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神奈川県 厚木市

平成27年第3回会議(第1日) 本文




◯石井芳隆議長 ただいまの出席議員は26人で定足数に達しております。名切文梨議員から欠席の届け出がありました。
 ただいまから平成27年厚木市議会第3回会議を開きます。
 会議規則第79条の規定によって、第3回会議の会議録署名議員を議長から指名いたします。奈良握議員、松本樹影議員、釘丸久子議員にお願いいたします。
 議長の諸報告は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
 この際、霜島副市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。霜島副市長。
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◯霜島宏美副市長 (登壇)おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一言就任のご挨拶をさせていただきたいと存じます。
 議員の皆様におかれましては、2月定例会議におきまして、副市長選任議案にご同意を賜り、まことにありがとうございました。改めて厚く御礼を申し上げます。
 4月1日付で小林市長から選任発令をいただきました。私にとりまして身に余る光栄であると同時に、その職責の重さにまことに身の引き締まる思いがいたします。小林市長が信念としております市民協働、現地対話主義を私の職務を進める上での基本とし、市民協働のまちづくりを進め、小林市長を補佐し、宮台副市長、平井教育長とともに、厚木市発展のため全身全霊で取り組んでまいります。
 議員の皆様方におかれましては、引き続きご支援、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、副市長就任のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
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◯石井芳隆議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
 日程に入ります。
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◯石井芳隆議長 日程1「会議期間の決定」を議題といたします。
 お諮りいたします。第3回会議の会議期間は本日1日とすることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」との声あり)
 ご異議なしと認めます。よって第3回会議の会議期間は本日1日と決定いたしました。
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◯石井芳隆議長 日程2「議案第38号 専決処分の承認を求めることについて」及び日程3「議案第39号 専決処分の承認を求めることについて」の2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
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◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。ただいま議題となりました議案第38号及び議案第39号の2件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。
 まず、議案第38号 専決処分の承認を求めることにつきましては、子ども・子育て支援法の制定及び子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関し必要な事項を定めるため、厚木市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例を制定する必要が生じたものでございます。
 また、議案第39号 専決処分の承認を求めることにつきましては、地方税法等の一部改正に伴い、原動機付自転車等に対して課する軽自動車税の改正税率について、適用開始時期を本年4月1日から1年間延期するほか、用途変更宅地等に対して課する固定資産税及び都市計画税の特例措置を3年間再延長する等、所要の措置を講ずるため、厚木市市税条例等の一部改正をする必要が生じたものでございます。
 いずれも厚木市議会会議規則に規定する会議時間内に市議会の開催を請求することができなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、去る3月31日に専決処分をいたしたものでございます。
 以上の2件につきましては、いずれも地方自治法第179条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
 何とぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
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◯石井芳隆議長 一括質疑に入ります。釘丸議員。
