議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 厚木市

平成28年第2回会議(第3日) 本文




◯越智一久議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
 ただいまから第2回会議6月定例会議第3日の会議を開きます。
   ──────────────
---
◯越智一久議長 第2日に続きまして、「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。松田則康議員。
---
◯23番 松田則康議員 (登壇)議長にお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
 1つ目は、小田急多摩線の延伸についてでございます。
 前々回の質問をしてから大きく変化したのは、国の交通政策審議会から答申が出たことであります。国の交通政策審議会の答申について内容をお示しいただき、本市にかかわる部分をどう受けとめ、今後の方向性とお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 都市鉄道等利便増進法を使わない方法はないと思われますが、この法律の概要をご説明いただき、小田急多摩線における試算を、おおむねで結構ですのでご提示いただけないでしょうか。地元自治体の負担についてはどうなっているのでしょうか。前回、私から、聞いた範囲でお示しいたしましたが、それが合致しているのか、はたまた別の方法があるのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 2つ目には、スマートインターチェンジについてでございます。
 このことも数回質問しております。取りつけ道路の進捗はどうなっているのか、交差点はどうなるのか、本年の地元自治会の総会等で信号機が3つつくという話を聞いたように思いますが、果たしてそのような協議になっているのか、お尋ねいたします。今年度中にやるべきことはどんなことでしょうか。残りの年数を逆算してフローをお示しいただきたいと存じます。
 3つ目には、昭和音楽大学跡地の病院についてでございます。
 12月定例会議において一般質問をした際、私の質問の前日に和解が成立したことを覚えています。その後の経過について、民間事業で民地のことではありますが、本市にとりまして重要課題でもあるこの事業について、把握している限り情報を共有し、地元地域住民の不安を取り除くことが必要であると考えます。現時点でこの昭和音楽大学跡地は病院として開院されるのか、病院として開院されるならばその時期はいつごろか、事業主体はどこか、診療科目は従前どおりか。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 小田急多摩線の延伸について
 (ア)交通政策審議会の答申を受けて、今後の展望と本市の活動方針は。
 イ スマートインターチェンジについて
 (ア)開始時から逆算して計画どおり進んでいるか。
 (イ)警察協議は順調に推移しているか。
 (ウ)問題点はないか。
 ウ 昭和音楽大学跡地の病院について
 (ア)その後の状況を把握しているか。また市としての役割と考えは。
 以上、よろしくご答弁お願いいたします。
---
◯越智一久議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。ただいま松田則康議員から、小田急多摩線の延伸について、交通政策審議会の答申を受けて、今後の展望と本市の活動方針はとのお尋ねでございますが、答申では、小田急多摩線の延伸につきましては、唐木田駅からJR相模線上溝駅までの延伸が示されましたが、長年にわたり取り組んでまいりました本市にとりましても、大きな前進であると考えております。また、今回の答申では、さらなる延伸に関しても触れられており、関係市町村を初め、小田急多摩線延伸を促進する議員連盟や関係する皆様の延伸に向けた強い要望が受けとめられたものと認識しております。今後も引き続き、関係市町村や関係機関等との連携を強化し、本厚木駅までの延伸に向けた取り組みを続けてまいります。
 次に、スマートインターチェンジについて、開始時から逆算して計画どおり進んでいるか、警察協議は順調に推移しているか、問題点はないかとのお尋ねでございますが、スマートインターチェンジにつきましては、中日本高速道路株式会社と共同で実施している事業として、現在、道路詳細設計を行うとともに、安全性を第一に、利便性にすぐれたスマートインターチェンジとなるよう、神奈川県警察と交通協議を進めております。今後におきましても、地権者や関係者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、平成30年度の完成を目指して取り組んでまいります。
 次に、昭和音楽大学跡地の病院について、その後の状況を把握しているか、また市としての役割と考えはとのお尋ねでございますが、事業主体となる医療法人からは、開発許可等の完了に向けた手続を進め、本年秋の開院を目指していると伺っております。厚木市といたしましては、民間の開発事業ではございますが、地域の方々にとりまして重要な案件でございますので、引き続き地域への情報提供に努めるよう事業者に依頼するとともに、今後の動向について注視してまいります。
---
◯23番 松田則康議員 ご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
 市長からのご答弁では、国の交通政策審議会の答申については、唐木田駅から上溝駅まで、さらに上溝駅から以西についても載っていたので、大変意義のある答申だというご判断でございますけれども、この概要について詳しくご説明いただけますか。
---
◯森下俊春まちづくり計画部長 今回、交通政策審議会の答申は4月20日に示されておりますけれども、この内容を見てみますと、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトとして、小田急多摩線の延伸は唐木田駅から上溝駅まで行うと位置づけられております。前回の答申は2000年にございまして、その中では、JR横浜線、JR相模線方面への整備の検討を行うという記述がございましたので、この15年間で大幅な前進であったと認識しております。さらに、関係地方公共団体においてさらなる延伸を検討する場合には、本区間の整備の進捗状況を踏まえつつ行うことが適当と示されておりまして、これまで上溝駅以西の延伸につきまして具体的な踏み込みはございませんでしたけれども、この記述によりまして、上溝駅まで整備されると、その次は関係市町村の連携の中で新たな進展が見られるという記載になっております。
---
◯23番 松田則康議員 そうですね。ただ、関係地方公共団体においてさらなる延伸を検討する場合には、本区間の整備の進捗状況を踏まえつつ行うことが適当であるという内容なのですね。具体的に本厚木駅までと載っているわけではないのです。全然位置づけられていなかったわけですから、進展と言えば進展なのですけれども、そういう意味では、唐木田駅から上溝駅までの区間についてある程度の進捗状況も踏まえて、見きわめながら、我々も運動を展開していかなければいけないのかなと思っているのです。
 簡単に言えば、先ほど市長のご答弁にありましたけれども、我々厚木市議会議員の92.8%、26人が参加する小田急多摩線延伸を促進する議員連盟もここ4年ぐらい活動してきているわけです。この4年の中で強く感じたのは、行政の皆さんもこの延伸について希望していると聞いておりますので、先日の総会の際にも霜島副市長にお見えいただいて、ご挨拶の中で協力体制をとっていきたいようなお話を伺いましたので、目的が同じであるならば、情報を共有しながら一緒に行動していくことが望ましいのではないかと思っておりますので、こうした議会の場で多くの議員にも現状を認識していただきながら、同じような歩調で進められたらいいのかなと思っております。
 ただ、この問題は、16年前にそういう位置づけがあって、16年後にやっとと言っていいぐらいの話ですから、同じように上溝駅以西ということになると、15年後、16年後、合わせるともう30年という月日が流れるかもしれません。結構遠い将来であります。しかし、誰かが始めなければゴールはあり得ないわけですから、私たちはその時点でこういう立場にいないことは明らかでありますけれども、しかし、今、礎を築く意味でも、しっかり進めていかなければならないと考えております。
 位置づけられると、ここに出てきた都市鉄道等利便増進法が使えると聞いているのです。具体的にそういう内容についてご検討されましたか。
---
◯森下俊春まちづくり計画部長 都市鉄道等利便増進法につきましては、もともと海外では、鉄道というのは公がつくって、公が運営する形が多いようでございますけれども、我が国では、国がつくった場合と、私がつくった場合と、いろいろとございます。そうした中で、やはり交通結節点になるターミナル駅などの乗りかえとか乗り入れに非常に問題が多いことから、公設の鉄道と私営の鉄道が一体的な運営ができるように、鉄道の利便性を高めようという趣旨でつくられた法律だと理解しております。例えば今進んでおります相鉄線の渋谷駅への直通運転、こういうものにこの法律が使われていると聞いております。
 また、今回の小田急多摩線延伸につきましても、この都市鉄道等利便増進法を活用することが可能ということで、活用することによって整備のスキームがございますので、そのスキームの中でそれぞれの負担を見きわめて、事業が進展していくという理解であります。
---
◯23番 松田則康議員 都市鉄道等利便増進法は、登壇でも言いましたけれども、確かにこれを使わないで私鉄である小田急電鉄株式会社が延伸することは不可能だと認識しております。なぜかというと、小田急電鉄株式会社は、現在、新宿駅までの複々線化にずっと取り組んでまいりまして、トータル3100億円も使っているのです。そういう意味では、この延伸でばくちをかけるのはあり得ない話で、もう既に重役からも、小田急電鉄株式会社としてはお金を出す気はありませんという明快なお返事がございました。となると、都市鉄道等利便増進法を使って、いわゆる鉄道株式会社からお金を借りてつくって、営業開始からその返済に当たるという話になると思うのです。となると当然何分の1かは地元負担になります。
 考えられるのは、現在、唐木田駅から上溝駅までは8.7キロメートルなのです。町田市というのは東京都圏内です。それから神奈川県に入るわけで、それぞれ自治体が違うのです。多分東京都では出さないのではないかという話まで出ているくらいですけれども、それも計算に入れながら、町田市の市長は、具体的になってきたからだと思うのですけれども、しっかりと計算していられました。そうなると、概算だけれども、本市にとって返済計画の2億円は大した額ではないので何とかなるでしょうというようなことも言っていられて、そういうきちんとした計算が成り立っているのはすごいなと思いました。
 厚木市がこれに本格的に動き出すのは何年後になるかわかりませんけれども、今からある程度のルートとか、あるいは概算で幾らかかるのか。もう既に私たちが参加したときに1100億円という言葉が出ておりました。ただ、当初の計画の駅が5つのときはさらに倍近くで、これでは採算がとれないということで、結局3駅になったわけですけれども、その駅3つをつくることも入れた上で1100億円ということです。特に新駅は当然鉄道側のものになるのかもしれませんけれども、地元のまちづくりの計画の中で負担していただきたいとはっきりおっしゃっていられたので、多分町田市も相模原市も地元負担になる可能性が高い。そういうことも頭に入れながら、これからしっかりとその計画を分析し、どこまで進むのか。
 正直言って、米軍の相模総合補給廠の返還がなければ、この計画はあり得なかった話かなと思っています。地元でも返還が決まった時点で動き出したのが現実です。そういう意味では実現性が非常に高い路線です。それについては我々も覚悟して、上溝駅から以西、できれば厚木市に持ってくるという考え方で協力し合いたいと思っていますが、その辺はいかがでしょうか。
---
◯森下俊春まちづくり計画部長 都市鉄道等利便増進法の活用につきましては、既に小田急多摩線の延伸促進に関する連絡会、これは相模原市、厚木市、愛川町、清川村の2市1町1村でつくっておりますが、その連絡会の中で、この法律を使ってどのようにできるか検討させていただいております。
 今、松田議員から具体的な数字も示されておりますけれども、私どもでも、このスキームを使って整備した場合、おおむねこのくらいかかるというある程度の数字は持っております。また、この法律を使いますと、事業費全体の3分の1が国の負担、3分の1が地元自治体の負担、3分の1で鉄道建設・運輸施設整備支援機構が整備して、それを小田急電鉄株式会社が借り上げる形の運営形態になると聞いております。今後、より具体的な検討を行いまして、また、相模原市、町田市の取り組みの状況も見まして、整備手法についてしっかりと見きわめをさせていただいて、先ほどからお話がありましたように、行政はもちろんですけれども、議会の皆様のお力もおかりして、あるいは市民の皆様のお力もおかりして、この地域全体の推進力の中で鉄道の延伸をかち取っていきたいという考え方を持っております。
---
◯23番 松田則康議員 ありがとうございます。前回も伺っていて思ったのですけれども、神奈川県と東京都で違うので、町田市はそちらの小田急多摩線の延伸促進に関する連絡会に入っていないのですね。私どもはやはり町田市の情報が非常に貴重だったのでね。そういう意味では、こういう場面で、町田市ではこういう考えでこういう試算をしているよとお話しする機会があって、また協力体制が生まれていくと思いますので、今後ともぜひお互いに協力し合いながら、この路線が厚木市民のためにもプラスになるように、しっかりと考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは次に、スマートインターチェンジについて伺わせていただきます。
 交差点の話なのですけれども、警察協議の部分で信号がという話で、この間、お話を聞いたら、いや、信号は考えておりませんというお話だったのですが、その辺はいかがでしょうか。
---
◯相澤正利道路部長 現在、神奈川県警察と交通協議を進めております。その協議の中で、神奈川県警察から、全国的にスマートインターチェンジの整備が進み、供用開始箇所がふえている中で、供用後、さまざまな事故、また渋滞等の課題が生じてきていると。そういう中で、再度、安全性について深く協議を進めていきたいと伝えられました。
 そういう中で、先ほどの交差点の信号の件ですが、当初より交通量が、外回り、内回り合わせて1日2300台を計画しております。そういうことから、信号につきましてはつけない形で協議をさせていただいております。
---
◯23番 松田則康議員 信号がつかないというお話を伺ったのは初めてなのです。警察行政というのは公安なのでしょうけれども、事故が起きてから何かするというのがよくある話で、現実に堤防道路についても、当初はおりてくるところは信号処理をされていなかったのです。余りにも事故が多いのでついたというのが現実ですから、今後つくかもしれないというのはある程度念頭に入れながら、事故が起きないことが一番いいのですけれども、安全施設等々もこれからの協議になるかもしれません。
 厚木市で行わなければいけない安全面も当然考えなければいけないわけです。そういう意味では、現在の進捗状況を伺ったらまだまだのようでありますけれども、先ほど登壇でも言った今後の苦労、例えば測量調査、基本設計、実施設計、それから買収、施工、警察協議、その警察協議の中で交差点、信号、安全施設、ガードレール、標識、横断歩道、歩道、車道、自転車道等々、幾らでも出てくる話です。この辺は現在はどの時点なのか。平成30年度の供用開始ということですから、逆算していつまでにどれを行うのかをご説明いただけないでしょうか。
---
◯相澤正利道路部長 先ほどもお話しさせていただいたように、交通協議におきまして若干時間がかかっている状況がございます。私どもといたしましては、まずその交通協議をできるだけ早く調えさせていただきまして、今年度、用地買収を進めさせていただいて、平成29年度、工事に着手させていただいて、平成30年度の完了を目指して進めているところでございます。
---
◯23番 松田則康議員 当初からこういう計画だという図面のフローは見させていただいたのです。今のお話で、できれば今年度、警察協議が調えば買収に入りたいということは、もう既に実施設計はでき上がっていると言っていいわけですね。15メートルのキャリアカーが曲がって入らなければいけないということですから、とりわけ拡幅も相当な幅が必要になってくると思うのですけれども、どのくらいの幅を想定していられるのですか。既にもう設計ができ上がっているなら、何メートルかおわかりになるかと思うのです。歩道部分も入れてお答えいただきたいと思います。
---
◯相澤正利道路部長 実施設計につきましては、現在進めているところでございます。スマートインターチェンジにつきましては、16.5メートルのセミトレーラーが通れるような形で考えております。幅員につきましては、今資料がありませんので、また。
---
◯23番 松田則康議員 それでは、幅員のことは後ほどお聞かせいただきたいと思います。16.5メートルというと、さらに大きいですね。あと、買収が済んだ後、行わなければならないことのフローはどうなのでしょうか。
---
◯相澤正利道路部長 買収が済みましたら、できるだけ早く工事に着手する形になります。まず今年度は協議を調えまして、説明会を開かせていただいて、住民の方に周知させていただいて、用地買収を進めて、工事に着手する形になります。
---
◯23番 松田則康議員 進捗は、できるだけ平成30年に間に合うようにしていただければいいのですけれども、前回も聞いたのですが、やはり地元は、あそこのパーキングエリアに歩いて入れるようにという要望が強いのです。それについての運動はどうなっていますか。
---
◯森下俊春まちづくり計画部長 従来からパーキングエリアに入りたいという要望をいただいておりますが、道路区域内であるために立ち入りが禁止されているということで、現在の法制度的には難しいという話は議会の中でもさせていただいております。ただ、継続的に国土交通省には働きかけをさせていただいておりますし、国土交通省で全国の高速道路のサービスエリアなどでモデル事業を実施したいということで、予備的調査もありましたので、そういう中でもモデル事業としてどうかという提案もさせていただいておりますけれども、現時点におきましてはなかなか進捗が難しい状況でございます。
---
◯23番 松田則康議員 引き続き要望していただいていると理解します。モデル事業というのは、既にあるところをモデル事業にするということですか、それとも厚木パーキングエリアのスマートインターチェンジをモデル事業にするということなのでしょうか。
---
◯森下俊春まちづくり計画部長 現在あるサービスエリア、パーキングエリア等でモデル事業が実施できないかという提案をさせていただいております。
---
◯23番 松田則康議員 わかりました。引き続きぜひよろしくお願いいたします。
 それでは最後に昭和音楽大学跡地の病院についてですけれども、先ほど市長ご答弁でも秋の開院に向けと伺いまして、意外と早い開院になるのだなと思っているのですが、完了に向けた手続が進んでいるということです。これは事業主体はどこになるのですか。前回の事業主体は永潤会と言って、こちらに来たときはやまゆり会とか、名前を変えていたと思うのです。あれで何かトラブったような記憶があるのです。多分その法人ではないだろうと思いますので、情報として入っている範囲でお答えいただきたいのです。
 今は前の地主ではないのですね。事業主体はどこになって、病院である以上、医療法人が行うのでしょうけれども、その名前等がわかったら教えていただきたいのです。
---
◯葉山神一政策部長 今、松田議員がおっしゃったように、当初は永潤会という名前の医療法人でスタートいたしまして、途中で法人名称を変えていられまして、これがやまゆり会ということで、現在、鋭意努力されているということでございます。
---
◯23番 松田則康議員 そこが行うのですか。
---
◯葉山神一政策部長 医療法人の医療法上の申請につきましてはやまゆり会で手続をされていると伺っております。
---
◯23番 松田則康議員 やまゆり会が行うというのはわかりました。スポンサーというか、地主はかわっていないのですか。
---
◯葉山神一政策部長 この間の12月定例会議でも、先ほど松田議員が登壇でおっしゃっていただいたように、昨年5月ぐらいからでしょうか、土地につきまして訴訟が続いておりまして、それが12月に決着をしました。その後は、移転登記につきまして決着しましたので、厚木市内にある法人が所有権移転を終了させたと伺っております。したがいまして、その不動産と建物を医療法人が運用されるということでございます。
---
◯23番 松田則康議員 ということは、もとの地主から移ったということを今おっしゃったのですね。移った先のことはおわかりになっていられるわけですね。個人情報ですから言えないとおっしゃるかもしれませんけれども、いずれにしても、こういうことは公になる話ですから、どこかの時点ではきちんとご説明いただけないかと思います。
 それと、2012年でしたか、もう6年ぐらい前からせっかくここまで準備されて、地元の反対もあったわけです。いまだに根強い反対があるかもしれませんけれども、ただ、社会福祉施設にも近い、いわゆる高齢者を対象とした病院なわけですから、貢献度も高いのではないかと思います。建ったまま誰も手をつけられない状況になってしまうと、また例の山際病院の二の舞になる可能性もあるわけですから、その辺が怖い部分もあったので、先ほど秋の開院と聞いて少し安心した部分もあるのです。開院するということは、きちんと募集したり、公的なところに登録したりするわけですから、そういう意味ではお答えできる範囲内でお答えいただければ。民間ですから気を使うのはわかるのですけれども、よろしくお願いします。
---
◯葉山神一政策部長 先ほど12月の時点でのお話をしましたけれども、その後は、所有権移転登記が終わりましたので、神奈川県にも確認したところ、名称も変わったし、自己所有のところで行うのが不動産を借りて医療法人が運営することに変わりましたので、この辺で医療法の変更申請をしなければいけないということで、その書類が間もなく整うと伺っております。それが整いましたら、先ほどお話が出ましたけれども、スタッフの募集とか医療機器の搬入を順次進めて、同時に、その段階になりましたら当然ある程度先が見えてきます。今、市長が登壇で申し上げたように、秋口のオープンを目指していられることは伺っておりますが、その辺も整理して、地元にご説明に伺いたいということは確認しております。
 同時に、厚木市に開発申請も出ており、このあたりの完了に向けた手続も実際に行われています。消防の点検とか道路の測量とかを並行して進めているということでございます。
 なお、現在、火曜日から金曜日までは事務スタッフが交代で現地に入っていらっしゃると伺っておりますので、何かありましたら即対応できるのではないかと考えております。
---
◯23番 松田則康議員 そういうことですか。もうあいているという話があったので、見に行ってみたら、夜、電気がついていたので、あれっと思ったのです。当然医療行為を行っているわけではないでしょうけれどもね。
 同時に、高齢者医療という目的は変わっていないのですか。そして、診療科目は従前どおりなのですか。
---
◯葉山神一政策部長 特に変更点につきましては、法人名称と運営形態が変わって神奈川県に申請すると伺っておりますので、当初の目的、診療科目につきましては継続して開院されると理解しております。
---
◯23番 松田則康議員 ありがとうございました。先ほどもお話しいただきましたけれども、地元では、やはり理解するための情報が相当不足しているように思うのです。今のお話で、しっかりと地元説明、地域説明をして住民に理解を求めなければいけないのではないかと思っています。前回のように大きな形で陳情が出るようなことがないように、そういう意味での配慮等々をご指導いただきたいと思いますが、最後に伺って終わりにします。
---
◯葉山神一政策部長 これまでの経緯から、議会でも何度か取り上げていただきましたり、自治会長からもご質問というか、ご心配をいただいたり、自治会長と市長とのまちづくりフリートークの中でも出ている状況でございますので、この案件は、市長が登壇で申し上げましたように、地域の方にとってみれば非常に重要な事案だとは理解しております。一方で、松田議員もおっしゃっていただきましたけれども、どうしても民間開発ということでございますから、我々も立場的に内部事情まで踏み込めないということもご理解いただきたいと思っております。
 そういう中でありますけれども、地元からご心配の声が寄せられれば、当然私どもが医療法人におつなぎしまして、直接医療法人から地元にご説明いただくとか、あるいは医療法人も、何か節目で変更、あるいは連絡事項等がありましたら情報をいただきたいということは申し伝えております。それにつきましても必要に応じて地元に直接ご説明をいただく形がいいのだろうと思っております。厚木市が伝言ゲームみたいに中間で伝言するということは避けたほうが、直接地元と医療法人で情報交換、あるいは話をしていただくのが筋ですし、そのほうが明確でよろしいかなと思っております。今後、地元でおつき合いされるわけですから、そういうことを通じて信頼関係もつくっていけるだろうと思っております。
 いずれにしましても、まだオープンまでございますので、我々も注視すると同時に、医療法人の動きが中心になりますので、随時情報をいただきたいと申し上げております。そして節目には地元にも丁寧にご説明いただきたいということを今後も依頼しながら、対応してまいりたいと考えます。
---
◯23番 松田則康議員 最後にしますけれども、この問題も重要なことなので、3つの点と同じように、今後とも注視しながら、議会としての立場でしっかりと見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
---
◯相澤正利道路部長 済みません、先ほどのスマートインターチェンジの入り口部の車道の幅員でございますが、3.5メートルで2カ所ですので7メートル、これが基本幅員と考えております。歩道につきましては設置は考えておりません。
---
◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時37分  休憩
   ──────────────
     午前9時47分  開議
---
◯越智一久議長 再開いたします。高橋豊議員。
---
◯4番 高橋 豊議員 (登壇)会派あつぎみらいの高橋豊でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、生活環境の保全について、厚木市の取り組みをお尋ねいたします。
 6月は環境月間でございます。目に映る道路や公園の街なみが美しいことは市民の願いでございます。そうした中で、落書きの増加は、まちの美観を損ねるだけでなく、治安悪化につながるおそれがあります。アメリカの犯罪学者ジョージ・ケリング博士が提唱した理論で、1枚の割られた窓ガラスを放置すると、割られる窓ガラスがふえ、いずれ全体が荒廃してしまうという割れ窓理論を私は聞いたことがあります。まさにアメリカの犯罪学者が提唱したこの理論は、落書きに置きかえれば大変なことに陥りかねません。
 私は、厚木市内で落書きが増加しているように感じるところですが、落書きは景観を損ね、人々を不快にさせます。放置することで治安対策に無関心であるとの印象を与え、犯罪が発生する危険性があります。そこで、きれいで安心して安全な生活環境の保全を維持していくために、落書きをさせないまちづくりに向けた厚木市の取り組みをお尋ねいたします。
 次に、厚木市の南部を通っている高規格幹線道路網として、昭和40年代に現在の東名高速道路や小田原厚木道路が開通し、厚木市は首都圏と東海地区をつなぐ物流の拠点として発展してまいりました。さらに現在では、圏央道に加え、新東名高速道路や厚木秦野道路の整備が進められているところでございます。
 利便性の高い市民生活や効率的な企業活動を維持していくためには、円滑な交通網を確保していくことが非常に重要になるということは言うまでもありません。厚木市は神奈川県全体の道路交通の要衝であり、交通結節点としての優位性を持っております。将来に向け、インターチェンジを中心とした新たなまちづくりを目指し、経済発展するためには、市民生活を支える道路の整備、新たな産業用地の創出の取り組み、産業拠点地区への企業誘致、鉄道駅から産業拠点までの交通アクセスの検討などさまざまな課題があると考えます。
