でも、市内の小・中学校で児童・生徒数に大きな差が生じれば、義務教育の平等性からも課題であると考えます。また、荻野地域の地形は、国道412号に沿って街なみが形成され、下荻野から上荻野まで約5キロメートルもあることから、少子化が原因により学区の再編が必要とされた場合は、容易ではありません。さらには、市街化調整区域等が多く、新たな定住者を促進することが難しい地域でもあります。
 こうしたことを踏まえ、今後は各地域ごとの総合戦略も検討する必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。
 以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 「鮎のまち あつぎ」について
 (ア)鮎を活用した水産業の振興の取り組みは。
 (イ)鮎を活用した観光の振興の取り組みは。
 イ 道路整備について
 (ア)荻野新宿交差点の交通渋滞緩和に向けた取り組みは。
 (イ)旧国道412号の歩道整備等、今後の取り組みは。
 ウ 人口減少対策について
 (ア)児童・生徒数の将来推計は。
 (イ)地域力への影響をどう考えるか。
 (ウ)対策は何か。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま難波達哉議員から、「鮎のまち あつぎ」について、鮎を活用した水産業の振興の取り組みはとのお尋ねでございますが、水産業の振興を図るため、本年1月に関係市町村及び漁業団体とともに、相模川・中津川水産業再生委員会を設立し、浜の活力再生プランの策定作業を進めてまいりました。現在、神奈川県、関係市町村及び漁業団体の合意のもと、最終案の作成は終了しております。本案につきましては、私が会長を務めております相模川・中津川水産業再生委員会に諮り、その後、直ちに水産庁へ承認申請を行う予定としております。
 具体的な水産業の振興方策につきましては、関係市町村及び漁業団体と連携し、浜の活力再生プランに基づき、ソフト事業及びハード事業の実施について検討を進めてまいります。
 次に、鮎を活用した観光の振興の取り組みはとのお尋ねでございますが、本市の観光資源の1つであります相模川水系のアユと豊かな自然を活用し、本市の魅力を発信するため、去る5月30日に、厚木観光漁業協同組合と相互連携による観光振興の推進に関する協定を締結したところであります。
 この協定に基づき、本市の魅力アップを図るため、最初の取り組みといたしまして、アミューあつぎ内のあつまるに水槽を設置し、アユを活用した観光の振興を図ってまいります。
 次に、道路整備について、荻野新宿交差点の交通渋滞緩和に向けた取り組みはとのお尋ねでございますが、国道63号相模原大磯と市道妻田中荻野線が交差する荻野新宿交差点と近接する交差点間において、一部の時間帯に混雑が生じていると認識しております。
 現在、神奈川県等で進められている幹線道路の整備により交通の分散化が図られ、混雑も緩和されると考えておりますが、完成までの対応につきましても、神奈川県や交通管理者等と協議、調整を行い、交通の円滑化と安全性の向上に努めてまいります。
 次に、旧国道412号の歩道整備等、今後の取り組みはとのお尋ねでございますが、旧国道412号につきましては、平成24年3月に神奈川県から移管され、市道妻田中荻野線として管理しております。幹線市道の歩道整備につきましては、歩道の連続性による安全性の向上を目的に整備を進めております。
 本路線につきましても、一部、路側帯のグリーン化舗装等により改善に取り組んでまいりましたが、今後、歩道整備計画に位置づけ、安心安全な歩行空間の確保に努めてまいります。
 次に、人口減少対策について、児童・生徒数の将来推計は、地域力への影響をどう考えるか、対策は何かとのお尋ねでございますが、行政全般の視点から、私からご答弁申し上げます。
 平成27年度に行いました将来推計では、児童・生徒数は緩やかに減少していくものと見込まれております。児童・生徒数の減少は、将来の担い手不足や地域コミュニティ活動の縮小など、少なからず将来の地域活動に影響するものと考えております。
 こうしたことから、本年3月に策定いたしました厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、合計特殊出生率の上昇、定住促進、雇用の創出に向けた施策を市民の皆様との協働により展開することで、厚木市人口ビジョンに掲げる目標人口の実現とバランスのとれた人口構成を確保し、将来にわたって活力ある地域社会の維持、発展を目指してまいります。
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◯13番 難波達哉議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、浜の活力再生プランですが、今、鳥井理事を初め、市長にいろいろと動いていただいて、大分活発に進んでいると思っております。
 ここで、浜の活力再生プランの現在までの進捗状況と今後の取り組み等についてお伺いいたします。これはご尽力いただいている鳥井理事からお願いできればと思います。
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◯鳥井健太郎理事 浜の活力再生プランの進捗状況ですが、市長が登壇で申し上げましたとおり、本年1月に相模川・中津川水産業再生委員会が設立されました。その後、担当者との協議を重ね、案を作成し、先日、水産庁への説明も終わったところでございます。その策定過程では、浜の活力再生プランをつくるに当たり、水産庁の補助事業である浜の活力再生プラン策定推進事業の事業採択を受け、島根県浜田市及び福井県永平寺町への現地調査、それから、6次産業化セミナーなども実施いたしました。
 今後につきましては、難波議員がおっしゃったとおり、6月17日に相模川・中津川水産業再生委員会の会員会議に諮り、水産庁へ承認申請をすることとしております。その後につきましては、浜の活力再生プランの平成28年度から平成32年度までの5カ年間の取り組み期間の中で具体的にソフト事業及びハード事業の実施について検討を進めていくことになり、現時点では水産庁の補助事業である産地水産業強化支援事業の実施を考えております。この事業の実施に当たりましては、関係市町村及び関係漁業団体とともに産地協議会という活動組織を立ち上げ、産地水産業強化計画を策定することが必要になります。その産地協議会につきましては、6月17日に相模川・中津川水産業再生委員会終了後直ちに設置する予定となっております。産地水産業強化計画の計画期間は3年間となっておりまして、その中に、ソフト事業及びハード事業の内容を具体的に位置づけていくということになります。
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◯小林常良市長 先ほど道路の関係で、国道63号相模原大磯と申しましたが、正確には県道63号相模原大磯ということに訂正させていただきます。
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◯13番 難波達哉議員 今、鳥井理事から今後のスケジュールをいろいろと伺いまして、よくわかりました。今のお話ですと、これから5年間のプランの期間の中で特に3年間の期間で産地水産業強化計画をつくり、ソフト面、ハード面を検討していくということでありました。
 ちょっと気になるのは、私も前に質問させていただいた例の三田地区のアユの中間育成施設の修繕の関係も、今、観光との抱き合わせで、地元としてもいろいろな期待があるのですが、この辺はハード面の整備ということに入ってくるものなのか。今のところの構想で結構ですので、お伺いいたします。
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◯鳥井健太郎理事 ハード事業の実施につきましては、産地水産業強化計画の中に明確に位置づけていきたいと思っております。ハード事業の実施に当たりましては、まず費用を算定し、必要性なりを勘案して、費用対効果を算定しなければなりません。その作業については早速この秋口から入っていきたいと思っておりますので、また関係機関と相談しながら業務を進めていきたいと思っております。
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◯13番 難波達哉議員 ぜひ進めていただきたいと思っております。神奈川県内水面漁業協同組合連合会での中間育成施設の今後の計画自体もまだはっきり伺っていない部分がありますので、神奈川県内水面漁業協同組合連合会も含め、今後のプランニングを漁協のほうからもしっかり上げていただくことを私からもどんどん押していきたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
 もう1つ理事にお伺いしたいのですが、今ご答弁で、島根県、福井県等々に調査、視察に行かれたとありましたが、浜の活力再生プランの活用といいますと、どうしても沿岸部、海というイメージがあるのですが、特に厚木市に関しては海がないわけですから、相模川の河川を生かしたまちづくりということで、今回は本当にお骨折りをいただいていることと思います。特に島根県、福井県に視察に行かれたということは何らかの関連があると思うのですが、今回、浜の活力再生プランを河川の水産業の振興ということで活用した自治体は実際全国にどのぐらいあるのでしょうか、伺います。
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◯鳥井健太郎理事 現在、内水面漁業の振興を図ることを目的といたしまして、全国で4つの浜の活力再生プランが承認されております。内容は全て河川における水産業の振興を図るというものになっておりまして、全ての地域でアユが対象の魚種に含まれています。
 浜の活力再生プランを作成した自治体ですが、北から行きますと、岩手県大船渡市、富山県富山市、福井県福井市、坂井市、永平寺町、島根県益田市、津和野町、吉賀町となっております。
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◯13番 難波達哉議員 よくわかりました。今、全国で4つということで、その中に厚木市が入っているということですから、これも厚木市の大きな特徴ではなかろうかなと思っております。今後とも浜の活力再生プランに沿って、水産業、観光の振興に努めていただければと思います。
 もう1つ、観光面で重ねてお伺いいたします。市長からも答弁がありましたが、5月30日にアミューあつぎ地下のあつまるに水槽が設置され、この水槽については私もいろいろと伺っております。厚木観光漁業協同組合と協定書を交わした中で今後の管理運営を行っていくということで伺っております。実際に協定に当たり、その管理費、運営費等々のことも盛り込まれていると思うのですが、この具体的な部分についてお伺いいたします。
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◯栗原幹夫産業振興部長 連携してアユを観光資源として情報発信する、相模川水系の豊かな自然を観光資源として情報発信する、この2つの大きなところが協定の中に入っておりまして、厚木観光漁業協同組合と厚木市が連携して観光振興を図る、その一環として、今お話しのあった水槽を設置し、広く市民の方々にアユに親しんでいただくために展示を始めたということでございます。
 実際には、厚木観光漁業協同組合と委託契約を締結しております。その中で管理業務をお願いしておりまして、毎日の水槽の点検や週1回の清掃、水の入れかえをお願いしております。それから、生き物ですので死んでしまうこともあるという部分で、そういう場合の対応としてまたかわりのアユを入れていただけるように、餌の問題なども漁業関係者の方、専門家でないと無理なものですから、お願いさせていただいております。
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◯13番 難波達哉議員 委託費用というのはたしか67万円でよかったのでしたか。これはもちろんスタートして間もないですから、課題といってもこれからのことなのでしょうけれども、この間オープニングのときに漁業組合の方と話していましたら、近所の方が毎朝アミューあつぎのオープン前にあそこに行って、今、産業振興部長のご答弁のとおり、アユの健康状態の管理から始まり、定期的に水の入れかえ、餌やりなども行っているそうです。スタートの段階でしたので、これから課題はどうなのかなということでしょうけれども、産業振興部長のほうで、今の時点で課題となり得る部分というのは何か考えたことはありますか。
