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神奈川県 厚木市

平成26年 総務企画常任委員会 本文




◯難波委員長
 ただいまの出席委員は7人で定足数に達しております。
 当委員会に付託されました案件を審査のため、総務企画常任委員会を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりです。

日程1 議案第41号 厚木市市税条例の一部を改正する条例について

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◯難波委員長
 日程1 議案第41号 厚木市市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 提案者の説明を願います。
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◯市民税課長
 ただいま議題となりました議案第41号 厚木市市税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容についてご説明申し上げます。
 本件につきましては、平成26年3月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正に伴い改正するもので、法律の改正の主な内容といたしましては、法人の市民税及び軽自動車税の税率改正、耐震改修が行われた既存建築物の固定資産税の減額措置並びに公害防止施設・設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の見直しでございます。
 それでは、条例の内容についてご説明申し上げますので、参考資料の新旧対照表をごらんください。
 最初に、第14条につきましては、法人の市民税の法人税割の税率を100分の14.7から100分の12.1に改めるものでございます。
 次に、第15条につきましては、法人の市民税の課税の特例を定めるものでございまして、法人税割額から控除する率を、第1号の資本金等の額が1億円以上5億円未満である法人及び保険業法に規定する相互会社については14.7分の1.2から12.1分の1.2に、第2号の資本金等の額が1億円未満である法人については14.7分の2.4から12.1分の2.4に改めるものでございます。
 次に、第21条第1項につきましては、引用する地方税法の条項中の号が移動したため改めるものでございます。
 第31条につきましては軽自動車税の税率を定めるものでございまして、第1号の原動機付自転車のうち、アの総排気量0.05リットル以下のものまたは定格出力が0.6キロワット以下のものについては年額1000円を2000円に、イの2輪のもので総排気量が0.05リットルを超え0.09リットル以下のものまたは定格出力が0.6キロワットを超え0.8キロワット以下のものについては年額1200円を2000円に、ウの2輪のもので総排気量0.09リットルを超えるものまたは定格出力が0.8キロワットを超えるものについては年額1600円を2400円に、エの3輪以上のもので総排気量が0.02リットルを超えるものまたは定格出力が0.25キロワットを超えるものについては年額2500円を3700円に改めるものでございます。
 第2号の軽自動車及び小型特殊自動車については、アの軽自動車のうち、2輪のものについては年額2400円を3600円に、3輪のものについては年額3100円を3900円に、4輪以上の乗用のもので営業用については年額5500円を6900円に、自家用については年額7200円を1万800円に、4輪以上の貨物用のもので営業用については年額3000円を3800円に、自家用については年額4000円を5000円に、イの小型特殊自動車のうち、農耕作業用のものについては年額1600円を2400円に、その他のものについては年額4700円を5900円に改めるものでございます。
 第3号の2輪の小型自動車については年額4000円を6000円に改めるものでございます。
 次に、附則第11項につきましては、地方税法附則第15条第2項に規定する公共の危害防止のために設置された施設及び設備または同条第38項に規定する冷媒にフロン類を使用しない冷蔵機器及び冷凍機器に係る固定資産税の課税標準の特例に係る規定でございまして、従来、同項第6号に規定する公共下水道の除外施設に係る割合については条例に委任されてございましたが、今回、その他の施設等についても条例に委任されたことから定めるものでございます。この割合につきましては、従来、地方税法に定められた割合と同様の割合を定めようとするものでございます。
 次に、附則第12項につきましては、耐震基準適合家屋に対して課する固定資産税の減額の手続に係る規定を新たに設けるものでございまして、申告の期限、添付書類を定めるものでございます。
 次に、附則第13項につきましては、3輪以上の軽自動車に対する車両番号の指定を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税に係る税率の特例を定めるものでございまして、それぞれおおむね1.2倍とするものでございます。
 最後に附則でございますが、条例にお戻りください。
 附則第1項につきましては、条例の施行日を公布の日とするものでございます。ただし、第14条及び第15条第1項の改正規定並びに次項の規定は平成26年10月1日、第31条の改正規定並びに附則第5項の規定及び附則第8項の規定のうち新条例附則第13項に係る部分を除く部分は平成27年4月1日、附則に2項を加える改正規定のうち附則第13項に係る部分及び附則第6項から第8項までの規定、この附則第8項につきましては新条例附則第13項に係る部分に限りますが、これらの規定は平成28年4月1日、第21条第1項の改正規定は子ども・子育て支援法の施行の日から施行するものでございます。
