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神奈川県 厚木市

平成27年第4回会議(第2日) 本文




◯石井芳隆議長 ただいまの出席議員は27人で定足数に達しております。
 ただいまから第4回会議6月定例会議第2日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
 日程に入ります。
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◯石井芳隆議長 日程1「請願第1号 所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願」から日程3「陳情第5号 『平和安全法制整備法』『国際平和支援法』案の廃案を求める意見書を国に提出することを求める陳情」までの3件を一括議題といたします。
 本3件は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯石井芳隆議長 日程4「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。徳間和男議員。
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◯28番 徳間和男議員 (登壇)少し風邪をこじらせまして、声が十分出ないです。したがって、答弁される方は聞きづらいと思いますが、遠慮なく聞き返していただければ正確に言い直しますので、ご了承いただきたいと思います。
 ことし統一地方選挙が行われ、相変わらず投票率の低下が目立ちました。もう1つ目立ったのは、無競争の選挙であります。つまり、投票率ゼロの選挙が町村長選挙では4割近く行われたと聞いております。選挙に参加する選挙民の極端な現象として投票率ゼロがあったわけでありますが、これを極力なくす方法を探っていただきたいと思います。
 次に、寄附についてでありますが、ご存じのとおり、自費施行工事を寄附と扱うかどうかという問題は残りますが、きょうは、寄附の扱いをして質問しております。
 次に、難しいと言われている職員の人事評価でありますが、人事評価の結果、もたらされる勤勉手当の配分は相変わらずでありますので、この改善を求めたいと思っております。
 次に、市街地の変化についてどのように判断され、どのように対応しようとしているのかという点についてお答えいただきたいと思います。
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◯石井芳隆議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。ただいま徳間和男議員から、寄附について、協力を積極的に進める方法について、ふるさと納税への取り組みや指定寄附・自費施行工事・行政目的寄附等を促す考えはとのお尋ねでございますが、今後の市税収入につきましては、少子高齢化の進展により大きな増収が期待できないところでございます。このような中で、寄附金等は財源確保の貴重な手段であると認識しております。現在、寄附金につきましては、あつぎ元気応援寄附金として、その内容などを厚木市ホームページ等により広く情報発信しているところでございます。今後につきましても、さらに多くの皆様から厚木市へ応援をいただけるよう、ふるさと納税制度など、寄附制度の周知について積極的に取り組んでまいります。
 次に、職員手当について、勤勉手当の支給の改善・増額・給料表の特異化について、人事評価の具体策はとのお尋ねでございますが、本市では、既に全職員を対象とした人事評価を先進的に導入しております。具体的には、年2回中間評価を行い、勤勉手当に反映させるとともに、年度末に行う年間評価につきましては、昇任、昇格、人事配置に反映させております。平成25年度からは人事評価が職員のモチベーションにより反映されるよう、勤勉手当の成績率区分を細分化するなど、よりよい制度の構築に向けて常に見直しに努めております。
 次に、厚木市市街地の新構想について、人口減少とコンパクトシティーについて、検討には長期間を要するという認識が必要と考えているがどうかとのお尋ねでございますが、コンパクトシティは、都市的な機能を市街地に集約し、良好な住環境を実現することにより、利便性が高く、効率的なまち中居住を実現しようとするまちづくりの考え方であり、人口減少社会に対する処方箋の1つとして注目されております。人口減少は、我が国の社会構造そのものに起因する本質的な課題であり、長期的な視野に立った快適で利便性の高いまちづくりを進めることが重要であると認識しております。
 私からは以上でございます。選挙管理委員会に関する事項につきましては選挙管理委員会事務局長からご答弁申し上げます。
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◯石井芳隆議長 選挙管理委員会事務局長。
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◯加藤 毅選挙管理委員会事務局長 (登壇)おはようございます。地方選挙について、改善点について、高齢化時代の期日前投票所に不公平感はないか、また、無投票と供託金制度のあり方に対する考えはとのお尋ねでございますが、期日前投票所につきましては、制度施行当初から市役所本庁舎を初め4カ所に開設いたしましたが、昨年12月にさらに1カ所を増設し、現在5カ所に設置しております。昨年開設した厚木シティプラザにつきましては、バスセンターに隣接する施設でありますので、バスを利用する投票者などの利便性も考慮し、増設したところでございます。今後も超高齢社会を見据え、さらに有権者の皆様が公平で利用しやすい環境について研究してまいります。
 また、供託金制度につきましては、ご承知のとおり、公職選挙法に定められた制度であり、本市が独自に改善できるものではございませんが、さきに執行されました統一地方選挙におきましても、全国的に無投票が増加している傾向にございますので、今後の法令改正等の動向を注視するとともに、選挙管理委員会の連合会等に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
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◯28番 徳間和男議員 期日前投票所について不公平がないかと聞いているのは、時代の変化を考慮した上で不公平が生じていないかという意味なのです。例えば、足が不自由な方が高齢化とともにふえますね。そうしますと、特に期日前投票所は5カ所しかありませんから、高齢化に伴ってやはり何か考えなければいけないと私は思うのです。いかがですか。
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◯加藤 毅選挙管理委員会事務局長 徳間議員がおっしゃるとおり、期日前投票所は今5カ所でございますので増設できればいいのですけれども、選挙管理委員会独自のシステムをLANケーブルで引かなければいけないという課題がございます。私も車に期日前投票所を設置して各地区を回るようなことも考えてはみたのですけれども、やはりLANケーブルが引けないと、その場所へ行ってもシステムにつながりません。ですから、この辺のシステムをつなぐLANケーブルの問題が解決できれば、もう少し拡大ができると考えております。
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◯28番 徳間和男議員 今の車で回るというのは、やはりいろいろな準備を必要とするでしょうから、時間をかけて検討してください。
 ゆうべ、チャンネルは忘れましたけれども、テレビで選挙権を18歳に下げることについて放送していたのです。18歳に下げるのですから、若者の意見を中心にインタビューして、いろいろなことを言っていました。結論として、第一は、選挙は面倒くさいでした。つまり、投票に行くのは面倒くさいけれども、投票した効果が私たちの目に見えるなら行かざるを得ないだろうという意見でした。
 ですから、私もそのテレビを見ながら振り返っていたわけです。たまたま私の家の近所から太田議員の近所へ引っ越した人がいまして、この間会ったら、投票へ行くのを嫌だと、緑ヶ丘のときは近かったけれども、今度は睦合西公民館へ行かなければならない、あそこまでとても行けないと言うのです。年を考えたらそうでしょうねと思いました。つまり、投票所を便利にするのはかなり大事なことなので、そういう視点で考えていただきたいと思うのです。
 それから、供託金の問題は、さっきおっしゃったとおり、法律の意味がどうなっているのか、この問題はわけがわからないのです。投票行動というのは、投票に行くというのは参政権なのですか。
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◯加藤 毅選挙管理委員会事務局長 供託金の制度でございますけれども、公職選挙法の第92条で供託金の規定がございます。この辺は、選挙の妨害や売名行為とか、そういう泡沫候補を事前に抑制していかなければいけないということも1つあろうかと思います。やはり市の公費で選挙費用の一部を負担しておりますので、供託金を支払わなければいけない制度になっております。また、憲法では選挙の参政権がうたわれております。
 徳間議員がおっしゃるとおり、今回の統一地方選挙は、全体で3割弱が無投票になっておりますので、私どもも選挙管理委員会連合会等にこういうご意見があることはお伝えしていきたいと考えております。
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◯28番 徳間和男議員 法律の解釈上、立候補するのも投票に行くのも参政権だと言われています。つまり、国民の権利なのです。国民の権利をそういう形で制限するのはどういうものかと考えたことはありますか。
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◯加藤 毅選挙管理委員会事務局長 私どもは選挙管理をしている立場でございますので、やはり公正公平に、限りある公費の中で選挙を執行していかなければいけません。そういうことからも、供託金制度は当然法律上ある中で執行しているわけですけれども、厚木市の場合は供託金を没収されているケースが特に少ないですから、そういうことも含めてこれから協議していきたいと思っております。
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◯28番 徳間和男議員 今後の課題でいいですが、1つ、忘れないうちに言っておきます。投票率を上げる努力をしているけれども、投票率ゼロをなくすのが投票率アップの一番大きな要素だということを承知して行ってください。
 次に行きます。寄附金を理解している人は少ないのです。例えばお金のある人が自分の家の前の道路が壊れていたり、あるいは舗装がされていないのを、お金に余裕があるから自分で直してしまおう。これがいいかどうかを判断できる市民は少ないのです。つまり、自分のお金で公共施設を修繕するには、自費施行と指定寄附という2つの方法があることを知らない人が多いですよ。そういう意味で、啓発をしたほうがいいと思います。
 元気な厚木市が寄附を頂戴というのは、厚木市のイメージに合わないでしょう。したがって、寄附はこういうものですというのをわかりやすく説明する必要があると思う。知らない人が多いと思うのです。職員はみんな知っていると思うけれども、自分のお金で公共施設を修理する方法は2つあるのだということを知らない人は傍聴者の中にもいらっしゃると思います。こういう理解を深める必要があります。どう努力するかお聞きしたいと思うのです。
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◯野元 薫財務部長 徳間議員からいつもいろいろな角度から斬新なご意見をいただきまして、ありがとうございます。
 確かに自費施行が寄附行為に当たるかどうかというのは難しい部分があろうかと思いますが、効果としては、厚木市で経費をかけずに施設をいただくとか、そういう部分になりますので、大きく捉えれば寄附に類似したものと考えてございます。そういう中で、厚木市としても財源の確保は課題になってございますので、自費施行、あるいは寄附の中でも指定寄附、一般寄附とかいろいろありますので、その辺を市民の方がどこまでご理解されているか、今後、関係部ともいろいろ相談しながら研究してみたいと考えてございます。
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◯28番 徳間和男議員 時間をかけてというよりも、わかりやすく、早く説明する必要があると思うのです。
 例えば、私がこの場所で、病院をつくるときに市民から寄附をもらったらどうかと言ったら早速実行されました。これは名前を出したら不穏当なのかわかりませんけれども、わかりやすくするために名前を出します。それを担当していた職員が石塚市街地整備部長なのです。彼は病院を建てるのに苦労していたから、私の言っていることがよくわかる。それで、彼はうちへ帰ってすぐ言ったのでしょう。寄附の第1号は彼のお父さん。きょうはたまたまこの議場に両方いらっしゃるから例に出すけれども、それぐらいわかりやすいものにしないと寄附は出てきません。増税の時代ではありませんからね。
 予算の中でも投資が少なくなって、特に都市計画事業などは減っているのだから、都市計画税を減税しろと言われてもしようがないのです。それぐらいの時代だから。やはり寄附は悪いことではないし、取り組むべきだと思うのです。
 ところで、ふるさと納税ですが、たしか朝日新聞にふるさと納税の自治体の明暗というのが特集されていました。5月11日の新聞ですからまだ役所にあると思いますけれども、関係者は読んでみてください。つまり、ふるさと納税で他市に納税されてしまって暗い思いをしている市と、ご褒美が魅力的で税金が集まっている市で明暗が分かれている、こういう記事なのです。中身は私が今話しているよりもっとおもしろいから、ぜひ読んでください。
 厚木市のふるさと納税は、私の知る限り、明暗が分かれるほど魅力がありません。税収が減って困っているとか、あるいは厚木シロコロ・ホルモンで税収が集まってきたとか、こういう明暗の実例があったら教えてください。
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◯野元 薫財務部長 ふるさと納税の関係につきましては、今、厚木市ではあつぎOECフード、それにあゆコロちゃんグッズを返礼品として寄附を募っているところでございます。
 ふるさと納税自体につきましては、ふるさと納税の制度、いわゆる確定申告した方を対象にしたデータでございますけれども、厚木市民が厚木市へふるさと納税を活用して寄附をいただいた方が、平成24年が16人、平成25年が5人、逆に、市外に寄附をした方が、平成24年が203人、平成25年が244人でございまして、厚木市の場合は、どちらかといいますと、厚木市から他の団体へ寄附される方のほうが多いという状況にございます。
 ただ、ふるさと納税の制度を活用しない寄附総額といたしましては、市内、市外の個人、団体、法人を含めまして、平成25年度は55件で約6700万円、平成26年度は79件で約1億600万円の寄附をいただいている状況でございます。
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◯28番 徳間和男議員 つまり、今の話を聞く範囲では暗い部分のほうが多いという話だけれども、それにしても細かい話ですよ。暗いほうも大したことはないし、明るいほうも大したことはないです。明暗を分けたというこの記事を読むと、行政が夏休みの宿題が31日に迫った、やらなければという感じにとれるぐらいの記事なのです。
 ところで、今の状態からふるさと納税の効果について、ただの効果ではなくて、厚木市に都合のいい効果、厚木市に都合のいい不公平をこれからどういう方法で進めていきますか。
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◯野元 薫財務部長 徳間議員から魅力がないというお話も承っておりますので、返礼品の内容とか、あるいは先ほど来お話がありました寄附制度自体の詳細な説明などを充実していければと考えてございます。
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◯28番 徳間和男議員 私は資料でパンフレットをもらったので見たら、とん漬、厚木シロコロ・ホルモン、アユの何とかとか、確かに厚木市の名産品には名産品なのです。ところが、名産品という捉え方をすると、限られてしまいます。例えば厚木市出身の芸能人の色紙をあげますとか、コンサートのチケットをあげますとか──私の言っているのがいいという意味で言っているのではありません。ふるさと納税を実施するに当たって、もっと広く深く変化のある角度で考えてください。この記事を読むとわかるように、これはご褒美で決まるものなのです。だから、返礼品の検討をするときに、厚木シロコロ・ホルモン、アユ、とん漬などは余りにも狭過ぎますよ。どうですか。
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◯相原 保市制60周年・東京オリンピック・パラリンピック担当部長 徳間議員から今ご指摘を受けました返礼品の関係でございますけれども、あつぎOECフードの15品目プラスあゆコロちゃんグッズの16品目を今そろえてございます。厚木市からお礼の気持ちをお伝えするということと、シティセールスの観点から、本市には四季折々の野菜、果物、花とか大変質の高い農産物、また、幅広いいろいろな特産物がございますので、そうしたものを返礼品に加える検討が必要だなと考えてございます。
 ふるさと納税の趣旨を考えますと、市外からいかにして寄附を集めるかという部分がポイントでございますので、厚木市のよさを日本全国に十分に発信してまいりたいと考えております。
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◯28番 徳間和男議員 手を挙げた割には満足できませんね。要するに、スーパーマーケットで売っているようなものを対象に考えるなと私は言っているのです。コンサートとか、才能、技術を提供してあげるとか、もっと幅広く考えたらどうだと言っているのです。答えないでいいですよ。もう少し研究してください。
 次に行きます。職員手当と質問に書いてありますけれども、私が言おうとしているのは、ご理解いただいているように、勤勉手当です。傍聴者の方もいらっしゃいますからわかりやすく申し上げると、民間は、この社員は売り上げを倍にしたからということで、働いた能力によってボーナスで差をつけます。野球の選手も、彼は20勝したから幾らと契約のときに決まります。公務員の場合は、よく働いたかどうか市長の判断で手当を出しています。年間0.65カ月でしょう。手当で出しているのは公務員しかいないのです。一般企業はみんな実績なのです。ですから、私はこのことを何度も言っているのですが、もっと厚木市らしい方法を考えたらどうだと言っているのです。
 さっき市長から答弁があったけれども、勤務成績をチェックして行っていると。そこも少し不満があるのですけれども、今後の検討というか、改善を考えていると言われたからそれでいいのですが、0.65カ月か6カ月か記憶は定かでないが、その平均点がつく職員は7割以上いるのでしょう。前は全部山分けだったからひどかったのですが、最近、私がうるさく言い出してから上がったのです。それで、優秀な勤務評定を受けて、勤勉手当を余分にもらっている職員は何人いるのですか。
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◯石井 勝総務部長 徳間議員お尋ねの優良職員の割合でございますが、直近の平成26年12月の勤勉手当で全体で232人、15.1%ということで、最近にない一番多い人数となっております。ただ、総務部といたしましては、優良職員を多くするのも役割なのですが、優良と判定される職員をどう育成していくかにも視点を置きたいと考えております。
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◯28番 徳間和男議員 我が社の優秀な職員は15%ですなどと言ったら笑われてしまいます。
 それで、私はもっといいことを考えています。市長の努力で職員の人数が減っているわけなので、普通、これはおかしいですよ。したがって、勤務評定をするときに、職員を減数している分も考慮して、勤勉手当の額全体は増額してもいいと思うのです。つまり、負担がかかって耐えている職員を85%の中へ入れてしまうというのは無理があります。そこも今後検討してください。もっと勤勉手当を緩やかに、総額が総額だからそうなってしまうのです。勤務評定の方法が悪いのでもなければ、制度が悪いのでもないのです。総額が悪いのです。
 関連があるから続けて言っておきますけれども、市長の努力で職員が減っているのだから、全国同じ給料表に厚木市の職員を当てはめるのは酷です。市長には厚木市独自の給料表をつくる権限があるのだから、厚木市独自の給料表をつくって、頭を使ったり体を使ったりして一生懸命働いてもらう、こういう発想にしなければだめですよ。
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◯石井 勝総務部長 徳間議員からたびたび独自の給料表の件につきましてご提案いただいておりますが、厚木市はこれまで行政改革を進めてまいりまして、職員もかなり削減してまいりました。その削減した金額を市民サービスに回すという市長の意思もございまして、そのように進めてまいりますが、独自の給料表につきましては、厳格な制度や複雑な制度設計の上に成り立っておりますので、研究はしてまいりたいと思うのですが、なかなか難しい面があるのも事実でございます。
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◯28番 徳間和男議員 確かに難しいのです。優秀な職員が15%と説明せざるを得ないのだってあなたは苦労しているはずなのです。できないわけがないのです。
 要するに、国は実施しろと言っている。つまり準則でしょう。例えば簡単な話、1人当たりの仕事量を海老名市と比較して、厚木市は人数を減らしたり予算の関係などもあって1.3倍だとしたら、1.3倍かけたものをつくればいいでしょう。それほど難しいことではないですよ。すぐ実行しろとは言いませんから検討してください。
 最後は、私は緑ヶ丘に住んでいるのですけれども、私は人口の減少とかまちの変化を一番敏感に感じていると自負しているのです。きのうまでいた人が土地を売って本厚木駅の近くのマンションへ引っ越すことは1人や2人ではない、たくさんあるのです。本厚木駅周辺のマンションは売れに売れていると思います。同時に、市街地の高齢化はこれからです。緑ヶ丘にさえ住めないのです。さえと言っても特別にいいとは言いませんけれども、緑ヶ丘でさえ住めません。例に出すのが適当かどうかわからないけれども、緑ヶ丘の人が市街地へ引っ越すことについて、同じ感覚の人がもし森の里にも鳶尾にもいたとしたら、緑ヶ丘より市街地へ引っ越す希望者がもっと多いはずです。こういう変化にどう対応しているか答えてください。
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◯葉山神一政策部長 今のご指摘のように、確かにそういう動向は統計上も見てとれます。少し過去の話ですけれども、厚木市全体の人口の推移といいますのは、平成20年12月にピークを迎えて、平成23年4月には底を打ったという状況です。5月1日現在では22万4948人ということで、ここまでは微増で来ております。ご承知のように、総合計画でも23万人と設定させていただいておりますので、まちづくりをしっかりとしていきたいと考えております。
 そして、今ご指摘のございました地区別の人口推移で見ますと、現在、厚木地区における高齢化率というのは、実は一番低い状況でございます。高いのは、今、くしくも徳間議員がおっしゃられました緑ヶ丘地区が31%ということで、21%を越えますと超高齢社会と言われておりますので、これをとうに超えているという状況が見てとれます。そして認識しております。その次に玉川地区、森の里地区となっておるわけですけれども、同時に、厚木地区に人口が集中しているのも数字上、見てとれます。
 これから心配されるのは、徳間議員がおっしゃったように、人口が集中している厚木地区に高齢化率がどんどん高まってくることは先々非常に心配な部分でございますので、このあたりをしっかりと押さえながら、これからの中心市街地、各地区のまちづくりを検討していかなければいけないだろうという認識は持ってございます。
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◯石井芳隆議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時50分  休憩
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     午前10時00分  開議
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◯石井芳隆議長 再開いたします。奈良握議員。
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◯7番 奈良 握議員 (登壇)通告に従いまして、一般質問を行います。
 まず、再生可能エネルギーについてです。あつぎ元気地域エネルギー構想の中で気になるのは、太陽光発電ほか小水力発電、バイオマス等々あるわけですが、やはりメガソーラーに重点が置かれているような気がいたしまして、質問をします。我々議会も視察に行きましたが、特に七沢のマイクロ小水力発電は、せっかく地域の知恵と力によってつくられたものですから、これをきちんと維持し、定着していくように育てていかなければなりませんが、現状を伺いたいと思います。
 続きまして、先日、日本年金機構の個人情報の流出という驚くべき事件がありました。もう既に高齢者の世帯に不審な電話等がかかっているとニュースになっております。国会等で恐らく責任追及等はされていくと思いますが、地方自治体にとっては自分の地域の中で被害に遭う高齢者が生まれないことを願っている、そのための施策を伺いたいと思います。
 自転車事故防止につきましては、これまでも何度となく取り上げてまいりました。6月1日から道路交通法が厳しくなりまして、自転車の危険な運転については、例えば携帯電話をかけながらとか、こういうものについては罰則が適用されるということで、これはこれで必要な措置だと思うのですが、同時に、自転車に乗る方々の安全な運転に誘導するための施策も必要であろうと思って質問いたします。
 かねてより、13歳以上になりますと、自転車安全利用五則に従って原則車道を走れとなっているわけですけれども、例えば自転車は軽車両であるから、中学生相当が一時停止、進入禁止、一方通行とかを正しく認識し、それと同等の措置をとらなければいけないのですが、そういう道路標識をきちんと認識することができるように誘導されているかというと、そうではありません。この辺につきまして、道路標識などの改善をすべきだと考えて質問いたします。
 最後に、これもこれまでも取り上げてまいりましたが、学校給食食材の安心安全の観点から、厚木市では放射性物質測定が継続されています。これはこれで重要なことだと思っておりますので、この成果と今後の課題についてお尋ねいたします。
 質問をまとめます。
(1) 再生可能エネルギーについて
 ア 課題の整理について
 (ア)計画の進捗と領域の拡大の余地について、どう展望するか。
 (イ)マイクロ小水力発電の今後は。
(2) 高齢者の詐欺被害防止について
 ア 現状と対策について
 (ア)課題克服の具体策は。
(3) 自転車事故防止施策について
 ア 道路交通法遵守のための自治体の施策について
 (ア)道路標識などを改善するように申し入れられないか。
(4) 学校給食用食材の放射性物質測定について
 ア 成果と課題について
 (ア)市民との共有をどう考えているか。
 以上です。答弁よろしくお願いいたします。
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◯石井芳隆議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま奈良握議員から、再生可能エネルギーについて、課題の整理について、計画の進捗と領域の拡大の余地について、どう展望するか、マイクロ小水力発電の今後はとのお尋ねでございますが、本市では、あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画に基づき、住宅用太陽光発電システムを設置するための支援や公共施設へ太陽光発電システムを導入するなど計画は順調に進んでおります。また、太陽光発電以外の再生可能エネルギーにつきましても、今日の技術革新により、その活用範囲は拡大していくものと考えております。