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◯栗原幹夫産業振興部長 水槽の管理については、アミューあつぎは商業施設ですから、施設管理者から開店前に行っていただきたいというお話があって、それで難波議員がお話しの朝早くということになるわけですが、まだ始まったばかりですから、これから課題があるのかもしれませんし、水槽の中でアユを展示していくというある意味単純な業務ですので、それほどないのかもしれません。わかりませんけれども、課題があったら施設管理者とも連携して対応していきたいと考えております。協定の内容は観光振興ということですので、アユについてのいろいろな情報を、市民を初め、内外に共同で発信をさせていただき、観光という側面からですから、より多くの観光客の方に厚木市においでいただく、そのようなことを厚木観光漁業協同組合と一緒に取り組んでいきたいと考えております。
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◯13番 難波達哉議員 本当にそのとおりで、今後、アユにつきましても一層観光につなげられるよう、理事者側のご尽力もお願いさせていただきます。先ほど市長からも、今回のアユの水槽設置はまず最初の取り組みというお話もありました。ですから、また第2弾、第3弾といろいろな形でアユを生かしたまちづくり、観光振興が図られると期待しておりますので、ぜひ今後ともこの取り組みをお願いいたします。
 「鮎のまち あつぎ」につきましては以上で質問を終わります。
 続きまして、道路整備について幾つか再質問をさせていただきます。
 初めに、荻野新宿交差点の交通渋滞についてお伺いいたします。実はこの質問も、私が1期目の最初のころに質問した経緯もあるのですが、そのころはまだ旧国道412号が神奈川県から移管される前で、厚木市としても、神奈川県にしっかりと道路改良をお願いしなければいけないという立場だったのですが、その後、神奈川県から厚木市に移管をされたということで、これからは、412号を含めて、整備、管理を厚木市でしっかり行っていかなければいけないと思っております。
 そういう中で、これも以前、何年か前に伺ったのですが、今の荻野新宿交差点の渋滞の現状についてお伺いしたいと思います。
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◯相澤正利道路部長 荻野新宿交差点の現状ですが、市道妻田中荻野線、旧国道412号ですが、それと県道63号、市道D−452号が交わる変則な形の形態になっております。大型車両の通行も多く、バス路線という形になっておりますので、その交差点で右折車の右折待ちによる渋滞が一部の時間帯に見られております。また、交通量につきましては、昼前の11時から12時の間に混雑が見られているという状態になっております。
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◯13番 難波達哉議員 道路部長のおっしゃるとおりで、私もこのかいわいに住居を構えているものですから、毎日その渋滞は目にしております。同時に、地元の自治会からも早いところの改善策ということで毎回言われているわけで、今回再度質問をさせていただいているのですが、何年前でしょうか、右折レーンが県道63号のところに、千頭のほうから来たところと棚沢のほうから来たところと両サイドに2カ所についております。これも暫定ということで、特に千頭から入ったほうのものは、トラック等が3台とまってしまうと直進もできないような状況になっているのが現状であります。
 ただ、あそこももちろん地権者が絡むことですから、いろいろな意味であれが限界だったのかなと理解はしているつもりですが、それと重ねて、この当時から旧国道412号のほうにも右折レーンをつけてほしいのだという要望が実はいまだに続いております。これも地権者の問題が絡んでおりますので、これまでもいろいろ動いていただいているのですが進んでいないという状況も認識しておりますけれども、それも含めてこれまでの経緯と今後の取り組みについて再度お伺いしたいと思います。
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◯相澤正利道路部長 荻野新宿交差点の状況を改善する方法といたしまして、全方向に右折レーンをつける形は一番の解決策と考えております。それには、難波議員がおっしゃられるとおり、用地の協力が必要不可欠となります。そういう形で過去におきましてもいろいろ努力をしてきた経緯があると聞いております。また、先ほどおっしゃられておりましたが、県道につきましては、車線を広くする広幅員化という形で、右折レーンまではいきませんでしたが、そういう対策をとられたと聞いております。
 先ほども申し上げたとおり、ここの交差点は県道と市道とが交わる交差点ですので、今後におきましても、神奈川県と私どもと警察と協議を重ねて、できることから改善をしていきたいと考えております。
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◯13番 難波達哉議員 ぜひよろしくお願いします。実は新宿の自治会長からも、この渋滞の件で、もう1度右折レーンの要望を出していこうかなどということもこの間伺っております。ぜひ地元と行政が一体となって、この達成に向けても一層のご尽力をお願いさせていただければと思います。
 もう1つ、この渋滞緩和ということで、登壇でも申し上げましたが、座間荻野線、それから国道246号バイパス、厚木秦野道路の工事も急ピッチで進んでいると思いますが、この2つの道路の進捗状況についてお伺いいたします。
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◯加藤典孝国県道調整担当部長 都市計画道路座間荻野線につきましては、神奈川県が事業主体となりまして、国道129号から県道63号相模原大磯間延長約2270メートルの整備が今進められております。第1期区間の国道129号から厚木バイパス線までの間約1100メートルにつきましては、平成22年3月に暫定2車線で開通し、平成25年3月に4車線化をし、完了してございます。厚木バイパス線から県道63号までの第2期区間延長約1170メートルにつきましては、今年度は事業用地の取得等を進めると伺っております。
 続きまして、厚木秦野道路の完成までのスケジュールでございますが、国土交通省が事業主体となりまして、国道129号から厚木バイパス線間につきましては、平成26年9月から用地測量調査を実施し、用地買収に着手しており、今年度は引き続き用地買収を進めると伺っております。また、厚木バイパス線から(仮称)厚木北インターチェンジ間につきましては、平成27年3月に用地幅ぐいの設置が完了し、厚木バイパス線から妻田中荻野線間の用地測量調査が実施されました。平成28年度は、妻田中荻野線から(仮称)厚木北インターチェンジ間の用地測量調査を実施すると伺っております。
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◯13番 難波達哉議員 一番気にしているのは座間荻野線の関係なのですが、たしか供用開始が平成32年ぐらいの予定でしょうか。そのときに、実はちょうどマックスバリュエクスプレスから三田小学校入口のところまで右折レーンがずっとできるという話も伺っております。車の流入はそれで大分はけるようなイメージもあるのですが、地元が一番気にしているのは、2期工事ということで、今の三田小学校入口でとめられてしまうのが現在の計画だと思っております。ただ、最終的な部分は今度の3期工事で、子中を抜けて新国道412号まできちんとつなげていくというのが神奈川県の計画だと思いますが、その辺の状況は何か伺っておりますか。
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◯加藤典孝国県道調整担当部長 まず、スケジュールですが、現在、神奈川県の道路部門の実施計画でありますかながわのみちづくり計画という計画がございます。この中で、厚木バイパス線から県道63号相模原大磯までの第2期区間1170メートルについては整備推進箇所と位置づけられております。その整備推進箇所といいますのは、計画期間内に整備を推進し、供用または部分供用を図る箇所という位置づけになっております。
 それから、今、難波議員がご指摘されました県道63号相模原大磯から国道412号バイパスまでの第3期区間約900メートルにつきましては、将来に向けて検討が必要な道路と位置づけられております。将来に向けて検討が必要な道路というのは、地域のまちづくりの進展や今後事業化する自動車専用道路の整備にあわせて計画の熟度を高めていくべき重要な箇所と表記されております。ですから、将来に向けて検討が必要な路線ということで位置づけられたということですので、将来的にはいけるのではないかと考えております。
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◯13番 難波達哉議員 今、国県道調整担当部長から将来的にはいけるのではないかというお話がありました。確かに3期工事はもう行うだろうと私も思っておりますし、地元も期待しております。厚木秦野道路も含め、これから道路整備が進んでくれば、それに伴ってまた環境も変わってくるのではないかと思っております。いずれにしても、事業主体は神奈川県ですから、ぜひ厚木市としても早期開通に向けてなお一層のご尽力をいただければと思っております。私も座間荻野線建設促進協議会のメンバーです。我々も松田会長のもとでいろいろな形で要望活動を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 旧国道412号につきましては、歩道整備ということで、今回メーンで質問を上げさせていただきました。登壇で申し上げたように、妻田から荻野まで全長約4キロメートルということで、かなり長い路線になっております。県道63号もそうなのですが、歩道自体が昔の側溝にふたをつけただけみたいな形で、かなり段差もあれば、下手したら幅員も1メートルに満たない非常に狭い区間もあります。当然車椅子とか、あるいは2人で並行して歩けないようなところもありますので、この整備ということでお願いをさせていただいた次第であります。市長からも歩道整備計画とありましたが、これは厚木市道路整備五箇年計画の中の話でしょうか、これに盛り込んでいきたいという前向きな答弁もいただきましたので、まず取り込まないと進捗はありませんから、次の見直しのときに盛り込んでいただければと思っております。
 道路につきましては質問を終わりたいと思います。
 最後に、人口減少対策について再質問させていただきます。
 教育委員会より示された10年先の児童・生徒数は、私も見させていただいてかなりショッキングだったのですが、教育委員会で示された児童・生徒数の推計はどういう形で算出をされたのか、まずお伺いさせていただきます。
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◯加藤明夫教育総務部長 ただいまのご質問ですが、児童・生徒数の推計につきましては、平成27年5月1日現在の児童・生徒数、そして住民基本台帳人口をもとに、マンションの関係、宅地分譲の開発、そして通学区域ごとの人口変動率を加味しまして推計したところでございます。
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◯13番 難波達哉議員 児童・生徒数の減少率が大きいのは、上荻野小学校、荻野小学校、毛利台小学校であると登壇でも申し上げたのですが、これら以外にも、まち中にない小学校は、中学校もそうなのですが、減少傾向にあるわけなのです。
 その中でも特に減少率が大きいのが今回の上荻野小学校、荻野小学校なのですが、それでは、上荻野小学校の児童数571人が約10年後には260人まで減ってしまう要因は特に検証されているのかお伺いいたします。
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◯加藤明夫教育総務部長 この推計では、荻野地区の児童・生徒数は他の地区に比べて減少幅が非常に大きい、特に上荻野小学校につきましては難波議員がご指摘のとおりでございます。また、上荻野小学校の児童につきましても、平成27年が486人に対しまして平成36年では199人と推計しております。ただ、同じ荻野地区内でも鳶尾小学校についてはほぼ横ばいの状態でいくのではないかと推計しております。