 附則第2項につきましては、法人の市民税に係る経過措置を定めるものでございまして、新条例第14条及び第15条第1項の規定は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税についてはなお従前の例によるものとするものでございます。
 附則第3項及び第4項につきましては、固定資産税に関する経過措置を定めるものでございまして、まず附則第3項につきましては、新条例附則第11項の規定は平成26年4月1日以後に取得された施設等に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用し、地方税法附則第15条第2項第6号に規定する除外施設については現在も規定していることから、なお従前の例によるものとするものでございます。
 附則第4項につきましては、新条例附則第12項の規定は、平成26年4月1日以後に耐震改修が行われた耐震基準適合家屋に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用するものとするものでございます。
 附則第5項から第8項までにつきましては、軽自動車税に関する経過措置を定めるものでございまして、まず附則第5項につきましては、新条例第31条の規定は平成27年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成26年度分までの軽自動車税についてはなお従前の例によるものとするものでございます。
 附則第6項につきましては、新条例附則第13項の規定は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用するものとするものでございます。
 附則第7項につきましては、平成15年10月14日前に初めて車両番号の指定を受けた3輪以上の軽自動車の自動車検査証等には年のみが記録されていることから、これらの軽自動車に対して課する軽自動車税に係る新条例附則第13項の規定の適用については、同項中「受けた月」とあるのは「受けた月の属する年の12月」と読みかえるものでございます。
 附則第8項につきましては、平成27年3月31日以前に初めて車両番号の指定を受けた3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る経過措置を定めるものでございまして、新条例第31条第2号アについては改正前の税額と同様になるよう読みかえるものでございます。
 また、新条例附則第13項については、平成27年3月31日以前に初めて車両番号の指定を受けた3輪以上の軽自動車であっても、指定を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税については、先ほどご説明いたしました新条例第31条第2号アの読みかえ後も改正後の税率となるよう読みかえるものでございます。
 以上でございます。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。
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◯難波委員長
 質疑を行います。
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◯奈良委員
 幾つかあるのですが、法人税割の税率の問題と軽自動車税の税率の問題と、どのくらい前から検討されてきたのかという話ですが、それぞれ地方税法の改正に至った経緯はご承知でしょうか。
 それと、公布の日からということですけれども、これが実施された場合の厚木市への影響をどのように試算されているのか、この辺から伺っておきたいと思います。
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◯財政課長
 2月定例会でもこういう議論はありました。その中で、やはり昨年10月ぐらいから、法人市民税の地方交付税の原資化という議論の中で、平成26年度税制改正大綱に盛り込まれたという経緯がございます。その中で、では代替財源をどうするのか論じられ、軽自動車税を引き上げようということに至った経緯があります。ただし、軽自動車税の税率が、やはり業界等の部分がありまして大分低く抑えられて、実際、残念ながら代替財源的にはなり得ていない状況でございます。今回、軽自動車税がこの税率になりますと、大体3000万円の税収増。あと新車の部分が入ってきますと1200万円ほどふえると予想されています。ただし、自動車取得税が廃止になりますので、この部分は平成26年度の予算ですと2億5000万円ほどになっておりますので、実際、代替財源にはならない。例にしますと、2億5000万円の代替財源にするには、税率的には今の倍にしなければ代替財源にはなり得ないという状況になっています。
 あと法人の関係ですが、この税率になりますと6.7億円の影響が出ると見込んでいます。ただ、今後また消費税が上がるときに原資化をもっと拡大しようという議論が継続されているところでございまして、今後、税率が下げられるような状況も考えられます。
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◯奈良委員
 法人市民税の国税化の問題について、厚木市は、影響が大きい、看過できないというスタンスだというのは2月定例会のやりとりでわかっているのですけれども、決まったものには従わざるを得ないというスタンスなので、それはしようがないのでしょうけれども、今、財政への影響という話でわかったのですが、TPP以降、軽自動車というのはやり玉に上げられてきた印象があって、何でそこからなのかとも思うのです。今、財政課長が説明した範囲は、いや、代替財源になっていないではないかと。それはそうだろうけれども、軽自動車の利便性を考えて、そもそもそんなところを代替財源にすべきかと思うのです。何か取れるところはないかと探してきて当てはめているだけではないですか。そこに税収を見込んだことによる影響額からすると相当ありそうなので、そういうことも含めて影響をどう見るべきかということなのです。
