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神奈川県 厚木市

平成28年第2回会議(第2日) 本文




◯越智一久議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
 ただいまから第2回会議6月定例会議第2日の会議を開きます。
 先ほど私から賞状の伝達をいたしましたように、釘丸久子議員、石井芳隆議員のお2人が議員在籍20年以上の功績により全国市議会議長会から表彰されました。議会を代表いたしまして、心よりお祝い申し上げます。大変おめでとうございました。
 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。
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◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。ただいま全国市議会議長会から、20年の長きにわたる議員としてのご功績を表彰されました釘丸久子議員及び石井芳隆議員に、22万5000人の市民を代表いたしまして心からお喜びを申し上げるとともに、長年にわたりまして本市の発展のためにご貢献いただきましたことを改めて感謝とお礼を申し上げます。これからも市民の皆様が夢と希望を持てるまちづくりのため、引き続きお力添えをお願い申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。おめでとうございます。
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◯越智一久議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
 日程に入ります。
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◯越智一久議長 日程1「請願第1号 所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願」を議題といたします。
 本件は、付託表のとおり総務企画常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯越智一久議長 日程2「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。沼田幸一議員。
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◯22番 沼田幸一議員 (登壇)おはようございます。地球をこれ以上悪化させないために、温暖化防止、CO2削減に各国がしのぎを削っておりますが、ワンガリ・マータイさんのMOTTAINAIと言われた言葉は、まだ記憶に新しいところであります。今や地球規模でこれまでにない大きな変化が生じております中で、とりわけ温暖化に影響が大きいと言われるごみ問題、このごみを燃やすことによって起こる環境の悪化を防ごうとする取り組みが各国で行われております。
 そうした中で、各国共通の悩みの種となっておりますのが食品ロスであります。かつて日本がそうであったように、貧困時代はこうしたことはほとんど発生いたしませんが、物が豊かになり、生活レベルが向上すると、人はなぜか物を粗末にする傾向があるようです。
 例えば、これ以上悪化させないようにするために、年間1兆円以上の食品ロスがあると言われるイタリアではごみ収集税を、フランスでは食品廃棄禁止法ができ、違反者には罰金を科したり、隣の韓国では家庭の生ごみを重さによって課金をする制度を設けたりと、ごみ減量化に取り組んでいるようですが、日本でも各自治体で知恵と工夫を凝らし、さまざまな取り組みがなされております。
 しかし、紙ごみや食品ロス等、燃えるごみの中に資源が混入するなど、まだまだ課題山積です。待ったなしの地球温暖化防止に向けて、それこそ真剣に意識変革していかなければ取り返しのつかない状況になるであろうとされておりますが、ミッション35を掲げた本市では、市民の皆さんのご協力を得ながら資源化は目標に近づきましたが、減量化はまだまだかなりの努力が必要であります。
 そこで、地球温暖化を少しでも食いとめるために、さらに経費削減策からもどのようにしたら明るい見通しが出てくるか議論させていただきたいと考えております。
 次に、イベント事業についてでありますが、まちのにぎわい創出や経済活性化策として年間を通してさまざまなイベントが繰り広げられておりますが、特に開催時期については関係者皆さんの共通の悩みであろうと思います。このことについてどう捉えていられるのか、主に厚木市緑のまつりと、あつぎつつじの丘公園での事業について伺うものであります。
 また、厚木中央公園で開催される各事業はその都度ステージができますが、固定化することにより、経費削減や利活用の場が広がると考えますが、このことについて検討はされてこられたのでしょうか。1つの事業を実施するには当然複数の部署が絡むと考えますが、その連携はどのようにされているのか。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア ごみの減量化・資源化の推進について
 (ア)ごみ減量化・資源化新システム導入後の状況は。
 (イ)目標値達成に向けどう事業展開していくのか。
 (ウ)ごみ収集方法についてどう考えているのか。
 イ 各種イベント事業について
 (ア)開催時期についてどう考えているか。
 (イ)厚木中央公園での開催時にステージ等の固定化は検討されたのか。
 (ウ)部署間での連携はどうなされているのか。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま沼田幸一議員から、ごみの減量化・資源化の推進について、ごみ減量化・資源化新システム導入後の状況は、目標値達成に向けどう事業展開していくのかとのお尋ねでございますが、現行のごみ収集、資源物の分別回収方法は、平成21年10月から市内全域に導入し、平成26年度の目標として減量化率を平成14年度比で30%、資源化率35%として取り組んでまいりました。
 実績といたしましては、家庭ごみの減量化率で26%でしたが、資源化率では34%で、市民の皆様のご協力により、ほぼ達成できたものと認識しております。
 現在、厚木市一般廃棄物処理基本計画を平成27年度に改定し、平成32年度までの新たな目標として減量化率を平成14年度比で30%、資源化率40%としております。目標達成に向けては、重点施策に掲げるごみ減量の推進として、もったいない運動などを展開し、無駄のないライフスタイルの確立を目指して取り組んでおります。
 資源化の推進につきましては、特に燃えるごみに混入が多い雑紙とプラスチック製容器包装の正しい排出方法について粘り強く啓発を行ってまいります。
 次に、ごみ収集方法についてどう考えているのかとのお尋ねでございますが、収集方法といたしましては、現在実施しているステーション回収方式と戸別回収方式に大別されますが、将来を見据えた収集方法につきましては、超高齢社会への対応、今後のごみ減量化、資源化を踏まえ、厚木市環境基本計画及び厚木市一般廃棄物処理基本計画に基づき、市民の皆様と検討を進めております。
 次に、各種イベント事業について、開催時期についてどう考えているかとのお尋ねでございますが、本市では、にぎわいの創出や地域経済の活性化等を目的にさまざまなイベントを展開しております。イベントの開催時期につきましては、その目的や趣旨を踏まえた上で、できるだけ多くの皆様に参加していただけるよう、実行委員会などに諮り決定しております。特にあつぎ鮎まつりや、にぎわい爆発あつぎ国際大道芸、厚木市農業まつりなど、歴史を重ね、開催時期や内容など市民の皆様に定着しているイベントもございます。今後につきましても、市民の皆様のご意見等を伺いながら決定してまいりたいと考えております。
 次に、厚木中央公園での開催時にステージ等の固定化は検討されたのかとのお尋ねでございますが、ステージ等の固定化につきましては、過去に検討した経緯がございます。厚木中央公園を会場とした厚木市緑のまつり、あつぎ鮎まつり、かながわグルメフェスタ、にぎわい爆発あつぎ国際大道芸などさまざまなイベントの開催に当たりましては、より多くの皆様にご来場いただくよう、毎年、各実行委員会におきまして会場レイアウトなどをお決めいただいていることや、地下駐車場を併設するため、構造や設置場所が限定されることから、高額な工事費を要して固定ステージを設置する必要はないと考えております。
 さらに、災害時においては指定避難所として位置づけており、熊本地震においても自家用車による避難場所として公園が活用されたことから、ステージ等の固定化は現在のところ考えておりません。
 次に、部署間での連携はどうなされているのかとのお尋ねでございますが、イベントの開催には、ボランティア等、市民の皆様のご協力や職員相互の協力が欠かせないものと考えております。各部署間においては年間スケジュールの調整や既存物品の相互活用を行うとともに、多くの職員の応援協力等の連携により開催しているところです。
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◯22番 沼田幸一議員 ご答弁ありがとうございました。
 ごみの問題ですけれども、私は、今回この質問をするのに当たりまして、厚木市一般廃棄物処理基本計画のグラフを見ますと、ほとんど横一線です。この原因は何なのかというところをいろいろやりとりさせていただきたいのですけれども、平成25年度は県内19市の中で人口1人当たりごみ排出量がワースト6位だったのですが、その後、改善されましたか。その辺をお聞かせください。
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◯小島利忠環境農政部長 今、沼田議員のお尋ねの資源化につきましては、平成21年度からミッション35ということで取り組んでおりますが、当初は資源化が大分伸びまして、その後、平成25年度あたりから横ばいという状況ではございますけれども、先ほど市長答弁でも申し上げたとおり、家庭系のごみにつきましては、ほぼ35%に達しているという状況でございます。
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◯22番 沼田幸一議員 私は今、県内19市中ワースト6位だったけれども、今は多少改善されたのですかとお聞きしたのですが、その辺をお願いします。
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◯小島利忠環境農政部長 県内19市中の順位についても、ほぼ同様となってございます。
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◯22番 沼田幸一議員 厚木市に限らず、どこの自治体もそうだと思うのですけれども、確かに一旦はぐっと資源化も減量化もするが、ある一定のところまで来ると伸び悩むというのがどこでも悩みの種のようです。しかし、目標値を定められて、それに向かって努力しなくてはいけないと思うのですけれども、これはやはりごみ対策協議会の皆さんとか市民の皆さんの協力で資源化だけこれほど改善されて、ほぼ目標値に近づきました。
 しかし、問題の生ごみのほうがなかなか進まないというのはどう考えていられますか。もう1つは、この四、五年の間、どのように行ってこられたのでしょうか。
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◯小島利忠環境農政部長 まず、生ごみの減量化につきましては、やはり生ごみの中に水分が大分含まれているということが言われております。こうしたことから、まず生ごみの減量化については、ごみを出される前に皆様方のほうで水分を切ってから出していただくとか、先ほど沼田議員からお話がありましたけれども、食べ残し、手つかずの食品、そういった食品ロスを減らすようにしていくことが重要ではないかと考えております。
 今までの取り組みにつきましても、それぞれ家庭でできるごみの減量化に努めていただくことをさまざまなイベントの中でも市民の皆様方に啓発させていただいたところでございます。
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◯22番 沼田幸一議員 わかりました。さまざまな形で啓発運動はしてこられているわけですけれども、一旦、やはり市民の皆さんも一生懸命分別しようということで資源化が進んだ。でも、生ごみ減量化のほうがなかなか進まないというのは、今のお話のように、生ごみの中に紙ごみとかの混入物が入ってしまっているとか、あるいは水切りが余りよくできていないというのがあるのも承知しております。しかし、やはり目標値は目標値ですから、それに向かって頑張っていかなくてはいけないと思うのです。そういうことが1つあります。
 では、実際に、どうしたら目標値に進むかということがいろいろあるのですけれども、ずっと以前も私は言わせてもらったと思うのですが、例えば横浜市が横浜G30プランというのを実施しまして、これを随分早く前倒しでクリアしてしまいました。それはなぜかというと、行政が会社や学校、地域なりへどんどん出ていって出前講座をしていったというのが大きな要因になったと聞いています。やはりその辺がこれから大きな課題なのかと思います。
 先ほど市長答弁にありましたように、平成32年度までの目標として、平成14年度比でごみの減量化率30%というのは前回と同じですが、資源化率は40%に上がりました。今度はそれに向かわなくてはいけないのですけれども、今までのデータからすると大丈夫なのかと思うのです。一番新しい平成27年度の資料をいただいたのですが、減量化率はほとんど変わっていなくて、資源化率は1%落ちてしまいました。それはなぜかというと、やはり市民の皆さんのご協力がなければ絶対できないことですけれども、今までの形でだめだったら、新たな方法を考えなくてはいけないと思うのです。その前段として、行政の仕掛けというのは大事だと思うのです。
 横浜市ではヨコハマ3R夢プランという16年間の計画を4年ずつ分けたものが新たにできて、今第2期推進計画に入ったようです。何を行うかというと、家庭にあるプランターの中に生ごみを投入すると自然に消えてしまうものです。昔、私が子供の時代は、よく農家やうちもしていましたけれども、生ごみは今ほど出ませんでしたが、多少出ると土に返すのです。そうすると、微生物によって分解してしまう。その原理かと思いますが、横浜市ではそういうことを学校や出前講座でどんどん行っているそうで、非常に功を奏しているということです。私は、本当なのかなと思い、実は今プランターで行っております。全部が土になって、きれいになくなってしまいます。生ごみを減らすということでしたらこれはいいことなので、こういう方法もあるということを市民の皆さんにどんどん知っていただくのも大事なことなのではないかと思うのです。
 以前、電動生ごみ処理機がありましたね。私も購入させていただきました。しかし、あれはその後に電気代がかかるし、中に入れる菌が何千円と相当高いものです。でも、これは普通の土でできてしまいますからお金が一切かかりません。後の費用もかかりませんから、ぜひそういう新たな方法も研究していただきたいのです。
 ですから、なぜ4年も5年もの間、ずっと横一線で推移しているのか担当部局として不思議に思われなかったのかなどと私なりに考えたのですけれども、これだけ騒がれていて、平成32年度に向かって目標を決められたわけですから、せめて近いところまでいくように、あるいは、横浜市ではないですが、前倒しでクリアしてしまった、そこまでいけば大したものですけれども、人口370万人ぐらいいる大都市でもできてしまうということは、本市でできないことはないと思いますので、市民の皆さんの協力だとは言っても、先ほど言いましたように、仕掛けも大事だと思うのです。せっかくごみ対策協議会の皆さんも一生懸命取り組んでいられて、その中でいろいろご協議いただいていると思います。そういうところでこういうこともあると提案されると違うのではないかと私は思いますので、その辺をお聞かせください。
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◯小島利忠環境農政部長 先に、先ほどのごみの県内の順位の関係で、横ばいだとお話しさせていただいたのですけれども、家庭ごみにつきましては、県内で8位と少し下がってしまっている状況で、資源化率については12位ということでございます。申しわけありませんでした。
 それから、今、沼田議員がおっしゃいました土を使って生ごみを分解する方法につきましては、減量に有効であるということは十分認識しておりまして、今厚木市のホームページの中でも手軽に実施できる段ボールコンポストを作成して、管理ができるということを周知してございます。
 もう1つが、バクテリアdeキエーロというもので、これも土を使っているものでございますけれども、これについては、県内の葉山町、鎌倉市、逗子市で普及が始まっておりまして、昨年、環境センターにこれを設置して、今効果の検証をしているところでございます。
 それから、ごみの減量等についての新たな取り組みといたしまして、例えば先ほど申しました雑紙の燃えるごみへの混入につきましては、正しく分別がされていないという状況がございますので、まず、雑紙の回収率の向上について、昨年度、森の里地区の皆様にご協力いただきまして、専用の雑紙回収袋を配布いたしまして試験回収等を行っております。その結果を踏まえて、今年度、市内全世帯に対しまして啓発用の雑紙回収袋を配布して、さらに資源の回収率の向上を図っていくという取り組みも考えてございます。
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◯22番 沼田幸一議員 今、鎌倉市という話が出ましたが、鎌倉市は市長みずからバクテリアdeキエーロを使っていられるということで、これはいいなと言っているそうです。そもそも私は見たことがありませんから想定すると、木の廃材というか、よく製材所へ行くと柱にしたり板にすると半端切れが出るので、そういうのをうまく活用して、七沢などは里山の皆さんが花壇などに使っていられますけれども、きっとそういう手法だと思うのです。それもやはり製品を購入するには1万円とか2万円とかするように聞いていますけれども、先ほど私がご提案したプランターはそれこそ何百円ぐらい、買わなくてもご自宅にある人が大勢いられると思うのです。それで十分なわけですから、お金をかけない方法をなるべくご提案させていただきながら、市民の皆さんのご協力を仰いだらいかがでしょうかということですので、よろしくお願いします。
 それと、紙ごみという話が出ましたけれども、周知していただくためには家庭ごみを出される市民の皆さんの協力が必要なのですが、この燃えるごみの中に、昇華転写紙という靴がぺたっとならないように中に入れるクッション材というか緩衝材というか、丸めてある紙のようなものがA4、1枚入ったために、せっかく再生しても、えらい数値のものがアウトになって大変なのだそうです。ですから、こういうのが混入しないように十分な配慮していただくことも大事だと思うのです。
 6月は環境月間です。1日にちょうど広報が回覧で回ってきまして、その中に、今私が言った昇華転写紙は入れないでくださいというのがありましたが、一般市民の皆さんはわからないと思うのです。実は私もお話を聞くまで知りませんでした。なので、ただ回覧で回すのではなくて、こういうものが混入してしまうと相当の量の再生紙がだめになってしまうという周知を事あるごとにお願いします。それから、先ほど出ました水切りも事あるごとに言葉かけをしていただかないと、やはり市民の皆さんはわかっていても、ついうっかりということがあるかと思いますので、その辺もお願いしたいと思います。
 それから、学校です。相川小学校、相川中学校、戸田小学校がある相川地区ではエコスクールが大変盛んで、ついこの前、報告がありました相川保育所もグリーンフラッグということで認証されました。これはえらいことだと思うのです。要するに、7つの段階を踏んで、最終的に認証を受けるまでに大変な流れがあるようですけれども、相川地区はすごいなと感心しています。これもやはり学校だけでは取り組めません。児童・生徒や地域もそうだし、大変だと思いますが、自然と子供たちの中から家庭、家庭から地域へとごみの減量とか資源化がつながると思うのですけれども、その辺は教育委員会ではどうお考えですか。
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◯須藤雅則学校教育部長 今エコスクールのお話をいただきましたけれども、基本的には学校がどういう大きい目標を立てて、どう取り組んでいくか、この1つの窓口といいますか、手法としてエコスクールを充てている学校、それから平和教育とかに重きを置いている学校、それは、学校が自主的に設定して教育活動を進めているところでございます。エコスクールについても、いわゆる環境問題とか環境保全についての活動も学校によってさまざまですけれども、それぞれの形で展開しております。
 最終的には子供たちが自主的にある活動を継続して、その先に例えばグリーンフラッグの認証とかにつながるイメージを持っております。非常に意義のある活動だとは思っておりますけれども、最終的には学校が判断してそこに着手するというイメージでございます。
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◯22番 沼田幸一議員 このエコスクールもそうですけれども、その中の1項目でごみのことを考えるだけでも教育効果がえらく上がると思うのです。
 社会科か何の時間になるのかわからないのですけれども、例えば環境センターの施設見学へ行かれたときに、どのくらいの時間をとっていられるかわかりませんが、ただ施設見学だけではなくて、当然お話もあると思うのですが、その中に1こまでいいですから、生ごみはこうなっているという現実の生の声を環境センターの方々から児童・生徒に聞かせる時間の枠を多少広げることは可能ですか。
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◯須藤雅則学校教育部長 今、沼田議員からお話しいただいたのは可能であると思っております。例えば、学校でもごみの減量とか資源化については学習活動の中で体験的な活動をしており、学校は紙ごみが非常に多うございますから、紙のリサイクルなどは全ての学校で実践しているところでございまして、今のようなアイデアを附帯させることで、子供たちの環境に対する意識も変わるかと、非常に価値のある活動につながっていくと考えております。
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◯22番 沼田幸一議員 せっかく貴重な時間を割いて行かれるわけですから、それなりの効果が上がるようにしていただきたいと思うのです。
 実は、一番新しいニュースですけれども、私はこれを環境センターへ投げかけてみましたら、わずかな時間だったらしいですが、行っていただいたようです。もう少しボリュームがあれば具体的な話も進んでいくかと思ったので、こういうふうにしたらどうかということを話しましたら、つい最近、来られた学校に早速実践してみましたということで、今度その結果を聞いてみたいと思います。そういうことですから、せっかく行っている時間を有意義に使っていただくようにご配慮をよろしくお願いします。
 それから、やはり子供を通して家庭、そして地域へというのはえらい効果があると思いますので、ぜひその辺をご理解いただきたいと思います。
 今度は病院ですが、病院のほうも配膳から出る残渣がかなりあると思うのです。先ほど言いましたプランターは本当に小規模で、生ごみ処理機は家庭用ですけれども、今、性能のいい生ごみ処理機をいろいろな企業でかなり出していて、大分脚光を浴びているようです。私がいろいろ計算してみましたら、新しい市立病院は率先してこれに取り組まなくてはいけないのではないかと思うのです。費用をかけた分は十分回収できます。こういう公的な場ですから、企業とか機種名は一々言いませんけれども、資料はありますから、環境農政部のほうでもし必要ならお渡しいたします。せっかく新しい市立病院ができるのですから、こういう取り組みなどは考えられたことはありますか。
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◯内田 晃病院事業局長 ただいまお話をいただきました土壌菌やバクテリアを使って生ごみを完全に処理してしまう設備ということで、穴を2メートルぐらい掘って、そこに投入するような形と聞き及んでございます。一般的には、企業の場合には1日1食の提供であると思いますけれども、厚木市立病院の場合には朝、昼、晩と3食を提供させていただいてございまして、現在、1日平均70キロ程度の残渣が出るという状況でございます。このため、生ごみ処理をする期間の確保とか、それから病院という施設でもございますので、衛生面の関係もございます。そういう意味を含めますと、全体として検討が必要と考えてございます。
 また、厚木市立病院におきましても、以前は資源化をしていたという経過もございますが、コスト面の課題もございまして、ご提案をいただきました分解処理につきましては、それぞれの利点や課題を今後研究させていただきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
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◯22番 沼田幸一議員 戸田小学校と鳶尾小学校は随分前からこれに取り組んでいられて、生ごみ処理機がありますが、大分前なのでにおいが出たり、いろいろと問題があったり、それから、今、病院事業局長が言われました衛生面ということでは、使っている企業に聞きましたら、ランニングコストがかかるものでもほとんどにおいはありません、虫類が湧いてくるとか、そういう問題は全くと言っていいほどありませんと言っていられます。学校も病院も研究していただいて、いいことはぜひお願いしたいと思います。それほど高額なお金ではないそうですから、お願いいたします。
 それから、剪定枝は生ごみ感覚の方が結構いられるのを私は承知しています。剪定枝と生ごみを一緒の袋に入れているという場面はいろいろな集積所で見るのですけれども、いわゆる剪定枝だけ丸めて出す回収方法なども少し工夫されたらどうなのかと。今どこの地区も1週間を通すと平日1日だけぽつんとあいているではないですか。そこを利用されたり、あと金物、瓶類のときはいつもどこの車を見ても非常に少ないので、ああいうときとか、何かうまく工夫すると、この剪定枝なども減量化できるような感じがするのです。お答えはいいですから、その辺も含めてご検討いただきたいと思います。
 もう1つ、収集方法について確認です。先ほど市長答弁では、今のステーション方式とあわせて平成33年度までの間に市民の皆さんといろいろ考えていくというお答えだったと思うのです。でも、環境教育常任委員会では平成33年度開始の予定でスケジュールを組んでいきたいと考えておりますと答弁しています。この辺をお聞かせください。
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◯小島利忠環境農政部長 ただいまの件につきましては、環境教育常任委員会の中ではそういう紛らわしい答弁になってしまったかと思いますけれども、収集方法の見直しにつきましては、決して戸別収集の有料化を前提としているものではございません。まずは超高齢社会へどう対応していくかということで、ふえ続ける高齢者のみの世帯、こういうごみを集積所に出すことが困難な世帯の支援をどうするかをまず第一に考えて収集方法全体の見直しを進めていくということでございます。こちらについては、本年度もう既に準備しておりますけれども、公募の市民の皆様や団体の関係者などから成るワークショップを立ち上げまして、市民の皆様のご意見をお伺いするとともに、先駆的な取り組みをしている県内や東京都などの自治体のお話を聞いて、取り入れるべきところは取り入れていきながら、ごみ処理基本計画を定めております厚木市一般廃棄物処理基本計画の平成33年度の改定に合わせて、市民の皆様にとってよりよい収集体制を今後検討していくということでご理解いただければと思います。
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◯22番 沼田幸一議員 わかりました。決して戸別収集を有料化したからいいというわけではなくて、いろいろ聞いてみますと、一旦は確かに下がるけれども、ある程度たつとまたもとへ戻りつつあるという現象がいろいろな地区でもあるようですから、戸別回収方式、ステーション回収方式も含めて、平成32年度までの間にまとめていかれたらどうかと思います。全て市民の皆さんのご協力がなければできないことです。
 それでは、厚木中央公園のいろいろなイベント関係ですけれども、私は、上古沢緑地のあつぎつつじの丘公園のツツジが咲くころによく行くのですが、ことしも前半のゴールデンウイークに1度見ました。このままイベント当日までもつのかなと思うほどいいぐあいに咲いていました。これは早咲き、遅咲きが多少あるようですけれども、イベント当日に行きましたら、花は見られず、葉っぱばかりでした。気候も当然あったでしょう。前日の大風とかがあって見事に吹き飛ばされてしまったという背景はあるかもしれませんけれども、もう少し期間的なことを考えられたらどうなのかと毎年思うところがあるのです。
 これは事業主体が厚木市環境みどり公社ですから、厚木市環境みどり公社、環境農政部、七沢観光協会や飯山観光協会の皆さんでよく検討されたらどうでしょうか。例えば開催時期を少し前倒ししたら、つぼみでまだちょっと早かったから、次は1週間後に来てみようかとなるけれども、ああいうふうに散ってしまったらもう来られませんので、そういうことも必要です。また、期間を設けるとどうしても人が張りつくとかで人件費とかが大変になってしまうのでしょうけれども、ほかの花の祭りのように一定の期間を設けるのも方法かなと思うことがあつぎつつじの丘公園へ行くとよくあるのです。この辺で1万人以上で5万2000本植えたのはそうないと思います。来られる人がこんなところがあったんだなどと言ってびっくりして帰られるぐらいですから、そういうことでリピーターを多くつくって、飯山観光、七沢観光をした後に一汗かいたから温泉に浸かって一休みして、厚木市のいろいろな名産物を買って帰ろうかなとうまく流れるようにされたらいい事業になると思うのですけれども、その辺をお聞かせください。
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◯足立原 満河川みどり部長 今、沼田議員からある程度お褒めの言葉もいただいているのかなと思いました。確かにツツジの開花時期に合わせて来園者に楽しんでいただけるようにイベントを開催しています。このイベントにつきましては、平成21年度から厚木市と公益財団法人厚木市環境みどり公社との共催で始めたもので、3年間は共催ということで開催していただきました。その後は厚木市環境みどり公社の主催で実施してきました。今言われるとおり、この8年間は5月の第2週に固定して、ことしも「ツツジが元気に咲きました!2016」を開催したわけですが、ちょうど満開の3日、4日に強風に吹かれまして、花がほとんど散ってしまったということで、来園者には非常に寂しい思いをさせてしまったかなと思います。今、沼田議員がおっしゃるとおり、やはり自然のものでありますので、毎年毎年咲く時期というのは非常に難しいところがございます。しかし、来園者に咲いている花を見ていただきたいというのは管理している厚木市環境みどり公社側の希望でもございますので、今後、主催者である厚木市環境みどり公社と一番いい時期に見ていただける時期を的確にいろいろと情報を入れながら、第2週にこだわらず、早く開催することも協議してまいりたいと思っております。
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◯22番 沼田幸一議員 よろしくお願いします。
 それから、先ほど市長からステージ等の固定化の考えはありませんとはっきり言われました。それは10年ほど前に政策転換されたわけですから今さらということでしょうけれども、10年過ぎて、高齢化ということも考えると、福祉部では高齢者の方が家に閉じこもらないで外へ外へという事業も一方ではあります。ですから、そういうイベントだけではなくて、いろいろな利活用もあるわけですから考えられたらどうなのかなと話したのですが、ぴしゃりとその考えはありませんということですけれども、あそこは噴水球がありますが、もうそろそろ補助金も終わりに近づくのではないですか。先ほどのご答弁でのように、震災のためにあそこを広く使いたいということでしたら、あの噴水球も問題になってきませんか。
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◯足立原 満河川みどり部長 沼田議員がおっしゃるとおり、厚木中央公園につきましては、開設以来18年が経過しておりまして、噴水球は補助金で施工した経緯がございます。今話したとおり、補助金で施工したものについては、つくった構造によって処分制限期間が設けられており、噴水球の構造につきましては20年となっておりますので、あと2年ほどで処分制限期間が切れることになります。