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◯9番 釘丸久子議員 まず、最初の議案第38号についてお伺いしますが、国の基準が示されて、厚木市の保育料を決定するということですが、国の限度額に対して厚木市としてどういう対応をしたのか。そして、従来の保育料の決め方に変更があるのでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 まず、今までの厚木市の保育料については、国基準額に対する市の利用者負担が58.4%、県内で下から2番目という安さでございました。新たな保育料につきましても、より一層の保育の質の向上を図る観点から、また、利用者の皆様に応分のご負担をいただくという観点から、現行の保育料の国基準額と保護者負担の乖離を縮小するなど工夫をいたしまして、低所得者層、特に中間所得者層については、経済的な負担の軽減を図ることを主眼に置きまして、極力影響を抑えました。その結果、国基準に対しては61%ということで県内平均を下回る設定といたしました。
 また、具体的に2号認定、3号認定の保育料につきましては、国基準額のところ、厚木市はさらに保護者負担の39%を負担するなど、負担の軽減に努めたものでございます。
 また、保育料について従来からの変更点でございますが、基準を緩和いたしまして、保護者の所得の階層をよりきめ細かに設定いたしまして、所得の少ない方についてはなるべく下げるという工夫をいたしました。
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◯9番 釘丸久子議員 国の限度額に対して61%、県内でも下から2番目ということで、確かに保育料について工夫されたことはわかりました。
 それで、厚木市では保育のしおりをホームページや冊子で出していますが、2月15日発行の保育のしおりの7ページ、月額保育料(利用者負担)表(予定)を見ると、今回提案されたものと金額は変わらないという状況です。ここでは予定ということなのですが、言ってみれば、2カ月も前に保育のしおりに出ていることに対してどのようにお考えなのか、なぜこれほど早い時期に出されたのか、情報をどこでどうつかんでいたのでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 利用者負担の保育料につきましては、子ども・子育て支援法において市町村が条例で定めるということでございまして、同施行令でも利用者負担額の上限額が示されておりました。国において基準額の数値は確定していましたので、保育のしおりなどで保護者の方へ周知を図っていたものです。しかし、厚木市といたしましては、万が一金額が違うということが起きた場合の無用な混乱を避けるという意味で、政令が確実に出されてから提出したものでございます。保護者の皆様への周知につきましては、保育のしおりには仮の数値ということで書いてありますが、幼稚園や保育所などの入所説明会等で丁寧にご説明申し上げたところでございます。
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◯9番 釘丸久子議員 ここで専決処分を確定した場合、保育のしおりの対応は今後どうされるのでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 3月31日に政令が出された後、保護者の皆様にはその日に確定したという旨を丁寧にお知らせしてございます。
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◯石井芳隆議長 奈良議員。
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◯7番 奈良 握議員 議案第38号及び議案第39号の提案理由についてですが、通年会期制になりまして、両議案に関する審議については3月31日にあり得るということで準備もしていたわけですが、厚木市議会会議規則に規定する会議時間内に開催を請求することができなかったということなので、31日の経過について確認させていただきます。
 あわせて内容ですが、これは国絡みのことなので、両議案ともにわかに賛成しかねる部分が多いのですが、苦労はわかります。議案第38号については、まだ就任間もない上、委員会付託でもありませんのでわかる範囲で結構ですが、保育短時間と保育標準時間という分け方がされておりますが、想定として、これはどういう割合になるのか。
 もう1つは、これは階層区分が細かく分かれておりますが、どの辺の層が一番厚くなるのか伺います。細かく分けることは利用者にとってはありがたい面がありますが、経営する側の事務という意味では、これだけの幅ですと変動が激しいということになるので、そういう苦労があろうかと思うのですが、この辺の対策等について当事者間での詰めは行われたのかお答えいただきたいのです。
 厚木市市税条例等の一部を改正する条例のほうは、中身としてはわかるのですけれども、なぜ1年間延期するのかというご説明がないので、なぜ1年間なのかご説明いただきたいので、よろしくお願いします。
     (徳間和男議員退席)
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◯石井 勝総務部長 まず、今回の専決処分の関係は異例な状況でございまして、3月31日午後10時過ぎに法令が公布されまして、その日のうちに条例を公布する必要がございましたが、厚木市議会会議規則に規定する午前9時から午後5時の会議時間内に市議会の開催を請求することができなかったという状況から、専決処分をさせていただいたものでございます。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 まず、1つ目のお尋ねの保育短時間と保育標準時間でございますが、保育短時間についてはおおむね8時間程度、保育標準時間については11時間程度の保育を必要とすると想定してございます。ここについては、ニーズ調査等によりまして、短時間のパートの方は、通勤なども含めて8時間程度あればお預けすることが大丈夫だと、また、フルタイムの方につきましても、フルタイムプラス前後の時間が必要だろうということで11時間という設定でございます。
     (徳間和男議員復席)