 その辺は私の思いだからいいのですけれども、法人市民税だって、これはこういう企業にとってはこうだと話せる内容はありませんか。つまり、資本金の額によって分けていますけれども、金額の不公平感とか、その辺で例示できるような話はありませんか。
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◯財政課長
 今、それに加えて実効税率というのが議論されているのですが、全体の部分でお話しさせていただきますと、国税を含めたときに実際払っているのが3割程度と言われています。7割が赤字企業で払っていない状況。そうすると一部の企業が全部払っている。そういう是正の部分が基本的にはあります。今回、そこの部分をどうするかという議論もなされたところでございます。あと、資本金1億円以上の企業が税収の65%ぐらいを払っているのが現状でございます。そうすると、法人税のあり方が広く薄くなるのかという部分も今後議論がなされるのではないかと考えております。
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◯高田委員
 改正した後の事務とか、場合によってはシステム改修も必要なのかもしれませんけれども、収支のバランスについてどう見通しをしていますか。もし数値化できるのでしたらお話しいただければと思います。
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◯市民税課長
 収支の数値化は今のところ試算してございません。
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◯難波委員長
 ほかになければ質疑を終結いたします。
 討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。

        議案第41号  採決───起立多数で原案のとおり可決



日程2 議案第43号 厚木市火災予防条例の一部を改正する条例について

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◯難波委員長
 日程2 議案第43号 厚木市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 提案者の説明を願います。
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◯予防課長
 ただいま議題となりました議案第43号 厚木市火災予防条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容をご説明申し上げます。
 平成25年8月15日、京都府福知山市の花火大会会場において、露店から発生した火災により多数の死傷者が発生したことを踏まえ、消防法施行令の一部が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。
 それでは、内容につきましてご説明させていただきますので、恐れ入りますが参考資料の新旧対照表をごらんください。
 まず、第18条第1項につきましては、従前の第10号から第13号までを1号ずつ繰り下げ、新たに第10号を加えるものでございまして、祭礼、縁日、花火大会、展示会など多数の方が集まる催しに際して、液体燃料を使用する器具を使用する場合には、消火器の準備を義務づけるものでございます。
 次に、第19条から第22条までの改正につきましては、これらの規定において、ただいまご説明いたしました第18条第1項第10号の規定を準用し、固体燃料を使用する器具、液体燃料を使用する器具、電気を熱源とする器具及び使用に際し火災の発生のおそれのある器具についても消火器の準備を義務づけるものでございます。
 次に附則でございますが、条例にお戻りください。条例の施行日につきましては平成26年8月1日とするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。
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◯難波委員長
 質疑を行います。
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◯奈良委員
 この条例に合わせて規則とか要綱も整備する必要が生じるのですか。
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◯予防課長
 消火器の準備に関しては、今回の部分では施行令の改正はございませんが、この後に大規模、多数の者が集合するような花火大会などの催しをした際には、露店の届け出、その他の届け出の部分で施行令の一部を改正する予定でございます。
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◯奈良委員
 つまり、届け出が生じたり、それをきちんとチェックする仕事がふえるのかなと思ったから聞いたのですけれども、それを規則とか要綱で書式とかも定めて、これで出しなさいというようなやりとりが必要になるのですか。
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◯予防課長
 ただいま道路工事では届け出をいただいているのですけれども、それと同じような様式が条例の中の規定で定まっていますので、この後に改正させていただいて、届け出をいただく形となっております。
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◯奈良委員
 今、予防課は何人いるかわからないのですけれども、事務的にはそれほど大変ではないのですか。この仕事が入るときついということはないか。
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◯予防課長