 確かにあそこは指定避難所にもなっておりまして、首都直下地震の被害想定で厚木市は震度6強と想定されていますので、当然震度6強には耐え得る構造にはなっております。しかし、開設後18年も経過しておりますので、より安心安全にということで、そろそろリニューアルとかも検討していかないといけない時期に来ているとは認識しておりますので、今後大きくリニューアルするときには撤去も視野に入れながら検討してまいりたいと思います。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時05分  休憩
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     午前10時15分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。井上敏夫議員。
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◯27番 井上敏夫議員 (登壇)議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
 平成28年5月の月例経済報告では、景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとしておりました。安倍首相は1日、首相官邸で記者会見し、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて内需を腰折れさせかねないと述べ、2019年10月まで2年半延期することを正式に表明しました。いまだ経済の活力が回復しないあらわれでもあります。経済政策の基礎となる景気の現状判断については、専門家や民間企業経営者等の見方には多種多様な大きな意見の隔たりがあり、税収の見通しが明確に立てにくいことが最大の難点であることは言うまでもありません。
 最初に、市政一般について、財政運営についてお尋ねいたします。財政の大きな役割は、政策実施に必要な費用を市民が分担し、実施される政策を通じて富の再分配を図ることであります。租税により必要な財源を確保し、それを適切に活用すれば、総体としては市民に多くの便益をもたらすとともに、経済成長にもつなげることができます。将来ビジョンを実現するために持続的な予算編成を行うにとどまらず、課題解決のための効率的かつ重点的な財源配分を戦略的に実施していく財政運営が求められていると考えます。
 以上のことを踏まえ、公正、公平な視点から現状と課題、財政健全性の確保についてお伺いいたします。
 次に、公共施設についてお尋ねいたします。猿ケ島野球場の供用開始、あつぎこどもの森公園の開園によって多くの方々に施設が利用されていることは、市民サービスの極みでもあります。一方で、施設の維持管理者として利用者から寄せられる要望への対応や利用者のさらなる快適性、利便性向上に向けた取り組みも行われていることと思慮いたします。
 そこで、猿ケ島野球場の課題と対応、あつぎこどもの森公園開園後の課題についてお伺いいたします。
 次に、火災についてお尋ねいたします。去る3月29日、金田地内で発生した産業廃棄物施設火災は、出火推定時間午前1時45分ころで、消防に119番通報がなされたのが午前2時5分、鎮火時間は同日の午後11時07分、通報からおおむね21時間を要して鎮火いたしました。また、昨年9月1日午前5時30分、同じく金田地内の産業廃棄物中間処理施設で火災が発生、覚知、通報から消火まで7時間20分を要した火災が発生しています。
 過去5年間の記録では、消火まで3時間以上かかった火災は8件発生しているとのことであります。長時間の火災は、現場の周辺環境によって、消防活動、日常生活、産業活動に大きな影響を及ぼします。市民の生命、財産を守るためにも、火災を未然に防ぐための取り組みも重要であると考えます。
 そこで、現場での課題と対応、予防への対応についてお伺いいたします。
 次に、社会基盤整備についてお尋ねいたします。火災現場からは厚木市の社会基盤整備の脆弱さが浮き彫りになってきます。厚木市は国道、県道がおおむね整備されていますが、都市計画道路は計画されているだけで、整備率は足踏み状態、既成市街地には標準的な公園や広場はなく、道路は既存の1、2級市道を尊重しているように見受けられます。市民の生命、財産を守るために、市街化区域内では、地区から発生する人、車の通行をいち早く幹線道路に導く交通ネットワークが必要ではないかと考えます。
 そこで、既成市街地が取り残されているが、対応についてお伺いいたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 財政運営について
 (ア)現状と課題は。
 (イ)財政健全性の確保は。
 イ 公共施設について
 (ア)猿ケ島野球場の課題と対応は。
 (イ)あつぎこどもの森公園開園後の課題は。
 ウ 火災について
 (ア)現場での課題と対応は。
 (イ)予防への対応は。
 エ 社会基盤整備について
 (ア)既成市街地が取り残されているが対応は。
 以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま井上敏夫議員から、財政運営について、現状と課題は、財政健全性の確保はとのお尋ねでございますが、財政運営につきましては、少子高齢化の進展に伴う社会保障経費の増大や老朽化した公共施設の維持補修経費など財政需要が増加する中で、法人税の実効税率の引き下げや法人市民税の一部国税化などの影響により歳入の減少も見込まれているところであり、さまざまな面から経費の抑制や財源確保に努める必要があると認識しております。
 今後におきましても、長期を見据えた各種施策を展開する中で歳入歳出のバランスに留意し、市債の適正な管理などにより健全財政を堅持してまいります。
 次に、公共施設について、猿ケ島野球場の課題と対応は、あつぎこどもの森公園開園後の課題はとのお尋ねでございますが、猿ケ島野球場につきましては、神奈川県の流域下水道事業において、地域の要望により汚泥貯留地の上部利用施設として神奈川県が整備を行い、厚木市が維持管理を行っております。平成26年11月に供用開始して以来、多くの皆様に利用していただいておりますので、引き続き、より使いやすいスポーツ施設となるよう努めてまいります。
 あつぎこどもの森公園は、遊んで学んで元気になれる自然体験活動の新たな拠点として本年3月12日の開園以来、計画時の想定を大きく上回る8万人以上の皆様にご来園いただいており、週末には駐車場が混雑することがございます。より多くの来園者を迎えるため、駐車場の拡張や交通アクセスの向上に取り組んでまいります。
 次に、火災について、現場での課題と対応は、予防への対応はとのお尋ねでございますが、火災現場におきましては、付近の地理や水利、出火建物等の状況を考慮した中で消防団と連携した消防活動により、迅速かつ的確に被害の軽減に努めております。また、火災を未然に防止するため、建物等の関係者への防火指導や市民の皆様の防火意識を高める取り組みなど、火災予防を推進しているところでございます。
 次に、社会基盤整備について、既成市街地が取り残されているが対応はとのお尋ねでございますが、既成市街地につきましては、道路、公園、下水道などの社会基盤の整備を計画的に進めております。今後につきましても、社会経済状況や都市構造の変化を的確に捉え、市民の皆様が安心して安全に暮らすことのできるまちづくりを進めてまいります。
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◯27番 井上敏夫議員 市長、ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず、財政のことでございますけれども、私は、広報あつぎ特別号の事業と予算のあらましを見ておりますが、予算の歳入の半分以上、53.7%を市税が占めています。この市税433億円のうち、固定資産税と都市計画税を合わせますと222億円で、半数以上が固定資産税、都市計画税で賄われています。この固定資産税、都市計画税は安定的な歳入源となっているわけでございますけれども、その都市計画税については目的税と条例で決めております。その都市計画税が、この市税収入の内訳を見ますと、その他47億1311万円の中に入ってしまっているのかなと。その他を見ると、軽自動車税、市たばこ税、入湯税などとなっていて、都市計画税は見当たりませんが、そういう意識でいいのかなと感じましたけれども、私の見方が間違っているのでしょうか。資料がなければいいのですけれども、いいですか。
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◯野元 薫財務部長 これにつきましては、税額の大きい部分、要するに、構成比の高い部分を取り上げて整理してございます。以前は細かい部分も載せていた経緯もございますが、概要という観点から、余り細かい部分を載せるとなかなか見づらい、理解しづらいという感触もございまして、ある程度大きな幅で、主要な部分がわかるような形で整理をさせていただいたということでございます。
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◯27番 井上敏夫議員 そうしますと、一応、その他の中に都市計画税が入っているということですね。しかし、47億円のうち、半数の24億円が都市計画税なのですから、逆にその部分をしっかりと明示しておいてもいいのではないかと思いました。
 続いて、都市計画税についてさかのぼって調べてみました。私は昭和50年に厚木市に奉職したので余り古くは探らなかったのですが、都市計画税が課税されたのは市街化区域の線引きがあってからだと思っていましたが、よく調べてみましたら、市街化区域の線引きがあったのが昭和45年6月で、それを受けて昭和46年度から市街化区域について都市計画税を課税するということで、昭和46年3月の本会議で市民税の一部を改正するという都市計画税についての議案提案がありました。しかし、それ以前についても都市計画税を取っていたのです。つまりは、線引きはなかったのですが、厚木市全域が都市計画区域だったので、市街化調整区域になったところはそれまで都市計画税を納めていたのですが、昭和46年度を境に納めなくていいと、昭和46年度以降に市街化区域になったところは納めてください、そういう議案が出されておりました。ですから、私は市街化区域になってから初めて都市計画税を納めていたのかと思っていましたら、もっとずっと以前から納めているということで、そうなると厚木市もかなり混乱があったのかと思います。市街化調整区域もこれまで随分開発されているなと、どうしてなのかと思っていたところ、厚木市全域が都市計画区域だったという経過の中からそういう開発が行われてきたのかと感じました。その辺はこれからよく認識しながら対応していきたいと思います。
 まず、厚木市の税収の落ち込み、個人市民税も若干ではありますが、年々下降傾向であります。この辺はどのように理解されておりますか。
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◯野元 薫財務部長 個人市民税につきましては、平成19年に税源移譲されまして、それ以前は110億円から130億円ぐらいの間で推移しており、平成19年に税源移譲があった段階では150億円程度で推移してございます。その後、リーマンショックの影響等々がございまして、大体140億円ぐらいで推移しています。例えばここ3年ぐらいを見ますと、平成24年が142億円、平成25年が144億円、平成26年が144億円と横ばいの状況でございます。個人市民税につきましては、所得に係る部分でございますので、経済の動向によっていろいろ変化してくるということでございます。
 今、消費税の関係が延期されたという部分もございまして、今後の経済状況によってこの辺の数値がどう変化するかは非常に難しい問題だとは思いますが、とりあえず消費税が上がるまでは140億円程度で推移していくという感触は持ってございます。
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◯27番 井上敏夫議員 市民税というのは市民サービスへの直接の対価みたいなものでございますので、市民サービスを充実する上では市民税も上がってほしいなという思いはありますが、財務担当のご努力は大変なことだと思います。
 私は、今、厚木市における商業の実態というのを持っているのですけれども、別にこれについて質問はしていませんから、少し読ませてもらいます。最近のものは怖くて余り見られないのですけれども、たまたま持っているのが平成11年度から平成19年度で、評価をしてありますから読んでみます。
 厚木市は、平成11年から平成19年にかけて約300億円販売額が減少している。厚木市、相模原市が販売額を落としている中で、隣接する海老名市は、平成14年度以降、販売額が増加している。
 今度は、小売業の売り場面積の推移です。厚木市は、平成14年から平成19年にかけて約3万5000平方メートル──これは、東京ドームの85%ぐらい──の売り場面積が減少している。厚木市を除く3市では売り場面積が増加傾向にある中で、特に海老名市は平成11年から平成19年にかけて売り場面積が約1.5倍となっている。
 次に、小売業の中心性指数、これは、厚木市民1人当たりで小売業年間商品販売額を割ったものを分子として、分母は神奈川県の人口1人当たりで神奈川県全体の小売業年間販売額で割ったものです。厚木市、海老名市、大和市、相模原市の4市で比較すると、厚木市は1.37で、4市の中で最も中心性指数が高いものの、年々減少傾向にあり、唯一売り場面積が減少している。
 この資料は、経済産業省商業統計調査から出ています。最近のもの、あるいはRESASを見れば一目瞭然だと思いますけれども、ぜひ参考に見ていただきたいと思います。
 それから、中心市街地の公示価格、基準地価、皆さんも持っていると思いますが、これは少し古いのですけれども、厚木市が最盛期だった平成3年の中町2−1−18、本厚木駅北口は、1平方メートル当たり850万円、平成16年の国土交通省の地価公示では103万円、8分の1ぐらいになってしまいました。
 神奈川県地価調査では、東町9−6は、平成5年は56万円、平成16年は17万5000円、幾つかの場所があるのですけれども、やはりバブルの崩壊があったこともありますが、こうなると当然税収も減ることが目に見えているわけで、こうした地域ではだんだん空洞化が進んでしまっています。これはまた後の部分でお話ししますけれども、こういうことがやはり税収減になってきているし、税の基本はやはり富の再配分だと思います。805億円の予算のうち、国から法的に行わなければいけない事務も相当来ていますから、交付金や譲与金もたくさん厚木市に来ておりまして、独自財源以上の仕事をしているわけでございますけれども、やはり独自財源というのは富の再配分に極力使っていただきたいと思っております。そういう意識で取り組んでもらいたいと思います。
 次に、公共施設でございます。猿ケ島野球場の課題と対応につきましては、現地を見ますとバックネットがあって、道路にボールが出てしまうということで天蓋ネットをつって支えるための柱がグラウンド内にあります。やはり高校野球までできるとそういうことになるのかと思いますけれども、少年野球であればいかがかなと思います。
 ただ、今皆さんが利用していて一番困っているのは、高校生ぐらいまでは人が大勢来ますし、こういう運動をするところは大体暑い時期ですから、スタンドに屋根が欲しいという要望を多々聞くわけですけれども、これについてはいかが対応されていますか。
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◯足立原 満河川みどり部長 まず初めの猿ケ島野球場の天蓋ネットの件につきましては、当初はソフトボールと軟式野球用に暫定的に供用を開始しておりました。その後、硬式の練習もできるようにというご要望がありまして、硬式野球をしている高等学校に相談したところ、やはり硬式野球は軟式野球に比べて球の飛びが非常に強いというか、よく遠くへ飛ぶということで、堤防道路も近くにございますので、その安全性を考えると、硬式野球をするときには天蓋ネットをつけることになりました。それで、天蓋ネットを設置するには、本来であればバックネットのところに大きいネットを張ればよろしいのですけれども、あそこは汚泥焼却灰が地表から約2メートル50センチ下に埋まっており、その汚泥まで構造物を入れることはできないという制約がございまして、今回高い防球ネットが設置できなかったという経緯によって、高等学校の先生との相談の中で天蓋ネットを設置したという経過です。
 それと、観客席を約90席分用意してありますが、今、井上敏夫議員がおっしゃるとおり、バックスクリーンの後ろに日よけがあるのですけれども、両脇のスタンドにはございませんので、そちらのほうはご要望もいただいておりますので、管理者である神奈川県と相談しながら、設置に向けて協議を行ってまいりたいと思います。
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◯27番 井上敏夫議員 プレーするだけではなくて、少年野球や高校野球ぐらいまではかなり人がついてきますので、日よけとかベンチは設置していただきたいと思います。サブグラウンドまで欲しいのですが、なかなか場所がないということなので1つ提案させていただきますが、どうも施設をつくるとそれだけのお話になってしまうのです。ここは汚泥貯留地の再利用ということですけれども、この相模川流域下水には厚木市の公共下水道事業特別会計から予算が行っていますが、その公共下水道事業特別会計には厚木市の一般会計から繰出金も出ているのです。やはり流域下水だ流域下水だではなくて、厚木市がもっと積極的に土地利用を提案すべきではないかと思います。堤防道路があるのであれば、堤防道路を宅地側、西側に移すとか、そこには住宅もありますけれども、一体的に物事を考えてもらいたいと思います。
 今はこの下流のほうにスマートインターチェンジの設計が行われておりますけれども、ここも交差点が中途半端なのですが、そういうことで利用度は高まるし、相模川の淡水面、取水堰がありますので、常に水がたまっております。私も以前、水陸両用バスがあったらという話もしましたけれども、そういう観光的な活用もできますし、多くのレジャー基地という考え方もできます。そういう意味で、天蓋ネットを外して堤防を挟んで堤内地と堤外地の一体的な活用も含めて猿ケ島地区の計画も総体的に考えていただければと思います。とにかく税収を上げる、また厚木市のステータスを上げるために努力をしていただきたいと思っておりますけれども、そういうのはどこが行うのでしょうか。個々の要望にはいろいろと対応しているようですけれども、政策部長のほうですか。
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◯葉山神一政策部長 ご承知のように、総合計画上には土地利用検討ゾーンなども設定しておりまして、猿ケ島地区につきましてもそういうゾーンとしてございますので、全体の土地利用計画を庁内で検討する際に、横の連携を保って計画の検討をしていくということで、全体調整の中で、地域全体、横にかかわることにつきましては対応させていただいています。
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◯27番 井上敏夫議員 今、私の手元に国土交通省が出している都市公園の種類という資料があるのですが、例えば標準的な公園でいきますと、広域のレクリエーション需要を充足することを目的とする公園で、地方生活圏等を広域的なブロック単位ごとに1カ所当たり50ヘクタール以上、こういう大規模公園の中の広域公園であるとか、いろいろな位置づけがあると思うのですけれども、厚木市はどうもその位置づけがまずなくて、物ばかりが先にできてしまっています。市民要望がたくさんあるので、すぐつくってもらえるのはありがたいことですけれども、やはり総体的にどうするのだというものが必要ではないかと思っております。要望は要望として速やかに取り組んでいただいて、その行き着く先がこうなるというものを早く明示してもらいたいと思います。
 引き続いて、あつぎこどもの森公園の開園後の課題ですけれども、私は、これは運動公園の一環だとは思っていませんでした。あつぎこどもの森公園は独自かと思って聞きましたら、運動公園の中の施設ですという話をされました。これは本当に運動公園の施設ではなく、レジャー公園かなと、別にできるのかなと思いました。厚木市内は市街化区域の中に公園がほとんどありません。既存の市街化調整区域は、先ほど言うように都市計画税を納めていません。すると、こういう地域は特別な公園と考えて、市外からの来街者までを対象にするということであれば、市内だけでも必要かもしれませんが、当然駐車場の要望も出てくると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。まずそこから聞きます。位置づけはその後に伺います。
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◯足立原 満河川みどり部長 先ほど猿ケ島野球場の観客席について90席とお話しさせていただきましたが、120席でしたので訂正させていただきます。どうも申しわけございません。
 今、駐車場につきまして要望とかが出ているのかというお話ですが、先ほど市長が登壇でご説明させていただきましたが、開園以来、2カ月で8万人を超える来園者がございます。そうしますと、先にスポーツ施設としてある荻野運動公園は、全体で600台を超える駐車場を保有しております。しかしながら、あつぎこどもの森公園の駐車場は荻野運動公園の第2、第3駐車場を使用していますが、週末になりますと多くの方に来ていただいて非常に混雑しているということで、駐車場がいっぱいだと荻野運動公園のほうにとめなければいけないため、もう少し駐車場が何とかなればという声も多少お伺いしておりますので、駐車場につきましては、今後拡幅も含めて検討してまいりたいと思っております。
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◯27番 井上敏夫議員 いずれにしても、予算もあるのでしょうけれども、そういう要望は速やかに対応しながら将来構想を早く立ててもらって取り組んでもらえればと思います。種類でいけば大規模公園のレクリエーション都市公園になるのか、あるいは今のままの運動公園で設備を充実していくのか目的を明確にしておかないと、市民から徴税した部分をどういう目的で使っているのかという疑問も出てきますので、この辺はしっかりと明確にしていただきたい。これから有料ということも考えていく必要もあるでしょうけれども、そういうことをお伝えしておきます。
 次に、火災についてでございます。議長のお許しをいただきましたので、パネルを使わせていただきます。この(資料提示)上の道路は国道246号で、向かって右手が相模川、中津川を渡って左手が妻田方向です。金田陸橋は国道246号の中間あたりになりまして、ここから真っすぐ下におりていきますと厚木方向、市街地側に入ります。これを人は伊豆半島みたいだと言いますけれども、この金田地域は、準住居地域と住居系を合わせて33ヘクタール、その下に青色の工業専用地域が33ヘクタール、そして、この右手に環境センターがありますけれども、ここも含めて30ヘクタールぐらいの生産緑地がありまして、大きく分けて3つの用途に区分されます。ここは、普通は緩衝地帯で準工業地域とかになるのですけれども、なぜか住居系と工業専用地域が直接接しています。
 3月29日、私が登壇でお話ししました火災があった地点は、金田陸橋から南に、厚木方面に向かっていきますと、ほぼ700メートルの位置に環境センター入口という丁字路があります。ここで火災が発生しました。火災が発生して21時間ほどに及ぶ消火活動が行われたわけでございますけれども、そのときの消防水利の関係、交通渋滞への対応、迂回路、交通規制も含めてお聞かせいただければと思います。
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◯鈴木佐重喜消防長 ただいま井上敏夫議員がご指摘のとおり、このたびの火災現場におきましては県道に面しておりましたことから、消火活動の際の放水や収容物などの飛散などにより、通行人や通行車両に対する2次的な災害の危険性も考えられることから、警察と協議いたしまして交通規制を行いました。通行どめといたしました区間につきましては、ただいまパネルにもございましたとおり、環境センター入口交差点から南の東洋ソフランまでの約350メートルになります。また、迂回路につきましては、相模川右岸堤防道路といたしました。
 消防水利の関係でございますけれども、先ほどパネルの中でございました金田地区の工業専用地域内に防火水槽が34基、消火栓が5基ございます。このたびの火災で使用いたしました消防水利は、防火水槽が6基、消火栓が2基でございます。また、火災が発生した建物を中心といたしまして、半径140メートル以内には防火水槽が9基、消火栓が2基ほど設置されてございます。さらに、現場西側の中津川の水を利用いたしまして消防団による中継送水等を行っており、水利不足等はなく、十分な対応ができたと考えてございます。
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◯27番 井上敏夫議員 (資料提示)先ほど通行どめにしたのが環境センター入口交差点から東洋ソフランまでの350メートルで、この間、迂回した車は環境センターのほうに向かって、ほぼ外周道路の相模川右岸堤防道路に出て東洋ソフランのところへ出てくる、この距離が1.3キロほどでございます。ただ、長いセミトレーラーですと、相模川右岸堤防道路から東洋ソフランのほうには曲がれないと思います。大きい車は国道246号へ戻って、246バイパスから妻田のほうへ渡る。あるいは、2級市道の妻田金田線がございますが、これはほとんど乗用車ぐらいしか通れませんから、迂回路としての役割を多少は果たしましたけれども、本当に完全なフリーの道ではございませんでした。先ほど工業専用地域内に防火水槽が全体で34基あると言っていましたけれども、全部事業者が建てたもので、ここには公園もないです。それで、住居地域の中は川沿いにわずかにあります。
 そして、今から800年以上前の鎌倉時代からある牛久保用水という、246バイパスの上の中津川のほうから取水して、住居地域を南下してまた北に上り、この生産緑地をかんがいしているのがあります。これを消防水利に指定しているのですけれども、当日、この流末が工事をしているということで取水をとめていまして、その消防水利は使えませんでした。使うような状況にならなくてよかったと役員の方はほっとしておられましたけれども、普通、工事であれば、消防水利ですから仮設の水路をつくるとか取水壁をつくって工事を進めると思うのですけれども、完全にとめてくれという協力要請があってとめたということです。
 それで、この33ヘクタールの中に幅員9メートルの道が完全にできているかというと、できていないのです。普通であれば、この県道に沿って50メートルから60メートル、あるいは100メートル奥に平行な道があるかどうか、こういうのは碁盤の目のようにできているのですけれども、ほとんど手つかずで今日まで至っています。
 後の社会基盤整備も含めて申し上げますが、この県道は公共交通のバスも通っていました。私が2時ごろ、火災発生からすぐに行ったときには、現場周辺はホースがくねくねとあちらこちらでうねっていました。このまま夜明けを迎えて通勤時間になったら大変だと思いまして、8時半ごろにまた様子を見に通ってみましたら、消防の努力できちんと車やホースを整理して、横断させられるようになっておりました。本当にありがたいです。
 消防水利を中津川から取ったということですが、ここまで車が入っていけませんので、消防団第1分団、第3分団の協力をお願いしたわけですけれども、その分団から可搬ポンプを川まで持ってきて、そこから300メートル以上のホースをつないで一旦防火水槽に水をためて給水をする。ほとんどが40トンの防火水槽ですけれども、1台が大体40分で終わってしまいますので、そこにどんどん給水していきます。皆さんは疲労こんぱいになりますから、結局21時間の間に消防団も交代しながら消火したようでございます。
 また、水をかければ排水が河川に流れていきます。そういうことで、河川の汚染がないかどうか神奈川県のほうに問い合わせて調査してもらったり、消防の仕事は随分いろいろなことを行っているなと実感したのです。これは住居地域でなかったからよかったですが、余りにも社会基盤がおくれているなと思いました。
 それと、消火栓についてもあちらこちらで使ってしまうと、住居地域の給水、水道に影響を来してしまいます。やはり炊事のときには給水が必要ですから、朝から水がとまってしまっては困るので、消防では河川から取水をしたものを極力使いました。そんな努力もされていました。一旦火災があると、火災の環境、場所によっていろいろな手だてを講じなければいけなくなってきます。それは火災ですけれども、これから震災があったときに、今これしか迂回路がありません。本当にこれで市民の生命、財産を守れるのかという疑問が湧いてきました。今回、給水には消防車に積んである可搬ポンプを持って運びました。これは厚木市の地形からいけばすごく便利なものだと思いましたけれども、これを21時間使用するとなると燃料を補給しなければいけませんが、燃料の補給はどうされましたか。
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◯鈴木佐重喜消防長 燃料の件でございますけれども、当然通報から消火までおおむね21時間を要しましたので、燃料の補給が必要となりましたけれども、東日本大震災を教訓にいたしまして、平成24年度に北消防署本署に自前の給油スタンドを設置しておりましたので、燃料不足の心配はございませんでした。ちなみに、鎮火までガソリン270リットル、軽油220リットルの燃料補給を行いました。
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◯27番 井上敏夫議員 また、燃料を運ぶ手段は救急隊にお願いして運んでいただいた。消防も今回はそのときの中でいろいろな判断をされて対応していただきました。また、長時間だったということで炊き出しも行ったのです。私が聞いた範囲の中では、自分たちで買ってふだん夜勤のときに食べるお米を炊き出しに使って対応されていたということです。ですから、臨機応変に一生懸命行ったということは、私もこの場で感謝を申し上げます。
 (資料提示)一方で、基盤の脆弱さはここだけに限りません。厚木市はこういうところが非常に多いです。戸室の上段、厚木高校の北も200ヘクタールぐらい、森の里の住宅地の広さぐらいあります。あの中もほとんど狭い道ばかりで、防火水槽は40トンではなく25トンだそうです。ですから25分で終わってしまいます。また、そこまで給水をするのも大変なところでございます。その辺も含めて社会基盤整備をもう1度見直していただきたいと思います。
 去年の9月1日は、この(資料提示)先端のところ、廃棄物の中間処理施設で火災がありました。ここでも東洋ソフランの前を交通規制して7時間20分かかったそうです。厚木市は災害のときの緊急道路として国道129号の通行を確保しなければいけませんけれども、市民にとってはそのときにどこを通るのか、2級市道の金田妻田線があるのですけれども、今は妻田から金田へ行くなら246号バイパスが幹線道路です。この細い2級市道の金田妻田線よりも、国道、県道にいち早く抜けられる交通ネットワークを急ぐ必要があろうかと思っています。これを計画するのはどこなのでしょうか。道路部が行うのか、政策部長、もう1回答弁しますか。
 公園があって、そこに防火水槽も確保すれば、消防車がみんな集結できるのです。今回は公園も何もないですから、各事業所に消防車を持っていって作業しているのです。そういう意味で、総合的にビジョンをつくる部署を市長、ぜひお願いします。そういう部署をつくっていただいて、厚木市の将来に向けた構想をしっかりと構築していただきたいということをお伝えして、私の質問とさせていただきます。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前11時05分  休憩
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     午前11時15分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。望月真実議員。
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◯1番 望月真実議員 (登壇)民進党、望月真実でございます。通告に従い質問をさせていただきます。
 厚木市では、厚木市人口ビジョン、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、将来にわたって活力あるまちの礎を築くためにさまざまな施策を展開しております。合計特殊出生率の上昇、定住促進、雇用の創出、この3つの達成指標を位置づけ、5つの基本目標を定めました。人口減少社会、少子高齢化社会については、各自治体でも重要課題として捉え、さまざまな施策を行っており、将来に向けて、さらに課題の抽出や整理を行っております。
 本市においては20歳代の転出が多く見られ、転出の抑制が大きな課題となっておりますが、今年度から始まります出会いの場・交流の場創出事業に対してどのように進めていくのかお伺いするものです。それに伴い、若い世代や若夫婦の定住を促す方策もあわせてお伺いいたします。
 また、雇用の創出や就労の支援に関してはさまざまな施策を展開していく必要性も浮き彫りになるかと思いますので、企業側の雇用支援や若い世代や女性への就労支援についてもお伺いいたします。
