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神奈川県 厚木市

平成27年第4回会議(第3日) 本文




◯石井芳隆議長 ただいまの出席議員は26人で定足数に達しております。神子雅人議員から遅刻の届け出がありました。
 ただいまから第4回会議6月定例会議第3日の会議を開きます。
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◯石井芳隆議長 第2日に続きまして「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。寺岡まゆみ議員。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 (登壇)おはようございます。通告のとおり質問させていただきます。
 議員としての3期目も、副議長の時期を除いては毎回一般質問を行い、認知症の対策や発達障害の支援などを取り上げ、何度か重ねてお訴えをさせていただき、行政のご理解とご努力により進捗した課題も数多くあります。発達障害の支援についても大きく進展した1つであります。
 今、日本では、発育、発達におくれや偏りがあり、何らかの支援を必要としている児童は10%前後と言われ、増加傾向にあり、平成17年に施行された発達障害者支援法では、国及び地方公共団体の責務として、早期発見、早期支援等について定められています。法の施行から約10年が経過し、発達障害に対する社会の認知度や支援の体制も充実が見られます。特に本市においては、先に職員によるプロジェクトチームが設置され、その後、学識経験者などから成る厚木市児童発達支援在り方検討委員会において、発達に不安のある親子が地域の中で幸せに暮らせるために必要なこと、厚木市の養育支援の今後の体制について検討が重ねられ、平成25年11月に提言書として報告されました。その提言を踏まえ、平成26年度には新たな取り組みが進められ、成果をお出しいただいていると伺いますので、その状況と、新たに見えてきた課題などについてお尋ねいたします。
 次に、公共施設の多目的活用について質問いたします。
     (神子雅人議員出席)
 人口減少や少子高齢化の一層の進展や財政状況の硬直化を見据えた今後の公共施設のあり方について、厚木市公共施設最適化基本計画が本年3月にまとめられました。税収の落ち込みや建物の老朽化、維持管理費の増大など、本市の公共施設を取り巻く環境は一層厳しい状況となっていくことが予測されます。その中にあって、市民が将来にわたって安心して快適にサービスを享受できるように取り組んでいかなくてはなりません。特に本市は、児童館や老人憩の家などがそれぞれの小学校区に1館設置されており、他市に比較し設置件数が格段に多く、今後も効率的かつ効果的な維持管理、運営方法及び適正配置が要求されます。これから新築される予定の公共施設の多目的活用についての考えをお伺いいたします。
 あわせて、中町第2−2地区、本厚木駅前の再開発事業における公共施設の方針、計画をどうお考えになっているか、お尋ねします。
 施設整備方針では、新たな集客の核となる複合施設を整備するとしていますが、何を核とし、どのような施設を建設する予定なのか。私は、集客の中心となる施設を図書館と位置づけ、既成の概念にとらわれない新たな図書館をまちの玄関につくり、文化と教養豊かなまち厚木にイメージを転換するチャンスではないかと考えます。そのためにも、専門家も含め、厚木市内外、幅広い世代から意見を募り、本来の図書館機能も含め、将来にわたり市民が誇れる複合施設の検討を直ちに進める必要があると考えますが、ご見解を伺います。
 以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 本市の目指す療育支援について
 (ア)厚木市児童発達支援在り方検討委員会の提言を受けての対応状況は。
 (イ)新たに見えてきた課題はあるか。
 イ 公共施設のあり方について
 (ア)新規建設の施設の多目的化をどう考えるか。
 (イ)新図書館の機能をどう考えるか。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯石井芳隆議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。ただいま寺岡まゆみ議員から、本市の目指す療育支援について、厚木市児童発達支援在り方検討委員会の提言を受けての対応状況は、新たに見えてきた課題はあるかとのお尋ねでございますが、厚木市児童発達支援在り方検討委員会の提言を受け、平成26年度から地域支援部門を新設し、地域における障害特性の理解促進を図るとともに、療育相談センターの開設に向けて、18歳未満の児童の一貫した療育相談部門の充実強化に努めているところでございます。課題といたしましては、18歳以上の方につきましても、生涯を通じた支援に向けての体制整備を図ることが必要であると認識しております。
 次に、公共施設のあり方について、新規建設の施設の多目的化をどう考えるかとのお尋ねでございますが、公共施設につきましては、幅広い市民ニーズに対応し、あらゆる世代が交流できる多目的な施設を設置することや、施設の複合化や集約化等を行うことにより、行政サービスの拡充・効率化と、維持管理経費を縮減することにつながるよう整備することが重要であります。こうしたことから、本市では、公共施設の最適化にいち早く取り組み、本年3月に策定した厚木市公共施設最適化基本計画の実効性を高め、将来にわたって持続可能な行財政運営及び良質な市民サービスを次代へと引き継いでまいります。
 以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
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◯石井芳隆議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)公共施設のあり方について、新図書館の機能をどう考えるかとのお尋ねでございますが、現在の中央図書館は、昭和60年の開館以来、多くの市民の皆様に親しまれ、利用されておりますが、蔵書スペースも手狭な状況にあります。このような状況も踏まえ、学びや交流の場として、さらに市民の皆様に愛され、役立つ図書館となるよう、図書館機能の向上を図り、さまざまな市民ニーズに応える図書館としての整備を目指してまいりたいと考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 ありがとうございました。それでは、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、公共施設のあり方についてから再質問をさせていただきます。
 新規建設の施設の多目的化についてですが、これから現時点で新規に建設すると決定している施設の複合化についてはどのような内容が決定されているのか、簡単で結構ですので、厚木南公民館、中町第2−2地区の複合ビル、市営住宅戸室ハイツ集会施設についてはいかがでしょうか。
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◯葉山神一政策部長 個々個別の施設というよりも全体の考え方ということで、先ほど寺岡議員から紹介いただきました厚木市公共施設最適化基本計画に定めておりますのは、向こう40年間の想定をいたしますと、維持管理費に充てますのが422億円ばかり不足してくるだろうという前提に立っております。そうしますと、市民サービスを低下させないという観点から、これを維持していくには、総量の抑制という考え方を1つ持ってございます。そのためにはさまざまな取り組みの方法があると思うのですが、厚木市としては施設の複合化、あるいは統廃合、それから統廃合により片方の敷地が必要なくなった場合には売却する、あるいは受益者負担の見直し、こういうことでその422億円をしっかりカバーするような方法をとっていく必要があるという考え方で、今後の新施設につきましては整備を考えていただくことで庁内統一をしているところでございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 それでは、戸室ハイツの集会所ですが、実施設計の内容とタイムスケジュールをお知らせいただきたいと思います。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 戸室ハイツ第2期工事につきましては、既に基本設計を終わっておりまして、本年度、実施設計を行わせていただきたいと考えております。そして平成28年度、周辺の道路等の整備を行いまして、平成29年度、平成30年度で施設の建設を行うスケジュールになっております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 そうしますと、集会施設は別に建てるとなっておりますけれども、これについても同様なタイムスケジュールと考えてよろしいのでしょうか。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 集会施設につきましても、市営住宅と一体として整備を進めてまいります。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 戸室地域の公共施設に関しましては、上段に老人憩の家がございまして、それは比較的新しいものなのですけれども、児童館が下段にございます。これは昭和48年築で、約41年が経過していて、厚木市内でも4番目に古いような状況でございます。木造でございますので、かなり老朽化が進んでいるような状況で、地域住民の年齢構成も、今までは下段に子供たちが多かったのですが、現在では高齢化が進んでいて、今、上段で住宅の開発が非常に進んでおりまして、子供たちが多くなっております。そういう中でも、例えば下段の児童館を使うには、ご存じだと思いますが、子供たちが交通量の多い県道の細い歩道を通って渡っていかなくてはならない状況で、非常に危険性が伴う状況になっております。そしてまた、せっかく新規に建てられる戸室ハイツの集会所が、例えば子供も利用でき、また高齢者のサロンであったり、集まりの場所としても活用できる複合的なものにすべきではないかというご意見が地域の中でも出ておりますが、その点はいかがでしょうか。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 市営住宅の集会施設につきましては、公営住宅法に基づく市営住宅の整備と一体となって、当該市営住宅に居住する住民の方々のために設置される施設でございますけれども、市営住宅にお住まいの方々も、当然地域コミュニティの住民の方々と一緒になって暮らしていくという事実もございます。この集会施設を、地域の中で児童館的な役割、あるいは高齢者のための何らかの施設としての役割でどのように目的を果たせるか、こういうものは住民の方々のご意見をお伺いしながら、あるいは庁内で十分調整を進めて、ぜひ地域の方々の役に立つような施設にしてまいりたいと考えておりますけれども、やはり児童館、老人憩の家はそれぞれの条例で設置されている施設でございますので、なかなかイコールということにはならないと思いますが、検討はさせていただきたいと思っております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 これからの超高齢社会を見据えますと、地域包括ケアシステムの推進、いわゆる小さな単位の地域の中で支えましょうという考えを踏まえますと、せっかくこれからできる集会施設が多目的に使われるように考慮しなければいけないのではないかと思います。私も、公営住宅法の絡みとか国や神奈川県からの補助金の絡みは承知しておりますけれども、やはり国のほうで今後の公共施設のあり方という指針が出された。ただ、戸室ハイツの土地を買ったときには、もう10数年前でございますから、そのときはそういう考え方がまだ示されていなかったので、縦割りの中での使用目的にしかならなかったと思うのですけれども、やはり市長答弁でもございましたように、予算の部分でもこれから複合化を考えていかなくてはならないということを考えますと、例えば弾力的に地域住民の方たちが使いやすいといいますか、児童館でもあり、老人憩の家でもあり、基本、戸室ハイツの2棟の住民の方たちが使われる集会施設でありますが、それに市単でプラスアルファをして広いものに変えることはもう不可能なのでしょうか。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 現時点では、今ご意見のあったような現在の枠組みにさらに厚木市の単独予算を加えて別の形というのはスケジュール的にも非常に厳しいものになっておりますけれども、先ほど来ご意見をいただいております公共施設の複合化とか、市民の皆様にとってより使いやすい施設になるということは当然のことでございますので、ソフト的な面でどのような活用ができるかについては検討させていただきたいと思っております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 ありがとうございます。とにかくよりよい集会所の建設と、建設後、柔軟で効果的な活用が許されることを望みます。
 次に、図書館についてちょっとお伺いしますけれども、中町第2−2地区の開発は、バスターミナルを中心とした交通拠点のゾーンと、あと商業ゾーン、居住ゾーン及び官民複合ゾーンで構成されていますが、その中で何をメーンとしていくのかお伺いします。
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◯石塚 修市街地整備部長 ただいま寺岡議員からご指摘のように、中町第2−2地区は厚木市にとりましても非常に重要なエリアでございます。交通の結節点ということでバスターミナルもございますし、また、中央図書館、先ほど教育長が登壇でご説明申し上げましたように、昭和60年からもう既に30年以上経過してございます。こういうことがございまして、厚木市といたしましては、この中町第2−2地区に備えるべき要素につきましては、昨年の暮れに発表させていただきましたけれども、6つの項目を挙げさせていただいてございます。
 その中でも、ただいまご指摘がございました図書館につきましても非常に重要な構成要素であると考えてございます。一例を申し上げますと、例えば登壇で申し上げましたように、蔵書のスペースが限られているとか、また、多層階になっておりまして、上下に移動しなければなかなか目的が達成できないようなことも課題でございます。こういう課題の克服が1点。また、今後、少子高齢化の中では、生涯学習、また、文化、教養を高めるようなことも総合計画後期の中でうたわせていただいてございます。こういうそれぞれの課題を克服し、また、将来の需要に備えることが、この中町第2−2地区におけるそれぞれの達成すべき項目であろうかと考えてございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 図書館も入るであろう官民複合施設の内容なのですけれども、現在の厚木シティプラザは中央図書館と子ども科学館、そして老人福祉センター寿荘、あと民間の店舗が入っておりますけれども、その機能は新規の施設にそのままおさめる予定であるのか。また、建設のタイムスケジュールをお教えいただきたいと思います。
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◯石塚 修市街地整備部長 まず機能でございますけれども、今、寺岡議員がご指摘のような図書館、科学館の機能につきましては、今申し上げましたような課題の整理、また今後の需要、ニーズを含めまして、複合施設として新設してまいりたいと考えてございます。
 また、先ほどお話しさせていただきましたけれども、交通の結節点でもございます。バスセンターの整備なども対応してまいりたいと考えてございます。
 民間の部分でございますけれども、魅力ある商業施設ということで、これはまた今後関係の方々ともいろいろと情報交換させていただきながら、よりふさわしい施設の整備に向けて協議を進めてまいりたいと考えてございます。
 それとスケジュールでございますけれども、平成33年までには、このバスセンターの整備並びに複合施設の工事等を進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 それでは、具体的に図書館の機能についてお伺いしたいのですけれども、平成33年にでき上がることを考えますと、そろそろ図書館をどういうあり方にしていくのか検討され始めていらっしゃるのか、また、どういうものを考えていらっしゃるのか、もしお考えがあればお伺いします。
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◯荒井英明社会教育部長 新図書館の機能についてお尋ねをいただきましたが、図書館につきましては、乳幼児から高齢者まで、全ての世代を対象とした学びの支援とか、市民一人一人に役立つ情報を提供する地域の情報拠点機能など、市民の教養、調査研究、知的レクリエーション機能が求められているものと考えております。こうした中で、本市といたしまして図書館サービスをどう展開していくのか、その中で中央図書館はどういう役割を担うのか、こういう考え方を整理していく必要があるかと考えております。具体的に申し上げますと、例えば公民館図書室とか小・中学校図書館、市内大学図書館とのネットワークをどう活用していくか、また、近隣自治体図書館、県立図書館、国立国会図書館との連携協力、また、市内書店との連携なども念頭に置く必要があるかなと考えております。
 さらには、図書との出会い、図書を通じた人との出会いの場づくり、市民に憩いの場を提供する機能充実など、さまざまな観点からの機能が求められていると考えております。また、昨今ではインターネットが非常に発達してございますので、文字活字、いわゆる印刷資料とインターネットによる電子情報とを統合して活用、利用できるハイブリッド型の図書館も念頭に置いて考えていく必要があるかなと考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 図書館というのは最近とても注目されていて、どなたもご存じのように、新機能というか、民間と一体になっているようなところも注目されていますけれども、私もそれをよしとしているわけではなくて、本当に市民、利用者が求める機能と、かつ市外から人を引き寄せるような集客力のある図書館をつくっていくべきではないかと考えております。少しでも早く検討する場をつくって、研究を進めていただきたいと思うのですが、これまでの検討会みたいな役所の職員が資料をつくって、それに基づいて皆さんのご意見を頂戴するということではなくて、やはり子供から高齢者まで、厚木市内外から広く提案を集めて、柔軟な発想のもとに検討していっていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
     (徳間和男議員退席)
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◯荒井英明社会教育部長 考え方の整理に当たりましては、今後まず、庁内職員によります現状分析、課題の抽出の整理を進めるとともに、ご提案いただきました幅広い世代の市民の皆様のご意見をどう頂戴していくのか。例えば1つの手法としてアンケートを実施するとか、あるいは別途協議会、審議会を設置するのか、この辺は少し整理する必要があると思いますが、いずれにいたしましても、職員の考え方と幅広く市民の皆様の意見を頂戴した上で整理を進めていきたいと考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 もう33年ですので、できるだけ早い段階でそういうものを始めていただきたいことを要望させていただきます。
 複合の商業施設も、またアミューあつぎのようなものであれば必要ないと私は考えているのです。それよりも、図書館を核としたさまざまな学びの場を多くするほうがよいのではないかと思います。最近では例えば古文書を読み解くことがブームになっていたりして、戦火が及ばなかった厚木市には多くの資料が残っているということも伺っておりますし、例えばキッチンスタジオで食育をするとか、とにかく図書館で本を読む、本を借りるということではなくて、本当に学んでいく場、その複合施設であったらいいのかなということは、多くの市民の方からもいろいろなご意見をいただいておりますので、その辺もお考えいただきたいと思います。
 あと、現在の図書館におきましても、削られる予算の中で本当に工夫をしていただいて、利用者のニーズに応えようとご努力いただいていることは私も承知しておりますし、厚木市の図書館は本当に駅に近いので、市外の方たちのご利用も非常に多いと伺っております。そういう立地の条件も踏まえますと、本当に1つの厚木市の顔になっていくようなものがつくられたら、さっきも申しましたが、文化と教養の高いまち厚木というものになってくるのではないかと考えております。
     (徳間和男議員復席)
 それで昨年、ちょっと話は違いますが、私のほうでも読書意欲を高めるために読書通帳の導入を提案させていただいて、実施されておりますけれども、その状況はいかがでしょうか。
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◯荒井英明社会教育部長 読書通帳でございますけれども、読書のきっかけづくりと読書意欲を高めることを目的といたしまして、平成26年8月に配付を開始させていただきました。以来、現在までに約6900冊を配付しております。特に子供用につきましては、1冊で20作品の書き込みが可能ということでございますけれども、終了後、新たな読書通帳を渡すということで、2冊目となったお子さんが既に100人を超えている状況でございます。大人の方にも、ご自身の読書記録として、また、子供に読み聞かせた絵本を記録しておくことができるということで大変ご好評をいただいております。今後につきましても、さらに読書通帳の活用を通じて、読書を通じた触れ合いを推進してまいりたいと考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 本当に図書館、学びの場というのは、人をつくっていく上で重要な存在であると考えておりますので、よりよい図書館をつくっていただきたいことを要望させていただきます。
 それでは次に、質問を療育の関係に移らせていただきます。
 療育支援の実現を目標にして6つの政策を提言いただいておりますけれども、その中で、例えば発達支援コーディネーターの研修など、提案させていただいたものが実現されておりますが、さまざまな取り組みを始めていられると思いますので、ここで改めて進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
 まず、地域における障害特性の理解促進を図るための地域支援部門の新設についてはいかがでしょうか。
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◯野元優子福祉部長 ご提言をいただき1年半がたっております。この提言の最後は「発達に不安のある親子が地域の中で幸せに暮らしていくために、この提言書が広く厚木市の療育支援に反映されることを願ってやみません」と結ばれております。この言葉に込められた市民の皆様の思いの深さと重みは、現場の職員ともども、しっかりと受けとめさせていただいております。
 その中で、今ご質問にありました提言の最初にございます地域支援部門の新設でございますが、提言書をいただくと同時に本格的に準備に入り、特に重点を置いて取り組んでまいったところでございます。まず、平成26年度より、新たに保育所、幼稚園を対象とした巡回相談を77件、保育所、幼稚園、子育て支援センターの保育士等を対象とした発達支援コーディネーター研修には25人の参加がありまして、座学、実習を合わせて延べ28時間の研修会を実施しております。そのほかにも、市民向けの研修会を初め、保育所、幼稚園の職員を対象として研修会や保護者向けの研修会、民生委員・児童委員の総会、児童館職員の会議、教育委員会の研修会等において発達障害の理解促進について講義を行うなど、こういう方々の研修会だけでも650人を超えております。より多くの皆様にご理解いただけるよう取り組んできたところでございます。
 初年度は、未就学のお子様を対象とする機関を中心として周知を図ってまいりましたが、今後につきましては、学齢期のお子様を対象とする小・中学校等を含め、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 療育の部分で考えますと、やはり今までは未就学児という考え方が中心だったのですけれども、今後は学齢期のお子さんたち、小・中学校の中でもさまざまな課題とか問題を抱えていらっしゃる方たちがふえてきますので、その点においてもしっかりと教育委員会と連携をとっていただいて進めていただきたいと思っております。
 次に、本市の療育の中核を担う療育相談部門の充実と強化についてはいかがでしょうか。
     (徳間和男議員退席)
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◯野元優子福祉部長 療育相談部門の充実強化でございますが、総合福祉センター改修後に予定しております療育相談センターの開設を待つのではなく、現状のたんぽぽ教室が前倒しでできることは何かという視点で考え、平成26年度より、相談の対象者を小学生未満から18歳未満の児童と保護者に拡大しております。また、幼稚園、保育所からのご紹介がふえるよう、先ほど申し上げました巡回相談や各種研究会とあわせて、たんぽぽ教室について積極的な周知を図りました。その結果、相談件数は、平成24年度に149件だったものが、平成25年度には229件に、平成26年度には825件と、2年間でおよそ5.5倍の増加となりました。そのうち平成26年度から実施しました就学している児童の相談は92件となっております。ご相談をいただいた中には療育を必要としないケースも含まれておりましたが、私どもとしましては大きな手応えと責任を感じているところでございます。
 今後につきましては、相談を受けた児童とその保護者に対し適時適切な支援を届けるための場としまして、親子サロンの開設、経過観察グループの対象年齢の拡大を検討しているところでございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 相談が3年間で5.5倍と本当に大きな形で、それだけ潜在しているお子様たちがいらっしゃるということで、本当に療育に関しては早期発見、早期療育が鍵になると言われておりますので、まずはその入り口の相談部門が拡充されたことによって相談者がふえたということです。
 そうなりますと今度は、そのお子様たちをどういう形で通所なりいろいろな形でフォローしていくかが課題になりますけれども、地域の障害児通所支援の拠点として児童発達支援センターが新設されるということですが、その進捗状況と期待する点はいかがでしょうか。
     (徳間和男議員復席)
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◯野元優子福祉部長 現在、本市では、ひよこ園で障害児の通所支援である児童発達支援事業を行っております。また、民間でも幾つかのところで事業を行っていただいております。
 平成29年には、現在の児童発達支援事業に加えまして、新たに障害児の保護者からの依頼に基づき保育所等を訪問して、その該当の障害児が集団生活に適用するための専門的な支援を行う保育所等訪問支援、そして障害児相談支援の機能を加えた児童発達支援センターをオープンする予定で準備を進めております。それに伴いまして、ひよこ園は、現在1日20人の定員が2倍の40人になり、そのうち30人ほどは毎日通える日々通園にしたいと思っております。1日当たりの利用定員と通園スタイルの選択の幅をふやすことで、より一人一人に合わせたメニューを提案できますよう、療育の提供を心がけてまいりたいと考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 本当にできるだけ多くのお子様が日々通園になっていくことが非常に大事なことかというふうに……。私も身近なお子様が発達障害ではないかということでひよこ園に通うようになって、半年くらいですごく変わっていくのがよくわかりました。いかに早期の療育が大事なのか、また、それが就学によって全然変わってくることを感じております。