 こちらの条例関係の届け出につきましては、消防本部だけではなく各消防署、分署にも届け出をしていただけますので、分散してできるかと思っております。
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◯遠藤委員
 例えば厚木市でいうと対象者はどういう方になるのでしょうか。
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◯予防課長
 不特定多数の方がお集まりいただく催しということで、基本的には自治会単位で、単位、単位を除く大きな催しが対象となってきます。
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◯遠藤委員
 単位、単位を除くという、その単位とはどのくらいなのですか。
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◯予防課長
 人数は特に規定したものではなく、多数ということでございまして、自治会関係に関しましても昨日、厚木市自治会連絡協議会理事会にご説明申し上げまして、条例の規制する範囲ではないのですけれども、ご協力いただけるという回答をいただいております。
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◯遠藤委員
 厚木でいうとイベントはどれが当てはまるのでしょうか。
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◯予防課長
 小さいところでいうと神社の祭礼とか、厚木市が主催するものだとかながわフードバトルinあつぎのようなものでございます。
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◯遠藤委員
 自治会単位の盆踊りとか地区で催しをしたりしていますが、そのときに自分たちの持ち出しで消火器を持っていくのか露天商の義務なのか、こういう線引きはどなたが判断するのか。あと罰則はあるのでしょうか。
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◯予防課長
 市内で行っている催し物に関して、露天商が入った場合は、既に県央イベント商業協同組合であらかじめ消火器を準備して会場にお持ちいただいております。県央イベント商業協同組合は5市1町を管轄しているのですけれども、条例改正に当たって改めてお願いの通知をさせていただいております。
 消火器の設置に関しては、今のところ罰則はございません。
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◯難波委員長
 ほかになければ質疑を終結いたします。
 討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。

        議案第43号  採決───起立全員で原案のとおり可決



日程3 議案第44号 厚木市と清川村との消防に関する事務委託に係る協議について

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◯難波委員長
 日程3 議案第44号 厚木市と清川村との消防に関する事務委託に係る協議についてを議題といたします。
 提案者の説明を願います。
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◯消防総務課長
 ただいま議題となりました議案第44号 厚木市と清川村との消防に関する事務委託に係る協議につきまして、提案理由及びその内容についてご説明申し上げます。
 本件につきましては、清川村の消防に関する事務のうち、消防団に関する事務並びに消防水利の設置、維持及び管理に関する事務を除く事務について、事務の委託を受けるため、地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき清川村と協議をし、規約を定める必要がございますので、その協議につきまして、同法第252条の14第3項の規定により準用する同法第252条の2第3項の本文の規定により議決を求めるものでございます。
 それでは、事務委託の概要につきまして、厚木市と清川村との消防の事務委託に関する規約によりご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案の裏面をごらんください。規約につきましては10の条文で構成しております。
 第1条では、消防に関する事務のうち、消防団に関する事務並びに水利施設の設置、維持及び管理に関する事務を除く委託事務の範囲を規定しております。
 第2条では、委託事務の管理及び執行については、厚木市の条例、規則その他の規定の定めによることを規定しております。
 第3条では、委託事務の管理及び執行に関する経費については清川村の負担とし、その負担額その他必要な事項については厚木市長及び清川村長が協議し、定めるなど、経費の負担の方法に関することを規定しております。
 第4条では、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出について、その経理を明確にすることを規定しております。
 第5条では、厚木市長は、地方自治法第233条第6項の規定により決算の要領を公表したときは、委託事務に関する部分を清川村長に通知することを規定しております。
 第6条では、委託事務の管理及び執行に伴う手数料その他の収入については、厚木市の収入とすることを規定しております。
 第7条では、委託事務の管理及び執行について適用される厚木市の条例等を制定し、改正し、または廃止しようとする場合の措置について規定しております。
 第8条では、清川村は、その区域内の消防水利について、消火活動に常時有効に使用することができる水利施設を設置し、適正に維持し、及び管理しなければならないことを規定しております。