 次に、入学準備についてでありますが、中学校の入学式のころにSNSを拝見していたところ、子供の貧困にまつわる内容がありました。家庭内の経済状況の悪化により、中学校の制服をとりに行けず、入学式に出席できないという内容でした。本市でもさまざまな支援がございますが、家庭内の経済的貧困も考え、また、ひとり親の経済的負担の増加も鑑み、制服と備品を含む新入学学用品費に対する支給日の前倒しについて本市の考えをお伺いいたします。
 次に、指定学校変更についてですが、昨年10月に厚木市指定学校変更承認要綱の一部改正が行われましたが、現代ではさまざまな家庭環境があり、子供経由でお便りを知り得るのか、また、仲間から情報収集するのか、SNSを活用するのか等々、保護者の情報収集の方法もさまざまです。周知方法や現状での周知は十分であるかお伺いいたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 活力あるまちづくりについて
 (ア)出会いの場を創出する具体案はあるか。
 (イ)若い世代、若夫婦の定住を促す方策は。
 (ウ)若者・女性への就労支援の現状と課題は。
(2) 教育行政について
 ア 入学準備について
 (ア)制服等の入学準備に対する支援策は。
 (イ)就学援助費の新入学学用品費支給を前倒しする考えはあるか。
 イ 指定学校変更について
 (ア)厚木市指定学校変更承認要綱の一部を改正したが、制度の周知は十分か。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま望月真実議員から、活力あるまちづくりについて、出会いの場を創出する具体案はあるか、若い世代、若夫婦の定住を促す方策はとのお尋ねでございますが、出会いの場の創出につきましては、本年5月に設置いたしました市内で働き、学ぶ、若い世代の方々で構成する地方創生推進プロジェクトにおきまして、結婚を望む方々の希望をかなえる魅力ある事業を検討、実施してまいります。
 また、若者の定住促進につきましては、これまでも積極的に取り組んでまいりました子育て・教育環境日本一を目指した施策や企業誘致による新たな雇用の創出などをさらに推進するとともに、住みたい、働きたい、訪れたいと思える魅力あるまちを創出し、全国に発信してまいります。
 次に、若者・女性への就労支援の現状と課題はとのお尋ねでございますが、正規雇用を希望する若者や退職した女性等を対象として平成26年度から実施しております若者・女性等雇用拡大事業につきましては、2年間で119人中93人が就職に至り、一定の成果が上がっているものと認識しております。今後におきましても、良好な雇用情勢に呼応し、若者や女性の労働意欲を一層喚起するとともに、定住促進を図りながら働く場の確保や就職支援の取り組みを継続する必要があると認識しております。
 私からは以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
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◯越智一久議長 教育長。
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◯曽田高治教育長 (登壇)教育行政について、入学準備について、制服等の入学準備に対する支援策は、就学援助費の新入学学用品費支給を前倒しする考えはあるかとのお尋ねでございますが、経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費、活動費などの一部を援助する就学援助制度において、新入学に係る費用を支援しております。現在、中学生の新入学学用品費については、中学1年生で申請を受け、支給しておりますが、課題を整理し、実態に合わせたより適切な時期の支給について検討しております。
 次に、指定学校変更について、厚木市指定学校変更承認要綱の一部改正をしたが、制度の周知は十分かとのお尋ねでございますが、東日本大震災後、児童・生徒の登下校の安全や地域とのつながりの重要性の観点から指定学校変更制度の見直しを行い、平成27年10月に施行しております。指定学校変更承認要綱の一部改正につきましては、学校を通して全保護者にお知らせしているほか、厚木市ホームページ、広報あつぎへ掲載し、周知に努めております。
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◯1番 望月真実議員 市長、教育長、ご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。
 出会いの場・交流の場を創出するために委員会が設置されたとのことでございますが、メンバーは決まったのでしょうか。メンバー構成をお伺いいたします。また、その構成の中にスペシャリストといいますか、専門の方は含まれているのか、あわせてお伺いいたします。
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◯相原 保オリンピック・パラリンピック担当部長 推進組織といたしまして、産学官が一体となった厚木市地方創生推進プロジェクトを5月17日に設置いたしております。メンバーにつきましては、事業実施に当たって、幅広い分野から、また若い方の視点を大事にしたいということを念頭に置いて、商工会議所、農業協同組合、厚木青年会議所等の市内団体、市内企業、市内大学に所属、在学される方の32人で構成しております。
 専門家につきましては、特に専門家ということではございませんけれども、婚活イベントに携わった方がいらっしゃいます。その経験をプロジェクトの中で共有できるのではないかと考えております。
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◯1番 望月真実議員 厚木市地方創生推進プロジェクトによって今後活発な検討がなされていくと思います。方向性もさまざま見出されると思いますけれども、現在、政策部が考えている内容等はあるのでしょうか。また、今年度1年間の具体的数値目標等を設定されているのかお伺いいたします。
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◯相原 保オリンピック・パラリンピック担当部長 出会いの場・交流の場創出事業につきましては、総合戦略の達成指標に掲げます合計特殊出生率の上昇を目指す取り組みの1つでございます。お尋ねの本事業に対する厚木市の考え方といたしましては、単に婚活イベントで事業を終わらすということではなくて、スポーツや文化の体験、観光ツアーなどを通しまして厚木市の魅力を参加者とともに共感していただきながら、自然な出会いに結びついていけたらと思っております。
 もう1つ、具体的な数値目標でございますけれども、今後、厚木市地方創生推進プロジェクトの中で事業計画の策定にあわせて協議をいただきまして設定していくということでございますので、現在、具体的な設定数値はございません。
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◯1番 望月真実議員 その厚木市地方創生推進プロジェクトと事業の進捗によって先々の人口増加に対し希望を持てるよう、そのきっかけをしっかりと構築していく1年になるかと思います。今回の事業は5年間の計画とされていると思いますが、まずメンバーの変更があるのか、会則における任期は何年か、また、5年後に事業がどの程度進捗しているのか等を踏まえ、本市の目指すところをお聞かせください。
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◯相原 保オリンピック・パラリンピック担当部長 メンバーの変更につきましては、今回集まっていただいているメンバーの方は企業からのご推薦をいただいておりますので、企業等のご都合で変更する可能性はございますけれども、特に厚木市のほうで考えている部分ではございません。
 任期につきましては、設置要綱の中で本年度末まで、1年間ということで設定してございます。
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◯葉山神一政策部長 事業の推進以外の進行管理的なところは政策部が担当しておりますので、お答えしたいと思います。
 いよいよ5年間に向けてのスタートが切られたわけですけれども、望月議員がおっしゃるように、この5年間の取り組みというのは、平成72年までの人口ビジョンを見据えた中では非常に大事な5年間と認識しております。先ほど市長が申し上げましたように、厚木市地方創生推進プロジェクトを立ち上げましたので、基本的にはいろいろな方々のアイデアあるいは実行力をおかりしながら達成指標を上回れるような取り組みを職員も一丸となって進めていきたいと考えております。
 目指すところはというお話でございますけれども、最終的には厚木市人口ビジョンの中では平成72年の人口を目指していくということがまず1つございます。そして、この5年間の総合戦略の中では、先ほど望月議員が登壇でおっしゃったとおり、合計特殊出生率の上昇、定住促進、雇用の創出を目指していきたいと思います。まずはこれに全力を傾注させていただきまして、将来にわたって活力あるまちの礎をつくる5年間と思っておりますので、一生懸命取り組んでいきます。
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◯1番 望月真実議員 今年度のスタートを皮切りに、将来に向けて定住を促進する方策はありますでしょうか。若い世代の近居や同居の推進に対する考えや今後の施策展開に対してお考えをお伺いいたします。
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◯葉山神一政策部長 今申し上げましたように、事業の中では3つの柱の中の定住促進に取り組むということがございますので、これにつきましては、この5年間で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 近居あるいは同居というのは親との近居、同居ということだろうと思うのですけれども、最近実施いたしました転出入のアンケートを見ますと、親や子供の近くに住むことを理由に転出入が行われているというのが常に上位に位置してございます。こういうデータから見ましても、定住促進につながる取り組みの1つではあると考えられます。
 したがいまして、これからさまざまな検討をさせていただく中で達成指標などもございますので、こういう効果の検証をさせていただきながら、先ほど来出ております厚木市地方創生プロジェクトの中でいろいろな施策を検討していく際に議論をしていきたいと考えてございます。
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◯1番 望月真実議員 引き続きよろしくお願いします。
 私も1度はひとり暮らしをしてみたいという思いがあり、社会人になって都内でひとり暮らしをしました。その時期は職場から近い住居をとても便利に感じ、仕事に没頭する毎日で、地域との交流はもちろん一切なく、自治会の存在も知らず、職場と自宅の往復だけの生活でした。いずれ結婚をと考えたときに妊娠し、出産し、親になるということも考え、もちろん仕事は復職する意思がございましたので、やはり地元で両親の近くに住居を構え、両親の力、地元の力をかりて子育てと仕事を両立していきたいと思っておりました。
 地域の方々の子供の見守りであったり、地域行事の参加によって地元の方たちとの交流を深めたり、子供の顔を覚えていただきたい、そのような気持ちもございました。親のありがたみや地域の取り組み、何よりも地元の魅力はひとり暮らしを経験したからこそ再認識し、地元に戻りたい、地元がいい、やはり地元が大好きと心から実感できたと思っております。自身の経験からも、やはり若い世代に対する定住促進に関し、どのように厚木市の魅力、地域の力の大切さを伝えていくか、発信力も課題になっていくかと思っております。今後も引き続きご協議いただきますよう、お願い申し上げます。
 まちづくり計画部にお伺いいたします。将来の定住促進に向け、親との近居、同居、またUターン等を推進していく考えや方策がありますでしょうか。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 今のご質問ですけれども、まず働く、学ぶ、暮らす、これが生活の原点なわけでございます。まちづくりの視点から考えますと、やはり通勤、通学、買い物などの日常生活を支えるような道路、交通手段が十分に整備されて利便性の高いまちになることがお住まいになる方にとっては一番望ましいことかと思っております。
 また、働くということでは、やはり雇用の場が必要でございます。今、厚木市では森の里東土地区画整理事業を初め、南部産業拠点、関口・山際地区など新市街地の形成に向けて各種事業に取り組んでいるところでございますけれども、こういう新市街地の形成によりまして80ヘクタール程度の新産業用地が創出される予定になっております。政策部のほうで5年の目標と申し上げましたけれども、ちょっと5年にはおさまり切らず、10年近くかかる部分もございますが、この80ヘクタールの新産業用地に優良な企業を誘致して数千人単位の雇用を発生させ、地域経済を活性化していくという、これがやはり定住促進のまちづくりの中では一番重要な課題と捉えております。
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◯1番 望月真実議員 今後も課題を精査しというところなのですけれども、空き家対策問題等もありますし、さらには賃貸住宅、これは流通空き家のことですけれども、そこの活用もご検討いただきたいと要望いたします。
 次に、就労支援体制についてですが、まず、若者や女性への就労支援についてお伺いいたします。活力あるまちづくりのため、また、定住促進につなげていくために若者への就労支援を活発にしていきたいという希望のもとにお伺いいたします。非正規雇用が非常に多い現代ではありますが、働こうとする意欲がある若者がふえていることも事実でございます。神奈川県央地域若者サポートステーション、いわゆるサポステは、地域における若者支援政策の中核的存在としても位置づけられておりますが、本市で行われている就労支援事業も重要な位置づけをされていると思います。確実に就労人数もふえ、成果が上がっている事業であり、就労支援事業では重要な施策でございます。しかしながら、その就労支援事業に興味を持たない若者たちもたくさんおります。そもそもの情報収集ができていないのかもしれません。働く意欲のある若者に対し、サポートする体制は整っているのかお伺いします。
 女性が結婚、妊娠、出産をする場合、どこかのタイミングで一旦離職する場合がございますが、出産後または子育てが一段落してから再就職を望む場合も多くあるかと思います。それに対する支援策はありますでしょうか。あわせてお伺いいたします。
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◯栗原幹夫産業振興部長 就労支援対策ということでございますけれども、ハローワークとか、望月議員からご披露のあった神奈川県央地域若者サポートステーションの話とか、そういう国、神奈川県が行っている取り組みと連携を図っていくことも重要だと認識しています。厚木市独自の取り組みといたしましては、市長が登壇でも申し上げましたとおり、平成26年度から若者・女性等雇用拡大事業を実施しております。この事業は、やはり新卒の方はそれぞれ学校等で就職の指導等があって、多くの方はご希望どおりというか、希望どおりではないかもしれませんけれども、それぞれ民間企業あるいは公務員等についていらっしゃるという状況だと思います。
 しかしながら、なかなか思いどおりに行かずにアルバイトなどの非正規雇用でいる方も多くいらっしゃるという実態がございまして、その方たちを対象に求職活動を支援しようとするのがこの事業の1つの目的でございます。
 また、雇用情勢は現在良好ということで有効求人倍率も高いのですけれども、厚木市内の中小企業、小規模事業所は、ある意味求人難という状況が顕著でございますので、中小企業、小規模事業所も含め求人活動を支援する、これも事業の目的でございます。
 したがいまして、事業の内容といたしましては、参加した求職者に対するスキルアップのための研修、ここでは社会人として求められるコミュニケーション能力のアップ、あるいはビジネスマナーなどを研修していただいております。また、2年間での参加企業数は延べで124社、年間で3クール、2年間で6クール行って124社ですので、ワンクール当たり大体20社ということですけれども、その企業と求職者との交流会を実施させていただいています。結果、市長が登壇でも申し上げたとおり、2年間で119人の方が参加して93人が就職できたという成果が出ております。
 もう1つは、子育てなどで一旦離職した女性が再就職を求める場合の支援策でございますけれども、今申し上げた若者には女性というのもついていまして、お尋ねのケース、一旦離職した女性の就職活動を支援するということも目的の1つとしておりまして、若者については39歳までという年齢制限がございますけれども、女性には設けてございません。先ほど93人が就職したと報告しましたけれども、そのうち女性が32人、さらにそのうちの5人がいわゆるキャリアブランクのあった方という成果が出ております。こういうことで支援体制を持っておりますが、当然、商工会議所が行っている合同就職説明会とか神奈川県の事業、あるいはハローワークの事業と連携を図りながら支援してまいります。
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◯1番 望月真実議員 就労支援のことについて理解いたしました。神奈川県が行っております支援事業はたくさんございますけれども、本市としてその情報をどのように若者に発信していくか、また、神奈川県の施策を積極的にサポートし、本市に広く周知していくことが大きな課題と考えております。情報が多過ぎて肝心の若者まで届かない現状を改善していく方向性を見出していくべきではないかと思っております。いかにして若者まで情報を発信し、情報を届けるのか、そこを重要視したいところでございます。
 産業振興課として、神奈川県の支援や厚木市の支援を発信する工夫をしていただきたいと思っております。若い職員の考えや意見を徴収したりSNSを使って情報を収集できる、発信できるシステムを構築したり、スマートフォンから課のホームページを閲覧、またはリンクバナーを張り、神奈川県の担当や情報に飛べるようなシステム構築も今後の課題だと思っております。こちらについては要望とさせていただきます。
 先ほどのご答弁でもございましたが、企業側の雇用支援についてお伺いいたします。大企業を除く中小企業に対する雇用支援、今回は特に小規模企業に対する雇用支援について、現在何か方策はあるのかお伺いいたします。何らかの事情によりハローワークや求人媒体を使用できない小規模企業者や個人事業主との連携を図ることにより、雇用支援、就労支援双方の支援を合理的にできると思うのですが、その辺についてのお考えをお聞かせください。
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◯栗原幹夫産業振興部長 ご要望いただいた件については、やはりSNS等が有効でございますので、そういう体制を構築してまいりたいと思っております。
 もう1つ、小規模事業者というご質問をいただきましたが、小規模事業者あるいは個人事業者でも先ほど来ご説明させていただいている若者・女性等雇用拡大事業に参加いただくことはできます。また、ハローワークも実はそういう事業者も求人登録ができます。しかし、雇用保険の加入の有無を重要視しての求職者も多いという認識がございますけれども、週20時間以内の労働、1日3時間程度で6日間勤務というのは雇用保険には入れないことになっておりまして、しかし、このような場合でもハローワークは求人を取り扱いますけれども、全体から見るとまれの問題だろうと聞いてございます。なお、週20時間以上労働の場合とか、雇用期間を定めない雇用契約とかは強制的に雇用保険に入らなければならないとされております。
 このような事情がありますので、確かに小規模企業者あるいは個人事業者にはハローワークの登録とか、そういう既存の機関を使っての求人というのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、ハードルの高い部分もありますが、まずは私どもとしても現状の把握に努めてまいりたいと考えております。
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◯1番 望月真実議員 小規模企業者や個人事業主の方々に対しては、広報あつぎの活用促進やマッチング等の積極的な連携を要望して、次に移ります。
 入学準備について再質問させていただきます。先ほどの教育長のご答弁では、適切な時期の支給について検討しているということでございましたが、現在の申請については入学後に申請書が手元に届き、子供経由で申請書を提出し、そこから審査が始まります。審査後の支給が8月という現状ですが、新入学学用品費という名目であるので、もう少し早い段階で支給ができないものかと考えております。中学校の制服やジャージ、体操着その他入学までにそろえなければならない一式全てを合計すると8万円から9万円を超えるぐらいというお話を伺っております。経済的困窮家庭にはかなり厳しい金額になるかと思います。本市が支援してくださる就学援助を認定者に対してさらに配慮あるものとしていただきたいと思っております。就学援助認定を受けている家庭は本当に経済的に困っております。認定者も年々増加しております。本当に困っている方々をしっかりと救済していただきたいと思っています。
 ひとり親ではダブルワークやトリプルワークをしている人もふえてきた現状であり、これは、子供と向き合う時間を確保できる状況にはありません。新入学学用品費の年間支給限度額は2万3550円ですけれども、ひとり親支援の母子家庭等児童就学祝金は1万3000円、双方とも中学入学時にいただけるものですが、この金額は本当に困っている家計にとっては大変助かるものでございます。その分、仕事の時間が減らせて子供と向き合える時間になるかもしれません。親子で向かい合う時間をふやし、家庭教育を充実させ、さらには健やかな子供の成長のために厚木市の協力もお願いしたいところです。3月中に支払いをしていただくことを希望しておりますが、その辺についてのお考えをお伺いいたします。
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◯須藤雅則学校教育部長 現在、中学校1年生の8月に支給している就学援助のうち、新入学学用品費を3月に支給したらというお話でございました。確かに新入学準備の時期は一時的ではあるものの、相当集中的に金銭的な負担が大きくなることについては承知しております。現行の制度設計を変更し、早い時期に支給することには幾つか課題があろうかと思っておりまして、1つには予算の確保、それから就学援助システムの改修等についても手をつけなければいけないということもございますけれども、できるだけ早く入学準備に合わせた支給に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
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◯1番 望月真実議員 こども未来部にお伺いいたします。ひとり親支援の中に母子家庭等児童就学祝金がありますけれども、現状の支払い時期は5月と伺っております。ひとり親家庭こそ最も早く祝い金を受け取りたい、支給していただきたいと希望していると思いますが、前倒しと言いますが、3月に支給することは可能でしょうか、お伺いいたします。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 望月議員がおっしゃった母子家庭等児童就学祝金給付事業につきましては、母子家庭、父子家庭等の児童が小学校、中学校、高等学校等に入学される際に、所得制限を設けずにお祝い金としてお支払いしているものでございます。現在は毎年4月に申請を受け付けて5月末にお支払いしておりますが、ひとり親家庭等のお宅は経済的に厳しい状況にあることが多いということも認識してございまして、私どもとしましても、お子様の入学前にはお支払いしたいと考えておりました。そのためには、その対象者を抽出するための福祉総合情報システムの改修が必要となりまして、現在、システムの再構築作業中でございます。これにあわせて母子家庭等児童就学祝金につきましても、既にシステム変更の準備を進めているところでございます。予定どおりでいきますと、平成30年度の入学児童から支払い時期の3月中の前倒しに向けて取り組めると考えております。
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◯1番 望月真実議員 こども未来部のほうでの支援は3月中ということですので、ぜひ学校教育部のほうでも3月中にできるよう要望させていただきます。
 制服のリユースに関してですけれども、各中学校では、中学校3年生が卒業したとき、卒業する前等にPTAの協力をいただいた上で、バザー等でリユースを行っているという話を伺っておりますけれども、そのバザーの存在自体を知らない保護者もまだまだ多くいらっしゃると思うのです。リユースの促進とさらなる周知をお願いしたいのですが、その辺についてお考えはいかがでしょうか。
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◯荒井英明社会教育部長 制服のリユースでございますけれども、現在、市内全ての中学校におきましてPTA主催のバザー等で取り扱いをしておると伺っております。1着大体500円から1000円程度での販売が多いと聞いておるところでございます。開催の時期といたしましては、秋の文化発表会とか新入学保護者説明会、こうした時期に合わせて開催されているケースが多いと聞いており、新入学の生徒ばかりではなくて、例えば在校生とか転入生の方にも活用されているということで、非常に好評だとお聞きしています。こうしたことも踏まえまして、今後につきましては、提供する側の方にも新入生の保護者にもさらに周知が進みますよう、厚木市立小中学校PTA連絡協議会を通してお願いしてまいりたいと考えております。
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◯1番 望月真実議員 現在、私の息子は小学校6年生でございますが、保護者の方たちとお話をしていると、中学校に入った瞬間にどれだけ背が伸びるのだろう、どれだけ体が大きくなるのだろうという不安を持っている方もかなりいらっしゃいます。実際に中学校1年生の男の子が、入学してわずか半年ぐらいで部活動をし過ぎてかなりやせてしまって、すぐつくりかえたという話も伺っていますので、保護者が安心できるような周知方法をぜひお願いいたします。
 次に、指定学校変更についてでございますが、制度の見直しを行い、今年度4月からその新要綱に沿って実施されておりますが、現場はまだまだ周知が足りないと実感しております。内容を周知するのは当然のことですけれども、この制度の大義を保護者に理解してもらわなければならないと思っております。この変更に対して内容の理解と大義の理解は得られているのかお伺いいたします。
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◯須藤雅則学校教育部長 この制度の大義というお話ですが、恐らく改正に至った経緯をお答えすればよろしいのかと思っておりますが、東日本大震災が発生して、その後、さまざまな検証が行われ、そこから新たに指摘された課題を十分に踏まえながら、例えば、1つには児童・生徒の通学の安全、地域とのつながり、地域の子供は地域で守るという視点で、教育委員会におきましては、この検討委員会を立ち上げて、改正についての会議を重ねてきたところでございます。その会議で児童・生徒の安全面は、やはり何よりも優先されるべきだというご指摘もいただいておりまして、それを1つの大きな視点にして改正を行っております。
 まずは平成25年度の入学者から中学校選択制実施要項についての改正を行いました。それに伴って今お話になっています指定学校変更の制度につきましても、同様の視点で改正を行ったところでございます。改正後、学校を通して全児童・生徒の保護者に向けてお知らせを配付したりホームページに掲載しているところでございます。この制度の見直しについては一定のご理解を得られていると判断しておりますが、先ほど望月議員のお話の中にもありましたように、時代的なことを言うと、例えば学校を通しての紙ベースのお知らせも大事かと思いますが、やはりホームページの利用がふえてきているようなイメージもございますので、そちらについてもさらにわかりやすい内容に工夫する等々をしながら、今後もホームページへの掲載を大事にしていきたいと思っております。
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◯1番 望月真実議員 今答弁いただいたとおり、学校を通した子供が持ち帰ってくる紙ベースのものは、全くない日もございますけれども、非常に多い日は、本当に時間がないときは見るのを後回しにしてしまったり、最終的には見ないでと言ったらあれですけれども、そういう形もとってしまうときもございますので、SNSの活用だったり、今はスマートフォンを活用しているお母様、お父様も多いことから、その辺を工夫していただきたいと考えております。
 ただ、実際に、私のところにも何件かその相談をいただいて、保護者が内容自体を把握していない状況がありました。ただ、現代ではさまざまな家庭環境と家庭の構造があり、自分がどこに当てはまるのかわからない保護者も中にはいらっしゃいます。その方たちに対しての周知方法については再度検討し、徹底していただきたいと考えておりますが、どのように対応していくのか考えをお聞かせください。また、先ほど申し上げました大義を理解してもらうための工夫等もあわせてお伺いいたします。
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◯須藤雅則学校教育部長 指定学校変更の問い合わせについてでございますけれども、これは、家庭環境等によってそれぞれの条件が大分異なる状況があると思います。一件一件十分な聞き取りをして、例えばこれがどの項目に当てはまるのか、あるいはこの制度が可能なのかどうかという1つの吟味をしなければいけない状況にもございますので、一番いいのは担当課にご連絡をいただき、電話、場合によっては窓口に来ていただいて、丁寧に対応していきたい。その際にこの改正の経緯等についてもきちんと理解をしていただけるよう対応してまいりたいと考えております。
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◯1番 望月真実議員 引き続きよろしくお願いいたします。
 社会教育部に再度お伺いいたします。今回、この制度の一部改正に至った経緯であります通学環境の安全面、地域とのつながり、地域の子供は地域で守るという趣旨は、私としてもとても大事なことだと考えております。現在、社会教育部で進められている地域ぐるみ家庭教育支援事業がございますが、ぜひ家庭教育支援につながるよう連携をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯荒井英明社会教育部長 さまざまな生活環境とか家庭環境には、当然さまざまな課題があることは十分認識しております。こうした状況も踏まえて、地域の宝である子供は地域で育てるという環境を整えるため、地域ぐるみ家庭教育支援事業などにより、地域の大人と子供とのコミュニケーションづくり、またネットワークづくりを進め、地域のきずなと家庭教育への支援を進めているところでございます。さらに今後進めていくため、学校と地域とのつながりをさらに大切にしたいと考えております。何よりも地域の子供たちを大切にし、地域の学校を愛するような地域づくりを目指し、家庭と学校と地域との協働をさらに進めてまいりたいと考えております。
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◯1番 望月真実議員 将来的に考え、地域の見守りや地域とのつながりの重要性の観点も踏まえ、地域ぐるみ家庭教育支援につながっていくものだと考えております。保護者の理解を十分に得て、今後につなげていけるよう引き続きお願いいたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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◯越智一久議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午後0時01分  休憩
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  (山本裕康病院事業管理者出席)
     午後1時00分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。奈良握議員。
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◯8番 奈良 握議員 (登壇)無会派の奈良握でございます。通告に従いまして、大きく2点伺います。
 1番目が、子供たちを取り巻く環境について、2番目は医療行政についてです。医療行政につきましては、新厚木市立病院の建設が順調に進んでおりまして、県立病院の移譲の前から産婦人科の休止など、さまざまな困難を乗り越えてここまで来たのかということにつきましては、大変思いが深いものがあります。厚木市立病院特別委員会の皆さんと一緒に、委員外議員として席を汚しながらきょうまでやって来たわけですが、伺いたい項目もたくさんありますが、集中治療室での治療の実績等に絞って伺おうかなと思って通告いたしました。