 また、現在、森の里東土地区画整理事業や、さらに南部産業拠点地区の市街化区域編入の取り組みなどが進んでおります。これらの区画整理事業の優位性をさらに高めるためには、鉄道の最寄り駅、小田急線愛甲石田駅の活用と交通アクセスの向上をどのように進めていくかが今後の課題であると認識しております。そこで、(仮称)厚木南インターチェンジによる持続可能なまちづくりの取り組みについてお尋ねいたします。
 それでは質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 生活環境の保全について
 (ア)落書きをさせないまちづくりに向けた市の取り組みは。
 イ (仮称)厚木南インターチェンジによる持続可能なまちづくりについて
 (ア)インターチェンジを中心とした新たなまちづくりの取り組みは。
 (イ)利便性向上と経済活性化に向けた市の取り組みは。
 (ウ)小田急線愛甲石田駅との交通アクセスをどのように考えているか。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
---
◯越智一久議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)ただいま高橋豊議員から、生活環境の保全について、落書きをさせないまちづくりに向けた市の取り組みはとのお尋ねでございますが、落書き行為は、厚木市みんなで守る美しい環境のまちづくり条例により禁止しており、まちの美観を損なうだけでなく、放置すると犯罪を助長する一因にもなるため、落書きをさせないまちづくり行動指針や落書き防止マニュアルに基づき、職員によるパトロールはもとより、地域の皆様を初め市民ボランティア団体のご協力をいただきながら、早期に発見し、消去する取り組みを行っております。今後におきましても、市民協働による取り組みを継続し、安心安全な生活環境の保全に努めてまいります。
 次に、(仮称)厚木南インターチェンジによる持続可能なまちづくりについて、インターチェンジを中心とした新たなまちづくりの取り組みはとのお尋ねでございますが、現在、本市には、東名高速道路厚木インターチェンジを初め3カ所のインターチェンジがございます。今後、平成29年度開通予定の新東名高速道路(仮称)厚木南インターチェンジなど、新たに4カ所のインターチェンジが開設される予定となっております。高規格幹線道路網の整備によって、市民の皆様の生活利便性や市内事業所の地理的な優位性の向上、新市街地の形成による企業誘致や、観光振興による地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。(仮称)厚木南インターチェンジの周辺につきましても、市域全体の発展を見据えながら、広域拠点都市の核となる新たなまちづくりに取り組んでまいります。
 次に、利便性向上と経済活性化に向けた市の取り組みはとのお尋ねでございますが、(仮称)厚木南インターチェンジ周辺におきましては、高規格幹線道路と幹線市道のネットワークを生かし、都市的な機能が整った利便性の高いまちづくりを進めてまいります。さらに、流通・業務・交流機能の集積による産業拠点の形成を図るため、南部産業拠点地区の市街化区域への編入に向けた手続や、既成市街地の効率的な土地利用を実現し、活発な企業活動と雇用の拡大を促してまいります。
 次に、小田急線愛甲石田駅との交通アクセスをどのように考えているかとのお尋ねでございますが、南部産業拠点地区の市街化区域への編入とあわせて、(仮称)厚木南インターチェンジと愛甲石田駅を結ぶ都市計画道路である酒井長谷線や本厚木下津古久線の事業化を進めております。また、愛甲石田駅の交通結節点としての機能強化を図るため、交通事業者と連携し取り組んでまいります。
---
◯4番 高橋 豊議員 市長、ご答弁ありがとうございました。それでは、生活環境の保全について再質問をさせていただきます。
 まず初めに、厚木市内の各所で、最近、落書きが多くなっているように感じます。割れ窓理論に置きかえた場合、少し大げさではありますけれども、犯罪が多いまちにつながりかねません。そこで、落書き対策について、厚木市の取り組みの現状をお聞かせ願いたいと思います。
---
◯小島利忠環境農政部長 取り組みの現状というお話でございますが、市長が登壇でも申し上げましたが、現在、落書き防止マニュアルに基づきまして、職員による定期的なパトロールのほか、地域の皆様方に、落書き情報につきまして、厚木市生活環境課への通報をお願いしております。落書きの早期発見に努めているところでございます。この通報いただいたものにつきましては、施設管理者にご連絡いたしまして、早期の消去並びに再発防止策を講じていただくようお願いしているところでございます。
 また、厚木市では、市民ボランティア団体による落書きの消去作業に対しまして、原材料の支給を行っているところでございます。
---
◯4番 高橋 豊議員 今のご答弁で、作業に当たって原材料を支給しているというのはとてもよいことだと思います。これからも引き続き、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 次に、落書きは、厚木市みんなで守る美しい環境のまちづくり条例で禁止されているという市長の答弁がございました。職員のパトロール、地域の皆様、市民ボランティアの方々より情報を得て対応するということですけれども、マニュアルを基本に進めると聞いております。そもそも落書き防止マニュアルを作成した背景があると思いますが、お聞かせ願いたいと思います。
---
◯小島利忠環境農政部長 先ほど高橋豊議員からもお話がありましたように、ここ数年、厚木市内では、郊外の道路、また外壁、ガードレールに落書きの被害が目立ってきております。このため、平成26年度に庁内検討組織を立ち上げるとともに、庁内の関係者の皆様のご意見を伺いながら、落書きをさせないまちづくりに向けた取り組みについて検討いたしまして、厚木市と市民の皆様それぞれの役割や取り組み目標を定めました厚木市落書きをさせないまちづくり行動指針を策定いたしました。そして、この行動指針に基づいて作成した厚木市落書き防止マニュアルにつきましては、地域にお住まいの市民の皆様を初め、市内で活動されている事業者など、関係者の皆様と厚木市との協議によりまして、落書きのない、快適で安心安全な生活環境を保全するために、主体者ごとの具体的な取り組みについて定めたものでございます。
---
◯4番 高橋 豊議員 厚木市と市民の役割や組織目標を定めた行動指針を受けて落書き防止マニュアルが作成され、より具体的な取り組みができると考えます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 次に、落書き防止マニュアルにも記載されております落書きに対する罰則というのがあるのでしょうか、お願いいたします。
---
◯小島利忠環境農政部長 落書き行為については、厚木市みんなで守る美しい環境のまちづくり条例におきまして禁止しておりまして、違反者に対する罰則は5万円以下の罰金となっております。また、刑法第261条の器物破損等の規定が適用されますと、3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは過料ということになってございます。
---
◯4番 高橋 豊議員 わかりました。ありがとうございます。次に、落書きを発見したらどのような取り組みの流れになるのでしょうか、お尋ねいたします。
---
◯小島利忠環境農政部長 取り組みの流れにつきましては、厚木市が把握した落書き箇所と発見時刻などの情報を各施設管理者へお知らせするとともに、被害の経過などの事情もお伺いいたします。そして、基本として1カ月以内に消去していただくことをお願いしますけれども、落書き箇所が多い場合、計画的な消去をお願いしているところでございます。また、個人住宅への被害につきましては、落書き消去スプレーの支給など支援策をお伝えいたしまして、消去をお願いしているところでございます。
---
◯4番 高橋 豊議員 次に、厚木市内の落書きの箇所は把握していると思うのですが、相当膨大だと思います。厚木市内の落書き箇所はどのように把握するのか、そして現在の落書き箇所の特定はできているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
---
◯小島利忠環境農政部長 先ほども少しお話しさせていただきましたが、厚木市では週1回、職員によるパトロールを実施しております。落書きの早期発見に努めているところでございます。また、市民等が落書きを発見した場合には、厚木市へ通報していただくようお願いしておりまして、これらの落書き情報につきましては、管理台帳に一括記録をしてございます。職員によるパトロールは昨年6月から開始しておりますので、厚木市内の落書き被害の状況はこの管理台帳でほぼ把握してございます。ちなみに、3月31日現在の厚木市内の落書き確認件数は222件となってございます。
---
◯4番 高橋 豊議員 ただいまの答弁で落書きの確認件数、これも厚木市の職員の方々、情報を得て大変だったと思うのですけれども、222件と聞いて驚きました。まちの美観を損ねる落書き対策の強化を引き続きしていかなければならないと思っております。私も全面的に協力させていただきたいと思います。
 次に、落書き防止マニュアルにも記載されている厚木市民で構成されたボランティアはあるのでしょうか、細かく教えていただきたいと思います。
---
◯小島利忠環境農政部長 厚木市民で構成いたしますボランティアといたしましては、本市の環境基本計画の理念実現を目的としたエコ・アップ・あつぎというボランティア団体がございます。こちらは落書き消去につきまして積極的にご協力をいただいているところでございます。またこのほか、地域性を持って環境問題として落書きに取り組んでおられるボランティア団体といたしまして、南毛利南地区落書き対策検討委員会、また、金田地区まちなみ推進委員会などのボランティア団体がございます。
---
◯4番 高橋 豊議員 ここにも持ってきたのですが、広報あつぎ6月1日号に「思い伝わりきれいなまちに」のタイトルでエコ・アップ・あつぎとグリーンバードの紹介がありました。そして、ただいま環境農政部長から詳細なご答弁をいただきましたけれども、私のほうから、南毛利南地区落書き対策検討委員会についてまずは紹介させていただきたいと思います。
 船子地区の国道246号南側の壁面に落書きが発見されました。そこで、南毛利南地区の地域住民の方々が中心となって、対策検討委員会を発足したということになっています。構成員としては、自治会連絡協議会の正副会長、地区の自治会長、そして青少年健全育成会連絡協議会の会長、小学校、中学校のPTA会長、子ども会の会長、あと環境美化部長ということで、11人の構成で市民協働にふさわしい組織になったということです。
 この落書きを消した日が1月23、24日の土日だと思います。そのときに、東名中学校の校長先生、教頭先生のご理解のもと、美術部の生徒を中心に壁画の図案を検討して、そして描画までを担当して、重ねて実行に移したということです。当日は、構成した各種団体から延べ約200人で描画ができたということです。まさに市民協働にふさわしい、地域団体、そして学校の連携があったからこそできたのではないかなと思っております。
 そのような中で、これからは予防することも考えなくてはいけないと思うのですが、市道、県道、国道、道路の構造物への予防的な対策としては何か考えているのでしょうか、教えてください。
---
◯小島利忠環境農政部長 ただいま高橋豊議員からご紹介いただきました壁面全体にわたりまして壁画を制作することにつきましては、過去におきましても同様の事例がございます。そして、これまでそうしたところは被害は再発していない。こういうことからも予防的な対策として有効であると考えてございます。
---
◯4番 高橋 豊議員 簡単に解決できないということだと思いますけれども、これからも厚木市と市民が一体となって、地域の景観、安心安全を守るための組織を粘り強く進めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
 続きまして、(仮称)厚木南インターチェンジによる持続可能なまちづくりについて再質問をいたします。
 まず初めに、厚木市内では将来的に7つのインターチェンジが整備される予定となっております。平成29年度は新東名高速道路の(仮称)厚木南インターチェンジ、その次には圏央道厚木パーキングエリアのスマートインターチェンジの開設が予定されております。今後、インターチェンジを生かしたまちづくりや土地利用をどのように進めていくのか、基本的な方向性についてお尋ねいたします。
---
◯森下俊春まちづくり計画部長 高規格幹線道路網の整備、そしてスマートインターチェンジの整備は、厚木市が首都圏と東海・中京・近畿圏の大きな交通結節点として位置づけられる非常に大きな事業でございます。特に東名高速道路の厚木インターチェンジだけでも今まで交通結節点と言われていましたけれども、圏央道と新東名高速道路が加わって、さらに国道246号バイパスということになりますと、関東地方にも数少ない極めて高密度の交通結節点になると理解しております。
 7つのインターチェンジということで、厚木市内全域にその恩恵がもたらされるものだと理解しておりまして、これが進むために、厚木市としては、高規格幹線道路網のインターチェンジに接続する市道、県道、こういう都市計画道路の整備が今後非常に重要になってくると思われます。高速道路も大事ですけれども、やはり下道と言われている県道、幹線市道が十分に整備されませんと、その恩恵が市内全域に行き渡らないことになりますので、厚木市としては、この点を重点的に進めていくべきだろうと考えております。
 もう一方で、現在、土地区画整理事業等の手法で新市街地の形成を進めております。既成の市街地だけではなく、市街化調整区域を新たに市街化編入して、新たな経済を循環させるような企業誘致を行っていく、こういうところを総体的に捉えて進めていくということだと思います。もちろん農業振興、農地保全、自然景観の維持とか自然保護、住環境の保全、そういうプラスマイナスの要因がたくさんございますので、バランスのとれた都市の形成を進めてまいりたいと考えております。
---
◯4番 高橋 豊議員 7つのインターチェンジの整備によって、厚木市の優位性、利便性はますます高まると思います。市民の皆さんの期待も大きいと思いますので、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、(仮称)厚木南インターチェンジ周辺におけるまちづくりについてお聞きします。道路整備の状況ですが、(仮称)厚木南インターチェンジの進捗状況はどのようになっているのでしょうか。そして、県道22号横浜伊勢原と国道129号戸田交差点の立体化は順調に進んでいるのでしょうか、教えてください。よろしくお願いします。
---
◯加藤典孝国県道調整担当部長 新東名高速道路の進捗状況につきましては、厚木市域の用地の取得は完了いたしました。中日本高速道路株式会社によりまして、現在、橋梁の仮設工事、盛り土工事等を実施しております。圏央道海老名南ジャンクションから(仮称)厚木南インターチェンジの間につきましては、平成29年度末、(仮称)厚木南インターチェンジと御殿場インターチェンジの間は平成32年度末の開通を目指していると聞き及んでおります。
 また、国道129号戸田交差点立体化の進捗状況ですが、国道129号と県道22号横浜伊勢原が交わる戸田交差点付近では交通渋滞が慢性化していることから、神奈川県が事業主体となり、国道129号が県道22号の地下を通過する戸田立体化工事を、戸田交差点付近の本体工事とその前後を合わせまして約1.2キロメートルの区間で事業実施しております。完成予定は平成28年度と聞き及んでおります。
 また、同時に施工しております(仮称)厚木南インターチェンジ料金所から国道129号との接続区間につきましては、新東名高速道路の開通に合わせ完成予定と伺っております。
---
◯4番 高橋 豊議員 インターチェンジの整備は、交通の分散、渋滞の緩和につながると言われております。一方でインターチェンジを利用する車が集中し、これまで以上の混雑につながることも考えられます。さらなる交通対策と地域の環境保全や交通安全などにも配慮していただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 次に、新たな産業用地の創出を目的として、南部産業拠点130ヘクタールのうち酒井地区で市街化区域への編入に向けた事業が進んでいますが、進捗状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
---
◯田中轄夫まちづくり推進担当部長 現在、南部産業拠点地区のうち、大字でいいますと、酒井、下津古久、愛甲の地区にまたがる約27ヘクタールを先行検討区域として、地権者組織である酒井土地区画整理組合設立準備委員会により、産業用地の創出を目的とした産業系の土地区画整理事業の実施に向けた検討を進めております。
---
◯森下俊春まちづくり計画部長 ただいまご説明した事業と並行いたしまして都市計画手続でございますけれども、第7回線引き見直しにおきまして、現在、神奈川県と協議をしながら進めておりまして、今年中には一般保留区域の設定が行われると聞いております。年が明けましたら、農林漁業との調整を経て、速やかに市街化編入が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
---
◯加藤典孝国県道調整担当部長 訂正させていただきたいと思います。先ほど私、御殿場インターチェンジとお話しさせていただいたと思うのですけれども、御殿場ジャンクションの誤りでした。申しわけございませんでした。
---
◯4番 高橋 豊議員 地権者組織である酒井土地区画整理組合設立準備委員会の便りがありまして、6月1日号を拝見させていただきました。内容がよくわかりまして、産業用地の創出を目的とした産業系の土地区画整理の実施に向けた取り組みが、この便りを見ますとよくわかりました。私も地元で産業系の土地利用に向けた機運が盛り上がってきていると聞いております。2つのインターチェンジに囲まれ、愛甲石田駅にも近いという地の利を十分に生かし、事業を成功に導いていただきたいと思います。
 次に、(仮称)厚木南インターチェンジや南部産業拠点地区周辺において、今後どのような視点で産業系の土地利用を進めていくのか、まちづくり計画部長にお尋ねします。よろしくお願いします。
---
◯森下俊春まちづくり計画部長 お話がありましたように、東名高速道路のインターチェンジ、そして新東名高速道路の(仮称)厚木南インターチェンジ、この2つのインターチェンジに挟まれた一帯は、厚木市としても非常にポテンシャルの高いエリアでございます。都市計画道路本厚木下津古久線、酒井長谷線の整備なども進んでおりまして、今後、このエリア全体の都市的土地利用をどのように進めていくか、非常に重要な課題となっております。
 ここで大きく分けて2点ほどご説明をさせていただきたいと思います。まず1点は、先ほどからお話が出ていますように、市街化調整区域を市街化区域へ編入して、新たな産業用地、市街地を形成するといった手法がございまして、南部産業拠点地区自体の土地利用検討ゾーンは130ヘクタールという非常に大きなものでございますけれども、先行エリアの27ヘクタールで事業が進んでおりまして、ここでなるべく早いうちに新市街地を形成して優良な企業を誘導するという手法が1点ございます。
 もう1点は、周辺は全体的に準工業の用途の地域も非常に多い場所でございます。特に東名高速道路の厚木インターチェンジ周辺は、特別業務地区としてかねてからさまざまな都市的土地利用が図られてきた場所でございます。この4月1日から厚木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の規制緩和を実施させていただいて、工業系の用途の中で、あるいは商業系の用途の中で、幅広い土地利用ができるというような取り組みも進んでおります。また、既存の企業の中でも、新たな土地利用をしようという動きも出ていると聞き及んでおります。地域全体が産業系の土地利用の中でどのように高度利用ができるか、高密度な利用ができるか、厚木市としても政策的な先導性を持って、この地域の方向性を見きわめていきたいと考えております。
---
◯4番 高橋 豊議員 市街化調整区域を市街化区域に編入することと、既に工業系の用途になっている市街化区域をどのように有効活用していくのか、私も大きな課題だと思っております。
 次に、南部産業拠点地区では新たに大規模な産業用地が生まれるわけですが、企業誘致に関する厚木市の取り組みはどのように進んでいるのでしょうか。具体的なお話でなくてもよいので、全体の方向性についてお尋ねいたします。
---
◯栗原幹夫産業振興部長 新市街地の形成も、あるいは規制緩和による話につきましても、おおむね産業用地の創出ということで、やはり高規格幹線道路等が整備されますと、企業誘致という観点で見ても、厚木市の優位性はますます高まっていくのだろうと考えておりますし、それを十分に生かしていきたいと思っております。
 2月に厚木市企業等の立地促進等に関する条例の改正をお願いして、4月1日から施行しております。その中では、雇用奨励金の規制緩和とか実施内容の充実、あるいは企業立地奨励金のほうも、本社機能、ロボット産業に奨励金も設けさせていただきました。こういう形で企業の誘致策を充実させていただきましたので、これを十分に生かしながら実施していきたいと。
 ちなみに、平成17年から同様の趣旨の条例を施行、運用させていただいて、48社、66件の立地、あるいは規模拡大等がありまして、1313億円という投資が生み出されております。リーマンショックの後、若干陰りも見えましたけれども、このところは回復傾向にあります。企業誘致に関する条例ですので、やはり市内の規模拡大も十分支援していきたいわけですけれども、市外からの企業の誘導を積極的に、産業用地も創出されるわけですので、十分に対応してまいりたいと考えております。
---
◯4番 高橋 豊議員 次に、南部産業拠点地区において企業を誘致しようとするときに、重点的に取り組んでいるポイントがありましたらお尋ねしたいと思います。
---
◯栗原幹夫産業振興部長 重点的に取り組んでいるポイントというお尋ねでございますけれども、実は先ほど来も森の里東地区の土地区画整理の話も出ておりますが、これは業務代行方式で、ご承知のことと思います。そういう形で進んでいるわけですけれども、この企業の担当部長とお話ししたことがございます。企業誘致として何を一番優先して考えるべきでしょうかというお話がございまして、私からは、条例に書いてあることが厚木市としての企業誘致の基本的な考え方ですと申し上げまして、税収の増、あるいは雇用の拡大が大きな目的でございますが、地域経済に波及効果の高い企業が一番のターゲットではないかというお話をさせていただいた経過がございます。やはり同じ業務を粛々と繰り返される事業所も重要なのですけれども、多くの取引先企業がひっきりなしに出入りするような存在価値の高い中核的な事業所に立地していただきたいと考えております。厚木市を代表するソニー、日産自動車、従業員の方も多くいらっしゃいます。取引関係でいらっしゃる方も非常に多いということで、そういう事業所がやはりいいのかなと。
 ポイントとして具体的に述べさせていただくと、やはり製造業中心に戦略産業で経済波及効果の高い企業、あるいは雇用の拡大が図られ、人口増、定住促進に結びつく企業、当然として税収増に結びつく企業、その上で自然環境や住環境に負荷が少ない企業。そして、やはり事業用地の創出があるわけですけれども、それと企業の進出予定のスケジュールが一致するような企業、こういうものがポイントかなと考えておりまして、スケジュールの一致というのは重要ですので、ある意味、限られたチャンスでございますので、その中でしっかり対応してまいりたいと考えております。
---
◯4番 高橋 豊議員 今、産業振興部長からもお話がありましたが、世界的に進出されている企業は厚木市にもあります。これも含めてブランド力を持った企業が誘致できれば、厚木市にとってもすごく喜ばしいことではないかと思いますので、その誘致についてどうぞよろしくお願いしたいと思います。
 次に、インターチェンジ周辺において、通勤、通学、買い物など、市民の日常生活を支える道路整備に対する配慮はされているのでしょうか。新東名高速道路や都市計画道路の整備に合わせて地域の交通利便性を高めていくことが、市民生活や企業活動にとって望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
---
◯相澤正利道路部長 現在進めております都市計画道路本厚木下津古久線や酒井長谷線の整備によりまして、交通ネットワークの強化が図られます。また、新東名高速道路の建設に伴うつけかえ道路の整備等によりまして、地域の皆様の交通の利便性も向上すると考えております。
 なお、道路整備をするに当たりまして、地域の実情や要望に配慮いたしまして、市民の皆様が安全で安心して暮らしやすい快適な生活環境とすることを心がけております。
---
◯4番 高橋 豊議員 次に、愛甲石田駅との交通アクセスをどう考えていますか。愛甲石田駅周辺と(仮称)厚木南インターチェンジ周辺を結ぶ都市計画道路の整備の考え方をお尋ねいたします。
---
◯相澤正利道路部長 今お話しさせていただきましたが、都市計画道路の酒井長谷線、本厚木下津古久線につきましては、厚木西部地域との環状系交通ネットワークを高めるとともに、南部産業拠点地区へのアクセス向上や地域経済の活性を図るため、平成32年度末完成で事業を進めております。
---
◯4番 高橋 豊議員 続きまして、(仮称)厚木南インターチェンジ周辺や南部産業拠点地区に立地する事業所と愛甲石田駅との交通アクセスをどのように考えているのでしょうか。公共交通としてバス路線の新設が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
---
◯森下俊春まちづくり計画部長 南部産業拠点地区は新市街地の形成でございますから、現在バス路線等は特にございません。また、既存のバス路線を見ても、本厚木駅から平塚市方面とか、愛甲石田駅から平塚市、伊勢原市方面へのバス路線はございますけれども、地域内を循環するようなバス路線は現時点でございません。今後、事業の進捗に合わせまして、周辺道路整備とともに新規バス路線の検討とか、交通結節点としての愛甲石田駅の機能をどうするか、検討を進めさせていただきたいと思っております。
 現在、森の里東土地区画整理事業の進捗に合わせて、あちらでも当然同じような問題があるわけでございまして、バス事業者と定期的に、今後どういうことが可能なのかという協議はしております。この協議とあわせまして、南部産業拠点地区につきましても新規バス路線の開設が可能かどうか検討してまいります。
 いずれにしても、雇用が発生して、そこで働いてバスを使っていただける従業員の方をある程度確保できないと、バス路線も難しいかなと思います。こういう企業進出の状況なども鑑みながら検討を進めることになりますけれども、バス路線の開設ということになりますと、2年3年検討時間を有することもございますので、なるべく早目に具体的な内容に踏み込んでまいりたいと考えております。
 なお、先ほど来、私どもから、どうしてもインターチェンジの活用、新市街地の形成ということになりますと、企業誘致による経済活性化、あるいは交通利便性の向上等を重点的にご説明申し上げておりますけれども、都市計画的に申し上げて、やはり現在住んでいらっしゃる方々のお住まいになっている平穏な環境を維持する、守っていくことも都市計画の重要な役割でございますので、そういうことを全体的に考えながら、バランスのとれた土地利用を進めていきたいというのが厚木市の考えだということを申し添えさせていただきたいと思います。
---
◯4番 高橋 豊議員 その中でも小田急線愛甲石田駅の役割は、森の里東土地区画整理事業や南部産業拠点地区へのアクセス機能として、鉄道の最寄り駅として重要になっていくと思います。そして、安心安全な駅としても早期の対応をお願いしたいと思っております。
 次に、以前に議会でも指摘させていただきましたが、愛甲石田駅は、通勤、通学の交通の拠点として次第に役割が多くなってきております。朝は日産自動車の事業所に向かう社員が多くて、南部産業拠点地区の整備や森の里東土地区画整理事業が進むに従って利用者の増加も予想されると思います。産業振興部長から、通勤という視点で考えをお聞かせ願いたいと思います。
---