 こういう支援センターの新設になってきますと、当然人材の確保、そして専門的な人材でなくてはならないということで、集めることも非常に大変ですし、また、財政的な面の支援を厚木市でしっかり行っていかなくてはならないので、民間に任せられない部分とか、当然民間で行っていただくところ、預かっていただくところもございますけれども、やはり福祉の部分ではしっかりと厚木市が、行政が中心になって行っていただきたいと思っておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
 それから、乳幼児健康診査から療育機関への連携強化と、保育園、幼稚園、学校、教育機関と医療機関等関係機関との情報共有、また連携促進という点で、今まで指摘されてきたのが、未就学のときよくしていただいたけれども、学校に上がり、小学校、中学校、高校になって、高校を卒業して、どうしても連携が密にされていない点で支援がぶつ切りになってしまうというお声がすごく多かったのですが、連携の促進についてはどのようなことを行っていただいたのでしょうか。
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◯野元優子福祉部長 平成26年度から、療育相談の対象がゼロ歳から18歳未満までと長い期間サポートすることになったことに伴いまして、改めて療育機関と関係機関との連携の重要性というものを再認識しているところでございます。
 まず、乳幼児健康診査から療育機関への連携強化でございますが、平成26年度には初回面接専門の心理士を配置したことによりまして、乳幼児健康診査機関から紹介された方をお待たせすることなく、たんぽぽ教室の初回の相談を提供できるようになりました。
 また、たんぽぽ教室と幼稚園、保育園との連携につきましては、巡回相談や保護者の許可を得た上での情報交換等で連携を密にしているところでございます。
 そしてたんぽぽ教室と学校、医療機関等との連携につきましては、保護者の方のご希望がある場合には情報提供書を作成するなどして、また、必要に応じて電話等でのやりとりを行っているところでございます。
 気になる児童について、各機関との連携を心がけているところでございますが、全ての支援をつなぐ柱といたしましてマイサポートブックが有効だと考えますので、今後もさらなる普及や活用の啓発をしていきたいと考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 先ほども述べましたように、学校との連携、そしてまた学校の中でも、保護者と教師、また、こういう療育機関との連携が非常に密にされないと、そのまま放置という言い方は失礼ですけれども、そのままにされてしまうような状況で、そして学齢期を過ぎたときに社会に出ることが非常に難しくなったり、一旦社会には出たけれども、いろいろな人との対応の中でなじめないで、そのまま家にひきこもってしまうようなケースが出てきているのかなと感じております。
 今、神奈川県央地域若者サポートステーションも厚木市の中に設置されておりますので、そういうところでのフォローもあるのですが、やはりそういう方たちの状況を見ますと、発達障害という部分が実はかなりあったのかなというお声も聞いております。本当に早期発見で療育という部分が、そのお子さんの学齢期を過ぎて、そしてまたご家族に一生ついてくることを考えますと、本当に密にしていただきたいと考えます。
 あと、例えば常時人工呼吸器を必要とするとか、本当に外出が困難で療育機関へ通所できない在宅の重度障害児の支援について、平成26年度よりメディカルショートステイ事業を厚木市立病院で実施されておりますけれども、その利用状況がいかがなものか、そしてまた課題はございますか。
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◯野元優子福祉部長 今、寺岡議員がおっしゃられるように、外出が困難で療育機関へ通所できない在宅の重度障害児につきましては、平成26年度よりメディカルショートステイ事業を実施しております。この事業は、人工呼吸器、経管栄養、たんの吸引など、医療的ケアを必要とする重症心身障害児を在宅で介護する家族の体調不良とか事故等による負傷などの事情により、一時的に在宅生活が困難になった場合に、厚木市立病院小児科で受け入れを行い、障害児の安定した生活と、介護する家族の精神的負担の軽減を図るものでございます。平成26年度には、対象者は16人でございましたが、そのうち7人で延べ34日間の利用となっております。
 今後につきましては、これにつきましても今のところ障害児ということで区別させていただいておりますけれども、幅広く年齢を拡大するなど、また、土日祝日を含めて365日の緊急の受け入れ、このあたりを課題として考えていきたいと思っております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 やはり重度のお子様を365日常時介護しなくてはならないご家族の心労というのは大変大きなものがあると思います。だからといって、そういうお子さんを預かってくださる施設というのは、厚木市の場合は比較的、元神奈川県の大きな施設などがありますけれども、そこに今はあきがなかなかない状況の中で、家族の支援を考えていかないと、それは継続していけないと思います。今、厚木市立病院で行っていただいていますけれども、土日を含めた休日の受け入れ先を今後の課題として拡大していただきたいことを要望させていただきます。
 それから、市長から、新たに見えてきた課題ということで、18歳以上の方について生涯を通じての支援ということがあるのではないかとお答えいただいたのですが、具体的にはどのようなものと捉えていらっしゃいますか。
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◯野元優子福祉部長 提言書にもありましたとおり、まずは18歳までの療育という視点で、現在さまざまな体制整備を考えております。そうした早期療育により、ご本人とご家族の生活の質が向上し、生涯を通じて高い状況が維持されることが目標ではございますが、現状を見ますと、それを保障するための場が十分とは言いがたい状況が見えてまいりました。その中でも特に、自閉症の特徴が重度の児童に対する高校卒業後の支援をどう考えるかが大きな課題であると認識しております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 私のほうにも聞こえてくるのが、中学校を卒業すると高校に行かれる方が多いのですけれども、それ以降の居場所といいますか、通常の障害児の方であれば、作業所とか、就労支援A型、B型につながっていくような形なのですが、今おっしゃられたように自閉症の特徴が重度の方に関しては、人とのコミュニケーションが本当にとりにくい中で、そういう通所施設に行くことが困難であると伺っております。今、厚木市の中に重度の自閉症の方たちが通所する施設がないので、他市の事業所を選択される方が何人もいると伺っておりますので、できれば厚木市内にそういう方たちが通所できるデイサービスの事業所をつくっていただけないかというお声が多く聞かれておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
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◯野元優子福祉部長 今、寺岡議員がおっしゃられるように、私どものほうにもいろいろな形で、自閉症の人が行く場所がないわけではないのですけれども、重度の方お一人お一人の障害の状況を考慮できる専門的な知識や丁寧に整えられた環境が必要であると考えております。現在、そうした方々が安心して通所できる場所をどうしたら提供できるか、発達のおくれや偏りをマイナスということではなくて個性と捉え、生活の質を上げるための専門的な支援を目指しまして、保護者の方、事業者、行政が一体となりまして、多方面にわたる角度から話し合い、検討しているところでございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 もう検討を進めていただいているということで、施設の場所であったり、専門的な人材の確保であったり、事業所はどういうところを選択していくかという難しい点は多々あると思いますけれども、具体的な点がかなり進んでいるということは私も伺っておりますので、早期の開設ができることを望ませていただきます。
 それから、親御さんの高齢化も進んでおりますし、障害を抱えた親御さんの場合に、ひとり親家庭になられている方が確率としては高いので、やはり親御さんも働かなくては経済的に苦しい中で、働きながらということを考えますと、例えば施設ができても、本人が自力で通所するのが難しいときに親御さんがフォローして送り迎えすることになるとさらに就労も困難になってしまったり、逆に負担がかかってしまったりというお声も聞いておりますので、高齢者の方たちがデイサービスを使うときに送迎がついてくるように、重症な自閉症の方たちに関しても送迎というものがついたら本当に助かるというお声が私のほうにも届いておりますので、ぜひそういう点も検討しながら、できるだけ早く、障害児、自閉症の方のデイサービスが新設されることを希望させていただいて終わりにしたいと思いますが、最後に、これに携わっていただきました厚木市職員初め関係機関の皆様の思いなどありましたらお聞かせいただきたいと思います。
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◯野元優子福祉部長 この療育につきましては、現場の職員は10年ほど前から絶えず課題を抱えて、それぞれの場所で頑張ってきていただいた部分だと思います。それらを踏まえて、しっかりした提言書をいただきました。私どもとしましては、発達におくれや偏りのある児童の健やかな成長のためには、児童とその保護者に精神的、物理的な支援を欠かさず提供することが重要であると考えております。このような思いを大切にしまして、今あるところだけではなく、全ての方と手をつなぐような形を一日も早くとり、こういう子供たちが地域で伸び伸びと育ち、安心して生涯を送れるよう、そのような気持ちで取り組んでまいりたいと考えております。
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◯石井芳隆議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時49分  休憩
     (徳間和男議員退席)
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     午前9時59分  開議
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◯石井芳隆議長 再開いたします。太田洋議員。
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◯27番 太田 洋議員 (登壇)おはようございます。通告に従い質問させていただきます。
     (徳間和男議員復席)
 3期目の小林市政の重点政策として、6つのビジョン・136の政策、11項目のゼロへの挑戦を掲げられ、スタートを切っておられますが、これらの政策の考え方や進め方、実現性や課題などについて質問させていただきます。
 初めに、県央の雄都を目指す厚木市が、近隣自治体との都市間競争にどのように打ち勝っていかれるのかお尋ねしたいと思います。
 現在、厚木市では、中心市街地の活性化を進めておられますが、近隣の相模原市、海老名市、平塚市におきましては、市街地再開発や商業施設の誘致により大型商業施設の整備あるいは建設が進んでおります。その商業圏域は近隣自治体にも影響を及ぼしております。厚木市での商業・業務機能の集積のあり方、ビジョンはどのようなお考えに基づくものか、その実現に向けてどのように進めていかれるのか、まち中に既存の公共施設を集約しただけでにぎわいの創出や活性化ができたと言えるのか、今後の計画の中で厚木市の経済情勢が好転するような事業展開が可能なのか、費用対効果も含めましてお聞きしたいと存じます。
 次に、中町第2−2地区の再開発事業計画が厚木市の悲願でありながら一向に進んでおりません。なぜでしょうか。低迷する経済情勢の影響、歳入減少による緊縮財政、また、通り一遍の箱物の行政に対する批判、費用対効果の問題など、今となっては事業実施には難しい課題が多過ぎると言わざるを得ません。しかしながら、中町第2−2地区は市街地の発展の切り札であり、近隣自治体にも負けることはできない起死回生の場所であり、今後、厚木市が今以上に活気やにぎわいのある都市を目指していくには、人々を呼び込められる、集められる、大胆かつ綿密な計画策定が急務と考えます。これらの点を踏まえて、中町第2−2地区の計画の見直しの考えがあるかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
 最後に企業誘致についてでありますが、圏央道開通に伴い、近隣自治体では着々と企業誘致に取り組んでおりますが、厚木市では今どのような状況なのか。企業の立地は将来の税収を担う重要な施策でありますので、積極的に、半ば強引に立地いただけるような交渉が必要かと考えるところであります。今後、第二東名高速道路や国道246号バイパス開通に向け、残された時間が余りない中で、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねします。
 そこで、地方自治体が都市間競争に勝ち組として生き残るためには今何をすべきか、厚木市の将来を左右する政策のあり方について、両副市長、教育長のお考えも含めまして詳しくお尋ねしたいと思います。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア まちづくりについて
 (ア)活気と活性化に向けての現状と課題は。
 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。
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◯石井芳隆議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま太田洋議員から、まちづくりについて、活気と活性化に向けての現状と課題はとのお尋ねでございますが、私は就任当初から一貫して「みんなでつくろう元気なあつぎ」をスローガンに、持続可能な発展を続ける都市を目指し、重点政策の1つとして、経済活性化・企業誘致に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、長年の懸案事項でありました東名高速道路厚木インターチェンジ周辺に複合型商業施設を誘致するとともに、中心市街地におけるにぎわいの創出を図るためアミューあつぎをオープンいたしました。さらに、工業系の区画整理事業としては50年ぶりに森の里東地区で着手したほか、関口・山際地区及び南部産業拠点地区の土地利用につきましても権利者の皆様とともに検討を進めるなど、都市基盤整備を着実に推進してまいりました。
 今後におきましても、本厚木駅南口地区市街地再開発事業及び中町第2−2地区周辺整備事業を積極的に推進するとともに、持続可能な都市を確立するため土地利用の方策を検討するなど、将来にわたり光り輝く雄都としてさらに発展できますよう、鋭意取り組んでまいります。
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◯27番 太田 洋議員 市長、答弁ありがとうございます。私は今回、6つのビジョン・136の政策の中の主にハード面について質問させていただきます。
 今、市長からも答弁がございましたが、本来なら私、市長からもう少し具体的な答弁をいただければ、これで質問を終わりますと言いたいところなのですが、何か少し物足りないような感じがいたしますので、迷惑だと思いますが、各部長に簡単明瞭に再質問をさせていただきたいと思っております。
 市長、今、具体的な面で懸案事項であった東名高速道路など道路問題、なおかつ工業系の都市計画事業に対する50年ぶりの区画整理事業とか、本厚木駅を中心とした中心市街地の今後のいろいろな見通しということでございましたが、私も7月31日が来ますとおかげさまで市議会議員を32年務めさせてもらったことになります。その辺はこれからの形でございますが、とりあえずそういう中で再度、締めというよりも1つの区切りとして質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、市長が言われた6つのビジョン・136の政策、11項目のゼロへの挑戦というお話もございましたが、今、近隣市町村を見てみますと、結構他市でもいろいろな計画を練り、なおかつ市長が今申されました事業について、多くの市町村が取り組んでいるのが現状なのです。そういう中で、厚木市での商業・業務機能の集積のあり方についてどのような考えをお持ちか。この関係は産業振興部長か、それとも政策部長か、どちらかでお答え願いたいと思います。厚木市での商業・業務機能の集積のあり方。ビジョンというのはさっき言った6つの中に136の政策がありますから、このハード面ということですね。これについて、わかったところでいいですから、ご答弁いただければ幸いだと思います。よろしくお願いします。
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◯栗原幹夫産業振興部長 商業・業務機能の今後のあり方というお尋ねでありますけれども、太田議員がご指摘のとおり、近隣市ではいろいろと商業施設の整備も進んでおりまして、少なからず厚木市商業への影響というものはあるだろうという認識はございます。そういう中で、あつぎ元気プランにおきましては、中心市街地におきまして、業務核都市の中枢地区として商業・業務機能などの都市機能の集積を促進して、活力ある中心市街地の実現を図ることとしてございます。また、まちのにぎわいを創出し、商業活動を活発に展開できるように、商業活動に対する支援を継続的に実施していくことも目標として掲げてございます。
 こうした基本施策に沿って、商業、業務の集積を図る手法でございますけれども、やはり厚木市企業等の立地促進等に関する条例の適用を初め、課題として挙げていらっしゃいます中町第2−2地区などの市街地再開発事業との連携によりまして集積を図っていくべきであろうと考えているところでございます。
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◯27番 太田 洋議員 それはずっと30年ぐらい続いた中心市街地のまちづくりです。私はここで聞きたいのは、私自身が7月いっぱいですから、これから先どうやって取り組んでいくのか、ここを短く答弁いただけると一番いいのですが、なかなか難しいことで、こうだということは言えないと思います。
 だから次にこの質問をします。先ほど寺岡議員から質問があった公共施設、まちの中に既存の公共施設を集約しただけで、にぎわいの創出や活性化ができたとは言えないと思うのですが、どうですか。もう二口目には公共施設の集約、見直し、必ずついてくる言葉ですが、これには大きな問題、また課題があるのです。この点についてどのような考えを持っているのですか。
 先ほど寺岡議員の質問で、跡地は何にするのか、ここは何にするのかと。それは136の政策の中にもきちんとうたっているのです。それから、ご承知のように、中心市街地や中町第2−2地区を例にとれば、こんなデザイン(資料提示)は以前のデザインなのです。今出ているものはこれを直しているだけなのです。今から10年前のものです。中町第2−2地区が全然変わっていないのです。それでどこは解体しなければならない、どこは残す、どこはバスの何かにする、これはそんなことではないのです。はっきり言って何も進んでいないのです。平成27年度にこれ(資料提示)をつくりましたが、どのように実現してきたのですか。現在、実現しようと思うのですか。自信がある部長から答弁をもらえませんか。
 多くの議員が言っているのは要望です。私は皆さんに政策で言っているのです。あそこをつくってください、あれをやってくださいではないのです、政策です。どのような考えを持っているか。自信があったら教えてください。また私も見習うことがあったら見習います。
 先に私から言ってしまいますと、更なる経済活性化・企業誘致とさっき言いました。公共施設を配置がえしたりではだめですよ、こうしなさいという形、この中(資料提示)から「更なる経済活性化・企業誘致!」。なおかつ「豊かな自然との共生!〜自然の恵みを将来に継承するまち〜」。今度は大きな問題で「全国に発信!あつぎの市民力!〜誰もが光り輝く文化・芸術・スポーツのまち〜」を説明してください。活気あるまちづくり、元気なまちづくりのために、これを聞きたいのです。
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◯葉山神一政策部長 済みません、遠いので確認できませんけれども、多分小林市長が掲げられたマニフェスト、6つのビジョン・136の政策の資料だろうと思います。これにつきましては現在、市長公約となっておりますので、厚木市としては同時に総合計画第3期実施計画をつくっておりまして、これに基づき進めさせていただいてございます。この市長公約につきましても、我々事務方といたしましては、この政策実現に向けまして、財政面も含めまして最少の経費で最大の効果が上がるように、知恵と工夫で努力をしていくという立場にございます。
 現在の状況といたしましては、これらを踏まえまして、庁内各所でこれらをどのように受けとめて総合計画との整合を図り、どのような事業と連携があるかを調査させていただきました。これを今整理している最中でございますので、まだ具体的に計画にのせているわけではございませんが、分析しますと7割方は、総合計画、実施計画とほぼイコールになってございます。それ以外のものにつきましても、ここで地方創生の取り組みなどもございますから、今後こういうものとあわせまして位置づけを明確にし、しっかりと庁内挙げて取り組んでいくという姿勢で臨んでいきたいと思っております。
 先ほど太田議員がおっしゃいましたもう1つの公共施設の再配置の考え方でございますが、これは一義的には公共施設における潜在的な課題への対応というのがございます。あわせまして市街地のにぎわいというものも当然意識しながら進めていかなければいけないということで進めてまいったつもりでございます。その結果、アミューあつぎをオープンさせていただきまして、回遊性等も向上していると認識しているところでございます。アミューあつぎ、ミロードイーストを皮切りに、今後は本厚木駅南口地区の再開発、そして中町第2−2地区ということで、一つ一つ基盤整備をしていきまして、まちの活性化をつくっていきたいと考えております。
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◯27番 太田 洋議員 ありがとうございます。ありがとうと言っていいのか、そうではないのかちょっとわかりませんが、今、中町第2−2地区へ話が行ったのですが、これに対しての費用対効果だっていっぱいあるわけです。
 この中町第2−2地区というのは、市長は8年前から中町第2−2地区を行うと一本で来ていたわけです。そこを私は言いたいのです。途中から何で本厚木駅南口へすり変えたのですか。初めから中町第2−2地区を絶対行うということだったのではないですか。中町第2−2地区の結論が出ない、そのうちに老人福祉センター寿荘は潰す、厚木保育所は潰す、あつぎパートナーセンターは潰す、その他はどうでこうでと書いてあるのです。それからは早くて、老人福祉センター寿荘の人は厚木シティプラザに行ってしまいました。老人福祉センター寿荘を潰した跡は何にするのですか。
 なおかつ総合福祉センターをリニューアルするということで、当初予算で6億数千万円つけていますが、ちょっと私が調べたところだと6億円でできるわけがないではないですか。10億円かかります。6億円から10億円にならなければいけないのです。これは福祉の関係の質問ではないですよ、一般的な厚木市の政策です。私はもう何十回もこの質問をしているのですが、中町第2−2地区は何になるのですか。
 それから、さっき図書館の話がありましたが、あそこの建物だってまだ民間が保有しているところがあるのです。そんなに簡単に形にできないのです。そういう形のものに対して、これ(資料提示)で2年とか4年と年数を切っているのです。それから、長期、中期、1〜4年と、全部年数を振っているのです。これが全部できるのですか。中町第2−2地区の質問をするとみんな逃げてしまって、きちんとした答弁は返ってきません。全員が逃げてしまいます。
 すぐに複合施設、それで勤労福祉センターの敷地がとれれば、解体してしまえば、そこへ何でもかんでもみんな持ってくる。保育園は持ってくる、公民館は持ってくる、そうするとあの公民館は誰々がやりましたという形なのです。まち全体を考えてみなさい。旧から見れば厚木市のまちは100ヘクタールから発生したわけです。それが80ヘクタール、60ヘクタール、40ヘクタール、20ヘクタール、今度行う本厚木駅南口は0.8ヘクタールです。総体的なことをして、1つずつ行ったらどうですか。
 なおかつその後の話は、必ず複合施設と言うのです。もう私は何回言っていますか、官で行うのか、民で行うのか、官民で行うのか、その回答さえまだもらっていません。あげくの果てには、はい、会派代表者会議に諮りましたとなる。厚木市の古い話を知っているのですか。考えてみなさい。私か徳間議員なら知っているから、細かいことを聞きに来なさい。とどのつまり保育園の跡は何になるのですか。保育園を壊すのでしょう、向こうへ移るのだから。その跡地は何になるのですか。老人福祉センター寿荘の跡地は何になるのですか。あつぎパートナーセンターの跡地は何にするのですか。
 観光バスとか大型バスとここに書いてあります。何と言っても本厚木駅南口でとまっていたバスが、自転車専用道路をつくってしまったら、JTBにしても、近畿日本ツーリストにしても、大変で海老名市へ行ってしまいました。海老名市はうれしがっています。呼び寄せるのはなかなか難しいです。政策なのだから一時的なことをやるなというのです。じっくり考えてもらえばいいのです。
 市長の答弁ももらいました。確かに大きな問題はありますけれども、これはきれいごとなのです。私はこんなきれいごとは要らないのです。真実を聞きたいのです。
 もう面倒だから話してしまいます。よその市と言うと市長は余り気持ちいいものではないと思うけれども、これ(資料提示)はよその市です。海老名駅、相模大野駅、町田駅のまちづくりを比較したのですが、このようにスピード感があるのです。きれいに撮ってきて見たら、ああ、なるほどと思ったのです。
 皆さんが一生懸命行っているのはわかるけれども、もう少し格の上がるようなことをしてもらいたいのです。中町第2−2地区もしかり、道路の問題、インターチェンジの問題もそうです。今から3年か4年前、厚木インターチェンジの件でどのようなまちにすると言いましたか。東と西に分かれて、真ん中に国道129号が通って、アーケードを上へ建てて、御殿場アウトレット式のまちづくりをする、そのためには土地利用を変える。これまで行ったあげく、私は林地区だけれども、林地区のそば屋とかすし屋、衣料屋はみんな向こうに行ってしまったのです。林にせっかく定住したお客さんが向こうに行ってしまって、その跡にはセブン−イレブンとかローソンとか、赤いマーク、青いマークというお店が並ぶだけです。そういうことも考えて、活気あふれるまちづくりというのはどうするのですか。活気と活性化、2つ合わさる事業を考えたらいいではないですか。
 だから私は言っているでしょう、施設の配置がえとかをしても人は集まらないです。人を集めることを考えたらどうですか。人を集めればすごく活気づきます。少しも人がふえていません。私はタクシーをすごく使いますが、どうなのよと聞くと、だめですよと。私は乗ったら、景気はどうですか、人はどう流れていますかと必ず聞くのです。すごく活気がいいと言う一部の人はいるけれども、現実を見てみなさい、そんな生易しいものではございません。
 そういう形の中でこのまちづくりをどう行うのか。もうあちらこちらに聞いてもしようがないから、各部長、私はこういうことを行うと、時間がないからはっきり言ってくれませんか。道路部長から言いましょうか。道路だって、ここ(資料提示)にも書いてあるとおり、厚木環状3号線を行って費用対効果はどうなのですか。4年後に完成するというのですが、30億円も40億円も投資して、その結果、先に行かないというのです。斎場でとまってしまうのです。それだけの事業になぜ40億円もかけなければいけないのですか。
 隣の人は区画整理事業を行っていますが、今までに多くの区画整理を行って、今度は50年ぶりという区画整理だけれども、妻田にしても林にしても、あらゆるところは、行政から繰出金を出す区画整理事業など行っていません。全部歩で持ってきて、自分たちの財産を売りながらその事業を起こしています。今度は違います。全部で114億円、平成27年度は約6億円も突っ込むでしょう。再開発事業を起こせばみんなそうです。これまた今年度予算で設備資金だ何だで1億数千万円繰出金を出しています。みんなそうでしょう。