 次に、マイクロ小水力発電につきましては、その特性を生かして発電した場所の近くで電力需要があるなど、諸条件が整えば活用を検討してまいります。
 次に、高齢者の詐欺被害防止について、現状と対策について、課題克服の具体策はとのお尋ねでございますが、高齢者を対象とした詐欺につきましては、親族を心配する心理を言葉巧みに利用し、手口も悪質、巧妙になっております。このような中で被害を未然に防止するため、駅前での啓発キャンペーンを実施するとともに、各地区市民センターなどで行う移動番屋や防犯出前講座、公民館だより、防災行政無線などにより注意喚起を繰り返し行っているところでございます。今後につきましても、市が送付する高齢者向け通知に注意喚起文を記載するとともに、民生委員の皆様などにご協力をいただいて戸別訪問を行い、被害防止に向けた積極的な啓発に取り組み、詐欺被害ゼロを目指してまいります。
 次に、自転車事故防止施策について、道路交通法遵守のための自治体の施策について、道路標識などを改善するように申し入れられないかとのお尋ねでございますが、車両や歩行者に対して通行の禁止、制限等の規制を行う規制標識や必要な地点での指示を行う指示標識の設置は、公安委員会が行っております。このため、地域において規制標識や指示標識の内容を改善する必要があるときは、地域からの要望をもとに厚木警察署に依頼しているところでございます。
 以上でございます。教育行政については教育長からご答弁申し上げます。
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◯石井芳隆議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)学校給食用食材の放射性物質測定について、成果と課題について、市民との共有をどう考えているかとのお尋ねでございますが、現在、市場に流通している食材は、国の安全基準に基づく検証が行われ、安全であると判断しております。本市では、児童・生徒が安心して食べられるよう、放射性物質検査機器を導入し、平成24年3月から学校給食用食材の放射性物質の測定を実施しております。測定する食材につきましては、保護者からの要望の多い品目を中心に選定し、その結果を速やかにホームページで公表しており、学校給食の安全性について、市民の皆様との共有が図られているものと考えております。
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◯7番 奈良 握議員 ご答弁をいただきましたので、その内容を確認させていただく意味で幾つか質問を繰り返しておきたいと思いますが、まずエネルギーの問題です。
 厚木市の計画は、登壇でも言いましたけれども、メガソーラーに重点が置かれているように感じるのですが、計画では、太陽光発電以外には太陽熱利用、小水力発電、小型風力発電、木質バイオマス発電等については記載があります。私は、低温泉ではありますが、温泉の活用も考えていきたいと思うのですが、いずれにしても、太陽光発電以外の可能性について今後どう考えていくのか、まずこの点を伺います。
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◯矢野正男環境農政部長 ただいまご指摘いただきましたように、あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画におきまして、太陽光発電以外の再生可能エネルギーとして導入の可能性を評価しているところであります。既に市内でも、先ほどご指摘のありました七沢でのマイクロ小水力発電を利用したLEDの掲示、あるいは小型風力発電による街路灯の照明なども設置されているなど、利用は進んでございます。マイクロ水力発電とか小型風力発電につきましては、安定した水量、風量を必要としておりまして、近くにその電力需要があることなど、利用には条件もあります。
 また一方では、再生可能エネルギーの技術も研究が進んでいますので、太陽光発電以外の利用についても情報収集に努めて、利用可能であるか研究してまいりたいと考えております。
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◯7番 奈良 握議員 環境農政部長がおっしゃるとおり、この分野につきましては、私も研修会などにいろいろと出向いているのですが、例えば岐阜県などは水量が豊富ということもありまして、あちらこちらで小水力発電をされていまして、その地域のさまざまな街路灯とかに使っていることや、鳥獣害の防護柵はそれほど電力は要りませんので、そういうものに活用しているという例、いずれにしても、この分野に関してさまざまな企業が参入しています。研究開発は物すごくて、私も何年か前に東京ビッグサイトで各企業が展示する環境展を見に行きましたけれども、そういう技術革新は物すごく進んでいました。毎回行けているわけではないのですが、毎年展示を行っています。
 七沢のマイクロ小水力発電は、そういう意味では地域の方々の知恵と力でつくられているものですけれども、やはり水量の確保が大変だと伺いました。水量がきちんとあるときは機能するわけですけれども、そうでないときにきちんと維持できるようにするためにどのような工夫が必要なのか、この点についてはいかがでしょうか。
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◯矢野正男環境農政部長 七沢のマイクロ小水力発電でございますが、あの機械は故障がほとんどなくて、メンテナンスの手間はありませんので、課題としては、やはり安定した水量、取水口の清掃がございます。常に枯れ葉などのごみの除去が必要ですので、地域の方のご協力をいただいて、見守りなどをお願いしているところでございます。
 ご指摘の水量につきましては、雨量などの関係もございますが、特に渇水期の水量を確保するのはほぼ困難な状況でございまして、そこについてはマイクロ水力発電を継続する、あるいは持続的に使わせていただく一番の課題と思っております。取水を多くしますと本流の水量をとってしまうという課題もございますので、その辺は引き続きの研究課題だと思っております。
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◯7番 奈良 握議員 そうでしょうね。無理やり多額の投資をして維持すると本旨から外れていくことにもなりましょうし、エネルギーの地産地消という、地域で生んで地域で消費する、循環型の新しいシステムを構築していくという言葉の趣旨からしますと、そういうものを維持していくためにも、地域の力や賛同の知恵、資金面も含めてファンドをつくることが必要になるのではないかと思うのです。先ほど申し上げたように、この分野については企業の協力も非常に進んでおりますので、そういう人たちの知恵を大いに活用していく構成にする必要があろうと思うわけです。
 最近、報道では、例えば秋田県の地熱発電所、あれはJ−POWERや三菱マテリアル、三菱ガス化学の23年ぶりの大型施設だという報道がありました。島根ではバイオマス発電か。要するに、連日のように結構大きな自然再生エネルギーの開発のニュースがありますが、2030年の電源構成について、まだ政府でまとまっていないわけです。
 これも新聞報道ですが、経済産業省が出している原子力発電所の比率20%から22%なる案は、原発依存度を可能な限り減らすとした政府のエネルギー基本計画と相入れないとして、3人の委員が異議を唱えたというのが報道になっていました。この背景には、5月13日の日本経済新聞のわずか16行の1段しかないべた記事なのですが、「自民党は12日の経済産業部会と原子力政策・需給問題等調査会の合同会議で、2030年の電力源構成に関する政府案を議論した。全体の20〜22%とした原子力発電の比率が高すぎるといった声や、22〜24%とした太陽光など再生可能エネルギーの導入を広げるべきだといった意見が相次いだ」、「公明党も12日の党会合で政府案を議論し、自民党と同様の意見が相次いだ」。つまり、2030年の電源構成の議論ですら与党内からも再生可能エネルギーの比率は高めるべきではないかという声が相次いでいるわけですが、それを実施するのはやはり地域なわけですから、ぜひその辺については費用計画、つまり、あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画を実施するに当たって、維持も含めて費用をどうつくっていくのか、この辺は余りしっかり書かれていないように思いましたので、その辺については考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
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◯矢野正男環境農政部長 あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画の中には費用的な裏づけについて記載はございませんが、エネルギーの地産地消に努めるという創エネ、さらには省エネ、蓄エネというエネルギーの3原則を踏まえて、自然の恵みを享受する持続可能な都市を目指すとしておりますので、予算措置も含めて単年度の事業になろうかと思いますけれども、実行に努めていくというふうに考えております。
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◯7番 奈良 握議員 長期にわたる分野でもありますので、単年度ということではなく、やはり先ほどのファンドの設立等も視野に入れて研究していただきたいと思います。
 こうした構想を実現する上で、厚木市ではさまざまな外部の団体や有識者の知恵をおかりしてあつぎ元気地域エネルギー構想をつくり上げていると思いますが、今後もどのような外部の団体や有識者の力をかりていくことができるかについてお答えいただいて、次の質問に移りたいと思います。いかがでしょうか。
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◯矢野正男環境農政部長 あつぎ元気地域エネルギー構想をつくるに当たりましては、厚木市温暖化防止対策推進委員会を設けて検討していただいております。学識経験者、大学の先生、東京電力、厚木ガス、商工会議所、農業協同組合、自治会連絡協議会などから委員をお願いして、再生可能エネルギーの活用などにご意見をいただいているところであります。また、国、神奈川県、環境団体、市民の皆様、事業者など多くの皆様のご協力をいただくことが、この計画を進める上でも重要と考えておりますので、より広く多くの方にご理解、ご協力をいただきながら計画を進めてまいりたいと思います。
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◯7番 奈良 握議員 スタッフの増員等も含めて、環境面のこの計画、あつぎ元気地域エネルギー構想がきちんと実を結ぶように努力いただきたいと思います。
 次に、高齢者の詐欺被害防止の件に移るのですが、この件に関しては1点だけです。例えば自転車の事故防止ということで言うと、それが万全、あるいはそれが正しいのかどうかは別として、ヘルメットの補助とかがあります。市内交通死亡事故をゼロにすることに対しての行政的な支出が伴うわけですけれども、高齢者の振り込め詐欺被害ゼロという目標に伴う具体的な施策が何かあるのかというと、その辺は今後の課題になっているのかなと思いまして伺うのです。
 皆さんご存じのように、東京都では自動通話録音機の無料貸し出し対応を始めるという話です。自動通話録音機は、電話がかかってきたら、この会話は録音されますというのが流れて、それが抑止につながるだろうということです。その辺はもちろん広域で行うべきだという考えになるのでしょうけれども、もし神奈川県単位で行うことができないのだったら厚木市だけでも行うぞという心構えが必要と思うわけです。東京都は1万世帯に貸与するという話で、あげるわけではないですから、それはそれでいいシステムではないかなとも思うのですが、もちろん防ぐことに当たって万全ということはないでしょうけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
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◯岩澤栄一危機管理部長 ただいま高齢者の詐欺被害防止にかかわる電話機の貸与等ということでご質問をいただきました。市長も振り込め詐欺被害ゼロということで挑戦を掲げておりますので、本市におきましても、いろいろな対応をしてまいりたいと考えます。なお、今ご紹介がありました東京都の自動通話録音機だったり、現在、神奈川県におきましても迷惑電話チェッカーという形で同様なものが出ております。ただ、この迷惑電話チェッカーにつきましては、接続の関係とか対応の仕方が高齢者にとって難しいところもあるということで、その辺を十分考えながら、厚木市において高齢者に対する詐欺被害防止対策を検討、研究してまいりたいと考えております。
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◯7番 奈良 握議員 被害が防げるようになればいいわけですから、言葉は検討でも研究でもいいのですけれども、そもそも被害の実態はどう推移しているのか。例えば言葉巧みに近づいて、認知症であるなと思っていても契約をとってしまうみたいな悪質商法もありますね。そういうことについて消費者庁は、2014年で年間1000万件ぐらいの被害があるだろうと推計し、そのうち100万件は本人の自覚がないだろうというわけです。それほど大きな事件になっているという話なわけですけれども、本市で把握している状況についてお答えいただきたいと思います。
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◯岩澤栄一危機管理部長 悪質商法における認知症高齢者などの関係でございますけれども、今、本市において悪質商法で高齢者が被害に遭っているケースにつきましては、消費生活センターの平成26年度新規相談受付件数1537件のうち、年齢別受付件数で70歳以上の方が約312件と最も多く、全体の20.4%という割合を示してございます。高齢者は特に値上がりが確実であるとか、もうかるということを強調して投資や出資の勧誘をする利殖商法の被害に遭うケースが多くなってございます。悪質業者が消息を絶ってから初めて被害に遭ったと気づく方も多くいらっしゃいます。
 対策といたしまして、平成23年4月から消費生活センターに消費生活推進員を配置しまして移動番屋や出前講座に出向き、高齢者への啓発を進めるとともに、地域包括支援センターと協力しまして高齢者宅にお伺いしながら周知しているところでございます。
 ただ、認知症にかかった人が何人いるのかという形では、窓口等の受付相談等においては特に把握しておりません。ただ、先ほど申しましたように、家庭訪問等にお邪魔しながら、そういう被害に遭った方で認知症の方が現在3人ほどいらっしゃいますので、その方に対しては電話連絡とか訪問するという形で見守りを進めさせていただいているところでございます。
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◯7番 奈良 握議員 電話がかかること自体に対する警戒は強くなると思いますし、警戒すべき点のほうが強調されるような世の中になってしまったのだなと思うので、その辺は啓発する側も苦労があると思います。
 特に詐欺に関して言うと、自分は大丈夫だと思っている人は大概被害に遭うと言います。そういう話ですと、例えば先ほどの自動通話録音機を貸し出しますよと言っても、うちは大丈夫、要らないと言うかもしれません。報道される話ですと、自分は大丈夫だと思っていたという話が割とあるので、非常に残念だなと思うわけですけれども、そういう意味では、誰しもが被害に遭う可能性があるということで、やはり全員で地域から被害をなくす、防止するためには、一定、条例か何かで根拠づけて工夫しないとと思います。その辺について検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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◯岩澤栄一危機管理部長 今、ご提案がありました振り込め詐欺関係における条例制定はということでございますけれども、うちのほうでも現地に赴いての出前講座等で高齢者の方にお話しさせていただいておりますけれども、やはり今ご紹介があったように、私は大丈夫だという方が結構多いことは聞いてございます。今後、振り込め詐欺撲滅という考え方の中には、今言われたような条例を制定して対策を打つことも必要なのかなとは考えておりますけれども、現在、手口等もいろいろ巧妙化しておりまして、今まで各説明をした部分で高齢者の方がわかっているといっても、実際問題、新たな手法で電話がかかってくることも多い状況でございます。その辺をしっかりと周知しながら、今ご提案いただいた条例についても研究しながら、ゼロに向けていきたいと考えております。
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◯7番 奈良 握議員 研究でも何でもいいのですけれども、私はその条例をつくることに関しては、かなり意識としては制約的でして、条例をつくればそれなりに条例を推進するための実行部隊、組織も必要になるし、職員も必要になるし、1つ条例をつくったら1つ条例をなくすことを行っていくしかないだろうから、やたらにふやせと言いたくはないのですが、ただ、ゼロにするとうたった以上は、そのための人員なり予算なりをつけるのが妥当ではないかと思います。
 これは詳しく調べる余裕がなかったのですが、来年の春には、消費者安全法の改正において、自治体を中心に協議会をつくり、見守りが必要な高齢者の情報を地域で共有できる、そういう大きな柱で自治体の工夫が問われているということがあるようです。そうしますと、自治体がハッパをかけられることはたくさんあるのですけれども、どうするのという話になると思いますので、先ほどの言葉で言いますと研究という話なのですが、実を結ぶことを期待したいと思います。その辺はよろしくお願いします。
 続きまして、自転車の事故防止に移りますが、道路交通法に関しては、後日また別の通告もあるようですので罰則が厳しくなった件については触れませんが、具体的に1つ気になっている点があるので、そこを中心にいきたいと思います。
 森の里、毛利台を含めて住宅地の中は一方通行なのです。例えば、道路交通法をきちんと遵守して自転車に乗ろうと思ったときに、家を出たら右にしか行けない、左にしか行けないところがあります。中心市街地にもたくさんあります。市役所の駐輪場が西側にありますが、駐輪場を出たら県道側に、左に行くしかない。すぐ左に曲がれませんので、そのままあつぎ大通りに出ます。あつぎ大通りは歩道を走れませんので車道を走っていかざるを得ません。もし中町2丁目自転車駐車場へ行こうとすると、次の交差点を左折し、この歩道は自転車が通れるので次の路地まで行くことになるわけです。駐輪場に行くには右側からしか行けません。駐輪場を出たら右側にしか行けません。これは一方通行の規定です。
 つまり、道路交通法を遵守して、自転車は軽車両で車に準じてということをそのまま実施するとかなり不便なので、私は、自転車を除くという補助標識がついている標識はどれだけあるのかを資料として担当に出していただきました。さほど多くはありません。ですから、本来は実態に合わせて補助標識があってしかるべきだと思うのですが、自転車を除くという補助標識がないものが多いです。この点について改善の余地はあるのかどうか単刀直入に伺います。
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◯岩澤栄一危機管理部長 道路標識につきましては、道路管理者や公安委員会で道路の設置時に調査等をしながら標識を設置しているところでございます。
 今お話があったように、一方通行のためにすぐ近くの目的地を利用できないことも現実にあると考えております。しかし、あくまでも道路標識というのは交通安全全体の中で標識が設定されていますので、今後、道路標識等の改善につきましても、厚木市でも調査をしながら行っていきたいと考えております。ただし、全ての一方通行を自転車通行可という形にはいかないと思いますので、その辺は警察と協議しながら現状に合った形を、また、市民の方々からいろいろなご意見等をお伺いした場合に道路標識の改善をしておりますので、そういうところから厚木警察署を通じて公安委員会に通行可となるように対応していきたいなと考えております。
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◯7番 奈良 握議員 一方通行や進入禁止など自転車の逆走は、やはりおっかないといえばおっかないですが、でも、利便性からいって、明らかにそこの制限は取り外していいのではないかと思われる箇所は必ずあるはずです。その正確性を欠いて、まあ、いいのではないのかとしているあたりが、私は日本の自転車行政というのが車中心でつくられているなと思わざるを得ないのです。ですから、何か継ぎはぎなのです。
 もう1個あるのですけれども、自転車のライトでは照度が足らなくて、夜間ですと道路標識をきちんと認識することが不可能だと思うのです。そういうことも含めて問題、課題があります。
 例えば、原付バイクの法定速度は30キロメートルですけれども、自転車の場合は、法定速度規制もなく、確認しましたら60キロメートルになってしまうわけでしょう。そういうことも含めて安全運転を意識化させる仕掛けがそもそもありません。自転車に速度計がついているわけでもないし、ミラーがついているわけでもないし、これほどスピードが出てしまうということを実感できるものもありません。本来、事故を防止しようと思うのであれば、道路の構造とか安全な走行をきちんと確保するための工夫が必要です。自転車は徐行すると不安定になる性質があってスピードが出がちでしょうから、必ず一時停止させるためには、安全運転をさせるための仕掛けが必要になるのではないかと思うのです。
 自転車のことに関しては副市長にも伺いたいのですけれども、どちらの副市長なのですか。かつてバリアフリーがまだ定着していないころに、我々などは自分が車椅子に乗って段差を経験したりということをよくしたのです。恐らく職員も結構経験したと思うのです。最近、バリアフリーは随分定着してきましたけれども、事故をゼロにしたいというのであれば、ぜひ皆さんに自転車に乗っていただいて、危険箇所とか事故が多発する箇所の点検も含めて、そういう視点で取り組んだらどうかなと思うのですけれども、このあたりについてはどちらの副市長になるのかわかりませんが、全般的なお考えをお聞かせいただけませんか。
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◯宮台 功副市長 ただいまの自転車の安全な利用のあり方についてのお話でございますけれども、まさに今高齢社会ということもございまして、バリアフリーについても、全体として自転車が走行するネットワークとしてどのような形で、歩行者も同様ですが、道路の形態、また、施設そのものの形態も含めて動線としてどう捉えるか、どうバリアフリー化するかということについて、先ほどさまざまな視点から考慮する必要があるだろうというご提案でございますが、まさにそのとおりだと思いますので、そういう視点から、これから点検し、どのような形であるべきかということについて検証してまいりたいと考えています。
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◯7番 奈良 握議員 くどいようですけれども、自転車のことについて何度も取り上げているのは、事故が多く、死亡事故等につながる例が多いです。そのたびに心を痛める方々がたくさんいらっしゃるわけです。厚木市は狭隘道路や道路の交通量も非常に多いし、また、学校等もありますので、高校生などは通学の手段でたくさん自転車に乗ります。中心市街地を含めて一触即発の事故がよく起きないでいてくれるなと思うことがたくさんあるのです。そうした意味では、未然に防ぐために、今までがこうだったからということにとらわれないで、ぜひその辺については精いっぱい取り組んでいただきたいと思うのです。お願いしておきたいと思います。
 先ほどの一方通行関係、一時停止、進入禁止その他について、厳密に取り締まることはもちろんないわけですし、されていませんし、それを行おうとしたら、各路地に交通安全指導員とかに立っていただいて、指導していただく以外に手がないだろうと思うわけです。ただ、先ほど言いましたように、車道を走るのが原則だとはいえ、逆走、つまり右側の走行とか、横断歩道の渡り方もそうですけれども、一時停止をしないのも結構危険だったりするのです。ですから、そうした意味では、道路交通法の改正を機会として、あれは厳罰になっているわけですけれども、厳罰といっても全てに適用するのは大変無理難題な話ですから、その辺については警察との協議も含めて必ず事故ゼロにつながるようにしていただきたいと思います。
 道路標識について、先ほどさまざま研究の余地があるという話でしたので、それについては期待しておきたいと思います。
 最後、学校給食に移ります。これも取り上げたいテーマとしては幾つかあるのですが、時間の関係で全部はいかないと思います。
 ほかの地域の方々からいろいろと好評をいただいているのは、厚木市の場合は、例えば市民からジャガイモの放射線量の測定をしてほしいとか、そういう要望に応えて測定しているあたりは結構オリジナル性があって、評価は高かったりします。当事者として見れば欲がたくさんありますので、もっとこうすべきだという思いは山ほどあるわけです。
 1つ1つ伺いますが、まず、せっかく継続している測定でありますが、今後どのように維持あるいはグレードアップをしていく考えがあるのか。我々議会には毎月定例全員協議会の場でどのような食材をはかって、どのような数値であったかという報告があります。先ほどお答えいただいたように、ホームページ等での公表はありますが、今後についてはいかがかお尋ねします。
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◯松本徳彦教育総務部長 放射能測定の継続につきましては、今後も続けていきたいと思っておりまして、その中でいろいろご要望をいただいている部分もございます。使用する予定食材の産地とか、どういうものを測定したのかというのは、各家庭にお配りする献立表の裏面に記載していますし、やはりこれが保護者の方に一番届くのかなと思っておりますので、これは引き続き行いたいと思っております。それから、保護者要望のある食材もこのまま継続していきたいと思っております。
 あと、測定時間を延ばしていただきたいというご要望もいただいております。これにつきましては、測定数、いわゆる品目にかかわってきますので、この辺は慎重に検討していきたいと思っております。今30分で行っておりますが、これを1時間にしていただきたいというご意見もいただいております。そういうところがグレードアップという意味でとっていただけるのかと思います。
 厚木市の放射線量測定機器につきましては、NaIシンチレーションスペクトロメータを用いて、短時間で多くの検査品目が測定できるという特徴を持っております。さらに、ゲルマニウム半導体検出器が精密にはかれますので、この測定も考えていければと思っております。
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◯7番 奈良 握議員 今、機能の説明がありましたけれども、そういう説があるのは承知しているのですが、もちろんそうとばかりは言えなくて、つまり、同じような機種であっても時間をかけて計測することで精度が上がるというのはこれまでの議論でもあったわけですから、あえてそれを言われなくてもいい話かなと思いますけれども、それは私としては議論の継続なので、今後さらに継続できるかどうかわかりませんが、今の時点ではそういう意見なわけです。
 少なくとも測定は継続していくということと、時間については、検証していただける可能性があるのであれば1つ伺いたいのです。測定時間が短いのは当日の給食の提供に間に合わせるためだということでしたが、月に1回でしたか、給食に提供した食材についてまとめてはかっているものがありますね。それはもう出したものなわけですから、測定時間を長くすることが可能なはずです。まずそこから行うべきではないかと思います。
 あるいは、私の希望として見れば、市民協働の観点でいろいろな人たちと協力しながら測定してみるとか、さっきのゲルマニウム半導体検出器の活用もそうですけれども、要するに、うちにあるからうちで測定すればいいというのではなく、皆さんと共有していくことに重きを置いて測定する、この辺がやはり教育委員会が次に歩むべき姿なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
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◯松本徳彦教育総務部長 喫食後の給食を1週間分まとめて計測しております。この測定につきましては時間の制限がございませんので、おっしゃられたとおりのことができると思っております。