 この減少要因ですが、荻野地区につきましては、ほとんどが市街化調整区域でございます。そういう意味で、土地利用に制限があるということでございます。また、荻野小学校、上荻野小学校の学区内にありますみはる野の関係でございますが、大規模な開発による宅地分譲が行われまして、現時点では子育て世代が多く居住し、児童・生徒数が多いわけですが、子育てが一段落した後は急速に減少に転じていくものと推計しております。そのような状況でございます。
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◯13番 難波達哉議員 今、教育総務部長が言われたようなイメージは、私も地元ですから何となくわかっているのですが、要因はいろいろあると思います。子供の笑顔や声というのは地域の活力ですから、子供が少なくなるということは当然地域力にも影響が出てまいりますし、地域力の衰退というのがすごく心配されるのです。地域力が衰退するということは、これも登壇で申し上げたとおり、公民館や地域の行事などの参加者がただでさえ減っている中で、特に荻野の上のほうについては、こういう形で減っていきますとさらにまた影響が出てまいります。この地域力の衰退、低下に対する対策、取り組みなどのお考えは何かありますか。
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◯高野尚志市民協働推進部長 ただいま難波議員がおっしゃられたとおり、地域活動への子供たちの参加というのは、にぎわい、活気をもたらしていただいております。当然ながら、そういう中でコミュニケーションも広がり、地域での連帯がさらに広がっていくので、それぞれの地域活動の中で子供たちの持つ役割というのは大変大きいものと私どもも感じております。
 今、盛んに言われているとおり、人口減少が進んでまいりますと、子供たちの数、地域活動への参加も減ってくると予測されます。現在のところ、自治連の理事会、自治会長のお話ではそのようなことは聞き及んでおりませんが、地域活動の中で子供たちがふるさと厚木を感じられるような活動を広げていただくことで、また地域へ戻ってきたい、地域で暮らしていこうという気持ちを高めていただけるのではないかと感じております。
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◯13番 難波達哉議員 高野市民協働推進部長は、以前、荻野公民館にもおられましたから、荻野の実情はよくわかっていると思います。これからいろいろな取り組みをどんどん考えて、私も地元として協力をしたいと思っております。
 教育委員会にも認識についてお伺いしたいのですが、登壇で申し上げたように、荻野地区は下荻野から上荻野まで縦に長いといいますか、5キロメートルぐらいの距離があると伺っております。特に今、用野の子供たちも、上荻野小学校だった子が今度は荻野中学校になるというとかなりの距離がありますから、現時点でも学区の関係で苦労しているかと思います。
 今後、少子化で児童・生徒数が減ってきて、いろいろな手法はあると思うのですが、仮に再編となった場合に、事荻野地区に関しては課題が多いと思うのですが、その辺の認識はありますか。
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◯加藤明夫教育総務部長 お答えする前に、先ほどの上荻野小学校の人数で訂正がありまして、荻野小学校の平成27年の児童数が486人でございます。
 今のお話でございますが、課題といいますか、全体的な部分であると思いますが、将来推計を出しておりまして、各小・中学校の児童・生徒数につきましては、全市的に全国的な傾向と同様に緩やかな減少となっております。教育委員会といたしましては、児童・生徒数の減少とともに、今後約10年間で学校教育施設の老朽化によります建てかえが発生すると現状捉えており、学校規模の最適化を図る必要があると考えております。このようなことを踏まえまして、再編成を行う上では、学校と地域の状況に合った区域の設定、あるいは自治会の区域との整合性、また通学の距離、そして災害時の避難所との関係など、さまざまな課題があると認識しております。
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◯13番 難波達哉議員 今後またいろいろな方面から検討いただければと思っております。たびたびですが、荻野地区はそういう特殊な地形ということもありますので、その辺も頭に入れていただいて、これからの再編も含めた形での協議を行っていただきたいと思っております。
 もう1つ、先ほど教育総務部長からもご答弁がありましたが、この荻野地区は市街化調整区域が非常に多いということで、今回、厚木市が行っております厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略には定住促進とありますが、荻野地区に関しましては、定住促進を図るために新たな方を連れてくるということは非常に難しい土地柄でもあると思っております。そういう中であれば、市街化調整区域ですから、分家住宅等々しか望めない部分もあると思うのですが、前回、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、市内の5大学の学生などに、卒業したら厚木市で仕事を見つけて定住してもらってというアプローチもしたらということで質問をさせていただきましたが、今回はもう1つ、荻野地区に関して、これも既に行われていると思いますが、例えば、子供が結婚して地方に行かれた、あるいはもともとが家の兄弟の方、分家でほかに引っ越された方がまたふるさとに戻るというようなアプローチであれば、分家住宅ということで家も建つと思うのです。そのアプローチも1つの方向性になるのではないかと思いますが、その辺の考えはいかがですか。
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◯葉山神一政策部長 主にUターンを促進したらというお話だろうと思うのですが、もうちょっと定住促進という取り組みで考えさせていただくと、今、厚木市としては大きく3つほどの取り組みをしようと思っておりまして、1つは、今回の人口分析で20歳代の転出超過が多いということがわかりましたので、この辺にどう歯どめをかけていくかというのがございます。もう1つは、先ほど難波議員がおっしゃったように、前回提案もございましたが、厚木市には5大学という大学がございまして、これも特徴の1つですから、こういうところに学ぶ学生さんが厚木市外に就職をしないように、市内企業とのマッチングみたいなものを考えていくということがございます。
 最後に、今、主なテーマとして難波議員がおっしゃっているUターンをいかに促進するかという点だと思います。Uターンにつきましては、一般質問初日に望月議員にもお答えさせていただきましたが、近年、転出入のアンケートをした際に、親や子供の近くに住むために転出あるいは転入をするのだという理由が非常に上位を占めていたというデータがございますので、取り組みとしては非常に有効だろうと思います。
 今年度、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係で厚木市の地方創生推進プロジェクトを立ち上げたということも申し上げましたが、この中でメンバーのご意見を伺いながら、これらの議論をさせていただきたいと思っております。
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◯13番 難波達哉議員 ぜひよろしくお願いします。
 最後に一つ質問をさせていただきます。今回の地方創生の厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略ですが、国のほうの方向性も、今、厚木市で取り組んでいるのも、2060年、40年以上先の長期ビジョンということで、厚木市の場合は19万7000人を何とか担保したいという目標だと思っております。
 私も地元で自治会などに伺ったときによく地方創生のお話をするのですが、60代、70代の方に、2060年の日本はこうなっていますよ、厚木市はこういう目標ですと話しても、40年先というとぴんとこないのですね。今回私が10年後という短いスパンで児童・生徒数の減少を取り上げたのはそこにありまして、10年後の話をしますと、そうなのかということで、地元の自治会の方もある程度身近な話題として頭の中に入ってくるのだと思っております。
 最後に申し上げたいのは、今回、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略、厚木市全体の人口ビジョンをつくっていただいておりますが、今もろもろ話したとおりなのですが、荻野の場合はこういう地元の実情があってということで、地域ごとに実情が違うと思うのです。ですから、これからは総合戦略のほうも、都市マスタープランではないですが、地区計画みたいな形で、荻野地区だったらこういうメンバーで検討してもらおう、睦合だったらこういうメンバーでというように地区ごとのプランニングなどもこれからは必要ではないかと思いますが、その見解をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
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◯葉山神一政策部長 今回は、向こう10年間ということで、たまたま給食施設の関係で教育委員会のデータを使ったというお話でございましたが、我々も、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みの中でも、地域ごとの調査、分析というのは非常に重要だと思っております。そういうところまで踏み込むような調査も今年度していきたいと思っております。厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の場合は児童・生徒数だけではないのですが、そういうデータもつかみたいと思っております。難波議員がおっしゃるように、どのくらいのスパンでデータが出るかわかりませんが、地域の皆様にそういうデータを共有していただく努力をしていきたいと考えているということ。それから地域ごとの実情に合わせた分析によった対応も今後考えていく必要があるとも思っております。
 今後、しっかりした分析をした上で、厚木市の施策を進める上でも基礎データとして非常に重要になりますし、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略、厚木市全体の各取り組みの積極的な推進力にもなろうかと思いますので、広く皆様と共有できるような努力をして、課題を共有してもらい、持続あるまちの形成を市民協働で進めていければと考えております。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時48分  休憩
     (高橋知己議員退席)
   ──────────────
     午後2時58分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。瀧口慎太郎議員。
     (高橋知己議員復席)
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◯5番 瀧口慎太郎議員 (登壇)会派あつぎみらいの瀧口慎太郎でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問に入らせていただきます。
 国は現在、少子高齢化社会を迎える時代において、2014年11月にまち・ひと・しごと創生法を施行し、人口の現状と将来の展望を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、5カ年の政策目標、施策の方向を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定されました。本市においては、第9次厚木市総合計画あつぎ元気プランを策定し、推進している中で、本年3月に、国の総合戦略の内容を勘案しつつ、厚木市人口ビジョンと、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略を3つの達成指標のもと策定され、重点項目として、人口動向に最も影響が大きい20歳代の定住促進と転出抑制を図るとされています。本市の総合戦略では、将来にわたって活力あるまちの礎を築くとし、あつぎ元気プランの中で実施してきました子育て・教育環境日本一を目指す取り組みを強力に推進し、定住促進を図り、雇用の創出となる企業誘致に本市の強みを生かし、積極的に働きかけていただいております。