◯栗原幹夫産業振興部長 先ほども若干日産自動車のお話をさせていただきましたけれども、NTC、日産テクニカルセンターと、NATC、日産先進技術開発センターを合わせて約1万5000人の従業員の方がいらっしゃると伺っています。愛甲石田駅の1日の乗降客は約5万人ですので、相当日産自動車の比重が大きいということだと思います。それと、森の里東の話もさせていただきましたが、あそこは計画されている従業員規模が約2700人と聞いています。その面積と比較して考えてみますと、南部産業拠点地区の先行エリアも2500人ぐらいは従業者として入るのかなと。全部が全部公共交通ではありませんでしょうし、自家用車で通勤される方もいらっしゃるとは思いますけれども、いずれにしても、公共交通の利用は現在よりも拡大すると認識しています。日産自動車もいろいろな面で企業再編とかをしています。市内の事業所の機能はますます強化するということも伺っていますので、従業員の方もふえるのかなという予測はしております。
 やはり企業活動を支える上では、こういう通勤の皆様の円滑な確保は企業活動そのものが円滑なものになってまいりますので、やはり日産自動車のご意見も伺いながら、また、まちづくり計画部が交通の関係を所管していますので、それを初め関係機関と連携を図って対応してまいりたいと考えております。
---
◯4番 高橋 豊議員 私は、厚木市が持続的な成長を実現するため、東名高速道路厚木インターチェンジと新東名高速道路(仮称)厚木南インターチェンジを最大限に活用するとともに、愛甲石田駅を厚木市の南の核としたまちづくりを進めるべきだと考えております。森の里、森の里東、日産テクニカルセンター、そして南部産業拠点地区に至る一帯を新たな産業連携ゾーンとして整理し、人口減少、少子高齢社会を乗り越えるために、地域創生に向けた成長の起爆剤とすることを提案させていただきたいと思います。ぜひご検討していただきたいことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
---
◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時36分  休憩
   ──────────────
     午前10時46分  開議
---
◯越智一久議長 再開いたします。田上祥子議員。
---
◯25番 田上祥子議員 (登壇)通告の諸点について質問をさせていただきます。
 去る4月14日に熊本県、大分県で起きた地震は、地域の人々を恐怖と絶望に追いやりました。被災された皆様並びにご家族、関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うばかりです。
 九州は地震が少ないという漠然とした認識を拭い去り、日本のどの地方にも大地震の危険があるという現実を突きつけられました。本市におきましては、早々に被災地の熊本県益城町への物資等の支援を行い、さらに、防災備蓄品の見直しをされた迅速な対応は評価できるものであります。この地震によりまして、熊本県では、市役所などの庁舎が損壊し、本庁舎が使えなくなり、防災拠点として機能しない自治体が5市町に上っています。災害時に防災拠点としての役割を果たさなければならない庁舎が利用できなくなったために、行政の業務が滞り、被災者の支援に支障が出ているとの報告もお聞きしました。
 そこで、これまでにも本市の庁舎の耐震性、災害対応能力についてお尋ねしてまいりましたが、昨年9月に質問させていただきました際には、10年以内には建てかえの検討をする、さらに本年2月の質問の際には、平成28年度中には建設検討委員会を立ち上げるとのご答弁をいただいておりました。今回の熊本地震を教訓として、さらに検討のスピードアップを図る必要があるのではないでしょうか。
 次に、空き家対策についてお尋ねいたします。
 本市におきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第6条に基づく計画の策定のため、厚木市空家等対策協議会が設置され、会議を重ねていただいておりますが、現時点での進捗状況と目指す計画の概要についてお尋ねいたします。
 次に、スポーツ政策につきまして何点かお尋ねいたします。
 総合型地域スポーツクラブは、生涯にわたってスポーツに親しめる環境を全国の身近な地域に整えるという目的のもと、平成7年に、当時の文部省がモデル事業としてスタートさせたことから始まっております。本市におきましても、現在1クラブが活動されており、新たに目指している団体もありますことから、今後の取り組みについての厚木市のお考えをお聞きするものです。
 また、スポーツ政策として、競技としての障がい者スポーツを支援することについて、今後のスポーツ政策とあわせてお尋ねしたいと思います。
 最後に、障害者差別解消法についてであります。
 2014年1月に、我が国は国連障害者の権利に関する条約を批准しました。これにより、国連障害者の権利に関する条約をあらゆる政策に生かして、障がい者施策を向上させる大きな責務が課せられました。この障害者差別解消法は、障がい者の尊厳と権利を義務づけた総仕上げの法整備とも言われるものです。これまで社会参加を阻んできたバリアが取り除かれ、誰もが暮らしやすい共生社会へ向けた新たな一歩になると期待されており、この中には、障がい者の意思をしっかりと受けとめるための支援や地域協議会の設置、相談体制の整備などが盛り込まれております。そこで、本市におきましてのこれらの対応につきましてお尋ねするものです。
 以上、通告の諸点についてのご答弁、よろしくお願いいたします。
---
◯越智一久議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)ただいま田上祥子議員から、危機管理について、平成28年熊本地震の教訓を生かすことについて、本庁舎及び第2庁舎の耐震性についてどのように考えたか、庁舎建てかえの検討を早急に進めるべきではないかとのお尋ねでございますが、このたびの熊本地震におきましては、5市町の庁舎が使用できない状況となっておりますが、いずれも旧耐震基準に基づいた建物でございます。本市の本庁舎につきましては免震改修工事を行っており、第2庁舎につきましても、国が定める新耐震基準に適合しておりますので、市庁舎としての耐震性、安全性を備えているものと考えております。
 また、建てかえにつきましては、公共施設最適化基本計画の中で、耐用年数等を踏まえ、今後10年以内に具体的な検討を行うこととしております。今年度におきましては、将来の人口推計などを踏まえ、建てかえの検討に向けた基礎調査を実施するとともに、市民の皆様の利便性や災害対策の視点に立った市役所機能のあり方等について検討を進めてまいります。
 次に、空き家対策について、本市の現状と今後の対策について、厚木市空家等対策協議会において出された結論は何か、また、今後どのように生かされるのかとのお尋ねでございますが、本市では、本年2月に空家等対策協議会を設置し、これまで3回の会議を開催いたしました。現在、本市の空き家対策の基本方針となる空家等対策計画について、基本理念や取り組み方針のほか、予防、解消、活用に向けた具体的な施策に関してご協議いただいております。今後、パブリックコメントを経て、年内に計画を作成してまいります。
 次に、本市の現状に即した条例の制定を検討するべきではないかとのお尋ねでございますが、昨年5月26日に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法におきましては、空き家問題の解決に向けて、基本的な考え方や手続が網羅されております。本市が空き家対策に取り組むに当たっては、空家等対策の推進に関する特別措置法に定められた範囲で対応することができますので、独自に条例を制定する必要性はないと判断しております。
 次に、福祉施策について、障害者差別解消法について、市民への周知をどのように進めていくのか、相談体制への課題は何かとのお尋ねでございますが、まずは障がいのある方への理解を深めていただくことが大切であると考えておりますので、障がいのある人を理解するためのガイドブック「この街でともに…」の配付を初め、広報あつぎやホームページのほか、パンフレットなどを活用して市民の皆様へ周知を図っているところでございます。また、市民の皆様から相談をいただいた場合には、障害者総合相談室「ゆいはあと」や障がい者相談支援センターと連携し、きめ細かな支援に取り組んでおります。
 以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
---
◯越智一久議長 教育長。
---
◯曽田高治教育長 (登壇)スポーツ政策について、今後の政策について、総合型地域スポーツクラブへの支援について、さらに必要なことは何かとのお尋ねでございますが、現在、総合型地域スポーツクラブは市内に1団体創設されております。教育委員会といたしましては、活動場所を確保するため、施設利用における配慮、運営に関する研修等の情報提供、実施する事業等の周知などの支援を行っております。また、厚木市主催イベントにおいて、市民の皆様を対象とした教室を同時開催することにより、団体PRの機会を提供しております。今後につきましては、総合型地域スポーツクラブの自立に向けての支援を継続していくとともに、新たな総合型地域スポーツクラブがふえるよう、関係団体等と連携を図りながら取り組んでまいります。
 次に、障がい者スポーツへの市民の理解を深めるための施策を検討しているかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、障がいの有無にかかわらず、市民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツ活動を継続的に実施できる環境づくりに努めているところでございます。また、国におきましては、昨年10月にスポーツ庁が発足し、健康づくりのためのスポーツや障がい者のスポーツ推進も含め、国のスポーツ政策を一元化する体制が整備されたところであります。このような中、市内の中学校におきましては、車椅子バスケットボール選手による講演会や実技の披露、また、生徒が実際に競技用の車椅子に試乗しての体験会など、障がい者スポーツに触れる機会を設けております。今後につきましても、障がい者スポーツへの市民の理解を深めるための施策がさらに展開できるよう努めてまいります。
 次に、本市のスポーツ振興政策の方向性は何かとのお尋ねでございますが、平成26年3月に策定いたしました厚木市スポーツ推進計画において「スポーツで心がふれあう都市あつぎ」を基本理念に掲げ、厚木市体育協会を初めとするスポーツ関係団体や地域の団体などと連携して、さまざまな施策を推進しております。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、市民の皆様のスポーツと健康増進への関心がさらに高まっております。こうした状況を踏まえ、幼児から高齢者まで、スポーツ人口の拡大を図るなど、世代を超えた地域社会の交流とあわせて、さらなるトップアスリートの育成に力を注ぐとともに、スポーツを通じて市民の皆様のきずながより一層深まるよう努めてまいります。
---
◯25番 田上祥子議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、ご答弁をいただいた順に再質問させていただきます。
 まず、今回の熊本地震の発生によりまして、改めて、庁舎というのは、災害時には市民のよりどころとなり、とりでともなるものであると思いました。そこで、厚木市の庁舎について、再々度の質問をさせていただいております。
 熊本地震では、人吉市、八代市、宇土市、益城町、大津町の3市2町の庁舎が使用禁止になりました。先ほど市長のご答弁をいただいたとおり、全て旧耐震基準の建物でありましたけれども、益城町役場は、耐震改修が完了していたにもかかわらず倒壊してしまっております。
 厚木市の本庁舎は免震改修工事が完了しているということですけれども、熊本地震では震度7の強い揺れが2度にわたって発生しております。しかも長周期の地震であったということで、想定外と言われる災害でありました。この本庁舎がそういうような地震に本当に耐えられるかというところですけれども、前回質問させていただいた折に、免震改修は行っていても、建物自体の老朽化はしているというご答弁でありました。その建物、コンクリートの強度について、どのようにお考えかということをお聞きしたいのです。建物、躯体の老朽化、コンクリートの強度をしっかりと把握する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
---
◯野元 薫財務部長 コンクリートの強度につきましては、建物自体、コンクリートの部分は耐用年数60年と言われております。確かにコンクリートの部分は、雨漏り等があると骨材に水が入って、さびてみたいな部分が出てくるというのは承知してございます。こういう部分につきましては、免震改修のときにも外壁工事を行っておりますし、そのほかに毎年定期点検を行っておりまして、その中で各年度における劣化補修もきちんと行っているところで、そういうことを続けていくということです。
 建てかえの話はちょっとおきまして、今の免震工事を行った後、平成25年には空調工事、平成34年には昇降機、一部屋根の補修、そして平成36年にはまた屋根と外壁、照明、こういう長寿命化に係る工事も予定している状況でございますので、その辺は十分配慮して対応していきたいと考えてございます。
---
◯25番 田上祥子議員 その都度、補修していただいているということですけれども、対症療法的な補修なのかなと思うのです。長寿命化に向けて、今後、その都度補修、補強をしていくということですけれども、その前に、まずコンクリートの強度のしっかりした調査を行うべきではないかと思います。
 コンクリートの経年劣化をはかるには、私も専門家ではありませんけれども、コンクリートの強度と、それから、コンクリートが中性化すると聞いています。コンクリートは新しいときにはアルカリ性で、それが強さになっているということで、経年によって酸化が進んで中性化する、そのことによって劣化が進んでコンクリートが弱くなっていくと聞いています。1度コンクリートの強度についてしっかりした調査を行って、それを市民に公表するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
---
◯野元 薫財務部長 コンクリートの強度につきましては、物によっては100年という話もございますが、そもそもコンクリートがどのくらいもつものなのか。日本の中では、例えば鉄筋コンクリートでも100年もったような建物が実際にはなくて、ですからそれは想定上の話なのでしょうけれども、中には100年という説もございますし、一般的には60年はもつというようなことも言われています。調査というよりも、その辺の説について、まずは確認したいと思います。
---
◯25番 田上祥子議員 そういう説を根拠にしていいのかなと思うわけです。今、本当にあちらこちらで想定外の災害が起きている中で、しっかりとした根拠となるものを市民に示す必要があると思うのです。コンクリートの強度は、一部を抜き取って調査をする。以前、南毛利中学校の調査がありましたけれども、そういう形でできると思うのです。しっかりと調査し、それを市民に公表することによって、市民の安心につながるかもわからないと思いますので、この調査につきましてしっかり検討していただきたいと思います。
 もう1つ、第2庁舎につきましては、先ほどのご答弁では新耐震基準に合致しているからということでしたけれども、何度も申し上げていますが、これは民間ビルを借用しています。民間ビルの新耐震基準には合格していますけれども、庁舎というのは、やはり民間ビルよりも強度を求められています。第2庁舎ですから、庁舎としての機能は大丈夫なのかという不安があります。
 そういう中で、第2庁舎はBCPを策定していただきました。本当に私どもの会派からも何度も積極的に策定していただきたいということで進めてきましたけれども、ここでBCPが策定されたことは非常に評価できると思っておりますし、まだ全国的に自治体の策定率は低い状況ですので、厚木市が先進的に策定していただいたことは評価させていただきます。
 このBCP策定に当たっても、各担当課の職員がみずから自分の職場の状況を検討しながらつくっていただいて、さらに、毎年職員がかわりますから、毎年見直しを行っていくということで、実効性のある計画になっているのかなと思っておりますけれども、このBCPを見ても、建物の状況を見てもわかりますが、この第2庁舎につきましては、前回の質問でもお聞きしましたが、電気は2時間しかもたない、しかも備蓄がない中です。しかも、この民間ビルは借りているわけですから、耐震改修もできないし、備蓄にも制限がある。このようなビルを庁舎として使用していていいのかなという思いがいたしますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
---
◯野元 薫財務部長 確かに民間ビルを借用している。第2庁舎はそういうことでございます。第2庁舎につきましては、通常、新耐震基準ということで、それはそれで一般の建物もそうですけれども、その基準をクリアしているということと、もう1つ、高層建築物でございますので、設計に当たっては通常の建物と違いまして、より高度な構造計算、動的解析による構造設計がなされておりまして、日本建築センターの鋼構造審査委員会における構造評定を受けておりますので、一般の建物より、より強度が増しているといいますか、耐震性能が確保できていると思っております。
 それから、ご質問の非常電源の部分についてはおっしゃられるとおりでございます。その部分は十分認識してございます。ですから私ども財務部としても、庁舎の建てかえという部分については十分認識しているところでございます。
---
◯25番 田上祥子議員 この第2庁舎の危険性というか、不安な部分は皆さんお持ちだと思っています。しかも、庁内のイントラネットの接続もないということで、停電した場合、職員はまずどうするのですか。エレベーターが動かないですから、15階、14階から皆さん階段を使っておりてくる想定もされているのでしょうか。
---
◯野元 薫財務部長 第2庁舎のエレベーターは、支障がなければ非常用発電機機動中は利用できる状況になってございます。ただ、人数的なものもありますので、基本的には非常階段も十分活用していくことになってございます。
---
◯25番 田上祥子議員 先ほどから大丈夫だろうという想定のもとにいろいろお答えをいただいているのですけれども、皆さん本当に第2庁舎の危険性は認識しているということです。今年度中に公共施設の再編を含めた検討委員会を立ち上げるということですけれども、全体の公共施設の再編の中でということはどういうことなのでしょうか。
---
◯葉山神一政策部長 昨年ご質問をいただいてから今日までに、庁内で庁舎の建てかえに関する検討会を開いております。課題の整理とか、今後どのように検討していくべきかというのを共通理解して整理してきたということでございます。今年度につきましては、今おっしゃったように、平成27年3月の厚木市公共施設最適化基本計画に基づき、これからどのように再編するか、どういう再編のあり方があるか、そういう可能性をプログラム的に検討したいと思っております。その中の1つとして、厚木市庁舎も検討に含めて、今年度中にまとめていきたいと考えております。
---
◯25番 田上祥子議員 ぜひこの熊本地震を教訓にして、検討のスピードアップをお願いしたいと思うのです。本庁舎もそうなのですけれども、今年度中に立ち上げるということですが、そういう中で、先ほど最初に申し上げたコンクリートの強度の不安、これは今そちらでは根拠がないわけです。大丈夫だというしっかりした根拠がない中で、きちんと調査する必要があるということを強く申し上げたいと思うのです。この調査をして、正確な情報を市民に公開することによって、また建設に当たって市民からの後押しになるかもしれませんし、それが完全に安心であれば、それは市民が安心することにつながりますので、再度申し上げますけれども、このコンクリートの強度調査をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
---
◯野元 薫財務部長 専門部署とも相談しながら、やれるものはやっていきたいと考えてございます。
---
◯小林常良市長 本庁舎と第2庁舎のお話だと思います。ここの本庁舎については免震の話もされているようですが、コンクリートの強度そのもののお話が出ております。物事の考え方として、先ほど南毛利中学校北棟の話も出ておりましたけれども、あれは施工時にコンクリート強度が確保できていないのです。だからああいう問題が出た。それは施工した当時の状況から判断できる。ここの建物は、いわゆるコンクリート強度を確保するため、建設時に対応していると思います。
 先ほど酸化の話が出ておりましたけれども、コンクリートの中に鉄筋も入っているわけでありまして、空気に触れるとその鉄がさびるということであります。骨材そのものは、建設当時の基準に合った強度を確保するための配合をしてコンクリートが打たれているということであります。そういう意味で先ほど来比較された南毛利中学校北棟との差はあるということであります。劣化の話が出ておりますけれども、それは先ほど申し上げましたように、施工時の施工管理は行き届いている中でこの建物が建設されたということですので、これはやはり発注者としての責任でも確保していなくてはいけない問題だと思います。
 それから、第2庁舎の話でありますけれども、これはご存じのとおり、以前はルリエ本厚木ビルという再開発したところにあったわけですが、当時いろいろな判断の中で、新しくこちらが第2庁舎に決まったということであります。これは先ほど来から財務部長が申しておりますように、強度については新基準で確保できているということです。
 心配されている意味はしっかり伝わってきております。しかし、これは民間ビルですので、このビルに対して必要以上のことをお話しさせていただくのは控えなくてはいけないと思います。そういう意味で、私としては、市民を守っていくのと同時に職員も働いているわけでありますので、いざというときに守っていかなくてはいけない。その姿勢は十二分に認識しておりますから、この10年のスパンの中でどういう方法があるか、どう建設をしていくかというスケジュールを立てていくことが今一番大事なことなのかなと思っておりますので、その辺も理解していただいて、行わないと言っているわけではありません、何らかの方法をとらなくてはいけない、まして将来の庁舎の必要性は皆様も十二分にご認識だと思いますので、その辺に視点を置いて、役所として機能できるような形はしっかり考えていくということですので、お願いしたいと思います。
---
◯25番 田上祥子議員 市長みずからのご答弁、ありがとうございます。先ほどの南毛利中学校の例ですけれども、コンクリートの不安で比べたのではなく、調査の仕方について例に出したので、南毛利中学校と同じ強度の不安ということではありませんので、ご理解いただきたいと思います。また、私より市長のほうがよほど建築物についてはよくご存じなので、今のご答弁で理解はしますが、10年以内という期間をできるだけ早く進めていただきたいということで、今回は質問させていただきました。ありがとうございます。
 次に、順番ですと空き家対策に行くのですが、済みません、これは後に回させていただきまして、スポーツ政策について質問させていただきたいと思います。
 現在、総合型地域スポーツクラブは厚木市に1つあります。これまでは国としても、とにかく各自治体で最低1つ以上のクラブを創設するという目標に向かっていましたけれども、現在、厚木市でも1つのクラブが誕生しているということで、厚木市でも目標を達成していると言えますが、今後の課題としては、やはりこういうクラブが地域に定着して、自立して安定した運営ができるように、さらに現在、総合型を目指しているクラブもありますので、そういうクラブのためにも環境整備をしていくことが求められているのではないかと思っています。
 登壇のご答弁の中では、活動場所の確保や、運営に対する支援のための研修会の案内などをしていただいたり、さらにフェスティバルにも一緒に取り組んでいただいて、支援をしていただいていることは大変心強いことだと思います。
 そういう中で、日本体育協会が総合型地域スポーツクラブ育成プランを作成していますけれども、そこでは、住民主体によって地域スポーツの推進を図ろうとするものとして、総合型地域スポーツクラブが位置づけられています。サブタイトルにも「地域住民が主体的に参画するスポーツ環境の構築を目指して」とあります。まだまだ現在では市民の認知度は低い状況ですけれども、そこで、これからは地域に定着して、地域との一体感の醸成を目指さなければいけないのかなと思っております。そのためには、地域のほかのスポーツ団体との連携や行政機関、また教育機関との連携、それから地域の企業とか自治会などと連携を行っていく必要があると思います。そういうところで、この総合型地域スポーツクラブのワンストップの窓口としては厚木市体育協会と考えてよろしいのでしょうか。
---
◯荒井英明社会教育部長 窓口といたしましては、厚木市体育協会にももちろん協力していただいておりますけれども、一義的には、現在はスポーツ政策課が中心となって、窓口となっている状況でございます。
---
◯25番 田上祥子議員 わかりました。この日本体育協会のプランによりますと、スポーツ推進委員がキーパーソンになるのではないかと言っています。また、学校施設の開放が不可欠であるとも言っています。現在、既に学校施設の開放を通して地域づくりを行っているクラブの事例もあるようであります。そこで、この学校施設の管理運営を、現在の行政主導型から地域住民主導型、あるいはその先の総合型地域スポーツクラブの主導型へ移行ということも今後検討する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
---
◯荒井英明社会教育部長 総合型地域スポーツクラブが自立していくためには、活動拠点の確保とか人材の育成、そして何よりも地域との連携、地域との調整、こういうところが非常に大事だと理解しております。そうした状況を踏まえますと、ご提案のように、学校施設開放を活動拠点とするとか、公民館あるいは地域のスポーツ施設を活動拠点にするというのは非常に重要なことだという認識は持っております。ただ、厚木市ではほかの団体も広く使っていただいておりますので、管理全体を総合型地域スポーツクラブに委ねるところについては、他の団体との関係もございますので、育っていく過程の中で、そういう地域の認識が深まったときにできるのかなと、現時点では考えております。
---
◯25番 田上祥子議員 視野に入れていただいているということで理解しますけれども、これにも複数の機関との調整が必要になってくると思います。ひいては学校施設の管理ということですから、先生の多忙化の解消にもつながるということも考えられると思いますので、今後ぜひ検討していただきたいと思っております。
 次に、障害者スポーツですけれども、現在、障害者スポーツ大会などは、障がい福祉課の所管として行っていただいております。これは福祉施策の面から、障害者の健康増進、また体力の増強という面から非常に重要な取り組みだと思いますので、引き続き取り組んでいっていただきたいと思いますが、一方で、競技としての障害者アスリートの育成という面からは、やはりスポーツ政策として位置づける必要があると思います。2020年東京パラリンピックに向けて、子供たちが障害者スポーツを理解して、そしてその魅力を知ってもらおうとする取り組みも重要であります。先ほど登壇の中で紹介していただきましたけれども、この後、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について質問することになっておりますが、スポーツの分野においても、この法律の精神を具現化することが求められております。
 厚木市では毎年、車椅子テニスの全国大会も開催されておりますけれども、そのような機会に、子供たちが体験できるような機会を考えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
---
◯荒井英明社会教育部長 ご指摘いただきましたように、障害者スポーツ、障害者のアスリートが競技するのを市民に直接見ていただく、市民に広く理解していただくのは非常に重要なことだと認識しております。
 そうした中で、今お話がございましたが、南毛利スポーツセンターのテニスコートで毎年8月に全国車いすテニス選手権大会が開催されております。この開催について市民に周知を広めたり、どうぞ見学に来てくださいという案内は、ぜひ積極的に広めていきたいと考えております。
---