 子供たちを取り巻く環境については、これまでも何度となく取り上げているのですが、今回は要保護児童対策地域協議会、長いので要対協と略しますが、この会議の資料をいただきましたところ、個別ケースの検討会議で177回、扱っている児童の件数が130件、状況としては身体的虐待が23件、ネグレクトが75件、心理的虐待が32件などとなっておりまして、この130件という数字をどう見るかということになると思うのですが、現場の皆さんは物すごく誠意を持って取り組んでいただいていることは承知の上で、今回少し細かくなりますが、この資料に基づきまして幾つか伺っていきたいと思います。
 質問をまとめます。
(1) 子供たちを取り巻く環境について
 ア 要保護児童対策の取り組みの成果と課題について
 (ア)厚木市要保護児童対策地域協議会の現状は。
 (イ)組織間の風通しはよくなったか。
(2) 医療行政について
 ア 厚木市立病院の役割について
 (ア)集中治療室での治療の状況はどうか。
 (イ)小児の成育における状況把握のアンテナは張っているか。
 以上です。よろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま奈良握議員から、子供たちを取り巻く環境について、要保護児童対策の取り組みの成果と課題について、厚木市要保護児童対策地域協議会の現状は、組織間の風通しはよくなったかとのお尋ねでございますが、本市の要保護児童対策地域協議会につきましては、保護を要する児童等の支援のため平成18年度に設置し、厚木児童相談所、厚木警察署など24の関係機関で構成しており、定期的な会議を開催するほか、支援のマニュアルを新たに整備し、綿密に情報共有を図っております。なお、保護を必要とする案件の背景は複雑多岐にわたり、保護者等への対応も難しいため、今後につきましても関係機関との連携を一層強化し、きめ細かな支援に努めてまいります。
 私からは以上でございます。病院事業に関しましては病院事業管理者からご答弁申し上げます。
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◯越智一久議長 病院事業管理者。
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◯山本裕康病院事業管理者 (登壇)医療行政について、厚木市立病院の役割について、集中治療室での治療の状況はどうかとのお尋ねでございますが、平成27年3月に新病院第I期工事が完成し、救急手術棟4階に集中治療室6床、冠疾患集中治療室4床、計10床を新設いたしました。高度で専門的な診療と、常に患者に寄り添う手厚い看護体制を整えた集中治療室を整備したことで、脳血管疾患や心筋梗塞など生命にかかわる重大な疾患や重篤な状態の患者を積極的に受け入れることが可能となりました。
 こうしたことから、集中治療室の平成27年度における病床利用率は74.2%になっております。今後も当病院の基本方針である急性期医療のさらなる充実に努めてまいります。
 次に、小児の成育における状況把握のアンテナは張っているかとのお尋ねでございますが、当院は、市内における唯一の小児入院医療機関として24時間患者を受け入れ、適切な診療に努めております。また、その中で不自然なけがなどから虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には、児童虐待の防止等に関する法律に基づき、厚木児童相談所等への通告も行っております。今後も院内の児童虐待防止委員会を中心に情報を共有し、迅速に対応するとともに、引き続き関係機関との連携を進めてまいります。
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◯8番 奈良 握議員 ご答弁ありがとうございました。答弁をいただきましたので、このテーマにかかわる背景も含めまして、幾つかの担当理事者の皆さんに伺いたいと思います。
 こども未来部が中心になると思うのですが、登壇で申し上げましたように、この要対協で扱っている虐待、ネグレクト等の具体的な課題が継続しているのか、その対応の難しさ等々について、ケースが特定されることを避けつつ、担当からお答えいただきたいと思います。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 まず、要保護児童対策地域協議会については、要保護児童等の早期発見や適切な支援を図ることと、関係機関同士の情報共有などを図ることを目的に行っておりまして、24の関係機関で構成しております。これについては、代表者会議や実務者会議、個別のケースに応じた個別ケース会議の3層構造で実施しておりまして、実際の通報などの件数については年々増加している状況です。
 先ほど奈良議員もおっしゃっていただきましたが、取り扱っているケースとして、ネグレクトが58%で約6割、心理的虐待が32件、24%、身体的虐待が18%でございます。過去5年ぐらいの傾向をご紹介させていただきますと、5年前ですと体にあざがあったり傷があるという外からもわかるような身体的虐待というのが実は35%ありました。それが最近、虐待についての理解、周知が大分図られたようで、逆に表に見えるようなものが少なくなってきたのではないかと思っております。実際、数字にも出ておりまして、5年前の平成23年では、身体的虐待が35%のところ、平成27年度は18%に減り、ネグレクトは当時から6割程度と推移しておりますが、暴言を吐くとか児童の面前でDVを行うなど、児童にとっての心理的虐待が平成23年度には6%、4件程度であったものが、平成27年度は24%、32件と変わっております。
 また、主たる虐待者の件数につきましても、5年前は実母が80%近くを占め、実父が4%程度でしたが、最近は実母が32%、実父が27%と推移しておりまして、父による心理的虐待、DVも含めてふえている状況でございます。DVに絡んだ虐待があるということは、体に傷がないので私どもではなかなかわかりにくいということでありますので、中に入り込むことの難しさがあると認識しております。
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◯8番 奈良 握議員 今回取り上げた主要な関心は、要するに組織の風通しは本当によくなったのかという点と、あとは一歩踏み込んでやっておればよかったと事故があるとおっしゃるケースを多々聞くのですが、ふだんから一歩踏み込むというのは言うに易しく、実際は難しいことがあると思うのです。本当にそのお子さんを親御さんから引き離して保護すべきなのかどうかという具体的なケースになると相当悩ましい、あのときに保護しておればということが後になってあると思うのです。
 とりあえず厚木児童相談所との連携についてですが、いただいた資料によりますと、厚木児童相談所や警察が関与した案件は、厚木児童相談所が51件、警察が3件とあるのですが、警察のほうに入ってしまっているものは具体的に言うことはできないでしょうが、厚木児童相談所との風通しの関係で、お互い譲り合わずというのですか、突っ込んで情報交換などが行える工夫というのは以前と比べて変化があったのかどうかはいかがですか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 厚木児童相談所とのやりとりは大変綿密に行われているというのは市長が答弁で申し上げたとおりなのですが、以前ですと、それこそ年間に10数回だったものが、今年度は10倍以上、170回を超える状況でございます。それだけ皆さんも関心をお持ちですし、また厚木児童相談所の方たちとも大変協力的にいろいろやりとりさせていただいているということで、相談以外にも研修なども本当にまめに行っていただいて、お互いにスキルアップをしているところです。
 厚木児童相談所と共有した案件でございますが、昨年度、厚木児童相談所との重複した案件は51件ございました。これは、要保護児童対策地域協議会が受理した130件のうちの51件で、その中は身体的虐待が14件、ネグレクトが23件、心理的虐待が14件でございます。特に厚木児童相談所が受理した中で、やはり厚木市で対応したほうがいいのではないかというケースもございます。引き続きお母様への支援とか、家庭環境への支援などについて厚木市に対応依頼があったものは12件ございました。逆に、厚木市が受理したけれども、保護が必要ではないかというケースは3件、これは身体的虐待でございました。また、通報者によっては厚木市と厚木児童相談所にも言うというような同時に受理したケースが36件でございまして、通報された方も厚木市と児童相談所の両方で対応してもらえるということをご理解いただいているのではないかと思っております。このように、頻繁な会議とやりとりによって、かなり手厚い体制になったと理解しております。
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◯8番 奈良 握議員 なるほど。わかりました。あと1つ2つこどもみらい部長には伺いたいのですが、気になる点で、1つは、中学生、高校生の割合が少なくなっているのは、やはり余り言わない、あるいは隠すというケースがあるのかどうか。
 もう1つは、今回いただいた資料によると、性的虐待はゼロになっています。これも大変見えにくい、潜在化しているということが想定されるのですが、よくよく聞いてみるとというようなケースもありますし、なかなか表面化しにくい問題のようにも思うのです。別に数字を全部洗い出せと言うつもりはないのですが、そういう危険性があるというシグナルを見逃さないという意味で、現場の感覚というのはいかがなのか、その辺をご承知でしたら伺っておきたいと思います。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 特に中学生、高校生が把握しにくいというのはおっしゃるとおりでして、実際、数字にもそのようにあらわれております。中には相談場所をご存じで、ご本人が厚木市に直接相談に来たというケースもありました。中学生、高校生に対しては、こういう場所があるということをお知らせすることもさらに必要なのではないかと思っております。
 それから、見えにくい、潜在化しているという中では、通報の経路として他市や行政、市の保健センターなどが多いのが当然ですけれども、それ以外にも例えば民生委員・児童委員の方、家族、親戚、近隣の方からも通報があるように、地域も含めてそういうことに関心を持っていただいて、気をつけていただいているのではないかと、さらにこういうところのご協力を広げることが必要なのではないかと考えております。
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◯8番 奈良 握議員 了解しました。
 ほかの部署で幾つか伺いまして、もう1度こども未来部長にご登場いただいて、最後に副市長からもご意見をいただきたいと思いますので、少しお待ちください。
 まず、市民健康部は、健康診査で状況を把握されています。実はその保健師さんから結構詳しいお話は伺いました。時間の限りがあるのでコンパクトにお願いしたいのですが、受診率は94%くらいですから結構いるという感じはあるのですが、ただ、実際の未受診児の数は300人を超えるわけで、このケースを全部追いかけて接触し、健康診査を勧める、状態を把握するというのは、それはそれで結構大変な話だと思うのですが、今回、要対協にもかかわっているのでしょうから、状況で補足があればお願いしたいと思います。
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◯岩澤栄一市民健康部長 乳幼児健康診査における未受診者につきましては、今、奈良議員からご紹介がありましたように、平成26年度におきましては受診者が93.1%、未受診者が499人という状況です。また、平成27年度におきましては受信者が94.8%、未受診者が365人ということです。この未受診者につきましては、うちのほうで保健師と家庭訪問相談員が2人1組になって全て家庭訪問しまして、子供の健康状態等を確認しております。平成27年度につきましては、12月までに全ての未受診者とお会いできて確認しているところでございます。
 やはりこの数は多い部分がありますので、限りある人間で全て訪問しながら確認することは、場合によっては部内で応援体制を敷きながら対応しているという状況になっております。これから受診率をふやしていかなければいけないわけですけれども、どうしても未受診者は出てきてしまうということで、その確認方法が大変難しい状況にあります。
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◯8番 奈良 握議員 理解いたしました。
 次に、貧困との関係で少し深めてみたいので、まず福祉部に伺います。要保護児童対策地域協議会にもかかわっていらっしゃって、生活保護の関係、あるいは障害福祉等の関係で関与があると思うのですが、貧困との因果関係を実証するのはなかなか難しいとは思うのです。ただ、お金があれば解決できたのにというような側面も多々あるように感じるので、福祉部で持っている制度でカバーできていればいいのですが、その辺、今までの話に補足等があれば伺っておきたいと思います。
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◯野元優子福祉部長 貧困との関係でということですけれども、例えば生活保護受給世帯の場合は、奈良議員もご存じのとおり、生活保護のケースワーカーが定期的におうちにお邪魔しております。訪問を頻繁に行ったほうがいい方は最低でも月1回、安定している方で少ない方ですと年1回ですけれども、必ずご家庭にお伺いして家族の状況とかを見ながらいろいろなアドバイスをしております。
 また、障害児につきましては、まず最初に窓口にいらっしゃってご相談を受けるときに、障害の状態だけでなく、親御さんの状態、例えば母子家庭で障害児がいる家庭も非常に多くなっております。そういう中でお母様のレスパイトが必要でないかとか、そういうことも見きわめた上で支給決定等に結びつけております。
 また、福祉部ではひよこ園も持っておりますけれども、一般的に発達に不安や心配のある児童は虐待のリスクが高いと言われております。そういうことから、平成25年に市民による検討委員会もつくりましたけれども、できるだけ早く必要な支援に結びつけるように相談業務等もふやしておりますので、そういう形でご心配な方に、とにかくなるべく早く福祉の手を伸ばそうという形で行っております。
 もう1つ、例えば障害で相談があり、そこだけでは手に負えない場合がありますが、福祉部から生活保護の人間が行き、おじいちゃま、おばあちゃまと一緒に暮していれば、おじいちゃま、おばあちゃまを担当している健康長寿課の人間が行き、関連のところが全て集まった形で知恵を出し合う形で進めております。
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◯8番 奈良 握議員 伺っていますと、何か全てのケースが解決してしまいそうなぐらいなのですが、万全ということがなかなか難しく、市民からはもっとこうしてほしいという要望も尽きないわけで、そういう意味では、苦労を抱える部署であることは事実だろうと思います。
 続きまして、財務部に伺います。貧困の数値をどこで区切るかという指標は難しいとは思うのですが、行政としては課税標準額での掌握がしやすいようなので、その資料をいただいてはいるのですが、課税標準額300万円以下の世帯数の状況について、厚木市だけの特徴なのか、全国的な傾向なのかという分析などもあれば、あわせてお願いします。
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◯野元 薫財務部長 平成27年度市民税課税標準額、段階別の納税義務者数の割合で比較をさせていただきますと、300万円以下の割合としましては、厚木市は78.12%、全国では81.11%でございます。類似都市を調べますと、大和市が78.57%、平塚市が79.21%、海老名市が75.74%、相模原市が79.03%ということで、75%から80%の間でございます。そのほか階層別で見てみましても、全国、厚木市、類似都市とのパーセンテージにほとんど変わりはない状況でございます。
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◯8番 奈良 握議員 全国、地方都市はもっと生活が厳しいですから、それと比較して首都圏近郊にある都市で8割近いというのは、これだけ稼げる状況があるにもかかわらず、やはりそのことに対する警戒なり調査なり対策が必要だということを物語っているように思います。
 危機管理部に伺いますが、厚木市は昼夜間人口比率において昼間の人口が高いという特徴があるわけですが、それとの関連性と言っていいのかどうか、いわゆる風俗産業です。これはやはり厚木市の特徴ではないかと私は見ているのですが、この実態、つまり、そういうところで働く女性の勤務環境とか労働条件については、やはり目を光らせる必要があるのではないかと思います。警察等の情報で構わないのですが、厚木市内の状況について簡単にご説明いただきたいと思います。
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◯古澤裕二危機管理部長 ただいま風俗店で働いている方の勤務状況あるいは勤務条件等につきましては、なかなか把握することはできないというのが現実でございます。ただ、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づきます市内の風俗店などの営業許可件数につきましては、4月1日現在、1号営業のキャバレーなどが9件、2号営業の社交飲食店などが240件、7号、8号営業のパチンコ店やゲームセンターなどが72件、合計321件と把握しております。なお、この情報につきましては、神奈川県警察本部から情報をいただいたものでございます。
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◯8番 奈良 握議員 定住人口をふやすという観点からしますと、昼間の人口があるというのはにぎわいをつくり出すという意味でいいにはいいのでしょうが、ただ、夜暮らしている人間にとって果たしてそれでいいのかという意味ではずれが生じることもあるわけで、静かな環境、静ひつな環境が保持できるということからすると、それがマッチしない可能性があるという観点も必要ではないかと思うわけです。
 また、今まで述べて明らかにしてきたように、人口をふやしたいという観点からしましても、幾ら子供を産んでも安心して育てられる環境をサポートできる体制がなければ、産んだ後の心配が先に立つということもあるでしょう。そういう意味では、人口を担当している部署も、こうした問題についてうちらの範囲ではないというような構えであってはいけないと思うのですが、政策部としてはいかがでしょうか。
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◯葉山神一政策部長 おっしゃることはよくわかります。昼夜間人口比率も非常に高いということで、ある意味それが特徴だということを申し上げながらも、一方では、そこに住んでいらっしゃる方々、特にまち中に住んでいらっしゃる方々については、そういう課題もあるかなと思っております。
 ただ、今回、総合戦略の中では、全国的な取り組みとして、基本的には合計特殊出生率の向上を目指していくわけでございますので、これにつきましては、子育て環境をあわせて充実させながら、厚木市としても底上げを図っていく努力はしていきたいと考えております。
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◯8番 奈良 握議員 つい机上の空論というのですか、数字を追う世界に入りがちだと思うのですが、現状から出発して見通しを立てれば減っていくという話ははっきりしているわけですが、まず行政が現状で行うべきことを行おうと、今あるお金の中でまず救える人を救おうとしないと先細りになるだろうと思うので、政策部がそこをきちんと判断して総合計画なりの進行状況にも注意をしていく必要はあると思います。
 教育委員会にも伺います。それぞれ子供の関連の話なので、もちろん教育委員会も要対協等に関与はしているわけですが、いただいた資料もありますので、今のところ、就学児健康診断等で把握ができない児童はいないと承知しているのですが、その辺に違いがないかどうか、また補足があれば簡単に伺っておきます。
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◯加藤明夫教育総務部長 資料も出させていただいておりますけれども、今回、就学児健康診断につきましては1993人が対象でございまして、実際には63人が欠席でございます。その欠席の方のうちの40人の方につきましては転居とか、あるいは私立学校に行っていられるということでございまして、残りの23人につきましては不明な部分もございましたので、職員がそれぞれ家庭訪問等をいたしまして確認しているという状況でございます。
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◯8番 奈良 握議員 これも学校その他の機関との連携で、痛ましい事故にならないようにという思いからだとは思うのですが、一生懸命取り組んでいただいていることは承知しています。
 もう1度、こども未来部に伺いますが、こうしたそれぞれの状況を伺いましたが、今後、さまざまな状況を補強し、体制をきちんと強化していくという意味から、現状、目いっぱい行っていらっしゃることは承知しています。他市等の取り組みの比較等でいわゆるスペシャリストの養成などの観点も含めて今後検討していったほうがいいだろうなという部分があるのであれば、そのあたりについて触れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 組織体制につきましては、現在、職員が4人、非常勤職員で福祉相談員が4人、女性相談員が2人で対応しているわけなのですが、昼間の相談以外にも夜の相談や夜の訪問もかなりありますので、そういうことにつきましては、こども未来部だけではなくて、先ほども申し上げましたほかの部もそれぞれのケースで協力していただいているわけです。
 やはり虐待などの事案を取り巻く背景というのは、1つの簡単なものではないということでございます。やはり母親に起因するリスク、精神疾患とか病気とか、それから子供に関するリスク、未熟児とか障害児等、育てにくさのある子供、それから、先ほどおっしゃっていただきました経済的な困窮とか家庭内の不和、夫婦間の不和やDVなど不安定な家庭がありますので、それぞれの問題はさまざまあると認識しております。
 県内他都市でもこういうことに対応するためには、やはり専門的な知識を持った方が専任で対応するという市も見受けられます。私どももそういうことの必要性は非常に高まっていると感じておりますし、ここで可決されました改正児童虐待の防止等に関する法律とか児童福祉法などにも則しまして、組織や人員配置などについても今は総務部とも調整しておりますが、この調整をさらに進めてまいりたいと考えております。
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◯8番 奈良 握議員 いろいろ聞く話では、先ほどもご回答いただいておりますけれども、ネグレクトなどについても数はふえているようですが、いろいろな原因、背景、それに対する対策も当然まちまちなわけで、恐らく担当の方々がこうではない、ああではないと話し合っているのではないかと思うのです。そういう意味では、いろいろと強化して、それこそそういうことに一生懸命取り組んでいるという姿が1つの安心をつくっていくことになるだろうと思うのです。
 最後に総務部に伺いたいのですが、そうした組織体制を強化していくことについて、保健師については議会の提案等を受けて大分補充したというのは承知しているのですが、今の話などを受けて検討すべき点があるかどうかという検討の可能性と、もう1つは、今回も継続的に新採用はあるわけですが、新採用の若い職員のこうした問題に対する関心の関与というか、その度合い、例えば面接のときに、こういうことについて関心があるかというあたりについての把握などがあれば伺っておきたいと思います。
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◯青木達之総務部長 1点目の専門職の関係でございますが、今般の法律改正によりまして、保健師あるいは保育士、児童福祉士の設置が義務づけられるわけですけれども、その辺は中で調整を進めていまして、その必要性を感じております。
 2点目の採用の関係でございますが、まず、本市の採用方法は、第1次で筆記試験を行いまして、その後、人物重視の面接を複数回行っております。今回、奈良議員からご指摘があった件につきましては、やはり気づきとか、感じ方が必要になってくると思っておりますので、面接試験におきましては、こういう強い感性、使命感が引き出せるような質問をしていきたいと考えております。
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◯8番 奈良 握議員 体制の強化をお願いしたいと思います。子供1人の命が失われると、それまで行ってきたさまざまな施策が帳消しになるぐらいのダメージを受けるわけです。ですから、とにかく命を失わないためにできるだけのことはしようというのを一致点にして取り組んでいただきたいと思います。その他の問題では違いがあっても構わないのですが、この点についてはぜひ協調していただきたいと思います。
 副市長については、重要な案件は両者が協力することになっていると思うのですが、そもそも、要対協を抱えている副市長はどちらになるのでしょうか。新しくなられたばかりですからあれなのですけれども、これまで申し上げてきましたように、風通しについては随分よくなったという話があったと思います。
 もう1つは、ワンストップの問題がありまして、相談者は、1回話してうまくまとまらないと、もう1回電話をかけてくるとは限らない、もういいやと思ってしまう可能性があるという難しさがあります。そういう意味では、最初というのは結構大事で、最初に対応した方の愛想が悪かったりすると嫌になってしまうとかということもあるわけです。そうした意味で、全庁にわたることなので伺いたいのですが、風通しをよくする、ワンストップでの対応をしっかり行う、この辺について副市長からのコメントがあればいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯霜島宏美副市長 今、奈良議員からいろいろご質問を受けまして、それぞれの部長から答弁させてもらいました。今、世の中で一番心配なところが子育て、環境で、そして人口減少社会に既に突入しております。法律の中で守られるものと、我々自治体が法律を犯すのではなく、その中でいかに個人のお宅の相談事にはいれるか、そういう見地のもとに、今、厚木市の職員は、民生委員児童委員、自治会長、そういう地域の方々と一緒になって取り組んでいると私は自負しています。
 職員は、休みの日、夜、そういう中で一生懸命取り組んでくれています。先ほどネグレクトの件数が75件になったということで、私はこども未来部長の経験もしていますし、そういう相談事を実際目の前で見ています。実態もある程度は把握しております。そういう中で、風通しのいい役所という部分はもちろん、組織の中でどうしたらいいか市長を先頭にしまして我々職員が一丸となってそういう課題に今挑戦しつつ、まちづくりをしているということはぜひご理解いただきたいし、我々もさらにこの力を休めることなくやっていきたいと思っています。人員の配置や組織の関係も含めて、まちづくりの部分と人が住む生活環境をいかに厚木市が独自の考えでできることがあればやっていきたいと思って、職員一丸となって今取り組んでおりますので、風通しをよくして地域の皆さんの声を聞いて、それに応えるべき行政としての発信をしていきたいと考えています。
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◯8番 奈良 握議員 10分は厚木市立病院に残しておこうと思ったのですが、今言われたので言わざるを得ないのですが、要対協の担当は松本副市長でいいのですね。副市長の事務分担は、霜島副市長のほうが政策部、総務部、財務部、環境農政部、河川みどり部、まちづくり計画部、市街地整備部、道路部、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会と、いわゆる経営会議参加部門は全部霜島副市長のところです。それで残りの福祉部、市民健康部、こども未来部という子供の部分は松本副市長のほうになっておりまして、せめて教育委員会ぐらいは経験もおありですし、お分けになっていただいてバランスをとっていただくとか、霜島副市長が元気なのはよくわかるのですが、副市長間の風通しというのですか、職員もやりにくいと感じないように気をつけなければいけないのではないかというのは余計な話でしょうか。
 では、厚木市立病院のほうで私が聞きたいのは2つです。児童の健康状態、成育状況についての気づきです。これは厚木市内全体の医療機関に言えることだと思うのですが、特に厚木市立病院でのケース、またお金がない貧困世帯への対応等もおありでしょうから、そういう状況把握もできるのではないかと思うのですが、その辺が1つ。
 もう1つが、ICUの治療の実態です。要するに、今まで厚木市立病院はあったけれどもICUがなく、ようやくここでICUが動き始めたという意味は非常に大きいと思うのですが、多くの方がそのICUを経験したことがないと思うので、私は何度もあるのですが、そういう意味で、今後にかかわることですから、残りの時間を使って病院の現状をぜひご披露いただきたいということをお願いして、最後の質問にします。よろしくお願いします。
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◯内田 晃病院事業局長 まず最初のお尋ねでございます厚木市立病院でございますけれども、小児の救急も含めて24時間受け入れをさせていただいてございます。医師は患者さんが見えますと、主訴といいまして、主な疾患といいますか、疑いのある内容を患者さん、もしくはご家族の方から聞き取りをします。それによって必要な検査とかを行いまして、その次に評価をして診療の計画を立ててございます。そういう中で過去3年間の児童虐待と思われるケースにつきましては、平成25年度に3件、平成26年度に1件、平成27年度に2件の合計6件を児童相談所へ通告してございます。
 内容につきましては、暴力的な部分が3件、それから未熟児とか身体障害児ということで育てるのに不安があるという部分が3件と認識させていただいてございます。
 2点目の治療費の支払いが困難な患者さんに対する内容でございますけれども、入院患者さんの場合には入院時の入院申込書にチェック欄を設けてございまして、支払いについてご不安があられる場合には、あらかじめご相談してくださいという形で行ってございます。それから、外来につきましては、診察後に窓口に来ていただきまして、診療費のご相談をしていただいていてございます。こうした支払いに対する病院の対応といたしましては、保険に入っていられない場合には国民健康保険または後期高齢者医療保険への加入を促進させていただきます。また、今は限度額適用認定証ということで一部負担額の立てかえ払いがなくなるような制度もございますし、あと、出産育児一時金直接支払制度がございますので、負担軽減ができる部分についてはできるだけ広く周知を図って、負担が少ない形で行わせていただいております。
 また、後納付について一括払いが困難だという場合には分割納付ということで、ケースによって相談に応じているという状況でございます。
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◯山本裕康病院事業管理者 今ご質問をいただきまして、どうもありがとうございます。平成22年から病院の改革が始まりましたけれども、当時は集中治療室と言われているICUもございませんでしたし、次に準ずるハイケアユニットと呼ばれるものすらなかった状態でございました。そういう中で、いきなり高度の医療を展開するということはスタッフの力量との関係で非常に不安がございましたので、平成23年だったと思うのですけれどもハイケアユニットを新設しました。それに見合った報酬が得られないのは存じ上げた上で、看護師の配置をより濃密にして集中治療室に準じた体制をとってきておりました。そのかいがあって昨年3月から集中治療室をオープンしましたけれども、順調に患者さんの対応ができているということは大変ありがたいことだと思っております。昨年1カ年で2100人以上の患者さんを拝見しておりますが、そのうちの3分の1強が脳神経外科、2割強がいわゆる大きな手術をしている外科、同じ2割ぐらいで心筋梗塞等を診ている循環器内科ということでございますので、一応、今我々考えている体制で患者さんをお迎えしていることが可能になっていると思います。
 ただ、先ほどベッド稼働率が8割いっていない状況をお話し申し上げましたが、実は、これはわざと行っておりまして、常にどういう患者さんが入ってくるかわからないので、入っていらっしゃる患者さんの中で最も回復過程がいい方に関しては、できるだけ早く一般病床に戻っていただくという体制をとっています。ですので、申し上げるような数字に関しては8割あるいは9割という数字は恐らく今後も出てこないと思いますけれども、それは、そういうふうに運用しているということでご理解いただければと思います。