 2015年、国の合計特殊出生率は1.46となり、前年より0.04プラスであり、1994年以来21年ぶりに1.45を超える数値となりました。平均初婚年齢は、夫31.1歳、妻29.4歳で、1人目を出産したときの母親の平均年齢は、前年より0.1歳高い30.7歳となり、23年連続で上昇であります。出生率が上昇した理由について、厚生労働省は、経済や雇用が改善し、先行きに明るさが見えたことが影響した可能性があると分析されています。
 近年、合計特殊出生率を上げる施策として、国も結婚への支援をとり始めましたが、本市における結婚支援、また、若者への就労支援など、地域の活性化に努める若者世代と高齢者世代、さらには未来を担う世代の皆様が今後本市で活躍いただける施策についてお伺いいたします。
 次に、公園施設についてでありますが、市民にとって日常の憩いの場、安らぎの場、家族との触れ合いの場、地域住民との交流の場、時には避難場所として、公園施設のあり方は非常に重要であると考えます。子育て世代の皆様、お孫さんを持たれる高齢者の皆様、市民の方々からは、本市において家族で1日を過ごせる場所の要望をお聞きすることがあります。山があり、川がある本市にある自然豊かな土壌の強みを生かした中で、ぼうさいの丘公園、荻野運動公園、若宮公園など、他の自治体に類を見ない魅力ある公園施設に加え、新たに行政、そして市民の皆様の協働のもと、触れ合い、遊び、農体験をコンセプトとしたあつぎこどもの森公園のオープンは、来場いただくお客様に先人の方々から受け継がれる貴重な里地里山を知っていただき、さまざまな活動を通じて生きる力を育み、自然の大切さを学ぶ場として絶好の場であると考えます。
 まだオープンして間もないですので、今後、課題等も出てくるとは思いますが、さらなる環境整備に向け取り組んでいただきたく、ご質問をいたします。
 次に、厚木市立図書館についてでありますが、昭和60年の開館以来、併設しています子ども科学館とともに、小さなお子様から高齢者までと、市民にとってかけがえのない心のよりどころとなる施設運営をいただいております。私にとっても、小学生のころ幼なじみとともに本を読み、また、50円を握りしめ、プラネタリウムに向かい星空を観測した記憶は今でも記憶に残るものであります。
 平成21年度をピークに本の貸し出し件数は、今日およそ30%減少にあり、特に10代から30代の世代の活字離れがあることは、現代社会において、さまざまな要因があるとはいえ、課題でもあると認識いたします。そうした中で、厚木市立戸田小学校の読書活動の取り組みが文部科学大臣表彰を受賞されました。児童らの活動は、本を通じて人と人とのつながりをつくり、成長過程において豊かな心の形成となるもので、すばらしい取り組みであります。本市におきましても、第2次厚木市子ども読書活動推進計画を定め、さまざまな施策の中で子供たちの読書の普及啓発に取り組み、小さなお子様から高齢者が本に興味を持てるよう、利用しやすい環境づくりとして、今年度、公民館図書室のオンラインネットワークサービスを南毛利公民館にも拡充いただくなど、さまざまな事業展開をしていただいておりますが、市民の皆様にとって、利便性の高い図書館としての施設運営及び寄贈資料の取り組みについて質問をさせていただきます。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 厚木市人口ビジョン及び厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
 (ア)現状と今後の取り組みは。
 イ 公園施設について
 (ア)市民の憩いの場となる施設運営の取り組みと課題は。
 (イ)あつぎこどもの森公園オープン後の現状と課題は。
 ウ 厚木市立図書館について
 (ア)施設運営の現状と課題は。
 (イ)寄贈資料の現状と今後の取り組みは。
 ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま瀧口慎太郎議員から、厚木市人口ビジョン及び厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、現状と今後の取り組みはとのお尋ねでございますが、本市におきましては、本年3月に、平成72年までの将来展望を示す人口ビジョンと、今後5年間の施策を位置づけるまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところでございます。
 今後につきましては、総合戦略の達成指標及び数値目標に掲げる合計特殊出生率の上昇、定住促進、雇用の創出の実現に向けたさまざまな施策を市民の皆様との協働により展開してまいります。
 次に、公園施設について、市民の憩いの場となる施設運営の取り組みと課題は、あつぎこどもの森公園オープン後の現状と課題はとのお尋ねでございますが、公園施設につきましては、利用者の声をお聞きしながら、子供から高齢者までが安心安全に利用できる憩いの場となるよう施設運営に努めております。
 あつぎこどもの森公園は、本年3月12日の開園以来、週末には約4000人もの多くの皆様にご来園いただき、現在までに8万人を超える来園者となっております。計画では、年間10万人の来園者を想定しておりましたが、予想を大きく上回るペースでご来園いただいており、週末には駐車場が混雑することがございます。今後も、より多くの来園者を迎えるため、駐車場の拡張や交通アクセスの向上に取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。教育行政については、教育長からご答弁申し上げます。
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◯越智一久議長 教育長。
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◯曽田高治教育長 (登壇)厚木市立図書館について、施設運営の現状と課題はとのお尋ねでございますが、厚木市立中央図書館の運営につきましては、図書の貸し出しや調査、相談業務のほか、小・中学校等への児童書の貸し出し、身体に障害のある方への郵送サービス等を実施するとともに、移動図書館やネットワークを結んだ公民館図書室を活用し、市内全域で図書館サービスを提供しております。
 今後につきましては、市民の皆様の交流や情報の拠点として、幼児から高齢者まで幅広い年代の方が快適にご利用いただけるよう、多様なニーズを把握し、サービスの向上に努めてまいります。
 次に、寄贈資料の現状と今後の取り組みはとのお尋ねでございますが、平成27年度は、市民の皆様や企業等から約2600冊の図書を寄贈していただきました。特に小説や厚木の子どもたちに手渡す100冊の絵本を主とした児童書、郷土に関する図書につきましては、多くの方にご利用いただいております。
 今後におきましても、引き続きホームページや館内ポスター等で広く市民の皆様に図書の寄贈についてご協力をお願いしてまいります。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 市長、教育長、ご答弁いただき、ありがとうございました。それでは、ただいまから再質問をさせていただきます。
 現在、本市の合計特殊出生率は、平成24年の1.20から平成25年には1.28と上昇し、神奈川県と同率となっておりますが、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の達成指標に掲げる合計特殊出生率1.42の実現に向けまして、本市としてどのように取り組んでおられるのか、まずお伺いさせてください。
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◯葉山神一政策部長 厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、ここでスタートしたところでございますので、具体的なものが全て明らかになっているわけではありませんが、合計特殊出生率の目標達成に向けては、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った答弁になってしまいますが、施策の基本目標の1つに、若い世代の結婚・出産・子育てへの希望と未来を担う子どもたちの夢をかなえるという目標を掲げてございます。この目標を達成するために、出合いの場や交流の場の創出、妊娠、出産への支援の充実、子育て世代への支援の充実というものに取り組みまして合計特殊出生率の上昇につなげていきたいと考えております。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 平成27年度に実施いたしました結婚・出産についてのアンケート調査の結果にて、本市の希望出生率は1.71となりましたが、厚木市人口ビジョン期間内の合計特殊出生率を、平成32年には1.42、平成42年には1.71、平成52年には2.00、平成57年以降は2.07とすることを目標としますとあります。少子高齢化時代、また、ほかの自治体との兼ね合いもございますが、高い目標の実現に向け、今後の結婚支援についてお伺いしたいのですが、5月に、総務企画常任委員会で愛媛県松山市に所管事項調査に行ってまいりましたので、そのことについてここで少しお話をさせていただければと思います。
 まず、婚活という言葉が誕生したのは2007年と言われているそうです。同年、少子化担当大臣も設立され、2013年には自民党内で婚活・街コン推進議員連盟も設立されました。現在、婚活支援サービスは、厚木市においては、厚木市商店会連合会内街づくり推進プロジェクトチームの皆様やNPO、また、民間企業のご協力をいただいて開催されているとお聞きしております。総務企画常任委員会で愛媛県松山市に行かせていただきましたが、今回参加した議員の中で独身は私だけでございました。その中でも大変有意義な視察になりましたので、今回この質問を取り上げさせていただきました。
 まつやま婚ツアーについてお話しさせていただきます。まつやま婚ツアーは、結婚をきっかけとした愛媛県松山市への移住を促進するため、都市部の女性と愛媛県松山市に住む男性の出会いの機会を創出するものです。参加費は5000円ですが、女性の参加者には、交通費、宿泊費を3万円まで補助しております。何よりも行政が行っている安心感が大きいとの理由で、募集人員15人に対し、全国から113人の応募があり、最終的には19人ずつのマッチングで大変好評の中、カップル成立が8組、16人とのことでありました。まつやま婚ツアーの委託業者は、愛媛県が平成20年に開設し、全国屈指の実績を持つえひめ結婚支援センターで、愛媛県松山市も安心して事業を進められたとのことであります。また、フェイスブックやフリーペーパーを駆使し、首都圏、関西圏にも効果的に周知できたことや、ツアーの内容として、婚活が目的だけでなく、愛媛県松山市に初めて来る方に愛媛県松山市の魅力が伝わる内容とし、地元の特産物を食すや、道後温泉などの観光地の案内など、女性にとって魅力的なツアーとなるようなこだわりを考え、開催されたとのことでございます。また、通常の婚活パーティーは数時間の食事会の後にマッチングとなりますが、まつやま婚ツアーは1泊2日と長い行程で、お互いのことをある程度知った上での交際がスタートするので、カップルになっても継続率が高いとのことです。何よりもこの婚活ツアーにはボランティア推進員を設けており、この方々のサポートがマッチング率の向上に貢献しているそうです。男性側と女性側の両方につき、あの子があなたのことをいいと言っているわよなど情報を伝え、積極的に話しかけてきたほうがいいわよなどとアドバイスをくれるため、マッチング率が上がるそうです。特に男性のほうが控えめであるため、イベント後も積極的に連絡して会ったほうがいいわよなどの声かけをしてくれるそうしたボランティア推進員の取り組みが大変好評だそうです。
 こうしたボランティア推進員のようなお世話をやいていただける方は、以前にはどこの地域、この厚木市にも多く見られたと思います。結婚のお見合い話を持ってこられるなどのお話を以前はお聞きしましたが、近年では減少しているのかなと思われます。視察した議員間同士でも、厚木市においてぜひ婚活支援、また、そうしたお世話をやいてくださる婚活コンシェルジュを設けたらどうかという意見も多く出ましたので、ぜひ厚木市内で行政として検討していただけたらと思うのですが、行政による婚活支援の取り組み、また、そうした婚活コンシェルジュを設けていただけるようにお願いいたしたいのですが、いかがですか。