◯25番 田上祥子議員 よろしくお願いいたします。今後の厚木市のスポーツの将来を見据えて取り組むとなると、やはり今、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けては担当部をつくって取り組んでいただいておりますが、スポーツ政策としては、その先のスポーツ振興の方向を考えていかなければいけないと思っております。以前質問させていただきましたけれども、厚木市の子供の体力が全国平均を一部下回っている状況なども考えると、次世代に活躍できる選手の育成に力を入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 ところで、ここでスポーツ政策の関連でお聞きできると思うのですけれども、3月にスポーツ庁は、都道府県の教育委員会に対して、児童・生徒のけがが相次いでいる組み体操について、各学校が教育効果と危険性のバランスを判断するようにという通達を出しました。近隣の海老名市では安全対策強化のための指針を策定したとのことでしたので、本市の状況もお聞きしましたところ、厚木市は、それよりももっと厳格に、ほんのわずかでも危険な要素があれば実施してはいけないということで、ことしの中学校の体育祭で組み体操を行った学校は1校でした。私もこの1校である厚木中学校の組み体操を見学させていただきましたけれども、生徒と先生方、そして保護者との一体感が感じられて、終わった後の生徒たちの達成感というものが本当にひしひしと伝わってきました。学校のほうも、安全対策には十二分に注意を払っていただいたということは、演技の最中の先生方の様子を見てもよくわかりました。
 このように、危険な要素がある反面、大きな教育効果も期待できる組み体操ですけれども、やはりただ中止として何もやらないのは残念だと思うわけです。そこで、今、厚木市は日本体育大学と協定を結んで、さまざまな交流が始まっております。以前、田口議員も紹介されておりましたけれども、日本体育大学の集団行動はすばらしいパフォーマンスです。これを中学校の組み体操のかわりに取り入れてはいかがかと思っております。
 これはいろいろな指導の面から課題があろうかと思いますけれども、やはり安全性ということを考えれば、組み体操よりもはるかに危険度は少ない上、一糸乱れない集団行動は、みんなで心を合わせて完成させるところで大きな教育効果も得られるのかなと思っておりますが、来年の体育祭で幾つかの中学校でできるような方向性はいかがでしょうか。
---
◯須藤雅則学校教育部長 まず、小学校、中学校の運動会、体育大会の実施種目についてでございますけれども、体育的行事の狙い、それから実際に行う場合の安全配慮、留意点を踏まえながら、種目につきましては各学校で決定し、最終的には校長が判断しているところでございます。
 種目については、子供たちがそれまで取り組んできた体育的活動の習熟度と申しますか、その内容についてどのくらい力をつけてきたのか、あるいは体育大会とか運動会当日に、それが果たしてやや発展的な形で表現できたり演技として成り立つものなのか、その辺も考慮しながら、最終的には十分に安全面の配慮をしつつ、今、田上議員のお話にもあったとおり、実施後の満足感とか達成感にも気を使いながら決定していくものではないかと思っております。
 私も実は現場にいたときに、たまたま運よく組み体操から集団行動に切りかえた学校に勤務をしておりました。数年前だったと思いますけれども、たまたま日本体育大学で学んだ体育科の先生が、中学生向けのプログラムにアレンジして実施したという経緯でございました。おっしゃるように、小・中学校向きの集団行動のプログラムがあるかというのは、ちょっとお伺いしたところ、まだ日本体育大学には十分な整えはないということなのですが、今後、何かの折にまた確認を継続させていただいて、状況によっては小・中学校に、より安全性の高い、そして、言ってはあれですけれども見ばえがよくて、行った後の充実感が高まるようなプログラムについて情報提供することは可能ではないかと思っております。
---
◯25番 田上祥子議員 ありがとうございます。ぜひ来年の体育祭には1校でも2校でもそういうものが見られるといいと思っております。せっかく日本体育大学と協定を結んでいますので、日本体育大学の名物といったら、今はエッサッサと集団行動と認識しております。ぜひそういうものを子供たちにも経験させてあげたいと思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。
 次に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律ですけれども、今回、何カ所かの相談支援事業所でお話をお聞きすることができました。まだスタートしたばかりでありますけれども、新たな相談支援事業所と地域包括支援センターで少しずつ連携がとれてきているのではないかと感じました。厚木市の地域包括ケアシステムは障害者までも含めての計画とすると伺っておりましたが、そのネットワークが少しずつつながってきているということを私も実感しました。各事業所の協力体制もわかりました。まだスタートしたばかりですので課題は当然ありますけれども、今後の進捗を期待を持って見守っていきたいと思っております。
 1点だけお聞きしたいのですけれども、この法律の趣旨を広く市民が理解するということは、先ほどご答弁でもいただきました。現在「この街でともに…」というガイドブックを配付していただいているということですけれども、これは当初はホームページの掲載だけだったのですが、平成22年に厚木中ロータリークラブが記念行事の一環として冊子を作成してくださっております。このガイドブックは障害者団体やボランティア団体も参加していただいて作成されていますので、障害についての理解やどのような支援が求められているかがわかりやすく書かれています。必要なところに配付していただいていると思うのですけれども、まだ市民や企業などに十分行き渡っていると思えません。さらに増刷していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 同時に、内容につきましても見直す箇所もあるかと思うのですね。巻末の相談窓口などは内容が変わっておりますので、そういうことを見直しながら増刷していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
---
◯野元優子福祉部長 「この街でともに…」の見直しということですけれども、連絡先等大きく変わっているところもございますので、担当課では既に作業を始めております。また、厚木中ロータリークラブで版権を持っていたりということもありましたので、そのあたりの調整も始めております。お聞きしたところによりますと、1冊当たり100円程度かかるということで、全戸配布だと非常に費用がかかりますので、あくまでも現時点の案でございますが、市内事業所とか医療機関とか教育機関を中心に配付させていただいて、あとはホームページを併用していこうということで今検討しております。
---
◯25番 田上祥子議員 ありがとうございます。できるだけたくさんつくっていただいて、たくさんの方に目にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に空き家対策でありますけれども、空き家対策につきましても、昨年10月に配置された空家対策推進担当の方が本当に全て、1件1件対応されていることを承知しております。空き家についてはそれぞれ事情があって、所有者それぞれの思いがあるということで、担当のご苦労には頭の下がる思いであります。
 まず、厚木市空家等対策協議会におきましては(仮称)厚木市空家等対策計画の策定に向けて検討していただいているということで、この計画の策定方法ですけれども、自治体によっては外部委託で策定するところもあるようですが、厚木市におきましてはどういう策定方法をとられるのでしょうか。
---
◯森下俊春まちづくり計画部長 厚木市におきましては、職員が実務、実態に即した形で計画をつくりたいと考えておりますので、委託等の手法はとらずに、職員みずからの手で現在作成中でございます。
---
◯25番 田上祥子議員 ぜひそうしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 それと現在、厚木市空家等対策協議会委員の皆様からは非常に活発な意見が出ているとお聞きしております。中には住宅関連の事業者も委員としておられますけれども、今後そのような民間事業者との連携を図って、民間にできることはお願いして、行政がするべきことは行政で、そのような役割分担も図っていく必要があると思いますが、そのような方向性で計画は策定されていくのでしょうか。
---
◯森下俊春まちづくり計画部長 やはり行政がすることは、この全体の計画をきちんとつくって、これを進行管理するということと、あと法律の中にありますような指導、助言、勧告、命令、代執行という行政の手続、これは厚木市でしっかり役割分担させていただく。民間には、やはり空き家問題というのは不動産流通というものがベースにございますので、地域のコミュニティも含めて幅広く民間の活力を使って空き家問題の解消に取り組んでいくという役割分担が適当だと考えております。
---
◯25番 田上祥子議員 わかりました。あと1点、空き家には、本当に先ほど申し上げましたように、いろいろな事情があります。それぞれの思いもありますことから、庁内においてもいろいろな部署との連携が必要になると思います。つい先日、神奈川新聞において、相模原市では市税徴収部門と連携することによって解決できた事例が紹介されていました。市税を滞納していることから市に債権があるということで、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てて解決したということですけれども、厚木市の庁内検討委員会には税の徴収部門が加わっていないようです。今後そういうところの連携も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
---
◯森下俊春まちづくり計画部長 庁内の連携は密接にとるように心がけておりますので、今ご指摘がありましたような徴税部門につきましても、今後は一体的に取り組みを進めさせていただきたいと思います。
---
◯25番 田上祥子議員 今後の策定状況に注目していきたいと思っております。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
---
◯越智一久議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午前11時35分  休憩
     (越智一久議長退席)
   ──────────────
     午後1時00分  開議
---
◯名切文梨副議長 再開いたします。高田浩議員。
---
◯7番 高田 浩議員 (登壇)里山を切り開いて工事をし、ことし3月にオープンしたあつぎこどもの森公園、その生物多様性は、3年前と現在を比較するとどうなったと思いますか。トンボを例にすると、種類にもよりますが、2倍から3倍、10倍、また今後は30倍から40倍にもなる可能性がある種があります。ワーキンググループの設置など、私が議会で申し上げた改善策を一つ一つ具体化してもらえたことには感謝しております。
 保全しながら利用する、利用しながら保全する。このように、今は、自然保護から生物多様性保全へと軸足が変化しております。あつぎこどもの森公園には生き物の多様性がふえました。厚木市は、開発と生物多様性の保全が両立できた事例と自負してもよろしいでしょう。ただし、日本では、国立公園も含めて、つくった後のことを考えていない事例がたくさんあります。私は今回、あつぎこどもの森公園をつくった後の方針についてお尋ねいたします。
 次に、ふるさと納税ですが、平成24年2月定例会において取り上げたときと今とでは状況が激変しております。節度を持った上で厚木市も取り組んではいかがかとの考えであります。
 また、小林市長の市政になって以来、一般質問における質疑内容に応じて約束検討事項が発表されるようになりました。私は今回、その約束検討事項には入っていない案件について再度お尋ねいたします。つまり、検討しますとの答弁で終わっているその後についてであります。明快な答弁を期待しております。
---
◯名切文梨副議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)ただいま高田浩議員から、あつぎこどもの森公園について、運営について、方針を問うとのお尋ねでございますが、運営体制につきましては、現在、本市が主体となって公園の管理運営を行い、自然観察団体の皆様が中心となり組織されたあつぎこどもの森クラブに、里山の自然を体験する観察会や農業体験、冒険活動等の企画運営を行っていただいております。将来的には、市民協働の理念に基づき、市民活動団体の皆様が主体的に運営を行っていくことを方針としております。
 次に、過去の一般質問について、ふるさと納税について、進展はあるかとのお尋ねでございますが、ふるさと納税につきましては、シティセールスの観点から、あつぎ元気応援寄附金として広く情報発信をしてまいりましたが、全国各自治体間において、制度の拡充による競争が激化しているところでございます。このため、財源確保の観点からも、返礼品の充実など、さらに魅力ある寄附金制度となるよう検討しているところでございます。
 次に、提案した内容で実施できていない事項について、検討は進んでいるかとのお尋ねでございますが、一般質問や常任委員会等における議員の皆様からのご提案、ご要望につきましては、内容を精査した後、協議、検討を進め、処理しているところでございます。なお、これらのうち、表明・検討約束事項につきましては、進捗状況を四半期ごとに市議会全員協議会においてご報告させていただくとともに、情報公開の一層の推進を図るため、年度末に広報あつぎ及び厚木市ホームページを通じて市民の皆様に公表させていただいております。
---
◯7番 高田 浩議員 市長、答弁ありがとうございます。まず、あつぎこどもの森公園についてですが、動植物のモニタリング調査は今後どのように行っていきますか。
---
◯足立原 満河川みどり部長 今後、あつぎこどもの森クラブの会員である自然保護団体及び自然観察団体の皆様が主導して実施する自然体験プログラム内で動植物の調査を予定しております。平成28年度では、植生調査を2回、トンボ調査、水生生物調査及び両生類調査を各1回実施する予定です。既に5月27日に9人ほどで第1回植生調査を実施しております。今後の大まかな予定といたしましては、8月に第2回植生調査を行い、10月にはトンボ調査、また11月には水生生物調査、2月には両生類調査を予定しております。
---
◯7番 高田 浩議員 鳥類の調査は行わないのでしょうか。水田やため池をつくったプラス効果として、これまで来なかった鳥が見られるようになっております。いかがでしょうか。
---
◯足立原 満河川みどり部長 今、大まかなある程度の調査のお話をしました。今回、体験型ということで、募集をして、いろいろな観察団体の方たちと一緒に観察するというイベントの中で、当然ガイドツアーですから、野鳥を見る体験も予定しております。どのような鳥がいるかというのは、観察団体の方たちに協力していただいているあつぎこどもの森クラブですから、当然鳥類関係についても調査を行ってまいります。
---
◯7番 高田 浩議員 生物多様性、あるいは動物、植物、広く見ていただきたいのですが、医者の世界と似ているのですね。つまり何でもかんでも見られる仙人みたいな人はいないのです。調査は自然保護団体などにお任せの姿勢で大丈夫でしょうか。若者がいると思いますか。費用がかかることも視野に入れていただきたいと思います。
 今年度の企画は、楽しいイベントとなると思いますけれども、初心者向けの体験を意図した企画です。このような調査で生物多様性が保たれるとお考えでしょうか。限界があると思いますけれども、見解をお尋ねいたします。
---
◯足立原 満河川みどり部長 例えば先ほど高田議員もおっしゃったように、すごくトンボがふえてきたというのは事実でございます。やはり観察団体の方は、非常にトンボに精通している方、先ほど言われた鳥類、または動物、植物、専門的なものがあります。今、高田議員がおっしゃるように、1人で全てを総合的に行っている方は少ないと思います。各分野の専門の方たちが集まっているグループだと私は認識しておりますので、そういう方たちと共同で、今回のあつぎこどもの森公園の自然については観察していきたいと考えております。
---
◯7番 高田 浩議員 人も少ないですし、年齢も一定以上ですので、つまり限界があるのです。ですからどのようにするのかというのが今回の議論の1つなのですけれども、指定管理者との契約の中にモニタリング調査は入っていますか。
---
◯足立原 満河川みどり部長 今回、指定管理者ということではなくて、あくまでも普通の業務委託で行っております。その中には今のモニタリング調査とかは入っておりません。しかし、先ほど市長が登壇でもご説明したとおり、あつぎこどもの森クラブのまとめ役ということが業務に入っております。
 例えば今の観察団体の方たちが高齢化しているとは、私は決して思っていません。やはり自然観察などは今までの豊富な知識が重要だと思いますし、今回参加していただいている方も、子供から大人までいらっしゃいます。そうしますと、そういうものを伝承していくことも大事ですし、また、子供たちが自然に興味を持っていただくことが一番大切だと思いますので、私は、今の観察団体の方たちに熱心にガイドとか指導をしていただいて、一人でも多く自然に興味を持っていただける子供を育てていきたいということも考えておりますので、私は今の体制で十分やっていけると思っております。
---
◯7番 高田 浩議員 今の体制で十分やっていけると考えているようですけれども、実際によく話し合ってください。とにかく1人で何でもかんでもできる人は世の中にいません。そんな仙人のような人は日本に何人いるかわかりません。厚木市にいるかどうか、私はわかりません。とにかくあつぎこどもの森クラブに全ておんぶに抱っこ、全部任せるという姿勢はどうかと思いますので、少なくともよく話し合っていただきたいと今感じます。
 あと、子供たちに興味を持ってもらうというのは私もそう思っていますけれども、興味を持ってもらうというのと、すぐに専門知識が持てるというのは全く別の話ですので、その点は理解していただければと思います。
 あと、谷戸の一番奥の部分ですけれども、杉、ヒノキの林がありますが、そこは人工的に植林されたところです。適切な管理が行われないと台風で倒れてしまったり、行ってみればわかりますけれども、ひょろひょろと細い木が伸びているだけなのです。ですからあそこは、適正な間伐とか枝打ちなどの管理が必要なのですが、どのようにお考えでしょうか。
---
◯足立原 満河川みどり部長 今、高田議員がおっしゃるとおり、あつぎこどもの森公園の一番奥は植林で杉が植わっているところで、要は人工林です。やはり人工林でありますので、手を入れなければ、おっしゃったとおりひょろひょろになってしまいます。適正な間伐は必要だと思います。
 今回、私どもも樹木の管理は非常に重要であると考えておりまして、将来的にあつぎこどもの森公園の豊かな自然を持続的に維持するためには、将来を見据えた樹木の間伐や、里山の管理手法として森の一部の樹木を部分的に全て伐採してしまって森の中に光を当てる、皆伐と言うらしいのですが、一定の場所を決めて、全部木を切ってしまって日を当てて、新しい草や樹木を生やすという手法も里山には非常に有効であると伺っておりますので、今後、豊かな自然を守り育てるには、樹木に限らず公園全体の管理計画が重要になりますので、有識者や自然観察団体の意見を取り入れながら、維持管理計画をつくっていかなければいけないと認識しております。
---
◯7番 高田 浩議員 森林管理の主体はどこでしょうか。
---
◯足立原 満河川みどり部長 今、特別に樹木に関して専門的に行っているのは、先ほどから言っていますあつぎこどもの森クラブにお任せしているわけではなくて、今まで20年近く何も手が入っていなかったところですから、どのように手を入れたらいいのか、また、どのようによくしていけばいいのか、先ほども言いましたようにトンボとか手を入れることによってふえる動植物も当然ございますので、どのように樹木を維持管理していくかというのは、今ここでどこがということではなくて、自然観察団体とかと相談しながら、一番的確な樹木管理を今後していきたいと思っております。
---
◯7番 高田 浩議員 あの公園の中には湿地が幾つかあります。湿地の保全について見解をお尋ねいたします。
---
◯足立原 満河川みどり部長 湿地部につきましては、平成25年度までは年3回の除草作業を実施しておりました。高田議員もご存じだと思いますけれども、そこで国の絶滅危惧種に指定されているミズニラが確認されたということで、観察団体の方たちとも相談したのですが、希少種だから湿地部のカヤを刈るのはちょっとやめようということで、2年ほど刈るのをやめたところ、光が届かなくなりまして、ミズニラが激減してしまったということが見られました。
 カヤの部分については、今回の工事をする前から年3回刈り取りをしていましたので、やはりその環境がミズニラにはよかったのかなということで、今後も行ってみなければわからないというか、手探り状態の部分もあります。今回、湿地部分のミズニラに関しては、適当な草刈りが一番適していたのだろうということで、経験することでわかることがこれからも大分あると思います。湿地部のミズニラに関しては、適正な管理を今後とも自然観察団体と協議しながら進めてまいりたいと思います。
---
◯7番 高田 浩議員 あつぎこどもの森公園の湿地には、国が指定した絶滅危惧種や、神奈川県絶滅危惧IB類である植物やトンボ、あるいは神奈川県準絶滅危惧種のカヤネズミなどの生息地があります。湿地といっても深さなどが非常に影響しますし、とにかく微妙な環境差によって、今、河川みどり部長がおっしゃるとおり、生息、生育にかなり影響が出てきます。
 その湿地で、現在、多年草であるヨシが目立ち、乾燥化が進んでおります。湿地には手入れが必要であります。ヨシ原を必要とする生き物もおりますので、全部100%刈ってしまえというわけではなくて、今、河川みどり部長がおっしゃったとおり、適切に、実験的に刈ることが大事であります。専門家の意見を聞きながら、では湿地をどのように掘ったらいいか、何メートルの幅と深さで掘ったらいいかとか形状とか、専門家の意見をよく聞きながら進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
---
◯足立原 満河川みどり部長 高田議員がおっしゃるとおり、やはり先ほど私も言いましたように、手探りの部分は当然ございます。それで私、先ほどミズニラのことを絶滅危惧種と言ってしまいましたけれども、準絶滅危惧種です。大変失礼いたしました。
 それとカヤネズミのこともあります。ただ、今、場所的には当然カヤ関係も残していこうかなという部分も設けております。それと今言われた湿地部分の深さとか、どのくらい残すか。私が最初に危惧していたのは、主園路をつくるときに水源である山を崩して進入路をつくったということもありますし、水源については危惧していたのですが、今回の工事をしても、水量的に減ったということはないです。ただ、今、高田議員がおっしゃるとおり、湿地というのは最終的には埋まってしまう宿命にあると思います。それは今言ったように、カヤとかがどんどん根が生えて堆積していくと最終的に陸地になってしまうというのは、例えば尾瀬とかでも見られる現象だと思います。ただ、それを人工的にどこまでやるかというのは、先ほどから私が何回も言うように、今後、有識者とか観察団体と、どのようにしていくのか、管理に対しての方向性も見定めていきたいと思っております。
---
◯7番 高田 浩議員 オープンしてまだ3カ月たっていないあつぎこどもの森公園が、今、早くも外来種によって危険にさらされ始めていることをご存じでしょうか。ため池は水が抜ける構造にはなっておりません。そのため、ため池を中心にアフリカツメガエルなどの外来種が目立っております。その駆除を行う際、水が抜けないために駆除作業が非常に困難となっております。ことし4月末現在でアフリカツメガエルは321頭駆除されました。ウシガエルは8頭です。駆除したアフリカツメガエルが神奈川県絶滅危惧IB類であるホトケドジョウを食べていたとの事例、写真を私は見たことがあります。
 また、先週土曜日ですが、厚木市にいるはずのない雄のモリアオガエル1頭が市民により確認され、産みつけられていた卵らしきものと一緒に駆除されました。また、雌がいるはずです。それら外来種は誰かが人為的に持ってきたものと考えられます。一度環境に侵入して適応した種の根絶は非常に困難です。ため池の構造が外来種の駆除、対策を非常に難しくしております。ため池から水が抜けるように構造を改良することがお勧めですが、いかがでしょうか。
---
◯足立原 満河川みどり部長 確かに今おっしゃられたアフリカツメガエルの駆除につきましては、職員も一緒に出て、捕獲するのに非常に苦労したということも伺っております。あとウシガエルも、9頭いたということを当然私どもも報告は受けております。ただ、1つ私どもが安心しているのは、外来種でもアメリカザリガニがまだ一匹もいない。当然厚木市内のそういうため池にはアメリカザリガニが非常に多く生息している事例がありますが、あつぎこどもの森公園におきましては、まだアメリカザリガニの発見に至っていないということで、今、持ち込みとか放されてしまうことを我々も非常に危惧しております。
 今おっしゃられたため池については、今回あらゆる体験ということで、農業体験で稲作を限られた水量でやっていくにはどうしてもため池をつくる必要があるということで、今回ため池を整備させてもらいました。今、高田議員が心配される、要するに駆除するときに水が抜けるようになっていないということなのですが、普通、稲作の田んぼなどで、冬、水を切らなければいけない中で、水閘というものをつくって、暗渠構造のものを設置しております。最後まで抜けるかというのは高さの問題もありますが、ただ、水位を下げることは可能だと思いますので、最後まで、そのため池を干すまで行う必要があるのか、それとも外来種が見られたときに駆除しやすいように水位を下げるだけでいいのかというのは、やはり今後、状況を見ながら方法を……。あとは例えば一時的にポンプでくみ上げる方法も考えられると思いますので、その辺については自然に一番優しい方法を考えていきたいと思います。
---
◯7番 高田 浩議員 ため池の扱いは非常に重要なポイントですので、よく検討してください。先ほど冒頭でも申し上げたとおり、今まで来なかった鳥も見られるようになって、プラスの面もあるのです。ただ、外来種のすみかになっております。非常にマイナスの点もありますので、その点、よく考えていただきたいと思っております。
 次に、あつぎこどもの森クラブとの意思の疎通なのですが、これは非常に重要です。折に触れて、相手がどのように感じているかを視野に入れることは大事なことであります。私が聞くところによると、市役所に聞いても返事が返ってこない例もあるようです。加えて、本来公園緑地課が行う管理作業を無料で丸投げされていると、会員から不満が高まることも今後予想されますが、いかがでしょうか。
---
◯足立原 満河川みどり部長 確かに全てをこのあつぎこどもの森クラブの方たちに任せるというのは当然無理があると思います。ただ、あつぎこどもの森公園の草刈りについては、今、厚木市環境みどり公社に、緑の育成管理という業務委託の中で、その整備をする前から、散策路の草刈り、また、先ほど高田議員がおっしゃられた湿地の部分の草刈りは行っております。やはり大きく労力がかかるようなものについては厚木市が行わなければいけないだろうと。
 ただ、今一番私どもが危惧しているのは、全部刈っていいのかというのもありますし、やはり知識にたけた人たちにどこをどう刈ったらいいかというアドバイスを受けながら、協力していただいて、大きく刈るようなところは厚木市主体で行わなければならないと思いますが、主要部分のような希少種があるようなところは、アドバイスを受けながら一緒に管理するのがいいのかなと思います。
 それと今、任せるだけではないということで、一緒に行っていくのですけれども、賃金ですが、今回、こちらのほうもお願いしたところ、ご協力をいただいておりますので、今のところ何か手当てをする、お金を出すということは考えておりませんが、今後、体験実施が順調にというか、今も多くの方に参加していただいているのですが、講師としてやっていただけるとかリーダーでやっていただける方には多少なりの報酬とかは……。
 これは行く行くのことなのですが、最終的に自立して主体的になってきたときには、例えば参加料というのですか、教材費とかをいただいていかなければいけないというふうになってきますので、例えばそういう教材費からうまくやりくりをして人件費等が捻出できればということも、最終的には主体的にという中では考えていかなければならないのかなと思っております。
---
◯7番 高田 浩議員 何か調査するにも道具を自前でそろえたりということも発生するわけで、つまり個人の持ち出しになってしまっているわけです。そういう形がいつまでも善意みたいなことで続くかどうかは別ですので、その点をよく考えていただきたいという意味であります。