 だからこの点について一言ずつ、気構えと、今後はこう直しますと。本来なら政策部長が一言検討してみますと言えば皆さんの意見は聞きません。政策部長が一番かなめなのだから。そうすれば総務部か財務部に聞くけれども、どうですか。皆さん重い思いがあるから、堂々と一言二言言ってください。お願いします。
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◯相澤正利道路部長 厚木環状3号線の費用対効果につきましては、現在計画しています本整備区間は事業の一部でありますので、その費用対効果の算出は大変難しいものでございます。そのため費用対効果を検討した中で、今回整備区間につきましては、当面の交通量等を考慮し、暫定2車線の先行整備を進める形をとっております。また、本整備区間は、新たな産業拠点、厚木市森の里東地区土地区画整理事業区域へのアクセス道路であることから、交通利便性の向上や経済の活性化を図り、将来的には環状系道路である厚木環状3号線の整備を進めることによって、走行時間の短縮、さらに新たに整備が進められている高規格道路とのネットワーク、その形成によって交通の分散化による道路交通網の強化など、評価すべき効果はあると考えております。
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◯田中轄夫まちづくり推進担当部長 今、太田議員から、森の里東地区の事業についてご質問がありました。森の里東地区につきましては、昨年11月末に68ヘクタールが市街化区域に編入され、ことし1月から工事に着手いたしました。工事予定といたしましては、A、B、C工区に分けまして、A工区につきましては平成29年6月、3年後に企業の操業も開始するということで、工事と建物工事も一緒に行っていく形になっております。B工区につきましては平成32年6月に企業操業予定、残りますC工区につきましても……。
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◯27番 太田 洋議員 いいから、そういう工程は。そんな工程は聞いていないから。
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◯田中轄夫まちづくり推進担当部長 はい。費用対効果につきましては、進出企業によります固定資産税や都市計画税がございます。そのほか個人及び法人市民税等の収入が予定されております。そのほか費用対効果といたしまして、雇用の創出についてはシミュレーションでは約2700人の雇用が見込まれております。そのほか、ほかの地区のまちづくりについても本事業によりまして牽引していく予定となっております。そのほか環境配慮型ということで、緑地面積もかなり多くとっておりますので、環境配慮型の産業拠点を目指すということで、全国にも例のない企業立地を図っていこうと考えております。
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◯石塚 修市街地整備部長 私から、中町第2−2地区並びに本厚木駅南口の関係につきましてご説明させていただきます。まず本厚木駅南口でございますが、先月、都市計画審議会のご了解をいただき、都市計画決定をしていただきました。今後につきましては、事業化に向けまして、組合設立等を精力的に進めてまいりたいと考えてございます。その中身でございますが、ご案内のとおり、駅前広場並びに各地権者の総意によります商業、住宅という複合ビルの建設でございます。費用対効果というご指摘でございますけれども、商業、また交通アクセスのよさも相まって、そこに150戸の住宅が建設予定でございます。中心市街地の活性化、また、そういう方々が買い回り等をされれば、先ほど太田議員がご指摘のようなにぎわいの創出ということになるものと考えてございます。
 続きまして、中町第2−2地区でございますが、平成27年度につきましては、昨年末に公表させていただきました整備方針でそれぞれの基本計画等を進めさせていただきたいと考えております。また、先ほどご指摘の老人福祉センター寿荘の跡地、先ほど寺岡議員からもご質問をいただきました図書館等の課題もございますし、複合施設の建設用地として確保させていただきたいと考えている次第でございます。
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◯27番 太田 洋議員 時間が10分しかなくなりましたが、各部には各部なりの考え方があると思うけれども、中町第2−2地区は、ずぼっと考えを変えてもらったらできますから。今考えているのは複合施設とかで、何を行うとは決まっていないのです。
 ここ(資料提示)に工程があって、平成27年に何々、平成28年が何々、平成33年までこうだと書いてあって、こちらを見れば、この建物は壊す壊さないと書いてあるだけですが、このようなものは、何もしなくてもすぐに1年2年たってしまうのです。複合施設で1階、2階が商業施設、3階以上はマンションという考えはもうやめてください。人を寄せるようなもっとほかの考え方をしてください。なぜ考えががらりと変わらないのですか。旧態依然なグランドデザインで行っているからいけないのです。中町第2−2地区も、ぐるりと考えてみたらどうですか。
 私のほうから1ついい案を出しましょう。中町第2−2地区全体は、酒井金田線から一帯を頭に入れるのです。つまらないから1つずつものを建てるのではなくて、あそこへどんと大阪府の京セラドームのようなものを建ててしまうのです。この中にも、サッカー場はつくります、高校野球の球場がないからつくりますとあるのですが、一体どこへどのようなものをつくるのですか。全然計画がないではないですか。資料館をつくります、どのような計画があるのですか。つくります、これから測量を入れます、そういうことばかりで日はたってしまうのです。
 石塚市街地整備部長、考えを全く変えて、あそこへサッカーもできれば野球もできる、コンサートもできれば相撲もできる、そういう多目的ドームをぼんとつくって、その周辺に地元の建設会社がつながるものを考えるのです。バスの便利さを考えてなんて、また考えればいいではないですか。その1階なり地下なりにバスターミナルをつくってもいいではないですか。3000億円ぐらい使って大きなことをやればいいではないですか。市長なり副市長なり教育長なりが金を探してくればいいのです。京セラドームとか東京都のど真ん中にある東京ドームのような多目的なもので、一晩に2万5000人から3万人ぐらい来るものにすれば、厚木のまち中はごった返します。お金がガチャガチャ入ってきます。老舗の店が生き返り、外食産業に匹敵するような地元の食べ物も出てきます。そういうことを何も考えないで、いろいろ構想して、その後には複合施設をやりますでは、幾ら行っても真っ当なまちができるわけがないのです。
 消えてしまったものがいっぱいあるでしょう。本厚木駅西口改札口、一番街はどこかへ行ってしまった。厚木のまちじゅう全部を見ると駅ばかりで、松枝、元町、東町、旭町、寿町、栄町を見てみなさい、中町という字がつくところだけ考えられていて、ほかは何もしていないではないですか。松枝など旧態依然で、50年も60年も前の家並みです。
 だから大変だと思うけれども、ひとつ私が言っているようなことを検討してみたらいいではないですか。複合施設だの配置がえだの、アミューあつぎをつくったら途端に配置がえという言葉が出てきたのです。
 もう時間がないから、副市長のお2人はお待ちになっていると思うから、私が今言っていること、そして活気がある元気な厚木のまちをつくるためのお言葉があったら、宮台副市長、最初に一言お願いします。
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◯宮台 功副市長 元気なまちをつくっていきたいという思いは私どもも同一でございまして、これまでのまちづくりは、かねてから厚木市の再生を主眼として推進してまいりました。しかしながら、ご案内のように、まちづくりそのもの、基盤整備そのものはなかなか一朝一夕に完成できるものではございません。そういう視点から、拠点的に整備すべきもの、その波及効果、それらのことを考慮しながら、今後も市民の皆さんが厚木市を誇りとし得るような、自然環境と都市的空間が有効利用されてにぎわいが創出される、そういう光り輝くまちを創出していけるように、これからも計画的なまちづくりを推進していきたいと考えております。
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◯霜島宏美副市長 今いろいろお話をお伺いしました。私も厚木市に住んで60年余りたちます。厚木のまちを自分の目で見てまいりました。今、太田議員が言われるところもありますし、行政が進めるべき役割は今もしっかり続けていると思います。市民協働の中で、そこに住んでいられる方、そこで新しく商売をされる方、継続されている方、企業の方、もろもろの方がいらっしゃいます。学生ももちろんいられます。そういう中で、厚木のまちを多分愛していられるから、今20数万人が生活していられる。昼間人口は多いです。さらにこのまちをよくしていくためには、議員の方々、市民の方々、我々が一体となって、1つのものを目的として行っていけば、できないことはないと思います。幾つかの課題がございますけれども、その課題を着実に進めていくのが我々行政の役割だと思っています。ご意見を頂戴しましてありがとうございます。
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◯石井芳隆議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時47分  休憩
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     午前10時57分  開議
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◯石井芳隆議長 再開いたします。井上武議員。
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◯3番 井上 武議員 (登壇)それでは一般質問をさせていただきます。
 5月30日の夜、小笠原諸島沖で発生した地震で、神奈川県二宮町では本州で唯一、震度5強を観測したということであります。羽田空港は一時閉鎖され、関東を中心に交通ダイヤが大きく乱れました。小田急線及び相鉄線でもダイヤの乱れが発生いたしました。厚木市でも午後8時24分に震度4が計測され、幸い厚木市では大きな被害はなかったと報告をいただいております。
 近い将来に発生が懸念されている首都直下地震に関して、最近、東京都などの自治体や中央防災会議による被害想定結果が公表されています。これらの想定は、地震時には震度6強以上の激しい揺れや、延焼火災が広範囲に生じるとされています。一方、ゼロメートル地帯が広がる東京都の低地などでは、豪雨時の洪水や、高潮などによる大規模かつ長期間に及ぶ水害が懸念されております。最悪の場合、地震により堤防や護岸が崩れ、震災と水害による複合災害への対策も検討する必要があるということであります。そのためには、予防対策に加え、発災時の対応を検討しておくことが大切であります。
 しかしながら、この想定される規模が非常に大きいため、住民や企業関係者の中には、対策を諦めてしまうケースや、指定避難場所──大半は延焼火災に対する避難場所で水害には対応できない場所──に逃げればいいという程度の考えしかされていないケースなどが報告されています。
 厚木市においても、広域避難場所と一時避難場所が指定されています。広域避難場所とは、地震などが原因の火災が拡大して地域全体が危険になったときに避難する場所であります。火災の熱から体を守るためには10ヘクタール以上が必要とされているため、大規模公園や団地、大学などが指定されています。一時避難場所は、災害時の危険を回避するために一時的に避難する場所であります。帰宅困難者が公共交通が回復するまで待機する場所として活用されることもあります。広場や公園、学校の校庭などが指定されております。しかし、中心市街地とその他の地域、地域によってさまざまな特性もあります。想定される被害ももちろん違います。地域の特性に合った避難所がそれぞれ必要になるのではないかと考えます。
 そこで、地域に合った避難場所を厚木市としてはどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。
 次に、厚木南公民館の建てかえについてお伺いいたします。
 ここまで整備に向けて準備を進めていただいておりますが、本当に関係者の皆様には感謝を申し上げます。住民の声や要望などを吸い上げていただくことが大切だと感じます。市民の皆様が少しでも使いやすい地域のコミュニティの場になるような公民館を求めておりますが、どのように対応していただいているか、お伺いをいたします。整備に向けて、進捗状況と今後の予定などをお伺いさせていただく予定でございます。
 以上、質問をまとめさせていただきます。
(1) 防災危機管理について
 ア 避難場所について
 (ア)地域にあった避難場所はどのように考えているか。
(2) 教育行政について
 ア 厚木南公民館について
 (ア)整備に向けての進捗状況と今後の予定は。
 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
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◯石井芳隆議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま井上武議員から、防災危機管理について、避難場所について、地域にあった避難場所はどのように考えているかとのお尋ねでございますが、避難場所につきましては、災害により被害を受けた市民の皆様が一時的に避難できる場所として、厚木市内48カ所を指定しております。近年、災害が大規模化、複雑化する中で、さらに安心して安全に避難できる場所を確保するため、現在、市民の皆様のご意見をいただきながら見直しを進めている地域防災計画におきまして、災害の種類に応じた避難場所等の指定をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
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◯石井芳隆議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)教育行政について、厚木南公民館について、整備に向けての進捗状況と今後の予定はとのお尋ねでございますが、厚木南公民館の整備につきましては、平成26年度に勤労福祉センターの解体工事や地盤調査などを実施するとともに、基本方針の策定に当たって、パブリックコメントや意見交換会を実施いたしました。また、地域の皆様の代表から成る厚木南公民館建設委員会を初め、広く市民の皆様のご意見を反映しながら、基本設計、実施設計を進めているところでございます。今後につきましては、工事期間中の交通安全対策や騒音対策に十分配慮し、平成29年3月末の完成を目指してまいります。
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◯3番 井上 武議員 ご答弁ありがとうございました。それでは再質問に移らせていただきます。
 まず、5月30日に小笠原諸島で発生した地震でありますが、厚木市で震度4。このときの厚木市の対応は一応報告をいただいておりますが、実際はどうだったのか。あと厚木市の被害状況。私は被害はなかったとお聞きしておりますが、実際はどうだったのか。あと気になるのが情報網です。どのように機能したのか、お聞かせいただきたいと思います。
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◯岩澤栄一危機管理部長 5月30日の地震でございますけれども、厚木市内において震度4以上の地震を観測した場合、施設を管理している各部署の職員につきましては、招集命令を待つことなく施設の管理をすることとなってございます。5月30日の地震は夜間の午後8時24分発生でありましたけれども、発生の26分後に災害対策連絡会を開くとともに、各施設の安全点検の実施と、消防、道路及び河川管理者によるパトロールを行いまして、情報収集に努めたところでございます。その結果、人的被害、建物等の被害につきましては特にございませんでした。また、市民の皆様及び消防本部からも被害の報告はありませんでした。午後10時14分、これらの被害がないということで災害対策連絡会を解散したところでございます。
 なお、危機管理課におきましては、その後の被害状況等が入る可能性もありますので、朝まで待機して情報収集に努めたところでございます。
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◯3番 井上 武議員 迅速な対応をいただいたということであります。ありがとうございます。
 そして私は、やはり情報網は実際に機能したのかということが気になっておりまして、今のご答弁では機能したと思いますので、一安心させていただきました。24時間体制で管理していただいたということで、職員の皆様、本当にお疲れさまでございます。ありがとうございます。
 今回の地震で、二宮町で本州唯一の震度5強を観測したということで、5月30日の時点ではございませんでしたが、もし仮に二宮町から支援要請があった場合、厚木市として受け入れ態勢はどのように考えられるのか、お聞きしたいと思います。
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◯岩澤栄一危機管理部長 まず、神奈川県では、災害時における神奈川県内の市町村の相互応援に関する協定を神奈川県内全ての市町村が結んでございます。協定では神奈川県内を6つのブロックに分けて、所属するブロック内で対応することが原則で、十分な対応ができない場合のみ他のブロックが応援するという決まりで協定を結んでおります。今回のケースにつきましては、二宮町が属する県西地域のブロック内の市町村の対応が第1段階となります。しかしながら、そのブロック内で対応ができないということになりますと、近隣市、特に県央地域等において協力体制を構築していく形になろうかと考えております。
 主な応援内容といたしましては、まず食料とか飲料水、生活必要物資及び資機材の提供、また、応急対策に必要な資機材及び物資の提供、また、避難、救護及び応急復旧等に必要な職員の派遣などが考えられております。
 なお、どうしても避難所生活を送らなければいけないような状態になった場合、またその辺は二宮町からご連絡をいただきながら、そういう支援の必要もあろうかと考えているところでございます。
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◯3番 井上 武議員 ありがとうございました。ということは、協力要請があれば、学校の体育館も開放する可能性があるということですね。
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◯岩澤栄一危機管理部長 厚木市で今、指定避難所という形では学校等を指定させていただいておりますけれども、学校が開いている状況もございますので、そういう場合には、七沢自然ふれあいセンターなどで対応できるのかとか、厚木市内でもどういう状況になるかわかりませんが、そういうことを踏まえながら、受け入れる準備ができれば対応していく形になろうかと思います。
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◯3番 井上 武議員 わかりました。
 避難場所を指定するに当たり、基準というのはあるのでしょうか。
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◯岩澤栄一危機管理部長 避難場所の指定基準につきましては、国の中央防災会議が策定しております防災基本計画に基づきまして、本市の地域防災計画に、原則、避難者約1000人程度が収容可能な屋内スペースまたはテント設営が可能な屋外スペースを有して、コンテナ型防災備蓄倉庫の設営が可能な公共施設等を指定すると位置づけをしておりまして、現在48カ所の指定避難所を指定しているところでございます。
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◯3番 井上 武議員 中心市街地において、ご答弁いただいた基準を満たす公共施設として、地域防災計画の中で、厚木小学校、厚木第二小学校、厚木中学校、あと厚木清南高校、この4カ所が指定されております。そこで、地域住民が指定された避難場所に避難する前に、一時避難するところに集まると聞いております。その一時避難場所はどのようなところなのでしょうか。
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◯岩澤栄一危機管理部長 一時避難場所につきましては、大規模な地震が発生した際に身の安全を確保する場所、また、周辺の状況等を冷静に確認し、自宅に戻れるのか、避難所に避難しなければならないのかを判断する場所として、家族やご近所、または自治会などであらかじめ決めておく場所でございます。公園とか広場、場合によっては空き地を指定する形になろうかと思います。また、被害の大きさによりまして、家屋の倒壊や火災、道路の状況等、さまざまな危険が伴いますので、まずは自宅近くの安全な場所に避難していただくことが大変重要になってくると考えております。
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◯3番 井上 武議員 今、厚木市で地域防災計画の見直しが進められていますが、その一環として、去年12月から、市民の意見を反映させるために防災セミナーが開催されています。そのときの説明で、指定緊急避難場所と指定避難所の話がありました。もう1回ちょっと確認させていただきたいのですけれども、この指定緊急避難場所と指定避難所の違いを教えていただきたいのです。ちょっとわかりづらいので、違いについてお答えいただきたいと思います。
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◯岩澤栄一危機管理部長 本市の今までの避難所の考え方では、1つの考え方で小・中学校等を含んだ避難場所という形で指定しておりました。災害対策基本法が改正されまして、先ほど言われました指定緊急避難場所、また、指定避難所という考え方が出てきたわけでございます。今回の地域防災計画の見直しにおきましては、市民の皆様が安心して安全に避難していただくために、洪水、土砂災害、または地震、災害の種類ごとの指定をしてまいりたいと考えているところでございます。
 その中で、指定緊急避難場所につきましては、災害時に危険から逃れるため、短期間、1日とか2日という感じでございますけれども、緊急的に避難する場所を想定してございます。また、指定避難所につきましては、災害により被災し避難した市民が一定期間滞在するということで、それは長期にわたると思いますけれども、7日程度を基本的に考えて、公共施設を想定している状況でございます。
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◯3番 井上 武議員 わかりました。この違いを何となく理解しましたけれども、ちょっとわかりづらいので、明確にして、何かでお知らせできるようになっていくといいと思います。私も最初、防災セミナーとかのご説明を聞いたときに、ちょっとわかりづらいところがありましたので、やはり市民の皆様方にもわかりやすく、説明できるような文書なりマップなり、説明できるようなものを用意していただいて、緊急になる前にふだんから市民の方へお知らせしておくことが必要だと思いますので、ぜひともわかりやすく市民の皆さんにご説明できるような方法をお願いいたします。
 そして、ただいま避難所の違いをご説明いただきましたけれども、具体的にはどういうところか、施設名がわかれば教えていただきたいと思います。
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◯岩澤栄一危機管理部長 指定緊急避難場所につきましては、このところ大雨、また土砂災害等もございますので、主に風水害等を想定して、不安を感じた市民が早急に避難できる場所として、各地区公民館などを指定していきたいと考えております。
 次に指定避難所につきましては、主に大規模地震等を想定して、ある程度収容できる施設として小・中学校等の公共施設を指定してまいりたいと考えているところでございます。
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◯3番 井上 武議員 わかりました。先ほども申しましたけれども、わかりやすい表現の仕方で市民の皆さんに伝えていただければと思います。お願いいたします。
 そして、今、中心市街地はマンションの建設が進んでおります。人口の増加も進んでいます。先ほども述べさせていただきましたけれども、4カ所の避難所では収容し切れなくなるのではないかと私は思っておりますが、民間の企業と市民を受け入れていただく災害協定を締結するとか、こういう連携を図る必要があるのではないかと思うのですが、その点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
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◯岩澤栄一危機管理部長 民間企業との災害協定ということでございますけれども、現在、株式会社レンブラントホテル厚木様と協定を締結させていただき、一時滞在施設という位置づけでございますけれども、3日間程度の受け入れという形で協定を結んでおります。また、中心市街地には市民の皆様を受け入れていただけそうな企業があると考えておりますので、今後、地域の皆様方と協議をしながら、企業への働きかけを進めてまいりたいと考えております。
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◯3番 井上 武議員 そうなのですね。中心市街地なので、もし直下型地震だと被害が大きくなるという想定もあります。しかし、今の状況ですと安全なところを指定するのはなかなか難しいのではないかと思います。例えば泉町、幸町、あと仲町南という線路沿いの地域があるのですけれども、このような地域だと自治会の会合などで、避難所として日本たばこ産業を利用できないかという案も出ております。あと厚木北地区だと相模ゴム工業と協定を結べないかとか、要は民間企業といろいろな窓口を通じて緊急時に協力し合う連携を結んでおくことも必要なのかなと思っております。
 今、レンブラントホテル厚木の名前が上がりましたけれども、まだそれ以外にも今お話ししたようないろいろな企業があると思います。そういう部分では何かお考えをお持ちですか。
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◯岩澤栄一危機管理部長 民間企業との災害協定ということでは、現在のところ、先ほど申し上げた株式会社レンブラントホテル厚木との協定のみとなってございます。今後いろいろな場合に備えて、協定できる企業があれば協定をしていきたいです。
 また、前からなのですけれども、各地域の自治会とか自主防災隊において、浸水の関係でマンションとかに行くと、そういう協定ができないかというご相談も受けています。そういうことを踏まえながら、地域の皆さんと一体となって自分たちの身を守る、また地域を守るという考え方の中で、いろいろな協定をつくりながら、厚木市は厚木市としてももちろん考えていかなければいけないわけですけれども、一体となりながら検討なり研究なりして、一緒になって協定が結べるよう進めていきたいと考えております。
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◯3番 井上 武議員 民間企業と行政の垣根もあるのでしょうけれども、緊急時、災害時には市民の皆さんにもパニック状態が起きると思いますので、できるだけ選択肢を広げていくことも必要かと思います。ぜひとも民間企業との連携もご検討いただき、進めていただきたいと思います。
 そして、良好な生活環境の確保に向けて、厚木市はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