 また、市民協働という観点に重きを置いて施策を考えていただきたいということなのですが、この辺はどうしたら市民協働という部分をご理解いただけるのか、この辺はまた研究させていただきたいと思います。
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◯7番 奈良 握議員 研究でも検討でもいいのです。
 6月4日は茨城県産のチンゲンサイ、神奈川県産のタマネギをはかっていただいているようで、今はいい時代で、パソコンを開けばきのう測定したことが見られるので、そのことを知りたい人にはいいことだと思います。
 最後に伺いたいのですが、5月28日の測定分で、この日は神奈川県産のキウイ、千葉県産のニンジン、埼玉県産のキュウリをはかっているのですが、何でこの日を見たかというと、5月28日は、5月1日から13日までの給食をまとめて測定した数値が出ていたのです。そうしたら、セシウム134の検出下限値が、大概4点幾つとか出ているのに3.66でした。セシウム137は検出下限値が3.97でした。これが一体どこまで下がるかという話だと思うのですが、下げる努力をしていることに非常に価値があることをまず理解していただかなければいけないのですが、最後に調べておいていただきたい。時間がないので資料として出していただければいいのですが、この日、先ほど申し上げましたキウイ、ニンジン、キュウリは検出下限値が3.66と3.97で同一数字だったのです。それぞれ別のものをはかっているのに同一の数字になるというのは、先ほどの喫食後の数値も含めてですけれども、検出下限値が全部同じというのは少し違和感がありましたので、測定方法とこの数値の結果について調査していただいて、ご回答の資料をいただきたいのですが、いかがでしょうか。それを伺って終わりにします。
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◯松本徳彦教育総務部長 下げる価値というのは十分承知しておりますので、下げる作業はしていきたいと思います。
 それから、検出下限値が一緒になるというのは、やはり機械的にあることだと思っております。この機械のメーカー保証は3.7ベクレル・パー・キログラムとなっておりますので、それ以下につきましては、数値としては出ますが、そういう意味では誤差があると捉えております。ですので、奈良議員がおっしゃるとおり、ゲルマニウム半導体検出器ですと0.0幾つぐらいの検出下限値になりますので、下げるという意味ではそういうことも試してみて、厚木市の検査機と比較しながら進めていきたいと思います。
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◯石井芳隆議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時50分  休憩
     (太田洋議員退席)
   ──────────────
     午前11時00分  開議
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◯石井芳隆議長 再開いたします。井上敏夫議員。
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◯16番 井上敏夫議員 (登壇)議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
 最初に、租税と政策についてお尋ねいたします。私は、4年前の初登壇において都市計画について取り上げ、土地利用の現状や課題、施策への反映、都市計画の見直し、執行体制の整備、財源の確保についてお伺いいたしました。市長答弁は、いずれも計画的に進めているとのことでありました。以来、今日まで数々の施策を見守りましたが、展望が示されることなく、予算執行が行われているように思えてなりません。行政には市民の生命、財産を守り、子々孫々に伝えるという責務があります。市民が都市生活を営む上で必要な道路、公園など、まちの骨格となる公共施設は、人や物の流れ、近隣の都市との関係などを考え、計画を立て、整備することが大切であります。
 特に、地理的な優位性から交通の要衝地である本市では、交通の流れが市民生活や産業活動の利便性に大きく影響しております。その対策は喫緊の課題でありますが、私には遅々としている状況に見えてなりません。都市計画がないがしろになっている状況に、納税者と行政との応益関係が損なわれているのではないかと危惧しています。
 一方、際立っているのが公共施設建設、いわゆる迷惑施設建設に伴う地元との基本協定書の要望事項への対応でございます。要望事項を完結するためには長期間の財政支出が伴いますし、こうした資金調達が他の施策に影響を及ぼすことは必然であります。施設が市街地調整区域内であるために、道路や施設が整備されても大きな歳入の見込みはなく、維持費だけがかさみ、納税者との応益関係を損なう要因にもなりかねません。今後の土地利用を見据えた都市計画が必要ではないかと考えています。納税者にとって不公平感が否めない状況を憂慮しています。成果と課題、展望についてお伺いいたします。
 次に、厚木市森の里東土地区画整理事業について、技術的援助についてお尋ねいたします。本事業につきましては、土地区画整理組合の設立に当たり、土地区画整理法第75条の規定に基づき、専門的な技術、知識を有する職員の派遣、事業の実施に至るまでの技術的援助、例といたしまして、施工地区内の調査、測量、事業計画作成などに携わってきたものと思慮いたしております。
 そして、今日のように、事業を執行する過程での技術援助、例といたしましては工事の設計、積算、検査、補償工事の積算等にかかわるものと考えています。当然のことながら、国の会計検査にも対応しなければなりません。厚木市が行う技術的援助について、専門的知識を有する職員のかかわりをお伺いいたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 租税と政策について
 (ア)成果と課題は。
 (イ)展望は。
(2) 厚木市森の里東土地区画整理事業について
 ア 技術的援助について
 (ア)専門的知識を有する職員のかかわりは。
 以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯石井芳隆議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま井上敏夫議員から、租税と政策について、成果と課題は、展望はとのお尋ねでございますが、租税は、市民福祉の増進を図ることを基本として、本市行政を運営するための重要な財源でございます。市民の皆様からお預かりした税金を有効に活用させていただくため、あつぎ元気プランに基づき、総合的かつ計画的に施策を展開し、「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」の実現に向けて取り組んでおります。今後におきましても、将来にわたり光り輝く雄都としてさらに発展できるよう、市民協働を礎とした効率的な行政運営を進めてまいります。
 次に、厚木市森の里東土地区画整理事業について、技術的援助について、専門的知識を有する職員のかかわりはとのお尋ねでございますが、本市におきましては、土地区画整理法及び厚木市土地区画整理事業助成規則の規定に基づく技術的援助の請求を受け、事業の施行が円滑に進められるよう、事業計画や補助金申請などに対して専門的知識を有する職員が技術的援助を行っているところであります。
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◯16番 井上敏夫議員 ご答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
 最初に、まず一番身近な問題で市民サービスということでは窓口業務になるのですが、これは答えなくてもいいのですけれども、皆さんが一番困っているのが年金の窓口対応ということをよく聞きます。特に高齢者になって配偶者のどちらかが欠けたときの手続が非常にわかりづらい、何日もそれに要する人もいるようでございます。ですから、この辺はしっかりと工夫してもらえたらありがたい。これは高齢者に限らず、代理人の方も行かれると思うのですが、やはり窓口というのは一番インパクトがありますから、しっかりと対応していただきたいと思います。
 それから、最近、厚木市は転入者もふえているようでございますけれども、転入してきたときに、何の原因かわからないけれども、いきなり道路側溝が詰まっていて雨水が流れないという話も聞きます。これは日常的な管理の問題だと思うのですが、転入されてきた方はいきなり冠水しているという状況に出くわして、どうなっているのだろうと窓口に当然電話してくると思います。これらについても日常の管理で怠っている部分での側溝の詰まりが各所にあるようでございますから、この辺の対応はしっかりとしていただきたい。特に転入者というのは今まで住んでいたところと比較しますから、厚木市に来ていきなりそういう状況だったらいいイメージにはなりません。納税者でもありますので、その辺の対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、それぞれの窓口が文書を市民に送ります。納税通知書もそうですけれども、詳細を市民に送ります。そのときに返信用の封筒が入っていないとか切手がついていないことがあるようでございます。それは厚木市として統一されているのかどうか。ファクスで返信ということもあるのでしょうけれども、ファクス番号を間違えると、本人は送ったつもりでも、その情報がほかへ行ってしまうとかがありますので、この辺はある程度統一されたほうがいいのではないかと思います。経費節減の折に切手を張らない、あるいはまた、切手を張ってもそのまま戻ってこないというのはあるかもしれませんが、これについては何か答えられますか。この質問はあらかじめ言っていませんでしたけれども、日常的なことなので、わかりましたらお願いします。
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◯宮台 功副市長 ただいまの幾つかの点について、行政サービスのあり方についてということでお話しいただきました。特に年金の窓口、市役所での窓口の対応につきましては、日常的に市民の皆さんからアンケート等をいただきながら改善に努めておりますし、また、具体的に窓口の通路の案内の仕方等についても実施している現状でございます。できるだけわかりやすくしているつもりでございます。
 それから、道路側溝の関係については、やはり日常的な管理というのはおっしゃるとおりだと思いますので、これは日ごろのパトロール等を通じて管理を徹底していくことにほかならないと思います。この辺は徹底して行っていきたいと考えます。
 また、通知文等の封筒等の関係ですけれども、おっしゃられるように、統一して行うべきですから、もし全体的に統一されていないようでしたら、改めて確認いたしまして全体的な整理をしていきたいと思います。そういう意味で、いろいろな事務について日ごろから改善を図っているところでございますけれども、気がつかない点もあろうかと思いますので、それらの関係を改めて確認して統一、また、市民の皆さんへの行政サービスを徹底してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
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◯16番 井上敏夫議員 経費節約の折、あるいは人員削減の折に大変だとは思いますが、いろいろと工夫して対応していただきたいと思います。
 次に、学校トイレの洋式化は平成19年から始まっておるのですけれども、当初始まったときは非常にいいことだったなと、今、家庭でもほとんどが洋式化されているので、ぜひ積極的に進めてほしいなと思っていたのですが、結局、今までのところ、小学校が昨年までの6年間で21校が洋式化されて、あと30校がされていません。中学校についても今年度を含めて12校が洋式化されて、あと19校がされていません。(「棟」との声あり)ごめんなさい、棟です。間違えました。それで、この計画期間が平成32年までになっています。当初これを計画されたとき、それなりの思いがあったと思うのですが、まずそれを聞かせていただいて、今、財源の問題からこうなってきたのかなと思うのですが、その辺の経過と今後の考え方を聞かせていただきたいと思います。
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◯松本徳彦教育総務部長 トイレの改修も含めまして、学校施設の改修という部分におきましては、今までも耐震化を最重要課題として取り組むということで来ております。その中で機能改善、向上を図るということでトイレ改修も含めて改修しております。
 もうご存じのとおり、国の施策としても、まず耐震化を進めていこうということでございますが、厚木市におきましては、ご存じのとおり、校舎棟の耐震化は100%終わっておりますので、今度はトイレの改修にも足を置いて進めていきますが、やはり先ほども言いましたように、学校の棟としては80棟以上ございますので、コースの平準化という部分も含めまして計画的に進めていきたいと思っております。
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◯16番 井上敏夫議員 これにつきましては、生活様式がすっかり洋式化されていると思うのです。やはり早く完了させていただきたいと要望しておきます。
 とにかくほかに財源が持っていかれるという中で資金計画は大変かとは思いますけれども、当初から十数年以上もたってしまうと、何代もそこの学校の生徒はかわってしまいますから、ぜひ早く対応していただきたいと要望しておきます。
 次に、きょうは租税と政策ということで少し幅広く聞かせていただきますが、交通事故の関係で、国道129号の山際地内です。相模原方面から厚相バイパス、新昭和橋を渡ってトンネルを抜けますと、左手から県道508号と合流するのですけれども、そのすぐ50メートルぐらい先に山際バス停の信号機がございまして、また100メートルほど先に北小学校そばの歩道橋に信号機があるのですが、この付近の交通事故は多いわけです。近所に住んでいる方には本当に気の毒だと思うのですが、ことしも死亡事故が発生しております。特にここはトンネルから上がって、合流するところの左手には壁があるので、直進車はそれに注意しながら来ると思うのですが、そして目を直線に移すと信号機があるため、突っ込み事故とか、そういう構造的な問題からの事故があるようでございます。
 また一方で、信号のサイクルが早いのではないか。歩行者信号が赤になると、すぐに本線の同じ方向の信号機が赤になってしまう。これは、路線バスの運転手の方々が一様に言われることです。路線バスの運転手の方はいろいろなところを走っていますから感覚的に身についているのではないかと思うのです。サイクルの問題になると公安委員会だと思うのですが、この辺をふだんから注意深く見ていただいて、公安委員会なり警察との協議もしてほしいなと思います。
 一方で、行政のほうは、ここは市街化区域なので、本来、道路構造令あるいはまちづくり標準からいきますと、交差点の信号が100メートルごとについているのはまずあり得ないのです。現道の中に幹線道路ができたから、危ないからつけるのだと、厚木市内は大体そういう感覚でついておりますけれども、これではやはり交通の流れを阻害しますし、一般の方々も不便を来すし、信号が青になってスタートしたら前が詰まっていたということもあります。そういうことで、危険極まりない場所を生んでしまっていますから、その辺の対応がいわゆる都市計画なのです。もう家が建っているから今はできないということではなく、きちんと将来計画を立てておけば、いずれその地域でも建物が老朽化してくるし、何らかのいい機会がめぐってくると思うのです。そういう意味ではしっかりした計画が必要ではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
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◯霜島宏美副市長 今お話しの交通の関係、それからまちづくりのところまで多分お話がいくのかなと思います。厚木市全体について都市マスタープランで将来構想を立て、総合計画の中で実施計画をもんで、将来こういうまちにしていこうというものもつくってございます。今のお話ですと、それより先の部分も含めてということでございますので、地域の方のお話も聞きながら、道路は国道、県道、市道がありますから、その役割はきちんと果たさなければいけないので、本市だけで考えられる問題と、広域的にわたって検討しながら進めるということで、その辺はご意見としてお伺いして、まちづくりの参考にさせていただきたいと思います。
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◯16番 井上敏夫議員 都市マスタープランというのは厚木市政が始まったときからできていると思います。それからもう60年です。本来は実施計画が立っていていいはずなのですけれども、いつもここで聞くと都市マスタープラン、都市マスタープランと、これでは一向に厚木市の先は見えてこないと私は思います。
 金田陸橋から海老名方面に行く国道246号バイパスについて、ここは渋谷から約43キロポストに当たるのですけれども、大体150メートルぐらいから200メートルぐらいの区間の片側3メートルぐらいの歩道に車が混合通行していることは以前にも話したことがあると思います。これは、結局もとの道を横切ってしまったために、周辺の土地利用ができなくなる、地域の方々の生活に支障を来すということで黙認されている状況になっています。ここは最近、2トン車とかもっと大きい車が通るようになってきました。そうした折に、これは金田の環境センターの関係で約束されたのかどうかわかりませんが、そこに上がるスロープがあるのですけれども、それまでは乗用車ぎりぎりの幅だったのですが、最近そこが広げられて、優に2トン車、4トンの貨物車ぐらいはすれ違うことができると思います。そういうことで、結局さらに大きい車が通過可能になってしまった。歩道に車が走ることは、普通、どこの自治体でも考えられないことだと思うのです。ですから、周辺の土地利用も含めて都市計画を考える必要があると思うのですが、その辺のお考えについてお聞きいたします。
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◯霜島宏美副市長 今、井上敏夫議員からるる話がありました。交通問題については、さがみ縦貫道路ができまして、地域の方にご協力を得まして交通の利便性が非常に増したという声も聞いていますし、金田地区だけではなく、こちらから出ていくとき、よそから来られるときの道路整備を含めて、厚木市全体の交通計画の検討も進めております。
 まちづくりというのは、いろいろな考え方があって、そこに住む人、そこに来られる人のもろもろの生活環境、社会環境を踏まえた中で検討していくのは非常に重要だと思います。そういう中で、今、厚木市の中でもそれぞれの計画がありまして進めております。幾つかの計画も進める中で今のご意見を参考にさせていただきながら、まちづくりの考え方の1つとして承っておきます。ありがとうございます。
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◯16番 井上敏夫議員 ここの場所は、例えば人身事故があったらとめられてしまう可能性があるのです。最近は、歩行者の方がここは歩道だぞという思いで歩かれる人もおります。そういうことはトラブルのもとにもなりかねませんので、その辺は実務をしっかりと行って、計画を立てていただきたいと思っております。
 次に、火災の関係でお聞きします。最近、延焼火災が少し気になるのですけれども、これについてどのくらいの件数があるのか教えていただけますか。
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◯山田茂穂消防長 本年1月から現在まででございますけれども、隣接の建物へ延焼いたしました火災件数は3件ございました。これにつきましては、火元の建物に近い距離にあった建物に延焼が起きているという状況でございます。
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◯16番 井上敏夫議員 私も以前お話ししましたけれども、厚木市には木造密集地域がございます。ここにつきましては、火災防御困難地域ということで、その中で火災があると、普通以上に消防車が出動していると聞いております。普通、火災でも延焼するというのはなかなかないことで、最近、外壁が木造であってもモルタルですし、風が強いとか、そういう自然環境、あるいはまたそこへ到達するまでの交通渋滞とか道路事情、周辺の防火水利の関係も出てくると思うのです。厚木市は道路、公園の社会基盤の整備が本当におくれています。結局そういうものがないと消防水利はしっかりと備わりません。そういうところも延焼につながっているのではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
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◯山田茂穂消防長 延焼の原因でございますけれども、消防では、火災が発生した場合に、延焼の拡大のおそれがある地域をあらかじめ住宅の密集した地域とか、道路が狭隘の地域、消防水利の統括が必要な地域を火災予防強化地域と位置づけまして、事前に定期的に調査を行いまして、それを消防隊に伝えるという形で情報を共有化して延焼防止というか、速やかな消火活動をできるような形で準備しております。
 そのような中で、水利につきましても、厚木市は90%以上の充足をしておりますので、やはり初期消火、また、速やかな通報が類焼を防止する上では一番重要なことではないかと考えております。
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◯16番 井上敏夫議員 そういう延焼しやすい地域に出動するときにはふだんよりも編成を多くして出るということでございますと、やはり職場の環境、待機する車も必要でしょうし、人員も必要でしょう。特に厚木市の場合にはほかの都市と比べてインターチェンジも多いです。だから、火災以外の緊急時の対応もしなければいけない。そこの定数も一般的な基準ではなくて、多少プラスアルファすることも必要になってくるのではないかと思いますが、その辺のお考えはどうでしょうか。
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◯山田茂穂消防長 現在、消防では2交代制で常時消防隊が勤務しておりまして、そういう事態に対応できるような状態をとっておりまして、現在のところ、人数的には充足している状況でございます。
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◯16番 井上敏夫議員 災害時に備えての対策、組織づくりをしっかりと行っていただくことを要望しておきます。
 次に、道路づくりの中で、先日、都市経済常任委員会の三田小学校の道路の認定、廃止の審査を控室で聞いておりましたところ、学校敷地が削られて用地を広げるというつけかえ道路について、学校施設課長が答弁しておりました。道路というのは市民生活に密着しているものなので、それを学校施設課長が答弁するのはいかがかなと。やはり意識として都市計画的に考えてもらわなければいけないのではないかと思うのですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
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◯相澤正利道路部長 道路法におきまして、道路整備の認定は議会の議決を経なければならないとされております。事業課から認定依頼を受けて議会に上程しております。道路管理課では、路線の認定に係る起終点、道路の種類、路線名、幅員及びその延長を説明しておりますが、認定の必要性、時期及び事業内容につきましては、その事業を所管する部署で説明を行っていただいております。
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◯16番 井上敏夫議員 私としては、つけかえるときに管理者がそれぞれあるわけでございます。道路については市民生活に直接影響を及ぼすものであり、道路は物をつくるということなので、やはり都市計画で対応すべきではないかなと、そのくらいの意識が必要ではないかと思っております。都市計画的な意識を持っていくということは、やはり道路の形態もしっかり考えなければいけないし、車の流れも読んでいかなければいけません。今回、県道の整備によってつけかえ道路があることで、また変則交差点になって本線と食い違ってしまうでしょう。ですから、そこをただつけかえるだけではなくして、もっと大局的に考えていく必要があるのではないかなと思っておりますので、今後、その辺もきちんと対応していただきたいと思います。
 次に、いわゆる迷惑施設ということで、地域の方々は本当に大変な思いで対応されていると思いますけれども、火葬場建設のために地元対策で基本協定が結ばれてきました。現場へ行きますと、かなり地域は充実しているなと思うのですけれども、協定書の内容について少しお聞きしたいと思います。
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◯秋山芳彦市民健康部長 平成24年4月にオープンいたしました新斎場につきましては、基本協定項目が全部で15項目ございます。事業区域の整備保全、従来のイメージを払拭した施設の建設、通夜、告別式ができる葬祭施設の併設、環状3号線の関係の整備、さらには、将来的な課題として文化的施設の検討があった場合には優先的にという内容の項目でございます。このうち、道路関係については順次整備しているところでございまして、そのほかの先ほど言いました将来的な課題はおいておいた場合に、大方は完了しているという状況でございます。
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◯16番 井上敏夫議員 そうしますと、まだ約束事はあって、完了していないものも相当あると思います。当然そこへの財政支出も伴います。そのことによって、ほかへ回すお金もなくなってしまうということだと思うのですけれども、今、話を聞いていますと、周辺施設はほとんど市街化区域のような状況になってくると。現状を見てもそのような感じです。
 今回、金田の環境センターでも厚木市のほうから基本協定に基づく要望事項の回答があったようでございますけれども、これを見ても、周辺の公園整備をしますとか、先ほど言った車が通りやすくするために車道の幅を広げるとか、いろいろな施設を整備しますとかあるのですが、転々としているのです。
 環境センターも今あるところの横と示されておりますけれども、それが来ることで土地利用も制限されます。そうすると、やはりそこでは都市計画的な観点から考える必要があるのではないかなと。また、それをつくるために要望事項をどんどん行えばいいということであるならば、またその計画的でない財政支出を伴ってくるわけでございます。
 先日、私は機会があって府中市の斎場に行きました。府中市はほとんど市街化区域で、わずかに市街化調整区域があるのですけれども、大きな都立公園の中に中学校、美術館と斎場、中には市民の森、散策できるコースがあります。この周辺はしっかりとした都市計画がなされて、実施されてそういう用地が確保されているのです。
 今、厚木市を見ますと、施設をつくって周辺整備をしても、みんな市街化調整区域のままなのです。これは都市施設と以前言っていました。火葬場もごみ焼却場も都市施設です。都市基盤をしっかりつくった中にそれをおさめるということであるならば、それほど地元対策も必要ないのではないか。市街化の体を全くなしていない市街化調整区域にそういうことをすると、やはりいろいろな要望が出ると私は思っておるのです。まちづくり計画部長に聞きますが、市街化調整区域というのはどういう区域なのでしょうか。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 市街化調整区域は農用地等が立地いたしまして、市街化区域以外の部分として自然環境が保全されている地域だと認識しております。
     (徳間和男議員退席)
 ただいまの新たな中間処理施設を整備する地域については、最終的には手続を踏んで都市計画決定ということもございますけれども、市街化区域の中に新たな中間処理施設を立地させるという考え方は余りないのではないかと思っております。