 11億円以上もの予算を使ってオープンしたあつぎこどもの森公園の維持管理計画は大変大事であります。生態系管理は、20年、30年、50年後を見据えて全体計画をつくっていただきたいと思っております。神奈川県内でも重要な湿地の保全策を検討していただきたいと思っております。一貫した保全の理念を持たずに、しかも予算もなく、人材も限られる市民グループにお任せでは根拠がありません。応急処置ばかりのバンドエイド管理では、現在の豊かな生態系は劣化することが目に見えております。
 そこで1つモデルをご紹介いたします。自然再生推進法に基づく事業実施をご紹介いたします。ここでは、NPOや民間団体、地方自治体などで自然再生協議会をまず組織します。その後、全体構想を策定して実施計画をつくります。このスキームは非常に参考になると思いますが、いかがでしょうか。
---
◯足立原 満河川みどり部長 今、高田議員がおっしゃるとおり、自然再生推進法につきましては私どもも少し勉強したというか、認知しております。その中で今回、あつぎこどもの森公園につきましては、基本構想、基本計画、実施設計まで行っておりますが、私ども厚木市としてもこれだけの里山を自然を残しながらいかに活用していくかというのは、今回が厚木市の中で初めての事業だったのではないかと私は思います。それについては高田議員もいろいろとアドバイスをいただきまして、本当にいい施設ができたと私は思っております。その中で、今回このコンセプトで行ってきた中で、自然再生推進法にどのように当てはめて行ってきたかについて少し検証してみました。
 まず、自然再生推進法の内容につきましては、自然再生事業の基本理念、政府が自然再生基本方針を策定すること等について規定しております。その中であつぎこどもの森公園につきまして一番骨格となるのは、生物多様性あつぎ戦略にまず当てはめました。その内容につきましては、自然再生基本方針のもととなった生物多様性基本法を踏まえ、厚木市の生物多様性戦略を策定しました。
 次に、この自然再生推進法の中では、自然再生基本方針を定めなさいということになっておりまして、自然再生事業の方向性、手続として自然再生協議会の組織化、運営等についてを規定しています。それをあつぎこどもの森公園につきましては、生物多様性あつぎ戦略行動戦略の中で、里地里山の保全と再生の具体的施策としてあつぎこどもの森公園整備事業を実施しました。
 次に、自然再生協議会もつくらなければいけない。その中で、自然再生事業の内容について協議するのは、実施者のほかに地域住民、有識者層、そういうメンバーで組織されますということで、あつぎこどもの森公園では、(仮称)健康こどもの森整備検討ワーキンググループを立ち上げました。有識者や自然観察団体で組織されたものです。
 次に、自然再生全体構想、これは自然再生事業の対象区域、自然再生の目的等について定めるもので、あつぎこどもの森公園憲章というのを今回つくりました。自然環境や里山の文化などの資源を守り、生かしながら、遊んで学んで元気になれる自然体験活動を通じてたくましい子供たちを育てる取り組みについて定めております。
 最後に自然再生事業実施計画、これが今のものになると思いますが、事業の内容、自然環境保全上の意義、効果及び事業の実施に関し必要な事項を定めたもの。この実施計画をつくらなければいけないのですが、体験活動実施体制及び管理運営体制ということになると思います。それはあつぎこどもの森クラブによる体験活動の実施及び、今回委託している業者が管理運営をしていくということでいきますと、今言われる自然再生推進法にある程度基づいた内容で今回整備してきたと私は思っています。
 今後につきましては、先ほどからのご質問の中で、やはり維持管理が一番大事、今後が大事ということは当然私どもも認識しておりますので、今のあつぎこどもの森公園に合った維持管理計画を今後策定してまいります。
---
◯7番 高田 浩議員 次に、ふるさと納税について質問を移します。
 返礼品のメニューをふやして還元率をアップするために、ほかの地方自治体を参考にしてはいかがでしょうか。
---
◯野元 薫財務部長 返礼品につきましては、新たなメニュー拡大や寄附金に見合ったグレードの設定など、他の公共団体の内容も参考にしながら見直しを進めているところでございます。
---
◯7番 高田 浩議員 ふるさとチョイスというホームページに掲載している返礼品の説明についてですが、厚木市内から返礼品を提供する人に文章を書いてもらうというのは非常にいいアイデアだと思うのですが、いかがでしょうか。
---
◯野元 薫財務部長 現在、厚木市で取り扱っております返礼品は、あつぎ食ブランド、あつぎOECフードが中心となっておりますが、返礼品のPR文書については、商品提供者のご意向を反映した中で掲載しておるところでございます。今後もさらに魅力あるPRができるように、返礼品のメニュー拡大も含め、引き続き商品提供者のご協力を得ながら進めてまいります。
---
◯7番 高田 浩議員 私は今まで、ふるさと納税について、10までいきませんが幾つかの自治体を結構見てきました。結局そこの職員がどれだけやる気があるかなのです。その点はぜひ考えていただければと思います。
 あと、クレジットカードの導入について今まで何回か申し上げましたが、いかがでしょうか。
---
◯野元 薫財務部長 クレジット決済につきましては、寄附者の利便性等を考慮しますと非常に有効な納付方法であると考えており、現在、高田議員からお話のあったように、新たにクレジット決済を導入する方向で事務を進めているところでございます。
---
◯7番 高田 浩議員 それでは、過去の質問についてに移ります。
 平成24年12月定例会以降の一般質問から時系列で申し上げます。厚木市に視察、宿泊は厚木市外、これは可能な限り避けてもらうことをお勧めいたしますと申し上げたことがあります。ところが、平成27年度は、地方議員による厚木市への視察が24件、市内に宿泊が9件でした。厚木市への宿泊をもう少し積極的に誘致してはいかがでしょうか。本当は議会事務局長に答弁していただきたいところなのですが、いかがでしょうか。
---
◯青木達之総務部長 ただいまの高田議員の視察のご質問でございますが、経営革新度日本一をとりまして、非常に電話やメールの問い合わせがふえました。この関係で4件ばかり実際に視察に参りまして、2件が厚木市に宿泊したという状況でございます。なお、今後につきましては、電話等で問い合わせがあった場合には、厚木市に宿泊するようにPRしてまいりたいと考えております。
---
◯7番 高田 浩議員 生物多様性自治体ネットワーク参加について検討するとの答えでしたが、その後、いかがでしょうか。
---
◯小島利忠環境農政部長 当時、加入自治体にヒアリングをさせていただいて、具体的には、年1回の定期総会とメーリングリストを活用した情報提供が主な取り組みということでしたので、現在まで生物多様性に関する情報は環境省や神奈川県などから提供を受けているため、生物多様性自治体ネットワークへの参加につきましては見合わせておりました。しかしながら、この生物多様性自治体ネットワークも5年目を迎えまして、ネットワークを活性化するための参加の呼びかけもございますし、全国的な動向、各自治体の取り組みなどのさらなる情報収集という観点からも、今年度、加入してまいりたいと考えてございます。
---
◯7番 高田 浩議員 2020年東京オリンピック・パラリンピックについて、ほかの自治体に先駆けて、厚木市ではこれができると最初に井戸を掘る姿勢は大変有効であると申し上げたことがあります。事前合宿地としてPRできるスポーツは何か、アスリートの声を大事にする、あるいは担当部長がどんどん出かけていくなどと申し上げましたが、現在いかがでしょうか。
---
◯相原 保オリンピック・パラリンピック担当部長 今のようなご質問、ご助言をいただきましてからたしか1年8カ月ほど経過していると思うのですけれども、その間、東京オリンピック・パラリンピックの取り組みにつきましても一定の進展がございましたので、少しご紹介させていただきます。
 誘致する競技及び相手国につきましては、新聞発表等でございましたように、ニュージーランドの7人制ラグビーということで、現在誘致に向けた調整を行っております。また、外国とのパイプづくりにつきましては、本年3月、ニュージーランドに赴きまして、ニュージーランドラグビー協会との直接的な交渉を実現させております。また、ニュージーランドとの交流事業につきましても、駐日ニュージーランド大使館のご協力をいただきながら、今、計画を進めております。さらには本年5月、ニュージーランド国籍の元ラグビー選手お2人をあつぎホストタウン交流大使に任命させていただいて、国内及びニュージーランドへのプロモーション活動への支援とか、国際レベルの経験を生かした助言をいただいております。このように、多面的なパイプづくりと積極的な運営に努めているところでございます。
---
◯7番 高田 浩議員 サーバーやコンピュータの管理について、市長部局や教育委員会の垣根を越える、つまり情報政策課が一元管理する体制に移行することを提案いたしました。いわばIT統括本部だと申し上げたことがありますが、その後、検討はいかがでしょうか。
---
◯葉山神一政策部長 教育委員会では昨年度、情報化実施計画を策定いたしました。前回も申し上げましたけれども、これには政策部としても、情報政策課職員がその検討に入っていきまして、一緒に計画づくりに携わらせていただきました。実は今年度は、その計画に基づいて、学校と調整しながら実施に移していく段階と理解しておりますので、この中で改めて、関係部署、特に総務部と教育委員会で調整していきたいと考えております。
---
◯7番 高田 浩議員 監査事務局は議会とのルートを太くすることが望ましいと申し上げたことがありますが、その後、検討はいかがでしょうか。
---
◯武尾 睦監査事務局長 監査結果につきましては、地方自治法に基づきまして、監査ごとに議会及び市長に報告するとともに公表しておりますので、これらの報告をご活用いただければと考えております。なお、内容につきまして説明の必要がございましたら、お話をいただければ対応させていただきたいと思っております。
---
◯7番 高田 浩議員 地域包括ケアに関連して、1年間に100回ほど電子メールで連絡している近隣自治体について紹介したことがあります。ケアマネジャーや事業所を対象とした電子メールの送信を提案いたしました。その後の検討はいかがでしょうか。
---
◯野元優子福祉部長 事業所への情報提供は、地域包括ケアシステムを構築する上でも大変重要な要素でございますので、全事業所に対し、電子メールでの情報提供が可能となるよう準備を進めているところでございます。
---
◯7番 高田 浩議員 3つの債権、つまり強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権についての法律、法令は非常に入り組んでおります。全てのタイプの債権を比較できるように一覧にしてはどうか、職員にわかりやすくしてはどうかと提案したことがありますが、いかがでしょうか。
---
◯野元 薫財務部長 ご提案の件につきましては、厚木市の所有する債権の調査を行いまして、昨年12月に債権ごとに結果をまとめたものをイントラネットに掲載し、情報を全庁的に共有してございます。
---
◯7番 高田 浩議員 公共事業の計画立案後、現状でいかなる場所、タイミング、人によって生物多様性への配慮を行っているか、あらかじめ注意点を共有していれば、希少動植物の保全とともにバランスがとれると申し上げたことがありますが、その後、検討はいかがでしょうか。
---
◯小島利忠環境農政部長 ただいまのは公共事業における生物多様性への配慮についての仕組みづくりということになろうかと思いますけれども、まずは平成27年3月に改定いたしました環境基本計画の中で環境配慮指針を設けまして、全庁的に周知を行い、各課において取り組みをお願いしているところでございます。また、その実効性を持たせるため、チェックする体制や仕組みづくり、さらには対象とする事業の規模等につきまして、現在、庁内の連携を図りながら検討を進めているところでございます。
---
◯7番 高田 浩議員 国土交通省の建設業における社会保険未加入問題への対策について質問したことがあります。平成29年度から社会保険未加入企業とは契約せず、未加入の作業員の現場入場を認めないとあります。厚木市の方向性をと質問したことがありますが、現状はいかがでしょうか。
---
◯青木達之総務部長 ただいまのご提案につきましては、総務部では3段階に分けて対応しているところでございます。まず最初、平成27年度につきましては設計金額2500万円以上、平成28年度につきましては設計金額1000万円以上、そして最後、平成29年度には金額の要件を撤廃して、社会保険未加入問題を解決したいという方向性で進めております。
---
◯7番 高田 浩議員 不審者対策ですが、13ある中学校単位、あるいは市役所のどちらかで不審者への対策委員会を立ち上げることを提案いたしました。データの活用をしていただきたいとその場で申し上げましたが、現在いかがでしょうか。
---
◯古澤裕二危機管理部長 不審者対策につきましては、厚木警察署を初め教育委員会、危機管理部、市民安全指導員など、関係機関、関係部署で構成いたしました不審者対策検討会を立ち上げました。不審者出没の分析や情報交換を行いまして、発生予測を含めた対策について検討を行っております。その結果、青色回転灯を搭載した車両、いわゆる青パト隊によるパトロールでございますが、不審者が多く発生する時間帯、いわゆる児童・生徒の登下校に合わせ、早朝や夕方にパトロールを実施するとともに、注意喚起を促す看板の設置や、地域の方々に愛の目運動を実施していただくなど、防犯活動を行っております。今後におきましても、地域の皆様と一体となった防犯力を高める活動を引き続き実施してまいります。
---
◯名切文梨副議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時50分  休憩
   ──────────────
     午後2時00分  開議
---
◯名切文梨副議長 再開いたします。新井啓司議員。
---
◯26番 新井啓司議員 (登壇)新政あつぎの新井啓司です。通告に従い一般質問を行います。
 去る4月14日の前震と16日の本震を中心とした熊本地震では、死者49人、関連死の疑いが20人、いまだに行方不明の方も1人いられます。関係するご家族、ご親族、そして知人、友人の方々、さらには熊本県民の皆様のお気持ちを考えるとき、おかけする言葉もありません。ただただ亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、行方不明の方の一日も早い安否確認が待たれます。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。あわせて一日も早い復興をお祈り申し上げます。
 本日は2016年6月6日、未曽有の東日本大震災から5年と3カ月を迎えようとしています。今回の熊本地震では、あの震災の教訓を十分に生かすことができなかった点もあったと報道されています。避難所運営に限って申し上げれば、プライバシー保護の問題やアレルギー対応食など、混乱の中で大変な運営であったことは容易に想像されますが、これから間違いなく来ると言われる震災に、私たち議員は、小林市長を初めとする行政の方々、とりわけ消防行政と危機管理担当の皆様と心を一つに万全の対策を構築していく必要を強く感じております。
 そこで、安心・安全なまちづくりについて質問するものです。
 また、未来を担う子供たちの学校における一番の教育環境は教職員であるとよく言われます。日々の教育の中で、授業力の向上を初めとした教育課題の解決に時間を惜しむことなく取り組んでいる教職員の勤務実態から、多忙化解消が叫ばれて久しい年月がたっています。今日に至るまでの取り組みからも、この問題の解決に向け、教育長を初めとする教育行政の皆様にご尽力いただいていることは十分に承知しているものの、教職員の健康が危惧されます。
 そこで、教職員の健康管理について質問するものです。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 安心・安全なまちづくりについて
 (ア)障がいがある方への災害情報の発信方法は何か。
 (イ)帰宅困難者への取り組み状況は。
 (ウ)避難所におけるアレルギー対応食の現状と対策は。
 (エ)清川分署の開署に伴う消防広域化の現状は。
(2) 教育行政について
 ア 教職員の健康管理について
 (ア)現状と課題は。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
---
◯名切文梨副議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)ただいま新井啓司議員から、安心・安全なまちづくりについて、障がいがある方への災害情報の発信方法は何かとのお尋ねでございますが、本市といたしましては、防災行政無線や厚木市ホームページ、メールマガジンなどを活用し、情報の発信に努めております。しかしながら、障害の内容によっては、みずから災害情報を把握することが難しい場合もあると考えられますので、自主防災隊等を通じ、情報の発信をお願いしているところでございます。今後につきましても、要援護者対策の中で、情報発信の充実強化に努めてまいります。
 次に、帰宅困難者への取り組み状況はとのお尋ねでございますが、平成23年の東日本大震災においては、本厚木駅及び愛甲石田駅で約700人の方々が帰宅困難者となりました。これを教訓に、平成24年度からは、本市と民間事業者などと組織した帰宅困難者対策協議会を立ち上げ、対策訓練を実施しております。また、帰宅困難者の一時滞在施設につきましては、民間事業者との受け入れに関する協定に基づき、民間施設で3カ所、厚木シティプラザやアミューあつぎなどの公共施設で4カ所、合計7カ所に拡大するなど、帰宅困難者対策の強化を図っております。
 次に、避難所におけるアレルギー対応食の現状と対策はとのお尋ねでございますが、災害用の備蓄食料につきましては、一般的な食料としてビスケットやサバイバルフーズなどを備蓄しております。アレルギー対応食につきましては、カレーやおかゆのほか、乳幼児用としてアレルギー成分が低減された粉ミルクなども備蓄しております。今後も食物アレルギーに対応した食料の備蓄を進めるとともに、市民の皆様には、7日分を目標に食料と飲料水をご家族に備蓄していただくよう、さらなる周知を図ってまいります。
 次に、清川分署の開署に伴う消防広域化の現状はとのお尋ねでございますが、清川分署につきましては、本年4月1日から運用を開始したところでございます。消防広域化により、清川村内における災害対応はもとより、清川分署から市内にも救急隊が出動することで、現場到着時間が短縮されるなど、効果的な運用が図られているものと認識しております。今後につきましても、安心安全なまちづくりに向け、本市と清川村との連携体制をさらに緊密なものとしてまいります。
 以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
     (松田則康議員退席)
---
◯名切文梨副議長 教育長。
---
◯曽田高治教育長 (登壇)教育行政について、教職員の健康管理について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、法令に基づき、毎年度、教職員健康診断を実施しているほか、今年度から、教職員が50人以上の市立小・中学校3校を対象に、ストレスチェック制度に基づく取り組みを実施いたします。また、教職員安全衛生委員会において、教職員の安全及び健康の確保について検討を行い、ノー残業デーを実施するなど、職場環境の整備を進めております。今後につきましても、引き続き心身の健康やよりよい職場づくりに向けた取り組みを進め、教職員の健康管理により一層努めてまいります。
---
◯26番 新井啓司議員 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。
 日ごろから、各自治会の皆様、とりわけ自治会長の皆様には、要援護者の把握等ご尽力いただいていることに、敬意と感謝を申し上げます。
 さて、通告に従い、順次再質問させていただきます。
 東日本大震災のときには、聴覚に障害がある方々への情報提供が十分ではなかったとお聞きしています。その教訓を生かす意味からも、聴覚に障害がある方々への災害情報提供についてはさらなる多様な周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。
---
◯古澤裕二危機管理部長 情報伝達手段の周知でございますが、厚木市ホームページを初め、防災セミナーや市民防災研修会などの防災講話におきまして、必ずお伝えする情報の1つでもございます。災害情報の入手は、発災後の的確な行動をとるためになくてはならないものでありますので、今後も防災講話や各種防災パンフレットで積極的に周知、啓発を図ってまいります。
---
◯26番 新井啓司議員 関係各部によるすき間ない連携をお願いしたいと思います。
 次に、Web119と言われるインターネットを利用した緊急通報システムがありますけれども、厚木市の取り組みの現状はいかがでしょうか。
---
◯鈴木佐重喜消防長 Web119は、聴覚や言語に障害がある方が、緊急時において、携帯電話やスマートフォンのGPS機能を活用して消防機関へ通報するシステムであると聞き及んでございます。消防本部におきましては、聴覚や言語に障害がある方で緊急時に消防を希望される方には、専用の電話メールアドレス、119番受信ファクスの番号を共有した中で、有事、緊急時の対応を図っておりますほか、昨年度整備した高機能消防指令システムは、聴覚や言語に障害がある方に限らず、緊急時に固定電話や携帯電話などで通報された際、その場所が容易に特定できる発信位置表示システムが搭載されております。また、この指令システムは、警防、予防、救急などの消防業務に関するデータを一元化した消防情報支援システムと連動してございます。例えば救急搬送履歴のある傷病者でございましたら、電話番号からその傷病内容が容易に検索できまして、現場の救急隊に同様の情報を送って、迅速的確な救急処置、病院搬送が行われます。現状ではかような対応を図っているところでございます。
---
◯26番 新井啓司議員 今、厚木市には大変すばらしいシステムがあるということで、安心したところです。このシステムの啓発について、市民の皆様に一段とお進めいただければありがたいと思います。
 さらに利用しやすく充実した緊急通報システムを目指して、今もご紹介させていただいたWeb119と言われるインターネットを利用した緊急通報システムの導入について、今の時点でどのようにお考えかお答えください。
---
◯鈴木佐重喜消防長 Web119は、総務省の主導で民間会社が開発したシステムで、インターネット接続によりまして、第三者の通報サービス会社を経由して、それぞれ契約している消防本部に設置された専用端末機器に個人登録者の緊急通報が入るものと認識してございますけれども、現時点では導入の考えはございません。しかしながら、インターネット通信を用いた緊急通報サービスにつきましては、各都市でさまざまな取り組みがされておりますので、国の動向や全国の導入状況等を参考にしながら、その有効性を検証してまいります。
---
◯26番 新井啓司議員 ぜひ障害のある方の立場に立った対応をこれからもお願いしたいと思います。
 それでは次に、平成28年3月に改定された厚木市地域防災計画の中で、厚木市の防災対策の変更に関する項目に、雪害対策の取り組み強化や帰宅困難者対策の取り組み強化の反映が盛り込まれています。そこで、厚木市は帰宅困難者対策の訓練を実施していますけれども、いつから実施し、この取り組みの実績はどうでしょうか、お答えください。
---
◯古澤裕二危機管理部長 帰宅困難者対策の訓練につきましては、東日本大震災で多くの滞留者が、市長が登壇でもお話しさせていただきましたが、本厚木駅と愛甲石田駅で700人発生した教訓を踏まえまして、平成24年度から帰宅困難者対策訓練を実施しております。平成27年度までの訓練参加者につきましては、自治会の皆様や各種団体、厚木警察署を初めとする各関係機関などを合わせまして延べ776人、この4年間の1年での平均で申し上げれば約190人の方々にご参加をいただいております。また、厚木市自閉症児者親の会の方々や、平成27年度からは小さいお子様をお連れの親子連れの方にも訓練にご参加いただいており、帰宅困難者対策の強化を図っているところでございます。
---
◯26番 新井啓司議員 私自身も前回のこの訓練に参加させていただく中で、行政の担当する皆様方の熱い思いが肌を通して伝わってまいりました。今後もぜひ計画的な訓練の実施を要望します。
 次に、現在、帰宅困難者を受け入れできる施設名と、およその受け入れ人数はどのくらいかをお伺いします。
---
◯古澤裕二危機管理部長 受け入れ施設につきましては、本厚木駅周辺では、アミューあつぎの公共スペースを初め厚木シティプラザ、東町スポーツセンター、厚木清南高校、レンブラントホテル厚木の5施設となります。また、愛甲石田駅周辺につきましては、伊勢原市と隣接しております日産自動車株式会社テクニカルセンター、株式会社アマダも受け入れ施設となっておりまして、合計で7カ所、約7500人の受け入れが可能でございます。
---
◯26番 新井啓司議員 ただいまお答えいただきました収容人数7500人ということですけれども、本当にその収容人数でもしものときに十分対応が可能なのかをお伺いします。
---
◯古澤裕二危機管理部長 収容人数につきましては、ただいま申し上げました7カ所で7500人ということでございますが、神奈川県の地震被害想定調査によりますと、発災直後の帰宅困難者数は2万7870人となっております。この数値は厚木市全体の帰宅困難者数であることや、企業や学校の帰宅抑制、いわゆる施設へとどまることを考慮していないなどの理由によるもので2万7870人となってございます。したがいまして、平成28年3月に行いました本厚木駅周辺地域都市再生安全確保計画によります実際の駅利用者から想定した本厚木駅の帰宅困難者数を例にとりますと、朝の8時台で8334人、夕方の18時台で7430人となっております。本厚木駅周辺では約7000人の受け入れ人数となりますので、発災時間によってはおおむね受け入れできるものと考えておりますが、受け入れ施設で不足が生じる場合は、駅周辺の指定避難所等に誘導するなどの対応を図ってまいります。
---
◯26番 新井啓司議員 ただいま危機管理部長のご答弁の中で、受け入れ施設で不足が生じた場合は駅周辺の指定避難所へというお言葉がありましたけれども、非常時ですので、この部分はすごく大事になってくると思うのです。あくまでもキャパシティはキャパシティで用意しているものの、非常時ですから、思わぬところからの帰宅困難者も想定されますので、ぜひこの部分の対応、駅周辺の指定避難所の対応等々につきましても、日ごろから十分なご検討、さらには対応をしっかりとお願いしたいと思います。
 続いて、受け入れ先として民間企業との連携がさらに必要ではないか。今も申し上げましたように、7500人というキャパシティはあるものの、その辺も心配されますので、相手側、民間企業の皆様にご理解、ご協力をいただく部分はこれからさらに大切になってくるのではないかと思われますけれども、その部分についていかがお考えでしょうか。
---
◯古澤裕二危機管理部長 既に日産自動車株式会社テクニカルセンターなど連携している民間企業もございますが、やはり帰宅困難者にならないように、公共交通機関が再開するまでは企業施設にとどまっていただくということで、周知、啓発をさせていただいているところでございます。
---
◯26番 新井啓司議員 ありがとうございます。社員数が多い企業が災害時に企業施設に社員をとどめる取り組みの現状は理解できましたけれども、そのほかの中小企業の皆様の協力依頼、啓発等々について、現状はいかがでしょうか。
---
◯古澤裕二危機管理部長 中小企業への呼びかけ、啓発でございますけれども、起震車体験、防災講話など民間企業への派遣依頼がございますので、こうした機会を捉えまして啓発を行っております。また、商工会議所などのご協力をいただきまして、各企業様に対しても、災害のとき、大きな地震が発生したときは自社にとどまっていただくようお願いするとともに、社員用の食料などの備蓄についてもあわせてお願いしているところでございます。
     (松田則康議員復席)
---
◯26番 新井啓司議員 今の部分につきましても、ぜひすき間のない連携のあり方を今後も追求していただければありがたいと思います。