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◯相原 保オリンピック・パラリンピック担当部長 四国の愛媛県松山市の婚活ツアー、まつやま婚ツアーにつきましては私も若干承知をしております。数ある婚活イベントの中でも大変成功しており、関心も高いということでございます。
 平成27年度に2回の市内のツアーを行い、78人の参加中、15組30人のカップルが成立したということでございます。また、今、瀧口議員からもご披露がございましたところの参加男女の間を取り持つボランティア推進員の方がマッチング率の向上に大きく貢献しており、地域の特性を生かした大変興味深い取り組みということで、私どもも大変注目をしているところでございます。
 このようなことから、現在、本市におきましては、出合いの場、交流の場を創出するための事業実施に当たり組織をしております厚木市の地方創生推進プロジェクトにおきまして具体的な事業計画を取りまとめているところでございます。今後、事業計画を策定し、具体的な事業を検討する中で、愛媛県松山市の取り組みなども参考に取り入れて議論を深めていきたいと考えております。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 今、オリンピック・パラリンピック担当部長がおっしゃられたように、議論を深めていただき、厚木市の合計特殊出生率の上昇でありましたり、結婚を考える若者がさらにふえるような取り組みを厚木市としても大きなお力で後押ししていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。また、愛媛県松山市においても、道後温泉等の温泉地や観光地を生かした取り組みに努められておりますが、厚木市としましても、飯山・七沢地区の観光や、先ほど難波議員も質問されておりましたアユの観光などを取り入れて検討していただけたらと思っております。
 総務企画常任委員会の平成27年度補正予算で私からも質問させていただいたのですが、飯山地域の皆様が飯山地域の活性化を目指した飯山再生プロジェクトの提言書を厚木市に出されていると思います。その中に、白山頂上へ愛の鐘の設置要望についてとあったのですが、その後の検討状況をお聞かせ願います。
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◯相原 保オリンピック・パラリンピック担当部長 平成26年10月に厚木市に提出されました飯山再生プロジェクトの提言書にありました白山頂上に愛の鐘を設置については私も承知をしておりまして、出合いの場・交流の場創出事業は、結婚への第一歩であります新たな出会いの場、交流の場を創出することを目的とした事業でありますので、観光振興の視点も含め、愛の鐘につきましても、縁結びの新たなスポットの創出という観点で、厚木市の地方創生推進プロジェクトの中で検討を進めてまいりたいと考えております。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 厚木市の中で男女が愛を深められる場所、湘南平や宮ヶ瀬など、厚木市にはそうしたカップルで行ける場所がないかと思いますので、ぜひ設置していただきまして、観光振興、まちづくりの活性化につながるよう、取り組みを進めていただけたらと思いますので、お願い申し上げます。
 また、結婚できる環境整備に向けた対策として、雇用環境の改善というものが大変大切になってくると思うのですが、本市の若者の就労支援対策でありましたり、非正規雇用の正規化、また、仕事と育児が両立可能な労働環境整備の取り組みについて、現在の厚木市の施策についてお伺いできればと思います。
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◯葉山神一政策部長 これも厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿ったお答えで、方向性という格好になりますが、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略をつくる前段階で、ご承知のように、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議で、民間の方々にも入っていただき検討したのですが、その中でも、やはり5つの大学がございますので、こういうところで学ぶ方々を厚木市に定住させることを検討すべきではないか、若者の雇用と生活の安定化促進が重要だろうというご意見が多数出ておりました。
 したがいまして、今回まとめに当たりましては、これを受け、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標の1つに、働く場をつくることにより、定住者を増やし経済活動を盛んにするという目標を掲げております。その主な取り組みとして、企業誘致の推進、中小企業の正規雇用拡大などに取り組むことにより若者の支援をしていこう、そのような方向性を出しておるところでございます。また具体的な検討につきましては、厚木市の地方創生推進プロジェクトのご意見なども伺い、庁内でも議論をしていきたいと思っております。
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◯栗原幹夫産業振興部長 雇用支援、正規雇用の推進ということですが、具体的な枠のお話は、今、政策部長から地域創生の中でございましたが、具体的な取り組みについてお話をさせていただきます。
 金曜日の望月議員のご質問でもお話しいたしました若者・女性等雇用拡大事業という取り組みを行っておりまして、相原オリンピック・パラリンピック担当部長からもあったのですが、いい出会いがあっても、ご自分の生活基盤がしっかりしていないと結婚には結びつきません。若者・女性等雇用拡大事業については、経済的な基盤の確立、若者の就労支援、また逆に中小企業の求人活動の支援、それから、キャリアブランクのある女性の就職支援ということで支援しております。事業としては2年間で、119人が参加して93人の方の就職が実現しております。この目的そのものは正社員での就職でありますので、今、瀧口議員のご質問にあった正規雇用の推進というところも合致するかと思います。
 政策部長のお話にもございましたとおり、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、雇用機会の創出という部分から重要政策であると認識しておりますので、当面同様の内容で継続的に実施してまいりたいと考えております。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 わかりました。本当に若い世代の方々、20代の世代の方々、30代の方もそうなのですが、まず労働環境が整った中で結婚に向けて歩みを進めていくのではないかと思います。午前中に寺岡議員からも若者の就労支援のお話がありましたし、望月議員からもありましたので、議会としても、行政の皆様のお力添えをいただいた中で、若い世代の方々の就労に取り組んでいただけるよう、またお願いをできればと思います。
 観光に関することで、産業振興部長にお話を聞かせていただきたいのですが、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、住みたい、働きたい、訪れたいと思える魅力あるまちを創出し、全国に発信することにより新たな人の流れをつくるとありますが、どのような観光資源策があるのか、また、定住人口の増加に結びつけられるように、今、本市としてはどのように交流人口の拡大を図られているのかお伺いします。
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◯栗原幹夫産業振興部長 交流人口の拡大という部分になりますと、やはり観光振興というものが重要な施策であると認識しております。先ほど難波議員のご質問でご披露いただきお答えした厚木観光漁業協同組合との協定に基づくアユのまちのPRは観光振興を目的としておりますので、具体的な振興策としての1つであると考えております。難波議員のご質問でお答えしましたが、組合とのいろいろな取り組みはまた今後のことかなと思っておりますが、現在の取り組みといたしましては、あつぎ鮎まつりは、これから準備を進めて8月には大花火大会を中心に開催いたしますが、こういう観光イベントでしたり、また、既存のイベントや取り組みとのパッケージ化をして温泉旅館への宿泊客の増大を図るという取り組みも今後必要だと思いますので、そのようなことについても厚木市観光協会とタイアップして進めていきたいと思っております。観光という視点で考えますと、伊勢原市や秦野市とも実際に連携をとって実施しております広域連携ということも観光振興には必要になりますので、そのようことで交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 定住人口の増加に向け、そうした交流人口の拡大を図る取り組みを観光振興を生かした中でお願いできればと思います。先ほど愛媛県松山市の例を挙げましたが、愛媛県松山市の市の魅力ある観光を生かした中での婚活ツアーでございます。本市の観光資源を最大限に利用していただき、本市が取り組まれる子育て・教育環境日本一の子育て支援策でありましたり、また、産業振興部で行われている企業誘致、そうしたさまざまな面で若者を支援していただきたい。その中で、合計特殊出生率の上昇、また定住促進につなげられるように、これからもお願いを申し上げさせていただきます。
 それでは次に、公園施設についてお伺いいたします。
 まず、日ごろの施設管理についてですが、職員の方々による見回り活動や自治会等のご協力により施設点検などを行っていただいておりますが、どのような組織に依頼しているのか、また、どの程度行われているのかお聞かせください。
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◯足立原 満河川みどり部長 まず、厚木市が管理する公園は、都市公園、都市緑地が233カ所、コミュニティパークが7カ所、児童遊園が72カ所、子育て広場を含めて全部で349カ所となっております。
 その点検につきましては、昨年度までは造園業協会のボランティアにより行われておりましたが、ことしは職員による施設点検を行い、現場の巡回時や維持補修要望により現場確認に行ったときにも施設点検を行っております。また、自治会や老人会などの皆さんに管理委託をしている公園が161カ所ございます。そこにつきましては月1回の点検を実施していただいておりまして、施設の危険箇所が発見された場合には速やかに公園緑地課に報告されることになっております。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 今、161カ所を自治会などの皆さんに管理委託し、月1回の点検を実施しているというご答弁でしたが、安心安全な憩いの場となるよう常日ごろご努力いただいているにもかかわらず、どうしても気づけない点、見落としてしまう点もありますし、また、月1回ということで期間も長くなっております。公園緑地課の皆様には、私ども議員から、また市民の皆様から相談がありましたときには、すぐ現場に行き復旧、施設補修をしていただいていることに感謝申し上げますが、やはり犬の散歩でありましたり、日ごろからウオーキング活動をされている方は毎日同じ場所を歩かれております。その中で、ベンチが破損していたり、公園施設が劣化している光景を目の当たりにすると、朝のすがすがしい気持ちが少し嫌な気持ちになってしまいますし、また、土日しか子供を公園に連れて行けないご家族もそうであると思います。
 厚木市にそうした現状が報告されていないということもあると思います。ぼうさいの丘公園でありましたり、先ほど申し上げました公園等のベンチの劣化、また、公園が大分古い施設になってきますと、土や砂が減ってマンホールが浮き、子供たち、特に高齢者は足をとられてつまずいてしまうという事故等もあります。荻野運動公園におきましても、子供が遊具から転落してしまい、そこに首だけ挟まってしまうようなことがあったと聞いております。たまたま多くの大人の方がいらっしゃったので、大惨事には至らなかったということですが、やはり公園内での危険箇所、劣化した施設というものは常日ごろから気をつけていただきたいと思い、質問しているのですが、今後、そうした公園内での危険箇所等、修繕してほしい箇所を職員の方が聞けるように体制を整えていただきたいのと、また、危険遊具に関してはすぐに補修、修復をしていただけたらと思うのですが、その点についてお聞かせください。