 それから、今度の2月にハイケアユニットができますので、そことの軽重を考えながら、より患者さんを広く多く重症な方を迎えられるような体制を今後とっていきたいと思っております。
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◯8番 奈良 握議員 ICUができたことで、そういう安心の拠点たるアピールができるのではないかと思うのですが、先ほどの稼働率の話はよくわかりました。そういうものなのでしょう。なので、それ自体が余り指標になり得ないということなのかもしれません。実際上、今建設が最終段階を迎えているわけで、とにかく事故が起きないようにということと、近隣住民の方のご理解もありますけれども、とにかく現地で建てかえているわけで、そのリスクは相当高いと思います。その中で治療を進められているわけですから、大変なご苦労がおありだと思いますけれども、いいお話をいただきましたので、ぜひ頑張っていただきたいと申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時49分  休憩
 (沼田幸一議員、石井芳隆議員、山本裕康病院事業管理者退席)
   ──────────────
     午後1時59分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。栗山香代子議員。
     (石井芳隆議員復席)
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◯10番 栗山香代子議員 (登壇)日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問いたします。
     (沼田幸一議員復席)
 6月1日、国会が閉会となりました。直前の5月31日には、野党4党により安倍内閣不信任決議案が提出されました。その賛成討論では、憲法違反の安保法制、戦争法を強行し、立憲主義を根底から破壊しようとしていること、アベノミクスが破綻し、日本経済と国民生活を深刻な危機に陥れていること、国会決議すら無視したTPP、環太平洋連携協定の強行を図ること、福島第一原子力発電所事故が収束しないもとで原子力発電所再稼働と原子力輸出へ暴走していること、沖縄県民の意思を無視した新基地建設を押しつけていることが挙げられました。決議案は否決されたものの、この県央地域を含め、全国で憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を求める国民の動きはさらに広がっています。
 社会保障の財源に消費税を当て込みながらの増税延期、その一方で、防衛費は過去最大の5兆円を超すなど、国民生活にとっては大きな矛盾が明らかになっています。
 垂直離着陸機オスプレイを1機購入する金額があれば、定員90人の認可保育所を100カ所つくれるとの試算があります。国の交付金が2004年に一般財源化してから公立保育所が大きく減っています。「保育園に落ちたの私だ」とのブログがきっかけになった保育所の待機児解消、保育士の処遇改善のための施策はどういう効果があるのでしょうか。
 2014年6月18日、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が成立しました。社会保障制度を維持するためとして医療体制の構築とともに、地域包括ケアシステムを構築することで地域における医療及び介護の確保を推進するとしています。医療法や介護保険法等の関係法律を一体的に整備したものですが、改正された医療法では2014年度から病床機能ごとに需要と供給がどの程度あるのか、また、一定の地域ごとに医療需要、今後の方向性を把握するための病床機能報告が制度化され、2015年度以降に地域医療構想、地域医療ビジョンを策定し、現行の第6次医療計画に加えることとなっています。
 厚木市は、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村とともに県央2次保健医療圏に入っていますが、地域医療構想が市民の生活にどのように影響するのかお聞きします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 保育所について
 (ア)現状と課題は。
 (イ)今後、厚木市立保育所の民営化をどのように進めていくのか。
 イ 市民の健康を守る姿勢について
 (ア)神奈川県の地域医療構想における厚木市内医療機関の位置づけをどう認識しているか。
 (イ)神奈川県の地域医療構想と地域包括ケアとの関連を市としてどう捉えているか。
 以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま栗山香代子議員から、保育所について、現状と課題は、今後、厚木市立保育所の民営化をどのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、本市の保育所につきましては、公立保育所5カ所、民間保育所26カ所において保育を実施しております。公立保育所の民営化につきましては、厚木市立保育所民営化基本計画及び厚木市立保育所民営化実施計画を策定し、社会情勢の変化や他の事業計画等の状況を踏まえ、慎重に進めております。今後におきましても保育ニーズの増加が見込まれることから、保護者の皆様が働きながら安心して子育てができる環境の充実に努めてまいります。
 次に、市民の健康を守る姿勢について、神奈川県の地域医療構想における厚木市内医療機関の位置づけをどう認識しているかとのお尋ねでございますが、地域医療構想につきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて医療提供体制を整備するための施策を定めるものでございます。現在、神奈川県におきまして地域医療構想の策定が進められておりますが、医療圏ごとに検討会が組織され、県央地域におきましても、厚木保健福祉事務所管内の各市町村や医師会を初め、医療関係団体等により検討が進められております。今後、この構想に基づきまして、市内の医療機関において医療機能の分化と連携が推進されるものと認識しております。
 次に、神奈川県の地域医療構想と地域包括ケアとの関連を市としてどう捉えているかとのお尋ねでございますが、神奈川県が策定する地域医療構想を実現していくためには、高齢者等が住みなれた地域で適切な医療、介護を受けられるよう、将来の医療需要に対応した必要な回復期の病床確保とともに、在宅医療等の充実、医療従事者等の確保、養成が必要であると考えております。
 本市が目指す地域包括ケア社会におきましても、医療と介護の連携は最重要項目と考えておりますので、一体的な仕組みづくりに取り組んでいく必要があるものと認識しております。
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◯10番 栗山香代子議員 ご答弁ありがとうございました。順次質問をさせていただきます。
 保育所についてですけれども、今、国が待機児童の問題あるいは保育士の処遇改善について大きく取り上げていますけれども、国からは、この何年間も含めて厚木市にどのような通知がされているか、あるいはどのような情報が来ているのか、その辺をご説明願います。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 厚生労働省からさまざまな通知や技術的な助言が参っているわけですが、その中でも厚木市に直接関係するもの、子供の環境にかかわるものといたしましては、ことし2月18日付で基準の緩和について通知がされております。ご案内させていただきますと、大きく3点ございまして、まず1つ目に、朝夕の延長保育の時間帯における保育士の要件の緩和、弾力化、2つ目に、通常保育時間において保育士以外にも例えば幼稚園教諭や小学校教諭等を活用して、全体の3分の1を超えない範囲で保育士とみなすということ、3つ目に、保育士も研修等でいないときがありますが、そういう研修代替要員等の加配人員について、保育士以外の人員の配置ができるという弾力化が図られました。
 また、これを受けまして、神奈川県におきましても、認可機関として、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正を神奈川県議会の今定例会において行うと伺っております。本市におきましては、今までも従前の基準で実施しておりますが、今後におきましても保育の質の確保は重要でございますので、確保しながら待機児童の状況や国の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
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◯10番 栗山香代子議員 国から直接来ているものを今ご説明いただきましたけれども、報道などでは保育士の待遇改善、賃金を上げるとか、詰め込みということも言われています。そういうところが厚木市に来て一体どうなるのかという不安も感じています。今、保育の質についてお話になりましたけれども、そういうのをしっかりと確保していただきたいと思っています。
 保育所と言って一番大きく取り上げられるのが待機児童のことですけれども、厚木市内の保育所には認可保育所と小規模保育施設等がありますが、その定員と待機児童について推移はどうであるのか、この待機児童については4月1日からスタートして年度末にふえるということがありますけれども、とりあえず4月1日現在の待機児童の推移、厚木市の就学前児童数の推移もあわせてお願いいたします。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 本市においても全国の状況と同様に少子化が進展しておりまして、ゼロ歳から5歳の就学前の児童の人口については減少傾向にあります。今年度、就学前児童数は1万970人でございますが、例えば15年前の平成13年度におきましては1万2985人、ですから2015人減ったことになります。これは5年ずつ見ておりますが、毎年度平均で130人の子供が減少している状況でございます。
 一方、子供が産まれても仕事を続けたいという世帯の増加により保育ニーズはふえておりまして、保育所においても定員の拡大を図っているところでございます。保育所の定員につきましては、今年度2926人、15年前が1560人でございましたので、1366人受け入れをふやしたということで、毎年度約90人の定員を増員してございます。ですから、子供の産まれる数は130人減るけれども、定員は90人ふやしている状況です。
 待機児童の状況ですが、それでも希望者の方が大変多うございまして、今年度4月1日現在の待機児童数は10人となっております。これは、市によって計算の仕方が違うので、どこの市がゼロ人だから厚木市はということは言えない場合もありますけれども、入所希望率は毎年度ふえておりまして、希望者も100人くらいずつふえているという状況です。15年前の待機児童数が135人、10年前が23人、5年前が37人ということで着実に減少しておりまして、安心して預け、働ける環境を整えるように努めておるところでございます。
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◯10番 栗山香代子議員 待機児童は確かに15年前の135人から、ことしは10人、年度途中でふえていきますけれども、ただ、これだけを見て物を言うことはできないと思います。ゼロ歳から5歳までの子供の数が毎年130人減って、保育所の定員は年間90人ふえている、そうした待機児童の減り方が全くそれに対応できていないと言わざるを得ないと思います。今、保育所は賃金が減っているという実態の中でどうしても働かざるを得ない、もちろん、自分の自己実現のためという働き方もありますし、社会のためということもありますが、そういう中で働かざるを得ない状況で保育所の待機児童がまだいるという現実があるかと思います。
 2015年4月には子ども・子育て支援新制度がスタートいたしましたけれども、もともとは保育所をどう充実させるか、子供の視点ではなくて、規制緩和を通じて新たな産業分野の形成を進め、それによる経済の活性化、雇用の拡大を目指したものとなっています。その中で保育所や幼稚園で待機児童の解消ということが言われているわけです。国でも一億総活躍とか女性の活躍とか言われていますけれども、なかなかそれに追いついていかないという現実があるのは確かだと考えています。
 では、先ほど神奈川県との話し合いということもありましたけれども、6月1日に、私は神奈川県議会を傍聴してまいりました。保育所不足の解消や保育士の処遇改善を求める質問について、黒岩知事が答弁をしていました。市町村と連携して対応してまいります、そういうふうに言っておりますので、神奈川県とはきちんと連携して対応をぜひお願いしたい。そして、大もととなる国にもさらなる支援を求めてほしいと要望いたします。
 特に国の交付金について、先ほど登壇でも申しましたけれども、2004年から一般財源化して公立保育所の分が特別に手当てされなくなって公立保育所が全国で減っています。お金がないから公立保育所を民営化していく、厚木市もこの間、そういうことをはっきり言ってきたわけですけれども、民営化すればその分を他の施策に使える、他の子育ての施策に使えるとして厚木市立保育所民営化基本計画を策定いたしましたが、これについて具体的な説明をお願いいたします。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 厚木市の公立保育所の民営化につきましては、そもそも第5次厚木市行政改革大綱実施計画及び厚木市委託化等推進に関する基本指針において委託化を進める事業と位置づけられたものから発生いたしました。それを受けまして、外部委員を含めた厚木市立保育所在り方等検討委員会を設置いたしまして、委託化、民営化を含めた公立保育所のあり方について検討いたしました。この検討委員会報告に基づき、庁内で検討を加えまして、市民の皆様との意見交換会、パブリックコメントを経て、厚木市立保育所民営化基本計画を平成25年4月に、同実施計画を平成25年9月に策定したものでございます。
 厚木市立保育所民営化基本計画の概要につきましては、市内には既に多くの民間保育所が運営されておるところだったのですが、本市においてはさらに保育需要も高く、多様な保育ニーズに迅速に対応できるように子育て支援の充実が求められている状況でございまして、また、栗山議員がご指摘のように、民間活力も導入するという観点からも効率的な運営が期待できることから、全ての公立保育所を民営化するという決定がされたものです。
 それから、厚木市立保育所民営化実施計画につきましては、もみじ保育所と厚木保育所を第1期民営化計画と位置づけまして、もみじ保育所は平成27年度に民営化実施済みでございますが、厚木保育所についても中心市街地の整備計画に合わせて実施することとなっておりまして、現在、移管先法人を決定し、平成30年4月に現在の場所から移転し、民営化に向けて事務を進めるという状況でございます。なお、厚木市立保育所民営化実施計画の第2期民営化計画は時期未定ということで、今後の状況を見ながらと書かれております。
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◯10番 栗山香代子議員 民間、民間と言いますけれども、先日、伊勢原市の話をお聞きしました。伊勢原市立保育所を指定管理者に任せたところ、1回の契約が終わったところでもう運営できないと伊勢原市に戻ってきたということです。全部民間がいけないとか、そういうことは一切言いませんけれども、公立保育所としてきちんと持っていくことが必要だと思います。厚木市として公立保育所と民間保育所の役割の違い、公立保育所の意義についてどのように認識しているかお伺いいたします。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 実は、もみじ保育所の民営化後におきまして、保護者の皆様を対象にアンケートを既に2回行っております。その中では施設をそのまま活用したことや在籍していた保育士を雇用したことによって保育環境が変わらなかったというお答えを7割以上の方からいただきました。また、日常保育や保育士の対応についてのアンケート項目でも、9割以上が満足、どちらかといえば満足ということで、民間と公立の運営の違いというのは大きく変わりはないのではないかと考えております。
 現在、市内には31の保育所がございまして、26園が民間、5園が公立でございますが、基本的な保育サービスは、今申し上げたとおり、公立も民間も同様であると考えております。特に民間保育所につきましては、多様な保育ニーズに対応して保育時間の延長や休日保育の実施、独自の保育サービスを取り入れるなど柔軟に対応されております。
 しかしながら、公立保育所に意義がないかと言ったらそうではありませんで、現在は経験豊富な保育士が多く在籍しておりますことから、例えば特別な支援が必要な児童の受け入れや、特に支援が必要な保護者への対応などについて、庁内のネットワークを活用できるという利点もあると考えております。また、震災のときも公立保育所5園で連携して緊急なお預かりができたということもございまして、いざというときのセーフティネットとしての重要な役割があったということでございます。第2期民営化計画の時期が未定ということは、そういうこともございますので、やはり社会情勢の変化などを見ながら進めていくものと考えております。
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◯10番 栗山香代子議員 今、公立保育所の意義をお話しいただきました。確かにそのとおり、熊本地震のときも公立保育所がいざというときに対応できたということもありまして、ここでさらに公立保育所の意義も認められたものと思います。また、特別な支援についても、アトピーであったりいろいろな対応が必要なときに経験豊富な対応ができるということで、その辺もしっかりと認識していただきながら、先ほどお話がありました全ての公立保育園の民営化について見直しをすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 子ども・子育て支援新制度の稼働によりまして、新たな認可保育所や小規模保育施設などが整備されまして、保護者にとっての保育環境は向上しており、今後も民間事業者の参入は当然見込まれているところでございます。
 一方でも、少子化問題や郊外の保育需要の減少などさまざまな問題がありますので、今後は社会情勢の変化や、ほかの事業についても状況を踏まえて見直しも含めて計画を考えていきたいと思っております。
 厚木市立保育所民営化実施計画の8ページには、第2期民営化計画、相川保育所、小鮎保育所、玉川保育所、南毛利保育所については、第1期民営化計画の実施状況にあわせて第2期民営化実施計画を策定する、しかし、関係法令の改正や社会情勢の変化、他の事業計画の状況、例えば総合計画であったり公共施設再配置であったりいろいろあると思うのですが、こういう状況などを踏まえて、必要に応じて計画の見直しを図りますと書いてございますので、すぐ行うということも今は言えませんし、かといって見直しをしないということでもないと認識しております。
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◯10番 栗山香代子議員 今のお答えは、見直しをすぐするわけではないけれども、今後十分にあり得るという、私からすれば前向きなご答弁だったと受け取らせていただきたいと思いますので、公立保育所をしっかり守っていくようにぜひよろしくお願いいたします。
 ゼロ歳から5歳の子供というのは、詰め込みであったり環境が変わったりする中で自分で声を上げることができません。先ほどネグレクト、虐待の話をしていましたけれども、自分の環境が全てで、虐待を受けても自分が悪いからとか、決して周りの環境のせいにできない、自分たちで発言をすることができないので、それを大人がきちんとよりよい方向に持っていくように、ぜひよろしくお願いいたします。
 では、市民の健康を守る姿勢についてということで、地域医療構想との絡みで質問をいたします。これは市民健康部のほうでよろしいですね。先ほどの市長のご答弁にもありました地域医療構想ですが、これについて説明をわかりやすくお願いいたします。
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◯岩澤栄一市民健康部長 地域医療構想につきましては、市長から登壇で答弁がありましたが、団塊の世代が75歳となる2025年には医療や介護需要のピークを迎えることとなり、高齢者人口の増加や減少は地域ごとに大きな差が生じ、それぞれの地域の実情に応じた医療提供体制が必要となってまいります。
 このため、医療の機能に見合った資源の効果的かつ効率的な配置を促し、発症から入院、療養、退院、在宅などの医療を患者がそれぞれの状態にふさわしい、より良質な医療のサービスを受けられる体制をつくることが必要とされる、いわゆる医療の2025年問題の解決に向けた手段として地域医療構想が策定されるものでございます。
 今後における高齢化に対しまして、病床の機能分化と連携、在宅医療、介護の推進、また医療介護従事者の確保、勤務環境の改善など、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築とともに、地域包括ケアシステムの構築を実現するための構想となるものでございます。このため、現在の入院病床につきましては、一般病床と療養病床という区分けになっており、医療の提供が大変見にくい状況となっておりますことから、医療法で義務づけられました病床機能報告により、医療機関の病床機能について症状の経過時期や必要とされる処置内容に応じて4つに区分けされることとなります。1つ目は、診療密度が特に高い医療を提供する高度急性期病床、2つ目は状況の早期安定に向けた医療を提供する急性期病床、3つ目は在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する回復期病床、4つ目が、長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能を有する慢性期病床となります。特に2025年以降につきましては、回復期におけるリハビリなどの在宅復帰に向けた病床が不足されると予想されておりますので、その地域にふさわしい機能別の必要病床や地域の医療体制の将来のあるべき姿を患者数の推移や医療機能の必要量を見きわめながら医療機関のさらなる機能分化と連携を推進するため地域医療構想が策定されるもので、簡単に言いますと、医療機関の機能に合わせた病床数の再編が行われるものとなります。
 この地域医療構想に記載される内容につきましては、神奈川県における医療体制の現状や地域特性、医療機関や在宅医療、介護施設、医師を初めとする医療従事者などの医療資源等の状況、疾患別の医療提供状況や救急医療の状況、在宅医療の医療提供状況などを踏まえまして、2025年のあるべき医療提供体制を目指すための課題及び施策の方向性などとなってございます。
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◯10番 栗山香代子議員 今不足すると予想される病床数についてはたしかお話しいただけなかったかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 現在まで4回ほど会議が行われておりまして、そこに出た資料によりますと、県央圏において約800床が足らなくなるだろうと言われております。
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◯10番 栗山香代子議員 2025年までに800床を整備していくのは大変な数だと思います。
 この県央2次保健医療圏について、先ほど市長答弁の中では検討会があるというお話がありました。これはどのような組織なのか、メンバーはどういう人が入っているのか具体的にお答えください。
 それから、厚木市立病院を抱えている厚木市としては、これにどの程度関与できているのかお伺いいたします。
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◯岩澤栄一市民健康部長 県内の構想区域は9区域に設定されており、2次保健医療圏に地域医療構想調整部会が8つ組織されております。この地域医療構想調整部会におきましては、地域の医療関係者や市町村からの意見を聴取するために市町村も入っている状況でございます。
 地域医療構想調整部会のメンバーにつきましては、医師会、歯科医師会、病院協会、薬剤師会、看護協会、医療保険者、市町村と保健福祉事務所からの代表者25人で組織されているところでございます。この地域医療構想調整部会につきましては、昨年8月から4回ほど会議が行われておりまして、本市といたしましては、市民健康部長が委員として出席して、厚木市の立場で意見を発表させていただいているところでございます。
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◯10番 栗山香代子議員 さっき、病床機能については、高度急性期病床、急性期病床、回復期病床、慢性期病床の4種類というお話でしたけれども、それとまた別の形で診療科目があるかと思いますが、厚木市内の診療科目ごとの病床数はどうなっているのか伺います。
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◯岩澤栄一市民健康部長 医療機関におけます診療科目ごとの病床数につきましては、厚木市では把握しておりません。神奈川県でないとわからない状況となってございますが、神奈川県のホームページで確認したところ、市内医療機関の病床数につきましては、精神病床と感染病床を除いて1808床ございます。
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◯10番 栗山香代子議員 2025年に75歳が多くなるときの話ですけれども、実は地域医療構想についていろいろな方とお話しすることもあるのですが、特に市内の小児科の開業医から言われたのですけれども、小児科がこれからどうなるか不安だと。先ほどのお話でもありましたけれども、特に厚木市立病院は、市内で唯一といいますか、近隣でも唯一小児科の病床数を持っていますが、実際に市民が利用する厚木市立病院の病床利用率と小児科の病床利用率はどうなっているでしょうか。
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◯内田 晃病院事業局長 厚木市立病院におけます現在の小児科の病床数については30床用意してございます。そういう中で、平成27年度の厚木市立病院全体での病床利用率は82.9%、このうち、小児科におきましては60.3%となってございます。なお、平成26年度におきましては、全体が80.6%で、小児科は51.7%でございました。
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◯10番 栗山香代子議員 小児科の病床利用率は、平成26年度、平成27年度を比べれば若干ふえています。全体から見れば低いようですけれども、先ほど言いましたように、小児科は市内でも唯一入院できる病院ですから、いつでもお子さんを受け入れられる態勢をとっておくことが必要だと思います。ほかの病院へ行ってと言うわけにもいきませんので、この病床数はしっかりと確保していただきたいと思います。
 それと、地域医療構想について、この間、診療科目もいろいろとふやしましたけれども、県央2次保健医療圏にある厚木市立病院としてはどのようなスタンスで臨むでしょうか。
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◯内田 晃病院事業局長 先ほど来、市民健康部長からお話がございましたけれども、現在の地域医療構想におきましては、地域における役割や医療機能を踏まえ、高度急性期病床、急性期病床、回復期病床、慢性期病床の中から医療機能を自主的に選択するという形になってございます。厚木市立病院は、今後も2次救急医療機関として高度急性期医療、急性期医療を担うべく、地域医療構想も視野に入れながら適切に対応してまいりたいと考えてございますが、今ご案内いただきましたとおり、昨年4月に診療科を27にふやしまして、自治体病院として、また唯一の小児が入院可能な医療機関として24時間365日患者の受け入れをしてございます。そういう中からも、厚木市立病院の基本理念にあります市民の皆様から信頼される病院づくりに今後とも努めてまいりたいと考えてございます。
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◯10番 栗山香代子議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 今、厚木市立病院のお話を伺いましたけれども、厚木市内には幾つか病院がありまして、その1つに神奈川県総合リハビリテーションセンターがあります。現在、指定管理者が運営していますけれども、かつては東洋一と言われたリハビリテーションに特化した病院ですが、ここの病床数が削減されるのではないかとかいろいろ聞きますけれども、そこについての情報は厚木市としてはいかがでしょうか。
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◯岩澤栄一市民健康部長 神奈川県総合リハビリテーションセンターの関係でございますけれども、うちのほうで資料等は特に持っておりませんので、神奈川県に確認をさせていただきました。現在、神奈川県総合リハビリテーションセンター整備工事に伴いまして、施設の再編が行われているところでございます。神奈川リハビリテーション病院と七沢リハビリテーション病院脳血管センターを機能統合し、新築する新病院と既存の病棟を合わせますと、整備前の病床数と変更はないということで聞いております。
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◯10番 栗山香代子議員 先ほど保育所のことで神奈川県議会に行きましたと言いましたけれども、実は、神奈川県総合リハビリテーションセンターについて神奈川県議会の代表質問で連日質問がありまして、関心を持って行ったわけですけれども、指定管理料が随分下げられ続けていて、指定管理者側と職員の側でもめていて、給与システムが今調整できない状態があるということが連日言われました。退職者も例年より多くなっていると聞きました。
 厚木市の場合は、さがみロボット産業特区でパワーアシストハンドという介護ロボットなどをつくっていますけれども、神奈川県総合リハビリテーションセンターの医師やコメディカルの方、理学療法士の方とかが相当力を合わせているわけですから、そういう意味でも、厚木市にとっては質の低下を招くようなことがないようにぜひ注視していただきたいとお願いいたします。
 それから、地域包括ケア社会のことが言われていますけれども、これとの関連が相当大きくなってくるわけです。医療費の削減ということで病院を追い出すと言うと言葉は悪いのですけれども、そういうことがあって、なかなかうまいこと移行できないのではないかと危惧されています。平成29年度には介護予防・日常生活支援総合事業が完全にスタートされますけれども、現在、進捗状況はどうなのか、地域包括ケア全体と絡めてお伺いいたします。
 また、厚木市として医療と地域包括ケアはどのように絡めていくのか、その辺のお話も伺いたいと思います。
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◯野元優子福祉部長 まず、介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況ということでございますけれども、ご存じのとおり、みなし事業者から指定事業者にかわっているものもございますが、おおむね順調に事業者が減ることなく推移しております。
 それから、今年度につきましては、住民主体の訪問型サービスについてモデル事業を予定しておりまして、現在、森の里地区と最終の詰めに入っておりまして、モデル事業としてもうすぐ始められると思っております。これを検証しまして、平成29年度の事業開始に向けていきたいと考えております。
 それから、厚木市で目指す地域包括ケア社会と地域医療構想についてのかかわりでございますが、先ほど来あるように、神奈川県の地域医療構想の中では在宅医療等を必要とする患者数が平成25年度の1.66倍になるということから、この地域医療構想の中でも地域包括ケアシステムを構築していく必要があるとされております。
 国の方向、神奈川県の方向として、施設から在宅へという流れは非常に大きなものであると思っております。そういう中で医師がすぐにふえるわけではございませんので非常に難しいところではございますが、在宅医療だけで賄うのではなく、地域包括ケアシステムとして看護師とかケアマネジャー、介護職、歯科医師の方々ともチームを組みまして、在宅で住みなれた地域で暮らしていくことができるよう、医療と介護の提供体制、これに福祉や生活支援を含めまして構築してまいりたいと考えております。