 災害時、帰宅困難者の利用する場所が地域の方の避難所になることも十分想定されるわけで、内閣府は2013年5月に男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を策定し、避難所を運営する際は女性に配慮するよう各自治体に求めています。このようなことからも、多くの方々が避難所生活をする中で、補正予算で予定している備蓄品の屋内用簡易テントは、特に女性や障害がある方への対策として大変有効であると私自身も考えていますけれども、いかがでしょうか。
---
◯古澤裕二危機管理部長 今お話がございました屋内用テントにつきましては、熊本地震で派遣しました職員からも、避難所生活でのプライバシー確保に大変有効であるという報告もあります。それに対応するため、このたび補正として計上させていただいている備品の1つでございます。障害のある方も、仕切りがあることによりまして、心身ともに落ちつける効果があるものと考えております。
---
◯26番 新井啓司議員 先ほど申し上げましたように、前回、訓練に私自身も参加させていただいたのですが、たまたま公設の施設で、障害があるお子さん、そしてその方を支援する保護者の方だと思いますけれども、それをさらに見守る厚木市の方々が、カードを持ったり、視覚や聴覚にいろいろ訴えながら、一生懸命誘導されていた姿が今でも思い出されます。障害がある方にとって、この簡易テントというのは、シェルターと申しますか、心落ちつける場になると思いますので、さらにこういう備蓄品の購入、充実に向けてご努力をいただければと思うところです。
 次に、厚木市の帰宅困難者の総体としての対策をお聞かせいただけますか。
---
◯古澤裕二危機管理部長 今、厚木市で行っている帰宅困難者の対策でございますが、先ほど申し上げました7施設、約7500人の受け入れができるような帰宅困難者用一時滞在施設の確保にさらに努めるとともに、徒歩帰宅者の一時休憩スペースということで、飲料水、トイレ、あるいは災害情報の提供など、帰宅困難者対策訓練の実施、そして帰宅抑制について企業や学校等へ啓発あるいは周知活動を行ってございます。
---
◯26番 新井啓司議員 ありがとうございました。今ご質問させていただいた部分につきましては、トータルとしてしっかりとした対策を今後も継続していただければと思います。
 続きまして、避難所におけるアレルギー対応食の現状と対策についてお伺いします。避難所での食事については、内閣府が2013年8月に策定した取り組み指針で、食物アレルギーの避難者にも配慮し、アルファ米などの白米、牛乳アレルギー対応ミルクなどを備蓄することとしています。また、配られた食事の原材料を避難者が確認できるようにすることも盛り込まれています。このことを受け、厚木市における食物アレルギーの避難者への対応のさらなる充実を要望いたします。
 市長のご答弁でアレルギー対応食のご紹介がありましたけれども、災害時という非常事態であり、難しい課題であることは承知していますが、何日も同じアレルギー対応食では、該当する方々が大変つらいと思われます。数種類の対応食を備蓄する考えはありますか。
---
◯古澤裕二危機管理部長 現在でも、梅がゆとかワカメご飯、カレーライスなど、また粉ミルクを備蓄しておりますが、今、新井議員がおっしゃるとおり、何日も同じ食品では、精神的あるいは身体的にも厳しいものがあるというお声を聞き及んでおります。できる限り数種類の品目を備蓄してまいりたいと考えております。また、自分の身は自分で守るという自助の観点から、各家庭でも目標7日間の備蓄をお願いしているところでございます。
---
◯26番 新井啓司議員 各家庭において7日間の備蓄ということは機会あるごとに言われていることですが、先日出た研修の中で、各家庭における備蓄品については、日常の食生活で消費しながら、消費した食品を補充するローリングストック法も有効な備蓄法であると考えています。機会を捉えて市民の皆様に啓発していただくことも大切かと思います。これについてはぜひ要望としてお伝えさせていただきます。
 続いて、清川分署の開署に伴う消防広域化の現状についてお伺いしたいと思います。清川分署ができたことによりまして、市内の現場到着時間が短縮されたとのことでありますけれども、清川村内の救急についてはどのくらいの短縮になっているのでしょうか。具体的な時間の資料がございましたらお示しいただければと思います。
---
◯鈴木佐重喜消防長 広域化前、平成27年度の救急事案に係る清川村への現場到着時間は平均20分を要してございましたけれども、清川分署が開署いたしまして、まだ2カ月余りでございますが、4月中のデータでは平均7.1分となり、約13分短縮されています。
---
◯26番 新井啓司議員 算数に弱いのですが、約3分の1の時間で対応できていることになるわけですね。広域化の効果としては大変大きいように思います。
 ところで、先月、5月29日、もう皆様既にご承知のように、大阪府で乗用車がダムに転落して5人の方が亡くなるという痛ましい事故がありました。広域化によって宮ヶ瀬湖という大きな湖も管轄区域となり、そこで水難事故が発生した場合の対応はどうなっているのでしょうか。また、清川村内には山岳もありますので、滑落事故などが発生した場合の対応もあわせてお伺いしたいと思います。
---
◯鈴木佐重喜消防長 新井議員がお尋ねの山岳地における救助活動や宮ヶ瀬湖での水難事故などは、厚木市内から消防部隊を統制します指揮隊と救助隊が、また、近隣の分署などから消防隊が出動して、複数隊により迅速的確な消防対応、部隊運用を図っているところでございます。また、清川村内における災害につきましても、神奈川県下消防相互応援協定に基づきまして、応援または人員について、近隣市町と連携した消防体制をしいてございます。
---
◯26番 新井啓司議員 万全な消防体制の確立という部分で大変安心したところです。
 さらに質問を続けさせていただきます。去る3月27日、清川分署の落成・開署式に出席させていただき、分署を見させていただきました。大変機能的なすばらしい分署であると思いました。特に仮眠室が個室化されていることが、私自身にとって大変印象に残りました。24時間365日、当直勤務をしている職員にとって、執務環境とともに仮眠室は休養をとるための重要な設備であると思いますけれども、他の分署につきましてはどのようになっているのか、現状をお知らせください。
---
◯鈴木佐重喜消防長 仮眠室の個室の状況でございますけれども、2消防署7分署のうち、北消防署の本署につきましては2人で1部屋を使用してございます。また、最近建てかえをいたしました依知分署と清川分署の2カ所につきましては完全個室となってございます。また、今後、消防署所の建てかえに際しましては、完全個室化を進めていく方針でございます。
---
◯26番 新井啓司議員 現状が大変よく理解できました。古い分署などは仮眠室が個室になっていないということで確認させていただきます。特に分署の中では南毛利分署が最も建築年数が経過していると思いますが、古いだけではなく、延べ面積についても250.53平方メートルで、職員1人当たりの面積が約11.39平方メートルで、大変狭い空間で勤務されていることや、先日、私自身、視察させていただきましたけれども、仮眠室、さらには訓練施設なども、この目で確認させていただいた現状からは、仕事の効率や人間関係にも微妙に影響を与えるのではないかと心配しているところです。さらには、災害時の拠点施設としてこのままでいいのかという危惧もあります。このようなことから、南毛利分署の建てかえ等について、今後の見通しをお聞かせください。
---
◯鈴木佐重喜消防長 新井議員がご指摘のとおり、南毛利分署は築37年で、分署の中で最も建築年数が経過しており、また、救急需要の増加に伴い救急隊を増隊して、現在22人の職員を配置して各地の災害対応に従事している状況であることは認識してございますし、職場環境についても十分認識してございます。そのようなことから、南毛利分署の建てかえにつきましては、あつぎ元気プラン第2期基本計画において実施計画事業としてしっかり位置づけており、今年度から、4月に開署した清川分署も考慮した中で、厚木市全体の消防署所の適正配置について研究し、南毛利分署の適正な配置場所を検討してまいります。その上で南毛利分署基本構想を策定して、建設計画を進める予定でございます。
---
◯26番 新井啓司議員 今のご答弁で、南毛利分署の適正な配置を検討し、その上で南毛利分署基本構想を策定し、建設計画を進める計画ということを確認させていただきました。前向きなご答弁として大変ありがたく思います。今のご答弁は、当然地域住民を含め、今、消防現場でご活躍いただいている消防士の方々が大変元気になる情報ではないかと認識しているところです。ぜひ計画的にお進めいただければと思います。
 今、広域化による消防のありよう等々についてご質問させていただいたのですけれども、今回の清川分署は充実した施設で、言葉を変えればモデル施設でありますので、市内の分署につきましてもさまざまな角度から検討していただきまして、消防、防災の拠点としてよりよい施設としていただけるようお願いを申し上げます。
 この質問の結びになりますけれども、今回の質問のために、清川村民や清川村立小学校の校長先生からお話を伺いました。幾つか印象に残ったコメントをこの場でご紹介させていただきたいと思います。
 清川村民の方からは、村民にとっては、この清川分署の開署は安心安全な暮らしにとって大きな貢献である、今までは村役場の消防団の方々に守っていただいていたが、消防、救命にかかわる専門職の消防士、救急救命士が配置されたことは一段と心強い。また、救急車の出動に関しても、極力清川村民のためにということもあり、可能な限り清川村を離れないような配慮もされていると聞いている。現場への到着時間が大幅に短縮されたことは、もしものときの安心が担保され喜ばしい。
 続いて、小学校の校長先生からコメントをいただきました。学校現場では、村の中に見える形で消防分署が存在することの意義は大変大きい。毎日子供たちは、登下校の際に、自分たちの暮らしを守ってくれる消防施設を目にしている。一段と身近な存在となった。さらに、5月に実施した4年生による施設見学では、見学内容が今まで以上に充実し、広がりを見せたということであります。さらに、教職員の立場で言いますと、教職員のAEDの操作方法を含む心肺蘇生方法等の研修会の持ち方も、実施時期や内容等、弾力的に計画することが可能になったというコメントをいただきました。
 今のコメントにありますように、今回の清川分署の開署をいかに清川村民の方々が待ち望んでいたかも十分理解できますし、あわせて、先ほどのご答弁にありましたように、清川村にできたことによって、厚木市の救急車の現場到着時間もさらに短くなったということで、相乗効果なのかなということも理解できました。本当に今後のありようも含めまして、ぜひぜひ、さらにすばらしい広域消防のありようを追求していただきたい。
 ただ、清川村民の方が1つだけ危惧していることがあると言われていました。それは何かといいますと、ここ数年のランニングコストを含めた中で、財政面はどのようになっていくのだろうかということで、できたものの、維持、さらに充実していくことを望んでいきたいとも伺いましたので、この場で申し添えさせていただきたいと思います。
 清川村民の方、そして清川村立の学校長の先生方のコメントをいただいたわけですけれども、所管する松本副市長、申しわけありませんが、今のコメントに関するご感想等がもしありましたらお聞かせいただきたいと思います。
---
◯松本徳彦副市長 まず、清川村の皆さんの安心度が高まっているという喜びの声をご紹介いただきまして、大変ありがとうございます。準備段階から開署までいろいろ携わってご苦労された関係者の皆さんも、この言葉をお聞きになりまして大変ねぎらわれたことと思います。また、現状、清川分署で勤務しております消防職員にとっても、励みの言葉になると感じております。ぜひこのことについては職員にもしっかり伝えていきたいと思います。
 厚木市の立場といたしましては、セーフコミュニティ認証都市ということで、皆さんに安心安全を感じていただくことをモットーにしておりますので、厚木市民だけではなく、清川村の皆さんにもそういう安心の心を持っていただくことについては大変な役割があると感じております。しかしながら、もしものときというのが減ることが一番いいことですので、今後につきましては、予防についてもしっかり清川村の皆さんに周知啓発を図りながら、万全の体制をとっていきたいと思います。
---
◯26番 新井啓司議員 突然申しわけありませんでした。ありがとうございました。
 それでは、ここから教育行政に入らせていただきたいと思います。
 教育長、先ほどはご答弁ありがとうございました。教職員の健康管理については、今日に至るまで、教育長を初め教育行政に携わる方々のご尽力に本当に感謝申し上げるところです。
 さて、先ほどご答弁にありましたノー残業デーの取り組みにつきましては、私自身も現場におりましたので、よく承知しているものの、ノート指導やテストの採点などの成績物処理、時には児童・生徒指導対応があり、それらの仕事を残して退勤することが難しい現状にあるともお聞きしていますし、私自身も体験しております。ぜひこのような現状もご理解いただき、さらに充実した取り組みとなるように期待します。
 そこで、厚木市においては、学校において求められている労働安全管理体制のもと、教職員安全衛生委員会を設置し、教職員50人以上の学校にあっては産業医を配置し衛生管理者を置き、10人以上49人以下の学校にあっては衛生推進者が置かれています。教職員安全衛生委員会で議題として取り上げられた主なものは何でしょうか、ご紹介ください。
---
◯須藤雅則学校教育部長 まず、教職員定数50人以上の厚木小学校、厚木中学校につきましては、昨年度の7月から毎月、教職員安全衛生委員会を開催しております。その中で取り扱った内容といたしましては、当然教職員の健康状況、職場環境、あるいは、このたび法律改正があってスタートしたストレスチェック制度について協議しております。そのほか、例えば熱中症とかインフルエンザの予防に関すること、こうした季節に応じた教職員の健康管理についても、配置されている産業医からアドバイスをしたと伺っております。
 また、教職員定数10人から49人の学校につきましては、厚木市立学校教職員安全衛生委員会を設置しておりまして、ここに小・中学校教頭会、あるいは先生方の代表の方をお招きして、年3回会議を実施しております。こちらで取り扱った内容につきましては、長時間労働の解消に向けてその具体的な取り組み、それからストレスチェック制度の創設について協議をいたしております。
 若干具体の内容を申し上げますと、例えば勤務時間外の時間をカレンダーに入力すると、週ごと、月ごとの時間外の累計が出るような電子シートを各学校に配付しておりまして、当然提出を求めているわけでも行うことを義務づけているわけでもございませんけれども、自分で自分の労働時間をコントロールする意味で、非常にわかりやすい見える化を図ったデータということで、このようなものも紹介して使っていただいているところでございます。
 もう1つは、ノー残業デーの話が出ましたけれども、言いやすい、みんなで口にしやすいような名称にしようということで、教職員から愛称募集などを行いまして、教職員安全衛生委員会においてエコワークデーという名称に決定し、これについても周知をし、無駄な勤務の時間を費やさないようにということで、教職員に意識づけを行ったということも取り組みの中にございました。
---
◯26番 新井啓司議員 今、学校教育部長からご紹介いただいた2点のうち初めの1点については、教職員が個人で行っていることなのですけれども、その実態といいますか、参考として把握されている部分はあるのでしょうか。
---
◯須藤雅則学校教育部長 ご存じのように、各学校では、教頭先生を中心に安全衛生推進を具体の活動として行ってございます。今申し上げました自分自身で把握する仕組みを導入した当時はかなり使われていたということですが、ある程度習慣化が進みますと、感覚的にわかる先生も多うございますので、今、実態としてどのくらい利用されているかについては把握しておりませんけれども、有効に使われていたということで認識しております。
---
◯26番 新井啓司議員 ありがとうございました。さらに質問を続けたいと思います。職場の多忙化解消、ワークライフバランスなどの諸課題に対して、教職員安全衛生委員会としての具体的な対策が学校現場に周知され、改善の方向への道筋が明らかになることが肝要と考える。これは教育委員会にとっても同じだと思いますけれども、どのような取り組みをしているのかというお尋ねと、また、日ごろから多忙を極める教頭職の先生方にご負担をおかけしていることでしょうが、50人以上の学校には衛生管理者、10人以上49人以下の市内小・中学校の衛生推進者としての役割を持つ教頭職のマネジメントが重要であるとも思われます。各小・中学校において職員室の担任とも言われる教頭先生方には、所属する教職員の職場環境の改善、とりわけ心身面の健康管理を一層お願いするものです。お願いします。
---
◯須藤雅則学校教育部長 まず、教職員安全衛生委員会の取り組みというお尋ねだと思いますけれども、先ほど申し上げましたノー残業デーへの取り組み、それから、先生方が自分自身で勤務状況を把握するという一種見える化を図るデータの活用に加えまして、長時間労働の発生原因は、よく見かける資料ですと8つぐらいのタイプがあるそうでございます。1つ例を申し上げますと、つき合い残業というのでしょうか、本来自分の業務は終わっているものの、何かの諸条件でなかなか帰れない。具体にそういうものをシートとして見直すような資料もお送りしているところでございますし、それから、先ほども少し申し上げましたが、教頭先生は、非常に忙しい中で、ご自分の健康管理をしながら職員のさまざまな状況をつかむということも行ってございます。教職員安全衛生委員会で学校職場用の安全点検チェックリストなるものも学校に配付させていただいております。これも1つの柱として、職場環境の改善につなげていただけるのかなと思いますし、教職員安全衛生委員会で協議した結果については、随時学校にも通知をしているところでございます。
---
◯名切文梨副議長 新井議員、まとめてください。
---
◯26番 新井啓司議員 ありがとうございました。最後に、教職員の休暇取得について配慮していることをお伺いしたいと思います。
---
◯須藤雅則学校教育部長 学校では、管理職が中心となって教職員の安全及び健康管理に努める中で、教職員一人一人の勤務とか健康状態をよく見ているということで、十分にコミュニケーションをとりながら、働きやすい職場づくりに努めているのだろうと認識しております。
 また、休暇についても、気持ちに負担なく、とりやすい状況も工夫されていると思っております。教育委員会では教職員の研修をよく夏季休業中に計画しますが、その中でも、いわゆる帰省等で休暇をとる可能性が高くなるおおむね8月10日から16日あたりについては研修を差し控えていただく。参考に申し上げますと、神奈川県も同様にそういう配慮をされていると伺っております。
---
◯名切文梨副議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時50分  休憩
   ──────────────
     (越智一久議長復席)
     午後3時00分  開議
---
◯越智一久議長 再開いたします。遠藤浩一議員。
---
◯15番 遠藤浩一議員 (登壇)公明党の遠藤浩一です。初めに、このたびの熊本県、大分県を襲った地震で犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々へ心からのお見舞いを申し上げます。国では復旧復興に備えた補正予算をいち早く成立させ、法律相談をしやすくする改正総合法律支援法の一部を改正する法律を仕上げ、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律もスピード成立を図り、過重な債務を減免するためのガイドラインを利用しやすくする措置も推進されております。私ども公明党もしっかりと支援をし、復旧復興へつなげていく決意をしております。
 それでは、通告に従い一般質問を行います。
 初めに、公衆電話の有用性についてお尋ねします。
 携帯電話やスマートフォンの普及を背景に、年々減少している公衆電話が、緊急時や災害時に有効な連絡手段として改めて注目を集めています。3月、誘拐されていた少女が監禁先から逃げ出し、両親や警察に助けを求めた手段は、駅構内にある公衆電話でした。地震活動が続く熊本県では、4月、県内全域で公衆電話の通話料が無料化され、安否確認などに活用されました。携帯電話やスマートフォンは広く普及し、多くの人々が戸外での通話にも利用し、いつでもどこでも自分専用で使える上に、電話番号も登録できて便利ではありますが、携帯電話やスマートフォンを持っていない子供や高齢者も少なくありません。自宅に忘れて外出、紛失、バッテリー切れ、そういうときに戸外で通話する手段は基本的に公衆電話しかありません。
 公衆電話は、さきに述べた誘拐事件のような急を要する場合、110番や119番通報などを無料でかけることができ、また、災害時、回線が優先電話に種別されているため、震災などが発生した際も通信規制を受けずつながりやすい。2011年の東日本大震災では、地震が発生した3月11日に電話の発信が急増、固定電話は最大90%、携帯電話は最大95%の通信規制が実施され、つながりにくかったことから、公衆電話に行列ができました。電源も安定していて、交換器などが設置された通信ビルから給電されているため、周辺一帯が停電の場合も電話をかけられます。通信ビルは予備バッテリーや自家発電用車両など複数の給電設備を備えており、ビル自体が倒壊しない限り電話をつなぐことが可能と言われています。
 常設の公衆電話とは別に、災害時に避難所などに設置される特設公衆電話もあります。これは、自治体の要望をもとに、あらかじめ避難所となる施設に回線を引いておいて、災害時には電話機を接続して通話ができるようにするものです。各電話会社が通話料を負担するため、無料で利用できます。従来は災害発生後に設置されるケースが多かったのですが、東日本大震災を契機に、より迅速な対応が可能な事前の回線設置が進められるようになりまして、今年度末までに全国約4万カ所に8万4000台の設置が見込まれています。
 公衆電話は、1984年をピークに、時代の変化とともに携帯電話やスマートフォンの普及に伴って減少を続け、現在は約17万1000台、最盛期の5分の1程度まで落ち込んでいます。そのうち10万9000台は国民生活に不可欠なユニバーサルサービスとして維持されているものであり、電気通信事業法には、戸外での最低限の通信手段を確保するため、市街地では約500メートル四方に1台、それ以外の地域では約1キロメートル四方に1台の設置を定めています。したがって、今後、公衆電話が減少を続けても、10万9000台を割り込むことはないと総務省は答えていますが、コストがかさみ、収支は赤字額の約35億円の一部を国が補填しているのが現状です。
 NTT東日本、NTT西日本が2006年に全国の個人を対象に実施した調査では、5割以上の人が公衆電話を1年に一回も使っていない一方で、台数の維持を求める意見が約8割を占めました。日常的に使う人が少なくなっても、公衆電話はいざというときに頼れる存在であり、その役割は大きいと私は捉えております。そこで、本市においての見解と現状をお聞きいたします。
 次に、文化財保護についてお尋ねいたします。
 熊本県の象徴でもあり、熊本県民の精神的な支柱となってきた熊本城は、地震によって国指定重要文化財の建造物が被害を受け、武者返しと呼ばれる曲線美を誇る石垣も至るところで崩落をしてしまいました。本震以降、城内は今も二の丸広場など一部を除いて立ち入り禁止となっています。阿蘇神社や名勝である水前寺成趣園、ジェーンズ邸も被害を受けました。また、文化財ではありませんが、阿蘇の住民にとって大切な橋である阿蘇大橋も崩落。先日、熊本の地で、ライフラインの大動脈でもある大橋の崩落に、ライフラインの寸断という以上にシンボル的な橋の崩落にショックを受けている住民の声をお聞きいたしました。
 本市での文化財指定は、国、神奈川県、厚木市と、彫刻、工芸品、建造物、資料など多岐にわたります。そういう中、昭和30年代、40年代に指定を受けた建造物の文化財もあり、時の流れとともに老朽化も心配されます。厚木市文化財保護条例の目的には「市の区域内に存するもののうち、重要なものについてその保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の郷土に対する理解を深めるとともに、市民の文化の向上及び発展に資することを目的とする。」とあります。市民の文化の向上及び発展に資する文化財への本市の備えと対応をお聞きいたします。
 次に、民泊について質問いたします。
 観光庁の調べによると、国内のホテルや旅館の2015年の年間宿泊数が前年比6.7%増の延べ5億545万泊に達し、過去最高を記録いたしました。訪日外国人が前年の1.5倍にふえた影響が大きいと言えます。ホテル宿泊の利用ぐあいを示す客室稼働率が大阪府や東京都で8割を超え、大都市のホテル不足が浮き彫りになった調査もあり、政府が目指す訪日外国人4000万人時代という目標を見据え、大都市のホテル不足を解消するには、空き家やマンションの部屋を有料で貸し出す民泊が有効な手だてとの声もあります。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、国内外の利用客を受け入れる体制を万全にしていく方向性のもと、今、民泊が注目を集めています。政府は今後、旅館業法の規制外となる国家戦略特区の民泊とは別に、同法の政令などを見直すことで民泊を全国に認める方向性も議論されています。宮崎県には小林市を中心に農家民泊を展開する北きりしま田舎物語推進協議会があります。同協議会は、小林市、えびの市、高原町の2市1町が支援する任意団体であり、農家民泊や農業体験など豊かな自然を生かした体験型観光地づくりに力を入れています。
 現在、インターネットで民泊と検索すれば、民泊を紹介する仲介サイトがたくさんヒットします。では本市においてはどうでしょうか。旅館約4割、ホテル約8割と言われている本市の稼働率の中、旅館業法の特例を受け、外国人滞在者に限らず日本人をも対象とした東京都大田区のような展開は現実的なのでしょうか。オーナーとの触れ合いを感じ、費用も高くなく、目的地へのアクセスを近くに求めるユーザーもいれば、日本文化に触れることを目的とした方にはニーズは異なるかもしれません。食や防犯の安全をどう確保するのか。他文化ゆえの違いによるトラブルが起きたときの責任の所在、投資型、住居型の集合住宅においての管理者としての判断、近隣住民との調和、個人の空き家の利活用、既存のホテルや旅館の位置づけなど、本市を中心に民泊を考えるとき、周遊型、滞在型という観光スタイルも含めて、まだまだ議論が必要とも感じています。
 とはいえ、通告いたしました2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、招致活動が実を結び、うれしい悲鳴を上げるほどお客様が本市を訪れてくださった場合、せっかくお越しいただいたお客様を他市へご案内しなくてはいけない状況が出てくるのであれば、これは大変残念なことでもあります。そこで、本市の民泊への見解をお尋ねいたします。
 人生のエンディングについて質問いたします。
 平成27年、この場で発言いたしましたことを改めて申し上げさせていただきます。そもそも福祉とは何でしょうか。なぜ福祉が必要とされるのか。医療や介護の制度論、負担や給付の問題ばかりが議論されがちですが、もう1度原点に立ち返って、福祉社会のあり方を考えるべきときに来ていると感じています。公明党が結党以来目指してきた福祉とは、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義という中道理念に基づき、自他ともに人間としての尊厳を支え合い、守り合う営みにほかなりません。治療困難な疾病にかかったり、何らかの事情で経済的困窮に陥ったとしても、最期まで人間らしく生きる個の尊厳が守られなければなりません。これが私たち公明党の目指している福祉像です。
 自分自身の死を見詰め、それに対峙できるのはただ自分自身だけであり、死は決してごまかしのきかない人生の総決算、一生のあかしでもあります。長い人生の上で、時には病に倒れたり、事故に遭うこともあるかもしれません。生まれ、老い、病み、死ぬことは人の常でもあり、昼の次に夜が、秋の後に冬が、青春の後に老年が来るように、死は万人に平等に訪れます。ゆえに人は、夜が来たときに困らないように、冬が来たときに苦しまないようにと準備をするのではないでしょうか。