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◯16番 井上敏夫議員 中間処理施設というのは用途地域が工業系でないと不適格建築物になってしまう。今はそれだけを見ているから別に問題ないようでございますけれども、将来的に周辺の土地利用を図ろうとしたら、不適格建築物にならないような用途を指定していかなければいけない。それに、周辺には住宅地があるのです。そこには本来緩衝帯がなければいけないのです。そういうこともしっかり頭に入れていただいて、都市計画として考えていただきたい。市制60周年を迎えて、これからは要望行政から計画行政にしっかりと転換してもらいたいことを要望しておきます。
 昭和音楽大学の跡地にしても今病院が建っておりますけれども、いつ開院するのかわかりません。それから、ノリタケの跡地もパチンコ屋になりました。都市計画がしっかり決めてあれば、その辺にはいい公園ができたかもしれません。依知の昭和音楽大学の跡地は、昔、依知村のときは文教地区でございました。そういうことを本来は頭に入れて都市計画を定めていくべきではないかなと思いますので、その辺はしっかりと対応していただきたいと思います。
     (徳間和男議員復席)
 次に、厚木市森の里東土地区画整理事業です。これは、私も前回質問いたしましたが、計画書は厚木市がほとんど主体になってつくっていたと思うのです。これはまちづくり専門監が携わったと思います。委託費も全て厚木市が面倒を見て、2億円ぐらいの予算を支出して事業認可までこぎつけて今事業が始まったということで、厚木市が相当力を入れている事業でございます。それで、あそこは丘陵地で、また、トンネルもつくりますから、相当な土の移動が行われるのではないかと。この土の移動は事業費に相当影響を及ぼしますので、この辺の考え方を聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯田中轄夫まちづくり推進担当部長 現在、森の里地区につきましては、施工が始まったところで、立ち木の伐採とか、一部土工事が始まっております。丘陵地を切り土してその部分を盛り土に流用するということで、全体では切り土量が約150万立米、盛り土量が140万立米になります。当初はかなりの残土を予定しておったのですけれども、いろいろと検討を重ねた中で、当初は45万立米だったものが15万立米まで抑えられてきております。ですから、今、ご質問でのやりくり、それから捉え方としては、かなり土工事、擁壁工事が主になるものと考えております。
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◯16番 井上敏夫議員 そうしますと、当時の残土はどこへ運ぶことになっていたかはわかりませんが、場外に搬出するということであれば、運搬あるいは土を購入してくれるところや無償で受け入れてくれるところがあったのでしょうか。
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◯田中轄夫まちづくり推進担当部長 当然区画整理を行う場合には土を受け入れたり、または、今、森の里がそうなのですが、残土を搬出しなければいけないということで、それが一番課題になっているかと思います。森の里の場合は、今ご説明したように、おおむね15万立米程度の残土が出ます。こちらにつきましては、市外なのですが、同じように土地区画整理事業を行っているところが何カ所かございます。現在、そちらといろいろと下交渉をしておりますので、それを生かした中で、今後搬出先を設定していくと厚木市森の里東土地区画整理組合から聞いております。
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◯16番 井上敏夫議員 そうしますと、受け入れてくれるところが費用を持ってくれるのか、土を買うのかどうか。本来であれば、厚木市内はそういう事業を行う必要があるところはかなりあるのですけれども、市内でそういう事業を連携させれば非常に効率がいいのですが、市外に運ぶとなると、運搬賃とかのやりとりがあると思うのです。基本的にはどういう考え方で指導しておりますか。
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◯田中轄夫まちづくり推進担当部長 当然、搬出した場合には、普通の公共工事であれば捨て場料が発生します。また、盛り土等を行う場合には購入土が発生するかと思います。現在、厚木市森の里東土地区画整理組合で検討している内容につきましては、搬出する運搬費は、当然厚木市森の里東土地区画整理組合の事業の中で見ますと聞いております。搬出につきましては、相手方が必要ということであれば同じ土を入れていただいて、こちらは捨てたいという気持ちもございますので、その辺は両方に利益があるように話が進んでいると伺っております。
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◯16番 井上敏夫議員 そこは、認可する前に、既に地質調査は厚木市の委託で行っていたはずなのです。担当している方は土の性質はわかっていると思いますから、ある程度の良質土が出ているのではないかなと私は推測するのです。そうすると、捨て場料を払うよりも、その土なら受け入れたいというところは各所にあると思います。ですから、買ってくれるところがあれば事業費はもっと下がりますし、厚木市の財政支出も少なくて済むのではないかと私は考えているのですが、そういう努力をすることは考えておりますか。
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◯田中轄夫まちづくり推進担当部長 土質につきましては、全体の山の中で表土は何メートルかございます。その下については森の里でも経験されたと思いますけれども、軟岩的なところがございます。
 今、費用について当初からいろいろ検討した中ではかなりの土量が出て、それで捨て場料を計上した事業費を組んでおりました。それではやはり皆様のご理解も得られないということがありまして、事業の圧縮について検討をかなり進めた中で土量も減らし、また、捨て場料も何とか縮減できないかと検討してまいりました。より具体的な事業同士でなければ、買うとか捨て場料を取るという形は出てきませんので、やはり詳細につきましては、今、厚木市森の里東土地区画整理組合のほうで何カ所かあるとは聞いておりますので、その辺は検討しているということでご理解いただきたいと思います。
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◯16番 井上敏夫議員 先ほども登壇で申し上げましたように、厚木市の職員自体は、国の会計検査があったときに、そこに立ち会うような形にもなります。それから、厚木市は公共施設管理者負担金も含めて総額で28億円ぐらいの事業費を投入します。そういう中では、事業費の縮減に目を凝らすことは必要だと思います。特に土地区画整理法の第75条に基づいて技術援助をしているわけです。これは全て任せているわけではありません。ですから、そういうところにしっかり目を凝らしていただきたいのです。そういうことで、私は専門職員のかかわりについて聞いておるのです。
 事業計画書をつくるにはほとんどその方がつくってきたのではないか、つくってというよりも、委託してその内容にかかわってきたと思います。その方は今、厚木市を退職して、そこの事務所にいられるのですよね。本来、そういうことがあっていいのかどうかわかりませんけれども、厚木市は専門職がいないから、その方を要請して入れたのだと思うのです。今、その方が欠けたときに、今度は厚木市として誰が組合を指導していくのか、見ていくのか、この辺についてはどうお考えなのでしょうか。
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◯田中轄夫まちづくり推進担当部長 土地区画整理事業を推進するためには、多種多様な技術的援助、いろいろなことが出てくるかと思います。先ほど市長登壇でも申したように、国への補助金だとか、厚木市の持っているいろいろなノウハウを活用した中で技術的援助を行っていくという形になります。今、井上敏夫議員がおっしゃった技術的援助の中で、専門的知識を持った職員ということがありましたけれども、小林市長が市長に就任してから区画整理部署が復活してきたという中では、担当部署ができてからことしで8年目になります。また、課相当としては7年目になります。その間、職員におきましては積極的に専門的な研修を受けたり事業地の視察に行ったり、また、近隣市との連携を図りました。
 今、まちづくり専門監の話かと思いますけれども、事業を推進するために、まちづくり専門監と職員が切磋琢磨してまいりました。現在、2課相当10人の職員で対応しておりますけれども、その中には以前、区画整理が盛んに行われたときの職員も数人配置されております。ですから、現在、厚木市の組織として、技術的支援につきましては、十分に対応できるものと認識しております。
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◯16番 井上敏夫議員 期待しておりますけれども、この事業というのは、本来、都市計画区域全般を対象に行って、市民の生活向上に期さなければいけない事業なのです。そういうことを考えますと、森の里だけにこだわるものではないということを意識しておいていただきたいと思います。区画整理を担当する部署が充実してきたことは、市民生活の向上に非常につながるということで私は期待しているところでもございますので、その期待を裏切らないように行っていただきたい。
 あと、森の里の公共下水道についても聞きたいのですけれども、時間がありませんので、それは次回、また改めてじっくりと聞かせていただきます。
 最後に、地方自治法の30周年を記念して、これはもう古いのですけれども、昭和52年に刊行されました「現代地方自治全集」の発刊に当たっての一文を紹介します。地方自治を担う者は、何はともあれ、まず、今日の地方自治を構成する諸制度と運用の妙を体得し、これを実務に生かす基礎的な研さんを積み重ねることが肝要であり、しかる後に現実を直視し、住民の負託に応える道を考究すべきであろう。
 以上を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯石井芳隆議長 この際、消防長から発言訂正の申し出がありますので、許可いたします。
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◯山田茂穂消防長 先ほど答弁の中で火災予防強化地域と申し上げましたが、火災防御強化地域におわびして訂正をお願いいたします。
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◯石井芳隆議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午前11時49分  休憩
   ──────────────
     (太田洋議員復席)
     午後1時00分  開議
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◯石井芳隆議長 再開いたします。栗山香代子議員。
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◯10番 栗山香代子議員 (登壇)日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問いたします。
 現在、第189回通常国会が開かれています。内閣提出法案第72号は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案であり、第73号は、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案であります。安倍首相は、平和のための安全保障法案と言い張っていますが、本文を読むと、どうしても戦争法案としか考えられません。昨日の衆議院憲法審査会でも参考人である憲法学者3氏が全員集団的自衛権の行使を可能にする戦争法案について、憲法に違反するとの認識を示しました。
 国の平成27年度予算が新年度にずれ込んで成立しました。総額96兆3420億円もの予算をどう使うのか私たち国民はしっかり見ていかなくてはなりません。戦争法の成立と施行をもくろみ、1基200億円を超すオスプレイや水陸両用車などさまざまな軍備を進めることで、国民の暮らしに使える予算が減らされたのではたまったものではありません。それまであったはずの自治体への予算配分も減らされていきます。自治体の予定していた事業が国の予算削減で執行がおくれることも考えられます。国や自治体がすべきことはたくさんあるのですから、国は防衛費との名目で軍備を進めるのではなく、国民の命と暮らしを守り、福祉重視の方向に変えていかなければならないのではないでしょうか。暮らしの中の笑顔を守ることが福祉であり、自治体の役割です。戦争は福祉とは相反するものです。
 厚木市の今年度予算で国庫支出金は一般会計で14.1%、公共下水道特別会計では5.2%となっています。国がすべきことを進めるよう要望しながら、それができるまでは自治体が対応していかなければならないと考えます。また、自治体独自で進めていけることは進めていくことが必要です。市内には多くの駐輪場がありますが、駐輪場にとめている自転車もそうでないものも含めて厚木市の考えを伺います。
 国からの補助を受けながら進めている公共下水道整備の進捗状況、特に中心市街地での浸水への対応がどうなのかをお聞きいたします。
 また、今ふえているひとり親家庭ですが、離婚や死別と結婚歴のない場合とは税法上の扱いが大きく異なります。実態は同じでも差別があることについてどう考え、厚木市としてどう対応できるのかお伺いいたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 中心市街地の駐輪について
 (ア)現状と課題は何か。
 イ 公共下水道の整備について
 (ア)課題をどう捉えているか。
 (イ)中心市街地における進捗状況はどうか。
 ウ ひとり親家庭の生活安定に向けた取り組みについて
 (ア)非婚家庭の寡婦控除のみなし適用について、検討してはどうか。
 以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
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◯石井芳隆議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま栗山香代子議員から、中心市街地の駐輪について、現状と課題は何かとのお尋ねでございますが、本厚木駅周辺の放置自転車につきましては、年々減少しているものの、市営自転車等駐車場の定期利用者は利用待ちの状況が発生しており、一時利用枠を定期利用に振り分け、利用拡大を図りました。今後につきましても、放置自転車ゼロを目指し、放置自転車の整理、移動の強化及び自転車等利用者への啓発に継続的に取り組むとともに、利用者の利便性の向上に努めてまいります。
 次に、公共下水道の整備について、課題をどう捉えているか、中心市街地における進捗状況はどうかとのお尋ねでございますが、本市の公共下水道につきましては、計画的な老朽化対策と浸水対策に向けての整備が必要であると考えております。中心市街地につきましては、下水道長寿命化計画に基づき、老朽管の改築工事を進めております。近年発生している局地的集中豪雨による浸水被害の軽減対策を行うための土質調査や実施設計を進めるとともに、浸水に関する市内全域の内水ハザードマップの作成にも取り組んでおります。
 次に、ひとり親家庭の生活安定に向けた取り組みについて、非婚家庭の寡婦控除のみなし適用について、検討してはどうかとのお尋ねでございますが、本市では、平成27年度から結婚歴のないひとり親は寡婦に該当するものとみなし、保険料の軽減を図っております。今後も結婚歴のないひとり親家庭への生活の安定を図るため、寡婦控除のみなし適用項目の拡大について研究を進めてまいります。
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◯10番 栗山香代子議員 ありがとうございます。3項目質問いたしますが、順番を入れかえて、先にひとり親家庭のことについて質問いたします。
 今、市長のご答弁の中で保険料の軽減というお話がありましたが、これは保険料ということでいいのか、まず確認いたします。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 保育料でございます。失礼いたしました。
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◯小林常良市長 訂正させていただきます。
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◯10番 栗山香代子議員 では、厚木市では今年度、まだ始まったばかりということですけれども、保育料の軽減をしているということでお話を進めさせていただきます。
 まず最初に、寡婦控除のみなし適用について確認したいのですが、税法上の寡婦控除については、離婚、死別と1度でも結婚歴のあるひとり親は、その後に結婚しないで子供ができたとしても対象になります。しかし、同じ状況で結婚歴がない場合は寡婦控除が適用されません。1人で子育てをしている状況は同じなのに対応が違っています。今回は保育料だけですけれども、こども未来部ではひとり親家庭についてどのような区分けをしているのか、それから、離婚、死別あるいは非婚と言わせていただきますけれども、これについて区別をした上で把握ができているのか確認いたします。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 厚生労働省が調査しております福祉行政報告例、統計法に基づく一般統計調査として実施しているものでございますが、児童扶養手当受給者の世帯類型別に世帯を把握していまして、栗山議員おっしゃるように、離婚、死別、未婚、障害者その他等々区分されております。
 特に近年は、結婚についての価値観が大分変わってございまして、未婚と一言で言っても定義は特にないのですが、調べた限りでは、従来は結婚していない人のことを未婚と言いましたが、最近は、みずから結婚しないという意思をお持ちの方については非婚という言い方もされているようでございます。ただ、それが過去どのような経歴があったかというのはわかりにくいものですから、寡婦控除の適用で使う場合におきましては、未婚で産んだ子供を扶養していても、過去に結婚歴があれば寡婦控除、過去に結婚歴がない方については、結婚歴のないひとり親と説明してございます。
 こちらの人数等でございますが、市内に居住している結婚歴のないひとり親、非婚のひとり親世帯数につきましては、児童扶養手当支給世帯数として把握してございますが、平成27年4月現在では1792世帯のうち、非婚のひとり親世帯数は127世帯と把握してございます。
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◯10番 栗山香代子議員 今、平成27年現在で1792世帯中127世帯ということですが、5年前、10年前というか、以前からふえているかどうかを確認のために、比較できる時点での推移をお答えいただけますか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 過去5年、10年の推移でございますが、10年前、平成17年4月においては、1386世帯のうち、非婚のひとり親家庭の方が65世帯でございました。5年前の平成22年4月においては、1639世帯のうち、非婚のひとり親家庭の方が105世帯で、今年度が127世帯ですので、5年間で非婚のひとり親家庭は約1.21倍の増加、10年前と比較しますと1.95倍の増加となっております。
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◯10番 栗山香代子議員 非婚のひとり親家庭が10年前と比べてほぼ倍になっているという実態があることを踏まえた上で、厚生労働省雇用均等・児童家庭局が主体となって調査する全国母子世帯等調査がありますけれども、全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯の生活の実態を把握し、母子世帯等に対する福祉対策の充実を図るため、その基礎資料を得ることを目的として行っていますけれども、その中でひとり親家庭の状態によってというか、区分によって所得の把握はできていますか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 直近で平成23年度の調査結果によりますと、母子世帯の年間収入の全体の平均といたしましては181万円でございます。このうち、死別の方が256万円、離婚の方が176万円、未婚の方が160万円、これに比較して父子世帯の年間収入については、未婚の方が365万円となりますので、やはり母子世帯の未婚の方が一番低い状況でございます。
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◯10番 栗山香代子議員 未婚の母子世帯の収入が一番少ないことはわかりました。
 厚木市では今年度保育料の軽減を行っていますけれども、実際にまだ始まったばかりですし、これは申請になるかと思いますが、件数と軽減額はどうなっていますか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 平成27年4月から開始されました子ども・子育て支援新制度の中で、厚木市としても要綱で定めさせていただきましたが、厚木市の保育料については、申請件数が1件、お子様お2人でございました。こちらの方の適用が市民税非課税限度額125万円を適用いたしましたので、4月から8月の5カ月間については6万1500円の軽減となりました。1カ月当たりおよそ1万2300円の軽減となっております。このまま同じような所得で推移いたしますと、年間でおよそ15万円程度の軽減となるかと思います。
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◯10番 栗山香代子議員 先ほどの母子世帯調査でいきますと、非婚の場合、160万円が平均ということですけれども、それで保育料だけで年間15万円というのは大変大きな割合になるかと思います。生活に直結する部分と認識しています。当然厚木市としてそういう実態を把握して、不公平があることを認識して今年度から寡婦控除のみなし適用をしていますけれども、今は保育料だけですが、ほかに適用を広げることは考えられないかということで、例えば市営住宅はどうでしょうか。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 寡婦控除のみなし適用でございますけれども、他の自治体では市営住宅の適用例もございます。厚木市が子育て支援とか福祉的な政策、そういう行政サービス全体の中でみなし適用をどのような位置づけで今後進めていくのかという方向性が出れば、市営住宅も対応できるかと思います。
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◯10番 栗山香代子議員 対応が可能ということで、また、他市でもいろいろと行っているということですが、仮に、市営住宅の家賃でみなし控除で影響を受けるのはどういう世帯で、金額としてはどういう差が出てくるでしょうか。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 例えば市営住宅の場合で、その世帯の総収入が300万円ぐらい、お子様が1人というモデル的な家庭を設定して計算いたしますと、月額で5000円程度の減額につながる可能性があると考えておりますけれども、これはもう控除の内容が個々に違いますので、実際に計算してみないとわかりません。
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◯10番 栗山香代子議員 月額5000円ということは年間6万円になりますね。そうすると、先ほどの保育料と合わせてもかなりの金額になります。今は総収入というお話で、さっきは平均所得の160万円ですから一概に比べられないというか別物ですけれども、あちらもこちらもみなし控除ができるということは、生活への影響が大変大きいと考えます。
 今度は市民税でお伺いいたしますが、寡婦控除が受けられない非婚のひとり親はどういう不利益があるかを確認いたしますけれども、収入によって異なるわけですが、最も不利益を受けるようなケース、結婚歴のあるなしで税額の差がどうなると考えられるのかお願いします。
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◯野元 薫財務部長 税額の差でございますが、給与収入を約204万円、年少扶養を1人というケースで計算いたしますと、所得税、市県民税を合わせまして約11万2000円の差がございます。
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◯10番 栗山香代子議員 いろいろと足していくと大変な金額になるかと思うのですが、ただでさえ所得が少ない非婚家庭でお話しさせていただきますけれども、これは先ほど言った未婚という枠の中で、本人の意思によって結婚をしないということも含めて、それを社会的に大いに推奨することはなかなか難しい部分もあるかもしれませんが、実際に、自分の意志であれ、自分の意志でないにしろ、そういう状況にあります。そういうところで貧困が助長されることを恐れています。それは本人だけの問題ではなくて、私が最も気にしているのは子供の貧困です。小・中学校でも要保護、準要保護とかありますけれども、そういうところで課税の額によっていろいろ変わってくる部分もあるかもしれません。そういうところは今お答えいただけるでしょうか。
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◯松本徳彦教育総務部長 子供の貧困という面もあるかと思いますが、就学の援助ということで、当然要保護、準要保護の方については収入で判定しておりますので、そこの家庭の状況等で加算とかはございませんので、一律総収入といいますか、その中での区分けで行っております。
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◯10番 栗山香代子議員 総収入ということですけれども、いろいろな制度のある中で保育所も市営住宅もそうですが、厚木市でできることはかなりあると思います。実際に他市で行っているということですけれども、全体として他市の状況はどこかでまとめてみなし控除についてお答えいただくことはできますか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 県内他市の状況を一部調べさせていただきましたが、やはり保育料については平成27年度から始めたという自治体がかなり多うございます。また、先ほど申し上げませんでしたが、厚木市では幼稚園の就園奨励費についても今年度中に行おうと考えておりまして、ここも各市で行っているようでございます。
 ただ、ひとり親家庭の支援の中で母子家庭への高等技能訓練などについては多いのですが、家賃助成は検討中の市がほとんどでございますし、市営住宅は横浜市、川崎市、相模原市という政令市、いわゆる大きなところでは実施している状況でございます。
 また、障害児者の支援についても一部行っているところもございますが、これも政令市がかなり多いという状況でございました。
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◯10番 栗山香代子議員 政令市が行っていて厚木市ができないということは、今までいろいろな制度を行ってきた中であると思いますので、ぜひ厚木市のほうでも広げていくように検討をお願いします。
 それと、国のほうでもこれは取り上げられて、国会でも議論されているのですけれども、その辺の状況はこども未来部では把握していらっしゃるでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 国の税制についても改正の要望をしていると聞き及んでおります。これについては、平成26年度の全国市長会や神奈川県市長会などにおいて国に対して要望しているという状況でございます。
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◯10番 栗山香代子議員 自治体のほうでも実態を把握していると理解いたしますけれども、結婚歴のあるなしにかかわらず、きちんと実態があれば対応できるような形で厚木市も行っていく、国に対しても引き続き要望していくことをお願いいたします。
 次に、公共下水道に移らせていただきます。実際に、おととしの4月の集中豪雨で厚木市の中心市街地では浸水被害があったということですが、厚木市全体としては、公共下水道の整備の経緯と整備状況は今どうなっているでしょうか。