 また、金額の階層の設定でございますが、確かに保護者の方にとっては大変細かくてわかりにくいのかもしれませんが、階層を細かくすることによってよりきめ細かにその人の所得に応じた対応ができるものと考えておりまして、事務量という点ではあるのかもしれませんが、やはり子育て世帯の使いやすさや生活に応じた対応というのが一番でございますので、そういうところは工夫して行いたいと考えております。
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◯野元 薫財務部長 原動機付自転車及び二輪車にかかる税率について、執行日を見直して適用開始時期を1年延期するという部分でございますが、二輪車などにかかる軽自動車税の引き上げにつきましては、四輪車の引き上げとともに平成26年度税制改正で決まっていたということでございます。ただ、四輪車のほうが平成27年度以降の新規車両を対象としていることに対して、二輪車では新規車両と既存車両を区別する仕組みがなかったので、全体的に引き上げるということでございました。
 このため、二輪車の新規車両と既存車両の部分は、今後、識別可能性を考慮しつつ、平成27年度以降の新規車両から適用されることとされた四輪車との均衡を図るという観点から、適用開始時期を1年延長して、平成28年度以降の分について適用することになったということでございます。
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◯7番 奈良 握議員 わかりました。
 保育料についてもう1点伺っておきますが、保育短時間についてですけれども、いわゆる四、五時間程度のパートについて、先ほど8時間程度という話がありましたが、お子さんの状態等々、余り長く就労できないようなケースなどはどうなるのか。
 もう1つは、先ほどお尋ねしたのですが、要するに、C1からC20という区分、細かいのが悪いとは思っていませんが、大体どの層が厚くなるのか、現状から来る想定があれば、イメージをつかみたいので教えていただきたいと思います。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 短時間の方につきましては、その人の就労状況とか、通勤時間プラス保育に必要な時間などをいろいろ勘案しまして、最適な区分をご相談させていただこうと思っております。就労以外にもご病気の方がいらっしゃるとか、ご家庭の事情がいろいろございますので、そういうことも勘案しながら認定させていただきたいと思っております。
 それから、区分でございますが、年度途中で変わる可能性があるという前提ではございますが、やはり多い階層は、2号認定、3号認定で保育所を使っている方です。低所得者層の360万円程度から中所得者層の640万円程度が多いということでございます。児童数の割合としては、640万円程度の所得の方がおよそ24%、470万円程度の所得の方が18%で、中間層ぐらいが半数を占めています。ここにつきましては、特に保育料の上げ幅についても考慮させていただきました。
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◯石井芳隆議長 田上議員。
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◯24番 田上祥子議員 議案第38号についてお尋ねいたします。
 まず、この4月から新制度に移行した園がどのぐらいあるのか。
 それから、第4条の多子世帯への軽減は規則で決められているということですけれども、これについてご説明いただきたいと思います。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 まず1つ目の新制度への移行状況でございますが、現在、市内にある幼稚園18園のうち、幼稚園型が1園と認定こども園が3園の計4園が新制度に移行しました。また、認可保育所につきましては、現在、公立の5園を含む22園全てと、新設の園もございまして、29園が新制度へ移行になります。また、小規模保育につきましては、4園がこの制度の対象となりますことから、幼稚園4園、保育所29園、小規模保育4園となりまして、受け入れ人数もふえるという状況でございます。
 それから、多子世帯への軽減策については制度の説明が難しいところがあります。まず、入所された方の上にどのようなお子さんがいるかですが、1号認定の方につきましては、3歳から小学校3年生までの間の子供の数を見まして、一番上の小学校3年生までの子を第1子と見て、第2子が半額、第3子が無料となります。ですから、小学校4年生以上の子供はカウントしないことになります。2号認定、3号認定のお子様につきましては、ゼロ歳から5歳までのお子様で、第1子が全額、第2子が半額、第3子が無料となります。この6年間にお子様がどこにいるかによって金額を変えるということでございます。
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◯24番 田上祥子議員 利用者の立場から考えますと、自分の子供が1号認定か2号認定か3号認定か、行政から説明されてもわかりにくいところがあると思うのです。私たちのところにもそういう問い合わせが来ておりますので、今後丁寧な説明をしていただきたいのです。
 それから、今、保育ママと言います家庭的保育に関して、保育料が変化することによって家庭保育福祉員の報酬等が変わるのか、また、何か変化があるのでしょうか。
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◯小瀬村寿美子こども未来部長 まず、周知につきましては、大変わかりにくいというご指摘や、1号認定になったほうがいいのか、2号認定になったほうがいいのかというご指摘もいただきました。延長保育などの金額によっても変わりますので、窓口ではお1人当たり30分ぐらいかかるのではないかと思いますが、丁寧なご説明を申し上げているところでございます。