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◯10番 栗山香代子議員 決して在宅がだめとは私も思っていませんで、病院に入院しているとなかなか自分のペースで生活できないということもありますし、在宅だと自分のペースで家族と一緒に暮らすこともできます。私も自分の父親を在宅でみとったという経験がありますので、家族と一緒に暮らせるのはいいなというのは自分自身が実感しています。ただ、家に来る前に──個人的な話で恐縮なのですが、うちの父親は一時期寝たきりになったのですけれども、そのときに車椅子を押して散歩していたら、自分は役に立たない、みんなに迷惑をかけるからお医者さんに頼んで俺を殺してくれと言ったのです。私はその言葉を聞いて、絶対そんなことは言わせないぞと思って、子供が小さかったのですけれども、一生懸命病院に通いながら歩けるようにして食べられるようにして連れて帰ってきて、元気になって、いろいろな人とかかわりながら生活をしていく中で、前にも言ったことがありますけれども、生きていていいんだと言ったのです。私はその言葉を忘れられない、その思いで今議員としても活動しています。
 先日、知人から紹介された本がありまして、徳島県の旧海部町、現海陽町は、全国でも極めて自殺率が低い地域ということで、自分の父親の言葉とこれが自分の中ですごくつながったので興味を持って読んだのですけれども、これは、和歌山県立医科大学保健看護学部講師の岡檀さんが、4年間にわたって現地調査して分析した結果、自殺予防の因子を5つ挙げています。いろんな人がいてもよい、いろんな人がいたほうがよい、どうせ自分なんてと考えない、病は市に出せというふうに現地の人たちが言うのだそうです。この病というのは単なる病気ではなくて、家庭内のトラブルとか、自分の生きていく上でのあらゆる問題という意味合いなのだそうですけれども、病は市に出せの「市」というのは、公開していく、人に言う、できないことはできないと早く言いなさいということらしいのです。痩せ我慢をすることや虚勢を張ることへの戒めが込められていると書いてありましたけれども、これは地域包括ケアにも通じるものがあると思います。自分の中で抱え込んでしまって苦しい思いをすることがないように、ぜひ厚木市として、行政として取り組んでいただきたいと思います。
 行政が行うというのは、決して費用対効果とか、経済効率を考えてできることではないと思います。厚木市立病院にしても不採算部門を抱えて、時に赤字というふうにも言われますけれども、決して赤字ではない、行政が行うべきことをしっかり行っているのだという思いで、ぜひ市民の立場に立って、みんないろいろな人がいていいのだ、一人で抱え込まなくていいのだというまちづくりをしていっていただきたいと思います。
 引き続き自治体として市民の健康と暮らしを守るように心から願っているところですけれども、厚木市としての意気込みをお伺いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
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◯岩澤栄一市民健康部長 意気込みということでございますけれども、市民の皆様が身近な地域で適切な医療、介護が受けられること、そして元気で生き生きと暮らせるよう、医療提供体制の強化と地域包括ケアシステムの確立をしっかりしまして、より充実した在宅医療等の提供、医療従事者等の確保、養成に積極的に取り組んでいこうと考えておるところでございます。また、今後の健康、医療に対してしっかりと健康診査から始め、病気のない社会になるよう行っていきたいと考えているところでございます。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時47分  休憩
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     午後2時57分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。釘丸久子議員。
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◯9番 釘丸久子議員 (登壇)日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問いたします。
 安倍首相は、2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半先延ばしにすることを表明しました。5月27日に閉幕した伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)で世界経済の不安が論議され、安倍首相はそれに対処するための延期であるとしています。しかし、世界経済を持ち出すまでもなく、日本経済と国民の暮らしを見れば、消費税増税は中止以外にないことは明らかです。首相がリーマンショック前に似ているなどと大げさな表現で世界経済の不安を持ち出しているのは、みずからの経済運営の失敗を覆い隠し、みずからの責任を転嫁し、当面する参議院議員選挙などを乗り切ろうという党略的な発想であるとマスコミからの批判が出ています。
 安倍政権の経済政策アベノミクスは、日本経済や国民の暮らしをますます悪くしてしまっています。何より一昨年4月の消費税増税の悪影響が残って消費が冷え込んでしまっているからです。国内総生産(GDP)で見ても、個人消費が2014年度、2015年度と2年連続で落ち込んでいるのは、かつてない異例な事態です。
 今回の増税延期は、安倍首相の言うように、世界経済がリーマンショック前に似ているからではありません。その発言は、参加した首脳から異論が出たと報道されました。増税延期に追い込んだのは国民生活を初めとした日本経済の冷え込みであり、国民の暮らしを守れ、増税反対の声によるものです。消費税の増税を延期するだけでなく、安倍首相はみずからの失政を認め、政権を担当してきた者としての責任を明確にすべきです。
 2014年4月の消費税増税による地域経済への影響と活性化への一助となるリフォーム助成、商店リニューアル助成について伺います。高齢化が叫ばれて久しくなります。私は、厚木市として高齢化社会にどう対処していくかについて何回も取り上げてきました。とりわけ郊外型団地については、一気に入居が行われたことにより、30年、40年たつと交通や買い物などいろいろな問題が生じています。それらについて行政の役割を質問してきました。
 2008年7月から始められた厚木市地域公共交通会議では、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の確保、利便の増進、地域の実情に即した輸送サービスの実現への協議、地域公共交通総合連携計画などについて協議してきました。ことし3月10日の会議では、今後の高齢社会に向けた移動手段について各委員からいろいろな意見が出されました。この議論をどのように生かしていくのかを伺います。
 次に、インクルーシブ教育についてです。これは、端的に言えば、障害のあるなしにかかわらず、ともに学ぶ環境をどうつくるかということです。先ほど栗山議員も紹介いたしましたが、岡檀さんの「生き心地の良い町──この自殺率の低さには理由がある」という本で、徳島県旧海部町について書いてあります。その一節に、まさにインクルーシブ教育の理念をまちの人々が持っているところがありました。海部町の人たちが特別支援学級の設置に反対しているというので、著者はなぜかと尋ねました、その答えは明快です、他の生徒たちと多少の違いがあるからといって、その子を押し出して別枠の中に囲い込む行為に賛成できないからだ、世の中には多様な個性を持った人たちでできている、1つのクラスの中にいろいろな個性があったほうがよいのではないかというのです。多様性の尊重、異質や異端への偏見が少ない海部町だからこそ一人一人が尊重され、生き心地のよいまちとなるのでしょう。厚木市におけるインクルーシブ教育への取り組みの現状と課題について伺います。
 以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 超高齢社会への対応について
 (ア)市内各地域における人口構成の差異についてどのように認識しているか。
 (イ)厚木市地域公共交通会議の議論をどのように実践していくのか。
 イ 地域経済の活性化について
 (ア)消費税8%への増税後の市内経済への具体的な影響は。
 (イ)住宅リフォーム助成制度の復活及び商店リニューアル助成事業の導入についての研究は進んだか。
(2) 教育行政について
 ア インクルーシブ教育について
 (ア)現状と課題は。
 以上です。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま釘丸久子議員から、超高齢社会への対応について、市内各地域における人口構成の差異についてどのように認識しているかとのお尋ねでございますが、人口構成につきましては、厚木市人口ビジョン、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する中で、各地域における状況の把握を行っております。市内15地区別では市全体とおおむね同様の傾向となっておりますが、さらに細かい地域単位では、住宅団地の造成時期等により特徴的な人口構成を示している地域も確認しております。
 次に、厚木市地域公共交通会議の議論をどのように実践していくのかとのお尋ねでございますが、本市では地域公共交通会議を設置し、国、神奈川県、厚木市、公共交通事業者及び市民団体の代表に参画していただき、地域の実情に即した輸送サービスなどを議論していただいております。本年3月に開催した会議におきましては、高齢社会における移動手段としてバス路線のあり方やコミュニティ交通についてご意見をいただいております。
 こうしたご意見を踏まえ、引き続き厚木市地域公共交通会議で議論を深めていただき、課題や可能性等を検証し、高齢者にとって利用しやすい交通環境の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、地域経済の活性化について、消費税8%への増税後の市内経済への具体的な影響はとのお尋ねでございますが、平成26年4月の消費税8%への移行に伴う、神奈川県中小企業団体中央会の消費税増税による影響に関するアンケート結果によりますと、消費税率の改正前後における事業への影響について、影響があったとの回答と、影響がなかったとの回答がほぼ同じ割合となっておりました。消費税率の改正に伴う収益減につきましては、現在、ほぼ解消されたものと認識しております。
 次に、住宅リフォーム助成制度の復活及び商店リニューアル助成事業の導入についての研究は進んだかとのお尋ねでございますが、住宅リフォーム助成制度につきましては、緊急経済対策として地域経済の活性化を図るために実施したものであり、現時点において同様の助成制度を実施する状況にはないものと判断しております。また、商店リニューアル助成事業につきましては、現在、中心市街地商店街空店舗対策事業において改装費を支援しております。
 今後におきましても、地域経済の状況を注視しながら、商工会議所を初め、商店会連合会等と綿密な連携を図りつつ、魅力と活力のあるまちづくりを進めてまいります。
 以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
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◯越智一久議長 教育長。
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◯曽田高治教育長 (登壇)教育行政について、インクルーシブ教育について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、インクルーシブ教育の理念に基づき、全ての子供たちができるだけ同じ場で学ぶことができるよう、学習環境の整備や介助員の配置など一人一人のニーズに応じた支援を行っております。また、全ての中学校で共生社会の実現に向けた学習を行うとともに、毛利台小学校、玉川中学校をモデル校とし、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業の工夫や多様な校内支援体制づくりに取り組んでおります。
 今後につきましては、共生社会への理解を深める教職員研修をさらに充実させるとともに、高等学校、特別支援学校と連携した地域ネットワークの構築に努めてまいります。
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◯9番 釘丸久子議員 ご答弁をいただきましたので、順序を変えまして、最初にインクルーシブ教育について質問をいたします。
 登壇でも申し上げましたが、障害のあるなしにかかわらず、ともに学ぶ環境を整備するということでいろいろな課題が出てくると思いますが、まず第一に、インクルーシブ教育の推進はどういう理念で始まったのでしょうか。もう少し詳しくご説明いただきたいと思います。
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◯須藤雅則学校教育部長 平成26年1月に障害者の権利に関する条約を批准しております。また、本年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行がございました。調べてみますと、この障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律については、障害者の権利に関する条約の批准に向けた国内法の整備という意味合いで、平成25年6月に成立しております。こうした背景を受けまして、共生社会の実現に向けて、教育の分野にも大きな課題が課せられたということで、その課題がインクルーシブ教育を推進することになっているのではないかと思います。
 確認でございますが、インクルーシブ教育は、教育長が登壇でも申し上げましたけれども、障害のあるなしにかかわらず、全ての子供ができるだけ同じ場でともに学ぶ仕組みづくりを進めること、これがとりもなおさず障害者の権利に関する条約の共生社会実現に向ける1つの大きな目標になっているという認識を持っております。
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◯9番 釘丸久子議員 今までは特別支援学級へ行くのか特別支援学校へ行くのかというのは就学支援委員会で決めていた。それが、今度は形を変えて、なるべくみんなと一緒に学べる環境をつくろうということですが、今回モデル校をつくるということで補正予算が計上されていますが、人的な配置とか、その方が学校現場の中に入っていってどのように支援されるのか、具体的なところをご説明いただきたいと思います。
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◯須藤雅則学校教育部長 本市では、神奈川県のインクルーシブ教育推進地域研究委託事業を活用しながらインクルーシブ教育を進めるということで研究に入ったところでございますが、モデル校2校の中で、1つは通常の学級に在籍している児童・生徒で、さらにやや特別な支援が必要であると判断された子供たちに対して個別の指導を行うことのできる教室、教育委員会ではリソースルームと呼ばせていただいておりますけれども、これを開設いたします。
 そうしますと、通常の学級、あるいは従前からある特別支援学級には規定で教員が配置されておりますけれども、リソースルームには余剰の教員がいなかったものですから、1つには、この研究の絡みで神奈川県から非常勤を2人配置していただくことになっております。さらに、研究費を使わせていただいて、リソースルームで支援を受ける子供たちに、担当の教員が中心になってさまざまな手当てを行うわけですけれども、それをサポートする支援員の配置を考えております。
 さらに、学校全体で従前の特別支援教育からインクルーシブ教育にステップアップするというイメージを持ちつつ、校内支援体制の見直しを図ります。そのときに、一人一人の児童・生徒の教育的ニーズに合わせた、さらにいい指導方法、支援方法はないかどうか、あるいは校内支援体制で、どういう教員のかかわり方が有効なのか、そうしたことを整理したり体系づけたりすることについて専門的に助言をする合理的配慮協力員を学校に派遣させていただきます。
 もう少しお話しさせていただくと、今のはモデル校に特化した研究の一部になりますけれども、当然、インクルーシブ教育が狙っていくものとして、現在、通常の学級にさまざま特性を持った子供たちがおりますけれども、誰もがよりわかりやすい授業を組み立てていこうという、いわゆるユニバーサルデザインの視点を入れた構築も研究の1つに入れていく予定でございます。
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◯9番 釘丸久子議員 だんだんにイメージが出てくるのですが、県費教職員の非常勤部分についてはもう当初予算で措置されているわけで、今回補正予算で計上されているのは各校の協力者あるいは学習支援の方だと思っていますが、この方たちは具体的にどういう仕事をされて、何日ぐらい勤務されるのでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 各学校に2人ずつ配置される非常勤講師については、神奈川県のほうが配置いたしますので、厚木市の財源は一切使わないことになってございます。
 それから、先ほど申し上げました合理的配慮協力員については、1校につき1人、モデル校が2つございますので合計2人になりますけれども、1人の方については、1校に大体1カ月に1回程度の割合で行っていただくことになります。それから、リソースルームの運営についてのサポートは、学校の運営にもよりますけれども、年間で130回程度行くことになろうかと思っております。
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◯9番 釘丸久子議員 失礼しました。神奈川県もインクルーシブ教育を推進するという意味で県費の教職員を加配していたということで、いいと思います。そして、その学校に合理的配慮協力員が1カ月に1回行くということは、その学校の実施方法等の状況をいろいろ見て指導して、そしてまた1カ月後にその状況を確認しながら、さらに改善したり進めていくと考えてよろしいでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 釘丸議員が今お話しいただいたとおりで結構でございます。学校としては、PDCAではないですけれども、1カ月に1度研究を進めることを1つのきっかけとして、校内の子供たちに対する支援、指導の振り返りをする。そうしますと、学校のスケジュールですと、例えば大体月に1回ぐらい職員会議があったり校内研修がセットされているので、それと時間を合わせながら、テーマをインクルーシブ教育の推進に絞って協議をする場を設けて、そこで助言をいただくことが効率的には一番いいかと考えております。
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◯9番 釘丸久子議員 研究指定校として毛利台小学校、玉川中学校、そして高等学校や養護学校等と連携をとると言いますが、この研究はどのくらい行って、その研究の成果を皆さんにどう広めようと考えていらっしゃいますか。
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◯須藤雅則学校教育部長 インクルーシブ教育は、細かいところまで追求するとなかなか難しい研究内容になると認識しております。神奈川県の研究委託は1年ごとということでございますが、委託のあるなしにかかわらず、3年ぐらいを1つのめどとして成果の整理をしていきたいと思います。
 発信というお話もいただいておりますが、これは年度の最後を待たずに中間報告、あるいは、今までも行ってきたけれども、より効果のある指導とか支援方法など子供たちにとってプラスになるような情報が得られたところで、恐らくは学校教育課が中心となりますが、例えば、現在、特別支援学級を担当されている教員の研修会、あるいは管理職研修等々で情報発信していく予定でございます。
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◯9番 釘丸久子議員 モデル校だけではなくて、そのほかの多くの学校でもインクルーシブ教育が理解されて、今後進めるときに──今でも実際に行おうと思えば、そういう理念でできないことはないと思うのですが、そういう形で皆さんにも進めていただきたいと思います。
 実は、このインクルーシブ教育について2つほど懸念されることが私自身の中であります。1つは、障害にはいろいろな障害があって、その障害に対して適切な指導ができなければ、結局阻害してしまうことになると思います。そして、文部科学省のほうでインクルーシブ教育についての指導というか、特別支援教育の推進という報告書の中でも、多様な障害に対して多様な形でしっかりとできるようにしなければいけない。そして、その対応は、教師、それから児童・生徒がその障害を認識して、しかも過度な保護ではなく、適切な対応を学ばなければいけないのではないか。これは大変難しいことだと思います。
 そして、先ほども言われた通常級の中でも特別な支援を必要とする子供たちがいます。例えば場面緘黙、あるいはアスペルガーとか、そういう完全にほかのクラスに行くわけではないけれども、通常級の中で生きづらさを感じている子供たちがいます。そういうところに対してどのように対応していくのかが1つ懸念です。
 もう1つは、今でさえ先生方は大変忙しい状況にあります。研究報告等をすると、どうしてもまとめをしなければいけないということで教師の負担が今以上にふえていくと思いますが、この2点についてはどのようにお考えでしょうか。
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◯須藤雅則学校教育部長 まず1点目のそれぞれの児童・生徒の特性に合わせた支援、指導でございますけれども、実は、各学校では特別支援学級の担当を中心に、あるいは、特に神奈川県では特別支援教育ではなくて、支援教育を1つの大きい旗頭にして進めてきたところでもございますので、全職員が障害のある子供たちにかかわるというような研修は随分時間をかけて行ってきてございます。
 例えば、やや専門性の高い特別支援学校の地域支援スタッフという方々を小学校、中学校に招き入れて、実際の個別ケースについてどういう指導がいいのだろうか、どういう支援がいいのだろうかというのを一緒に協議する場を多い学校では年に数回、少ない学校でも学期に1回ぐらい、随分と時間をかけて行ってきてございます。そうしたベースを大事にしながらインクルーシブ教育を推進しようということも出てきたときに、いま1度、教員にとってみれば自分自身の指導、支援のあり方を見直すいいチャンスになってくると思います。
 それから、子供たちにとっての視点で言いますと、自分がどこに行って学ぶかというのを自由に本人が決めるのかというと、本人の気持ちだけでうまくいくことばかりではないと思います。子供にとって最も適切でいい教育の場というのは、例えば通常学級であったり特別支援学級であったりというきちんとした措置がなされている上での話になろうかと思いますので、場面によっては通常級で学ぶ、場面によっては特別支援学級で学ぶ、場面によっては先ほど申し上げましたリソースルームに行って特別な支援を受けるという柔軟な対応をしっかり行って、とにかくいま1度いろいろなものを見直しながら、子供一人一人の教育的なニーズに対応できるようなことがさらに進めていけるのではないかと思っております。
 もう1つ、教員の負担というお話かと思うのですが、確かに今までも教育の中に新しい何かが入ってくると、いっときはそれについての理解とか、教育計画全体の見直しを学校はやらざるを得ないような状況もありますが、今回インクルーシブ教育が求めているものは、そもそも指導者側、教員にとって大事なことではないかと思いますので、それぞれの学校がそれぞれの実態に応じた教員研修を行いながら、実践をベースにしながら新しいものを習得する、そうしたところの負担はそれほど大きくはないのかと思います。当然、教育委員会といたしましても、研修や校内で行うさまざまな実践の場面に立ち会ったり支援をしていく予定でおります。
 それから、お気遣いいただいている負担ですけれども、やや個人的な感覚のお話になって恐縮ですが、教員の一番の難しさは自立と保護のバランスをどうとるかというところではないかと思います。要するに、どこまで手を差し伸べて、どこから任せるかという判断は、やはり教員をしている以上、どこまでもつきまとうことです。ただ、これも裏返せば、厚木市全体でインクルーシブ教育に取り組もうとしていただいたときに、1つ明るい材料が拾えるのではないかという感覚も持っております。
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◯9番 釘丸久子議員 実際に教育現場に携わった先生の思いがすごく出ていると思います。
 本当に障害を持っている子供に何でもかんでもしてあげるということは、結局その子の自立をおくらせてしまうことにつながるので、自立と保護の判断をきちんと持てること、それも一人一人の子供で違ってくるので、ぜひお願いしたいと思います。何しろ、今までは特別支援学校や特別支援学級に行けばいいという思いでしたけれども、それを通常級の中で一緒に学ぶというインクルーシブ教育は、未開発の部分がまだまだあります。ですから、これをぜひ推進していただきたいと思います。
 もう1つは、先生方が子供たちを見る時間的余裕の確保、あるいは、子供の数が少なければそれだけよく見られますので、少人数学級を進めていただきたいと要望させていただきます。
 次に移ります。超高齢社会のほうですが、先ほどのお話の中で、厚木市人口ビジョンでは、市内全域、そして公民館単位で15の地域を見ると、人口構成もほとんど変わりがありません。ところが、地域別に見ると人口の開きが相当あるとおっしゃいました。それで、3月10日の厚木市地域公共交通会議でも地区別あるいは団地別の高齢化率が平成13年と平成28年の15年間でどうかという比較をされていました。
 私も、この前行いました議会報告会の中で地域別の人口構成を見て、余りの違いにびっくりいたしました。私は特に郊外型の団地で見たわけですが、皆さんもよくご存じのように、毛利台団地の高齢化率は45%を超え、同じころ入居が始まった鳶尾団地で35%、少し後に入居が始まった森の里団地が29.66%、10数年前に入居が始まったみはる野では高齢化率が8.33%、10%にも行っていないという状況を見たときに、市内全域あるいは大きい升で捉えると、今後の方向に誤りが出てくるのではないかと思っていますが、このことについて、まずお話を伺います。
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◯葉山神一政策部長 今お話しいただいてきましたのは、今回の厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みの中で人口ビジョンをお示ししたことによって課題を共有していただけたのかなと感じておりますので、これにつきましては、市民の皆様にもそういう感覚を持っていただいた上で、市民協働で進めていきたいと思っております。
 今回の取り組みにつきましては、ご承知のように、15地区までの人口動向をお示しさせていただいておりますが、やはり今回は人口減少の克服という視点が大きいところでございますので、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みとしては市域全体を捉えさせていただいて、それによって総合戦略のほうにも反映させていただいているということで、まずご理解いただきたいと思います。
 必ずしも視点の中に地区別と言うと少しわかりづらいのですが、15の公民館区、さらに細かい地域別につきましてもデータとしては持ってございます。ただ、現在、それを掘り下げて地区別のさまざまな課題を捉えて対処しようというところまでは今回の取り組みでは言っておりませんので、今年度につきましては、基本的に地域ごとの人口構成にもさらに踏み込んだデータ分析などもしたいと思っておりますので、そういうものを踏まえまして、釘丸議員から先ほど各団地のことをおっしゃっていただきましたけれども、そういう認識は厚木市でも持っておりますので、対応についてそれぞれ検討していく必要があるという認識を持ってございます。
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◯9番 釘丸久子議員 本当に大きく捉えると、全市的にはこういう目標があるけれども、地域地域で見る必要があるということで、それぞれ地域で市民協働等の取り組みも行ってこられましたし、森の里ぐるっとという森の里地域をぐるっと回るバスを住民の皆さんが運行しています。平成27年2月の朝日新聞の記事を見ますと、厚木モデルとして広がるのかも注目だということで、実は鳶尾団地でも同じようなものをしようとしています。森の里と鳶尾はほとんど同じような地域特性で、例えばスーパーマーケット、金融機関、児童館があり、それから、鳶尾にはないですけれども病院もあります。そうなると、その地域の中で生活が一定完結できる森の里や鳶尾でのぐるっとの有効性は確かにありますし、住民の皆さんが本当に努力をしていることは敬意を表したいと思います。しかし、この方法だけでは解決ができない部分もあると思っています。
 そこで、今回、3月10日の厚木市地域公共交通会議の中で皆さんからいろいろなご意見を出していただいていますので、それを紹介させていただきたいと思います。
 例えばコミュニティバスについて、もっと高齢者の皆さんにお知らせしたらいいのではないか、また、1週間あるいは1カ月間で試験的に運行して、どういう状況があるのか検討したらどうかというご意見も出ていました。そういうところを思うと、今回の厚木市地域公共交通会議の中で皆さんに意見をいただいて、今後の高齢者の移動方法について考えていきたいということを厚木市のほうで言っていますが、今後、これについてどのように対応されていこうとしているのでしょうか。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 先般の厚木市地域公共交通会議におきましては、今お話がありましたような地域コミュニティ交通のお話が出ておりまして、ただ、これはやはりバス路線の維持拡充が大前提になっているのだと思いますけれども、その中でも必要性があるのかどうか、あるいは必要性について議論を始めたらどうかというご意見は確かにあります。
 一方で、これを考えていくに当たっては、やはり地域の住民が主体となって、そのニーズを的確に把握した上での取り組みが必要だろうということや、費用対効果の面でどのあたりにコストをかけるべきなのか、そういう幅広いご意見をいただいております。また地域公共交通会議の中での議論もありますけれども、まずは厚木市職員で簡単なワーキングチームをつくりまして、今後の地域公共交通のあり方としてコミュニティ交通がどこまで可能なのか、そういう整理はさせていただきたいと考えております。
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◯9番 釘丸久子議員 厚木市は、平成21年12月に地域公共交通総合連携計画をつくりました。その中で地区協議会を設置するとか運行計画をつくる、アンケート、あるいは収支予算等をつくるのは大変ハードルが高いということで、森の里ぐるっとは少し別の形で行いました。そういう方法はあるけれども、市民はそこまでいっていなかったという思いもありますので、今回の皆さんの発言を今後本当に大切にしていただきたいと思います。
 先ほど言いましたその地域にどういう施設や資源があるか、例えば学校、福祉施設、買い物の場所、医療、金融機関、コミュニティ施設等がどうあるかという地域のマップを住民の方たちが主体になって作成し、そして自分のまちを見て、我々の住んでいるところはこれが足りないなと思う。そうすると、ほかのものはこれから施設をつくるのは大変なので、どこかほかのところへ行く、そこに行くためにはどうしたらいいかという、横森先生のお話にあった横串をつくることも考えられるのではないかと思います。
 費用対効果のお話もありました。JR北海道石北本線の旧白滝駅という1日に4本しか列車がとまらない秘境駅は、3月26日のダイヤ改正で廃止されました。それまでは、4本のうち、朝の1本は、3年間、高等学校に通う女子高校生一人が乗っていました。その子が高等学校を卒業するのに合わせて駅の使命が終わったので廃止というお話を聞きますと、まさに費用対効果を考えるよりも、人々の移動、交通権をどう捉えるかという、交通権学会では移動は人権だと、交通権だということを言っています。ですから、ただ単にお金がかかるからというのではなくて、そういう観点からもぜひ考えていただきたいと思います。少し大きな話ですので、ぜひ副市長でも市長でも、ご見解があればよろしくお願いいたしたいと思います。
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◯小林常良市長 北海道の旧白滝駅については、たしかNHKで放送されたと思います。私も偶然見たような記憶がありまして、雪国で雪がたくさん降っているので、ご家族の方が高校生の娘さんを連れて駅に来て、それで1人で乗っていくというロケーションを今思い出しながら聞かせてもらっていました。多分JR北海道の計らいもあったのだと思いますが、高校生の通学を守るためにそういうご判断をされたと思います。ただ、無人駅で、手を挙げてとまるという流れだったかと思いますので、とまるかとまらないか、それはJRや運転手の判断で行われたことだと思います。
 あのストーリーを見ていて、温かさ、優しさみたいものを強く感じました。1つの美しい話としては、なるほどなということは感じております。それを今回のご質問の中にあった取り入れる取り入れないは別にして、そういう人を大切にした鉄道会社の考え方もあるのだということ、それと、あの画像では見えないいろいろな背景があると思いますので、そこまでは私は読み取ることはできませんが、そういう温かさも必要なのだということは、いつも心の中に深くあるつもりです。