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◯星野一郎河川みどり部長 本市の公共下水道は、昭和37年に厚木地区を都市下水路事業として整備に着手しました。その後、相模川の水質を保全するため流域下水道事業に参画し、昭和44年に公共下水道に変更し、中心市街地204.6ヘクタールを合流式として、そのほかの市街地を分流式として都市計画事業の認可を受け、進めてまいりました。現在の状況につきましては、汚水の全体人口普及率が89.3%、都市浸水対策達成率が67.9%となっております。汚水の整備延長は714.7キロメートル、雨水管の整備延長は117.9キロメートルとなっており、合わせて830キロメートル以上の維持管理をしております。
 ちなみに、神奈川県内で本市の整備状況は、一般市16市中、汚水の全体人口普及率が11番目、都市浸水対策達成率が7番目であります。
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◯10番 栗山香代子議員 16市中11番目、7番目というのは決して高いほうではない、これからももっと整備を進めていく必要、余地があるなと理解いたします。
 かつて私も市内を回って皆さんの声を聞くときに、中心市街地では経済の活性化というか、まちづくりでもっと厚木市を元気にしてほしいということをかなり言われました。ところが、おととしの集中豪雨の後になると、どこに行っても浸水被害を何とかしてほしい、改善してほしいと言われます。平成25年4月上旬に集中豪雨がありましたが、その後、補正予算で基礎調査をし、平成26年度は本予算で基本設計をしています。平成27年度は実施設計に入るわけですけれども、中心市街地の浸水対策について、今後の予定はどのようになっているのかお伺いいたします。
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◯星野一郎河川みどり部長 中心市街地があります厚木排水区につきましては、平成27年度基礎調査、平成26年に基本設計により検討した結果、下水道の既存施設の排水能力を向上させるため、厚木南地区に約1万4000トン、厚木北地区に約5000トンの貯留施設が必要となる結果が得られております。今年度、この貯留施設の整備に向けた実施設計を行っていく所存です。この整備につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用するために平成28年度から5カ年計画を作成し、浸水被害軽減対策事業として取り組んでいきたいと考えております。
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◯10番 栗山香代子議員 少し戻りまして、老朽管の管渠については、先ほど昭和37年から着手したということでいっぱいあると、私が昭和36年生まれの54歳ですから50年以上たっていると思いますけれども、人間の場合は年齢だけではありませんが、こういうハード面、管については、やはり年数イコール老朽化となりますが、老朽化対策についてはどのようになっているでしょうか。
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◯星野一郎河川みどり部長 中心市街地の厚木排水区の管渠が55キロメートルございます。整備年代が先ほど申しましたように、昭和30年代から始めておりますので、平成元年から今までに管更生等により4.7キロメートルを実施しております。平成23年からは国の下水道長寿命化支援制度という形がとられましたので、いち早くこれに取り組み、緊急輸送路などの重要な路線11.6キロメートルのカメラ調査を実施いたしました。対策が必要な3.5キロメートルを長寿命化計画に位置づけまして、3キロメートルを修繕工事で、500メートルについては平成24年度から平成28年度の期間で国の社会資本整備総合交付金を活用し、管更生工法を行っております。
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◯10番 栗山香代子議員 長寿命化をいろいろと行っているということで、国の社会資本整備総合交付金も毎年予算の中には入ってきていますけれども、これからそれがどうなるか少し不安なところではあります。
 中心市街地での浸水対策は、先ほど厚木南地区に1万4000トン、厚木北地区に5000トンの貯留施設をつくるというお話でしたけれども、これはかなりの量になると思います。まちの中にそれだけの広さなり長さなりをつくるというのは、まだ実施設計ができていませんから、箱でつくるか大きい管にするかはこれからのことかと思いますけれども、この1万4000トンなり5000トンというのは、大きさにしたらどういう規模になるのでしょうか。
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◯星野一郎河川みどり部長 先に済みません、先ほど厚木排水区の基礎調査を平成27年度と申し上げましたが、栗山議員のおっしゃるとおり、平成25年度で訂正させていただきます。
 貯留施設の大きさなのですが、この量を一般的な小学校のプールに例えますと、1万4000トンで約40杯分、5000トンでは14杯分となります。
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◯10番 栗山香代子議員 深さあるいは管の大きさがどれぐらいになるかはまだこれからのことになるかと思いますけれども、かなりの広さなり距離が必要になるかと思います。そういうものについて、どのような方法で進めていくのかお考えというのはまだ言えない状況でしょうか。
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◯星野一郎河川みどり部長 一般的に都市施設として行われておりますのが、貯留施設を製品でつくったり、シールド工法で管の下に貯留管を設けたりするような形をとっているのが通常だと考えております。
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◯10番 栗山香代子議員 何度も言いますけれども、長さとか広さとかがかなり必要になるのはわかりますが、そういう中で、いろいろな工事をするときに例えば通行どめになったり広い場所が使えなくなったりということも考えられるかと思います。まだこれからの話ですからここでは特にお聞きはいたしませんけれども、ただ、住民の生活に影響が大きいというのは確実だと思います。そうしたときに、まず住民の皆さんがこれはどうなるのだろうと疑問を持つ前にしっかりと説明することが必要だと思うのです。
 厚木市立病院の工事をして、先日来、地中障害物が出ましたけれども、あのときに住民の方が一番不安に思ったのは、何をやっているのだろうと、お知らせが最初になかったということがありまして、その後、厚木市立病院でもかなり丁寧に住民説明会を開き、理解を得ながら行ってきました。私も時々行きますけれども、市民の皆さんから工事をすることについて相当理解が得られてきて、信頼関係が出てきて、工事の振動や騒音を受け入れてもらえる、実際にそれはあるから変わらないのですけれども、そういうことを丁寧に説明することで理解してもらえる、受け入れてもらえるというのが厚木市立病院の工事ではないかなと考えています。
 ですから、これから何年かかけて工事するにしても、地下につくるわけですから相当な影響がある中で、住民の皆さんにはとにかく丁寧に説明し理解を求め、いろいろな要望も聞きながらぜひ丁寧に対応していただきたいと思います。
 平成28年度からの5カ年計画で社会資本整備総合交付金が必要になってくるかと思いますけれども、先ほども登壇で申し上げましたが、国の予算がどうなるかというのはその都度確実にならないと工事もなかなかできないと思いますので、ぜひ国からの交付金もしっかり確保しながら、とにかく早くというのが住民の皆さんの願いですので、その辺を対応してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯星野一郎河川みどり部長 栗山議員がおっしゃいますように、国の社会資本整備総合交付金を確保しまして、市民の皆様への影響を十分考え、工期をできるだけ短縮し、極力影響を及ぼさないような工法を十分に検討した上で、また、皆様に十分な住民説明をした上で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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◯10番 栗山香代子議員 丁寧な説明と工期の短縮なり工法の工夫などをお願いいたします。
 3つ目になりますけれども、中心市街地の駐輪について質問いたします。最近、歩きますと、一番街の放置自転車が以前より随分少なくなったなと実感しています。ただ、先日、アミューあつぎを通ったときに、子供を連れたお母さんが自転車をとめられないと大変困っていらしたのです。自転車が通路にも自動販売機の前にもひっついていて、自動販売機で缶ジュースも買えないような状況でした。
 あそこは8階にもみじの手などがありますから、結構子供連れの方がとめていらっしゃいますので何人かに聞いてみたのですけれども、利用しようと思ったが、駐輪できないので諦めて帰ったという声も聞きました。一番街の放置自転車は少なくなったけれども、もしかしたらほかの無料で簡単にとめられるところに移ったのかなという思いも少ししました。
 そう思いまして朝見に行ったら、営業時間前でも若干とまっていました。自転車ですから、できるだけ用事があるところの近くにとめたいというのは人情でして、幾ら保管台数があるからといっても、なかなか遠くの駐輪場までとめようとはならない。マナーとかモラルの問題ですから本当はきちんととめるべきだというのは厚木市も周知はしているのですけれども、実際になかなかとめられないということがありました。
 実は、私も昔、有料の駐輪場にとめて横浜へ行ったのですけれども、足を骨折しまして、自転車に乗れなくて1カ月預けたままだったということがありましたから、とめている人がみんな悪意を持っているとは思わないのですが、とめた人もいろいろな事情があるかもしれません。
 ただ、先ほどバリアフリーのお話がありましたけれども、私も年に1回、車椅子で中心市街地を回ってみるのです。そうすると、道路のでこぼこは別として、一番街に行くと、真ん中がでこぼこしているから歩道を通ろうと思うと、そこに看板がいっぱい出ていて通りにくいというのがあるのですが、それと同じぐらいとまでは言わないですけれども、放置自転車がいっぱいあってなかなか通行ができません。もう1つは、目の悪い方、白杖をお持ちの方と一緒に歩いたときに、点字ブロックの上に自転車が乗っていたということがありまして、自転車を何とかしなければいけないなというのはあります。
 厚木市もパトロールをかなりしていて改善していますけれども、放置自転車を車にいっぱい乗せて三田の放置自転車保管場所へ持っていくわけですが、その費用は毎年かかっていますね。その費用と撤去の台数はどのようになっているでしょうか。
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◯岩澤栄一危機管理部長 ただいま放置自転車の移管経費等についてのご質問ですけれども、平成26年度決算で見ますと、職員の人件費を除いたもので、放置自転車対策事業経費などで約2100万円かかってございます。これに放置自転車の移動台数が約3800台でございますので、放置自転車1台当たりの移動経費等は5500円となってございます。
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◯10番 栗山香代子議員 1台当たり5500円ということですが、平成26年7月1日から引き取りが有料になりまして2000円になりました。それでもまだ元は全然とれませんものね。2000円になってからの引き取りの状況や効果は、厚木市としてはどのように見ているでしょうか。
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◯岩澤栄一危機管理部長 平成26年度に移動いたしました放置自転車は3854台、このうち引き取りに来られた台数は1786台、引き取り率は46%でございます。また、平成25年度に移動した放置自転車は3495台、引き取り台数は1390台、引き取り率は40%ですので、平成26年度になりまして少し上昇している状況です。
 また、有料化に伴う効果でございますけれども、先ほど栗山議員からも一番街の放置自転車が少なくなったとお話しいただきました。本厚木駅周辺19ポイントでの14時現在の放置自転車平均台数を調査しておりまして、平成25年度が49台、平成26年度が23台ということで、前年度に比べますと54%減少している状況でございます。
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◯10番 栗山香代子議員 台数は減少していますけれども、ほかに移ったのも少し考えられるなという気はしています。
 厚木市では自転車駐車場と自転車等駐輪場がありますので駐輪場と言いますけれども、市内の駐輪場では、先ほど市長のご答弁の中にもありましたが、自転車の定期利用と一時利用があるわけですが、それぞれ台数がどうであるのか、あと定期利用をふやしたということですが、直近での定期利用の待機台数はどれぐらいになっていますか。
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◯岩澤栄一危機管理部長 平成27年4月末現在の本厚木駅周辺の市営自転車等駐車場5カ所の収容台数につきましては、自転車の定期利用台数は4438台、一時利用台数は701台、合計で5139台でございます。定期利用者のキャンセル待ちは、現在952人でございます。キャンセル待ちということは、やめる方が出れば順次新たに借りられますけれども、その期間が大体3カ月となってございます。
 ただ、先ほど952人とお話しさせていただきましたけれども、この中にはほかの市営駐車場や民間の駐車場を借りている方もいらっしゃいますので、実際の最終的なキャンセル待ち実数につきましては、もう少し差があると考えてございます。
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◯10番 栗山香代子議員 キャンセル待ちが952人ということですが、特別養護老人ホームもほかの施設に行っていたり、自宅で待機していたりということもあるけれども待機数は600人という言い方をしますので、キャンセル待ちも952人と私は理解します。
 自転車は移動手段の1つであって、電車、バス、タクシー、自家用車、徒歩、バイクと同じように、とても手軽な交通手段であるということですが、駐輪の仕方によっては目の悪い方、足の悪い方、車椅子の方にとって本当に迷惑になりますし、ほかの公共施設の駐輪場にとめると、本来そちらでとめる人がとめられないということもあって迷惑になると思います。これからいろいろと行っていかなければいけないと思うのですけれども、例えばこれから中心市街地の中で大きい事業は中町第2−2地区の整備あるいは本厚木駅南口の再開発などがありますが、そういうところの駐輪場はどのように考えられていらっしゃるでしょうか。
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◯石塚 修市街地整備部長 ただいまご質問のございました本厚木駅南口並びに中町第2−2地区でございますが、まず初めに、本厚木駅南口からお話しさせていただきたいと思います。
 おかげさまで、せんだって都市計画決定もいただきましたが、今後、具体的な事業の実施に向けて整備を進めてまいるわけでございますが、最終的には同施設内に600台の市営駐車場を現在計画してございます。これによりまして、本厚木駅南側を利用していらっしゃる市民の方の利便性がある程度高まるものと考えてございます。
 続きまして、中町第2−2地区でございますが、現在、ご案内のとおり、中町1丁目第1自転車等駐車場及び中町1丁目第2自転車駐車場ということで、暫定利用でございますが設置されてございます。自転車につきましては約1000台、自動二輪、いわゆるバイクにつきましては約800台を収容している状況でございます。こういう状況も踏まえまして、今後、中町第2−2地区の各公共施設を中心とした整備におきましても、一定台数の駐輪を確保するような施設を整備してまいりたいと考えてございます。
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◯10番 栗山香代子議員 中町第2−2地区については、今ある駐輪場は臨時ですから、いずれ変わっていって台数も減る可能性もあるかなと思っていますけれども、ただ、駐輪については、その場所その場所というよりも、移動手段としての大切な役割を考えたときに、厚木市交通安全計画の中にきちんと位置づけていくことが必要かと思います。環境に優しい乗り物ではありますし、人に優しい走行とよく言われますけれども、人に優しいとめ方、駐輪も含めて考えていただきたいということと、定期利用は拠点の中でどんと行う。ただ、一時利用については、近場でぱっととめられるような、通りに1つ駐輪場と私はよく言うのですけれども、そういう気軽にとめられる駐輪場をふやしていくことが必要ではないかと思いますので、今、空き店舗があったりなかったりということもありますけれども、先ほど言っていた放置自転車の経費は年間2100万円ということも考えれば、シルバー人材センターなどに管理を任せるとかして空き店舗を利用して、駐輪場を小まめにつくっていくこともできるのではないかと思いますが、厚木市交通安全計画での位置づけと、今後の考えられることは何でしょうか。
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◯葉山神一政策部長 総合的な交通計画というような観点で私からお答えさせていただきたいと思います。
 まず、位置づけとして駐輪場とあえて言わせていただきますけれども、駐輪場につきましては厚木市交通安全計画が策定されておりまして、自転車等の駐車対策という項目で駐輪場の整備と放置自転車の対策の基本的な方向性を定めています。これを踏まえて、駐輪場の整備とか民間駐輪施設への支援、放置自転車の撤去を行っています。
 対応でございますけれども、特に本厚木駅周辺につきましては、先ほど市街地整備部長がお答えいたしましたように、都市再生緊急整備地域ということもございまして、今後再開発等も予定しています。それから商業施設とか公共施設も非常に多い地域でございまして、庁内において関係部署が連携して駐輪の需要予測の台数とか駐輪場の場所の確保、利便性などの観点から、今のところ、対応に努めているというのが現状でございます。
 法的には、開発などのときには、まちづくり条例での附置義務でお願いしたり、あるいは大規模小売店舗立地法でも義務づけてお願いして、そういうところにとめられる方は、とめて少し回遊するみたいなことも想定できるかと思っておりまして、そういうところも一翼を担っていただけるのではないかという気はしております。
 今後ですけれども、先ほど栗山議員がおっしゃったように、自転車は身近で手軽な乗り物で非常に多いのが現状でございますので、特に市長のマニフェストにもございますけれども、放置自転車ゼロへの挑戦とか、(仮称)総合交通計画を策定することもうたわれておりますので、この辺を踏まえまして、バスあるいはタクシー、いわゆる公共交通とあわせまして、今後は総合的な交通計画をつくる必要性があるだろうという認識でございます。
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◯10番 栗山香代子議員 きょうの午前中、副市長が自転車の安全走行について動線としてどう捉えるかとお話しになりましたけれども、その動線の中にぽつっととまる駐輪場もしっかりと意識して、厚木市交通安全計画をつくっていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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◯石塚 修市街地整備部長 先ほど申し上げました中町第2−2地区の現在の自転車の利用台数を1000台と申し上げましたが、1900台に訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
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◯石井芳隆議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時50分  休憩
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     午後2時00分  開議
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◯石井芳隆議長 再開いたします。釘丸久子議員。
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◯9番 釘丸久子議員 (登壇)日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問をいたします。
 6月1日、日本年金機構が管理している年金の個人情報管理システムがウイルスメールによる不正アクセスを受け、加入者の氏名や年金番号など約125万件に上る個人情報が流出しました。これまでも企業内部の個人情報が流出した事件などが報道されていますが、今回の個人情報の流出は公的機関の情報管理の脆弱性と絶対安全などないことを示すものであり、国民に大きな衝撃を与えました。10月、国民一人一人に共通番号、つまりマイナンバーが付与されますが、この制度の前提が制度実施前に既に崩れていることを浮き彫りにしました。国民の生命、財産を守るべき国が国民を管理し、あまつさえその情報を危殆に瀕せしめる事態にそら恐ろしいものを感ぜずにはいられません。
 経済学者の宮本憲一さんは、地方自治体や地方議員の役割を次のように言っています。地方自治体は、国の悪政に歯どめをかけるべき存在である、生きがいのある生活を求める住民の権利が信託されていると。国の政治と住民の暮らしは密接にかかわっています。消費税増税しかり、遠く離れた福島第一原子力発電所事故しかり、社会保障の改悪による年金の削減、医療、介護の負担増など、枚挙にいとまがありません。
 しかし、何より大きな影響を及ぼすのは、日本を戦争しない国から戦争する国へと180度転換する安倍自公政権による戦争立法のたくらみです。厚木市は、1993年4月に国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言“あつぎ”を制定しました。2010年5月には平和首長会議に加盟し、昨年の戦没者追悼式で市長は式辞の中で、ただただ戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願うばかりでございますと述べています。戦争立法への市長の認識を伺うものです。
 厚生労働省は、2014年10月の保育所入所待機児童数を4万3184人と発表し、昨年10月と比較して934人減少したとしています。幼稚園に保育所機能を持たせた認定こども園が発足しましたが、公定価格が低いと予定より参入が減っています。待機児童解消も重要課題ですが、子供たちによりよい保育を行う保育の質の向上をどのように図るのか、厚木市としての取り組みを伺います。
 市民が長年要求し、運動してきたコミュニティ交通、デマンド交通について、日本共産党厚木市議員団の予算要求への回答をもとに、さらに詳しい見解を聞きたいと思います。今回の一般質問では、私は、自治体とは何か、議員とは何か、住民の福祉を増進すべき自治体がどのように国に対して物を言うのか、その姿勢をしっかりと明らかにしていきたいと思います。国政上の問題であるならば、やはり国に対して市民の立場を代表し、改善に向け、物申していくことが求められます。
 以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 保育所、認定こども園等における保育の質の向上について
 (ア)保育士や保護者の要望を掌握するべきと思うがどうか。
 (イ)保育士がよりよい保育を実践するための方策は何か。また、市の支援は。
 イ 高齢者医療費助成について
 (ア)75歳以上の医療費助成を実施した場合の効果をどのように考えるか。
 ウ デマンド交通について
 (ア)日本共産党厚木市議員団の2015年度予算要求に対し「デマンド交通は魅力的な交通サービス」と回答している。「デマンド交通」をどのように認識しているか。また、「地域の実情に即した交通が実現できるよう研究する」とあるが、どのように進めるのか。
 エ 今国会で審議されている平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案について
 (ア)平和首長会議に加盟している市長としての認識は。
 以上、よろしくご答弁ください。
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◯石井芳隆議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま釘丸久子議員から、保育所、認定こども園等における保育の質の向上について、保育士や保護者の要望を掌握するべきと思うがどうかとのお尋ねでございますが、保育所、認定こども園等につきましては、子育てコミュニティトークなどから保護者の皆様のご要望などをお聞きし、また、各保育所が実施している自己評価から保育士の意見等を把握しているところでございます。今後におきましても、皆様からの声を保育の質の向上に反映できるよう努めてまいります。
 次に、保育士がよりよい保育を実施するための方策は何か。また、市の支援はとのお尋ねでございますが、保育士がよりよい保育を実践するためには、保育士一人一人の専門的な資質や能力の向上が重要であると認識しております。本市は、これまでも保育士が働きやすい職場環境づくりや保育士としての専門性を高めるための支援に努めてまいりました。今後におきましても、保育の質の向上につながるよう、積極的な支援に取り組んでまいります。
 次に、高齢者医療費助成について、75歳以上の医療費助成を実施した場合の効果をどのように考えるかとのお尋ねでございますが、75歳以上の方の医療費につきましては、後期高齢者医療制度において軽減措置等が講じられているところであります。今後につきましても、引き続き現行制度の堅実な運用を図り、高齢者医療の充実に努めてまいります。
 次に、デマンド交通について、日本共産党厚木市議員団の2015年度予算要求に対し、「デマンド交通は魅力的な交通サービス」と回答している。「デマンド交通」をどのように認識しているか。また、「地域の実情に即した交通が実現できるよう研究する」とあるが、どのように進めるのかとのお尋ねでございますが、デマンド交通は事前予約により運行し、多様な運行形態が可能で、路線バスにはない利点が多く存在し、乗り合いによる地域住民の移動手段の確保に有効な交通システムであると認識しております。
 一方、予約の煩わしさや利用者1人当たりの輸送コストが高いなどの課題があることも指摘されております。今後につきましては、本市の公共交通ネットワークの状況を見きわめた上で、地域の実情に即した交通システムの調査研究を行ってまいりたいと考えております。
 次に、今国会で審議されている平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案について、平和首長会議に加盟している市長としての認識はとのお尋ねでございますが、本市では、核兵器廃絶及び世界恒久平和の実現を目指し、平成5年4月1日に国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言“あつぎ”を宣言し、平成22年には現在の平和首長会議に加盟し、平和意識の普及と啓発を図る事業に積極的に取り組んでおります。平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案につきましては、国の安全保障に係る問題であり、国会での審議を見守ってまいりたいと考えております。
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◯9番 釘丸久子議員 それでは再質問をいたします。
 私は、保育所問題についてこれまでも関心を持ってきまして、待機児童を解消するためということで新制度も発足したわけなのですが、ここで、4月21日に発行されました「ルポ保育崩壊」、岩波新書の本を読んで、保育の実態がこれほどすごいのかと衝撃を受けました。問題は待機児童だけじゃない、子供を預けたその先で何が起きているのかという帯があります。そして、これまで保育の質については余り言及されなかった。ただただ待機児童を解消するだけだった。しかし、保育の質が低下しているのではないか。それは、待機児童の解消ばかりに目が向き、両論であるはずの保育の質、その根幹となる保育士の労働条件が二の次、三の次になっているからだと前書きに書いてありまして、この後、ずっと保育の質、保育士の労働という保育の実態、最後には、そういう中でも一生懸命頑張っている保育所、保育園があることが紹介されています。