 第9条では、清川村は、委託事務の管理及び執行の用に供するために必要な施設等を無償で厚木市に貸与することを規定しております。
 第10条では、本規約に定めるもののほか、委託事務について必要な事項については、厚木市長と清川村長が協議して定めることを規定しております。
 最後に附則でございますが、第1項では、この規約の施行日を平成28年4月1日とするものでございます。
 第2項では、この規約を施行するために必要な準備行為については、この規約の施行前においても行うことができることを規定しております。
 第3項では、委託事務の全部または一部を廃止する場合においては、当該委託事務の管理及び執行に係る収支は廃止の日をもってこれを打ち切り、厚木市長がこれを決算し、決算に伴って生ずる剰余金は速やかに清川村に返還しなければならないことを規定しております。
 規約の概要につきましては以上でございますが、規約のご審査をいただく際の参考資料といたしまして、現時点での規約に基づく協議書を添付させていただきました。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
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◯難波委員長
 質疑を行います。
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◯奈良委員
 まず基本的なことなのですけれども、規約というのは議決の範囲なのですか。規約の施行が平成28年4月1日ということで、来年をまたいで、さらにその先の規約を今議決しなければならない合理性がわからないのです。要するに、厚木・清川広域消防運営計画は、事務レベルでは実際上4月から動いていて、準備が進んでいます。この議決はその協議に担保を与える意味があるのだろうと解しているのですけれども、その規約の一条一条を拘束するものなのか。そんなものであるはずはないのではないかという思いから言っているのですけれども、根拠がどの辺にあるのか。こういう自治体間の協議の内容について、文書上のやりとりについて、例えば厚木市の議会では議決したけれども清川村の議会では議決しないことになった場合、どうするのか。仮の話ですけれども、要はその辺を含めて、今回我々議会が議決をする内容はこの規約の中身なのか。
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◯消防総務課長
 議決の内容につきましては、規約を議決することになっております。あと、消防の広域化は平成28年4月1日を計画しております。その費用面とか、今度、清川村に消防分庁舎の建設を予定しておりますので、この建設に要する期間等を考慮しまして、この6月定例会に提案させていただいたところでございます。
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◯奈良委員
 規約の中身だとすると、平成28年4月1日に施行するものを今議決して、平成28年4月1日まではこの規約は起動しないわけですね。それまでの間はどうするのですか。
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◯文書法制課長
 確かに今、奈良委員がご発言のように、この規約の施行日は平成28年4月1日と附則で決めさせていただいておりますが、さらに今、消防総務課長から説明しましたように、それに対するいろいろな準備が当然必要になってまいります。そういう部分を含めまして、附則第2項に「この規約を施行するために必要な準備行為は、この規約の施行前においても行うことができる。」と加えた上で、議会の議決をいただいて準備を進めていく形でございます。
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◯奈良委員
 そういうのは非常に曖昧だと思うのです。何でもありという話になってしまうでしょう。協議をしていく中で変更があり得るのではないかと思っているから聞いているのですけれども、例えば、この規約の中でははっきり書いていませんが、今度、清川村に分署をつくるわけでしょう。清川村の分署は清川村が負担するという話ですね。そのほか単独整備費割とか人口割というもので負担の割合を決めているものがあり双方で負担します。人口割では圧倒的に厚木市の負担が大きいわけです。実績から見ると、清川村は火災が年間1件ですか、要するにすごく少ない。まして清川村の分署に救急車や消防が配置されると、救急の体制からいうと、七沢方面とか飯山方面、荻野方面へは厚木市から出動するより圧倒的に早く着けるという厚木市側が受けるメリットも大きいわけです。そういう意味では、単純な人口割で具体的に幾らになるかとか、実際上この1年間やってみてどうかということを含めて、内容的にはかなり具体的な詰めがあるのではないかと思うのです。だから、この規約を今議決して、我々がそういう話し合いを進めるなり協議を進めることを担保するという意味合いはわかるのですけれども、あえて1年以上先のものを担保するのはいかがなものかと思うのです。そのようにするのは何かの実例なのですか。通例通則としてそのようにすべきものなのですか。要は、さっき言ったように準備行為として附則で保障しているわけではないですか。
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◯文書法制課長
 実例なのかというご質問についてですけれども、過去において事務委託については、他の部門での協議をやはり議決いただいております。例えば環境部門でごみ処理などの場合に施行日直前の2月定例会でお諮りしたり、その必要なものの程度によって準備期間が当然違ってまいりますので、そういう期間を考えた上で議会に提案させていただいている状況でございます。
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◯奈良委員