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◯岩澤栄一危機管理部長 避難所における良好な生活環境の確保ということだと思いますけれども、避難所の生活環境向上や多様なニーズへの配慮、また管理運営、在宅避難への支援等、総合的に取り組むことが必要となってございます。例に挙げれば、備蓄食料品のアレルギーの問題であったり、各避難所におけるバリアフリーや男女別、プライバシー、仮設トイレの設置であったり、また、指定避難所等への保健師の巡回なども今後必要なことが考えられますので、その辺は対策を講じる必要があると考えているところでございます。
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◯3番 井上 武議員 そうですね。避難所の良好な生活環境の確保も十分検討していただいているようですけれども、やはりこういう事態で想定されること、ほかの地域の前例なども十分に考慮していただき、よりよい環境をつくれるような検討をさらに進めていただければと思います。
 それと、市長のマニフェストにございます(仮称)みんなの避難場所とはどういうものなのか、ご説明いただけますか。
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◯岩澤栄一危機管理部長 市長のマニフェストにございます(仮称)みんなの避難場所でございますけれども、先ほどからお話がありましたように、一時避難場所的なものでございます。地域の人、家族、自治会等が災害があった場合に一時的に集まる場所をみんなの避難場所と位置づけまして、各地域で公園であったり空き地であったりを指定していきたいと考えているものでございます。今後また11月、12月ごろに防災セミナー等を開催しますので、その辺をしっかり皆さん方にお話しして、その位置づけとか指定の方法を協議していきたいと考えております。
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◯3番 井上 武議員 今、方向性を危機管理部長から言っていただいたと思います。次の防災セミナーを私も楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは次の質問に移らせていただきます。厚木南公民館について先ほど教育長からご答弁いただきましたけれども、具体的な部分で少しお聞かせいただきたいと思います。
 基本設計に地域の皆様の意見が反映されているのかという部分で、私も何度か説明会に参加させていただいておりますけれども、実際のところ反映されているのかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。
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◯荒井英明社会教育部長 先ほど教育長から登壇でもご答弁申し上げましたが、地域の皆様から成ります厚木南公民館建設委員会の皆様からのご意見とか、あるいは利用者によりますアンケート調査、意見交換会、パブリックコメント等においていただいた地域の皆様のご意見を反映させていただいておるところでございます。具体的に申し上げますと、体育室、音楽室、調理室などの活動室の設置、また、高齢者が安全に利用できるような施設内のバリアフリー化、さらには雨水を樹木の散水などに利用するための雨水利用設備の設置など、設計の中で反映させていただいておるところでございます。
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◯3番 井上 武議員 そうですね。やはり市民の方が使いやすい、そして集まりやすい場所、コミュニティの形成できる場所でもあると思っておりますので、ぜひともさらにご意見を吸収していただければと思います。今の時点では、非常に意見を聞いていただいて、反映させているのを実感いたしました。
 私がいろいろな方からお話を聞く中で、やはりバリアフリーの声が非常に多かったです。今、社会教育部長の答弁をいただきましたけれども、ちょっとした気遣いもあると思いますので、そういう部分をさらに考慮していただければと思います。
 次の質問ですけれども、これから工事が始まると思います。そのときに、周辺道路には通学路もありますので、児童・生徒、住民の工事中の交通安全対策を少し懸念しているのですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。
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◯荒井英明社会教育部長 工事期間中の交通安全対策につきましては、施工業者と事前に十分調整を行いたいと考えております。そして関係機関、学校、地域自治会などの皆さんと工事工程を照らし合わせながら、具体的なご意見を伺いながら、安全対策を講じてまいりたいと考えてございます。
 また、周辺の道路でございますけれども、工事期間中におきましては誘導員を配備いたしまして、登下校時の児童・生徒の安全確保、さらには生活道路として利用されていらっしゃいます近隣の皆様の交通安全にも十分対策をとっていきたいと考えております。
 なお、工事期間中におきましては、大型重機や大量の資機材搬入に伴いまして大型車両が整備予定地に進入するケースもあるかと想定してございます。誘導員を増員するなど、未然の事故防止対策にも努めてまいりたいと考えております。
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◯3番 井上 武議員 誘導員の方をつけていただけるのであれば少し安心しました。事故がないような形で工事を進めていただければという希望を持っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 あと、私がもう1つ気になっていることが、工事を進めていただくわけですけれども、建設予定地周辺の道路整備がどのように進められるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
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◯荒井英明社会教育部長 建設予定地周辺の道路でございますけれども、現在、南側市道が3.64メートル、北側市道が3.21メートルから4メートル前後という道路でございますが、建設に伴いまして、南側市道及び北側市道は5メートルに拡幅する予定でございます。また、利用される方々の安全を確保するため、道路管理者や警察等関係機関とも調整を図りまして、路側帯の確保とか交通安全施設の設置など、交通安全対策にも意を用いてまいりたいと考えております。
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◯3番 井上 武議員 確かにそうなのです。おっしゃるとおり北側の道路は細いので、ちょっと心配していたのですけれども、5メートルに拡幅していただけるということで、ありがとうございます。
 地域の皆さんが使いやすいという部分では、近所の方は徒歩で行けるからいいと思いますけれども、駐車場もふやしていただくということであります。自動車の出入りが激しくなり、交通量がふえるのも想定されておりますので、その辺も十分に考慮していただければと思います。そして使いやすい、市民の皆さんに喜ばれるような、地域の皆さんにも喜ばれるような公民館を目指していただければと思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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◯石井芳隆議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午前11時33分  休憩
     (石井芳隆議長退席)
   ──────────────
     午後1時00分  開議
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◯難波達哉副議長 再開いたします。古川環議員。
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◯5番 古川 環議員 (登壇)議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。
 今回の質問は、子育て支援の総体的な観点から見てお伺いするものです。
 現代社会のような核家族の共働き家庭、ひとり親家庭と多様化する家庭環境の中、子育て支援と言っても各家庭によって必要な支援はさまざまです。その中、ニーズ調査を実施し、厚木市子ども育成推進委員会基準検討部会の審議を経て検討され、「子どもの『成長』と子育ての『喜び』を地域社会全体で『支える』まち あつぎ」を基本理念とし、あつぎこども未来プラン第2期が策定され、子ども・子育て支援新制度が本年4月より実施されています。子ども・子育て支援新制度は全ての子育て家庭を支援するものですが、その内容を子育て家庭に周知できているのか。初めの大きな課題になると考えますが、現状についてお伺いします。
 次に、幼稚園送迎ステーションについてお伺いします。待機児童問題解消の一環として、全国的に見ても先進的な取り組みで実施された施策となりますが、本来の目的の待機児童解消に結びついているのか。そして実施されてから見えてきた課題があると思いますが、今後の対応策などのお考えをお伺いします。
 最後に病児保育についてお伺いします。2月定例会議においても病児保育の質問をいたしましたが、その後、検討されたのか。あつぎこども未来プラン第2期の中でも平成27年度から5年間の実施事業となっておりますし、今後のお考えをお伺いいたします。
 現在も本市といたしましては、さまざまな子育て支援の充実を図り、実施していただいていますが、セーフティーネットとして不可欠な事業と考えるものです。社会全体的には少子化が進む中、子供を産み、子育てをしながら社会復帰することを推奨しておりますが、組織の規模や理解度によっては、子育てをしながら就労することがまだまだ難しいのが現状です。小さい子供がいるというだけで正規社員になれないなどという問題もあります。保護者が安定した就労につき、安心した家庭環境が整えられてこそ、よりよい子育てができると考えます。子育て・教育環境日本一を目指す本市として、今後の取り組みを伺うものです。
 以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 子育て支援について
 (ア)子ども・子育て支援新制度の課題は。
 (イ)幼稚園送迎ステーションの活用状況は。
 (ウ)病児保育において、市立病院・医師会との連携のもと、今後の対応策をどのように考えているか。
 よろしくご答弁お願いいたします。
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◯難波達哉副議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま古川環議員から、子育て支援について、子ども・子育て支援新制度の課題はとのお尋ねでございますが、本年4月に開始された新制度につきましては、子育て中の全てのご家庭を支援する制度であり、幅広いさまざまな子育て施策の着実な推進に取り組んでおります。今後におきましても、保護者の皆様や事業者に対しまして、新制度へのさらなる理解の促進と浸透が図られるよう努めてまいります。
 次に、幼稚園送迎ステーションの活用状況はとのお尋ねでございますが、本事業につきましては、アミューあつぎ8階の託児室を活用し、昨年5月末から開始しており、利用者も徐々に増加している状況であります。今後におきましても、保育所の待機児童対策の一環として、効果的な活用と周知に努めてまいります。
 次に、病児保育について、市立病院・医師会との連携のもと、今後の対応策をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、病児保育を実施していくためには、医療機関との連携は不可欠であると認識しております。今後におきましては、病児保育のあり方や運営方法などの情報収集に努めるなど、研究してまいります。
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◯5番 古川 環議員 ご答弁ありがとうございました。それでは順次、再質問をさせていただきます。
 まず、新制度が4月から開始されましたが、実際の内容を皆さんがきちんと理解できているのかということと、実際に支援制度にかかわる保護者の方たちへの周知方法等をお伺いいたします。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 新しい制度の理解や浸透というのは相当な時間を要するものと認識しております。そこで、本年度からの本格実施に向けまして、昨年度夏ごろからですが、事業者や保護者の皆様に対しまして説明会や意見交換会を実施し、さらにパンフレットや広報、厚木市ホームページなどによりまして周知を図ってまいりました。しかし、お子様が施設に入ることになって初めて入所について調べる方もいらっしゃいますし、また、両親とも働いているので、もう最初から預け先は保育所しかないと思っていらっしゃる方もいられるようで、多くの選択肢があることを十分にご存じない方もいらっしゃるようでございます。
 この支援制度の目的の1つは、保護者の就労にかかわらず、家庭の状況などで必要に応じた適切な保育を受けられるようにするものですので、今後も保護者の皆様に対しましては、施設の入所手続の際や説明会などで丁寧に新制度の説明を行いまして、ご理解いただいた上で、保育を必要とするご家庭が安心して預けられるようにしてまいりたいと考えております。
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◯5番 古川 環議員 やはりお仕事をされている保護者の方は、仕事をしながらお子さんを預ける場所は保育園という認識がまだまだ高いようですので、いろいろな選択肢があるという情報の提供を、待っているだけではなくて、こちらのほうからもいろいろな場を設けて皆さんにお知らせすることが必要になってくると思います。現在も子育てコンシェルジュの方も含めて情報の提供はしていただいていると思うのですけれども、例えば定期的にアミューあつぎの上を借りて説明会を行うという情報を出して、集まってこられた保護者に説明をするとか、手厚い対応を今後も進めていただきたいと思います。
 そのほか、今回の子ども・子育て支援新制度の中で特に推進していくような内容はございますか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 この新制度につきましては、教育、保育の受け入れ場所として、特に保育所や認定こども園、また、地域型保育施設がございますが、こちらを整備したことによりまして、預け先の施設としては十分になってきたのではないかと考えております。ただ、今後は、各市町村の事業計画に基づいて実施することとされている地域子ども・子育て支援事業の法定13事業がございます。こちらについて着実な実施に取り組んでまいりたいと思います。本市につきましては、新制度移行前から既にこの法定13事業については他市に先駆けてほとんどの事業を実施しているところでございますけれども、新制度が始まってから、この事業について、国、神奈川県それぞれ3分の1の補助金が確保されましたので、さらに充実させていきたいと考えております。
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◯5番 古川 環議員 本市は子育て支援に関しては先進的な取り組みだったり手厚い対応をとっていただいております。今回、厚木市独自で進めていく子ども・子育て支援新制度の13事業もほとんど今実施していただいている内容ですので、今後とも現場の声、子育てをしている保護者の声だったり、幼稚園、保育園の受け入れ先の方たちの意見も十分に考慮した上で、さらにいろいろな対応策をとっていっていただきたいと思います。
 認定こども園が待機児童を減らすために取り組まれてきた現状をお聞かせいただけますか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 5月現在、私立幼稚園全体の入園児数は2983人で、認可定員数の4420人に対し7割弱となっております。新制度への移行によりまして認可の定数が大分ふえまして、認定こども園に移行していただいたのは3園ですが、145人の増ということで、やはり認定こども園としてのニーズが高かったのではないかと考えております。認定こども園になったところは40人、70人とそれぞれ人数をふやしておりますので、こういうところからも、幼稚園教育をしながら、さらにその後も預かっていただきたいという希望もかなり多かったのではないかと思います。今後も、保育所から認定こども園というのも1つの選択肢であることを周知いたしまして、保育所の待機児童の解消にも結びつけたいと考えております。
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◯5番 古川 環議員 そのように厚木市内では、保育園と同じような時間帯で預かっていただける幼稚園がかなりふえてきて、待機児童問題解消に役割を果たしていただいていると思いますので、今後ともその情報を利用される方たちへ周知し、あとは小規模保育というのがあるではないですか。例えば小規模保育から、3歳から幼稚園とか、いろいろな方法があることを今後もきめ細かく利用される保護者の方たちへご説明や周知に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
     (徳間和男議員退席)
 続きまして、幼稚園送迎ステーションの活用状況の質問に移らせていただきます。現状の利用者の状況は、当初から比べるとどのように変化していますか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 幼稚園送迎ステーションは昨年度の5月、年度途中から開始したわけですが、去年は市内18幼稚園のうち7つの幼稚園から10人のご登録がありまして、延べ894人のご利用がございました。今年度は新規にお申し込みの方もいらっしゃいまして、現在8つの幼稚園から14人のご登録がありまして、4月だけでも延べ183人のご利用ということになりました。本事業も2年目となりまして、事業について徐々に知られているということでございます。ご利用の方からは本当に助かったというお声もたくさんいただいておりますので、より多くの方にご利用いただけるよう、幼稚園などに出向いて、直接PRもさせていただいておりますので、皆様に便利なように、また進めていきたいと考えております。
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◯5番 古川 環議員 開始してから保護者の方や幼稚園から意見や要望等が出ていると思いますけれども、そのご意見等を考慮した上で、現在何か対応策をお考えのことはありますか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 まず2つございまして、新たに利用される方、これから利用したいという方については、幼稚園のご協力をいただきまして、チラシの配布やポスターの掲示、また園からもPRをしていただいているような状況でございます。
 それから既に使われている方につきましては、特に園児の様子や預かりの状況などを随時、厚木市の担当者と委託先でございます保育士と保護者の方と、直接情報交換をしております。
 その中でいただいたご意見といたしましては、もう少し柔軟に対応してほしいと。具体的には、試しに1回使ってみたいとか、朝だけとか夕方だけ使いたい、また、1年を通してではなくて、仕事の忙しい数カ月間だけ使わせていただきたいというご意見もたくさんいただいております。実際、今年度から、試しとして、例えば人間ドッグに行きたいとか、保護者会があるから夕方まで使ってみたいということもありますので、利用条件を緩和いたしまして、利便性に配慮した状況になっております。
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◯5番 古川 環議員 ぜひそういう必要とする皆さんのご意見を受けて対応していただけると、さらに利用者の人数はふえると思いますし、試しに1回使ってみて継続的に利用される場合もあると思いますので、そういうこともできるという情報の周知、皆さんにきちんとお伝えできるような環境づくりを今後も進めていただきたいと思います。
 今、幼稚園送迎ステーションは朝と夜のバスの利用だと思うのですけれども、間の昼間の時間にバスを利用することは可能なのでしょうか。
     (徳間和男議員復席)
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 幼稚園送迎ステーション事業のバスと保育士等については、朝夕の必要な時間帯だけ業者に委託しておりますので、間の時間を活用することになりますと相応の費用が生じるということはございます。しかし、子供たちの安全な移動という意味ではこのような送迎は大変有効と考えられますので、これ以外の事業にも活用したいと今考えておりまして、こういうことも視野に入れて研究してまいりたいと思っております。
 今預かっている場所がアミューあつぎ8階の託児室わたぐもでございます。朝9時から夕方6時まで託児事業を行っておりますので、この時間以外ということも考えないといけないと思います。また、ほかにも8階には施設がございますので、そういうところも含めた活用も検討したいと考えております。
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◯5番 古川 環議員 では活用できる可能性はあるということだと理解させていただきます。その中で、地域によるのですけれども、放課後の留守家庭児童クラブで待機児童がいます。もうこれ以上教室をふやす環境が整わない場合は、近くの公民館や児童館にという話も以前させていただいたと思うのですけれども、1回学校から出てほかの場所に行くとなると、やはり危険性が生まれてしまう。その際に、例えば今、幼稚園送迎ステーションで利用しているバスを学童の移動に利用することが可能でしたらお考えいただきたいのですが、いかがでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 留守家庭児童クラブの待機児童対策についても今年度の市長のゼロの対策の1つでございまして、特に中心市街地、厚木小学校や厚木第二小学校など人口がふえているところについては待機児童問題というのも1つ大きな課題と考えております。学校の教室もいっぱいでございますし、また校庭にプレハブを建てるというのも、校庭が狭くなってしまうという問題もございまして、できれば別の場所にと考えております。そういう中ではアミューあつぎを活用するのも1つの選択肢ではないかと考えておりまして、特に安全な移動というのがクリアしなければいけない課題でございますので、こういう仕組みを活用するというのも研究しなければいけないと考えております。
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◯5番 古川 環議員 そうお願いしたいと思います。新たに建物をつくればいいということでその1回は解決できたとしても、例えば今後、児童数が減ったときには、空き教室だったり、あいてしまう建物をどう活用すればいいかという問題が生じてくると思いますので、既存の施設を今後も活用していただけるように、ご検討いただければと思います。そしてやはり幼稚園送迎ステーション自体の内容もそうなのですけれども、新たに一時利用だったり、いろいろな幅を広げていただいていますので、こういう情報をきめ細かく保護者の方たちにお伝えいただくように、今後もお願いいたします。
 最後になりますけれども、病児保育について質問させていただいております。私の2月定例会議でもそうですし、以前からほかの議員も私も、たびたび病児保育の件に関しては質問や要望をさせていただいておりました。しかし、現状として一向に状況が進展しない。それを本当に感じています。今回、これを所管するこども未来部長が女性になったということで、小瀬村こども未来部長も子育てをしながらお仕事をされてきたということで、私は心強く思っているので、それを踏まえた上で質問させていただきたいと思います。
 病後児保育は今厚木市内で1園対応していただいていますけれども、病児保育については今までこれといって何の進展もなかったのですが、必要性に関してはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 古川議員がおっしゃるように、私も子育てをしているときに、どうしようもない理由で預けなければいけないということもたびたびありまして、この必要性については、私としては大変重要なものだと考えております。
 新制度におきましては、病児保育事業というのは地域子ども・子育て支援事業、法定の13事業の1つでございまして、市町村が子ども・子育て支援のニーズ調査の結果などを見ながら、地域の実情に応じて実施することとされております。本市においても、ほとんど全ての事業ができている中で、この病児保育については、事業者確保が難しいなど多くの困難がございまして実施できていない状況ではございますが、今後、実施に向けた検討をしていく必要があると考えております。
 皆さんの声でございますが、このニーズ調査の結果でございます。現在、病後児保育については1カ所の保育所で実施しておりまして、利用もかなり多くあるのですけれども、病児保育については、現に子供が病気やけがで通常の保育所を使えなかった場合、その方々たちが休めない、仕方なく厚木市ファミリー・サポート・センターやベビーシッターなどを利用されたというアンケート結果でございます。また、休んで子供を見ることができたという方についても、そのアンケートの中では、休んで見ることはとても難しかったけれども休んだという回答とか、休んで看護できてもいろいろ迷惑をかけたとか、とても休みづらいというご意見がかなり多くて、できれば病児・病後児保育施設を利用したいという方も38%弱いらっしゃいました。こういうことからも、働きながら子育てをするというのは、保護者の皆様の苦労ははかり知れないものがあると考えております。そういうことからも、この実施に向けて検討を進める必要があるのではないかと考えております。
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◯5番 古川 環議員 子育て支援というのは、例えば物を与えたり、お金の助成だったりも必要だと思います。しかし、実際に子育てをするということは、やはり保護者の方が安定した仕事につける状況があってこそ、安心して生活を送れる環境づくりができると思っています。その中で、例えば小さいお子さんがいるとか、ひとり親とかの場合、なかなか正規社員になるとか職が選べる状況にならないというお話もよく耳にします。やはり雇う側としては、小さいお子さんがいれば、急に熱を出したり、急に幼稚園、保育園から呼び出されて早退しなくてはいけない、欠席させてもらわなくてはいけないという状況よりは、そういう障害がない方のほうが安心して安定した仕事を進めていただけるということもあると思うので、そういうところでサポートをする、受け皿となる場所を確保することが、大きな子育て支援の一環をなしていると思います。
 それで、この子ども・子育て支援新制度について、あつぎこども未来プランの冊子の中に、法定事業名で病児保育事業というのがあります。平成27年度から平成31年度までで、施設数のところで平成27年度、平成28年度は1カ所と書いてあるのですが、これは多分、括弧書きで病後児保育事業というのもあるのでこちらかなと思うのですが、平成29年度から2カ所になっています。これは病後児保育施設をふやすものなのか、病児保育施設をつくるものなのか、どのようなお考えでこの数字が出てきているのでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 こちらのあつぎこども未来プランにつきましては、先ほど申し上げましたニーズ調査の結果を踏まえということでございまして、ニーズ調査で一定数の病児保育の要望がございました。このようなところから、計画では病児保育をふやすということでございます。
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◯5番 古川 環議員 ちょっとそのお言葉を聞いて安心いたしました。平成29年度からの予定ということは、現在もいろいろ研究していただいていると認識させていただきます。