 そして、私は、厚木市の行政にどういうことができるかを伺いたいのですが、厚木市で待機児の解消は一定の成果があったのかどうか、そして、多様な保育ニーズへの対応はどのように進んだのか、まずこれからお伺いいたします。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 待機児童対策につきましては、都市の大きな課題の1つであると認識しておりまして、本市におきましても保育施設の整備に取り組み、保育の受け皿の拡大を図りました。その結果、待機児童数につきましては、昨年4月1日現在で28人でしたが、今年度は十数人までに落ちまして、ゼロまでもう一歩のところまでまいっております。今後につきましても、引き続き保育施設の整備を進めまして、量的拡充と質の向上を実現させて、安心して働き、子育てができる環境に取り組みたいと考えております。
 それから、多様なニーズについてでございますが、ことし4月に4カ所の認定あつぎ保育室が認可保育所に移行されました。さらに、9月には移行が1カ所、11月には新設の保育所1カ所が開設予定になっております。今年度開所する予定の認可保育所6カ所全てにおきまして一時預かり保育事業や延長保育事業を実施されます。このようなことから、多様な保育ニーズの対応が一層図られると考えております。
 このほかにも特定保育や病児・病後児保育、休日保育、夜間保育等、さまざまなニーズに対応した事業を進めておる状況でございます。
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◯9番 釘丸久子議員 これを行っています、こういうふうに人数がふえましたというのでいろいろな保育の内容が広まったと思います。ただ、その質を行政としてどのように掌握するのか、先ほどの市長答弁では子育てコミュニティトーク等というお話でしたけれども、もっと生の声を掌握するような、あるいは全体の声をつかむようなアンケート等についてはどのように検討されているでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 子育て世帯の保育ニーズというのは、核家族化の進展やライフスタイルの変化、また、就労の状況などによって大分変ってきております。そのような状況において、本市では、市長が答弁で申し上げましたが、子育てコミュニティトークを初め、皆様からの提案、子ども・子育てに関するニーズ調査の結果から保護者の方々のご意見やご要望などをお伺いしているところでございます。
 また、公立と民間の各保育所では自己評価を行ってございまして、さらに保護者の方からのアンケートもじかにとっていると聞いておりまして、こちらもご要望などの把握に努めているところでございます。
 また、認定こども園におかれましても、私立幼稚園協会との話し合いの中などでいただいたご意見なども反映させていただいているところでございます。保育士からの要望についても、それぞれの保育所、厚木市保育会や小規模保育施設の協議会などにおいて皆様の声をお聞きしているところでございます。やはり何よりも保育現場からのご意見をいただきながら、より具体的な取り組みを推進することが重要だと思っております。このようなことを進めることによって、市民の皆様にもここに預けてよかったと思えるような保育所、認定保育園にしていきたいと考えております。
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◯9番 釘丸久子議員 保育園それぞれで計画をつくります。例えば園庭のない保育園等では近くの公園に行って外遊びをしているのですが、この本を読んだ限りでは、ある園では移動するために乳幼児を6人くらい乗せる乳母車がなかなか調達できなくて、最初のうちは半分しか行けなかったと。親は子供を預けてお願いしている、ここで預かってもらえなければ私は仕事ができないという思いですから、大変弱い立場にあると思います。ですから、もっと細かい保育実態をどうつかむかを研究していただきたいのですが、いかがでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 確かにおっしゃるように、施設長などにおいては現場からの声を直接聞いておるとお聞きしておりますが、私どもとしましても、皆様からの声をお聞きする場をさらに拡大して、今後も真摯にお聞きしていきたいと考えております。
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◯9番 釘丸久子議員 そうすると、新たに生の声を伺うシステムをつくると。このシステムをどういう形でつくるかはまた今後の対応を見ていきたいと思います。そして、それをどう改善につなげていくかは、これも恐らく視野に入った問題だと思いますが、保護者の思いはそれでしっかりと行っていただきたいです。
 次に、保育士の問題ですが、保育士の離職率が高いのです。新しい民間の保育所等ではなかなか保育士が集まらないので、若い保育士ばかりが集中して、ベテランの方から教わることがなかなかできないという実態も伺っています。そうすると、厚木市は研修等で支援すると言うけれども、保育士の離職率が高いのは仕事の面もあるが、あと1つは、給料が余りにも低過ぎる、20万円を切っているのはざらだとなると、厚木市に何ができるかは限界があるのですけれども、保育士についてどのようにお考えでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 離職率については、厚生労働省が平成26年8月に発表いたしました保育士の就業希望者がふえない理由という資料を見させていただきますと、賃金が希望と合わない、休暇がとりにくい、責任が重いということがあると報告されておりました。
 しかし、本市におきましては、特に子ども・子育て支援新制度の施行に伴いまして、職員の平均勤続年数や経験年数に応じて処遇改善等を加算した運営費を給付しております。それから認可保育所の運営費補助でございますが、厚木市単独でさらに職員処遇改善費を上乗せすることによりまして、保育士の処遇改善を図っているものです。また、さらに休暇がとりたいけれども人が少ないと言われていることにつきましても、働きやすい職場環境をつくるために、職員の配置に関する改善も行われております。本市の認可保育所の保育士の配置基準につきましては、特に国の基準よりも多い配置としておりまして、例えば1歳児ですと、国基準が6対1のところを4対1という形で多くしておりまして、皆様のご負担や責任の重さを少し軽減できているのではないかと考えております。このようなことも含めまして、働きやすい職場環境づくりのための支援を行っています。
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◯9番 釘丸久子議員 その処遇改善等で厚木市ができることを本当にしっかり行っていただいて、そういう補助、上乗せをしているわけですから、実態はどうかという結果についてもしっかり掌握していただきたいと思います。
 この本の最初に、東邦大学医学部の多田裕名誉教授が、どの保育園に入るかでその子の将来が決まると言っても過言ではないと言っています。本当に保育の質を高めて、全ての子供たちがよりよい保育園に入れるような対応をとっていただきたいですし、きめ細かに保育園の実態をつかんで、改善すべきところは厚木市行政としてしっかり指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 新制度における施設型給付の施設については、施設の整備や職員配置など、条例で定めた運営基準がございますので、こちらが守られているかどうか厚木市としても監査し、状況に応じて指導監督などを行っていくことになっております。ここについてはきちんと見ていきたいと考えております。
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◯9番 釘丸久子議員 ぜひきめ細かな指導をお願いします。
 次に、高齢者医療費助成ですが、かつて高齢者の医療費助成は無料でしたが、だんだん改悪されて、今では後期高齢者医療制度となっております。そして、先ほどの市長の登壇でのご回答では、後期高齢者医療制度で軽減措置が講じられている、その運用を堅実に行っていくという答えでした。私は、もし行ったらどういう効果があると思いますかという質問をしたわけです。ですから、ぜひ効果について、もし厚木市で75歳以上の医療費を無料で実施したらどのような効果があるか、質問のときには効果としか書きませんでしたけれども、もしかしたらこういう課題があるということも含めてご説明いただきたいと思います。
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◯秋山芳彦市民健康部長 無料ということでございますので、相当な効果と影響があると考えております。効果につきましては、自己負担金が無料になるわけでございますから、負担の軽減はもとより、病気の早期発見、早期治療につながる受診機会の拡大に効果があると思っております。
 また一方で、影響、課題といたしましては、今、後期高齢者の方の一部負担金の金額が、厚木市におきましては約11億円を超えます。したがいまして、無料にすることによって、その11億円を超える金額の財源をどうしていくのか。これは5メートル先に100メートルの壁があるのではなくて、直前に100メートルの壁があるぐらいの大きなハードルなのかなと思ってございます。また、年々右肩上がりの社会保障費でございますので、そうした部分での財源確保をいかにしていくかという課題があると認識してございます。
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◯9番 釘丸久子議員 こういうことを行うと、プラスの面、どうしても経費がかかる部分もあると思います。
 東京都日の出町は1万7000人の町ですが、ここは平成21年度から75歳以上の医療費を無料にしました。平成21年度というのは、平成20年度に後期高齢者医療制度が発足した次の年です。それから人間ドックの受診料を無料、健康教室や高齢者向け各種スポーツの支援などを行いました。では、これが今どうなのだろうかというと、実はことしからこの制度を70歳以上に拡大しました。70歳以上の方は月2000円の自己負担で同じように行うということなのですが、これをごらんになって、ご感想などはいかがでしょうか。
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◯秋山芳彦市民健康部長 やはり自治体によって財政規模が異なります。また、今のお話の東京都の自治体を取り巻く東京都のほかの自治体ではどうなのか、それに追随しているところがあるのかどうかは私も調べは定かではございませんけれども、やはり自治体の財政規模の背景にあるものも十分に勘案しなければいけないだろう、また、分析もしていく必要があるだろうなと思ってございます。
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◯9番 釘丸久子議員 自治体によっていろいろ差があることはもちろんよくわかります。だから、軽々に厚木市がそのまま行えるかどうかは、まだ遠い将来どうなるかわかりません。ただ、こういうことを行っている自治体があることはぜひご認識いただきたいと思います。
 もう1つ、東京都日の出町は、なぜこれを行ったかというと、お年寄りに優しい3つの福祉施策、要するに、医療費の軽減もそうなのですけれども、お年寄りのために優しい福祉施策として実施しますと。これまでの高齢者のご労苦に報い、今後もますます壮健で地域社会の一員として活躍され、暮らしていただきたいということで、こういう制度をつくられたということです。そうしますと、福祉の一環となると、今、厚木市では子供の医療費無料化を中学校卒業まで実施しています。こういう福祉としての医療政策というか、医療費無料化あるいは軽減について、福祉の観点からはどのようにお考えでしょうか。
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◯野元優子福祉部長 福祉の観点からしましてもメリット、デメリットがあり、先ほど市民健康部長が申し上げましたように、非常に負担の軽減にはなると思います。ただし、やはり費用の問題もございます。医療の需要が多くなると思われる後期高齢者につきましては、本市の場合、今後10年間で約1万5000人ふえ、現在の約1.75倍になります。高齢者の医療費全てを無料にすることにつきましては、非常に慎重かつ多面的な検討が必要ではないかと考えております。
 現在、福祉部といたしましては、今回の厚木市高齢者保健福祉計画の大きな目標でもございますが、医療を使う前に健康で生きがいを持っていただくこと、要支援、要介護にならないための対策、介護予防とか生きがい対策の部分に当面力を入れていきたいと考えております。
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◯9番 釘丸久子議員 確かに未病あるいは介護予防も大切な施策だと思いますので、それによって介護の費用も削減できるだろうし、医療費も削減できるということで、それはそれで必要ですが、一応こういうことを行っているまちがあることをぜひご認識いただきたいと思います。
 それでは次に、デマンド交通について、先ほど登壇でも言いましたけれども、予算要求の回答で魅力的な交通サービスだと言っていました。デマンド交通といってもいろいろな形があるのですけれども、予約できて、基本的には路線バスよりも数多くの停留乗車場所がある、ドア・ツー・ドアで家まで行くという利点がありますけれども、魅力と課題について、もう少し具体的に説明いただきたいと思います。
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◯葉山神一政策部長 魅力と課題というお言葉ですが、一般的に言われるメリットとデメリットという視点でお答えをさせていただければと思います。今、釘丸議員からも一部ご紹介がございましたとおりですけれども、あと、市長が登壇で申し上げた多様な運行形態とかダイヤ、発着場所を自由に組み合わせることができるのが路線バスにない魅力、大きな利点と思っております。
 それから、乗車ポイントも比較的細かく設定できますので、移動される方にとっては移動距離が非常に短くて済むということが言えようかと思います。その最たるものがドア・ツー・ドアと考えております。
 それから、これは予約制が基本なので、高齢者の方々にとっては予約すれば必ず座れるというメリットがございますから、こういうことは高齢者の移動に際しては非常に便利かなと思っております。あと、今申し上げたように、予約でございますから、いわゆるコミュニティバスなどで言われている空気バス、空車がなくて、必ず人を乗せて動くので効率的にもいいということが一般的に言われています。
 いいところばかりではなくて、やはりデメリットもございまして、コミュニティバスなどに比べますと1人当たりの運行費用が2倍強になるという文献もございます。
 それから、一度に輸送する輸送密度という言葉を使っているケースもありますけれども、要は、一どきに乗れる人数が少ないものですから、利用者がふえると運行経費もおのずと上がってくるということ。
 それから、予約が煩わしいとか乗り合いに対する抵抗感の感じ方は個々さまざまだと思いますけれども、こういうところも指摘されています。
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◯9番 釘丸久子議員 中部地方でデマンド交通を導入している自治体が随分多いようなので、国土交通省中部運輸局で出しているデマンド型交通の手引きを見ると、経費の問題について、予約の煩わしさ等についてどうなのかという利用者の声、識者の意見を1つ1つ載せています。かつてのコミュニティバスについては、運行経費がかさむ、先ほど言った空の車あるいは20人乗れるところをせいぜい2人か3人しか乗らなくて収入が大変少ないので撤退しているところもあるようですが、デマンド交通は空車がないという大きいメリットがあるということです。
 回答でこの研究を魅力的とおっしゃっていますから、今後、このことについてしっかりと研究あるいは検討していただきたいと思いますが、厚木市でこれについてどのように研究あるいは検討されるのでしょうか。
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◯葉山神一政策部長 ここで釘丸議員にお断りしなければいけないのですけれども、確かにそういう言葉を使って回答しているのは事実ですが、その前後の文脈がございますので、そこもしっかりとお読み取りいただいてというお願いをしておきたいと思います。要は、地域の実情に即した交通が実現できるよう研究という前に、地域における理解や運行における採算性などを十分調査して、事業として成立する場合においてという意味も含まれておりますので、そこはひとつご理解いただきたいと思います。
 今後の検討ということで、ドア・ツー・ドアなどで非常に利便性が高いということもありますから、魅力的であるには違いないのですけれども、やはり気をつけなければいけないのは、今、厚木市は公共交通が比較的整備されています。バス停圏と言いますけれども、バス停の300メートルのエリアに大体居住地があるとか、タクシー事業者も充実していますし、かなちゃん手形とか福祉タクシーなども補助していることもございまして、安易にこういうものを取り入れると、例えばバス会社との調整の中でも利用率が非常に低いバス路線もございまして、そういうところへ安易に導入してしまいますと、今度は逆にバス路線の撤退にもなりかねないという懸念もございますから、そこは全体のバランスをもって慎重に対応していく必要があるだろうと考えております。
 そういう中で、平成20年には厚木市地域公共交通会議を設置してございます。平成21年12月には厚木市地域公共交通総合連携計画をつくっておりますので、その中でコミュニティバス絡みのことをある程度取り決めております。したがって、今後、デマンド交通が必要だろうというような形が出てきましたら、この厚木市地域公共交通会議にはさまざまな交通事業者、警察等も入っておりますので、この中で協議していくことが第一歩になろうかと考えております。
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◯9番 釘丸久子議員 今、政策部長から厚木市は公共交通が整備されている、バス路線もしっかりしているというお話でした。バス路線はたくさんありますが、ほとんどが本厚木駅から放射線状に伸びる、あるいは愛甲石田駅から出ていくバスで、横の路線がありません。ですから、厚木市の北のほうから西のほうへ行こうとすると、まず本厚木駅まで出て、もう1回乗りかえなければいけないという厚木市の地形的な問題があると思うのです。ですから、必ずしも公共交通やバス路線が住民のニーズにしっかり合っているとは言えないと私は思います。
 それで、こういうのを導入するとお金もかかるし、どうなのかということで、導入する前には大体試験運行を行います。それでどのくらいの利用があるのか、実際どうだったのか見るわけです。ですから、そういう一歩を踏み出さないと、なかなか実現しないと思います。ですから、厚木市地域公共交通会議の中でこういうこともしっかり話題にのせていただいて、厚木市民が移動するのに十分な体制がどうとれるのか、バス交通だけに頼っていいのだろうかというのは今後の課題だと思っています。
 もう1点、平成19年9月定例会で私がコミュニティ交通のことで質問したときの市政企画部長の答弁です。コミュニティバスは、採算性で大きな問題がある。しかしながら、先ほどからお話にありますように、高齢者の増加ということ、それから身体障害者を含めて交通弱者と言われる、そういった福祉の観点からも、その利便性を確保していくという視点が必要だろうと考えております。総合的にこれらの問題について判断をし、導入について研究をしていくというふうに考えておりますという答弁をいただいております。
 私は、自治体というのは、住民の福祉をどう増進させるか、それを主眼として考えるということで、もちろん財政もあるのですけれども、福祉の観点で考えたときにどうなのだろうか、このデマンド交通についても福祉の観点でぜひ研究していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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◯葉山神一政策部長 先ほど釘丸議員からご紹介のありました国土交通省中部運輸局のデマンド型交通の手引きについて、早速デマンドで打ちましたらヒットしましたので、私も拝見させていただきました。国土交通省ですから、福祉関係のことはデマンド交通から除外するみたいなことも書いてございましたけれども、やはり行政としては包括して考えなければいけないと考えております。デマンド交通の導入に当たりましては、やはり誰のためにどのような移動需要があるか、あるいはどのような運行方式、それから財政面、負担面も慎重に検討すべきだということもつけ加えられておりますし、ある研究機関では、やはり路線バスにこしたことはない、その次はコミュニティバスで検討すべきだろう、それが難しければデマンド交通という流れも示していまして、この辺は参考にしながら、福祉施策の面でも福祉部局とも相談しながら、その必要性を十分に鑑みて検討してまいりたいと考えております。
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◯9番 釘丸久子議員 今後の研究、検討に期待いたします。
 最後に、今、国会で審議されている戦争法案ですが、昨日、参考人3人が3人とも違憲であると、与党、野党から来られた方も全てが違憲であると発言しておりました。先ほど市長が国会の審議の推移を見守りたいという答弁しかできないのは、最大限譲って私も理解はします。ただ、市長の平和への思いはどうなのか。そこをしっかりと確認したいと思うのですが、市長からのご答弁をぜひお願いします。
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◯小林常良市長 具体的な話をしますけれども、高齢者のところにお邪魔したときに、95歳、100歳の方ですので、お元気な方は行ってこいの会話をさせていただいております。
 それで、全員ではないのですが、特に男性の方から戦争の話が出ます。戦争のときにこれだけ困ったり、つらい思いをして戦場で戦った話も聞かせていただいております。先輩の方から現実を見たというか、経験の中から出た話を直接聞かせていただく中では、やはり戦争はあってはならないということです。私が玄関を出ようとするときに、その高齢者の方が、市長さん、戦争はよくないですよねという言葉をかけられました。そういう直接戦争を経験されている方々の生の声ですので、これは相当重く受けとめなくてはいけないと思っておりますので、そういう意味で、平和首長会議にも参加させていただいたのは、私自身がぜひ入らせていただこうという姿勢で行っているわけであります。
 そのことと、今回の国会で今盛んに議論されている平和安全法制整備法案につきましては、これは国防や外交の件でありますので、さっき最大限譲ってという話もいただきましたけれども、最大限の姿勢としては、個人的な気持ちは抜きにしても、やはり平和安全法制整備法案については国に委ねるべきだろうというのが私の率直な意見であります。
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◯9番 釘丸久子議員 市長の個人的な思いと私も同感でございます。私もこの間いろいろな方とお話しして、その人は女性だったのですが、そのときはまだ小さく、五、六歳だったと思うのです。実際、戦争に行かなかったけれども、戦後のあのつらい思いはもう二度としたくないと言っていました。もう1つ、こういう思いをほかの国の子供にもさせたくないねとお話しされたのです。私は、ああ、日本だけではないのだ、やはり戦争するということは、戦うということは、そういう悲しみをもっと増幅するのだと思いました。
 地方自治体は、確かに国が決めればそのとおりにやらざるを得ません。ですから、地方自治体は国と全然違うことはできないわけです。
 私は、これを紹介させていただきたいと思います。高齢者医療の無料化を進めた岩手県の深澤村長の言葉です。医療費を無料にしたら岩手県からクレームがつきました。交渉したけれども失敗したと。次に言ったのは、国民健康保険法に違反するかもしれないが、憲法違反にはなりません。憲法が保障している健康で文化的な生活すらできない国民、村民がたくさんいる、訴えるならそれも結構、最高裁まで争いますよ。本来、国民の命を守るのは国の責任です。国がやらないのなら私がやりましょう。国は後からついてきますよと言ったそうです。私は今回の質問の中で、国がしていなくても、地方自治体として住民の生命、安全を守るという観点でどう行政をしていくか、言ってみれば、国に闘うか、その姿勢をぜひ厚木市政、厚木市長として持っていただきたいということを要望しまして、質問を終わらせていただきます。
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◯石井芳隆議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時50分  休憩
     (奈良握議員退席)
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     午後3時00分  開議
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◯石井芳隆議長 再開いたします。石井恒雄議員。
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◯25番 石井恒雄議員 (登壇)通告の要旨に従い質問させていただきます。
 第9次厚木市総合計画第2期基本計画に位置づけられました南部産業拠点は、現在、整備が進められております新東名高速道路の建設及び戸田交差点改良事業の工事が順調に進んでおり、南部産業拠点としてますます期待が高まってきております。
 こうした中、平成25年2月、農と産業を考えるまちづくり準備会が設立され、まちづくりの事業手法や方向性などについて検討が重ねられてきました。平成25年7月の総会において、まちづくりの事業手法を土地区画整理事業で行うことが議決され、同準備会の総意を受けて、役員会等で検討が進められてきました。また、平成26年9月から実施した戸別訪問による意識調査においても、約8割の地権者から土地区画整理事業によるまちづくりの検討をさらに進めることに同意が得られ、平成27年3月1日、農と産業を考えるまちづくり準備会総会において、同準備会を発展的解消し、新たに酒井土地区画整理組合設立準備委員会が設立されております。本市としてこれまでどのような支援を行ってきたのか、また、今後どのような支援、助成をしていくのか、スケジュールや課題等を含めお伺いいたします。
 さらに、交通結節点としての地理的優位性を最大限に生かすため、本市の南部地域全体のまちづくりを推進する視点からさらなる土地利用を推進するため、特別業務地区の土地利用について、どのようにしていくのかについてもお伺いいたします。
 私は、新東名高速道路の建設について、これまで何度となく取り上げさせていただき、地域分断への対応や既存環境の保全、移転者の生活再建などを質疑させていただき、その都度対応してきていただいておりますが、さらに工事が進展する中で、本厚木下津古久線の進捗状況、下津古久自治会館の建設、生活道路の確保、通学路の安全確保などについてお伺いいたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 第9次厚木市総合計画、第2期基本計画について
 (ア)南部産業拠点の整備をどのように進めていくのか。
 (イ)特別業務地区の土地利用についてどのようにしていくのか。
 イ 新東名高速道路の建設に伴う周辺の整備について
 (ア)本厚木下津古久線の進捗状況は。
 (イ)下津古久自治会館建設への対応は。
 (ウ)工事の進捗に伴う生活道路の確保、通学路の安全確保はできているか。
 (ウ)でありますが、通告では工事の進捗に伴うということで通告させていただきましたけれども、既に進展がかなり図られておりますので、工事の進展に伴う生活道路の確保、通学路の安全確保はできているかについてお伺いいたします。
 以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
     (奈良握議員復席)
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◯石井芳隆議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま石井恒雄議員から、第9次厚木市総合計画、第2期基本計画について、南部産業拠点の整備をどのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、南部産業拠点地区のうち、先行検討区域約27ヘクタールにつきましては、本年3月に産業系の土地区画整理事業に向けた酒井土地区画整理組合設立準備委員会が設立され、土地利用計画などの検討を重ねているところでございます。今後におきましては準備委員会が主体となり、早期事業化に向け、さらなる権利者の合意形成を図るとともに、厚木市といたしましては、土地区画整理組合の設立に向けた支援に努めてまいります。