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◯足立原 満河川みどり部長 今、瀧口議員がおっしゃるとおり、まず、公園は皆さんが楽しく憩える場所で施設による事故があってはいけない、これは職員一丸となって対応しなければいけない、常日ごろそういう認識を持って維持管理させていただいております。
 ただ、先ほど申し上げたとおり、349カ所の施設について毎日のように点検するというのは非常に難しい状況にあります。しかしながら、今、瀧口議員がおっしゃったとおり、やはり利用者の方たちの目、また利用者が感じたことについては、我々もその声を十分聞き速やかに対応しなければいけないということで、実際に維持管理を行っております。例えば、今のマンホールが浮き上がり段差ができた、ベンチの老朽化によるささくれでけがをするなどということがあってはいけませんので、今、公園緑地課としては、放っておくのが一番いけないということで、利用者から電話なりで連絡があった場合には、まず速やかに職員が現場へ向かい、すぐにできること、例えばマンホールが浮き上がった場合には周りに砂とか泥を入れて段差を解消する、ベンチ等劣化して解消できない場合には一時的に使用を中止して速やかに対応する、そのようにしております。
 今、申しましたとおり、私どもが毎日のように点検してより安全に使っていただくのが本来だと思いますが、やはり利用者の声というのが一番大切だと思いますので、そういうご要望に対しては、今後も引き続き速やかに対応してまいりたいと思います。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、あつぎこどもの森公園についてお伺いします。
 先ほど市長答弁で、もう既に8万人を超える来園者になっているとお話しいただきました。今後も多くの皆様にご来園いただき、本市になくてはならない施設であり続けられるように、厚木市の宝として残していかなければなりません。その中で私も市民の方から要望等をいただいておりますし、行政要望も出ていると聞いておりますので、私のほうでお聞きしている点についてお話しさせていただきます。
 空中回廊についてですが、やはりベビーカーで入る方がいらっしゃるそうです。その先には段差がありベビーカーを抱えなければいけない、なかなか大変だよということでありますので、ぜひ空中回廊の入り口のところに段差があるよという提示をしていただければと思います。
 また、駐車場整備についてですが、先日もお話がありましたが、今後、現状の数では少ないということですので、少しふやしていただけたらと思います。また、ふやせないようでしたらば、荻野運動公園の駐車場をご利用いただいておりますが、満車時に公園入り口まで入ってから引き返すのはなかなか大変な作業でありますので、市道のほうから入る入り口のところには満車ですよという案内を出すなど、何か対策を練っていただけたらと思います。
 歩道についても、あそこには歩道がございませんので、権現前三ツ沢線の整備を図る中で歩道ができないのか、また道路の拡幅はできないのかということも検討していただけたらと思うのですが、お聞かせください。
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◯足立原 満河川みどり部長 今、瀧口議員から3点ほどお話があったと思います。
 まず1点目の空中回廊の件については、森の中を歩く空中回廊としては日本一ということで、745メートルの延長がございます。今回整備した中では、車椅子、ベビーカーの方たちにもご利用いただけるように、正面の入り口から園路を通りますとスロープで空中回廊をご利用いただけるようにしておりますが、今、瀧口議員がおっしゃったとおり、約745メートル行ってから何だ階段かということになりますと、戻ってこなければいけなくなります。広いところを設けているので途中から戻ることは可能になっておりますが、やはり入り口のところに、この先は階段になっているなど、施設の案内をできるような看板等は早急に考えていきたいと思います。
 2点目の駐車場については、整備した当時になりますが、荻野運動公園の駐車場の施設のあるところが第1駐車場で、第2、第3駐車場が今回整備したあつぎこどもの森公園に近接しておりますので、そこをあつぎこどもの森公園の駐車場として利用させていただきます。今、両方合わせて63台確保しているのですが、8万人を超える来園者ということで、非常に混雑して満車になることもあります。今、瀧口議員がおっしゃったとおり、中へ入ってから満車だったということで戻られる方たちもいますので、現在、満車ですよという案内は出しているのですが、入ってから満車とわかっても仕方がありませんので、中荻野飯山線の入っていくところのあたりに、今、満車ですよという案内ができればと考えております。
 権現前三ツ沢線の歩道がないよということについてですが、行く行くは市道が整備されれば当然歩道はできると思うのですが、現在、なかなか整備ができないという状況にございます。道路が若干狭い、また歩道もないということですので、私どもでは、あれをすぐに拡幅することは難しいのではないかと思いまして、その道路に沿っているわけではないのですが、少し離れたところに水路敷がございます。その水路敷の管理者とも協議して上部利用させていただき、歩行者だけでも歩けるような道が整備できれば、車と歩行者が分離でき、より安全にご利用いただけるかなということも考えておりますので、そのようにできることから行っていきたいと思っております。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 多くのお客様がご利用される施設でございますので、そうした一つ一つの整備をこれからもぜひお願いできればと思います。また、ホームページでありましたり、あつぎこどもの森クラブのサイトが少し扱いづらいという声も利用者から聞いておりますので、そこも改善できればなおいいかと思いますので、そのことについても要望させていただきます。
 あつぎこどもの森公園でございますが、ああした自然に囲まれた大変すばらしい施設でございますので、今後、昆虫採集、動物観測や星空観測等が予定されている中で、できれば、キャンプができるような取り組みをしていただけたらと思うのですが、そうした取り組みについて何か今後予定されることがあれば、河川みどり部長からお話しいただけますか。
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◯足立原 満河川みどり部長 あつぎこどもの森公園につきましては、豊かな自然を利用して元気に学ぶということでもあります。その中で、自然というのは昼の顔と夜の顔があり、動植物につきましても、昼間活動する動物もいれば、夜に活発に動き回る動物もいます。やはり子供たちに昼間の体験、夜間の森の体験というのをぜひ体験していただきたいと思っておりますので、これからも、あつぎこどもの森クラブの皆さんとも相談しながら、キャンプという形になるか、どういう形になるかについては今後の調整になると思いますが、やはり夜のそういう体験も考えていきたいと思います。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 ぜひよろしくお願いいたします。先ほど河川みどり部長から349の公園があるよというお話をいただきました。市民の皆様22万5000人、また、市外からのお客様を含めると本当に多くの皆様が足を運んでくださる厚木市の公園施設でございますので、市民の皆様、お客様にとって、憩いの場、有意義な場所となるように、あつぎこどもの森クラブ初め、今後も皆様のご協力をお願いいたします。
 続きまして、厚木市立図書館についてお話しさせていただきたいと思います。
 幼児から高齢者まで本当に多くの皆様にご利用いただいておりますが、障害者の利用サービスのことについてお話を聞かせていただきたいと思います。現在、気をつけて実施されていることについてはどういうものがございますか。
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◯荒井英明社会教育部長 厚木市立中央図書館におきましては、障害者が利用しやすいようさまざまな取り組みをしているところでございます。まず、施設面でございますが、車椅子を使用される方のため、本棚と本棚の間隔を十分にとりまして、車椅子が通行できる幅を確保し、車椅子のまま本を選択できるような状況にしてございます。また、蔵書検索端末につきましても、車椅子のまま利用できるように環境を整えております。視覚障害者の方につきましては、ボランティアやご家族の方が図書等を朗読するための個室、対面朗読室を整備してございます。また、ソフトサービスといたしましては、身体に障害がある方で厚木市立中央図書館に来館することが困難な方を対象に図書等の郵送サービスを実施しております。また、印刷物を読むことが困難な方へは、文字や画像が表示されますマルチメディアデイジーというシステムを貸し出しております。さらに、視覚障害の方へは、毎月、内容説明つきの声や点字の新刊案内を作成し、郵送でお送りしている、このようなサービスをしております。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 事細かく、障害者の方に対しまして多くのお力添えをいただいていることをありがたく思います。熊本地震でもあったことなのですが、障害者の方が迷惑をかけるという思いで避難所に行かなかったというお話も聞いております。障害がある方、またその家族の方が図書館を利用する際に、常にほかの方の迷惑になるのではないかという気持ちを抱えた中で図書館に通われ、本を読んでいるというお話も聞いたことがございます。障害児の子が騒いで迷惑をかけずに、気兼ねなく本を読める場所の環境を用意していただけたらと思うのですが、いかがですか。
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◯荒井英明社会教育部長 厚木市立中央図書館におきましては、3階フロアをこどもの本のフロアといたしまして、親子で読み聞かせができる、また、声を出して本を読むことができる場所としております。しかしながら、3階フロアにつきましては、視聴覚コーナー、学習室など、ある意味、静粛性、静かな場所を求められる方もあわせて利用しているというフロアでもございます。そうしたことから、利用されている方が多数いらっしゃる場合につきましては、おはなし会用の部屋、対面朗読室等、個室を使用していただくよう柔軟な対応に努め、できるだけ快適にご利用いただけるようにしているところでございます。
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◯5番 瀧口慎太郎議員 わかりました。障害者の方、また障害児の方がそうした読みやすい場所を提供いただけることに感謝申し上げますが、中町第2−2地区の整備等で新しく建てかえ等がございましたときには、やはりそうした施設も必要なのではないかと思います。また、駐車場におきましても、今1台ある中で、事前に予約をしなければ障害者用の駐車場が使えないという点もございますので、その件も今後の検討課題として取り上げていただけたらと思います。
 最後に、寄贈図書についてでございますが、平成27年度は2600冊の図書の寄贈があったということで、市民の皆様、また企業から多くの数をいただいております。その中で、本のクラウドファンディング、インターネットを通じた寄附ができないのかということを1つ提案させていただきたいと思います。寄附者にとっても自分が好きな本を多くの人に知ってもらえる楽しみもありますし、また、寄附された本にその寄附者の名前等を入れてあげたらいいのではないかと思います。そうすることにより、さらに本への興味が湧くのではないかと思いますので、今後ぜひそうしたものも研究、検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
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◯越智一久議長 社会教育部長、簡潔にご答弁願います。