 そうしましたら、病児保育を実施するための一番大きな課題はどういうものになるのでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 厚木市で最後の1事業というのはやはり課題が多いということだと考えております。この病児保育については、まず専門的な知識がなければ難しいということもございます。それから、例えば看護師であるとか、病気に詳しい保育士であるとか、そういう専門的な人員の確保も必要であります。それから場所としても、普通の保育所ではなくて、隔離ができるとか消毒の設備がある、ある程度給食が出せる施設が必要でございます。そういう場所の確保。それから病気に対する知識が必要ということで、安全な運営など困難な課題が多くございまして、なかなか今まで進んでこなかったのではないかと考えております。
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◯5番 古川 環議員 そうですね、人員の確保と場所というのも大きな問題だと思います。そしてやはり一番大きいのは、つくったとしても、その運営はどこがするのだということで、例えば大和市は民間に委託しています。民間業者が委託を受けて、その中で人員の確保、運営をして、大和市立病院と連携をとっている。そういうこともできますので、全てを本市として進めなくても民間に委託する手段もあります。
 そして、例えば建物を丸々つくる場合、かなりの費用がかかると思うのですが、最初から新しく建てるのと、小児科でそういう施設を改修していただく場合と、金額的なものはご存じでいらっしゃいますか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 ここについては本市としても研究はしておりまして、各市の状況なども調査しております。まず、既に実施しております大和市に確認したところ、建設費については、ゼロからつくったので、おおむね3700万円程度かかったとお聞きしております。また、既に実施済みの同規模の団体で、大和市、伊勢原市、相模原市、横須賀市、この程度にお聞きしたのですが、年間の運営費もお聞きしましたところ、1200万円から2000万円くらいでした。改修については規模によって大分差があるようで、やはり幾つかお聞きしたところ、現施設を改修した場合、程度によりますが500万円から3000万円くらいと幅がありますが、内容によって違うということでございました。
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◯5番 古川 環議員 改修に関してはかなり幅があるので、規模によって違うのも理解いたします。最初から全て建てることになると、その費用に関して、国や神奈川県からの助成金はどうなっていますか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 新制度に関係して新たに進めなければいけない事業については、ある程度国からも補助が出るように聞いております。今年度、子ども・子育て支援の交付金というのがございまして、病児保育、病後児保育等の改修費については補助が出るということで、施設によりますが、改修費用は1カ所400万円出る、また、この運営費についても補助が出ると聞いております。
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◯5番 古川 環議員 助成が出るのと出ないのでは大きな違いがあると思います。その分があればうちでもやっていいかなという病院とか施設が声を上げてくれるかもしれないので、引き続きそういうところへのアプローチ等をお願いしたいと思います。
 そして一から建てなくても、公共施設だったり、例えば駐車場みたいなもの、既存の施設で活用できそうなところがあった場合、そこの活用を検討していただくことはできるのでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 他市の例を見ますと、多分古川議員がおっしゃっているのは、例えば大和市は大和市立病院の敷地の端につくっていると聞いておりますし、小田原市も病院の中、伊勢原市も病院の中ということで、やはり病院の近くにあるのが一番いいということですので、そういうところも含めて選択肢の1つとして考えていきたいと思っております。
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◯5番 古川 環議員 ちょっと考えてみただけでも思い浮かぶ施設等がありますし、ぜひ今後そういうのも含めた中でお考えいただきたいと思います。
 実際の大和市の病児保育の内容は細かくご研究されたのでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 私、現地はまだ確認しておりませんが、資料は取り寄せまして、大和市立病院で行っている病児保育室ぽかぽかというのがあるのですが、施設とか職員の配置状況、運営形態などを調べさせていただきました。病院の敷地内に置いてありますが鉄骨平家建て、定員が4人、看護師と保育士が常駐して、事業については民間事業者へ業務委託しているということで、直接大和市の職員が出向くことはないと聞いております。平成26年度の利用状況は1日平均1.5人ということで、お1人かお2人、やむを得ず預ける方がいらっしゃる状況と確認しております。
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◯5番 古川 環議員 やはりそういうところは、保護者の安心という意味の施策として本当に必要だと思います。親としてみれば病気の子供を置いて仕事なんて当然行きたくないですし、それは自分で面倒を見たいですが、なかなかそうもいかないご家庭がふえてきています。そういう状況でも周りでサポートしてくださる方がいればいいのですけれども、今みたいに核家族だったりひとり親世帯がふえている中だと難しいところもあります。
 今後、例えば民間に委託して進めるとか、本市行政だけが進めていかなくてはいけないということだったり、あと場所の問題も、私は以前に厚木市立病院の中にお願いできないかというお話をさせていただいたのですが、厚木市立病院の中で病児保育というのは役割が変わってきてしまうということで、それはなかなか難しいというお話を伺いました。例えば厚木市立病院の中とか敷地の中ではなくても、今後新しくなって駐車場とかも幾つか外側にあったりするので、そのときの状況にもよると思いますが、今後そういうところに設置だったり、既存の施設の活用法もご検討いただきたいと思いますが、病院サイドとしてはどのようなご意見でいらっしゃいますか。
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◯杉田則夫病院事業局長 ただいまご質問いただいた病児保育の関係については、厚木市が今後積極的に進めるべき事業だと認識してございます。そういう中で、現在計画している新病院の建設計画の中に入れ込むのは大変難しい話ですけれども、今お話があった敷地外の駐車場の部分でもし正式に厚木市から協力協議があれば、積極的に応じていきたいと考えてございます。
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◯5番 古川 環議員 よろしくお願いします。そして、やはり小児救急があるところというと厚木市には厚木市立病院しかないので、その連携はこちらのほうからお願いに上がる形になると思いますが、積極的によろしくお願いいたします。やはり先生たちなくしては進められない事業だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 その中で、今回通告の中で、ほかに厚木医師会との連携も考慮した上でということでお伺いさせていただいていますが、厚木医師会とどのような協力体制をとっていただくことが可能でしょうか。
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◯秋山芳彦市民健康部長 2月定例会議におきまして、この場で、厚木市として病児保育の方向性が決まれば、市民健康部として、また厚木医師会等との連絡調整を所管する部署として、腰を据えてしっかりと取り組んでいきたい旨のお話をさせていただいたところでございます。その後、間もなく子ども・子育て支援事業計画が策定され、その中で法定事業としてこの病児保育事業が盛られ、その後、厚木医師会の先生にもお話しした中で、今年度、この病児保育について、厚木医師会としてどういうようなかかわり方といいますか、そういうことについてご協議をいただける形になってございます。
 一歩踏み込んでお話しさせていただければ、切り口は2つあると思います。1つは、厚木市でこういう形でどうだろうと案を示したときに、そういう形であれば協力は難しいけれども、このようにしたら厚木医師会としてももう少しスムーズに協力ができるのではないかというような切り口が1つと、そしてまた、厚木医師会のほうでも、この病児保育については大きな関心を持っていらっしゃるというお話を以前から聞いてございますので、厚木医師会の中でこういう方法はどうだろうという話が今年度出てくるかもしれないので、そういうところの調整に腰を据えて市民健康部としてもかかわっていきたいと考えてございます。
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◯5番 古川 環議員 とても前向きなお考えを厚木医師会の皆様もお持ちだということで、とてもうれしく感じました。今後も厚木医師会の先生方にご協力していただくためには、やはりこちらの行政のほうからアピールというか、提案していくのが一番だと思います。その中でできること、できないことが鮮明になってくると思いますので、今後もさらに研究していただいて、進めていただきたいと思います。
 やはり今までなかなか進まなかった1つの理由として、毎日そんなに多くの人数の利用者があるわけではないだろうとか、そういうお話も確かに耳にしました。しかし、私たち自身、そういうセーフティーネットがあってくれると安心して仕事に行ける。そのような環境づくりができれば、厚木市に来て子育てをしながら仕事につける。それが厚木市自体の財政的に見ても、人口減少の歯どめにするとか、そういうことに結びついていくと思いますし、いろいろ研究していただいた中で、実際にかかる費用もかなり幅広くあるということで、やり方次第では幾らでも、可能性はなくはないことを感じ取れましたので、ぜひ今後も親の目線で進めていただきたいと思います。
 何より本市は子育て・教育環境日本一を目指す市として、子育て支援に対して実際に手厚くさまざまな支援をしていただいていますけれども、今後の方向性というか、お考えがあるようでしたら、ぜひ市長にお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
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◯小林常良市長 子育ての取り組みについてはご認識をいただきました。病児保育につきましては、古川議員は切々と必要性について訴えていられます。私もその必要性については認識させていただいているつもりです。こども未来部長も答えておりますが、運営方法とか場所の問題、あとお医者さんを含めてスタッフの関係とかマンパワーの話、いろいろ課題がある中で、登壇で研究していきたいと申し上げましたけれども、より前向きな形で考えていこうかと思います。
 なお、当然経費も話題となっておりますが、その辺も含めて、子育てをさらに進めていく上での1つの策と認識させていただいておりますので、そういうことで進めさせていただければと思っております。ありがとうございました。
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◯5番 古川 環議員 ありがとうございました。やはり子供が病気になっているときに、病気の子供を置いて仕事に行くことが平気な親なんていませんし、今後前向きなご検討をいただけるということで、厚木市のバックアップがあれば、本当に働く親、保護者の方たちは心強いと思いますので、どうぞ今後とも前向きな方向性で取り組んでいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
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◯難波達哉副議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時47分  休憩
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     午後1時57分  開議
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◯難波達哉副議長 再開いたします。名切文梨議員。
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◯6番 名切文梨議員 (登壇)議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
 まず、昭和音楽大学跡地についてお伺いします。
 平成24年8月23日、厚木市は、昭和音楽大学跡地利用について、厚木市内の不動産業者が仲介に入り、医療法人が認知症患者専門病院、民間業者が複数の種類の診療所が長屋のように入るクリニックモールとサービスつき高齢者向け住宅、また別の業者が一戸建て住宅を建設する。病院は平成25年1月以降に着工、平成26年春に開設予定と記者発表しました。厚木市はこれまでも企業などの誘致に力を入れてきたことは、小林市長が公表しておられる改革の実績の中の企業や商業の誘致により5000人以上の雇用を創出、民間活力による大規模太陽光発電事業を誘致など、厚木市の土地、民間の土地にかかわらず積極的に取り組み、実績とされてきたことからわかります。
 今回の跡地利用についても厚木市が積極的に関与しており、そのためいち早く記者発表しました。神奈川新聞は、跡地利用について、教育、医療、研究のどれかの分野を希望していたが、医療ということで、厚木市としてもよかった、地元も喜んでくれるのではと厚木市の言葉を紙面で紹介しています。病院のホームページでは、平成27年4月、神奈川県厚木市に認知症専門病院を開設予定と大々的にうたい、スタッフや看護師の募集もしていました。しかし、2カ月たった現在も開院には至らず、応募し内定していたスタッフや看護師は全員解雇されたとの話も伺っています。
 厚木市が地元も喜んでくれると期待していた病院、クリニックモール、サービスつき高齢者向け住宅、一戸建て住宅の現状と今後の方向性は、市民、特に近隣住民の皆様は知りたいと思っていらっしゃるのではないでしょうか。厚木市としての見解をお伺いします。
 次に、まちづくりについてお伺いします。
 先日、電動車椅子で移動される市民からご相談をいただきました。駅に向かうスロープのカーブの見通しが悪く、曲がってきた通行人といつ正面衝突するかわからない恐怖感がつきまとう。数十キログラムから、ものによってはそれ以上もある車椅子が倒れたとき、自身のけがの心配だけでなく、相手の方にけがをさせてしまうかもしれない、カーブの壁にミラーをつけてほしいとのことでした。厚木市の担当課に相談しますと、早速小田急電鉄にミラー設置を要望していただき、間もなく設置が完了しました。ご相談いただいた市民には、外出する不安要素が1つ減ったと大変喜んでいただきました。同様のお声は、ベビーカーで移動するお母様方を初め今でもいただいています。
 今回の担当課の対応には、安全安心なまちづくり、外出しやすいまちづくりへの姿勢を強く感じさせていただきました。同時に、民間の施設だからと断ることなく、連携をとって積極的に進めていただいたことに感謝申し上げます。
 今回は市民からのお声をいただき実現したものですが、日ごろより、どのような視点で誰でも外出しやすいまちづくりに取り組まれているのか、お伺いするものです。
 次に、AEDについてお伺いします。
 現在、公共施設に121カ所設置しています。また、公表し、公のために使用の協力をいただいている民間事業所などは127カ所あります。さらに、今年度からはセブン−イレブンの協力を得て設置場所がふえると伺っています。このような取り組みは、一分一秒を争う人命救助に大きく貢献するものと高く評価をさせていただきます。
 以前、設置場所を市民に広く知っていただくため、公共施設だけでなく、公表することに賛同いただいている民間の事業所なども公表するよう要望させていただきました。その結果、市勢ガイドあつぎの裏面のマップやホームページに、公共施設と一緒に民間事業所等の設置場所の記載も始まりました。このことに関しては市民の方から大変喜ばれており、心から感謝しております。
 AEDの普及に関してはさまざまな手法で力を入れていただいておりますが、いざというときに役立つため、今後は運用面でも工夫が必要と考えます。厚木市のお考えを伺います。
 次に、学校給食についてお伺いします。
 8年前より手づくりの給食を提供するよう要望し続け、当時の担当部長の一言で、レトルト中心の給食から手づくり給食へ大きく方向性が変わった本市の学校給食。このことについては教育長にも大変感謝を申し上げでおります。手づくりにしたときに担当課長からは、手づくりって安くつくんですねと声をかけられました。大人数分の給食はレトルト食品より安上がりになることは、私たち主婦にとって毎日経験していることですが、その経験がない方にとっては思いがけないことだったようです。そのとき、市政に主婦目線で取り組むことも必要との思いを強くしました。
 安心して食べさせられる給食に変わってきたと思っていた矢先の原子力発電所事故。給食食材から放射性物質が検出されても、100ベクレル・パー・キログラム以下だからと、そのまま子供たちが食べる給食食材に使うことに大きな不安を持っているのは、保護者だけでなく子供たちの中にもいます。そのため、毎日お弁当をつくり持参させるご家庭、このメニューは残すように子供に言い聞かせてから登校させるご家庭、お子さんのほうから、きょうは何が危ないと確認して家を出るご家庭、さまざまな相談をいただくたびに胸が痛み、切なくなります。この現状を教育委員会としてどう捉えているのか、お伺いするものです。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 昭和音楽大学跡地について
 (ア)現状と課題と今後の方向性は。
 イ まちづくりについて
 (ア)外出しやすい工夫は十分されているか。
 ウ AEDについて
 (ア)いざというときに役立つための方策は。
(2) 教育行政について
 ア 学校給食について
 (ア)心身ともに安心して食べられる安全な給食への取り組みは。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯難波達哉副議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま名切文梨議員から、昭和音楽大学跡地について、現状と課題と今後の方向性はとのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、本事業地は、昭和音楽大学が民間に売却し、事業者が開発を進めているものでございます。このため、本市といたしましては、都市計画法に基づく開発許可等の手続を適正に進めております。
 次に、まちづくりについて、外出しやすい工夫は十分されているかとのお尋ねでございますが、市民の皆様のライフスタイルや価値観が多様化する中、快適な生活環境を創出することは、行政の重要な役割であると認識しております。本市におきましては、あつぎ元気プランに基づき、バリアフリー化や憩いの場の創出、セーフコミュニティの取り組みによる安心安全の向上など、幅広い分野において人に優しいまちづくりに取り組んでいるところでございます。
 次に、AEDについて、いざというときに役立つための方策はとのお尋ねでございますが、AEDにつきましては、現在、市内公共施設や民間事業所248カ所に設置されており、平成26年度には29件の使用事例がありました。この中で、市民の皆様の協力と迅速な対応により4人のとうとい命を救うことができました。さらに今年度からは、いつでも誰もが有効に活用することができる環境を整備するため、地域に密着した24時間営業のコンビニエンスストアへ設置を拡大するとともに、適切な応急手当てができるよう、救命講習会を計画的に実施し、救命率の向上に努めております。
 以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
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◯難波達哉副議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)教育行政について、学校給食について、心身ともに安心して食べられる安全な給食への取り組みはとのお尋ねでございますが、本市の学校給食につきましては、文部科学省の学校給食衛生管理基準に基づいた徹底した衛生管理に努め、使用する食材は原則として国産、低農薬とし、地場の野菜を積極的に取り入れるとともに、加工食品につきましては、毎月開催する学校給食用物資選定委員会で、物資選定基準に基づき安全な食材の選定を図っております。
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◯6番 名切文梨議員 ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは、順番に再質問をさせていただきます。
 まず、昭和音楽大学跡地についてでございますけれども、当初、厚木市が昭和音楽大学から情報提供を受けたとして記者発表した際の認知症患者専門病院、クリニックモール、そしてサービスつき高齢者向け住宅、一戸建て住宅のうち、一戸建て住宅につきましては現在5棟建設したことは確認することができますが、そのほかはどうなっているのか、把握していらっしゃる情報をお示しいただきたいと思います。
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◯小泉 昇許認可担当部長 昭和音楽大学跡地の現状はということで、都市計画法、厚木市住みよいまちづくり条例に基づきます許認可の状況についてお答えさせていただきます。昭和音楽大学跡地は約1万2000平米ございました。このうち今お話がありました戸建て住宅600平米程度につきましては、既に完了している状況でございます。それと北側に病院開発区域、こちらは平成25年2月に開発行為の許可をいたしております。こちらにつきましては工事はおおむね終了している状況でございますが、完了届がまだ提出されていない状況でございます。それ以外の全体区域の残置部分、約7000平米ございますけれども、こちらについてはまだ相談がない状況でございます。具体的な事業計画の相談がいまだされていませんので、今後、土地利用の計画の相談の際には適切に対応してまいりたいと考えております。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。病院のほうはまだ完了届が来ていない、あとは相談が来ていない、つまり待っている状態だという回答をいただいたのですが、以前、松田議員がこの問題を取り上げた際、当時、企画部長でいらっしゃいました宮台副市長は、これまで昭和音楽大学側に対して、あの跡地をどのような形で利用を考えているかということについて何度かお伺いした。そういう中で、できれば文化、教育的な施設、機関に譲渡していきたいというお話で、具体的に正式な譲渡という形でのお話はまだお聞きしていないところでございますと答弁されています。つまり、民間の土地ではあるけれども、市民の関心が高いこの土地の利用については、厚木市としても関与する姿勢をとっていたことになります。
 今、開院していない状態で、完了届も来ていない。そのことについて調査をすることもなく、今後の見通しについて聞きに行ったかどうかということも確認させていただきたいのですけれども、待っている状態というのは、その当時と随分差があると疑問に思います。その思いは私だけでなく、多くの近隣住民も抱いていることだと思いますけれども、この疑問についてお答えをいただきたいと思います。
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◯葉山神一政策部長 過去の話は、今、名切議員がおっしゃった内容のとおりでございますけれども、厚木市が当時かかわりを持って、記者発表したときの経過をちょっと調べてみました。平成19年に昭和音楽大学が移転したことは周知のとおりでございます。その後、やはり先ほどからお言葉にも出ておりますけれども、地元としては、依知小学校があったり、その後、大学もあったわけですから、文教地域ということで、教育機関であるとか、地元にとってもいい施設、活用をしていただきたいということがございまして、厚木市のほうにも地元から要望がございます。結局、地元と大学で関連がなかなかつきにくいので、そこは厚木市を通じて、大学側と十分連携をとってほしいという内容だと厚木市としては受けとめておりましたから、その後は大学側と随時意見交換なり情報交換をさせていただいて、大学側には例えばアメリカンスクールであるとか大学関係も、ちょっと声があったそうです。その都度連絡をいただいていたことは承知しております。その一環として今回も大学側からそういう情報をいただいて、そして厚木市は大学側の情報をもとに、それを記者にお伝えした。発表といいますか、大学側のいただいた情報をお知らせしたという立場で介入してきたということでございます。
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◯6番 名切文梨議員 今のご説明で、厚木市はこれまで本当に住民の方々に誠実に対応されてきたことはわかります。そこで、この跡地利用が決まったと記者発表した後、今は完了届も出ていない建物がある、開院のめどもわからない。ほかの施設に対しても、クリニックモール、またサービスつき高齢者住宅については相談を待っているという温度差について、これまで誠実に行っていただいたのと同時に、またこれからも住民の方と、今は大学ではないですけれども、そちらのほうとのかけ橋の役割を同様にしていただきたいというのは住民の思いでもあると思いますし、私も同様に誠実に行っていただきたい。これまで誠実に行っていただいていたので、その温度差についてちょっとお伺いしたいのです。
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◯葉山神一政策部長 先ほど開発の所管の許認可担当部長が申し上げましたが、待ちの状態というのは、厚木市としては今はゼロの状態なわけです。当初そういう計画があって、そういう情報を提供しましたけれども、その後、民間開発で設計等をされる中で、当然変化もあるのだろうと思います。厚木市は結局出てこない限り情報がつかめないものですから、そういう意味で待ちの状態と申し上げたのだろうと思います。
 その温度差ですけれども、もう昭和音楽大学の手は離れていますので、厚木市では、開発される事業者に対して、地元から要請がありますれば、その都度、地元に説明してくださいとか情報提供してくださいということは何回かございました。この3月ぐらいにも地元自治会長にご説明されていると聞いております。ですから、またここで要請がございますれば、そういうアポイントをとり、説明していただきたいという旨はお伝えすることは可能でございます。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。平成21年9月定例会の川口議員の質問に対し、市長は「関口、山際地区の市街化調整区域につきましては、昨年度に立ち上げましたまちづくり検討会議の中で、自治会及び農業組織の代表者や関係地権者の皆様から、まちづくりに関するさまざまなご意見を伺っているところであります。今後におきましても、引き続きまちづくりに関する勉強会等を実施するとともに、地域の関係者全体の皆様に情報提供や意向確認を行い、依知地域の発展と魅力あるまちづくりの推進に向け取り組んでまいる所存でございます」と答弁をされています。ぜひ情報を得るご努力をしていただき、これからも積極的に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
 そして、地元に反対の声があることも事実です。平成24年12月定例会に病院建設に反対する陳情が出されました。この陳情は審議未了となりましたが、この陳情を受けた委員会の議論の中で、渡辺副委員長から「趣旨の中に、医療法人社団永潤会は平成18年8月に東京都新宿区に内科クリニックを設立して数年活動実績もない、事実上休眠法人で、これに任せて本当にいいのかという言い方で書かれているのですが、この辺もしっかり地元に説明するようにお願いしたいのです」と要望しています。このあたりの事実関係を精査し、地元に説明したのかどうか、渡辺副委員長のお願いへの厚木市のその後の対応を確認させてください。