     (徳間和男議員退席)
 次に、特別業務地区の土地利用についてどのようにしていくのかとのお尋ねでございますが、昭和54年に厚木インターチェンジ周辺を特別業務地区に指定し、物流倉庫などの流通関連産業を中心とした土地利用を進めてまいりました。平成21年2月には地区計画を見直し、多数の商業施設の立地を実現することにより、地域経済の活性化、雇用の拡大、生活利便性の向上を図りました。(仮称)厚木南インターチェンジの整備も着実に進んでおりますので、本市の南の玄関口として一層の活力とにぎわいをもたらす新たな土地利用のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、新東名高速道路の建設に伴う周辺の整備について、本厚木下津古久線の進捗状況はとのお尋ねでございますが、今年度につきましては、国道271号から県道22号横浜伊勢原までの区間約1700メートルについての測量、実施設計等がおおむね完了していることから、北側の酒井地区において用地買収等を進めております。今後につきましても、順次地権者や関係者の皆様のご理解をいただき、新東名高速道路の開通にあわせて事業を進めてまいります。
     (徳間和男議員復席)
 次に、下津古久自治会館建設への対応はとのお尋ねでございますが、現在、事業者である中日本高速道路株式会社が自治会関係者の皆様と協議しているところでございます。厚木市といたしましては、建設に伴う支援や地域関係者のご要望やご意見が十分に反映されるよう事業者に要請を行うなど、円滑な建設が図られるよう進めているところでございます。
 次に、工事の進捗に伴う生活道路の確保、通学路の安全確保はできているかとのお尋ねでございますが、新東名高速道路につきましては、現在、(仮称)厚木南インターチェンジ周辺の橋脚工事や盛り土工事を事業者の神奈川県と中日本高速道路株式会社が進めております。今後、工事の進捗に伴い、インターチェンジ周辺の道路につきましては通行どめなどが生じますことから、地域関係者のご要望やご意見が十分反映されるよう事業者に要請を行うなど、生活道路の確保や通学路の安全が図られるよう調整しているところでございます。
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◯25番 石井恒雄議員 ご答弁ありがとうございました。市長のご答弁をいただいて、それぞれの項目について大方それでお願いしたいということで終わりたいと思うのですが、少し細かな部分で再質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、第9次厚木市総合計画第2期基本計画についてでありますが、南部産業拠点の整備をどのように進めていくのかについては先ほど登壇で申し上げましたけれども、平成25年度以降、地区では農と産業を考えるまちづくり準備会で検討されてこられました。また、意向調査を受けて、ことし3月1日に酒井土地区画整理組合設立準備委員会がスタートしておりますけれども、これまでの中でどのような支援をしてきたのか、また、今後どのような支援をしていくのかについてお伺いしたいと思います。
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◯田中轄夫まちづくり推進担当部長 厚木市は、現在まで地権者組織からの要望によりまして、地権者の熟度に合わせた各種調査設計、測量を実施するとともに、地権者組織が開催する会議等に職員が出席し、各種調査等に基づいた資料、情報提供などの技術的支援を行いました。今後につきましても、土地区画整理組合の設立に向けた各種調査等を実施するとともに、地権者組織である酒井土地区画整理組合設立準備委員会が開催する会議への職員の出席や、資料、情報提供などの技術的支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
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◯25番 石井恒雄議員 今ご支援の説明をいただきましたけれども、支援とあわせて厚木市は土地区画整理事業に対してどのような助成をしていくのかお伺いしたいのです。
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◯田中轄夫まちづくり推進担当部長 厚木市は、土地区画整理法の規定に基づきまして、組合施行による土地区画整理事業を施行する者に対して助成を行っております。助成の方法といたしましては、1つ目として、土地区画整理法第75条に規定します技術的援助を行っております。2つ目として、組合の設立のために必要となる図書の作成にかかわる測量調査及び設計に要する費用の負担を行っております。3つ目として、組合の設立後におきます事業費の一部に充てるための補助金の交付を行っております。
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◯25番 石井恒雄議員 今、助成の話をお伺いしましたけれども、今後の支援の内容とスケジュールをお伺いしたいのです。
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◯田中轄夫まちづくり推進担当部長 今後の地権者組織への支援につきましては、地権者の熟度はもちろんのこと、現在進めている第7回線引き見直しにかかわる都市計画手続にあわせた内容とスケジュールで進めていくことが必要となります。今年度につきましては、土地利用計画案の作成や地区界測量の実施を予定しております。また、来年度以降につきましても、厚木市土地区画整理事業助成規則に基づき、土地区画整理組合の設立に向けた酒井土地区画整理組合設立準備委員会に対しての支援を行ってまいります。
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◯25番 石井恒雄議員 ただいまご説明いただきました第7回線引き見直しにかかわる都市計画手続のスケジュールはどうなっていくのかお伺いしたいのです。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 現在、第7回線引き見直しにつきましては、国、神奈川県等との協議が進んでおりまして、おおむね今月中に案の申し出を行いまして、来年中には保留区域の設定の告示が行われるのではないかと言われております。今後、神奈川県都市計画課等と連携いたしまして、都市計画の手続を順調に進めていきたいと考えております。
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◯25番 石井恒雄議員 南部産業拠点地区において、まちづくりを進めていく上での課題等についてお伺いしたいのです。
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◯田中轄夫まちづくり推進担当部長 地権者等のまちづくりに対するさらなる熟度を高めて合意形成を図ることに加えまして、営農希望者への対応、第7回線引き見直しにかかわる都市計画法の手続や農地にかかわる規制などが挙げられます。なお、地権者の中には事業後も農地を保有したいと希望している方がおりますが、今後の事業内容や農業後継者の有無などによっては意向も変わってくることが想定されます。今後とも意向把握を図っていくことが必要でございます。
 また、検討区域内に一部農用地区域が存在することや、県営かんがい排水事業の受益地となっているため、受益地の除外を含めた農林漁業調整が必要になってくることが挙げられます。
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◯25番 石井恒雄議員 南部産業拠点の関係につきましていろいろお聞きしましたけれども、今ご説明いただきましたように、地権者個々の考えというのは先ほど登壇でも申し上げましたが、約8割という中でもそれぞれの考えをお持ちの方がおられますし、また、用水の関係についても神奈川県との調整というそれぞれの課題があると思います。でも、やはり一番大事なのは、地権者の合意形成をこれから図っていかなければいけないだろうと思いますし、そういう面でも本市としての積極的な支援なり取り組みをしていただきたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、特別業務地区の土地利用についてどのようにしていくのかについてお伺いしたいと思うのですが、現在、新東名高速道路の建設及び戸田交差点改良事業工事が順調に進んでおります。そういう中で、あの地区では土地利用の期待がますます高まってきているという状況であります。そういう中で、交通結節点としての地理的優位性を生かして、南部地域全体のまちづくりを進めていくという視点から、さらなる土地利用を推進していくべきと考えておりますけれども、この辺についていかがでしょうか。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 東名高速道路、圏央道あるいは今整備中の新東名高速道路は、いずれも我が国の道路交通の大動脈でございまして、厚木インターチェンジあるいは(仮称)厚木南インターチェンジ周辺は、交通結節点あるいは業務の集積地として非常に大きなポテンシャルを持ったエリアだと認識しております。厚木インターチェンジの特別業務地区や、先ほどお話がありました南部産業拠点のまちづくりにおきましては、本市の南部地域全体のまちづくりの視点のみならず、厚木市全体あるいは圏央地域全体の経済の牽引役としての役割も当然あると思いますので、さまざまな視点からさまざまな手法を使って土地利用のあり方を検討してまいりたいと考えております。
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◯25番 石井恒雄議員 先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、厚木インターチェンジ周辺というのは昭和54年から特別業務地区として厚木市特別業務地区建築条例により土地利用が制限されております。圏央道、新東名高速道路の整備が進むと同時に、我が国の産業構造も変化してきております。こういう中で、厚木市特別業務地区建築条例に定められている流通中心ではなくて、時代の潮流に合った事業所の立地が求められておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 特別業務地区につきましては、厚木市特別業務地区建築条例の第1条によって、流通を中心とする土地利用を推進するということで、立地できる事業所の範囲などがある程度制限されております。お話がありましたように、既に36年が経過して、少子高齢化、人口減少という我が国の社会構造そのものの変化もありますし、経済環境、産業構造も随分変わりました。
 流通と一口に言っても、最近は非常に大型の物流倉庫が立地するという状況が商圏全体に広がっておりまして、現在の東名厚木インターチェンジ周辺の土地利用のあり方について、このままでいいのかという問題点もございます。現在、同地区周辺を対象といたしまして、本市のまちづくりをリードできるような将来像を描きつつ、今後導入すべき、あるいは集積すべき都市機能をどのようにしていったらいいのか庁内で検討を進めているところでございます。あわせて、都市計画的な制度とか関係法令等を十分に研究した上で、新たなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
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◯25番 石井恒雄議員 地域経済の活性化、企業誘致、雇用拡大を図るためにも新たな土地利用に向けて対策を講じるべきではないかと考えております。具体的にどのような内容が考えられるのかお伺いしたいと思います。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 先ほども申し上げましたように、現在検討中ではございますけれども、恐らくインターチェンジ周辺という土地の環境から考えますと、現在の流通を主体とするという大原則は今後も継続されるのではないかと考えております。ただ、これとあわせまして、製造業などの業種が制限されておりますので、これに一定の幅を持たせるようなことも必要だと思いますし、地域の皆さんの生活利便性を確保するという点で商業系の機能の拡大も検討していきたいと考えております。
 しかしながら、一方で、安全で快適な暮らしを守るために、用途の混在を避けて周辺環境と調和した秩序あるまちづくりを進めていく都市計画の原則は堅持していきたいと考えております。
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◯25番 石井恒雄議員 今、商業系というご答弁をいただいて、参考にお聞かせいただければと思うのですが、南部地域の一部に商業施設立地ということで、ノジマ電気とかヨークマート、ユニクロが進出していただいておりますけれども、その実績を厚木市としてどのように評価しているのか参考にお聞かせいただきたいのです。
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◯栗原幹夫産業振興部長 平成21年の地区計画の見直しによって、その後の商業、業務機能の立地について具体的なお店の名前も石井恒雄議員のお話から出ましたけれども、その評価でございますが、商業、業務地区が見直されたことによりまして、平成23年から平成25年にかけて衣料品販売店あるいは食品スーパー、家電専門店、飲食店、コンビニというさまざまな業態のお店が8店舗出店し、複合的な商業集積が図られている状況でございます。各店舗にもいろいろと状況を聞かせていただいたところ、伊勢原市あるいは平塚市からの来店も多く、飲食店にいらっしゃった方が衣料品店に立ち寄るというような複合的に集積している状況もございますので、一般の商店街のように相乗効果が出ているということでございます。また、休日には全体で5000人を超える来店者もいらっしゃるということでにぎわいが創出されていまして、経済の活性化あるいは南の玄関口にふさわしい機能を発揮しつつあると考えてございます。
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◯25番 石井恒雄議員 今、評価の中にもお話がありましたけれども、この地区の土地利用を進めていきますと、通勤や買い物ということで大分遠くから来られているのが実情であります。そういう中で、本当に交通渋滞というか、交通の増加も予測されますので、相川地区の土地利用を進めていくには、やはり本厚木駅あるいは愛甲石田駅との交通アクセスというのも一方では改善していかなければいけないと思っているのですが、その辺についてどうお考えでしょうか。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 相川地区、南部地域全体を見ますと、2つのインターチェンジという大きなメリットもございますけれども、やはり鉄道駅からそれぞれ近接しているというメリットもございます。都市計画道路本厚木下津古久線あるいは酒井長谷線が計画されておりますので、土地利用の推進に伴って一体的にこういう道路を整備して、このエリア全体の利便性を上げ、企業誘導とか、さまざまな経済活動の活性化につなげていきたいと考えております。
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◯25番 石井恒雄議員 今、それぞれ特別業務地区においてもいろいろお聞かせいただきましたけれども、現状の中で本当に特別業務地区の流通関係者の方々は大変苦慮されているのが現状であります。時代の潮流に合った土地利用を図れるように、本市としても積極的な取り組みをしていただきますよう最後にお願いして、次の質問に入らせていただきます。
 次に、新東名高速道路建設に伴う周辺の整備について、まず、本厚木下津古久線の進捗状況につきましては、新東名高速道路の供用開始に合わせて、同時期の完成を目指して鋭意事業を進めていただいております。ただ、やはり現状の中で地区別に温度差があるというのは私も承知いたしております。そういう中で、現在までの進捗状況と今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
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◯相澤正利道路部長 本厚木下津古久線につきましては、国道271号から県道22号横浜伊勢原までの区間約1700メートルについて道路整備を計画しております。本路線の計画に当たりまして、平成25年9月17日に事業認可を取得しております。平成26年度より土質調査、道路設計等の委託を進め、おおむね完了し、一部用地の買収に着手しているところでございます。
 今年度につきましては、現在、継続協議中であります神奈川県警察との交通協議を引き続き実施しまして、協議内容を踏まえ、道路修正設計等を行いまして、用地買収につきましてはさらに進め、また、用地等の手続の完了した部分から一部工事を着手していきたいと考えております。今後につきましても、権利者の方のご理解、ご協力をいただきまして、新東名高速道路の開通に合わせて事業を進めていきたいと考えております。
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◯25番 石井恒雄議員 最初に私が申し上げましたけれども、本厚木下津古久線については、地区別にという話は、酒井、片平、下津古久と大きく3地区にまたがる形になるわけですから、それぞれの地区で温度差がありますけれども、ぜひこの温度差を埋めるような努力をしていただかないと一遍に進まないのかなと思いますし、片や新東名高速道路は、いろいろお伺いしますと厚木インターチェンジまではほぼ計画どおり進んでいくということで、伊勢原市方面はこれからという形で今進んでいるわけでありますので、ぜひ新東名高速道路の開通に合わせて本厚木下津古久線も精力的に進めていただくことをお願いしておきます。
 次に、下津古久自治会館建設への対応はでありますけれども、これまで社務所と共同利用している自治会館がちょうど収用区域になるという形の中で、自治会では市街化調整区域に自治会館の建設の検討をされておりますけれども、どういう手続になるのかお伺いいたします。
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◯小泉 昇許認可担当部長 市街化調整区域は、都市計画法によりまして土地利用の制限がされております。しかしながら、市街化調整区域に建設することがやむを得ない建築物につきましては、許可を得ることにより建築することが可能となっております。市街化調整区域にお住まいの皆様が主に利用される広域性の高い自治会館につきましては許可の基準を定めておりまして、該当するものについては、開発審査会の承認を得た後、許可できるものとしております。自治会の皆様とよく調整してまいりたいと思っております。
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◯25番 石井恒雄議員 自治会館についてはこれから建設という話になるのだろうと思いますけれども、いずれにしても、今ある場所があの地区のコミュニティを図る重要な施設になっているわけですから、ぜひ厚木市としてもこの自治会館建設が円滑に進むような形で支援していただきますことをお願いしておきます。
 次に、工事の進展に伴う生活道路の確保、通学路の安全確保はできているかについてでありますけれども、今、いろいろ工事がかなり進展してきております。通称の道路名で質問させていただきますので、わからなかったらまた確認していただければありがたいのですが、まずは新東名高速道路の北側に市道が1本あるのですが、その北側道路が近々通行どめになります。そのかわりに新東名高速道路の南側になりますけれども、(仮称)みこし橋を整備しているところなのですが、その(仮称)みこし橋に通ずる南側道路が整備されて供用開始すると伺っておるのですが、その辺の状況について確認させていただきたいと思うのです。
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◯藤井哲雄国県道調整担当部長 新東名高速道路と並行する南側道路の状況でございますが、若宮八幡神社付近から相川中学校西側の南北道路までの区間は、平成27年7月末ごろまでに開通する予定であり、それから若宮八幡神社から西側の神奈川県総合防災センターまでの区間は、平成29年度までには開通する予定であると伺っております。
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◯25番 石井恒雄議員 今、7月末ごろという話と、若宮八幡神社から西側は平成29年度までに開通するということでありますけれども、既に若宮八幡神社から西側については市道がありますので、ここが一番なのかなと思っているのですが、やはり中日本高速道路などと確認していただきたいのが、(仮称)みこし橋に通ずる南側道路を確保してから北側の道路を通行どめにする形にしていただかないと、東西に通ずる道路、生活道路もそうですし、後でまた申し上げますけれども、通学路も今度は遠回りになってしまいますので、まずは南側の道路を確保していただきたいと考えているのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
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◯藤井哲雄国県道調整担当部長 今、石井恒雄議員がご心配になっております新東名高速道路北側の通学路を閉鎖するのと同時に、南側の国道129号にまたがっている(仮称)みこし橋の切りかえを行うと中日本高速道路から伺っております。
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◯25番 石井恒雄議員 それとあわせて通学路でありますけれども、相川中学校にも確認させていただきましたら、工事の進展の説明は受けましたと。それに伴って通学路は新東名高速道路の工事フェンス際を通って通学するか、あるいはビーバートザンの南側にある市道を通って新歩道橋を渡って中学校へ行くという2つを今検討されているようであります。そのときに、学校の先生には図面をお示しして、ここにもこういう道路ができるのですという話を申し上げたのですが、私もその周辺を見ますと、その(仮称)みこし橋が通常の6メートル道路になるのですか、それで歩道も横につきますし、そういう中では、あそこを通学路として使うのが一番安全かなと思っているのですが、その辺はいかがでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 新東名高速道路にかかわって、特に相川中学校の通学路についてでございますけれども、学校のほうも今までの通学路が一部停止になることに伴いまして、今、石井恒雄議員がおっしゃられましたように、現場を再三見て、より安全な場所に代替の通学路を検討しております。そういう中で、より安全な道を協議しておるのですけれども、最終的には学校とPTA、学校関係者と協議して決めていくことになると思うのですが、今、石井恒雄議員がおっしゃられました(仮称)みこし橋についてもその候補の1つということで、工事の進捗状況を見ながら決定していくことになると思います。
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◯25番 石井恒雄議員 学校への説明が行き届いていなかったのかなと思っているのですが、ぜひ細かな調整をしていただいて、やはり子供が通学する通学路でありますので、一番いい安全ルートを決定していただければと思います。特に相川中学校は、新東名高速道路に沿った形で縦に通学路が通っていますので、その辺の確認をぜひしていただきたいです。
 それと、戸田小学校は、逆に新東名高速道路を突っ切る形になっていまして、時々チェックさせていただいているのですが、それぞれフェンスが建ったり、警備の人に昼間立っていただいておりますけれども、どういう形でまたそれを受けるかということもあります。特に私が気にしているのは、今まで見通しがよかったところに、ある日突然工事フェンスが建ちました。実は去年なのですが、今度は伊勢原市に新東名高速道路が伸びていく中で工事フェンスが建てられたのです。そうしたら、今まで丁字路で見通しがよかったのに見通しがきかなくなって、校長先生からの要望もあって、フェンスを5メートル下げて囲っていただいています。そういうところもこれからどんどん変化していきますので、ぜひ注意して見ていただいて、どれが一番いいのか、あるいは、子供たちの安全をということで工事フェンスは本当に前向きに受けとめていただいて、中日本高速道路株式会社も調整してくれていますので、ありがたいなと思っています。
 これで質問を終わりますけれども、新東名高速道路の関係については、本当にこれから先々大きく変化していきますので、その時々の状況に合った生活道路の確保とか、通学路の安全確保をとっていただきますようによろしくお願いを申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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◯石井芳隆議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後3時41分  休憩
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     午後3時51分  開議
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◯石井芳隆議長 再開いたします。渡辺貞雄議員。
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◯11番 渡辺貞雄議員 (登壇)会派あつぎみらい、渡辺貞雄です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 私は、4年間の議員活動を通し、これまで市民の安心安全を最優先に訴えてまいりました。厚木市の玄関口にふさわしい小田急本厚木駅北口には銀行が多く立ち並び、厚木市の勢いを感じていました。しかし、銀行は撤退、残念でありますが、今はパチンコ屋が出店しております。また、一番街の歩道には多くの放置自転車が歩行者を妨げておりました。夜になると北口広場を初めとする路地には客引きが出没し、市民が安心して歩けないなどの苦情が寄せられ、本厚木駅周辺の体感治安に大きな課題がありました。一般質問でもこのような課題を訴え、昨年に厚木市客引き行為等防止条例の施行、厚木市自転車の放置防止に関する条例が改正され、非常に良好な環境整備が図られました。関係部署の皆さんには今後も引き続きご指導をお願いするものであります。
 次に、日本全国で火山活動による地震が頻繁に起こっております。神奈川県の発表によると、新たな被害想定は、首都圏の中でも神奈川県の災害リスクが浮き彫りになりました。県内全域に被害を及ぼす海溝型の巨大地震や足元から激しい揺れをもたらす直下型地震はいつどこで起きてもおかしくない。古い木造住宅の倒壊や延焼火災、宅地の背後に迫る崖地の崩落など、複合的な被害にどこまで本市として備えるか難しい課題が突きつけられました。
 中でも最悪の被害内容となった相模トラフの最大級の地震では、想定される死者数は14万人を超え、本市の独自試算が示された都心南部直下地震で110人が犠牲になると想定しています。想定した複合的な被害にどこまで本市として備えるかを伺うものであります。
 本市の郊外には宅地開発された大型団地が造成されました。造成前と造成後の地形を重ね、大規模盛り土造成地を明確化し、マップ公表で市民に造成地の存在を知っていただき、防災意識を高めていただくものです。さらに、宅地の被害の前兆となり得る非常を早く発見する狙いでもあります。この辺も伺います。
 本庁舎免震工事において、東洋ゴム工業株式会社の免震材料について、適合性が判断できないとして早急に安全性の検証を行うよう、国土交通省から東洋ゴム工業株式会社に対し指示した旨の報告を受けたものです。その後、東洋ゴム工業株式会社は、免震装置ゴムのデータ改ざん問題で申請調査を終了していない物件に対し、阪神・淡路大震災や東日本大震災で観測した震度6強から震度7程度の地震でも倒壊するおそれはないとの結果が発表されました。本市が東洋ゴム工業株式会社に対し、今後の要求について伺うものです。