 イギリスの歴史学者であるトインビー博士は、我々はみずからの生を超え、できる限り遠い先のことを考え、人生を企てるべきです、そうすれば常に若々しい生き方を貫くことができますと言われています。自宅や施設や病院でといったエンディングをどこで迎えたいかという希望も、葬送の方法やあり方などの活動も大切な事柄ではありますが、自身のエンディングをどう迎えるかと真摯に捉えるならば、どうきょうという日を大切に、あすという日を大事に生きるかと真摯に捉えることこそ必要なのではないでしょうか。
 昨今、エンディングという言葉が広く使われるようになりました。エンディングプランや、厚木市でも紹介をしているエンディングノート、民間の斎場ではエンディングハウスという名称を使用しているところもあります。厚木市斎場では、定期的に施設の見学会を行い、関係者の協力を得ながら施設提供をされています。
 住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようとは、地域包括ケア社会を構築していく上での理念でありますが、あくまでも中心にいるのは本人であり、その本人が主人公でなければなりません。医療や介護や生活支援のサービスは、1人の物語を構成する上で、自分らしい暮らしをしていくための共演者です。そもそも行政は、人生のエンディングを意識して総合的な取り組みを行う視点をお持ちでしょうか。健康、相続、家族関係、独居生活、介護、自死等々、現代社会における問題は、そのまま生活者のリアルな生活を写し出しているとも言えます。自分らしい暮らしを主人公に寄り添いながら、ともにきょう、あすへと構築していくことこそ、ケア社会における1つの到達点なのではないでしょうか。人生のエンディングについて、本市の考え方をお聞きいたします。
 民生委員・児童委員について質問いたします。
 民生委員法には「民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとする。」とあります。私は、これからの時代は、民生委員・児童委員は給与が発生するプロに任せるべきだとは捉えておりません。あくまでも民生委員法にあるように、社会奉仕の精神という言葉に希望を見出す1人でもあります。とはいえ、現在、またこれからの地域社会において、社会奉仕の精神という言葉に甘え、現在の体制が継続できるのでしょうか。
 本市においてご尽力いただいている約300人の委員の方の最高齢は男性、女性とも78歳、最年少では男性51歳、女性44歳、平均年令66.1歳とお聞きいたしました。活動内容も、相談、支援、調査、事務、訪問、安否確認という法律に基づく業務以外でも、地区事業の参加や協力がなされています。どれほど民生委員・児童委員の方々が日々ご尽力されているかはよくよく理解しているつもりではありますが、行政側のスタンスとして、あくまでも法律にのっとり、粛々と基礎自治体の福祉事務所や地域の方々のご協力により行っておりますでは、未来を見据えた現在の捉え方とは言えないのではと感じています。社会奉仕の精神に限界はあるのでしょうか。自分や家族よりも他者への奉仕が求められるのでしょうか。どこからどこまでが社会奉仕の精神なのでしょうか。いま1度考えていただきたく、通告をさせていただきました。
 18歳選挙権が実現する今回の参議院議員選挙を前に、若者の政治的関心を高める動きが注目を集めています。少子高齢化が急速に進む日本で、若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながります。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要であると考えます。
 直近の国政選挙では60代と20代で投票率に半分以上も開きがあり、若者の政治意識の低下が顕著になっています。昨年話題となったいわゆる大阪都構想の住民投票でも同様の開きが見られます。また、平成25年に内閣府が、7カ国、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査では、社会をよりよくするため社会問題に関与したいと思っている日本の若者の割合4割、私の参加により変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれないと思っている割合は約3割にとどまっており、いずれも日本が最低となっていました。こうした結果から、若者の政治的な関心の低さの一因は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられております。そのような状況の中、愛知県新城市、京都府京都市、山口県宇部市、鳥取県鳥取市などでは、若者をキーワードにした取り組みも見られます。
 先日、議会報告会を大学生を対象とした意見交換会として、都市経済常任委員会が担当し、開催いたしました。私も若い若いと言われますが、大学生の彼らは私の半分の年齢です。そうした若者が多世代の中で情熱を発信して、これからの厚木市の歴史と文化をともに築いていくパートナーにと願っています。
 海外に目を向ければ、2010年、2011年にニュージーランドで起きた大地震の復旧復興活動では、学生組織が大きな役割を果たしました。そのリーダーは、その後、22歳で市会議員になっています。
 自分たちが住むまちの課題を自分たちの意思で整えられる仕組みや環境があれば、若者がもっと政治にかかわるきっかけにもなると期待できます。本市においても、スポット的なかかわりから、中長期的な市政運営の中で、若者と未来に向けてともに肩を並べて取り組んでいただくことを期待し、質問をいたします。
 最後に、共通投票所について質問いたします。
 国政選挙や地方選挙の投票率向上のため、駅やショッピングセンターなどに設けられる共通投票所でも投票できるようにする公職選挙法の一部を改正する法律が成立いたしました。選挙年齢の18歳以上への引き下げと同じ6月19日に施行され、夏の参議院議員選挙から適用されます。
 今回の法改正により、自治体は既存の投票所に加え、駅や商業施設など利便性の高い場所に共通投票所を設置できるようになりました。各投票所をオンラインで結び、選挙人情報を共有することで二重投票を防止するほか、期日前投票では、午前8時半から午後8時までと定められている投票時間を、各自治体の判断で前後2時間まで拡大できるようにもなります。このほか、これまで原則として認められなかった18歳未満の児童・生徒の投票所への同伴も解禁され、改正前の、幼児、やむを得ない事情がある者としていた要件を緩和いたしました。明るい選挙推進協会による2014年衆議院議員選挙の調査では、投票しなかったと回答した人のうち約4割が、駅や商業施設、コンビニエンスストアなどで投票できたら投票に行こうと思うと答えています。また、同調査によると、投票所が自宅から5分未満の人は約8割が投票に行くが、10分以上かかる場合は投票する人の割合が大きく下がり、6割を切るといいます。
 共通投票所は、近年低下傾向が続く投票率の改善につながるものと関係者から期待が寄せられている一方、市町村合併や人口減少を背景に投票所の数が減っており、2014年の衆議院議員選挙ではピーク時よりも約5000カ所少ない4万8620カ所となっています。こうした影響で自宅と投票所が遠のいた有権者は少なくありません。本市においても共通投票所設置の可能性を期待し、質問いたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 災害時の通信手段について
 (ア)公衆電話の有用性についての見解と本市の現状は。
 イ 災害時の文化財保護について
 (ア)本市の備えと対応を問う。
 ウ 人生のエンディングについて
 (ア)本市の考え方は。
 エ 民生委員・児童委員について
 (ア)未来を見据えた時の重要性と現状の課題は何か。
 オ 2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けて
 (ア)民泊についての本市の見解は。
(2) 投票率の向上について
 ア 若者の政治参加について
 (ア)若者議会の開催、審議会等における若者の登用について本市の見解は。
 イ 共通投票所について
 (ア)本市の見解は。
 以上、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
---
◯越智一久議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)ただいま遠藤浩一議員から、災害時の通信手段について、公衆電話の有用性についての見解と本市の現状はとのお尋ねでございますが、公衆電話につきましては、災害時において通信規制が実施された場合であっても、規制の対象外となっております。現在、厚木市内には266台の公衆電話が設置されており、厚木市ホームページからも地図上で設置場所の確認ができるなど、災害用伝言ダイヤルの活用とあわせて周知を図っております。
 また、平成27年度には、本市と東日本電信電話株式会社との間において、特設公衆電話の設置・利用に関する覚書を締結し、市内小・中学校を初めとする指定避難所に災害時用の電話回線の敷設を順次進めているところでございます。
 次に、人生のエンディングについて、本市の考え方はとのお尋ねでございますが、人生の最期を迎える場所は、自宅、施設、病院とさまざまでございますが、何よりご本人の意向を尊重できる環境を整えておくことが大切であると認識しておりますので、市民の皆様が安心して可能な限り住みなれた地域で生活できる地域包括ケア社会を目指し、医療介護連携を推進してまいります。
 次に、民生委員・児童委員について、未来を見据えた時の重要性と現状の課題は何かとのお尋ねでございますが、民生委員・児童委員の皆様には、地域での福祉の身近な相談役として、市民の皆様からの相談に応じ、その方に合った福祉サービスの情報提供を行うなど、地域福祉の増進に努めていただいているところでございます。少子高齢化が進展する中、可能な限り住みなれた地域で生活できる地域包括ケア社会の実現に向けて、民生委員・児童委員の皆様の役割はこれまで以上に重要になるものと認識しております。一方で、地域における福祉活動が民生委員・児童委員の皆様に集中している傾向がございますので、関係機関とも連携を図りながら、本来の職務である相談・援助活動などに支障が生じることのないよう、負担軽減を図るための対策を講じているところでございます。
 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、民泊についての本市の見解はとのお尋ねでございますが、宿泊施設の稼働率を見ますと、ホテルが70%台から80%台で推移しているのに対しまして、旅館は40%台であり、宿泊客の受け入れ余地がまだ十分にある状況が続いております。このようなことから、本市といたしましては、民泊の活用以前に、旅館の稼働率を高める施策を優先すべきであると考えております。
 次に、投票率の向上について、若者の政治参加について、若者議会の開催、審議会等における若者の登用について本市の見解はとのお尋ねでございますが、将来を見据えたまちづくりを進める上では、次代を担う若い世代の皆様のご意見を伺うことは大変重要であると考えております。こうしたことから、高校生や大学生を対象とした移動談話室や、大学生等との協働による市民討議会など、若い世代の皆様が市政に参加することのできるさまざまな機会を積極的に提供しているところでございます。
 以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
 選挙管理委員会に関する事項につきましては、選挙管理委員会事務局長からご答弁申し上げます。
---
◯越智一久議長 教育長。
---
◯曽田高治教育長 (登壇)災害時の文化財保護について、本市の備えと対応を問うとのお尋ねでございますが、厚木市指定の有形文化財の建造物につきましては、災害時に備え、耐震補強や火災報知機の設置などについて、所有者に補助金を交付し、防災設備の充実を図っております。また、伝統的建造物である神社や寺院などでは、防災意識を高めるため、消防本部と連携し、防火訓練などを実施しております。
---
◯越智一久議長 選挙管理委員会事務局長。
---
◯加藤 毅選挙管理委員会事務局長 (登壇)共通投票所について、本市の見解はとのお尋ねでございますが、共通投票所につきましては、投票環境の向上を目的とし、本年4月11日に公職選挙法の一部を改正する法律が公布されたものでございます。共通投票所の設置に当たりましては、二重投票を防止するための措置を講ずることが義務づけられており、全ての投票所を通信回線により接続する等の対策が必要となります。本市の投票所につきましては、現在、民間施設を含め43カ所あり、全ての投票所に設備を行うことは、費用面、セキュリティ面など課題が多いものと認識しております。今後につきましては、本年の参議院議員選挙において共通投票所を設置する自治体の結果等を参考に、設置の可否について判断してまいります。
---
◯15番 遠藤浩一議員 ご答弁どうもありがとうございました。答弁いただいて大体よくわかりました。再質問を何点か、細かな点について少しさせていただきたいと思っています。
 公衆電話については、市長がご登壇で266台の設置と。これは厚木市の防災のホームページでどこに公衆電話が設置されているのか閲覧できます。これはNTT東日本のサイトにリンクされているようなケースですね。
 もう1点アナウンスしたいのですが、171番の災害用伝言ダイヤル、これは危機管理部ではよく出前講座とかで地域に赴いて、171番の災害用伝言ダイヤルを利用するようにという普及啓発をされていますが、いま1度少しアナウンスさせていただきたいと思います。月初めにデモンストレーションといいますか、事前に体験版が体験できるので、ぜひ市民の方も利用していただいて、いざというときに備えていただければと思います。
 公衆電話について2点お伺いいたします。1点目は特設公衆電話の回線の設置状況、また、今後の拡充についてお聞かせください。
---
◯古澤裕二危機管理部長 厚木市ではこれまで、帰宅困難者対策訓練などを通じて特設公衆電話を設置し、利用体験訓練を実施することで、その有効性を検証してまいりました。こうした経緯を十分に踏まえまして、特設公衆電話の事前設置を推進し、大規模災害時の通信体制を確保するため、平成27年12月25日にNTT東日本と特設公衆電話の設置・利用に関する覚書を締結し、市内の小・中学校を初めとする指定避難所への特設公衆電話の設置を順次進めているところでございます。現在、12カ所の指定避難所に各2台分、合計24台分の特設公衆電話の回線を既に設置しているところでございます。
---
◯15番 遠藤浩一議員 状況はよくわかりました。これはNTT東日本に設置を求めて、NTT東日本で順次拡充していくという流れでしょうか、わかりました。
 災害時のインターネット通信は、非常に有効な情報を入手する手段であると思うのですが、本市においてはどのような考えを持っていらっしゃるのか。
---
◯古澤裕二危機管理部長 東日本大震災の際には、通信事業者による通信規制によりまして、携帯電話等の音声通話はつながりにくかったということでございます。一方、インターネット通信は比較的接続しやすかったという国の調査結果がございます。また、熊本地震におきましても、通信事業者が設置しております熊本県内の公衆無線LAN、いわゆるWi−Fiでございますが、これを無償で開放したところ、スマートフォンなどを利用して誰もがインターネットに接続できるようになったと聞いております。
 このように災害時でもインターネットを利用できる環境を整備することは、迅速な被災者の安否確認、あるいは情報収集・発信に結びつくものでございますので、重要なことであると認識しております。今後につきましては、過去の大規模災害における対応を研究いたしまして、神奈川県の公衆無線LAN整備の取り組みと歩調を合わせながら、通信事業者の連携を視野に入れて、指定避難所等でのインターネット環境の整備に努めてまいります。
---
◯15番 遠藤浩一議員 よろしくお願い申し上げます。
 では文化財について1点だけ再質問させていただきます。
 個人の所有物である文化財に対して、条例では、修理または復旧、補助金の交付、この2点が挙げられておりますが、この2点について、個人の所有物である文化財という視点を持ってご説明をお願いします。
---
◯荒井英明社会教育部長 厚木市が指定しております文化財につきましては、厚木市が直接保有しているもの、それから民間の寺院とかが持っていらっしゃるもの、さらには純粋に個人がお持ちのものということで分かれております。その中で、厚木市が所有していないもの、いわゆる民間団体とか個人が所有されている文化財につきましては、厚木市文化財保護条例の規定によりまして、その保存、修理等に関する費用の一部を助成する趣旨で補助金を交付しております。
---
◯15番 遠藤浩一議員 破損しました、修理が必要ですといった場合、ここまでの限度額を出せますというような具体的な金額の上限等々はあるのでしょうか。また、それはどなたが判断されるのか。
---
◯荒井英明社会教育部長 修理等の補助金ですけれども、基本的にはかかった費用の3分の1、上限500万円と規定してございまして、教育委員会の文化財保護課で審査をしております。
---
◯15番 遠藤浩一議員 ありがとうございました。
 次に民泊についてです。
 市長がご登壇でお示ししていただいたとおり、私も、まずは旅館の稼働率を高めることが最優先されるだろうと捉えておりますが、国でも積極的な姿勢のように印象を受けております。その上で2点再質問させていただきたいのですが、ホテル、旅館、そして今取り上げている民泊、この宿泊形態において利用者のターゲット層は同じだと捉えていらっしゃるのでしょうか。
---
◯栗原幹夫産業振興部長 民泊を希望される方は、やはり安い宿泊料とか目的地へのアクセス、それから地域の皆さんとの触れ合いを求めて利用されるのかなと思っております。したがって、民泊を利用される客層と、旅館やホテルの客層は違うのではないかと認識しております。しかしながら、現状、遠藤議員も少しお話しいただきましたけれども、旅館の受け入れの余力が十分ございますので、その旅館の経営を差しおいて厚木市として民泊を導入するわけにはまいらないだろうという基本的なスタイルを持っております。
---
◯15番 遠藤浩一議員 今回、2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けてと通告させていただきました。少し今の質問と重なる点があるかもしれませんけれども、民泊についてですが、観光業と捉えたときのホテル利用と旅館利用という宿泊の位置づけと、今一生懸命展開されている、仮にナショナルチームが招致できた場合のホテル業、旅館業、マスコミ報道、またはサポーター、ファンという方々の宿泊形態、これは同じだという視点はお持ちなのでしょうか。
---
◯栗原幹夫産業振興部長 先ほどの民泊とターゲットは同じかというご質問と変わらないお答えになってしまうかもしれませんけれども、やはり一どきに大勢いらっしゃる場合、旅館は今4割ぐらいの稼働率ですが、宿泊先が足りないことも考えられるかと。厚木市も7人制ラグビーのホストタウンという形で招致活動を行っておりますし、友好都市などからもおいでになるのかなと思いますが、そういうときには大勢おいでになるのだろうなと。やはり観光を一緒にという方はホテルや旅館にということでございましょうし、また、応援ということになりますと、少し安い宿泊料、先ほど申し上げました民泊のターゲットのお客様もおいでになるのかなと認識しております。
---
◯15番 遠藤浩一議員 民泊はこれで終わりにします。
 次に、若者の政治参加についてお尋ねしたいのですが、済みません、通告の順番を間違ってしまいまして、再質問もずれました。若者の政治参加です。1点だけお考えをお聞かせください。
 市長は登壇で若者の皆様の参加は大変重要であるという考えをお示しいただきましたけれども、私の私見ですが、若者は、10年、20年、30年後の未来を捉えたとき、本市の中核的な存在だと位置づけています。これからの厚木市を構築していく上で、彼らはそのど真ん中にいる世代、中心人物なのだという受けとめはあるのでしょうか。
---
◯葉山神一政策部長 今、遠藤議員がおっしゃったように、これから国にしても、政治にしても、中心となる方々であることは間違いないと思います。長い間これからの日本を背負っていただくという時間的なことでもそのとおりだと思っております。
 これは難しい問題ですから厚木市だけの問題ではないと思うのですけれども、厚木市の姿勢といたしましては、少し釈迦に説法になりますが、平成22年に厚木市自治基本条例を制定させていただきました。その中で施策に対する意見、あるいは条例の制定、または重要事業の実施に係る市民参加を規定させていただいております。平成24年には厚木市市民参加条例、厚木市市民協働推進条例などもつくりまして、市民の皆様に市政に関心を持っていただいて、まちづくりに参加していただく機会の提供に努めてございます。
 実際の取り組みとしては、現行のあつぎ元気プランを作成するときも、さまざまな方の意見を聞くように努力してきた中でも、特に若者については、市内の大学生による元気アップ・フリートークなども開催して、そういう意識を持って作成してきた経過がございます。現状、ほかにも、あつぎにぎわいアドベンチャー隊とかボランティア、市民リポーターなどに非常に多くの若い方が参画していただくようになってきました。
 こういう視点から申し上げますと、大上段に若者の政治参加ということで捉えなくても、常日ごろから厚木市の行事、あるいは地域の行事に参画していただくようなことが、若者を政治参加に導く1つのきっかけになるのかなと個人的にも思っております。したがって、行政としても、これからは行政運営に当たって、若者が広く参加できるような工夫をしていく必要があるのかなという感想を持っております。
---
◯15番 遠藤浩一議員 ありがとうございました。
 選挙管理委員会に4点お伺いいたします。仮にという前提でお話を申し上げさせていただきますが、仮に共通投票所を設置しましょうという場合、本市で想定されるような商業施設等々は民間施設になってしまいますので言える範囲で結構ですが、どの辺が想定されるのでしょうか。
---
◯加藤 毅選挙管理委員会事務局長 共通投票所の場所でございますけれども、駅構内、あるいは商業施設等、有権者の方が利用しやすい場所に設置しなさいという総務省からの指導がございます。したがいまして、今回の参議院議員選挙で3自治体がおやりになりますけれども、全てショッピングセンターとかの商業施設になっております。では厚木市ではどこで行うかと考えますと、やはり本厚木駅近辺の商業施設をお借りして行うのかなと考えております。
---
◯15番 遠藤浩一議員 ご登壇で選挙管理委員会事務局長から、費用面、セキュリティ面での課題もあるというご答弁をいただきました。具体な課題は現在どのように認識されているのでしょうか。
---
◯加藤 毅選挙管理委員会事務局長 まず費用面でございますけれども、平成26年12月に衆議院議員選挙がございました際に、厚木シティプラザの期日前投票所を開設しております。この際に通信回線の事例がございますので、こちらを参考にいたしますと、通信回線の費用としては1カ所約130万円になります。本市には43カ所の投票所がございますので、合計しますと約5600万円になります。これにさらに投票の受付システムの開発費用とか、パソコンを43カ所に設置したり、こういうもろもろを全部合わせますと、約7000万円ぐらいかかるのかなと考えております。ちなみに、今回の7月の参議院議員選挙の執行経費は一応7300万円予算計上させていただいておりますので、同額ぐらいかかるかなと思います。
 それから、セキュリティの面でございますけれども、43カ所の投票所の中には民間施設をお借りしているところがございます。民間施設に個人情報を扱う通信回線を設置することになりますと、やはり情報の漏えい等のリスクも当然ございますので、設置したものをまた撤去しなければならないと考えております。
 それから、さらに課題を考えますと、システムに障害が出る可能性もあると思います。例えば落雷で停電になってしまったとか、そういうリスクも当然ございます。選挙というのはうまくいって当たり前で、失敗は絶対許されないものですから、全国1741自治体あって3カ所しか実施しないというのは、やはりその辺のリスクが大きいということで、今回は様子見なのかなと思っております。
---
◯15番 遠藤浩一議員 よくわかりました。選挙管理委員会事務局長のおっしゃるとおりですね。手を挙げたのが3自治体というのが物語っていると私も感じています。
 今回、北海道函館市が共通投票所設置に向けて準備を進めていらっしゃいます。函館市の場合は、期日前投票所をそのまま当日にという流れなのですね。例えば厚木市の中心地でいうと、中央図書館が入っている厚木シティプラザでそのまま当日にというのは、可能性としてはどう見ていらっしゃるのか、お伺いいたします。
---
◯加藤 毅選挙管理委員会事務局長 期日前投票所をそのまま投票施設にするというのは問題ないと思います。全国で結構行っているところもございますし、厚木市でも可能だと思います。共通投票所として考えますと、先ほど申しましたとおり、駅の近くということで考えれば、今、遠藤議員がおっしゃったとおり、厚木シティプラザで行っていくのがベストかなと考えます。
---
◯15番 遠藤浩一議員 今回の法改正によりまして、期日前投票の投票時間の延長も、前後2時間幅を持たせられるようになりました。自治体の判断で延長できるということですので、選挙管理委員会にお聞きしたいのですが、投票時間延長のご見解をお願いいたします。
---
◯加藤 毅選挙管理委員会事務局長 今回の参議院議員選挙から、期日前投票所は朝6時半から夜10時まで、前後2時間延長できることになりました。本市の場合、本庁舎は朝8時半から夜8時まで、出先4カ所につきましては朝9時から夜8時まで行わせていただいておりますけれども、やはり延長することになりますと、従事している職員もおりますし、投票管理者、立会人がいらっしゃいます。特に立会人の皆さんは、期日前投票の場合、厚木市明るい選挙推進協議会の委員にお願いしている部分と、あと自治会長に依頼して地区から推薦を上げていただくお願いをしているわけですけれども、なかなか該当の方が見つからなくて、結局、自治会長みずから行っていただいているということもございます。時間を延長すればその分ご負担をかけることもございます。延長するのは全国で6カ所あると聞いておりますので、投票率の向上に影響があるかどうか見させていただくのと、また、先ほど言いました関係団体にお話ししてご意見をいただき、その辺を見て判断させていただきたいと思います。
---
◯15番 遠藤浩一議員 わかりました。ありがとうございました。
 最後に福祉部に1点だけ再質問させていただきます。今回、人生のエンディングというテーマで通告させていただきましたが、エンディングそのものについて、福祉部から可能な範囲で結構なのですけれども、市民の方に向けて仮にメッセージを発信するとしたらどのようなメッセージになるのか、お尋ねいたします。
---
◯野元優子福祉部長 エンディングについてということでございますが、市民の皆様お一人お一人のお考えがあると思いますので、それを踏まえた上でということになります。私どもの目指している地域包括ケア社会は、市民一人一人の人権が尊重され、生きがいを感じて、安心して可能な限り住みなれた地域で生活できる社会となっております。そして、可能な限り住みなれた地域での生活の先には、誰にもいつか最期のときが訪れることを、私どもとしては真摯に受けとめております。自分らしい生き方とは、自分らしい最期の迎え方であるとも考えております。市民の皆様には、どのように最期を迎えたいですか、自分はどのようにしたいですか、考えてみてください、そしてその希望をご家族や親しい方に伝えてくださいとお話しできたらと思っております。
 多くの方をみとられた日本在宅ホスピス協会会長の小笠原文雄先生という方が岐阜県にいらっしゃいます。この方が、最期のときまで尊厳を持ったその人らしい暮らしの中に、希望死、満足死、納得死が訪れると言われております。この言葉をしっかりと受けとめて、地域包括ケア社会を目指してまいりたいと考えております。
---
◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後3時47分  休憩
   ──────────────
     午後3時57分  開議
---
◯越智一久議長 再開いたします。井上武議員。
---
◯6番 井上 武議員 (登壇)現在、日本が抱える問題にはいろいろあります。この厚木市が抱える問題も、同じようにさまざまな問題があります。人口減少社会への突入、少子高齢化、待機児童の問題、厳しい財政状況、環境、エネルギー、青少年問題などなど、数えれば切りがありません。そういう諸問題を市民一人一人がどれだけ自分のこととして真剣に危機感を持つことができるでしょうか。市民一人一人がそれら問題をみずからのことと捉えることができるかは、本当に大切ではないかと思います。決して行政や他人任せではなくて、自分たちのまちは自分たちで守っていく、自分たちでよくしていく。こういう意識の変革が、5年後、10年後の明るい厚木市の将来につながっていくのではないかと思っております。行政の立場へ言いかえるのであれば、地域力の向上、そのために市民一人一人の意識を変革し、市民の地域に対する参加意識向上を目指すべく政策を講じることができるかが、市民協働につながるのではないかと思っています。本日は、こうした意識を根底に持ちながら、4つ質問をさせていただきたいと思います。