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◯小泉 昇許認可担当部長 地元への説明会というのは、平成24年10月に各戸に説明をいたしております。その後、今説明がありました12月定例会で意見がございましたので、その後、12月23日、24日、説明会を開催しております。またその後、欠席の方々に個別説明ということで各戸を回ったと報告を受けております。
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◯6番 名切文梨議員 その説明会の会議報告を読みますと、説明というよりも、市民の方々が自分たちで調べたことを言って初めて事実が出てくるような説明会になっていることがわかります。こういうことは本当に読めば読むほどちょっと残念だなと思うのですけれども、12月定例会の話に戻したいと思いますが、審議未了とする際に、小島委員長は、これから上がってくる開発許可申請を慎重に審議していただくのが筋と提言をしています。この陳情が出されたことを踏まえ、より慎重に審議をしたのか、お伺いをしたいと思います。
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◯小泉 昇許認可担当部長 ご意見がございましたので、今回の許可の審査に当たりましては、十分審査をいたし、許可しているものでございます。
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◯6番 名切文梨議員 厚木市の開発許可の基準の技術基準というのを見ますと、12号に、申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があることとあります。この病院の現在の理事長は3人目ですね。1人目は平成24年8月30日に就任され、翌年4月10日に辞任されています。2人目は平成25年4月10日に就任され、翌年10月20日に辞任されています。そして現理事長は平成26年10月20日に就任されている。開院前にこういうことは余りあることではないのではないかと考えますけれども、こういうことも市民の皆様の不安材料になっていることもどうぞご理解いただきたいと思います。こういうことも踏まえた上での許可だったのか、確認させてください。
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◯小泉 昇許認可担当部長 まず、事業者の資力、信用でございますけれども、今回の開発事業は自己の事業ですので、法律上、資力、信用の審査項目は該当するものではございません。また、事業者の理事長がかわっていることについてもご相談を受けております。そういうことの中で審査は適正に行っておりますし、これからも進めてまいりたいと思っております。
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◯6番 名切文梨議員 理事長がかわっていることはご相談をいただいているということで、その内容までは民間のことですので聞きませんけれども、どういう事情だったかというのは大変気になるところです。
 次に、北側の土地の一部がセットバックして公道が広くなりました。これにより4メートルの幅の道路が6メートルになった。まず、この数字は合っているのかお伺いいたします。また、舗装が済んだのはいつか。そして、この完了公告はされているのか。この3点をお伺いします。
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◯小泉 昇許認可担当部長 病院敷地の北側の道路につきましては、開発の公共施設整備の協議の中で6メートルとすることとなっております。舗装の施工時期につきましては詳しいことは把握しておりません。完了公告ですけれども、まだ完了届が提出されておりませんので、検査等も当然していない状況ですので、完了公告はされておりません。
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◯6番 名切文梨議員 完了公告がされていないということは、この2メートル幅は民地ということになりますね。今、公道として使用しています。しかし、もしこの民地の部分で事故があったとき、警察関係者は民地なので扱いが難しいと言っていらっしゃるそうです。このままでいいのでしょうか。近隣住民の生活にかかわることです。厚木市の見解をお伺いします。
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◯小泉 昇許認可担当部長 病院施設の開発行為により道路後退した部分ということで、現在は事業者が管理しているものです。この部分の構造上の瑕疵で事故があった場合につきましては、事業者の責任において対処することとなります。また、公告後は厚木市に帰属される予定の土地になります。現在、舗装工事が完了しておりまして、囲い等もございませんので、一般交通の用に使っていらっしゃる状況ですので、道路交通法の適用は受ける道路と考えております。よって事故等が発生した場合、道路としての警察の対応が可能であると解釈しております。
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◯6番 名切文梨議員 厚木市の解釈はわかりました。これは警察に確認された上でのことか、確認させてください。
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◯小泉 昇許認可担当部長 警察への確認ということですけれども、そこについてはちょっとわかりませんが、一般的に、一般の交通の用に供している状況ですので、たとえ2メートルの部分が民地であったとしても、道路交通法の適用を受けると考えております。
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◯6番 名切文梨議員 教育委員会に確認させていただきたいのですが、ここは通学路にもなっていますか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 今ご指摘の昭和音楽大学跡地付近ですけれども、今、依知小学校と藤塚中学校の学区になっております。今ご指摘の北側については、いずれの学校も通学路には指定しておりません。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。先ほどのご答弁の中では、通学路になっていないということですので、子供の登下校中は心配ないということでいいのですね。ただ、登下校以外でも通ることはありますので、子供たちに対しても心配があります。そして先ほどの見解について警察には確認をしていないけれども大丈夫だろうということなのですけれども、ここはぜひ確認してください。確認した上でご答弁をいただきたいと思います。それで一日も早く完了公告をいただけるように働きかけをしていただきたいのですけれども、この点についてご答弁いただけますか。
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◯小泉 昇許認可担当部長 民間開発でございますので、完了届が出ない状況につきまして相手に督促というのはなかなか難しいことでございますけれども、現状等の確認については行っていきたいと思っています。
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◯6番 名切文梨議員 警察への確認……。
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◯小泉 昇許認可担当部長 警察への確認というのは今後いたしていきます。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。では警察に確認した上で、書面でもいいので、ぜひお答えをいただきたいと思います。
 道路のことはこれぐらいにして、この病院については、情報誌「月刊TIMES」5月号に取り上げられました。このことは事前にコピーをお渡ししているのでご存じだと思いますけれども、お読みいただいた感想をお聞かせください。
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◯葉山神一政策部長 事前にというよりも午前11時ごろいただいて、ちょっと時間もなかったので、斜め読みをさせていただきました。ただ、先ほど来出ておりますように、これは民間開発のことでもございますし、陳情があった2012年の12月定例会だったでしょうか、そこでもやはり議会も関与できないだろうというようなご判断となっております。やはり厚木市の立場も全く同じだと思うのです。ですからここで真偽がわからない雑誌の内容にコメントするということは、差し控えさせていただきたいと思います。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。コピーを渡したのはきょうの午前10時なのですが、ただ、先週のうちにコピーはお見せしたし、インターネットでもこの情報はとれます。もちろんコピーを先週のうちに渡せばよかったのですけれども、この雑誌のことは先週のうちにお知らせしているので、斜め読みではなくて確認していただきたかったというのが私の感想です。
 今、感想については控えるとおっしゃったのですが、ただ、この内容については地域の方々が大変心配されていらっしゃいます。今後、この記事の内容について事実関係を調査するということはいかがでしょうか。もしお答えが難しかったらいいのですが、地域の方々の心配に応えるということで調査する余地はあるのかないのかということだけは、確認させていただきたいと思います。
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◯葉山神一政策部長 繰り返すようですけれども、民間開発でもございますし、一雑誌の記事ということで、厚木市がそれをもって確認するということは全く考えてございません。ただ、地域の方からご心配の声があれば、先ほど申し上げたように、可能な限り事業者に説明に行かせるとか、そういうことはもちろんやっていきたいと考えております。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。それでは今後、住民の方々からそういう声があったときには、ぜひ親身になって対応していただきたいと思います。また、一雑誌というお話でしたけれども、このことがもし事実であれば、本市の条例関係にもかかわることでございますので、どうぞ適切なご対応をお願いしたいと思います。
 それでは次に移ります。まちづくりについてお伺いします。
 高齢者からよく伺うのは、電車で本厚木駅に戻ってきた際、本厚木駅前の北口広場にちょっと腰をかける椅子が欲しいとのことです。つえをついているので、バス乗り場に移動する前に少し休みたいと思うけれども、椅子が一つもないとのことです。先ほど登壇で申し上げた話は車椅子で移動しなければわからない事情でしたが、この話も、お足元が強くなくなった高齢者でなければわからない話です。厚木市としてこのようなお声にどう応えていただけるのか、お伺いします。
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◯相澤正利道路部長 現在、道路の維持管理、整備につきましては、誰もが安全で安心して快適に利用できる道路を目指して進めております。今お話しのちょっと腰かける椅子を設置することは、買い物途中とか用を足すときの休憩の場所として設けることは非常に必要であるという認識は持っております。しかしながら、通行者等に支障になる場合がある、また周囲の環境、夜間における治安等、さまざまな面で配慮しなければいけない点があると思います。そういう中で、周辺の方々、商店の方等と調整が必要になってくると考えております。
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◯6番 名切文梨議員 配慮しなければならない点というのはよくわかります。ぜひご研究していただいた後に、前向きに取り組んでいただければと思います。要望させていただきます。
 厚木市の施設での講演会などが外出するきっかけになることもあります。そこで多くの市民からいただくご相談は空調についてです。窓がなくエアコンがきかない施設もあります。これは時期によってはかなりきついということです。一例として、聴覚障害のある方が身振り手振りで汗だくになりながら講師を務めていらっしゃる姿を見て、気の毒で申しわけない気持ちになったとのお声もいただいています。こちらの状況は把握していらっしゃいますか。お伺いいたします。
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◯野元優子福祉部長 聴覚障害のある方が身振り手振りでという話でございますので、恐らく総合福祉センターのボランティアセンターで行っている手話教室ではないかと推測しておりますが、これにつきましては、主催者、また当事者から冷房をというお話は、事務室のほうにはいただいておりません。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。お声を遠慮されたのだと思います、私のところに来ましたから。それでは、エアコンを5月に入れるという対応はできるのか、確認させていただきたいと思います。
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◯野元優子福祉部長 総合福祉センターの冷暖房につきましては冷温水による集中方式を採用しております。冷暖房の切りかえ時期には専門業者による切りかえ作業が必要となりまして、例年ですと5月中旬に暖房から冷房へ切りかえさせていただいております。今年度は5月15日にこの切りかえ作業は終わっております。その後、本庁舎ですと内気温28度が基準ですけれども、総合福祉センターは高齢の方とか障害者の方が使われる部分もございますので、1度下回ります27度に達したときには、5月中であっても運転を開始しております。また、総合福祉センターは今後改修してまいりますので、全館の空調を全部変えることはできませんが、例えば、けさほどもちょっとお話しした療育のひよこ園とか乳幼児健康診査で使う診察室、健診室、このあたりはできる限り補助空調等をつけてまいりたいと考えております。
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◯6番 名切文梨議員 もしお声があったとしても対応できないのかなという印象を受けましたけれども、そういうお声があったときにはいかがでしょうか。
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◯野元優子福祉部長 全館ということで、一人一人感じ方も違うと思いますので、基本的には先ほど申し上げました27度を目安に運用していきたいと思っております。どうしてもの場合には、先ほど言ったように個別で入るところも多少ございますし、検討はさせていただきたいと思っております。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。他市からいらした方からは、総合福祉センターなどが暗くて、厚木市のイメージが変わったとおっしゃっているとの話を伺いました。もちろん節電も大切です。しかし、必要以上の節電は、外出のきっかけに影響するだけでなく、厚木市のイメージも左右しますので、どうぞご配慮いただきますよう要望させていただきます。これは要望にとどめさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、AEDについてお伺いします。
 先ほどのご答弁で、昨年度は4人の方の命が救われたことがわかりました。ハード面は随分整備が進んできていることも承知しております。今回はソフト面について伺います。まず救命講習の受講者は年間どのくらいいらっしゃるのかお伺いします。
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◯山田茂穂消防長 救命講習の過去5年間の推移を見ますと、年間5000人から8000人の方が受講いただいております。平成26年度を見ますと、まず回数につきましては251回開催いたしまして、小学生から高齢者まで、約6500人の参加をいただいております。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。ありがとうございます。公立、民間を問わず、AEDを設置している場所の従業員の受講を促すことも必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。もちろん強制ではなく、あくまでも促す、お願いをする程度です。
 あわせてお伺いしたいのですが、常にAEDの場所を把握しておくことや、運用に関する情報を共有し、いざというときは迅速な対応ができるよう、ソフト面での整備を進めていただきたいと考えますがいかがでしょうか。この2点についてお伺いします。
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◯山田茂穂消防長 AEDにつきましては、救命の現場に居合わせました市民の方がAEDの有効な活用を図る上で、設置場所を容易に知り得る環境を整えること、また、その使用方法に関する受講者をふやすことは大変重要なことでございます。そうしたことから、今まで厚木市では、一般市民とか厚木市職員、また教員、生徒・学生、そのほか地域の団体等の皆さんを対象に積極的に講習会を開催いたしまして、受講者の増員に取り組んでいるところでございます。
 そうした中で、AEDの設置につきまして公表の承諾をいただいている事業所につきましては、従業員の方が救命講習会を定期的に受講していただけますよう、担当者の方を通してお願いしているところでございます。今後も引き続きまして救命講習を計画的に実施し、新規の受講者、また再受講される方など一人でも多くの方が適切な応急手当てができますように推進していきたいと考えております。
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◯6番 名切文梨議員 いろいろ取り組んでいただいていることがわかりました。AEDがどこにあるのかわからない、近隣の市民が借りにきたときに貸していいのかわからないということがないように、しっかり事前に把握していただくよう要請していただきたいと思います。特に新しく入った従業員が戸惑うことがないように、お願いしていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは次に、学校給食についてお伺いいたしますが、先ほど登壇で申し上げましたが、不安を持つご家庭は、実は表には出ていないけれども意外と多いということはご認識いただけましたか。まず確認をさせていただきます。
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◯松本徳彦教育総務部長 学校給食食材について、放射能汚染の心配をされている児童・生徒、保護者がいられることは認識しております。そういうことのために、可能な限り不安を払拭していただけるように、給食食材の放射能測定をしている。可能な限り努力させていただいていると思っております。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。努力をしていただいているということなのですが、それでも不安を持っているご家庭があるということを先ほど申し上げました。その方々が週に1度でも安心して食べられるように、ご協力をいただくことはできますか。
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◯松本徳彦教育総務部長 安心して食べていただけるというのは、どこをどう変えたらいいか、なかなか難しいと思っております。ただし放射能測定要望があることも認識しておりまして、そういうところに不安があると認識しておりますので、安心して給食が食べられるような献立が可能かどうか、栄養士と調整させていただきたいと思います。
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◯6番 名切文梨議員 では曜日を決めるなどして、この日は安心して食べさせられる、また、食べられる給食の日の設定へのご努力をお願いいたします。
 次に、測定時間についてですが、前の質問の際、30分と1時間を試してみてそんなに違いがなかったとのご答弁をいただきました。その後、そのときの測定結果の数値とスペクトルを頂戴いたしました。検出下限値の数値は30分だとセシウム134が3.48ベクレル、セシウム137が3.80ベクレルです。1時間だとセシウム134が2.61ベクレル、セシウム137が2.86ベクレルです。スペクトルも1時間のほうがきれいに出ています。これだけの差があるならぜひ時間延長をしてください。ゲルマニウム半導体検出器を導入しなくても今より安心な測定に近づくと考えます。いかがでしょうか。
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◯松本徳彦教育総務部長 測定時間を延ばしていただきたいというご意見はしっかり把握してございます。ただ、これは測定数が変わってきます。今、30分3品目ということで行っております。これを1品目1時間にしますと、やはり測定品目にもかかわってくるので、保護者の方はどちらがいいのか、この辺もご意見を聞きながら決めていきたいと思います。
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◯6番 名切文梨議員 本市には2台測定機器がございますので、いろいろ試してください。今回30分、1時間と試していただいたように、3品目から2品目にして、1時間にして、今後それで手際よくできるようになったらまた戻すなど、いろいろな試行錯誤をしていただきたいと思います。100ベクレルの基準値は合算ですので、今回もこちらの数値を合算すると、やはり30分は7.28ベクレル、そして1時間は5.47ベクレル。これは保護者、また子供たちを安心へ近づける検出下限値へ、もちろん全てではないですけれども近づけることができますので、ぜひいろいろな研究をした上でご検討いただきたいと思います。要望にとどめさせていただきます。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯難波達哉副議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時44分  休憩
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     (石井芳隆議長復席)
     午後2時54分  開議
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◯石井芳隆議長 再開いたします。川口仁議員。
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◯23番 川口 仁議員 (登壇)それでは、通告に従いまして質問を行います。
 初めにまちづくりについて、特に依知地域のまちづくりについてお伺いをいたします。
 厚木市では、平成10年3月に、都市計画の基本的な指針、方針といたしまして厚木市都市マスタープランを策定して取り組んできましたが、社会状況の変化により、平成21年3月に「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」を将来都市像として、新しい総合計画、あつぎ元気プランを策定するとともに、この厚木市都市マスタープランも改定いたしました。その中の地域別の都市マスタープランに、依知地域は「水と緑に囲まれた新たな活力が生まれるまち 依知」を将来像として、基本目標とまちづくりのテーマが掲げられています。それに基づき、関口・山際地区における土地利用のあり方などを含めた依知地区の今後のまちづくりの方向性について、現在までの進捗状況、そして課題と今後の進め方についてどのように考えているか、お伺いいたします。
 次に、生活困窮者自立支援制度がことし4月からスタートいたしました。この制度は、ご存じのとおり、これまで本来であれば支援されるべき対象でありながら、ともすると制度のはざまに置かれて支援の手が届いてこなかった人々に寄り添い、包括的な支援を届ける仕組みであります。現在約900の地方自治体において相談窓口が設置されました。当然この厚木市においても窓口は設置をされておりますが、これからこの制度に魂を入れていかなければならないと感じております。特に市町村においては積極的な取り組みが必要であると考えます。厚木市として具体的な今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、イヌネコ殺処分ゼロに向けた取り組みについてお伺いいたします。
 全国の犬猫が動物愛護センターや保健所に引き取られる数は年間21万匹に上り、その8割近くが殺処分されています。近年、動物の愛護及び管理に関する法律が改正され状況は変わりつつあるものの、行政と民間が一体となったさらなる取り組みが必要とされています。そこで、今回は特に飼い主のいない猫に対する対策について、現状をどのように捉え、今後の取り組みはどのように考えているか、お伺いいたします。
 次に、教育行政について、初めに、各学校に配付されている厚木市指定学校変更承認要綱の一部改正についてお伺いいたします。
 これまで十分に検討してきた結果として変更されたと思いますが、その内容や、ほかの制度との関連も同時に市民の方々や対象の保護者の方々に十分に説明し、理解していただいているのか、どういう方法で周知を行ったのか、さまざまなケースがありますのでお伺いをさせていただきます。
 最後になりますが、児童・生徒の命を守り、心身の発育、発達を促し、健康の増進や学習能率の向上を図るために、健康的で快適な学校生活が送れるように、文部科学省は学校環境衛生の基準を定め、維持改善を図ることを目的にマニュアルを作成しておりますが、このマニュアルにある基準や検査方法に対してどのように取り組まれているのか、現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア まちづくりについて
 (ア)依知地域のまちづくりについて、進捗状況と今後の取り組みは。
 イ 生活困窮者自立支援制度について
 (ア)制度のスタートにあたり、具体的な今後の取り組みは。
 ウ イヌネコ殺処分ゼロに向けた取り組みについて
 (ア)現状をどのように捉え、今後取り組むか。
(2) 教育行政について
 ア 指定学校変更について
 (ア)経緯と周知は。
 イ 学校環境衛生基準に基づく衛生管理について
 (ア)現状と今後の取り組みは。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯石井芳隆議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま川口仁議員から、まちづくりについて、依知地域のまちづくりについて、進捗状況と今後の取り組みはとのお尋ねでございますが、関口・山際市街化調整区域のまちづくりにつきましては、地権者から成る山際土地区画整理組合設立準備委員会や山際北部地区まちづくり研究会により土地利用計画などの検討を重ねているところでございます。今後につきましては、市街化区域編入に向けて、神奈川県及び国などの関係機関と調整を図ってまいります。
 次に、生活困窮者自立支援制度について、制度のスタートにあたり、具体的な今後の取り組みはとのお尋ねでございますが、生活困窮者の自立を促進するため、生活困窮者自立支援法が本年4月1日に施行されました。厚木市といたしましては、生活困窮者の声に耳を傾け、寄り添い、自立策をともに考え、支援に努めているところでございます。今後につきましては、生活困窮者の早期発見に努め、相談から就労準備支援、中間的就労、一般就労へと段階的につなげるよう、ハローワーク、社会福祉協議会等の関係機関との連携強化を図ってまいります。
 次に、イヌネコ殺処分ゼロに向けた取り組みについて、現状をどのように捉え、今後取り組むかとのお尋ねでございますが、現状といたしましては、犬や猫の飼育放棄が依然後を絶たない状況であると認識しております。このため、昨年度、動物愛護精神の高揚を図るため、各種啓発イベントを実施するとともに、犬猫の里親探しの取り組みを支援いたしました。今後におきましても引き続き、厚木愛甲獣医師会などと連携し、犬猫などのペットを愛情を持って育てる責任の重さについて、飼い主はもとより市民の皆様にも理解を深めていただき、人と動物が共生する社会の形成に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