 また、家庭保育福祉員の報酬については、お子さんの数にもよるのですが、なるべく皆さん減らないように、ご負担がふえないように今検討しているところでございまして、人数の確定によって少し変動するのではないかと考えます。
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◯石井芳隆議長 釘丸議員。
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◯9番 釘丸久子議員 議案第39号について少し基本的なことをお伺いしたいのですが、地方税法改正により厚木市の条例改正が行われるわけですが、この地方税法の主な改正点をご説明いただき、そして、それがどう本市にかかわり、財政状況にどのような影響があるのでしょうか。
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◯野元 薫財務部長 地方税法の改正につきましては、今回掲げております法人税の関係、それから軽自動車税の関係、グリーン化特例の関係、固定資産税、都市計画税の関係ということで、ほぼ同じような内容と認識しております。その他に、主に固定資産税の関係では、わがまち特例という部分もございまして、これから条例改正の手続を踏みますので、しかるべきときにまたご提案していく形になろうかと思います。
 影響額につきましては、これは平成28年度予算への影響となりますが、法人住民税の資本金等の額の見直しにつきましては約550万円の増、軽自動車関係で一定の環境性能を有する四輪車等のグリーン化特例については約800万円の減、原動機付自転車及び二輪車にかかる税率は1年延長ですから約3000万円の増、固定資産税、都市計画税につきましては、これまでの特例措置を延長するので特に変更はないという状況でございます。
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◯9番 釘丸久子議員 国がここで地方税法を改正したのは、1つには消費税の税率アップの時期が予定より先延ばしになったという関係もありますし、それから自動車業界等のいろいろな要望もあるということですが、この軽自動車税の税率引き下げは、本来だったら庶民の足ということで、もっと早く行わなければいけない状況だと思うのですけれども、これがなかなかできないという今回の税法改正の問題点があると指摘しておきます。
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◯石井芳隆議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本2件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」との声あり)
 ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。
 討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。日程2「議案第38号 専決処分の承認を求めることについて」は、承認することに賛成の議員の起立を求めます。
       (起立多数)
 起立多数。よって本件は承認することに決しました。
 日程3「議案第39号 専決処分の承認を求めることについて」は、承認することに賛成の議員の起立を求めます。
       (起立多数)
 起立多数。よって本件は承認することに決しました。
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◯石井芳隆議長 日程4「議案第40号 厚木市介護保険条例の一部を改正する条例について」から日程6「議案第42号 平成27年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」までの3件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま議題となりました議案第40号から議案第42号までの3件につきまして、一括して提案理由を申し上げます。
 まず、議案第40号 厚木市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行令の一部改正に伴い、同令第39条第1項第1号に掲げる者の介護保険料を減額賦課するため、本条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第41号 平成27年度厚木市一般会計補正予算(第1号)につきましては、既定の歳入歳出予算にそれぞれ2138万4000円を追加し、補正後の総額を778億138万4000円とするものでございます。
 この補正予算につきましては、厚木市介護保険条例の一部改正に伴い、保険料の減額分を補填するため、歳入歳出予算において所要の補正を行うものです。
 それでは、歳入歳出予算の内容につきましてご説明申し上げます。
 初めに、歳入でございますが、国庫支出金及び県支出金につきましては、それぞれ低所得者介護保険料軽減負担金を措置するものでございます。
 次に、繰入金でございますが、財政調整基金繰入金を増額するものでございます。
 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。
 民生費のうち、社会福祉費でございますが、介護保険料の負担軽減を図るため、介護保険事業特別会計繰出金を増額するものでございます。
 次に、議案第42号 平成27年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、厚木市介護保険条例の一部改正に伴い、第1号被保険者の保険料を減額するとともに、この減額した額と同額の低所得者保険料軽減繰入金を増額するものでございます。