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◯荒井英明社会教育部長 クラウドファンディングにつきましては、ご提案いただいたように、インターネット上で不特定多数の方から資金を集める仕組みでございます。ご提案をいただきましたが、本市におきましては、現在、寄贈を中心に市民の皆様に協力をいただいているところでございます。当面の間は寄贈を中心に市民の方にご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後3時48分  休憩
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     午後3時58分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。山崎由枝議員。
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◯16番 山崎由枝議員 (登壇)通告に従いまして、質問をいたします。
 まず、理科好きの子供たちを育てる環境について、特に体験しながら学ぶ子供のプログラムの取り組みはあるかについて伺います。
 私たちの住む厚木市は、恵まれた地の利と先人のたゆまぬ努力により、神奈川県をリードし、日本の発展に貢献してまいりました。国においては、第26回産業競争力会議で、日本の若者には、第四次産業革命の時代を生き抜き、主導していってほしい。このため、初等中等教育からプログラミング教育を必修化し、一人一人の習熟度に合わせて学習を支援できるようITを徹底活用しますと発表がありました。その中で、数理と情報が第四次産業革命の鍵と示唆し、米国と比べ我が国では数理科学を専攻する学生が不足している。海外を見渡せば、英国、韓国、オーストリアなどでは小学校段階で情報教育が必修教科・科目として取り組まれていますとありました。そこで、本市の将来のために、幼児教育から、遊びの中、ブロック遊具などで楽しみながら、遊びや気づきのある子供の柔軟な感性を輝かせる環境づくりが必要であると考えております。
 そこで、小学生が実験や教材を通じて楽しく学ぶ環境づくりの現状と取り組みをお伺いいたします。このことに関して、先ごろ文部科学省では、小学生でのプログラミング教育の話し合いが行われ、授業として、導入方法や環境整備、理科や算数などの関連教科で、民間企業や団体の協力を得て導入を進めるべきであるとの見解を示しました。そこで、学校のみでは充実した数理教育がなかなか推進できないので、地元の企業、大学など、民間組織、また、科学やIT系のお仕事をされてきたその道のプロ、塾メンにご協力を仰ぎ、行政と三位一体で取り組めたらよいのではないかと思います。
 既に厚木市では、イベントで人気を博したあゆコロちゃんロボットや、オリンピック・パラリンピックに向けての二足歩行ロボットの聖火ランナーも作製しております。動くことに目が行く子供たちのわくわく感が、また、市内にある神奈川工科大学では、KAIT未来塾やレゴ世界選手権の予選会場になっているそうです。今まさに小さなエンジンが育まれています。
 これらの状況を踏まえ、理科好きの子供たちを育てる環境についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
 体験しながら学ぶ子供のプログラムの取り組みはあるかについてお伺いいたします。特に小学生が実験や教材で楽しく学ぶ環境づくりの現状と取り組みについて、本市ではどのように展開されているのか、ご答弁をお願いいたします。
 次に、教育行政についてをテーマにしてお尋ねいたします。具体的には、子どものための教育相談について何点かお伺いします。
 私も、三男一女の母親として、子育ての悩みは尽きなく、子供たち全員が社会人に成長したものの、いまだに悩みは尽きません。ところで、厚木市の子供のための教育相談は、現在、朝9時から夕方5時までと、火曜日は夜8時までが受け付けと伺っております。おおむね18歳までのお子様、保護者のご相談と伺っておりますが、中には、祖母、祖父からもお孫様のご相談があると伺っております。幾つになってもお子様の悩みはふえるもので、人口約23万人弱の厚木市でも、任意での相談が去年1年間で延べ約5700件あったそうです。
 例えば、マスコミの報道で、平成26年度の全国にあったいじめ問題は、認知件数では18万8057件、前年度より2254件増加したとありました。いじめを認知した学校の割合は、全学校の56.5%、約半分に当たるそうです。ご本人、ご家族にとっては深刻な問題です。私は、いじめなどでつらい思いをしていると思うと夜中でも飛んでいってあげたい思いに駆られます。
 こうしたお困り事には、週休2日制も、休日休暇もございません。平成26年度の暴力行為、出席停止、不登校、自殺などについては平成27年9月16日に発表されていますが、いじめ調査については再度調査が実施されたと聞いております。そこで最も多いのは、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われているで前年度より7.2ポイント増の64.5%でした。パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるネットトラブルは4.2%、前年度8.2%となり、2年連続で減少しました。また、香川県、滋賀県など、本当にたくさんの例を挙げております。
 社会とは教育のためにあるとある有識者が提言されておりましたが、心を痛めている生徒たちがまだまだおられます。また、ひとり親のご一家や父子家庭の親御さんからの相談も私にたくさん入っております。そこで、厚木市としましては、こうした相談の現状と課題に対してどのように考えているのかお伺いいたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 理科好きの子供たちを育てる環境について
 (ア)体験しながら学ぶ子供のプログラムの取り組みはあるか。
 (イ)小学生が実験や教材で楽しく学ぶ環境づくりの現状と取り組みは。
(2) 教育行政について
 ア 子どものための教育相談について
 (ア)相談の現状と課題はどのように考えているか。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま山崎由枝議員から、理科好きの子供たちを育てる環境について、体験しながら学ぶ子供のプログラムの取り組みはあるか、小学生が実験や教材で楽しく学ぶ環境づくりの現状と取り組みはとのお尋ねでございますが、行政全般の視点から、私からご答弁申し上げます。
 本市ではこれまでも、子ども科学館での天体観察会やおもしろ実験など、子供がみずから体験できる講座を実施してまいりました。また、小学校では、児童が楽しく安全に学べる授業を行っているほか、SEL教育基金を活用し、大学、企業と連携したおもしろ理科教室や厚木こども科学賞などさまざまな取り組みを行い、科学に興味を持つ機会を提供しております。
 私からは以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
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◯越智一久議長 教育長。
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◯曽田高治教育長 (登壇)教育行政について、子どものための教育相談について、相談の現状と課題はどのように考えているかとのお尋ねでございますが、青少年教育相談センターにおきましては、不登校や養育不安等の相談を来所のほか、電話やメール、家庭訪問によって行っております。また、スクールカウンセラー等を学校に派遣し、幅広く相談を受けられるような体制を整えております。近年、相談が複雑化、長期化する傾向にありますが、子供が抱えている課題解決のため、庁内の関係部署や他機関との連携を強化し、保護者の思いを丁寧に受けとめながら、より一層適切な対応に努めてまいります。
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◯16番 山崎由枝議員 それでは、再質問をさせていただきます。
 ただいま小林市長のご答弁で、おもしろ理科教室や厚木こども科学賞とございましたが、どのような内容かもう少し詳しく説明していただけますか。
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◯須藤雅則学校教育部長 お尋ねの件ですが、まずはおもしろ理科教室についてご説明いたします。本市に事業所を置きます最先端の科学技術を有する企業や理工系の大学との連携、協力を通しまして、児童に科学の興味、関心を高めることを目的とし、平成24年度から実施をしている事業でございます。昨年度、平成27年度は、厚木市内にあります3大学、7企業にご協力をいただきまして、理科の専門家による出前授業をさまざまなテーマで実施をいたしました。大変人気のあるプログラムで、いずれも児童の理科に対する興味、関心を高める内容であったと認識をしております。今年度につきましても、全ての市立小学校で、同じく3大学、7企業にご協力をいただき、実施を予定しております。
 幾つかプログラムを紹介させていただきますと、テーマのみの紹介になりますが、果物電池をつくろう、光の不思議体験という理科の授業の内容をやや発展的に取り上げていただいている授業、それから、空気がなくなるとどうなる、テレビをつくろうなど、それぞれの企業、大学が専門的に研究をしている領域を小学生版にモデルチェンジをして実施していただいているということで、いずれも、児童がやがて自分でどこかで調べてみよう、そのような意欲化につながるような充実したものであったと思っております。
 次に、厚木こども科学賞についてでございます。平成21年度から開始をしております事業ですが、児童・生徒の理科に対する関心、研究の意欲を育てることを目的といたしまして、応募された自由研究、科学作品の中からすぐれたものを表彰する事業となっております。昨年度は、小・中学校合わせまして1099点の応募がございました。昨年12月にアミューあつぎにおいて、この作品の展示会、そして表彰式を行っているところでございます。作品の応募数も、おかげさまで、事業開始当初は小・中学校合わせて260点ほどでございましたが、今申し上げましたとおり、昨年度は1099点と4倍以上応募されるようになっております。審査に当たっていただいております大学教授の方々、それから、株式会社半導体エネルギー研究所の方も加わっていただいているところですが、子供らしい発想ですばらしい研究である、あるいは、本、インターネットで調べたものをまとめるだけではなくて、自分の考えで実験をしたり、歩いて情報を集める、実際に観察をしている、そのような研究で非常にすばらしいという大変高い評価をいただいております。
 また、厚木こども科学賞の展示会には、多くの親子連れが来場されておりまして、その機会にほかの児童・生徒の作品に触れることによって、またぜひ来年度も自分自身で自由研究を、あるいは科学作品に取り組んでみたい、そのような感想も聞かれているところでございます。
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◯16番 山崎由枝議員 ただいま内容をお聞かせいただきましたが、厚木市では、理科、科学というものにかかわれる機会をいろいろとご提供いただいていると感じました。同時に、いつも発見したり触れてみたりして共有体験ができる機会を見つけることが、幼いころからお互いがよき科学エンジニアとしての理科好きな子供になる入り口なのではないかと感じました。
 そうした中で、厚木市にはでんじろうさんみたいな方がいらっしゃると伺ったのですが、そういう方はどのような形で登場してくださるのでしょうか。また、厚木市にはすばらしいプラネタリウム、厚木市子ども科学館がございますが、先日私も伺って、本当にすばらしいプラネタリウムだなと思いました。その中で、子供たちが体験しながら理科や科学を学べるものはあるのですか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 厚木市子ども科学館というお話でしたので、私からお答えさせていただきたいと思います。
 厚木市には子ども科学館がございますが、その中には大きく分けて、科学の展示ホールと、講師によります実験教室などがございます。科学展示ホールにおきましては、さまざまな展示物を設置しまして、実際に手にとって遊んでいただき、科学に触れるという機会を提供しているものですが、例えばですが、自転車をこぐと電気がつくられて扇風機などの電化製品が動く自転車発電所や、ビー玉によって、落下を見ながらジェットコースターのような力学を学ぶというものなど、幼児から大人まで遊べるものとなっております。