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◯9番 釘丸久子議員 ぜひ行政にそういう温かさを持った運営をしていただきたいと思います。
 時間が少なくなりましたが、消費税10%の引き上げが果たして2年半先にできるかどうかというのも大変疑問ですけれども、2年半先送りにされました。安倍首相は世界経済を言っていますが、とりもなおさず日本の経済がよければ強引に行ったはずです。実は日本の経済のほうが大変なのだと私は認識しています。
 そうすると、今の経済対策として、先ほどのご答弁では、住宅リフォーム助成は緊急対策だった、商店リニューアル助成事業は、今、空き店舗対策事業を行っているから、ほかのところの状況も見ていきたいというお話でした。空き店舗対策事業については、厚木市は随分早くから行っていまして、研修等に行ったときにも厚木市はこういうことをしていますというのを皆さんにお知らせしてきたわけです。ですから、そういう意味では頑張っていられると思います。ただ、空き店舗対策事業は、前回も言いましたけれども、現在営業しているお店ではないのです。空き店舗になったところでほかの方が開店するための対策ですから、商店リニューアルとはまた少し違うと思っています。ですから、今後、ほかのところも勘案しながら厚木市の経済対策としていろいろなことをぜひ検討していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。このご答弁をいただいて、終わりにいたします。
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◯栗原幹夫産業振興部長 商店リニューアル助成事業でございますけれども、釘丸議員のご議論の中でも空き店舗対策のことをお話しいただきました。やはり一定の成果があったのだろうと思っております。そういう中で商店リニューアル助成事業は違うのではないかというご指摘もいただきました。一方では、製造業ですけれども、個々の企業に対して機械の補助をしたりしています。商業の関係は、今まで商店会を対象にしておりますけれども、今年度、商業の今後の計画も策定してまいりますので、商業関係者、商工会議所等によくご意見をお伺いしながら、今の釘丸議員のご提案も踏まえて計画策定をしっかりしてまいりたいと考えております。
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◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後3時47分  休憩
     (石井芳隆議員退席)
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     午後3時57分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。新川勉議員。
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◯19番 新川 勉議員 (登壇)新政あつぎの新川でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、昭和38年に厚木市の都市計画道路整備方針が決定されて以来、厚木市の都市計画道路が整備されています。しかし、現実を見ますと、その計画がなかなか実行されておらず、市内さまざまなところで渋滞も起きております。さまざまな困難があるのは認識しておりますが、この都市計画道路の将来への進捗状況についてお尋ねさせていただきます。
 次に、放課後子ども教室について質問をさせていただきます。現在、相川小学校、鳶尾小学校、また、モデル校として南毛利小学校で行われている放課後子ども教室の現状と課題、また、将来に向けての整備方針についてお聞かせください。
 最後に、市内の小・中学校の給食についてお尋ねさせていただきます。学校給食施設の整備方針が出され、北部学校給食センターの建てかえ、小学校のミニセンター方式の採用について資料の提出がありました。整備方針が出されたことに感謝申し上げます。北部学校給食センターが老朽化している現在、一日も早く建てかえ、中学校給食の安定的供給を図ることが大事だと考えます。さまざまな困難な事由もあるとは思いますが、一日でも早い整備をお願いしたいと思います。
 その整備方針の中で小学校の学校給食についてお尋ねいたします。ご案内のとおり、自校給食未整備校の学校がございます。整備方針から見ると、北部の給食センターの建てかえ後にミニセンター方式を利用した自校給食が検討されております。私が考えるところ、北部学校給食センターの建てかえが済まない現在でもミニセンター方式を利用した自校給食が可能であると考えますが、教育委員会の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 都市計画道路整備の進捗について
 (ア)都市計画道路の整備方針と計画の見直しは。
 イ 放課後子ども教室について
 (ア)各学校での取り組み状況は。
 (イ)地域の人材の活用は進んでいるか。
(2) 教育行政について
 ア 学校給食施設の整備方針について
 (ア)新中学校給食センター及びミニセンター建設の取り組みは。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま新川勉議員から、都市計画道路整備の進捗について、都市計画道路の整備方針と計画の見直しはとのお尋ねでございますが、本市の都市計画道路は高規格幹線道路整備の進捗や社会経済状況等の変化を踏まえ、必要性や優先度等の検証を行い、道路整備五箇年計画に位置づけて整備を進めております。
 計画の見直しにつきましては、平成26年度までに必要性や既存道路の有効活用などの視点から検証した結果、全ての対象路線においてその必要性が認められ、現行の道路計画を存続させることとなりました。今後におきましても、適切な時期を捉えてさらなる見直しを進めてまいります。
 次に、放課後子ども教室について、各学校での取り組み状況は、地域の人材の活用は進んでいるかとのお尋ねでございますが、現在、相川小学校及び鳶尾小学校において全学年を対象に放課後子ども教室に取り組んでおります。事業の実施に当たっては、これまでも地域ボランティアの皆様に積極的に参画いただいており、地域社会全体で子供の豊かな成長を育むためにも地域の皆様のご協力は欠かせないものと認識しております。
 私からは以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
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◯越智一久議長 教育長。
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◯曽田高治教育長 (登壇)教育行政について、学校給食施設の整備方針について、新中学校給食センター及びミニセンター建設の取り組みはとのお尋ねでございますが、本年4月に策定いたしました厚木市学校給食施設の整備方針に基づき、新中学校給食センターにつきましては、新たな場所への建設に向け、現在、整備計画の策定を進めているところでございます。
 また、ミニセンターにつきましては、新中学校給食センターの建設にめどがついた時点で小学校単独調理場未整備校の整備に向けて取り組んでまいります。その後、既存の単独調理場につきましては、児童数の変動等を考慮し、ミニセンターとして整備するよう進めてまいります。
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◯19番 新川 勉議員 ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
 現在、多くの都市計画道路が完成しておりますが、都市計画道路の地図で見ますと、まだまだ手つかずの道路もあるように思いますが、現在、都市計画道路の全体の中での進捗率はどうなっていますでしょうか。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 本市で決定されております都市計画道路は52路線ございまして、総延長は約148.9キロメートル、整備済み延長が約89.1キロメートル、整備率は約58.3%となっております。
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◯19番 新川 勉議員 都市計画道路の関係で、いろいろなテレビ等でも、例えばの世田谷区から練馬区大泉に抜ける東京外かく環状道路についても、都市計画という中で長い間土地の所有者に不便をかけているという報道がありますけれども、現在、都市計画道路の土地の上に建物、構築物等を建築する場合の制約について教えていただけますか。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 都市計画道路の計画区域内におきましては、建築物を建築する場合、都市計画法第53条の許可を受けなければならないとなっております。この内容につきましては、第54条で制限がされておりまして、まず建築物の階高が2階以下のもの、地下の階を持たないものということが1点、2点目が、主要構造部が木造か鉄骨造かコンクリートブロック造その他これらに類するものでなければならないとされております。さらに、容易に移転し、または除却することができるものと定められております。
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◯19番 新川 勉議員 先ほど市長答弁の中で見直したというような話もありました。以前、計画された都市計画道路が、社会情勢、他の道路の完成により、計画の見直しが必要と思われるところもあると思います。
 神奈川県でも平成18年3月に都市計画道路見直しのガイドラインを策定して、厚木市でも平成26年8月に都市計画道路見直しの方針が出されていますが、平成26年以降はどのような予定になっていますでしょうか。
     (石井芳隆議員復席)
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◯森下俊春まちづくり計画部長 今お話がありましたように、平成26年度までに神奈川県の都市計画道路見直しのガイドラインに基づき、さまざまな視点から見直しを行って、その時点では全ての路線を存続という形で取り扱っております。それ以降、現時点で具体的な見直しが行われている状況ではございませんけれども、国土交通省では、県を通じて都市計画道路については適宜必要に応じて各自治体で見直すべきであるという方針を示しております。現在の都市マスタープランが平成32年度を目標としておりますので、この都市マスタープランの見直しの過程に応じまして、今後どのように都市計画道路を見直していくべきか、この議論も整理させていただきたいと考えております。
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◯19番 新川 勉議員 やはり都市計画道路が入っていますと、土地の所有者にしてみれば、なかなか思った建築ができない、また反対に、都市計画道路が入っているからいつか厚木市が買収してくれるのではないかとか、いろいろな思惑があると思います。先ほど見直しが全部必要ということになっておりますけれども、いろいろな中で都市計画道路の必要性を鑑みながら、土地の所有者、住民の方に不便をかけているところもあると思いますので、もし必要でなければ、早急には無理なのですけれども、計画の見直し等も進めていくべきだと思っていますので、よろしくお願いします。
 もう1点、都市計画道路の用地として既に厚木市が取得はしているのだけれども、なかなか全体的な整備ができない形で、虫食いと言うと少し表現がおかしいのですけれども、そのまま放置されている土地もあるように思うのですが、そういうところを地元の中で有効利用していくことは可能なのでしょうか。
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◯相澤正利道路部長 他の用途で使用は可能かということでございますが、原則的には将来の道路事業の施行や近隣の地域の皆様の支障にならない範囲であれば、他の使用は可能であると判断されます。現在も広場等として活用を図っている場所もございます。
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◯19番 新川 勉議員 ぜひ地元で有効利用できる土地があれば、都市計画道路が進むまでしっかり有効利用させていただきたいと思います。先ほど申し上げたように、これは財産権ですので、例えば都市計画道路が入っていると、相続の問題とかの制限がついておりますので、ぜひいろいろな形で議論していただいて、見直しが必要なところはぜひ見直していただきたいと思います。
 次に、放課後子ども教室のことで再質問させていただきます。先ほど市長からご答弁をいただきましたけれども、相川小学校、鳶尾小学校、モデル校として南毛利小学校で放課後子ども教室が開催されておりますが、放課後子ども教室の事業概略について教えてください。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 放課後子ども教室につきましては、次代を担う人材の育成の観点から、親の就労状況にかかわらず、全ての子供たちが放課後において多様な経験や活動を行えるようにすることが望ましいということで、本市におきましても、小学校の一時的余裕教室等を活用して子供たちが元気で心豊かに成長するとともに、地域社会の中で子供たちを見守り、育む環境づくりを進めようということで取り組みを始めまして、平成23年10月から相川小学校で実施したのを皮切りに、これまでモデル校として3校行っております。現在は相川小学校と鳶尾小学校で通常実施し、今年度については玉川小学校でもモデル実施をする予定です。
 この事業につきましては、地域の方々の参画を得ながら、学習やスポーツの場や体験の場、地域交流の場と大きく4つの場を設けてプログラムを企画してさまざまな工夫を凝らしているわけですが、地域の皆様のご参画もいただいた中で、平成24年度には「優れた『地域による学校支援活動』」として文部科学大臣表彰をいただくなど、充実した活動内容になっておるところでございます。
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◯19番 新川 勉議員 表彰されたのは私も記憶しているところでございます。子育てのためにも地域の中で子供を育てるというすばらしい事業だと思います。相川小学校では4年ぐらい行っていると思いますが、いろいろな困難な場面があるかと思いますけれども、ほかの小学校で実施する課題等がありましたら教えてください。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 私どももほかの小学校への展開の可能性についてはずっと検討しているところでございますが、学校内の一時的余裕教室を活用するという手法を前提といたしますと、児童数が多い学校につきましては、一時的余裕教室の場を確保することが困難な状況がございます。そこで、小学校の一時的余裕教室を活用する運営と並行いたしまして、他の場所の活用なども研究する必要があると思っておりまして、今までもモデル事業において幾つか違う場所でも実施しておりました。
 もう1点、人の確保につきましては、指導員やボランティアスタッフも常駐する必要がありますので、そのときの都合に合わせたボランティアだけですと運営が難しいということでございます。拡大に向けては人と場所の確保が必要ではないかと考えております。
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◯19番 新川 勉議員 お聞きしたところによりますと、相川小学校は月曜日から金曜日までの週5日、毎日開校していて、鳶尾小学校は週3日とお聞きしておりますので、場所もさることながら、やはり地域のボランティアの育成というかご支援も大変大事になってくるかと思います。
 ここで少し観点を変えさせていただきまして、ちょっと名前が似ているところがあるのでお聞きするのですが、厚木市では地域子ども教室というのがありまして、これは放課後の子供の居場所づくりということで開始されたような記憶があるのですが、その辺をご答弁いただけますか。
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◯荒井英明社会教育部長 社会教育部で所管してございます地域子ども教室は、平成16年度に2校区でスタートいたしました。翌平成17年度には15校区、平成18年度には市内全23小学校区を対象に実施したものでございます。事業内容といたしましては、地域の多くの皆様にご協力いただきまして、放課後を含めた週末や夏休み等にさまざまな体験活動や交流活動等を実施することにより、安心安全な子供たちの活動拠点、居場所づくりを目指したものでございます。
 具体的には、公民館を拠点とし、PTAや青少年健全育成会など地域のさまざまな子育て関係者のご協力をいただきまして、子供の活動拠点、居場所づくりだけではなく、子供たちの健全な育成、子供同士のコミュニケーションづくりの場として、各地域におきましては、子育て活動事業として根づいているものと認識してございます。なお、平成23年度からは相川小学校区で、平成27年度からは鳶尾小学校区で放課後子ども教室が実施されたことを受けまして、両小学校区においては現在実施していないという状況でございます。
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◯19番 新川 勉議員 これは質問ではないのですが、地域子ども教室、放課後子ども教室、放課後児童クラブは、やはりそれぞれ地域の方──放課後児童クラブは地域の方ではないのですが──に支えられて子供を育てていきますが、目的も全部違いますし、それによる法律も全然違いますが、非常に名前が似ているものですから、少しネーミング等を変えていただくとわかりやすいと思います。我々も地域の中で活動していく中で混同してしまうところが非常にありますので、お願いしたいと思います。
 地域子ども教室は、PTA、青少年健全育成会、そして地域の指導員等も含めていろいろな中で協議会をつくって活動させていただいておりますが、放課後子ども教室事業実施要綱を見ると、同じような形ではあるのですが、公民館が主導ではないということもありまして、今ご答弁いただいたように、なかなか2校からふえていかない、大変だというふうに思っておりますけれども、やはりこれを円滑に運営していくにはコーディネーターの力が大変強いのだろうと思います。コーディネーターの育成が非常に課題だと思いますが、この事業を展開する上で、地域の人材の活用についてどのようにお考えでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 放課後子ども教室につきましては、現在は厚木市の非常勤職員であるコーディネーターが中心となってプログラムを企画しております。プログラムの内容に応じて地域の方々や市内企業、大学生や高校生の方など幅広くボランティアとして参画していただいておりまして、平成27年度は延べ730人にご協力いただいたということで、充実した運営が図られております。
 そもそも、放課後子ども教室の趣旨というのは、地域の方々の参画を得ることと、子供たちに学習やスポーツなどの活動の場、地域交流の機会を提供するということで、地域の人材の活用が不可欠であると認識しております。学習という面について教育委員会ともいろいろとご相談させていただいたのですが、やはり小学生のお子さんの算数や漢字の書き順などを教えるのにも、資格がない方が間違った教え方をしてしまうと学校で困るということも実際に言われております。ですから、そういうことではボランティアのスタッフの方とコーディネーターというのは大分役割が違うのではないかと考えておりまして、例えば公民館単位で自由に行っていただくということではなくて、ある程度は行政が少し中身を確認しながら進めていくべきものもあるのではないかと考えております。
 いずれにしても、地域、社会全体で子供を育むという趣旨には変わりがないことから、先ほどおっしゃっていただきました地域子ども教室などもあわせまして、放課後にどういう場を提供するのがいいのかということは庁内でもさまざま検討しているところでございます。
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◯19番 新川 勉議員 現実的には相川小学校、鳶尾小学校のコーディネーターというか、取りまとめをしていただいているのは小学校の校長を退職された方と聞いております。やはりそういう方でないと、現実的に地域の方が急に来てコーディネーター、取りまとめ役を担うというのはなかなか難しいのかと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
 それでは、今は2校で、これからもう1校ふやすということですが、今後の展望についてお聞かせいただけますか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 まず、先ほど申し上げました拡大するためには2つの課題があると認識しております。1つは人の問題、もう1つは場所の問題でございます。人材につきましては、これから展開する場所が確保できれば、当然、教育委員会等々にご協力いただきながらスタッフの確保は進めていかなければならないと思っております。場所につきましては、小学校の一時的余裕教室を使うというのが大前提ではございましたが、例えば少人数学級の拡大、それから子供がふえている学校も多くございますので、全ての放課後子ども教室が学校内で行うことは難しいのではないかと考えております。そういうことも含めまして、児童館を初め、その他の公共施設などを活用して事業実施も検討するということで、地域の特性を生かした場所づくりを進めたいと考えております。
 この整備計画につきましても、限りある資源として公共施設もたくさんあるわけでございますが、この施設は誰々の施設だから、この施設はどういう目的の施設だから子供は使わないでというような限定とか排除の考えは、厚木市としてはもちろんありませんけれども、やはり施設の有効活用という観点から、地域の皆様にもそういう点はご理解いただきながら、ぜひいろいろな場所で柔軟に対応できるように検討するべきだと認識しております。
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◯19番 新川 勉議員 繰り返しになりますけれども、地域で子供を育てるという意味では、放課後子ども教室というのは大変意義のある活動だと思います。例えば地域のお年寄り、主婦の方または学生等の力をかりて子供たちの健全育成が図られればいいなと思います。先ほど申し上げたように、コーディネーターの役割が大変重要だと思いますので、引き続き、行政のほうでもご指導いただければと思います。
 ここで申し上げる話ではないのかもしれませんけれども、放課後子ども教室を実際に担当している方からお聞きしたのでお話しさせていただきたいのですが、やはり30人、40人いる子供を預かるとなると、例えばいろいろな事務なり入退室の管理、帰りは自宅のそばまで送っていく、そういうのも地域の方にご協力いただいているのですけれども、やはりその辺が大変だという話も聞いております。例えば子供の入退室に関しても、それで結構時間がとられて子供たちと相対する時間が少なくなってしまうというお声も聞きましたので、できたら機械化、システム化できるところはしていただいて、実際来ていただいたボランティアの方と子供たちの触れ合う時間がふえるような対策を練っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 関連で質問させていただきます。やはり地域で子供を育てるという1つの中で、例えば中学校の部活動に関しても地域の力や外部講師の力をかりるのが非常にいいのではないかと思っております。今、先生方も大変多忙化の中で、例えば朝は朝練、授業が終わってからの放課後の練習、そして土日も子供たちと一緒に部活動をしているという中で、地域のいろいろな人材を借りて外部講師をもっと積極的に導入していただきたいと思いますが、教育委員会の考え方をお聞かせください。
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◯須藤雅則学校教育部長 中学校の部活動は、生徒にとってはその成長に対して意義のある活動ではないかと思っております。部活動を通して学ぶものはたくさんあるのではないかと思います。また、自分が入った部活動の種目ごとに知識的なもの、技術を高めたいという気持ちを強く持っている生徒もたくさんおります。
 一方、部活動を担当する先生方は、全てがそれを専門的に行ってきた経緯があるとか、経験が豊富だということで務めているケースばかりではございません。1つには、子供たちがより専門的な指導を受けられるような機会をつくること、もう1つは、活動によっては、ふだんは顧問が1人だけれども、もう1人いれば安全面で非常に安心した活動が展開できるという場面もあろうかと思います。そういうことも想定しながら、教育委員会では部活動指導協力者派遣事業を行っております。
 仕組みとしては、学校から派遣依頼があれば教育委員会が承認して、何がしかの謝礼をつけて部活動の指導協力に入っていただく方を派遣するという仕組みでございます。ここ数年は、市内13中学校に70人前後の方が行ってございまして、中身を見ますと、地域の方、その中学校を卒業して、例えば大学に通っているけれども、その種目競技を続けているというOBの方、あるいは演劇部とか吹奏楽部というやや専門的な技術指導を必要とするような部活動については、そうした専門家を派遣するような機会もございます。
 いずれにしても、子供たちが部活動を通してさまざま力をつけたりする支援、それから子供たちがより安全に部活動に取り組む環境を維持するために、部活動指導協力者事業は継続してまいりたいと考えております。
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◯19番 新川 勉議員 大変心強いお言葉をありがとうございます。私自身も中学校等は部活動で育てられたという思いもありますので、何か今、風潮的には先生の多忙化の中で部活動廃止論みたいな流れが全国的にあるようにも思います。先生の多忙化は非常に理解できますけれども、部活動というのは多分日本の独特な教育だと思いますので、そういうところはしっかり外部講師、地域の力をかりて、これからの子供たちのためにもぜひ続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 最後に、学校給食についてお話しさせていただきます。給食についての一般質問はこれで4回目でございますので、毎回毎回大変申しわけないのですが、ちょうど厚木市学校給食施設の整備方針が出されたので、もう1度質問をさせていただきます。
 厚木市学校給食施設の整備方針がパブリックコメントを経て決定され、先日、我々にも示されました。第1段階で新中学校給食センターを新たな場所に建て、そのめどがついたら、第2段階で小学校単独調理場未整備校をミニセンター方式で整備していく、第3段階で子供の減少があるので、また見直していくという形で整備方針が出されましたけれども、改めて全体のスケジュールについてお聞かせいただけますか。
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◯加藤明夫教育総務部長 今、新川議員が述べられたとおりでございますが、3つの段階に分けて整備する予定でございます。まず、第1段階については、新中学校給食センターの建設につきましては、整備計画を策定して、着手後5年以内に整備していきたいと考えております。第2段階の単独調理場未整備校6校の小学校についてミニセンター方式で整備することにつきましては、新中学校給食センターの建設にめどがついた時点で整備計画を策定しまして進めていきたいということでございます。第3段階の既存の単独調理場で食数が減少する学校の調理場につきましては、近隣他校の単独調理場をミニセンターに移行して、そこから配送するよう整備を進めていきたいということでございます。なお、北部学校給食センターにつきましては、第1段階が終了した後、南部学校給食センターにつきましては、第2段階が終了した後、廃止するということでございます。厚木市学校給食施設の整備方針につきましては、おおむね10年を見据えたもので、児童数の推移などによりまして、その時点で見直していきたいと考えております。
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◯19番 新川 勉議員 また後でお話ししたいのですが、5年後となりますと、例えばことし小学校に入った子が卒業するまでの間も、単独調理場に近いミニセンターの温かくておいしい給食が食べられないのです。やはり厚木市内の子供たちが同じような環境の中で育っていけるようにと考えると、財政面等いろいろな問題があるかと思いますけれども、一日でも早くミニセンター方式を利用した給食にしていただきたいと思っています。
 今回、17校で提供できる給食のキャパシティと、実際に調理している数字もお聞きしています。その中で、今でもできるところはできるのではないかと思っておりますので、ぜひそういうところもご検討いただきたいと思います。
 私は、なぜここのところをしつこく言うかというと、財政の問題は置いておいて、第1段階の新中学校給食センターと第2段階小学校のミニセンターを同時に進められないのかと思っています。今のままの計画方針でいきますと、新中学校給食センターができたら、南部の中学校は新中学校給食センターに全部移行するわけです。そして、めどがたつというのはどの段階だかわかりませんけれども、今、南部給食センターで2000食をつくっているわけですが、しばらくの間、あの大きい南部学校給食センターを維持管理していく必要があると考えますと、経費とか建設費のところはおいておいても、売却するか利用するかはわかりませんけれども、南部学校給食センターと北部学校給食センターを一緒に閉鎖することにより、一時的に財政は当然厳しくなるかとは思いますが、早く回収もできるのかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
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◯加藤明夫教育総務部長 まず、新中学校給食センターにつきましては、新たな用地の取得を初め、アレルギー対応の調理室、多様なメニューでの給食の提供、また災害時の対応、見学ができるような開かれたセンターの対応など、センターに新たな付加機能をつけていこうと考えており、多くの検討すべき内容がございます。また、ミニセンターにつきましては、児童数の推移などを分析いたしまして、食数の規模をどうするかの検討とか、建設する学校用地の用途地域や敷地面積の状況、親子となる学校の組み合わせなど、適切なミニセンターとなるよう十分時間をかけて慎重に進める必要がございます。
 また、先ほども財源の話が出てきましたけれども、非常に厳しい状況もございます。それぞれ施設の完成後に敷地を売却して財源に充てることも考えておりますけれども、先ほども申しましたとおり、さまざまな検討内容がございますので、第1段階と第2段階の整備計画を作成する中で、より早く整備ができるように検討してまいりたいと考えております。
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◯19番 新川 勉議員 この単独調理場未整備校の中で比較的大きい小学校が2校ほどございまして、前回か前々回に、単独調理場に食材を入れない、つくるだけの経費で見ると、ある程度大きい単独調理場では215円から275円ということでご答弁をいただいております。先ほどの建築費を見ますと、小さい単独調理場もそれなりの予算がかかり、小さい小学校については建設費も1食当たりの経費も非常にかかるということで、私は、当初は全ての小学校で単独調理場をお願いしておったのですけれども、ミニセンター方式でも十分対応できるということで、私は今、一日でも早くミニセンター方式にしてほしいと思っております。
 先ほど申し上げたように、ある程度大きい2校の小学校をミニセンターにして、そこから残りの4校に配っていくことも考えられると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
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◯加藤明夫教育総務部長 単独調理場未整備校の中には児童数の将来推計で減少傾向ではなく、横ばいのところもございます。また、コストの面からも1食当たりの経費を比較いたしますと、1000食程度の単独調理場と共同調理場は同程度でございます。このようなことから、単独調理場未整備校6校をミニセンター方式として整備する際には、大体1000食程度の規模で整備することが効率的、効果的であるのではないかと考えております。
 ミニセンターの整備をどの学校に行っていくのかということにつきましては、児童数の推移や食数を踏まえて、学校の組み合わせ、また調理場を設置する学校の敷地の状況や用途地域、また経費などを十分考慮いたしまして、整備計画の中で十分に検討したいと思っております。