 全国820万戸に及ぶ空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。倒壊や衛生上著しく有害となるおそれがある特定空き家を自治体が決め、改善を求める仕組みがスタートしました。判断に当たっては、立入調査の権限も明記、所有者に修繕などを段階的に指導、勧告、命令できる行政代執行による強制撤去の規定も設けられるのを受け、本市の考えを伺うものです。
 続いて、川崎市の簡易宿泊所火災を受け、本市の実態と、北海道札幌市の看板落下事故を受け、本市の緊急調査の結果を伺うものです。
 子供の安全から、この11年で163人の保育中の死亡事故が発生したと報道されました。これまで事故報告は義務づけがありませんでしたが、4月から始まった子ども・子育て支援新制度で新たに保育中の死亡、重傷事故を自治体に報告するよう義務づけました。しかし、認可外保育所には法的拘束力がなく、事故の検証方法も決まっていないなど、子供の安全確保に向けた課題が浮き彫りになりました。本市の対応を伺うものであります。
 最後に、再三にわたる異物混入について、安全性の確保は万全かを伺うものです。子供たちの安全を最優先に食品の提供を心がけているのは当然でありますが、この数年に何回となく異物混入の事案が報道されました。本市として製造業者や搬入業者に対しどのような指導を行い、栄養士や調理人による安全確認の徹底状況を伺うものであります。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 厚木市の安心・安全対策について
 (ア)大規模盛土造成地マップの公表後の市民への対応と対策は。
 (イ)本庁舎免震ゴムの性能が偽装された問題について、その後の対応は。
 (ウ)空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたが、本市の対応は。
 (エ)川崎市の簡易宿泊所火災を受け、本市の実態はどうか。
 (オ)札幌市の看板落下事故を受け、本市の緊急実態調査の結果は。
 (カ)保育中の死亡事故を受け、本市の対策は万全か。
 (キ)中心市街地の安全確保(放置自転車・客引き防止)の成果は。
 (ク)直下型地震を想定した、災害リスクにどのように本市は備えるか。
(2) 教育行政について
 ア 学校給食について
 (ア)再三にわたる異物混入について、安全性の確保は万全か。
 以上でございます。
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◯石井芳隆議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま渡辺貞雄議員から、厚木市の安心・安全対策について、大規模盛土造成地マップの公表後の市民への対応と対策はとのお尋ねでございますが、大規模盛土造成地マップにつきましては、市民の皆様が大規模盛り土造成地の位置や規模を把握できるように公表を行ったものです。大規模盛土造成地マップについての相談等につきましては、市民の皆様に安心していただけるよう、担当課窓口において説明を行っております。
 次に、本庁舎免震ゴムの性能が偽装された問題について、その後の対応はとのお尋ねでございますが、東洋ゴム工業株式会社製の免震材料が一部に使用されている市役所本庁舎につきましては、5月20日に国土交通省から構造安全性の検証が終了し、震度6強から震度7程度の地震に対して倒壊するおそれはないと公表されましたが、厚木市といたしましては、現在、適正品への交換を早急に行うよう要請しております。
 次に、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたが、本市の対応はとのお尋ねでございますが、本市におきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家対策を検討するための協議会を設置し、空家等対策基本計画を作成するとともに、総合的かつ効果的な空き家対策を進めてまいります。
 次に、川崎市の簡易宿泊所火災を受け、本市の実態はどうかとのお尋ねでございますが、旅館業法に規定する簡易宿所営業の許可を取得している市内の4施設を対象として、5月20日から緊急防災査察を実施いたしました。査察の結果、防火設備や消防用設備等の一部に改善事項がありましたので、所有者等に対し指導を行っております。なお、本市におきましては、川崎市のような木造の簡易宿泊所はありませんでした。
 次に、札幌市の看板落下事故を受け、本市の緊急実態調査の結果はとのお尋ねでございますが、看板落下事故を受けまして、通行量の多い商業地域を対象に、3階建て以上かつおおむね10年以上経過した建築物について緊急調査を実施し、外壁面に取りつけられた広告板の固定状況や支持金物の腐食状況等を目視により確認いたしました。調査の結果、詳細な点検が必要な広告板が7カ所ございましたので、建物の所有者等に補修等の安全措置を実施するよう指導いたしました。
 次に、保育中の死亡事故を受け、本市の対策は万全かとのお尋ねでございますが、本市では、保育中における死亡事故はございませんが、保育所や認可外保育施設につきましては、国からの事故防止のための通知や保育所保育指針に基づき、子供の健康及び安全管理に取り組んでおります。今後におきましても、子供の安全確保は日々の保育の基本となることから、徹底した事故防止に努めてまいります。
 次に、中心市街地の安全確保(放置自転車・客引き防止)の成果はとのお尋ねでございますが、昨年4月に厚木市客引き行為等防止条例を施行し、客引き行為等指導員によるパトロールや本厚木駅周辺環境浄化対策協議会などの皆様と積極的にパトロールを実施しております。また、昨年7月には厚木市自転車の放置防止に関する条例改正により、移動保管料を有料化し、放置自転車の整理や誘導などの対策を強化してまいりました。
 その結果、本厚木駅周辺における風俗関係の客引きやスカウト行為につきましては激減しました。また、放置自転車につきましても大幅に減少しており、駅前の環境の改善、安全確保が図られたものと認識しております。
 次に、直下型地震を想定した、災害リスクにどのように本市は備えるかとのお尋ねでございますが、先月27日、神奈川県において地震被害想定調査の結果が公表され、本市におきましても、これまでを上回る被害が想定されております。本市では、大規模地震災害から市民の生命、身体、財産を守るため、情報伝達手段や資機材等の拡充を講ずるなど、防災対策の充実に努めております。今後におきましても、予防減災や応急対応などの視点から的確な対策を講じてまいります。また、市民一人一人が主体的に取り組む自助や地域住民が協力して助け合う共助の重要性を市民の皆様とともに共有し、連携してまいりたいと考えております。
 以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
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◯石井芳隆議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)教育行政について、学校給食について、再三にわたる異物混入について、安全性の確保は万全かとのお尋ねでございますが、食材納入業者などを対象に定期的に説明会を開催しているところですが、このたびの異物混入事案の発生を受け、先日、臨時に会議を開催し、業者指導に当たったところでございます。今後におきましても、関係業者も含め、職員一丸となって再発防止に取り組み、安心で安全な給食の提供に努めてまいります。
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◯11番 渡辺貞雄議員 ご答弁ありがとうございました。
 厚木市はセーフコミュニティ認証都市でもございますし、私が今回このような質問をさせてもらったのは、いろいろな努力をしていただきながら改善していった部分、そしてまだまだ継続的に指導しなければいけないということ、市民からはいろいろな話も聞かせていただいております。新聞報道等で聞いたあるいはテレビで見たものと若干違う部分を丁寧に説明しなければいけないということもございまして、今回質問をたくさんさせていただきました。全て市民の安心安全につながるものだと思っております。
 日ごろの防犯対策を強化した安心安全で住みやすい、暮らしやすい厚木市を目指していますが、大小の事故や問題点が事例として多く上がってきているのは事実でございます。ぜひとも幾つかの事例について、1つずつ私から質問させていただき、こういうことをしっかりと訴えていけば市民は安心するだろうというような意味合いで質問させていただきます。
 まず1点目の平成18年に宅地造成等規制法が改正されました。宅地耐震化推進事業が創設されて、昨年、私がこういうマップをつくったらどうかという質問もさせていただき、大規模盛り土について明確化すべきものは明確化すべきだろうということで、早速公表できるマップができたことは本当に感謝申し上げます。これで1つ話が出たのが、その地域に住んでいる、団地に住んでいる方々から、大規模盛土造成地マップはできたけれどもどうなのだろうという心配があって、今回の質問に至っております。
 まず先に、この大規模盛土造成地マップをつくったことによって、市民から問い合わせがあったのかどうか確認します。
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◯小泉 昇許認可担当部長 今回の大規模盛土造成地マップにつきましては、5月1日に公表いたしております。周知につきましては、ホームページ、公民館へのリーフレットで配布等をいたしておりますけれども、まだご相談の案件としては、一、二件という状況でございます。
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◯11番 渡辺貞雄議員 まだ公表したばかりということでございますが、この大規模盛土造成地マップを見ますと、非常に大きい団地は全て入っております。全て谷埋め型ということですから、切ったところから谷に埋めているという状況、3000平米以上ということですから相当の面積が盛られています。森の里などはほとんど盛られているような状況です。これは後ほど聞きますが、これは細かい地図はあるのですよね。
 私がある団地で話を聞いたら、そこが盛り土だということを認識されているのです。たまたま宅地は自分の土地だけれども、のり面が団地の一部分で管理している共有地になっているそうです。こののり面も盛り土で、以前崩れて応急手当てしたというお話は聞いているのです。ところが、それは団地の持ち分、共有地になっておりますので、もともと施工した、昔で言う公団にお願いするわけにもいかない、自分たちが守らなければいけないだろう、もしこれが崩れたときは、厚木市は面倒を見てくれるのかという心配もいただいておりますので、その辺もどういう補強をしたらいいのかしっかり説明もしていかなければいけないと思っております。
 公のところが施工して、実際には所有者が買われたが、周りには共有地が大きく一緒にくっついてきた、その管理を行うのも今は高齢化が進んできて大変ということも意見としては出ております。また、今後こういう問題についてご協議もさせていただきながら、市民の方に丁寧な説明、あるいは相談があった場合には、しっかりと現場を確認していただくことをお願いしたいと思っております。
 せっかくこういう立派なものができましたので、厚木市は注意喚起だけではなくて、いろいろな相談に乗ってあげることも大事です。どこかにひびが入ったとか、地面にクラックが入ったとか、兆候が出たときは、すぐ厚木市へ言っていただきたいと思いますので、ぜひともお願いしたいと思っております。その辺でもしご意見があればお願いします。
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◯小泉 昇許認可担当部長 まず第1点、リーフレットの縮尺については約4万分の1の縮尺でつくっておりますが、窓口あるいはホームページ上では1万分の1と、かなり実際の住宅1戸1戸が見えるようなマップができておりますので、市民の皆さんには自分のご自宅がどうかというところまで確認ができるかと思います。
 また、先ほどありましたひび割れが入ったらというような、実際、具体的なそういう事象が生じているということですが、今回の調査の中ではそういう危険な事象が生じている造成宅地はなかったという報告を受けております。ただ、今後、そういう事象が発生した場合は、厚木市にご相談いただきたいと思っております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 それではよろしくお願い申し上げます。
 続いて、本庁舎の免震ゴムの性能が偽装された問題について、今、国土交通省から安全の確認という報告があったことは承知しております。本市として最終的に安全が確認されたといっても、12基については交換を要請していくのかどうか確認しておきます。
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◯野元 薫財務部長 免震材料の交換につきましては、12個の交換を早期にしていただきたいと要請してございます。
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◯11番 渡辺貞雄議員 これはどこかの新聞にも出ていましたけれども、東洋ゴム工業株式会社の社長も2年以内には交換するという言い方もしているのですが、この辺の確約はとれていられますか。
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◯野元 薫財務部長 交換の時期あるいは交換の方法についてはまだ現在検討中ということでございます。ただ、本市としましては、市役所自体は多くの人が利用されますし、さまざまな市民サービスの機能も備えております。重要なデータも保管しており、何より防災あるいは災害時の拠点になるということで、優先順位は高くしてくれ、早くしてくれという話はしてございます。
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◯11番 渡辺貞雄議員 私もわからなかったのですが、本庁舎には40個の免震装置を使っていられます。そのうち偽装された12個の東洋ゴム工業株式会社の免震ゴムは、どこに使っているか教えてください。
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◯野元 薫財務部長 建物の外側に12個あります。中心部はまた別の会社の免震材料が使われているということで、基本的には建物の縁にあります。
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◯11番 渡辺貞雄議員 安全だとお墨つきをもらったことは本当によかったと思うのですが、ただ、私に言わせれば、製品ですから性能検査書が当時施工するときには当然あったはずだと思うのです。その計算書というか、その製品は正しいよという品質保証みたいなものが必ずくっつけられると思うのだけれども、その辺はなかったのでしょうか。
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◯野元 薫財務部長 それはございました。ただ、それが本当に正しいのかどうかということがわかりません。要するに、製造時のデータがないということでございますので、確かに施工時のデータはあるのですけれども、それ自体が正しいかどうかもわからないという状況でございます。
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◯11番 渡辺貞雄議員 それではまた時間をかけてもしっかりと交換していただくことをお願いしたいと思います。
 続いて、空き家等の対策です。私も今市内をぐるぐる回っているのですが、非常によく目立つ空き家があります。本当に古いアパートは12軒あったうち、入っているのは3軒とか2軒とか、あるいは一軒家でも相当の空き家が見られます。ここは誰も住んでいないよというような話を聞きながら、今歩いているのです。
 多分、議員の中でも空き家が多いところが見受けられると思います。これは全面施行されたということは承知なので、この後、自治体として、厚木市としてどのような対策をしっかりと練っていくのか、空き家対策を検討するための協議会が設置され、空家等対策基本計画がつくられると今ご答弁いただきましたので、それを受けて条例まで制定するのか、この辺も含めてお聞きしたいと思います。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 協議会につきましては、今年度中に設置する方向で検討を進めたいと考えておりまして、空家等対策基本計画は、もうこの協議会の中での検討を経て正式なものができるという手順になっております。条例化につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法が単なる理念的なものではなくて、非常に詳細な手続まで決められていることと、総務省、国土交通省において、この法律の指針とか準則的なものが相当出ておりますので、個々の自治体で独自の条例を制定することなく、この空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて、さまざまな対策が講じられると考えております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 そのとおりです。法のほうが結構細かく決められているということ、その中には1年以上住んでいないという項目も入っていますが、1年というのは本当に短いですよね。いろいろ課題があるのは、やはり家を壊すには費用がかかる、壊してしまったら税が上がるという話がネックになっているみたいです。中には貸すと人に取られてしまうのではないかというような方もいられますので、執着というか、自分が住んでいた家を貸すことも抵抗があるようなお話も聞いております。ぜひその辺も含めて、余り空き家で災害、犯罪とかにつながらないような対策を練っていただくとありがたいと思っております。
 続いて、川崎市の簡易宿泊所の火災です。5月20日に査察を行っていただいたということと、木造がないということで、これは確認なのですが、4カ所というと、厚木市にカプセルホテルはないですか。
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◯小泉 昇許認可担当部長 簡易宿所ということで4件、緊急査察いたしました。簡易宿所の中にはカプセルホテルは含まれております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 ということは、4件の中にはあるわけですね。あと、漫画喫茶とかインターネットカフェは宿所にはならないのですか。
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◯小泉 昇許認可担当部長 今お尋ねの漫画喫茶あるいはインターネットカフェ等につきましては、簡易宿所の部類には入っておりません。旅館業法の中で、簡易宿所は宿泊を提供するという規定がございますが、そこの中では漫画喫茶等については入っておりません。
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◯11番 渡辺貞雄議員 わかりました。引き続いてこういう問題が起きないように、ぜひとも要望あるいは指導をしっかりとお願いしていきたいと思っております。
 続いて、札幌市の看板落下事故を受けまして、新聞報道では本市の件数がわからなかったので質問をさせていただきました。前に私がいた平塚市が40何件と数字がすごく大きかったので、同じような都市なのに、何で向こうが40幾つで厚木市が少ないのかということも含めて、先ほど件数が7カ所であるということですね。施設が新しいのか、その辺の基準と、目視をされたというのですが、設置時期あるいはその辺も含めて、もう30年以上たったものはだめと判断したのか、あくまでも目視だけで30年以上たっていても安全だと判断したのか、その7カ所を危ないと選んだ理由をお聞かせ願えればと思っています。
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◯小泉 昇許認可担当部長 今回の緊急調査につきましては、先ほど市長からも話がありましたように、対象区域を通行量の多い商業地域としまして、この中の3階建て以上、かつおおむね10年以上経過した建築物について調査いたしました。この対象ですと約517棟、このうち、広告板が設置されておりました建物が295棟ございました。これらにつきまして、建築基準法と神奈川県屋外広告物条例を所管しております建築指導課と都市計画課の合同で現地調査に回りました。結果、先ほどお話がありましたように、7カ所で指摘があったということでございます。これらにつきましては、直ちに報告を求めましたところ、2カ所では既に是正が完了しまして、残り5カ所は引き続き指導を行っているところでございます。
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◯11番 渡辺貞雄議員 細かく説明いただきましてありがとうございます。これは建築基準法でも年1回、報告の義務づけがあるはずだと思うのですが、今、この7件全てについては上がってきているかどうか。
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◯小泉 昇許認可担当部長 先ほどお話ししました対象ですが、今回、緊急調査については行っておりますが、これで全てということではございません。あくまで商業地域あるいは地上3階建て以上でございますので、例えば2階建てについているもの、あるいは商業地域以外の看板もございます。これらについても神奈川県屋外広告物条例の規定によります報告等もございますし、また、今回、管理者に現状についての報告を求めるようにしております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 広告物の落下だけではなくて、公園の木が倒れてけがしたとか、あるいは街路灯が折れて倒れたという話はたくさん聞かれますので、枝が1本折れて頭に当たってけがをした、亡くなったというお話も聞いておりますので、この辺の管理をしっかりとしていかないと、後で大変なことになるなという思いでこの質問をさせていただきました。
 次に、保育中の死亡事故です。11年間で163人という本当にショッキングな話を聞いたのですが、厚木市はないということで一応今ほっとしました。子供たちの安全を守る保育所でこういう事故があってはいけないということ、当然、認可保育園はしっかりとした指導もされているのですが、認可外保育所の実態は私もよくわかりません。テレビなどではアパートあるいはマンションの1室で1日預かっていると、要するに、保育士でもない方が預かっているというケースも聞くので、その実態はどうなのかというところが見えないです。そういう思いもあって、認可外保育所についても定期的に指導に入ることも含めて今後行っていただければ事故が防げるのかなと思っています。ご意見があればお願いします。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 厚生労働省が発表したのと同じように、厚木市も過去11年間につきましては、事故はございませんでした。軽傷な突き指とかすり傷などは多少ありますが、重篤なものはないということでございます。渡辺議員がご心配いただきました認可外保育所などにつきましても、厚生労働省が作成する保育所保育指針に基づきまして、事故防止マニュアルや安全点検表などをそれぞれの施設で責任を持ってつくっていらっしゃるとお聞きしております。
 また、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、全国から集められた事故などの内容をデータベース化しまして、皆さんが見られるようにしています。いろいろな事故の状況などを把握して、なぜ起こったか検証して、同様の事故が起こらないように注意されているということでございました。
 認可外保育施設につきましても、特に厚木市では補助金なども出しておりますので、そのようなことからも年に1回は報告をもらっているという状況でございますので、十分に目は行き届いているかと考えております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 大切な子供たちですので、安全に安全を注意していただいて、ぜひともご指導していただければありがたいと思っております。
 次に、中心市街地の安全確保(放置自転車・客引き防止)ということで、私も再三この一般質問の中で訴えてまいりました。自転車については、一番街あるいは本厚木駅南口のパチンコ屋の周り、ゲームセンターの周り、非常に多くの放置自転車があったことは事実です。これが昨年7月から徐々になくなってきて、本当にきれいになったなと実感しております。まだ全てではないですけれども、1年前のあの状態から見ると非常によくなったなというのは、本当に担当部署の皆さん方の引き続きのご指導、そして熱意が実を結んだのかなと思っております。今後ともぜひこれを継続していただければと思っております。
 それから客引き防止ですが、まだ一部裏側の路地では見られる状況もありますが、熱心な指導を夜遅くまで行っていただいた結果が今につながっているのかなと思います。ぜひとも明るいまち、安心安全なまちが継続されますように、皆さん方のご指導もいただきたいということで、本当に感謝申し上げたいと思っております。
 次に、直下型地震の想定ということで、今、市長登壇の中でもお話しいただきましたが、本当にいつ起こるかわからない、必ず起きるだろうという想定の中で自助、共助の重要性をこれからもしっかりと市民に訴えていきたいということでしょう。
 私は、この直下型地震で一番怖いのは、古い家屋の密集地だと思います。火災の延焼の問題が非常に多く発生するだろうと、死亡事故の大半が津波と延焼です。そうすると、市内の一部に木造住宅が集中しているところがございますので、こういうところの防災対策も含めて、まちづくりの観点から計画をしっかりと進めることが大事かなと思っておりますので、この辺はまたいろいろな意味で質問もさせていただきながら、まちづくりの観点からもお願いしていきたいと思っております。
 最後に、学校給食も市民からの声でございます。ことしに入ってたしか2件目、去年が3回から4回新聞報道がされたと思うのですが、確かに新聞報道はしなければいけないと思います。厚木市は、隠すことはないからきれいに公表しているけれども、ただ、公表の内容がまたかよというような意味合いで、なぜ入ってしまうのかというのが市民の声です。安全に安全を重ねているけれども、事実、こういう状況が続いたということで、これは、納入業者あるいは製造業者にもしっかりと指導も図りながら行って、その結果こうなったというおわびも含めて言っていただけるとありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
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◯松本徳彦教育総務部長 異物混入については、児童・生徒、保護者に対しまして大変ご心配をかけていることは、教育委員会としても大変申しわけないことだと思っております。
 異物混入につきましては、加工業者あるいは調理業者、配膳、教室等の子供同士で配りますので、いろいろな原因が考えられます。ですので、その1つ1つのところで水際防止ではないですが、それぞれの立場の中できちんと食の安全に対する意識を持っていただいて検査することだと思っております。
 まず1つは、異物混入を減らすこと、そして万が一あった場合、早く見つけることです。それと、やはりそれに携わる人間がしっかり情報共有して、その意識を常に持ち続けることだと思っております。
 今般、食材納入業者20数社を集めまして、先ほど登壇で教育長からご報告申し上げましたが、教育長から各業者にお願いして、お互いに気をつけていこう、子供に対する責任が我々大人にはあるのだということを伝えていただいて、業者もしっかりその思いを酌んで帰っていただいておりますので、今後、お互いの中できちんと未然防止に努めていきたいと思っております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 子供の安全からぜひともその辺の指導もよろしくお願いしていきたいと思っております。
 今回の質問は、全般的に厚木市の安心安全、そしてセーフコミュニティ認証都市としての自覚を持って、本当に水際で助けられるものは助けよう、守るものは守ろうという意味合いからの質問でございます。ぜひとも皆さん方の、また、理事者の方のご努力も含めて、引き続き安心安全の厚木市に向けての対策をよろしくお願い申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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◯石井芳隆議長 本日はこれで延会いたします。
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     午後4時35分  延会