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◯石井芳隆議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)教育行政について、指定学校変更について、経緯と周知はとのお尋ねでございますが、教育委員会では、東日本大震災後、児童・生徒の登下校の安全や地域とのつながりの重要性を再認識し、平成24年度から指定学校変更制度のあり方について検討を始めました。その後、平成26年度に、市民、学識経験者、校長及び保護者の代表などで構成する厚木市指定学校変更承認要綱の見直し検討委員会を設置し検討を重ね、著しく距離的に近い学校への就学を認める対象者を小学生とするなど、要綱の一部を改正したものでございます。周知方法につきましては、ホームページや広報あつぎに掲載するとともに、学校を通して全保護者にお知らせしております。
 次に、学校環境衛生基準に基づく衛生管理について、現状と今後の取り組みはとのお尋ねでございますが、学校における衛生管理につきましては、学校保健安全法に基づいて環境衛生検査を行い、客観的、科学的に学校環境の実態を把握しており、必要があれば改善策を講じ、良好な衛生環境を維持しております。今後におきましても児童・生徒の心身の健康を守り、快適な学習環境の整備に取り組んでまいります。
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◯23番 川口 仁議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、初めにまちづくり、特に依知地域についてお伺いさせていただきます。これはずっと取り組んで質問させていただいている内容でございますが、現在においての進捗状況等々についてお伺いさせていただきたいと思っております。
 関口・山際地区におきましては、約60ヘクタールという部分で厚木市といたしましても取り組んでいただいているかと思いますが、3分割に分けた取り組みをしていただいておりまして、そのうちの先行地域といたしまして山際地区約22ヘクタールがあります。その北部側のいわゆる山際北部地区17ヘクタールの現在の進捗状況、また今後の取り組み、さらには課題についてお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
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◯田中轄夫まちづくり推進担当部長 ただいまお尋ねのありました山際北部地区、全体60ヘクタールのうち真ん中22ヘクタールは土地区画整理準備委員会ができているのですが、その北側部分、山際交差点までの部分を山際北部地区と位置づけております。山際北部地区の約17ヘクタールにつきましては、平成26年6月に開催されました地権者会議の後に山際北部地区まちづくり研究会が設立されまして、以後、山際北部地区まちづくり研究会が6回開催されております。その中ではまちづくりの手法などの調査研究が行われまして、本年3月末には地権者会議において研究会の検討結果の報告が行われました。
 今後につきましては、関係部署と連携して、平成28年度に予定されておりますけれども、先ほどお話に出た22ヘクタールの検討区域と同時に都市計画の諸手続を行ってまいります。さらに、研究会で検討したものを権利者の皆様に説明して納得していただかなければいけないと認識しております。
 課題といたしましては、今の研究会での検討結果にご理解いただきながら、以前から防災機能を備えた公園という課題もございます。こちらにつきましては、やはりまちづくりの検討の中で方向性を出していかなければいけないと。この方向性を出すには、1番には権利者の皆様のお考え、そして地域の皆様、関係する部署との連携や調整が必要になってくると考えております。
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◯23番 川口 仁議員 ありがとうございます。前も1度お願いしておりましたけれども、今まで取り組んでいただいている内容を、ニュースではないですけれども報告みたいな用紙をつくっていただいたと思います。その最新版をぜひつくっていただいて、各地域にも配付していただければ大変ありがたいと思っております。今後また検討していただければ、お願いします。
 この地域については平成19年くらいから取り組み始めていると思いますが、市長の就任当初から取り組んでいただいていると思っております。当初、旧厚木恵心病院がまだそのままの状態の中でスタートいたしました。旧厚木恵心病院がご努力によりましてなくなって、その後、さらに進めていかなければならない段階に来ていると感じております。神奈川県との線引き見直しの関係とかさまざまな要件が交わってきますので、簡単には進められない部分もあるかと思いますが、平成19年から、ことしは平成27年でございますので約8年かかっている状況であります。市民の方々の中からは、先ほどまちづくり推進担当部長がおっしゃったように、防災機能を備えた公園等々ができればありがたいなという声も聞いております。都市マスタープランにもそういう部分が載っておりますし、さまざまな形でそういう要望も非常に多く聞いているところでございます。防災機能を備えた公園ができれば理想的でありますが、いろいろな事情があって今検討していただいているところだと思います。そこに例えば道の駅とかも考えていけたらいいと思っていますが、そういう部分も含めて、今後またしっかりと地権者の方々と調整が必要だと感じておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 地域防災計画にも避難場所の拡充ということで、防災機能を備えた公園を拡充していくということは一応載せていただいていると認識しておりますし、都市マスタープランにも載せていただいているということで、一歩でも二歩でも進めていただきたいと感じているところでございますが、その辺の考えについてはいかがか。各担当部署で単純に答えるのも非常に難しいかと思いますので、まとめて副市長あたりにお聞きできればありがたいと思います。よろしくお願いします。
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◯霜島宏美副市長 今、関口・山際地区のまちづくりについて、川口議員からいろいろ説明をいただきました。厚木市全体としての捉え方も当然今進めておりますし、4月以降、第2期の基本計画6年がスタートしまして、その中には地域別構想も入れさせていただいて、基本目標を依知地区も3つ掲げさせてもらっています。公園の関係等ございまして、全体のまちづくりの中で依知地区を含めて厚木市の意思としてどういう形にしていこうかというのが1つあります。その中でさがみ縦貫道路ができまして、座間荻野線、そういう交通網もできつつあり、いろいろ利便性も向上している中で、この地域に何が必要かも今検証している最中でございます。
 その中で今、防災公園の話もございます。ただし、今、都市計画上で進めておりますので、地域の方々の意見が一番重要かなと思っています。その地域の方々の意見、土地をお持ちの方、農業に従事している方、さまざまいらっしゃいますので、そういう方々の意見もお聞きしまして、整備に向けて検討しつつ進めていきたいと思っています。
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◯23番 川口 仁議員 皆様ご存じのとおり、この依知地域というのは川に囲まれておりまして、災害が起きた場合、孤立してしまう地域でもあります。広域的な避難場所は当然ないわけです。厚木市内には当然荻野運動公園とかがあるのですけれども、依知地域にはそういうところは今のところないということで、これは早急にそういう施設についても考えていかなければならないと感じていて、平成19年ぐらいから私もずっと言い続けておりますが、ぜひとも今、霜島副市長がお答えいただいたように、地権者の方、また近隣の市民の皆様、そういうさまざまな意見を通しながら進めていただければ大変ありがたいと思っています。先日も大きな地震がございましたように、そういう時期でもありますし、災害はいつ起こるかわからないという部分もありますので、積極的に進めていただければ大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、旧依知公民館の跡地についてお伺いしたいと思いますが、今、書庫という形で使っているとお聞きしていますけれども、今後、何か計画等々があるのかお伺いしたいと考えております。よろしくお願いします。
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◯葉山神一政策部長 旧依知公民館の今後ということですけれども、今、厚木市選挙管理委員会の道具等々を置かせていただいております。この活用につきましては昨年の自治会長と市長とのまちづくりフリートークでも地域からご要望が出ておりました。そしてことしに入りまして、依知北と依知南の公民館長、自治会連絡協議会の会長と我々政策部の面々でお話ししまして、今後どうしていくか、地域の方々のご意向を踏まえてと自治会長と市長とのまちづくりフリートークの際に申し上げておりましたので、そこでいろいろと詰めさせていただきました。
 今のところ、厚木市としても、倉庫がわりと言ってはおかしいですけれども、物を置かせてもらっていて、ほかに移せる状態ではございませんので、当面はこれでいかせていただきたいと。そして変化が生じたときに検討会議のようなものを地域につくっていただいて、そこと厚木市で一緒になって検討させていただければありがたいということで、公民館長、自治会連絡協議会の当時の会長にご理解をいただきましたので、次に変化があったときにこちらのほうからまた申し出させていただきたいということになってございます。したがって、これからどう使うかというのは、まだ今のところ白紙ということでございます。
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◯23番 川口 仁議員 その話もお伺いしておりますので、ぜひとも今入っているものを移せるところを早く見つけていただいて、検討していただけるとありがたいなと。地元の依知南、依知北地域の皆様の意見が非常に大事ですので、そういう部分をしっかり踏まえながら、今、政策部長が言っていただいたように、検討会なりをしっかりつくっていただいて、進めていただければ大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、河川沿いの整備についてお伺いさせていただきます。これも以前ちょっとお伺いさせていただきましたけれども、山際地域、特に座架依橋のちょっと北側のあたりから猿ヶ島、上依知ぐらいまでの間について、さまざまな理由があって整備が進められないところがあるというのは聞いておりますが、そういう部分も含めて、またスマートインターチェンジが今後できるということで簡単には取り組めない部分も、それに合わせてからという部分もあると思うのですが、その辺も今後何か利活用を考えているのか、お伺いしたいと思います。
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◯葉山神一政策部長 スマートインターチェンジ周辺などの依知地区の土地利用につきましては、政策部で総合的な土地の利用調整をしております関係から今年度予算をとらせていただいておりますので、その中でどういう形でまちづくりをしていったらいいか、先ほどご紹介いただいた総合計画の基本計画の中の地域計画もございますので、これらを踏まえて構築していきたいと考えております。
 さらに、スマートインターチェンジにつきましては、土地利用をするということが1つの計画として認めていただいているということもございますので、その辺はしっかり取り組んでいきたいと考えております。
     (徳間和男議員退席)
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◯23番 川口 仁議員 この地域はいろいろな事情があって、市長も以前お答えいただいたのですが、樹林化というか、非常に難しい地域であるというのも認識しております。そういう中であえて質問をさせていただいたのですけれども、要は、川向こうは座間市、相模原市がよく見えるところなのです。向こうは春になると芝桜とかが非常にきれいに整備されているところなのです。そういう意味で考えると、厚木市でも何らかの取り組みができればいいと思っております。ちょっと先の長い話にはなるかと思いますけれども、ぜひともその辺の検討を今後しっかりしていただければありがたいと思っております。
 また、山際の部分についてはスポーツ施設が、関口まではありますし、上依知も当然あるのですが、ちょうどあの部分にないのです。山の根スポーツ広場が1カ所ありますけれども、中平地区のあたりは特にないので、河川沿いにもしできればありがたいと思っておりますので、その辺も含めた形の中でご検討いただけると大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。このまちづくりについてはかなり時間がかかる内容だと思いますが、しっかりと取り組んでいただくよう要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、生活困窮者自立支援制度についてでありますが、制度が立ち上がりました。この制度が求める成果は目に見えて出るのも非常に難しいというのもしっかり認識させていただいております。この生活困窮者自立支援制度の対象については特に限定されていないということで、従来の課題別、対象別の制度ではないことをまずは十分に理解する必要があると感じております。
 その中で、川崎市等先進的な自治体においては、十分に理解した上で市の広報で大きく取り扱いをして、その内容を全世帯に戸別に配付するような細やかな取り組みを行って周知しておりますけれども、厚木市としてはどういう形で周知されているのか、お伺いさせていただきます。
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◯野元優子福祉部長 生活困窮者自立支援制度につきましては、本市でも広報あつぎ4月1日号及び厚木市ホームページに掲載し、市民の皆様に周知を図っております。また、タウンニュースの4月17日号にも掲載していただいております。さらには生活困窮者自立支援制度のご案内というチラシを作成いたしまして、厚木市社会福祉協議会、ハローワーク厚木、厚木商工会議所、神奈川県央地域若者サポートステーションなどを訪問いたしまして、配付のお願いと制度説明も行っております。また、民生委員・児童委員、地域包括支援センターにつきましても、それぞれの会議等に出席させていただきまして、制度の説明とチラシの配付を行っております。
 また、今後でございますが、特に地域包括支援センターや民生委員・児童委員につきましては、それぞれの個別相談等に基づきまして、必要によっては自立支援担当もケースカンファレンス等に出席するなどしまして、関係機関と一緒に動くことによりまして、さらなる周知の徹底と連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
     (徳間和男議員復席)
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◯23番 川口 仁議員 周知の方法についてはかなり努力していただいているということで、窓口も当然設置していただいているということはお聞きしておりますので、まずスタートに当たっては順調なスタートを切られたのかなと思っておりますが、大事なところはこれからという部分が非常にあるかと思います。実際に生活困窮者の方は、自分からSOSを出せる人もいるし、出せない人も、いろいろな方がいらっしゃって、その捉え方は非常に難しいかなと感じているところでありますが、アウトリーチを含めた相談体制、また地域の関係機関と連携をしっかりしていただいて、今、福祉部長から連携していただくというお話をお伺いいたしましたが、そういうところの早期発見、早期支援をしっかり考えていただければと思っています。
 大阪府豊中市の先進的な例は多分もうご存じだと思いますが、地域福祉ネットワーク会議、また、ライフセーフティネット総合調整会議を開いたり、また、滋賀県野洲市においては、市役所のどこかにそういう方が相談等で来られた場合、本人の了解を得て紹介していただく形で対応している部分があります。厚木市もそういう相談体制をしっかりつくり上げて進んでいただくと大変ありがたいと思っておりますが、その辺については大丈夫でしょうか。
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◯野元優子福祉部長 今、川口議員のお話にあった大阪府豊中市のほうに私自身視察に行かせていただいておりまして、非常に進んでおりまして、積極的な市の姿勢に大変感銘を受けております。厚木市におきましても、相談者の多くの方は、自分から相談に来られるというよりも、まず外に出すのが大変な部分もございます。また、生活困窮に至った要因が1つではなくて、高齢とか、長い間ひきこもられていた母子家庭であるとか、障害を持っていられるとか、複合的な要因を抱えていられることが多いために、まず庁内といたしましては、生活福祉課、健康長寿課、障がい福祉課、介護保険課の福祉部各課を初めとしまして、こども家庭課、市民相談担当等の庁内関係機関との連携を図っております。状況によってはこの関係課職員が相談に同席させていただくなどの対応もしております。
 また、今後は、これは大阪府豊中市でもやっておりますが、国保年金課や収納課で税金や保険料を滞納されている方の中に生活に困窮している方がいらっしゃらないか、そういう方が早期に相談ができるよう、体制づくりも図ってまいりたいと考えております。今後も相談者の困窮内容に応じた関係機関の拡大、連携に常に努めていきたいと考えております。
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◯23番 川口 仁議員 福祉部長は自分で見に行かれたということで、よくご存じのようなので、そういう体制で進んでいただきたいと思いますし、その後の最終的なところで就労準備事業、または家計相談事業の実施が必要になってくると思います。そういう部分も十分わかっていただいていると思います。国庫負担率も2分の1でできるということでございますので、ぜひそういう部分でも進めていただければ大変ありがたいと思っております。これ以上細かく聞く必要はないかと感じましたので、済みませんがよろしくお願いいたします。
 次に、犬猫殺処分ゼロに向けた取り組みについてお伺いさせていただきますが、特に飼い主のいない猫対策についてお伺いさせていただきたいと思っております。具体的には地域猫活動が解決の近道になると考えておりますが、この取り組みに対して厚木市としてどのように考えているか、最初にお伺いさせていただきます。
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◯矢野正男環境農政部長 地域猫は、飼い主のいない猫を地域において、住民の合意と協力のもとで、地域に合った方法で、住民の皆様により餌の管理、あるいは不妊、去勢の手術、ふん尿の始末、周辺の美化など地域のルールを決めて適切に管理していく取り組みであろうと思います。人と動物が共生する社会の形成に向けた取り組みの1つでありますので、厚木市内で現在地域猫の取り組みをしているということは把握しておりませんが、こういう取り組みについては支援していく必要があると考えております。
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◯23番 川口 仁議員 現実問題は、実際に一般の市民の方がさまざまな形でご努力をいただいて、例えば個人でやっている方もいらっしゃいますが、猫の去勢、また不妊手術を自分たちで活動している方も結構いらっしゃいます。厚木市としても助成をしていただいておりますけれども、実際の費用から比べると、やはり3分の1、もしくは4分の1の助成にとどまっているのが現状であります。東京都練馬区は倍の金額を助成しておりますし、ケージを貸し出したり、いろいろな形で実際に行政が中に入ってボランティアの方々と一緒に地域の方々と相談しながらこういう活動に取り組んでいる部分もあります。非常に大事なことは、やはり行政と地域住民、またボランティア、こういう第三者が協力し合って初めてなし得ていくものだと思いますので、ぜひともその辺までしっかり研究していただいて、進めていただきたいと思っております。
 ボランティアで行っていただいている方がここのところ非常に多くて、大変ご苦労されているということをかなりお聞きします。厚木市がガイドライン等もつくっていただいているのは存じておりますが、そういうものに実際に沿った形で進めていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
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◯矢野正男環境農政部長 飼い主のいない猫をできるだけ減らすことは、人と動物が共生する社会を目指す意味で大事なことでございます。市民協働ということもございますので、行政は行政の役割を果たしていく必要性を感じておりますので、そのケースに応じた取り組みをしていきたいと考えております。
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◯23番 川口 仁議員 今、環境農政部長から市民協働とおっしゃっていただきましたが、まさしくこれは市民協働になるのではないかと思っています。地域の方、またボランティアの方と行政が一緒になって地域の問題に取り組んでいくという部分では、非常に取り組みやすいところもあるかと思いますので、しっかりと進めていただきたいと。
 また、先ほどの費用についてもぜひご検討いただけるとありがたいと思っています。先ほど言いました東京都練馬区は雄は5000円、雌は1万円助成をしているのです。厚木市は4000円でしたっけ。ちょっとご紹介いただければ、済みません。
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◯矢野正男環境農政部長 厚木市では、1匹当たり、雄に対しては2500円、雌に対しては4000円を助成させていただいております。
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◯23番 川口 仁議員 こういう手術費用については大体1匹2万円とか3万円という話を聞いていますので、せめてもう少しご検討いただけるとありがたいと思っております。また、東京都練馬区では猫保護用のケージとかも貸し出しているのです。そういうものも取り組んでいただけるとありがたいと思っております。ただ、経費がかかる話でございますので、よくご検討いただいて、今後そのような進め方を実際にしていただけると大変ありがたいと思います。その辺について最後に確認させていただきたいと思います。
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◯矢野正男環境農政部長 この飼い主がいない猫の取り組みも環境美化の大事な1つの取り組みだと考えております。1人行政だけで片づく問題ではありませんので、市民協働という立場からも、経費的に、あるいはノウハウとしてもお役に立つのであれば、そういう取り組みは進めていきたいと考えます。
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◯23番 川口 仁議員 済みません、よろしくお願いします。
 それでは次に、指定学校変更について質問させていただきます。
 先ほど登壇でも若干お話しさせていただきました厚木市指定学校変更承認要綱の一部改正という用紙が各学校で配付されているとお聞きしました。内容がよくわからないという声をお聞きするので、もう1度、周知も含めた形で説明をしっかりしていただければ大変ありがたいと思っています。
 実際、私も用紙をこの前いただきました。大体4カ所が今までと変更になっていると思います。転居した場合、転居した後も継続して在籍した学校に就学を希望する場合は、今までは卒業までだったのが、基本的には学年末まで、ただし隣接については卒業までと変更になった。
 あと兄弟が指定学校変更等により在籍している学校への就学を希望する場合は、卒業までだったのが廃止という形になりました。(一部移行)という形で書いてありますが、これが2点目。
 3点目が、教育的配慮という中で、指定学校変更により就学していた小学校を卒業した児童が当該小学校の卒業生が進学する指定中学校に就学を希望する場合が、卒業までだったのが廃止という変更になっているということで内容を確認させていただいておりますけれども、具体的にこういうケースはこうなりますと言っていただいたほうがわかると思うのです。文章をよく読むとわかるのですけれども、こういう内容ですと、ただ用紙が配られて1回説明を受けただけではなかなか理解できないケースもありますので、再度きちんと説明していただく時間をとっていただければと思っているのですが、いかがでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 この厚木市指定学校変更承認要綱の見直しについては、先ほど教育長が登壇で説明をしたとおり、東日本大震災以後、中学校選択制も含めて、学校の現場の先生方、地域の方、それから議員からもいろいろな意見をいただきまして、登下校の安全について考えていくべきだということで検討委員会もスタートいたしました。
 先ほど議員から、変更の項目がたくさんあって、その中で4点ほどという話がありましたけれども、なかなかわかりづらいということです。私も理解するまでにかなり時間がかかりまして、わかりづらいのですが、これは4月当初にホームページ等で案内をして保護者に通知したのですけれども、今おっしゃられましたように、該当する児童・生徒はそんなに多くありませんが、その該当する児童・生徒にもう1度説明するような案内を出していくように、ちょっと工夫をしたいと考えております。
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◯23番 川口 仁議員 あと留守家庭の場合、変更なしと書いてありますが、確認させていただきたいと思います。「保護者の勤務状況等により、児童生徒を監護できない理由で、監護者が居住する地域の学校に就学を希望する場合」、要は自分の指定された学校と違うところ、例えば父親、母親が仕事でいなくて、面倒を見てくれる祖父とか祖母が違う地域にいるケースは特に変更なしと書いてあるのですが、これもいいのですね。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 留守家庭という解釈でございますけれども、監護につきましても変更なしというのは、今まで全学年対象で行っていたのですが、これが厚木市指定学校変更承認要綱の見直し検討委員会の中でいろいろな意見をいただきまして、小学校についてはきちんと監護される方のもとで通うほうがいいのではないかという意見もありまして、小学校については変更しておりません。ただし中学校については廃止させていただく。ただ、これも経過措置がございますので、今在校の中学生については現状維持ということでございます。
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◯23番 川口 仁議員 その辺もさまざまなケースがあるので、一線はある程度引かなければいけないと思うのですが、現在中学生の子はそのまま継続という形になるのでしょうけれども、新中学生になる子は認められませんということですね。ただ、家庭によってさまざまな状況がありますので、個々のケースの相談によく乗っていただいて、対応していただく体制をしっかりとってもらいたいと思っておりますが、その辺についてはどうでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 一定のラインは出させていただきましたけれども、今、川口議員がおっしゃいましたように、要件の中には兄弟姉妹とか転居とかいろいろありますが、最後のところに教育的配慮とございます。個別にいろいろな事情を抱えていますので、その辺は内部でもよく親御さんの話、子供たちの実情をお聞きして、個別対応させていただきたいと考えております。