 以上3件につきまして、何とぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
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◯石井芳隆議長 一括質疑に入ります。奈良議員。
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◯7番 奈良 握議員 介護保険法施行令の一部改正は想定されていた話ですから準備はされていたと思うのですけれども、介護保険法施行令の一部改正そのものの中身、そして、国庫負担によって軽減を図るということですから、この一、二年間、実際上はどういう負担軽減効果があると見ているのか。介護保険料が軽くなることによってどの程度のものになるのか。要は、一時的な措置のようですから抜本的なという話ではないわけで、その辺の課題を感じつつ質問するわけですけれども、そのあたりの基本的なところをお尋ねしておきます。
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◯野元優子福祉部長 まず、介護保険法施行令の中身でございますが、第1号被保険者の減額賦課について、法令に規定する政令に定める基準でございますが、基準額に10分の0.05を超えない範囲内において市町村が定める割合を乗じて得た額を減額するという形になっております。つまり、0.05の減額を上限として市町村で定めます。
 また、これの成果でございますが、奈良議員がおっしゃられるとおり、これは消費税を充てた一時的なものということで、本来の事業費の5割を保険料で、5割を公費負担でというのと別枠になっております。ただし、これは高齢化が急激に進んでおりますので、保険料の急激な増加が見込まれることに対する特例措置だと受けとめております。
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◯7番 奈良 握議員 この金額の設定というのは自治体の裁量の及ぶ範囲ではないということなのですか。要するに、ついでに自治体独自でもっと軽減しようということが可能なのでしょうか。
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◯野元優子福祉部長 今回の政令では0.05を上限としておりますので、本市では0.05を用いております。
 また、独自軽減についての厚生労働省の考え方でございますが、厚生労働省では今回の制度改正で公費を投入して介護保険料の軽減を行う仕組みを導入し、低所得者の保険料軽減に要する費用を一般会計から特別会計に繰り入れることになりますが、これはあくまでも新介護保険法に基づき政令で定めるところにより負担を行うものであります。政令により制度化された仕組みの枠外で低所得者の保険料軽減に要する費用を一般財源から特別会計に繰り入れることは適当ではなく、保険者独自の差額の補填はできないとされております。
 ただし、一般会計から保険者独自の繰り入れについては、法文上、明確な禁止規定はございません。つまり、国の見解は、技術的助言の範囲であるものと認識しております。
 しかしながら、介護保険法の趣旨及びこの制度が全国的な制度であることを踏まえますと、被保険者間の公平性の確保や健全な介護保険財政の運営、こういう幅広い視点から慎重な対応が必要だと考えております。
     (徳間和男議員退席)
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◯石井芳隆議長 釘丸議員。
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◯9番 釘丸久子議員 この低所得者層、特に第1段階の人たちの保険料の軽減ですけれども、当初国は、第1段階では軽減率を50%から70%に拡大する、あるいは第2段階についても25%から50%に拡大するという方針でありました。それが今回、そこまで行かなかったということについて、国のほうからどのような指導があったのか、国の考えがどうだったのかご説明ください。
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◯野元優子福祉部長 実は、これにつきましては、釘丸議員がおっしゃられるとおり、国から当初第3段階までという情報を得ておりましたが、これが第1段階だけになり、軽減率も少なくなったことにつきましては、国からの明確な説明はございません。ただし、国は当初、消費税の引き上げ分を見込んで第3段階まで介護保険料を軽減することを予定して、約1300億円を見込んでいたと聞いておりますが、今回の国の予算は221億円となっておりますので、こういうことから第1段階のみになったものと推測しております。
     (徳間和男議員復席)
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◯9番 釘丸久子議員 国が当初そう言っておきながら、221億円と極めて少ない投入額で、低所得者の負担は大変だろうと思います。
 それで、第5期介護保険事業計画と第6期介護保険事業計画と比べても、2万1600円が2万6730円になるわけですから、1.24倍の保険料になるわけですよね。しかも、この階層の説明によれば、生活保護受給者、老齢福祉年金受給者、本人の前年の公的年金等の収入金額等と合計所得金額の合計が80万円以下という所得税については非課税の世帯──第5段階までは本人が非課税の世帯ですよね。そういう人たちから介護保険料をしっかりと徴収するというやり方についても負担が大変だろうと思いますが、そこへの見解はいかがでしょうか。