 河川敷の有効利用については、平成9年の河川法の改正で地域の意見を反映できる枠組みが定められています。厚木市でもこうした状況の中で水辺ふれあい基本計画が策定されています。三川合流点の水辺ふれあいシンボル拠点という計画も、構想として絵を描いていただいておりますので、これらをどのように進めていくのか、お伺いいたします。
 また、厚木南地区浸水対策については、作業工程の変更が報告されております。これによる地域への影響は出てくるのか、お伺いいたします。
 次に、厚木北公民館の建てかえについては、以前から中心市街地の公共施設再配置計画の位置づけでここまで進めていただいておりますが、進捗状況をお伺いいたします。
 最後に、2020年東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地の誘致について、進捗状況や市民との連携についてお伺いいたします。
 以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 河川敷の有効利用について
 (ア)相模川厚木市水辺拠点創出基本計画の進捗状況は。
 (イ)進めていくための方策はあるか。
 イ 厚木南地区の浸水対策について
 (ア)厚木排水区の作業工程変更による影響はあるか。
 ウ 厚木北公民館建てかえについて
 (ア)進捗状況は。
 エ 2020年東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地の誘致について
 (ア)市民との連携はどうか。
 ご答弁よろしくお願いいたします。
---
◯越智一久議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)ただいま井上武議員から、河川敷の有効利用について、相模川厚木市水辺拠点創出基本計画の進捗状況は、進めていくための方策はあるかとのお尋ねでございますが、本計画は、三川合流点地区の水辺交流拠点を創出するため、平成24年4月に策定し、これまでに散策路の整備や修景バラを植栽し、緑化による景観の向上を図っております。また、河川管理者に対し、管理施設の整備について早期に実施するよう要望しております。今後につきましては、実施が可能なものから積極的に進め、管理者である神奈川県との具体的な協議に向けて取り組んでまいります。
 次に、厚木南地区の浸水対策について、厚木排水区の作業工程変更による影響はあるかとのお尋ねでございますが、現在、実施設計委託の中で、雨水貯留施設の構造や施工方法等を検討し、あさひ公園の周辺住居への影響が生じないように配慮し、工期が短縮できる工法を選定したところでございます。今後の作業工程につきましては、当初の予定どおり、来年4月に工事着手し、平成31年6月の完成を目指してまいります。
 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地の誘致について、市民との連携はどうかとのお尋ねでございますが、本市は本年1月にニュージーランドを対象国としたホストタウンとしての登録を受け、現在、事前キャンプの誘致に向け、ニュージーランドラグビー協会との交渉を進めているところでございます。また、4月には、市内の企業や大学、各種団体等の皆様で構成するあつぎオリパラプロジェクト実行委員会を発足し、事前キャンプの誘致を初め、対象国との交流に向けた各種事業を市民協働により進めていく体制を整えたところでございます。今後におきましても、市民の皆様が誘致対象国のスポーツや歴史、文化等に接することができる事業を展開し、事前キャンプの誘致に向けた機運を高めてまいります。
 以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
---
◯越智一久議長 教育長。
---
◯曽田高治教育長 (登壇)厚木北公民館建てかえについて、進捗状況はとのお尋ねでございますが、厚木北公民館につきましては、中心市街地の公共施設再配置計画に基づき、現在地を含めた地区内での再整備に向け、検討を進めております。引き続き、厚木北公民館建設促進委員会など地域の皆様からご意見をいただきながら、調整を進めてまいります。
---
◯6番 井上 武議員 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。
 河川敷の有効利用についてからまずお伺いさせていただきます。
 三川合流点の水辺ふれあいシンボル拠点という構想があつぎ元気プランに提示されていますが、実際のところ、これはまだ進んでいないのが現実です。市長にご答弁いただきましたが、実施可能なものから進めていくということでございますが、まずこれはどういうものから進めていただけるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
---
◯足立原 満河川みどり部長 三川合流点につきましては、先ほど市長も登壇でご説明したとおり、平成24年に策定した相模川厚木市水辺拠点創出基本計画ということで進めているところですが、なかなか進んでいないのが現状です。その方法といたしましては、現在の河川敷の利用状況や地元の食材等の活用による商業の活性化を捉えますと、簡易な整備で実施が可能な手ぶらバーベキューを初め、駐車場の整備やトイレの設置、アユのつかみどりを三川合流点河川敷で考えております。
 進め方といたしましては、治水や環境保全の視点から、河川管理に支障が生じるおそれが少ない河川敷について、公園、多目的広場、バーベキュー広場、船着き場、駐車場、売店、トイレ、花壇、ベンチ等の利用方法を地元市町村が決定し、占用許可を受けることができる包括占用制度の活用を視野に入れ、進めてまいりたいと考えております。
 今後につきましては、ニーズを把握するために、バーベキューなどのレジャーで来訪している方へアンケート調査を行い、実施に向けた準備を進めてまいります。具体的なアンケート調査の内容といたしましては、どこから来たか、ふだんどのような場所でバーベキューを行っているか、有料でも来訪するか、使用料として支払える限度額は幾らなのかをお聞きしていく予定でございます。
---
◯6番 井上 武議員 相模川の河川敷は、今、河川みどり部長がご答弁いただきましたように、神奈川県の管轄で、管理責任者は神奈川県です。厚木市で手をつけることになると、河川法の関係もありますので包括占用制度というものを利用されるということだと思うのですけれども、まず包括占用制度とはどういうものなのか、あと、もし事例があればお聞きできればと思います。
---
◯足立原 満河川みどり部長 まず、事例から先にお話しさせていただきたいと思います。この包括占用制度というのは、平成9年12月の河川法の改正を踏まえ、平成11年8月に追加された制度です。神奈川県で実際にこの包括占用制度を利用されているところは、現在、多摩川がありまして、多摩川は国土交通省の京浜河川工事事務所が管轄している川でございます。実施主体につきましては川崎市が行っております。1級河川多摩川の二子橋周辺の面積約29ヘクタールを包括占用区域といたしまして、野球場や多目的広場、バーベキュー広場などとして利用されております。
 この包括占用制度を簡単にご説明させていただきます。まず、河川区域に何かものをつくらせていただきたい場合、例えば具体例でいきますと、我々は川も管理している部署ですので、雨水を相模川に放流したい、また、そういう施設をつくりたい場合、目的は、川に雨水を放流する施設をつくりたいという限定したものになります。あと橋をかける場合、橋という目的がはっきりしています。それが普通でいう河川占用です。河川法第24条は土地の占用、第26条は工作物の設置ということで、目的を持って占用するのが従来の占用です。
 包括占用制度ということになりますと、まず、我々地方公共団体、市が一定のエリアを決めまして、それを占用させてくれという申し入れを行ってまいります。例えば公園的なもので包括的に占用したいということでいきますと、多目的広場とか、ベンチとか、多少食事ができるところとか、従来の占用であればどの場所にどういうものをつくるというところまで必要になりますが、包括占用制度の場合、1つの目的をお示しすれば、あくまでも河川の治水上の阻害にならないという絶対的な条件はございますけれども、ベンチをどこにつくるとか、樹木をどこに植えるとか、そういうことを市町村がある程度決められるという特典があるのが1つです。
 あと、包括占用制度を利用することによりまして、できるかできないかは少しおいておいて、例えばカフェテラスにして川面で憩ってもらいたい場合、カフェテラスを設置したい業者と厚木市が契約できる制度です。
 この包括占用制度については我々も今研究しているところなのですが、一個人が河川を占用するというのは非常にハードルが高いというか、できないことではないかと思います。それが包括占用制度を活用することによって、そういう事業者とも契約ができて、官民一体となって利用することが可能です。これは恐らく、もっと川を市町村に利用させようという国の方針に基づいた制度だと思っております。
---
◯6番 井上 武議員 詳しくご説明いただき、ありがとうございました。もし包括占用制度が活用できるのであれば、厚木市独自の企画案が実現できるのかなと思います。今、川崎市にもいい事例があるということですので、ぜひともこの包括占用制度で進めていただきたいと思いました。ありがとうございます。
 ただ、実際にここまで拠点づくりについて進んでいないのも現状でありまして、何か課題があってのことなのでしょうか、お伺いいたします。
---
◯足立原 満河川みどり部長 先ほど申しました相模川厚木市水辺拠点創出基本計画におきまして、今、具現化できるというか、早く着手できるようなものはということでお話しさせていただいたわけですが、今スポーツ施設があるところも、今回の計画の中には含まれております。野外ステージ、多目的広場、キッズ広場としてのじゃぶじゃぶ池、このようなものを今の計画の中で見ておりますが、そこには現在、野球場、プール、テニスコートがございます。厚木市のスポーツ施設整備推進計画がございますので、それと調整をさせていただいている中で、課題と言えるかどうかわかりませんが、少し時間がかかってしまっているところでございます。
---
◯6番 井上 武議員 わかりました。それではスポーツ施設のほうにお伺いしたいと思います。この三川合流点のスポーツ施設の移転の計画はどうなっておりますか。
---
◯荒井英明社会教育部長 三川合流点には、今話題になりました厚木野球場、厚木テニスコート及び市営水泳プールなどのスポーツ施設が整備されております。平成27年3月に厚木市スポーツ施設整備推進計画を策定いたしましたが、相模川厚木市水辺拠点創出基本計画との整合性をとるべく、野球場につきましては飯山グラウンド整備充実後に飯山に機能を移転する、水泳プールについては河川みどり部長がお話ししたように、多目的広場に水に親しむ施設としてじゃぶじゃぶ池等が整備されるところとの整合性も加味して、廃止という前提で計画を策定し、関係団体、利用者等と調整を進めている状況でございます。
---
◯6番 井上 武議員 野球場と水泳プールを廃止するということですけれども、水泳プールに関しては、利用者の数が減っているのもわかります。できた当時から比べたら民間プールも非常に多くできておりますし、仕方ないのかなと思いますけれども、今のご説明の中にテニスコートが出てこなかったのですが、社会教育部長、どのようにお考えでしょうか。
---
◯荒井英明社会教育部長 野球場、水泳プールにつきましては、区域が河川区域ということもありまして、大きな建造物をつくるのが非常に難しい状況でございますけれども、テニスコートについては大きな建築物が必要ないということもありますので、相模川厚木市水辺拠点創出基本計画との整合性を踏まえて、できれば新計画の中で存続を前提に、エリア内での再整備を視野に考えていきたいと思っています。
---
◯6番 井上 武議員 その辺はいろいろな案もありますし、いろいろな企画もあるでしょうし、今の利用者のご意見をお聞きするのも1つだと思います。残すなら残すで別に問題ないと思いますが、そのあたりの調整は河川みどり部とできているのですか。
---
◯荒井英明社会教育部長 野球場の飯山グラウンドへの移転について先ほど申し上げたところでございますが、飯山グラウンドの整備が、平成31年に基本設計、平成32年に工事実施の予定で進めております関係から、三川合流点の厚木野球場に手をつけるのは平成33年度以降になります。この辺も踏まえて、河川みどり部とは調整を進めている状況でございます。
---
◯6番 井上 武議員 相模川厚木市水辺拠点創出基本計画において多目的広場などの整備が計画されていることからスポーツ施設の移転を考えられているというご答弁をいただいたのですけれども、例えばテニスコートを残すという考えがあるのであれば、まず先に河川みどり部と打ち合わせをするのが筋ではないかと思うのですが、議論をされていないのでしょうか。
 あと、市長から、できることから、可能なものから進めていきますというご答弁をいただきましたけれども、具体的にどういう対応を考えられているのかお伺いいたします。
---
◯荒井英明社会教育部長 テニスコートの存続につきましては、河川みどり部と今後さらに調整を進めてまいりたいと考えております。
 それから、できることから進めるという点では、先ほども申し上げましたけれども、野球場を利用しております利用者、厚木市野球協会、関係者の皆様に、移転の時期、機能の移転についてご意見を伺わなければいけないということで、現時点ではそういうところから取り組んでいる状況でございます。
---
◯6番 井上 武議員 さっきも申しましたけれども、テニスコートを残すとか、野球場を残すとか、廃止するとか、そういうものはいろいろな提案があっていいと思います。むしろ私、問題は、部署間の調整ができていないように感じられますので、まず議論をしていただきたいと思います。議論をする中からいろいろな案が出てくるのではないかと思うのです。例えば野球場を残す場合でも、広島県にマツダズーム・ズームスタジアム広島という野球場があるのですけれども、この野球場の周りはバーベキューができるようになっているのです。ファミリーとか若者にも人気があるような企画です。あれがだめだ、これがだめだということを先に立てないで、議論をしていただきたいと思います。
 この後の移転に伴うスケジュールを教えていただければと思います。
---
◯荒井英明社会教育部長 先ほども申し上げましたが、飯山グラウンドは、平成31年に実施設計を実施し、翌平成32年に工事を実施します。整った時点で機能を移転するというスケジュールで考えております。
---
◯6番 井上 武議員 随分時間がかかるように思います。先ほどの河川みどり部の水辺構想は平成24年3月に策定されました。それで平成31年に移転に手をつけるということになりますと、すごく時間がかかるように感じます。その理由はお答えできますか。
---
◯荒井英明社会教育部長 飯山グラウンドの用地の取得状況に少し触れさせていただきたいと思いますけれども、平成16年度に当時の厚木市土地開発公社が飯山グラウンドの用地を取得いたしました。その後、平成21年度に公共用地取得事業特別会計で厚木市土地開発公社から買い戻しました。現在、特別会計におきまして元金を償還している状況でございます。財政的に平準化をする観点から、この償還が終了したら整備にかかろうと総合計画上位置づけがされております。平成31年度中に特別会計の償還が終わるので、平成31年に実施設計、平成32年に整備というスケジュールで予定しているところでございます。
---
◯6番 井上 武議員 そういう面があるのであればしようがないのかな。できる限り早く対応していただければというのが私の希望でありますし、河川みどり部ともう少し議論していただきたいというのが私の思いであります。社会教育部長、最後に、もう少し議論を進めていただきたい。まず議論の場をつくってください。
---
◯荒井英明社会教育部長 ご指摘をいただいた議論の場というのは、今まで正式な会議の設定がなかったということかもわからないです。具体的には関係各課の課長クラスになると思いますけれども、調整するような会議の場を設けたいと思います。ありがとうございます。
---
◯6番 井上 武議員 ありがとうございます。ぜひお願いします。議論していろいろな企画を出す、いろいろな提案も出てくる。そして内部ではなくて、組織の目的はあくまでも外に持っていただきたいというのが私の希望です。よろしくお願いいたします。
 次に、厚木南地区の浸水対策についてお伺いさせていただきます。
 今回の定例会議で繰越明許をしておりますけれども、その理由についてお伺いいたします。
---
◯足立原 満河川みどり部長 厚木南地区の浸水対策につきましては、平成25年度に基礎調査、平成26年度には基本設計を実施しており、当初は開削工法であるプレキャスト構造での雨水貯留施設を計画し、平成27年6月に厚木南地区の自治会長の皆様に説明させていただきました。平成27年度には雨水貯留施設の実施設計を発注し、同時に公園内にて土質調査を行った結果、地下水位が高く支持層が深い、また、粘性土や砂質土及び砂れき層の5層状態となっておりました。このような土質状況の中、プレキャスト構造では、仮設である土どめ壁は43メートルの深さまでの施工が必要となり、振動、騒音や地盤変位の影響が懸念されるため、周辺住居への影響が生じないよう配慮した施工方法を再検討いたしました。これらの検討に時間を要したため、年度内の完成が困難となり、繰り越ししたものです。
---
◯6番 井上 武議員 今、河川みどり部長のお話の中に出てまいりましたが、周辺住民への影響が生じないように配慮する工法のプレキャストに関して、もう少し詳しくお伺いできますか。
---
◯足立原 満河川みどり部長 先ほども申し上げましたが、初めのうちは基本設計の中ではプレキャスト工法といって、貯留施設を組み立てるために先に土どめをして、その後に土を掘って、掘り上げたところから製品であるプレキャストを運び込み、組み立てる工法でしたが、水位が非常に高く、また土質が粘土層とか砂れき層等の5層、要はサンドイッチ状態になっているような地盤でした。地下水位が高いということは、それだけ先に穴を掘るということは水をくみ上げなければいけないので、どうしても水をくみ上げると周りの地盤が沈下したり、あと砂れきという玉石の小さいものがある程度の層で入っておりますので、土どめの構造物を入れるには、それを掘り抜かなければいけないときにどうしても振動が出るということで、土質データをもとに工法を検討し直しました。
 検討した結果の工法についてご説明させていただきますと、今回の工法は、貯留水をためるための鉄筋コンクリート製の箱を地上で構築し、空気圧により湧水を防ぎながら掘削、土を出す排土作業を行い、地中に沈めていく工法です。ニューマチックケーソン工法といい、仮設である土どめ壁が不要であり、また、地下の密閉された空間で掘削を行うため、騒音、振動による周辺住居への影響が少なくなります。さらに、構造物の構築と掘削による沈下を同時に行えることから、プレキャスト構造に比べて工事期間を約9カ月短縮できる工法となっております。
 イメージとしてどのような大きさかといろいろ見ましたところ、この本庁舎の大きさは縦30メートル、横49メートル、高さ25.2メートル、平面面積が1470平米です。今回計画している構造物の大きさは、縦27メートル、横43メートル、高さ25メートル、平面の大きさが1161平米で、本庁舎より約2割小さい、この本庁舎の8割ぐらいの大きさのものをあさひ公園の地下に埋設するイメージになります。
 プレキャスト構造というのはこれよりも大きく、深さは少し浅いのですが、先ほど申し上げたとおり、土どめ壁を43メートルまで入れなければいけないのですが、今回の工法はプレキャストより深い容積が確保できて、面積的には小さくなりましたので、周辺の住居と距離が大分とれるようになりました。より影響が少なく施工できると思います。
---
◯6番 井上 武議員 すごい工事になるのですね。費用はどのくらいでしょう。
---
◯足立原 満河川みどり部長 平成28年度予算においては継続費という形で総額21億円と計上しておりました。9月の定例会議において継続費の変更をと考えているのですが、今まだ設計中で、概算の段階です。途中経過ですが、約33億円と試算しております。
---
◯6番 井上 武議員 以前も私、一般質問をさせていただきましたけれども、雨水貯留施設完成後、公園の整備はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。私は高齢者も使えるような公園を要望させていただきましたけれども、実際のところどのようにお考えか。あと、2年前にも南町の浸水対策をいろいろ対応していただいている経緯もあります。この辺のご説明もできればお伺いしたいと思います。
---
◯足立原 満河川みどり部長 あさひ公園は本厚木駅南部土地区画整理事業により整備され、昭和50年7月に街区公園として供用開始しております。貯留施設の工事を進める中で、単に復旧工事にとどめることなく、超高齢社会に対応すべく、健康遊具の設置を含め、地元自治会や近隣住民の皆様と協議を進め、親しまれる公園施設の整備を進めてまいりたいと考えております。また、公園のリニューアル工事につきましても、貯留施設の工事が完成した後、引き続き着手する予定であり、平成32年4月の開園を今のところ目指しております。
 あと、厚木南地区のそのほかの浸水対策ということで、実績と今後の予定について少しお話しさせていただきたいと思います。厚木排水区以外の浸水対策につきましては、南町及びひばり団地の北側において浸水被害があり、南町では、平成26年度に管径600ミリで延長132メートル、平成27年度に管径600ミリで延長156メートル、引き続き、今年度なのですが、管径600ミリで延長181メートルの雨水管整備を進めてまいります。今後においても、残りの雨水管ということで、管径400ミリ延長382メートルの整備も予定しております。また、ひばり団地の北側においても、今年度、管径600ミリ延長205メートルの雨水管整備を計画しておりまして、早期に厚木南地区の浸水対策を引き続き進めてまいりたいと思います。
---
◯6番 井上 武議員 本当に被害が大きかった厚木南地区ですけれども、最近被害の声が少なくなってきました。本当に感謝しております。これからも引き続き、早期に対応していただきますようにお願いいたします。
 続きまして、厚木北公民館の建てかえについてお伺いいたします。
 これはまだ余り答えられない部分が多いのではないかと予想していまして、内容は次に聞きたいと思いますけれども、地元で動きがあったと聞いておりまして、今後の予定だけ確認させていただきたいと思います。
---
◯荒井英明社会教育部長 厚木北公民館の整備につきましては、現在のところ、併設しております児童館整備との関係とか候補地の選定、整備する施設の内容とか設備の関係、こういうさまざまな課題の整理を進めているところでございます。今後につきましては、地域において設置していただいている建設促進委員会からの意見等も踏まえて、まずは候補地、施設の概要等について調整を進めていきたいと考えております。
---
◯6番 井上 武議員 地元で要望書を提出する準備をされているようでありますので、その要望書が地元から上がり次第、私のほうで取り上げてお聞かせいただければと思いますけれども、やはり利用する方が一番ですので、地元の意見をなるべく吸い上げていただけるようにお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
 市長のご答弁であつぎオリパラプロジェクト実行委員会を設置されたということですが、これは会議体ですよね。どういう会議なのかお伺いしたいと思います。
---
◯相原 保オリンピック・パラリンピック担当部長 あつぎオリパラプロジェクト実行委員会の設置目的といたしましては、さまざまな視点によるご意見をいただきながら、市民協働により進めていこうということで4月14日に設置したわけでございますけれども、メンバー構成の考え方につきましては、実際、交流事業を行ったり受け入れ事業を行ったりする際にご協力をいただく可能性が高い、スポーツや文化、経済関係の団体、大学、市内企業、加えて医療機関などの組織の代表の方にご参画いただいて進めてまいりたいと考えています。
---
◯6番 井上 武議員 ことし3月に職員がニュージーランドを訪問したと聞いておりますけれども、こちらの成果はいかがだったのでしょうか、お伺いいたします。
---
◯相原 保オリンピック・パラリンピック担当部長 平成28年3月13日から17日の日程でニュージーランドを訪問させていただいております。その際、ニュージーランドラグビー協会の決定権の高いところのゼネラルマネジャー、そしてニュージーランド7人制女子ラグビー代表チームのヘッドコーチとも面会いたしまして、本市が首都圏から近い位置にあること、また、施設が充実している点、体育館、グラウンド、プールが非常に近接している点について優位性を訴えて、好感触を得ています。
 並行いたしましてラグビー関係者以外にも面談させていただいています。現地の商業施設の代表の方とか、日本から留学生を受け入れている高校、また、大規模なキウイ農園を営む経営者との面談も行いまして、今後の交流事業の展開を図るに当たって、大変ヒントになるようなお話をいただいております。この訪問でニュージーランドラグビー協会との意思疎通というか、大きなパイプをつなげたわけでございますけれども、さまざまな産業とか教育とか、幅広い複数のパイプもつなげることができたと感じております。
---
◯6番 井上 武議員 そのパイプをさらに太いものにしていただいて、誘致に強力なパイプをつくっていただければと思いますけれども、実際のところ、キャンプの誘致に向けた進捗状況はいかがですか。
---
◯相原 保オリンピック・パラリンピック担当部長 キャンプ誘致の交渉につきましては、今申し上げたように直接現地に行ってお話をしたのは3月でございますけれども、行った際に、ぜひ厚木市を知っていただくためにおいでくださいというお話をさせていただいたところ、5月16日にそのゼネラルマネジャーが厚木市を訪問いたしまして、運動公園の競技場やプール、トレーニング施設等を直接視察されました。視察の際には、施設の内容等は大変すばらしい、コンパクトにまとまっているというお話をいただいております。誘致に向けて大きな手応えを感じているところでありますけれども、まだまだ調整には時間がかかります。リオデジャネイロオリンピックが終わった後に本格的な検討に入るということもございますので、今後も間断なく交渉を続けてまいりたいと考えております。
---
◯6番 井上 武議員 そうですね。オリンピック・パラリンピック担当部長がおっしゃるように、リオデジャネイロオリンピックが終わってからでないと、ニュージーランドのほうもなかなか体制が組めないでしょうから、それからの話になると思いますけれども、ぜひとも交渉を引き続きお願いしたいと思います。
 15人制ラグビー女子日本代表のサクラフィフティーンが厚木市でキャンプをされましたね。その成果と意義と、それは今後どのように役立っていくのでしょうか、お願いいたします。
---
◯相原 保オリンピック・パラリンピック担当部長 日本ラグビーフットボール協会と調整させていただいた中で、15人制ラグビー女子日本代表のキャンプを4月と5月の計2回受け入れることができました。国際レベルのキャンプを受け入れたことで、実際の本番のキャンプを受け入れるノウハウとか、また選手等のニーズの把握に非常に役に立ったと考えております。
---
◯6番 井上 武議員 行政、市民、民間企業が一体となって気持ち面で誘致をしていくことも大切だと思いますし、市民みんなで迎え入れて、他国の皆様とともに盛り上げていく気持ちが誘致にもつながっていくのではないかと思っておりますので、ぜひとも引き続き粘り強い交渉をよろしくお願いします。期待しております。ありがとうございました。
---
◯足立原 満河川みどり部長 済みません、先ほど最初の相模川の三川合流点のところで、私、多摩川の管理者を京浜河川工事事務所とお話ししてしまったのですけれども、京浜河川事務所の誤りですので、訂正させていただきます。まことに申しわけありませんでした。
   ──────────────
---
◯越智一久議長 本日はこれで延会いたします。
   ━━━━━━━━━━━━━━
     午後4時47分  延会