 もう1つの講師によります実験教室ですが、職員が中心となって、科学実験などを提供するような講座を行っております。主には、科学教室と天体観望会になりますが、科学教室については、例えば、モーターの利用をしたマイコンロボットをつくってみたり、氷が冷える現象を学びながらアイスクリームをつくったり、磁石を使った遊びなどを提供しております。また、天体観望会につきましては、最近もスーパーマーズが評判になりましたが、市販の天体望遠鏡のキットを一緒につくって家族で見てみるということも実施しております。これも全て職員の手づくりで行っておりまして、利用した子供たちは、自分たちもつくれるのではないかという思いになったり、それから、一緒に学んでいただいている保護者の方、おじいちゃまやおばあちゃまなども一緒になって科学のおもしろさに改めて触れる機会にもなっております。そういうことを提供しながら、科学好き、理科好きの子供に導くということを実施しております。
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◯16番 山崎由枝議員 本当にすばらしい催しを行ってくださっているのだなと、今、感動しました。親子連れ、祖父母連れなどで、親御さんやおじいちゃま、おばあちゃまたちも感動していくことがまた子供たちの感動につながるのではないかと感じました。とてもすばらしい催しなのですが、そうしたものはどちらで教えられているのですか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 今申し上げましたように、この実験や講座につきましては厚木市子ども科学館で行っております。この講座などは、おおむね毎月4回行っておりまして、年回50回ほど実施しております。来場者も昨年度の実績で3261人ということで、多くの皆様にご参加いただいております。
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◯16番 山崎由枝議員 今後、子供たちが楽しみながら、科学者の道に興味が湧く催しや、私が勝手に決めたのですが、(仮称)科学子どもサイエンスセンターや厚木子どもアカデミーなどを、アミューあつぎ、また厚木市にある企業、大学などに協力をしていただき、市民協働で魅力的なプログラムに、厚木市が目指す教育環境日本一の取り組みにも期待をしていきたいと思っております。環境づくりをさらに進めていただきたいと思います。この質問は以上で終わりにします。
 次に、子どものための教育相談についてに移ります。
 相談の現状と課題はどのように考えているかについてですが、私のところにはいろいろな相談が入ってくるのです。子供教育相談ということで、特に母子家庭とか、働いている親御さん、寝たきりのご家族を抱えているお母様からなのですが、平日は仕事が遅くて電話することがなかなかできないという親御さんもいらっしゃいました。
 先日、お伺いしました東京都立川市などでは、28人体制で、土曜日にローテーションを組んで受け付けをされておりました。また、京都府や京都市では毎日24時間対応をされておりました。こういう問題は土日、夜中の連絡が多いと聞き、多いときには夜中の2時、3時が一番ピークだそうです。週に20件、30件とある月もあるそうです。そうした中、厚木市では時間外の体制を取り組もうというお考えはありますか。
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◯須藤雅則学校教育部長 相談についての体制整備というお話で伺ってよろしいかと思うのですが、まず、教育委員会で相談業務を中心的に行っておりますのは青少年教育相談センターでございますので、現状の相談業務について少しだけお話をさせていただこうと思います。
 平日は午前9時から午後5時まで、来所、電話での相談業務を中心に行っておりますが、ケースによっては家庭訪問相談というのも行っております。それから、火曜日に夜間相談として時間を延長し、午後8時まで相談を受けるという体制をとっておるほか、電話による受け付けは、留守番電話になりますが、通常、相談内容を留守電に吹き込んでいただくか、緊急性が高いものについては、その電話のメッセージを聞くと神奈川県のほうにかけ直していただく音声でのアナウンスが流れるという仕組みもとっております。
 いろいろなご事情があって、平日相談業務を行っている時間に電話をかけられない、来所できないということかと思うのですが、1つは、ニーズをどのように捉えるかというところもあるかと考えます。今、東京都立川市のお話をお伺いしましたが、実は私も知ったところでございまして、東京都は、中学校に加えて小学校にもスクールカウンセラーを配置する事業を行っておりまして、国は、一般的には中学校だけにスクールカウンセラーを配置しているという背景がございますが、本市は、厚木市独自で予算をとらせていただき、小学校にスクールカウンセラーを配置しております。
 実はこれを青少年教育相談センター、教育委員会として大事に使っていきたいという思いが強うございまして、実際のところ、まず何か相談事が起こった場合、それが児童・生徒であっても、その保護者であっても、一義的には学校が相談を受けることになります。そこで解消されたものはそれでいいかと思うのですが、もう少し専門性がほしいときに、青少年教育相談センターに来所するよりも、スクールカウンセラーに頼れるというこの環境が大事でございまして、市内全域で考えてみますと、青少年教育相談センターに来るよりも学校に行ったほうが明らかに近いですし、時間的には柔軟性を持って対応してくれるという現状もございますので、具体的には、土曜日に相談業務を拡大というお話なのかとうかがえますが、そこに拡大をしますと、新しい人員をふやすか、さもなければ、今いる心理相談員でシフトを組み直すかということになりまして、今申し上げましたとおり、学校からスクールカウンセラーを日数的に、回数的に抜くというのはちょっと厳しいかと思っております。
 ちなみにですが、昨年度1年間、青少年教育相談センターで相談として一旦承った件数が全体で5696件、このうち、本市が小学校にスクールカウンセラーを派遣しておりますので、そことの比較をすると、青少年教育相談センターで対応した小学生、児童の相談件数が2283件で、スクールカウンセラーが学校で受けた相談件数は約倍の4164件でございます。
 したがいまして、スクールカウンセラー、あるいは青少年教育相談センターの事業の1つとして、気軽に学校の中で相談を持ちかけることができます厚木市元気アップアシスタントの派遣などをより大事に、効果的に運用していきたいと考えております。
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◯16番 山崎由枝議員 本当に手厚い対策だと思いますが、先ほどお話しいたしました京都府総合教育センターでは、ふれあい・すこやかテレフォン24時間電話教育相談というのを行っております。神奈川県でも行っているわけですが、契約している社員は専門のスタッフが約2人で、多いときで3人、5時以降は2人、3人で行っているそうです。先ほどもお話しいたしましたが、夜中の件数が多いというのと、なぜか不思議と土日が多いのだということも正直なところお話ししていただきました。
 人件費というのはかかると思うのですが、1人のお子さんの人生、また、未来の日本を支えていただく人材ですので、件数も大事なのですが、お一人お一人のために相談に乗っていただけたらありがたいと思います。そのスタッフの方が一言言われたのは、皆さん、ご感想で心が明るくなるとおっしゃられたのです。聞いていただくだけでも、それだけではいけないのですが、まずそのときに聞いていただくということが大事なのではないかと私は考えました。いろいろ大変な思いもされていらっしゃると思いますが、今後、少しでも拡充をしていただければありがたいと思いまして、私の質問を終わります。
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◯越智一久議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、あらかじめ延長することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」との声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 以上で通告がありました一般質問は終了いたしました。
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◯越智一久議長 日程2「議案第43号 平成28年度厚木市一般会計補正予算(第2号)」を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま議題となりました議案第43号 平成28年度厚木市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 本件につきましては、既定の歳入歳出予算にそれぞれ2億3300万円を追加し、補正後の総額を808億9005万1000円とするものでございます。
 主な内容といたしましては、国税の減額及び増額更正が発生したことに伴い、複数年にわたり法人市民税の修正等が必要となったことや、国の交付金を活用するため、前倒して実施する事業について所要の補正を行うものでございます。
 それでは、歳入歳出予算の内容につきましてご説明申し上げます。
 初めに、歳入でございますが、市税につきましては、法人市民税において納付が発生したため、法人市民税現年課税分を増額するものでございます。
 次に、国庫支出金につきましては、地方創生加速化交付金を受け入れるものでございます。
 次に、繰入金につきましては、財政調整基金繰入金を減額するものでございます。
 続きまして、歳出の内容につきましてご説明申し上げます。
 初めに、総務費のうち、企画文化費につきましては、平成27年度に国の補正予算で計上された地方創生加速化交付金の2次募集分を活用し、シティプロモーションの動画制作やデジタルサイネージによる情報発信を行うため、シティプロモーション事業費を措置するものでございます。
 徴税費につきましては、法人市民税において還付が発生したため、市税徴収事務費を増額するものでございます。
 以上でございますが、何とぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
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◯越智一久議長 質疑に入ります。釘丸議員。
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◯9番 釘丸久子議員 市民税が増額されたということですが、それとあわせて還付が生じております。いつもですと、還付が生じた場合に即支払いというのですが、今回は還付の支払いはどのようにされるのか。あわせて、法人市民税の4億5500万円ですが、これは本税と延滞金が入っているのかどうか、その点だけお伺いしたいと思います。
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◯野元 薫財務部長 還付につきましては、今回は多分7月に入ってから還付をする形になります。要は法人から還付の書類が上がってくるのがそのぐらいの時期であり、それに合わせてすぐに手続を行いますので、7月に入ってからと想定してございます。したがいまして、還付金については発生をしないということでございます。
 延滞金につきましては、歳入の法人市民税現年課税分の補正額に含まれていません。
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◯越智一久議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
 本件は、付託表のとおり総務企画常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯越智一久議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれで散会いたします。
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     午後4時31分  散会