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◯23番 川口 仁議員 済みませんがよろしくお願いします。近いとか遠いとかいろいろあると思うのですけれども、表題のように東日本大震災も受けて、さまざまな理由でご検討いただいてこういう形で変更していただいたと思うのですが、明らかに中学校が区域の外なのですけれどもすぐ近く、要は隣接しているケースもあるのです。そういう場合もきちんとそういう形をとらなければいけないのかというケースもありますし、通学区域が近いほうが安全だと感じるのですけれども、それでも遠いほうを選ばなければいけないケース、いろいろあるので、その辺もよく相談に乗っていただきたいと思います。
 同時に、保護者の方たちは中学校選択制度もこれと同じように感じているので、中学校選択制度がなくなったと思っている人もいるのです。その辺も同時によく説明していただいて、この指定学校変更の部分は変更ですよ、中学校選択制度はこのようにありますという部分をしっかりお話ししていただきたいと思います。私もこの話をいただいたときに、中学校選択制度はなくなったのかなと一瞬思ったのです。よくお聞きしたら中学校選択制度は残っていますと。近隣の場合とか内容は若干変わっていますが、残っていると説明を受けました。そういう意味では2つの制度がばらばらに出てしまうと理解できないケースがあります。全部これに沿って、中学校選択制度はもうなくなったと認識してしまうので、両方制度としては残っているということもきちんと説明していただくことも大事だと思います。そういうことも含めて再度説明をして相談に乗れる体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 中学校選択制度が廃止ということはどこにも書いていないし、今回4月に変更の周知をしました。中学校選択制度については、就学のスタートとなります10月1日が基準で、その前後に説明させていただいたのです。時期的に合間だったものですからそういう話が出たかと思いますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、指定学校変更に該当する児童・生徒を初め、もう1度秋口に案内をすると同時に、中学校選択制度についても継続ですという案内を同時に出していきたいと考えております。
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◯23番 川口 仁議員 済みませんがよろしくお願いいたします。
 それでは最後になりますが、学校環境衛生管理について質問させていただきたいと思いますが、時間がありません。項目がかなりあるので、一個一個は当然できませんので、総括的な部分でお聞きしたいと思っています。
 大きい項目に分けると6項目になるのでしょうが、その中で定期検査、または日常点検、臨時検査、大きく分けるとこの3つに分かれるのだろうと思っておりますが、日常点検については恐らく教職員でふだん行っていただいていると思います。また、定期検査、臨時検査においては学校薬剤師の指導、助言を聞きながら進めていくとマニュアルではなっておりますが、厚木市としてどのような取り組みをされているのか、お伺いさせていただきます。
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◯松本徳彦教育総務部長 基準に従いまして、学校薬剤師にお願いする部分は学校薬剤師、例えばプールの水の検査は外部委託という形で進めさせていただいております。
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◯23番 川口 仁議員 それでは最後に確認させていただきますが、基準については全てクリアされているということで確認させていただいて、質問を終わりたいと思います。
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◯松本徳彦教育総務部長 当然衛生基準ですので、はかったときには満たさない場合があります。事後措置といいますが、これを改善していただいてなくす。例えば換気についても、CO2が多ければ窓をあけて換気していただければ解消できるので、そういう指示を学校に戻す、それによってCO2の濃度を下げていただくということで衛生基準を守っております。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 済みません、先ほど今回の一部見直しの周知を4月にしたと言いましたが、5月にさせていただきました。訂正させていただきます。
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◯石井芳隆議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後3時43分  休憩
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     午後3時52分  開議
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◯石井芳隆議長 再開いたします。高田浩議員。
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◯18番 高田 浩議員 (登壇)私は今回、不審者対策、画像投稿システム、アミューあつぎについて質問いたします。
 不審者は暖かくなると出てくる傾向もあるでしょう。また、対策がほとんどないというのが現状かもしれません。しかし、果たして本当にそうでしょうか。私は幼少期の女の子が対象となった幾つかのケースを具体的に耳にしております。ゆがんだ気持ちを持つ見知らぬ大人から、突如として不愉快な思いをさせられたわけです。ただ、それらは親に話せたわけですから、少しは気持ちを楽にすることはできたはずであります。不審者に遭遇し、誰にも言えずに抱え込んでしまったケースもあるかもしれません。心の傷はアダルトチルドレンとなってしまう原因であります。大人となってもやたらと感情的になるなど、実年齢に精神年齢が追いつかないことによって苦しむことにもなります。いずれにせよ、子供たちを守るのは大人の責任であります。
 私は今回、データを活用することにより、不審者に行動させない環境づくりを議論したいと思っております。
 私は、昨年6月定例会において、スマートフォンでも利用できる外来生物画像投稿システムの構築を提案しました。おかげさまで今年度予算づけされました。厚木市は生物多様性地域戦略のトップランナーの一員として、その地位を確立していくと思っております。
 これは、GPS、つまり位置情報と、GIS、地理情報システムを用いた画像投稿システムであります。位置に関するデータを総合的に管理、加工し、視覚的に表示し、分析や判断を可能とします。従来型の紙ベースからの転換でもあります。
 このシステムはオオキンケイギクなどの特定外来生物を対象としていますが、ほかの分野にも応用できます。その範囲はアイデア次第であります。道路に穴があいている、大雨で木が倒れている、排水溝にごみが詰まっている、スプレーで落書き、いたずら書きがされている、不法投棄などの地域課題などにも応用できます。この点についても議論したいと思っております。
 厚木市民でもアミューあつぎにまだ行ったことがない市民もいると思われます。客層を幅広くする試みは何事においても大事であります。私は昨年、JICA横浜で行われたカナガワビエンナーレ国際児童画展を見に行きました。展示場所はレストランや階段でありました。これと同様な発想によりまして、アミューあつぎでも展示を行うことができるはずであります。その目的は相乗効果、つまり店舗への経済効果であります。
 以上、明快な答弁を期待しております。
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◯石井芳隆議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま高田浩議員から、不審者対策について、現状について、課題と今後の対策を問うとのお尋ねでございますが、子供や女性などを狙った不審者による犯罪があることから、学校を初め、行政、警察、市民、関係団体が協力し、不審者を寄せつけない環境づくりが必要であると考えております。今後とも、地域における登下校時の愛の目運動のさらなる拡大を初め、青色回転灯搭載車の継続的な巡回や防犯パトロールの積極的な推進、ケータイSOSネットによる市民への情報提供などを進め、犯罪の未然防止に努めてまいります。
 次に、スマートフォンによる画像投稿システムについて、運用について、外来種情報投稿システムの運用は、道路補修、防災等の他分野へ導入する考えはあるかとのお尋ねでございますが、外来種情報の投稿システムにつきましては、8月の運用開始に向けて準備を進めております。このシステムを利用して、市民協働による外来種の駆除につなげてまいりたいと考えております。
 また、道路補修、防災等の他分野への導入につきましては、同システムによる活用方法等を研究してまいります。
 次に、アミューあつぎについて、オープン後の1年間について、分析を問うとのお尋ねでございますが、中心市街地の拠点施設として整備いたしましたアミューあつぎにつきましては、本年4月26日にオープン1年を迎え、4月末までに318万人を超える皆様にご来場いただいております。中心市街地周辺の回遊性の観点から分析しますと、施設周囲のにぎわいはオープン前から1.5倍ほどに増加し、アミューあつぎ周辺の活性化につながっていると実感しております。
 次に、文化作品の展示について、こどもアート展の作品等を1階などに展示してはどうかとのお尋ねでございますが、アミューあつぎの1階は展示スペースが限られることや、展示物の安全性を確保するための施設整備が必要であるなど、幾つかの課題があると考えております。アミューあつぎの果たすべき役割の1つには、文化芸術に関する活動の場を提供し、多様な世代の交流促進を図ることがあります。今後、作品の展示について、別のフロアを活用しての開催も含め、展示品の点数や内容に合わせて、広く活用できるよう努めてまいります。
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◯18番 高田 浩議員 答弁ありがとうございます。
 まず、不審者対策でありますが、厚木市が把握している不審者情報は過去3年でそれぞれ何件ずつありますか。
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◯岩澤栄一危機管理部長 不審者情報でございますけれども、平成24年度は78件、平成25年度は72件、平成26年度は87件と把握しております。特徴といたしましては、平成25年度と比べ平成26年度は増加傾向にあり、特に露出や声かけ事案が多く発生している状況となってございます。
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◯18番 高田 浩議員 どのような対策を講じていますか。
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◯岩澤栄一危機管理部長 具体的には、子供たちの登下校時に、家の前での見送りや、掃除をしながらの声かけ、地域ぐるみで子供たちを見守る愛の目運動の拡大を初め、緊急避難場所としての駆け込みポイントの登録の促進、青色回転灯搭載車の継続的な巡回や防犯パトロールの推進、夜間の見通しや視覚的空間解消の防犯対策として防犯灯の設置、市民の方々に不審者の注意喚起を促すケータイSOSネットによる市民への情報提供等の不審者対策を講じており、今後におきましても、地域住民、行政、警察、関係団体が協力し、一体となって不審者による犯罪の未然防止に努めております。
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◯18番 高田 浩議員 今、ケータイSOSネットとおっしゃいましたけれども、私の携帯電話には、ヤフーから、毎日とは言いませんが、地震情報とともに不審者情報も来ます。これも今後、内部で導入するかどうかも含めて検討していただければと思っております。
 不審者の一例を挙げます。並んだ低木の影に隠れて出てくるお決まりのパターンを繰り返している露出男のケースがあります。地域での情報の引き継ぎも余りされていないのが実情であります。この事例の場合、低木の剪定を行う先手を打つことによって、お決まりのパターンをさせないことができます。1年を通して出てくる月も決まっています。先手を打つことによってさせない環境づくりができます。いかがでしょうか。
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◯相澤正利道路部長 現在、街路樹の維持管理につきましては、良好な道路の景観を形成、維持するとともに、車両や歩行者の安全面や防犯面も踏まえ、定期的に剪定を行っております。今後におきましても、犯罪や事故等を未然に防止するため、関係部署と連携を図りながら、植栽の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 それはぜひよろしくお願いいたします。
 それぞれのケースの行動パターンを分析してはいかがでしょうか。これまでのデータを活用することによって、不審者に行動させない環境整備という視点を持っていただきたいと思っております。平成26年の不審者情報は87件だそうですが、87人が1件ずつ行っているとは思えません。恐らく同じ人間が決まったエリア内で、同様の年齢層を対象に同じ行動を繰り返しているケースがあるはずです。見解をお尋ねいたします。
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◯岩澤栄一危機管理部長 不審者情報を見ますと、確かに不審者の服装や年齢層、特徴が似ている事例も見受けられます。連続して発生している場合は特に気をつけてパトロールを行っているところでございます。しかしながら、目撃情報も限られている中で、同一人物と特定できるには至っていない状況でございます。
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◯18番 高田 浩議員 13校ある中学校単位、あるいは市役所内のどちらかで、不審者への対策委員会を立ち上げることを提案いたします。データを分析することをその場で行っていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
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◯岩澤栄一危機管理部長 今までにつきましては、不審者情報を関係部課と共有し、対策を講じておりましたが、今ご提案いただきました事前対応をするために、今後、警察、住民、市民安全指導員、関係部署、教育委員会等が連携した対策委員会を立ち上げさせていただきまして、不審者の情報、動向調査、動向分析、これは多発地点であるとか周辺環境等となりますが、これらを通しまして事前対策を講ずるとともに、中学校区ごとの小中連絡会議や地区の安心安全なまち会議に情報提供を行い、不審者による被害に遭う前に、警察によるパトロールとか青色回転灯搭載車の巡回、地域ぐるみでの子供を見守る愛の目運動をさらに充実するなどして、不審者に対応する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 ありがとうございます。これまで行政もいろいろなことをしていることはよく承知しております。ただ、これまでのデータを分析することによって、さらにさせない環境づくり、先手を打つことができますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、画像投稿システムに質問を移ります。
 スマートフォンでも利用できる外来生物画像投稿システムの一般公開は8月を目指していることが今の市長答弁でわかりました。その運用について、基本的な考えをお話しいただけますか。
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◯矢野正男環境農政部長 市長答弁でも申し上げましたが、外来種を対象として、例えば今であれば黄色い花の咲くオオキンケイギクなど、その季節に合った外来種をテーマにして投稿を呼びかけ、市民の協働による駆除活動につなげていきたいと考えております。若い方々にも生物多様性に関心を持っていただけるよう、運用を考えてまいります。また、多くの方に興味を持っていただけるよう、運用開始に合わせて注目いただけるような企画も行い、その周知を図ってまいりたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 このシステムは、今、環境農政部長がおっしゃったとおり、外来生物に限らず、用途はアイデア次第であります。例えば厚木市内の桜開花情報にも使えます。道路の穴を補修してほしいといった道路補修にも使えます。市道補修の要望は年間何件ありますか。また、市道の補修に画像投稿システムを導入することについて、見解をお尋ねいたします。
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◯相澤正利道路部長 市民の皆様からの電話などによる通報、要望につきましては、平成25年度につきましては2362件、平成26年度につきましては2686件ございました。スマートフォンによる画像投稿システムの導入につきましては、市民の皆様からの情報提供が広がりますので、市民協働による情報収集の有効な方法であると考えております。今後、技術面や運用ルール等の課題も含め、関係部署とも連携をとりながら、導入を研究してまいりたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 もうシステムをつくって、8月に公開される予定でありますので、つまりもうそれほどお金がかからないわけです。場合によっては本当にそれ以上かからないかもしれません。ですから、あれもできます、これもできますとは、私は安易には申し上げませんが、用途はアイデア次第であります。
 災害が発生した場合にも画像投稿システムは活用できます。市民や厚木市職員から最新情報が得られたら、厚木市も動きやすいこともあると思いますが、いかがでしょうか。
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◯岩澤栄一危機管理部長 画像投稿システムにつきましては、現在、神奈川県が行っておりますかながわ減災プロジェクトという部分で、神奈川県内の情報が見られる形になってございます。今回、厚木市内における画像ができますと、より情報の収集が多機能化しますので、今後研究を進めてまいりたいと思います。
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◯18番 高田 浩議員 スプレーによる落書き、いたずら書きにも応用できると思います。見解をお尋ねいたします。
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◯矢野正男環境農政部長 落書きにつきましては、厚木市落書きをさせないまちづくり行動指針を定めて取り組んでおります。市民の皆様には、落書きを発見した場合には厚木市へ通報していただくようにお願いしております。その情報により、施設管理者及びボランティア等により速やかな消去を図っているところでございます。スマートフォンによる画像投稿システムの応用につきましては、通報の利便性や落書き箇所の確認を即時に行えるなど、有効な方法であると考えております。今後、技術面や個人情報の保護など運用ルール等の課題も含め、関係部署と連携をとりながら検討してまいりたいと考えます。
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◯18番 高田 浩議員 画像投稿システムは不法投棄にも応用できると思いますが、見解をお尋ねいたします。
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◯矢野正男環境農政部長 現在、不法投棄につきましては、市民の皆様からの電話による通報に基づきまして、明細地図等によりまして位置を確認した上で、現地を確認して対応してございます。スマートフォンによる画像投稿システムが確立されましたらば、現地に投棄されている投棄物の画像と位置情報が的確に把握できますので、現地確認への対応が効率的にできるものと判断しております。
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◯18番 高田 浩議員 画像投稿システムは、GPS、つまり位置情報、そして地理情報システム、GISを活用したシステムであります。つまり紙ベースからの転換となります。行政改革の1つとも言えると思いますが、見解をお尋ねいたします。
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◯青木達之経営戦略担当部長 ただいまご提案いただきました紙ベースからの転換でございますが、業務の簡素化や効率化という視点から、行政改革の重要な取り組みの1つとなると認識しております。
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◯18番 高田 浩議員 画像投稿システムは8月から運用されるそうですが、このシステムが一発でわかるような格好いい名称をつけていただきたいと思っております。私は、昨年6月の一般質問でこの案件を提案する前に、徳島大学大学院を訪問しました。そこでは、とくしま・スマホ生きもの調査隊と名づけて、外来生物の投稿システムを運用しております。厚木市の場合、用途の広がりを念頭にした格好いいネーミングにしていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
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◯矢野正男環境農政部長 ネーミングにつきましては、そのような他市などの事例も参考にしながら、庁内関係課とよく調整した上で決定していきたいと考えております。また、名称で機能や目的を連想することができて、市民の方に関心を持っていただくよう、親しみが持てるようなものにしたいと考えております。ただ、機能を追加することで、その名称がふさわしくなくなるような場合には、より実態を反映して、出世魚のように名称を変えていくことも必要かなと今感じております。
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◯18番 高田 浩議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、アミューあつぎについて質問を移ります。
 さまざまな人に来てもらう方法の1つとして、組み合わせ、コラボレーションがあります。アミューあつぎは文化作品を展示する場が5階から7階にありますが、展示作品イコール5階以上と考えるのではなく、1階や2階などにも展示することによって、店舗との相乗効果が出てくると思いますが、いかがでしょうか。
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◯石塚 修市街地整備部長 アミューあつぎの果たす役割の1つに、生涯学習及び文化芸術に関する場所の提供と、多様な世代の促進交流によるにぎわいあふれるまちづくりの推進に寄与するということがございます。ご指摘のとおり、さまざまな市民の方に来ていただく方法の1つとして、組み合わせ、コラボレーションを検討することは大変に重要なテーマであろうと考えてございます。一方、商業フロアにつきましては、各テナントとのお約束、いわゆる占用部分と共用部分がございます。メーンエントランス等の共用部分にこれを有効に活用する。先ほどご登壇の中でも階段というご指摘もございましたが、こういう部分の活用につきましては、今後検討してまいりたいと考えてございます。
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◯18番 高田 浩議員 今回質問で通告いたしましたこどもアート展の展示は1つの事例であります。ほかにも応用できないかリストアップして、ほかの部署と協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯石塚 修市街地整備部長 ただいまご指摘いただきましたように、店舗との相乗効果を図るために、他の部署との連携もまた非常に重要な案件であると考えてございます。これまでも、図書館とか、産業振興部とか、各セクションとの連携によりまして、例えば本の読み聞かせであるとか、つい最近の事例ですと厚木今昔写真展を政策部と行わせていただきました。今後とも引き続き他の部署と連携いたしまして、ご指摘にございますような、たくさんの方においでいただくようなチャレンジをしてまいりたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 地下1階から4階の商業フロアを多様な組み合わせで活用することが必要ですが、地下1階のオープンスペースはどのような活用を考えていますか。
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◯石塚 修市街地整備部長 ご指摘いただきました地下1階につきましては、自然の光を取り入れた憩いの場として、現在、多くの方に利用していただいてございます。また、ご案内のとおり、厚木市観光協会が運営いたしますあつまるの横のイベントスペースでは、友好都市の物産や福祉団体の作品展示等々、さまざまな事業を展開させていただいてございます。今後とも、ご指摘いただきましたように、上層階の利用等も含めまして、関係者との連携を深めてまいりたいと考えてございます。
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◯18番 高田 浩議員 アミューあつぎにまだ行ったことのない市民の方々に周知する方法が必要だと思います。どのようなことを考えていますか。
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◯石塚 修市街地整備部長 アミューあつぎをご利用いただくためには、やはり知名度を上げていくことが必要だろうと考えてございます。ご指摘のとおり、まだまだ市民の皆様の中にも、アミューあつぎをお使いになっていらっしゃらない方もいらっしゃるかもしれません。その対策といたしましては、公共フロアの部分では各種イベントの開催もしておるわけでございますが、そういう場所の機能の提供とか、アミューあつぎの場合には一般企業にもたくさんご利用いただいております。そういう方々へのPRなども必要であろうと考えてございます。また、商業フロアでございますけれども、現在22店舗が入ってございますが、ちょっとした贈り物などでもぜひご活用いただきたいと思いますが、そういう商業フロアの情報につきましても発信をしてまいりたいと考えてございます。
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◯18番 高田 浩議員 公共施設と民間の複合施設である利点を生かして、公共施設との相乗効果を図るために、公共施設利用者に買い物をしていただく方法は考えていますか。
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◯石塚 修市街地整備部長 公共施設の年間のご利用者数でございますが、約42万6000人、昨年4月からこの4月までの約1年間でご利用いただいてございます。そういう方にぜひ商業のほうにもお立ち寄りいただきたいということでございまして、いわゆるシャワー効果がさらに加速するような形で、例えば公共施設をご利用の方の年齢とか構成を分析させていただく必要があろうかと思ってございますし、また、市民交流プラザ、子育て支援センターとの連携も強化させていただきながら、商業フロアの魅力も高めてまいりたいと考えてございます。
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◯18番 高田 浩議員 アミューあつぎについては、これまでの概念だけでなくて、いろいろな組み合わせをすることによって、またさらに来場者が、あるいは買い物客がふえることを願っております。
 これで質問を終わります。
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◯石井芳隆議長 本日はこれで延会いたします。
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     午後4時23分  延会