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◯野元優子福祉部長 今回の軽減につきましては、第5期介護保険事業計画の保険料よりも少なくするという趣旨とは少し異なり、高齢化に伴う給付費等が大幅に増加しておりまして、それに伴って介護保険料が大幅に増加してしまうので、それに対して低所得者の減額を行うということです。第5期介護保険事業計画の介護保険料より安くなるということではなくて、上げ幅を少なくするという趣旨がございます。
 そして、今回の軽減は、先ほども申しましたように0.05の率にとどまりましたので、現実的に第1段階の方でも第5期介護保険事業計画の保険料よりは実質高くなってしまいます。ただし、平成29年にこれが全て実施された後は、第1段階については第5期に比べまして17%ほど実質介護保険料が減額するものと予想しております。
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◯9番 釘丸久子議員 先のことはなかなかわかりません。これから高齢化が進展するわけで、そうすると、それだけ介護を提供しなければいけないサービス量がふえる、施設もたくさんつくらなければいけません。それによって介護保険事業費が全国的に多くなっていきます。これは本当に高齢化がどうなるのかということもあるのですけれども、やはり制度的に欠陥がだんだん見えてきているのではないかと思います。
 確認させていただきますが、地方自治体の一般会計からの繰り入れについて、厚生労働省はどのような見解を出しているのか。全くだめなのか、それとも自治体の判断によって一般会計の保険料軽減への繰り入れができるのかどうか、その確認をいたします。
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◯野元優子福祉部長 国では介護保険法施行当時に全国介護保険担当課長会議を開催して、保険料の減免のための3原則を示しております。これは、今回の低所得者減免は特例であって、基本は変わらないという姿勢でございます。保険料の全額減免はいけない、収入のみに着目した一律の減免は適当ではない、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れは相互扶助の精神を否定することになるため適当ではない、この考え方は基本的には変わっていないと聞き及んでおります。
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◯9番 釘丸久子議員 この問題について、日本共産党が厚生労働省に対して質問をいたしました。文書回答をいただいたところによりますと、厚生労働省は、これまで禁止規定はない、そして制裁措置もないということを国会等の答弁でも言っているということです。ですから、自治体が独自に判断して一般会計から繰り入れることによって介護保険料を軽減することは十分可能です。このことはぜひ認識していただきたいと思います。
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◯石井芳隆議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本3件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」との声あり)
 ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
     午前9時59分  休憩
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     午前10時17分  開議
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◯石井芳隆議長 再開いたします。
 討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。日程4「議案第40号 厚木市介護保険条例の一部を改正する条例について」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
       (起立多数)
 起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
 日程5「議案第41号 平成27年度厚木市一般会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
       (起立多数)
 起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
 日程6「議案第42号 平成27年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
       (起立多数)
 起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
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◯石井芳隆議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
 これをもちまして平成27年厚木市議会第3回会議を散会いたします。
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     午前10時19分  散会

 上記会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。
        議 長 石 井 芳 隆
        議 員 奈 良   握
         同  松 本 樹 影
         同  釘 丸 久 子