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◯19番 新川 勉議員 先ほど申し上げたように5年後をめどということになると、ことし入った小学生がそのまま卒業してしまうということになりますので、ぜひいろいろな形で、大変ご苦労があるかと思いますけれども、ミニセンター方式を利用していただきたいと思います。先ほど申し上げたように、南部学校給食センターが単独で残ってしまうと、2000食のために2年間、3年間動かすことを考えたら、経済的には非常に効率が悪いと思いますので、その辺も試算していただきながら、一日でも早くミニセンター方式を整備して、全ての厚木市内の小学生が単独調理場に近いミニセンターの温かくておいしい給食が食べられるようにご配慮いただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
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◯越智一久議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、渡辺貞雄議員が終了するまで延長することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」との声あり)
 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 ここで10分間休憩いたします。
     午後4時40分  休憩
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     午後4時50分  開議
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◯越智一久議長 再開いたします。渡辺貞雄議員。
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◯11番 渡辺貞雄議員 (登壇)会派あつぎみらい、渡辺貞雄でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。本日、最後の一般質問となります。もう少しお時間をいただき、おつき合いをいただきたいと思います。
 東日本大震災から5年を迎え、本格的な復興が進んでいるさなか、熊本県、大分県を震源とする大地震が4月14日、16日の両日にマグニチュード7級の震度7を2回観測いたしました。14日の1回目の震度7では、建物倒壊を免れ、一旦おさまり、徐々に収束するかと見えたが、次に来た本震が震度7、マグニチュード7.3ということで、建物や道路への被害、土砂災害など大きなダメージを受けました。一時帰宅した多くの住民がとうとい命を落とすことになりました。被災された皆様方にご冥福をお祈り申し上げます。
 今回の大震災、大災害の事例などを厚木市に当てはめ、検証することが重要であること、初動体制として多くの命を救う共助のかなめである自治会組織の安定した運営と継続について質問し、確認してまいります。まず、災害時の避難誘導や救助のために自治会などで組織する自主防災組織が発生時に機能しない事例が見られたと報告されました。専門家は、形だけの組織に陥らないよう、かなめとなって動かすリーダーの育成や構成者が日ごろからの意思疎通を密にする必要があると説いております。
 厚木市の自治会加入率は、平成27年4月現在で厚木市平均67.4%、地区別で最も高い地区で99%、低い地区では55.6%、また、世帯数では、多い単位自治会では1980世帯、少ない自治会では26世帯と自治会組織にもばらつきがあります。自治会は行政から地域住民への情報伝達、意見集約に当たって重要な役割を果たしている組織であり、単位自治会長は創意工夫をしながら関連団体組織をまとめ、年間事業計画を推進するために、超高齢化の進展、災害時の対応、防犯対策、子供の見守りなど、並大抵では務まらない多岐にわたる仕事があることは十分承知しております。自治会役員の皆さんに大変感謝とお礼を申し上げたいと思います。
 自治会という組織を継続運営していくこと自体はこれまでにも増して困難になっている一方で、社会における自治会の持つ重要性が逆に高まり、責任も増します。その結果、一部の特定少数の方に過度な負担がのしかかっており、役員が決まらず、交代ができないなどの組織的弊害に陥っているケースが多いと感じております。また、単位老人クラブも同様で、会員数の確保や役員のなり手がいないなどの問題から、単位老人クラブの存続が危ぶまれている現状から質問をさせていただきます。
 次に、鳥獣被害防止対策の取り組みで、捕獲した食肉(ジビエ)等の利活用の推進について伺うものです。自然界の環境変化に伴い野生鳥獣の生態に適した環境が広がり、中山間地域における人の活動が低下し、耕作放棄地の増加、狩猟者の減少、高齢化などによって人の活動や狩猟などによる野生鳥獣への圧力が低下してきたことで、野生鳥獣による農作物被害や自然環境の被害が深刻化、中山間地域の集落の生活維持を図る上で重大な支障を来しております。
 このような状況から、厚木市もいち早く広域獣害防護柵を平成19年から5年間で上荻野地区から玉川地区までの約25キロ、事業費4億円を投じて設置されました。有害獣の管理、捕獲、駆除の成果を上げている現状には、神奈川県猟友会厚木支部及び小鮎地区獣害対策わな設置協議会のメンバーが危険と向き合いながら苛酷な捕獲作業に果敢に取り組んでいることを忘れてはなりません。
 今後も有害獣の捕獲管理をとめることはできません。このことを受けて今回の提案です。国が示した捕獲強化とジビエの活用推進で地域活性化の支援策が示され、予算化されました。加工場及び検査機関の充実により、ジビエ製品の販路拡充がなければ意味もありません。そこで、捕獲した獣は厚木市の資源として捉え、利活用の推進、地域のモデル事業、あわせて食肉以外のペットフード等の活用など6次産業化の認定を視野に入れた地方創生で新たな展開を図ってはどうかとの提案であります。前向きなご答弁を期待いたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 団体等の継続に向けた支援策について
 (ア)自治会の活動と役割をどのように評価し、継続のためにどのような支援をしていくのか。
 (イ)自治会加入促進の課題に対し、行政としての支援策は何か。
 (ウ)厚木市老人クラブ連合会(厚木市しあわせクラブ連合会)の現状と課題は。
 (エ)単位老人クラブの存続が危ぶまれているが、課題と対策は。
 イ 捕獲した食肉(ジビエ)等利活用の推進について
 (ア)国が示した捕獲強化とジビエ活用推進で地域活性化の考えは。
 (イ)食肉以外(ペットフード等)の活用で地方創生を考えてはどうか。
 以上でございます。
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◯越智一久議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま渡辺貞雄議員から、団体等の継続に向けた支援策について、自治会の活動と役割をどのように評価し、継続のためにどのような支援をしていくのか、自治会加入促進の課題に対し、行政としての支援策は何かとのお尋ねでございますが、自治会の活動としては、地域福祉の増進を初め、防犯、防火、環境美化など行政との協働による安心安全な地域づくりに多大なる貢献をいただいているものと認識しております。
 また、自治会の継続につきましては、財政的支援はもとより、自治会連絡協議会と連携し、会員増強と組織力の強化へ向け、ともに取り組んでおり、市民課窓口において転入者に対する加入促進リーフレットの配付や各地区公民館に自治会活動パネルを設置するなど、自治会の活動と役割の周知啓発に取り組んでおります。
 次に、厚木市老人クラブ連合会(厚木市しあわせクラブ連合会)の現状と課題は、単位老人クラブの存続が危ぶまれているが、課題と対策はとのお尋ねでございますが、厚木市老人クラブ連合会は高齢者に幅広い社会参加の機会を提供し、生きがいづくりや健康づくりを目的とした団体であるため、本市といたしましても、その活動に対し支援を行っているところでございます。高齢者の価値観が多様化したことなどにより、単位クラブ数及び会員数は減少傾向にありますが、超高齢社会を迎え、見守り、見守られ、支え合う地域づくりにおいて重要な団体であると認識しておりますので、運営の充実に向けて支援を継続してまいりたいと考えております。
 次に、捕獲した食肉(ジビエ)等利活用の推進について、国が示した捕獲強化とジビエ活用推進で地域活性化の考えは、食肉以外(ペットフード等)の活用で地方創生を考えてはどうかとのお尋ねでございますが、現在、ニホンジカ及びイノシシなどの野生鳥獣につきましては、厚木市農業協同組合や猟友会などのご協力をいただきながら捕獲しており、鳥獣被害に対し一定の効果があると認識しております。しかしながら、捕獲鳥獣の活用方法につきましては、一部が食用に活用される以外は廃棄処分されているのが現状でございますので、各種補助制度の活用を含め、有効な方策や団体等への支援などについて検討してまいります。
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◯11番 渡辺貞雄議員 ご答弁ありがとうございました。
 任意団体である自治会というのは、行政との両輪ではないかと思っております。その自治会の運営も、先ほど登壇でお話ししましたように、小さい自治会から大きな自治会があることもはっきりわかりました。私の地域では60世帯ですから非常に小さく、会長自身が全ての人を隅々まで把握できる状況になっており、加入率も100%という状況でございます。
 ところが、2000世帯ぐらいのところは、その中で各副会長あるいは班長がいられた中でしっかりとまとまりができているかと思いますが、先ほどの厚木市平均加入率67%ということは未加入の方がおいでになるのかなという心配もありますし、自治会の仕事を調べましたら、自治会がなければ行政は回っていかないだろうというぐらいたくさんの仕事があります。教育問題、危機管理、防犯、防災の問題、環境、福祉、地域振興、選挙の業務、その他もろもろあるということを私どもも認識しております。その他にも、役員の人達なども入っていられます。私のところは60世帯ですから、ほとんどの世帯に2年に1遍、1つずつぐらいの役員が回ってきます。そういうところは回ってくることがわかっていますのでお断りすることがなかなかできません。ですから、地域こぞっての役員構成になっていますが、大きいところは会長の名前も顔もわからないところもあるかと思っております。
 そこで、行政としても最も重要な任意団体である自治会という組織は、各地区でいろいろな活動も行っているし、連合会の会長は厚木市のほうにもたくさん来ていただいています。そういう役割をどのように認識され、現在の自治会組織の現状にどういう問題があるのか伺ってまいります。
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◯高野尚志市民協働推進部長 ただいま自治会をどのように認識しているかというお尋ねでございますが、今おっしゃられたように、現在、ひとり暮らしの高齢者世帯もふえており、また核家族化もかなり進んでおります。先ほどお話があったように、熊本地震などの大規模な震災の発生などによりまして、コミュニティの重要性は非常に高くなっておるかと思われます。同じ地域に住む人たちが協力して防災や防犯、交通安全、環境美化など住みよい地域をつくる活動に取り組まれている組織が自治会であると認識しております。
 特に大規模災害が発生したというような、いざというときのためには、日ごろから隣近所とは顔の見えるおつき合いをしていく必要があるかと思います。まさに自治会の活動というのがそうした隣近所のきずなをつくるための大切な組織であると考えております。先ほど渡辺議員が登壇でもおっしゃられましたとおり、まさに共助のかなめであると考えております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 自治会の役員、特に会長等々は本当に多忙な業務があること、いろいろな課題がたくさんある中で、その課題解決のために奮闘されていることに対し本当に感謝いたします。
 もう1つ、これは新聞報道でも出ましたけれども、災害時には当然自治会で自主防災組織がつくられて、避難誘導等を行っているのですが、これが熊本地震のときには機能しなかったという報道もあります。専門家は形だけに陥らないように、かなめとなるリーダーの育成が大事だと、日ごろから意思疎通を持ちながら自治会運営をしていかないとだめだという教訓を話していました。その教訓の中に被災された方々の言葉が入ったのですが、自分の命を守るのが精いっぱいだった、自主防災組織まで行けなかった、救助などの活動は一切できなかった、こういう大きな地震が来るとは思わなかった、差し迫った感覚がなかった、大規模災害にも即応した踏み込んだ訓練をしていないこと、若手の参加が課題だと挙げていました。厚木市においても自主防災組織は全地域にできていると思います。この辺の活動をしっかりと見守ることと、訓練をどうしていくかがこれから鍵になるのではないかということで、1つだけお伺いしておきます。
 地域リーダーの育成が鍵を握るだろうとなっているのですが、厚木市としての対応はどのようなものがあるのかお伺いします。
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◯古澤裕二危機管理部長 地域防災リーダーの育成ということでございますが、地域におけます地域防災リーダーにつきましては、自治会長でございます自主防災隊長を初め、厚木市から委嘱させていただいております防災指導員や防災推進員がおります。こうした防災リーダーの皆様には市民防災研修会や防災資機材の取扱訓練、防災リーダー研修、自主防災隊で行っております防災訓練を通じまして、リーダーとしての役割や活動内容などについて理解を深めていただくとともに、災害対応力や災害知識の向上に努めていただいていることで、リーダーとしての育成が図られていると認識しております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 本当に重要な自主防災ですが、これは私も自治会長あるいは自主防災隊長と話しているのですが、自治会長が兼務している場合もあります。そうすると、大きいところの自治会長は、もしかすると避難所運営のほうに行ってしまって、残った人は、自治会長がいないからわからないでは困るのです。この辺も、地元のメンバーが自主防災隊であり、自治会長は別の大きな仕事があるということで、メンバーと協力し合ってしっかり分けなければいけないと思っております。
 それから、自治会の役員から、行政の下請機関ということで過度の負担があるという話も少し聞いております。また、自治会長は充て職もありますし、先ほど言ったように、他団体の役員の人選もあって、皆さん奮闘していろいろ駆けずり回っています。これから民生委員・児童委員がかわりますので、今は民生委員・児童委員を選ぶためにいろいろ模索していられるという話も聞いております。このような激務の中で会長が決まらない地区もありまして、くじ引き、あるいはあみだくじという選択肢もあったと聞いております。こういう押しつけの自治会長であってはいけないと思います。自治会と行政の仕事の役割について、どこまでが行政の仕事で、どこまでが自治会の仕事なのかという線引きも決めていかないといけません。自治会に対してもう少し緩和できるような施策がとれないか見直しを検討する必要があるのではないかと思いますが、この辺についてお伺いします。
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◯高野尚志市民協働推進部長 ただいまおっしゃられたように、自治会はおのおのの活動のほかに、厚木市が組織する審議会の委員とか厚木市の業務を担っていただいて、住民サービスを支えていただき、厚木市と市民協働でまちづくりを進める組織ということもありまして、大変多忙化している部分も承知しております。ただ、我々のほうは、いろいろな事業をお願いしている部分については、毎年関係各課と調整させていただきまして、見直しや負担軽減について検討をさせていただいているところでございます。いずれにしても、自治会長の負担軽減に向けての取り組みは続けていきたいと考えております。
 それと、先ほどのあみだくじで自治会長が決まる等というようなお話も全く聞いていないわけではございませんが、順番だからという形はよく聞く部分であります。ただ、自治会は任意組織でございますので、その自治会会員の皆様の承認があれば、さまざまな決定方法で進めていただければと思います。ただ、私ども厚木市と自治会連絡協議会で自治会長マニュアルを作成しておりまして、「自治会とは」から始まりまして、自治会の業務、自治会はどうやって進めていくか、加入促進はどのようにするかという細かい部分までのマニュアルを、2年に1回ある自治会長の改選時期を捉えましてお配りさせていただいております。
 また、1年単位でかわられる自治会もございますので、新たに自治会長になられた方には自治会長マニュアルをお渡しすると同時に、各地区には地区市民センター、公民館がございまして、地区市民センター所長が自治会の部分のご相談にも一番近いところで乗れる形になっております。また、私ども生涯学習の出前講座に自治会の活動についてというのもございますので、そういうものをご活用いただければ、リーダーとして必要最低限な知識は提供できると考えております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 悲鳴を上げていられる自治会長は大分いられます。でも職命というか、責務の中でしっかりと全うされている自治会長がほとんどだと思いますし、あみだくじで当たったからといって放棄するのではなくて、しっかりと務めている方がほとんどだということをぜひこの場で言っておきたいと思います。負担軽減という言葉も出ましたので、その辺も含めてお願いしたいと思います。
 あと、自治会の関係では、加入促進ということで先ほども話が出ましたが、加入率は55.6%から99%と大分ばらつきがあります。平均67.4%と言われておりますが、自治会の魅力は何、あるいはメリットは何と言われたときにどういうものがあるのか、それによって加入率が上がるのではないか、行政のほうから自治会はこういうメリットがある、こういう魅力があるので発信していくという施策はあるのですか。
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◯高野尚志市民協働推進部長 メリットは何かということはよく聞かれる部分でございます。自治会に入ると何がいいのか、一番はやはりコミュニティづくりです。コミュニケーションをとっていただいて、先ほども申しましたとおり、いざというときの対応と、自治会の中での防犯関係、例えば夜道を歩いていて防犯灯が暗い、防犯灯が切れている、そういうのは自治会の方皆さんで管理していただいております。よく言われるのは、広報が来ます、行政情報が入りやすいですというのは自治会のメリットでもありますけれども、広報は公民館やホームページでも当然周知しておりますのでどこでも手に入るのですが、自治会に入っていれば配られてくるとか、あるいは行政情報が入りやすい状況であるということは1つのメリットになるのではないかと感じております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 その辺も含めて総合的な判断の中で見直しができるところはぜひともお願いしておきたいと思います。
 次に、厚木市老人クラブ連合会について伺っていきます。まず、厚木市老人クラブ連合会の入会状況について1つ。あと、単位老人クラブを支援している補助金はどのようなものがあるのか、この2つを聞きます。
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◯野元優子福祉部長 まず、市内の単位老人クラブでございますが、平成28年4月1日現在91クラブ、会員数は4791人となっております。ちなみに、60歳以上の方に対する加入率は7.2%となっております。
 次に、補助金でございますが、厚木市から単位老人クラブへの直接の補助金というのはございませんが、厚木市老人クラブ連合会へ支出されている補助金は、平成28年度は1715万円で、この内訳といたしましては、厚木市老人クラブ連合会にいる専任の職員2人の給料等につきまして、老人クラブ事務管理費として1358万1000円、スポーツ大会や厚木しあわせクラブ大会等、各種大会を開催するための生きがい推進事業費として77万円、広報紙発行等の一般事務費として16万3000円、厚木市老人クラブ連合会から単位老人クラブへの補助金が単位老人クラブ育成補助金等として、これは趣味サークルも入っておりますが263万6000円、このような状態になっております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 手厚い補助が出ていると見られますし、事務局に職員を2人置いて対応されているというところまでが出ました。今聞いたように、私もそうなのですが、厚木市内の60歳以上は6万6000人ほどいる中の4700人、7.2%が加入しています。昨年、私が住む地域の単位老人クラブの総会に参加したときに、渡辺さんあたりが入ってもらわないと後が続かないよというお話から、では私は4月から入りましょうということで、年間1500円の会費をお持ちしたのですが、もう存続ができない、だから、もらっても困るからちょっと保留にしてね、渡辺さんがあと5人、10人連れてきてくれれば何とか間に合うけれどもというのが30人という足かせです。会員が30人集まらないと団体として認めないという原則があるそうなので、この足かせが何とか取っ払えれば維持できるだろうと思っていますので、この辺の緩和ができるかどうかも含めてお願いします。
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◯野元優子福祉部長 今、渡辺議員のお話にありました30人は、おおむね30人以上ということですが、これは老人クラブ活動等事業実施要綱の中で定められておりまして、国からの通知が出ております。少し専門的になりますが、国の通知ですから、これには法的根拠とか強制力というのは全くございません。ただ、聞き及んでいるところによりますと、全国の老人クラブ連合会、神奈川県老人クラブ連合会、厚木市老人クラブ連合会も全てこの要綱をよりどころにされていると聞いております。
 また、老人クラブ連合会自体ではないのですが、神奈川県から厚木市老人クラブ連合会へ一部来ている補助金の積算でもこの単位老人クラブが基準になっていると聞き及んでおります。つまり、おおむね30人というのは国の通知ですから、厚木市老人クラブ連合会が全体で変えていこうと思えば変えられると思います。また、厚木市としては、神奈川県からの補助金はほんの一部しか来ていませんけれども、その補助金の積算根拠を神奈川県とどこまで調整できるかということですので、単位老人クラブが地域づくりにおいて重要な団体であることは十分認識しておりますので、こういうことも踏まえながら厚木市老人クラブ連合会と知恵を絞っていきたいと考えております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 少し足かせが取れたようなご答弁をいただきました。国の老人クラブ活動等事業実施要綱でのおおむねというのがどうなのだということと、厚木市老人クラブ連合会でこの辺まで認めてもいいだろうというある程度の意思疎通を図らなくてはなりません。私は存続を進めるほうです。一旦なくしたらまずだめだと思います。小鮎地区の中でも老人会のないところはいっぱいあるのですが、そこの1人から、うちはないから緑ヶ丘の老人会に入っているのだと、すぐそばなのだけれども、隣の地区へ行って活動されているというお話も実際に聞いているので、5人でも10人でもとは言わないですが、多少の幅を持たせて活動できるように、これは健康づくりとか仲間同士の連携、コミュニケーションが大事なので、ぜひその辺をお願いしたいと思います。時間も少なくなったので、次に行きます。
 今度はジビエの利活用でございます。平成26年5月30日に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律が改正されました。今までは保護だけだったのですが、保護及び管理になりましたので、狩猟が適正に行われるという法律にかわったということでございます。
 それで、実際にニホンジカが丹沢山系にどのくらいいるかというと明確ではなく、4000頭から5000頭いるだろうと聞いております。それで年間2500頭捕獲しましょうという計画が出ておりますが、2500頭が残っていますので、毎年1匹ずつ産んだらまた5000頭になってしまいますし、今、ニホンジカは餌の問題で年2回産むのもあると聞いております。猿は、今までは2年に1回のお産だったのが、今は毎年お産が続いているというお話も聞いています。イノシシはおっぱいがたくさんついていますので、放っておけば5匹でも6匹でも7匹でも産まれてしまう状況が続いています。
 私も昨年9月の定例会議において質問しておりますが、神奈川県猟友会厚木支部、小鮎地区獣害対策わな設置協議会のメンバーの方々に対し、育成強化及び若い世代の新規加入を促進する目的で、平成28年度から交付金が交付されたこと、また予算がついたことを本当にうれしく思うし、感謝申し上げたいと思います。
 それから、加工所の話も昨年9月にお願いしました。早速、伊勢原市の事例を視察しまして、磯崎さんという方とうちのメンバーで面談をしました。しかし、伊勢原市という地理的な問題から、加工所を相互利用すること、向こうで検査する肉屋も伊勢原市でございますので、搬入搬出が2時間以内という問題も含めていくと非常に難しいという判断をさせていただきました。
 それでは、厚木市としてはどうなのだろうか。全国では170カ所からの加工所ができておるのですが、たまたま伊勢原市は、神奈川県で初めてつくられた加工所で、県内では1カ所だけです。ぜひこの辺を踏まえて、今、神奈川県猟友会厚木支部と小鮎地区獣害対策わな設置協議会、そして奥には清川村の猟友会もおいでになりますので、この辺がうまくマッチすれば、今は自然の資源を全部埋設してしまっている状況から、何とか少しは利益を上げる、あるいは加工してジビエ料理に出す、缶詰にしてドックフードにする、そのような取り組みができないかというのが私の提案でございます。今、国では413万頭いるそうで、この10年間で210万頭まで減らすのだという意気込みで予算も全体で95億円ついておりますので、交付金を利用した形の中で、ぜひともこの辺を行っていただけないかという提案でございます。
 まず1つ目、今、私が言った神奈川県猟友会厚木支部のメンバー、小鮎地区獣害対策わな設置協議会のメンバー、あるいは農業協同組合、あるいは商店会連合会のメンバーも含めた検討委員会を設置できないかどうか、また早急に立ち上げていただきたい、あるいは販路も広げることができないかどうか、よろしくお願いします。
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◯小島利忠環境農政部長 まずは神奈川県猟友会厚木支部の皆様方、そして小鮎地区獣害対策わな設置協議会の皆様におかれましては、本市の有害獣被害対策に対しまして、毎年大きな成果を上げていただき、また、山の中での捕獲作業など人知れず困難の多いところで作業に携わっている皆様方のご努力やご尽力に対しまして、心から感謝申し上げる次第でございます。
 ただいま渡辺議員がお話になりました捕獲したシカ、イノシシなどの野生鳥獣、この辺の処分にも苦慮されているということは十分承知しているつもりでございます。ジビエ活用の取り組みも処分体制の確立などの現状に則した最善策を関係者の方々と協議検討させていただき、地域で協議会等を立ち上げたいとのお考えがございましたら、厚木市としても積極的に参加させていただきたいと思っております。そして、国や神奈川県、また農業協同組合などとも連携を図りながら、各種補助金の制度、また事例の情報収集を行政のほうで行いまして情報提供するなど、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 厚木市のほうから投げかけるのではなくて、地域の団体の集まりの中でしっかりとした協議会あるいは検討会を立ち上げてから厚木市にご支援をいただくような形でいきたいと思います。
 まず、加工場をつくっても、製品化されたものの販路がなければつくった意味が何もないのです。今、厚木市では、シカを年間150頭とってもいいことになっていますが、もし毎年150頭とっていたらある程度需要と供給のバランスがとれていくのかなと、そしてその販路をしっかりと決めていかなければいけません。本当においしい肉だと思いますので、その肉も何とか活用しないと意味がないということも含めて、ぜひとも資源を大事にしていきたいと思っております。加工所として一連のものをつくっていただきたい、そういう検討を図ったらどうかという話なのです。加工所でさばいたものをジビエ料理として食べる、あるいはジビエになじまないものは缶詰にしてドッグフードにするとか、最終的に燃やす施設もつくって、全てそこで処理できるような体制がとれないか、これは全国で行っているところも相当ございますので、この辺の事例も含めて皆さんと検討していきたいと考えております。
 もう時間もないのですが、私のほうは、飯山、七沢の旅館の中でも、あるいは厚木市のまちの中にもジビエ料理を出されるところはないと思っています。都心あるいは地方ではジビエ料理の店と名前を連ねているところが大分あることは承知しているのですが、ジビエ料理を何とか厚木市ブランドとして出せないかという話です。今は神奈川県猟友会厚木支部も小鮎地区獣害対策わな設置協議会もシカの肉は100%食べていません。ほとんど山に埋設してくる状況です。両方で年間130頭以上とっていると思うのですが、それを全部埋めてきてしまいます。本当に何のためにとっているのかという部分で全国では170カ所以上の処理場ができて、シカ、イノシシ、ほかの動物も含めて行政もしっかりと支援しながら販路拡大を行っているところがたくさんあるということをまず言っていきたいと思います。
 旅館ではぼたん鍋、あるいはシシコロッケ、イノシシ汁とかを出していますが、実際、肉はどこから来ているかというと、しっかりと衛生管理した問屋さんから高い肉を買っているということで、今、飯山、多分七沢も同じだと思いますが、お祭りでシシ汁を出すことを禁じています。せっかくですから、その辺は地元産でとれる肉を安価で厚木市民に食べさせることによってまちおこしができるのではないかと模索しております。ぜひとも強力な応援をいただきたく思っております。
 また、全国には学校給食で獣の肉を出しているところもございます。そういうのも含めて、ぜひとも全体的に捉えながら検討をお願いしたい。私どもも応援させていただきながら、そういうふうに考えております。厚木市から先進的な取り組みを発信できればいいなということで、この辺について環境農政部でご意見があれば、ぜひお願いしたいと思います。
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◯小島利忠環境農政部長 ただいま渡辺議員がおっしゃいました焼却を含めた処理加工施設につきましては、私どもも必要性は十分認識しているところでございます。この辺で、事業主体等、協議会の中でもいろいろ検討していくことになろうかと思いますけれども、そういう中で相談等がございましたら、国や神奈川県の関係機関と調整などを行いまして、先ほど渡辺議員がおっしゃいましたまちおこし、また、地域活性化につながるような事業になるように、行政といたしましても支援を行ってまいりたいと考えております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 ぜひよろしくお願いします。また、難波議員からよく話がありますアユ、あるいはシロコロホルモン、そしてジビエ料理、この3本セットで売り出すことも大事だと思っております。
 あと、神奈川県猟友会厚木支部の皆さん方にもいろいろお世話になっていますが、最近になってクマが出たという話で、秋田県ではもう3人が死亡しております。そういう新聞がこのように大きく出ているのですが、つい最近、目撃者がいたということで、飯山にも看板が立ちました。毎年のように1回、2回目撃されているクマがいるということで、ドングリが山になければ里に来るということで、本当に我々も心配です。ぜひこの辺も含めて神奈川県猟友会厚木支部あるいは小鮎地区獣害対策わな設置協議会をしっかりと守っていくことも大事かと。守るには、せっかくとったものを山に置いてくるのではなく、そういう副業がなければなりません。その辺を含めてぜひともご検討いただきたいと思います。
 それと、これは私もニュースで聞いたのですが、昨年2月に自民党の国会議員で鳥獣食肉利活用推進議員連盟、通称ジビエ議連を立ち上げております。その会長に地方創生担当大臣である石破議員がなられて、自民党の104人の方が入っているそうです。これも大きな応援になりますので、私どもはこの辺も含めて訴えてまいりたいと思います。我々、荻野から玉川までの地域にそういう獣被害が多いので、ぜひともまちを挙げて、これを目玉商品として売り出していただきたいというお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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◯越智一久議長 本日はこれで延会いたします。
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     午後5時37分  延会