 その件は意見がよくわからなくなってきたので置きますけれども、要するに、清川村でこの規約についてどういう議論があったか、承知している範囲で構わないのですが、わかっていたら教えていただきたいのです。
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◯消防総務課長
 清川村につきましては、今月13日にこの規約の議決を得ているという情報を得ています。その中で、規約の中に議会の関与がないのはどうなのかという議論があったということを清川村の担当者から報告を受けているところでございます。
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◯奈良委員
 厚木市の担当というよりは規約の整理上そういう項目が必要なのかということですけれども、今申し上げたように、これが平成28年4月1日からスタートする過程で、規約の改正とかを含めて事務レベルで協議することはあるのでしょうが、議会の関与を明文に入れていないのは、例えば私がそれは不備ではないかと言ったら、不備ではないと言える根拠はあるのですか。
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◯文書法制課長
 議会の関与、おかかわりいただく段階、時期のお話になろうかと思いますが、事務の委託につきましては、協議書締結前、今回になりますけれども、この時期に関与していただく時期が設定してあるわけでございますが、これは事務の委託でございますので、基本的に事務の委託というのは、本来自分でやるべきものを一部別の方にお願いするのが委託という内容の説明になろうかと思います。別途、広域連合とか一部事務組合とか、私たちも参加してそこで一緒に行いますという場合には、そこに新たな議会が設けられて、そちらのほうで議論をいただく機会がセットされる形になっておりますので、この事務の委託に関しては、この段階で議会に関与いただくシステムになっていようかと思います。
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◯遠藤委員
 平成28年4月1日まで期間があるのですけれども、準備期間に当てられて、何を準備するのか、具体的にあれば教えてください。
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◯消防総務課長
 準備期間中の準備行為なのですが、消防救急無線のデジタル化が平成28年5月末が期限となっておりますので、この準備を進めていかなければいけないことから、消防救急無線デジタル化の整備。あと高機能消防指令センターの整備。そして先ほど申し上げたとおり、清川村煤ヶ谷地内に消防分庁舎の建設を予定しておりますので、その建設にかかわる設計や本建設の準備にこの期間を設けているものでございます。
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◯遠藤委員
 分署を設けるということは、現在の体制からさらに人員を拡充することも視野に入っているのでしょうか。それは厚木市で採用されて、厚木市職員としてその分署に配置されるのか。
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◯消防総務課長
 清川村に分署を建設するということで採用を予定しております。これにつきましては全て清川村の実費という形です。
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◯遠藤委員
 厚木市の職員なのですか。
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◯消防総務課長
 厚木市職員として任用する予定でございます。
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◯奈良委員
 高規格救急自動車、消防ポンプ自動車、資機材搬送車を購入すると。これは大体幾らぐらいかかる予定で、いつまでに整備をするのか。
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◯消防総務課長
 高規格救急自動車は三千数百万円、消防ポンプ自動車は四千数百万円、資機材搬送車は軽トラック程度のものを予定しております。この整備につきましては平成27年度に整備する予定でございます。
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◯奈良委員
 厚木市が購入して清川村で管理するということですね。
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◯消防総務課長
 車両整備は初期投資部分でございますので、清川村が購入いたします。それで厚木市が使用するということでございます。
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◯奈良委員
 以前いただいたものはまだ金額面が書いていなくて、実費とか単独整備費割とかがありますが、高機能消防指令センター整備費と消防救急無線(活動波)デジタル化等整備費というのがありますね。これは人口割、単独整備費割になっています。これはまだ厚木市が幾らで清川村が幾らということはわからないのでしょうか。総額幾らかはわかるけれどもという段階なのでしょうか。
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◯指令課長
 消防救急無線(活動波)デジタル化等整備と高機能消防指令センターの整備につきましては、人口規模に関係なく一定の設備等を整備しなければいけないことになりますので、厚木市と清川村が単独で整備した場合に要する費用の比率を単独整備費割として採用しております。あと救急、災害につきましては人口に比例していることから、先例市の状況も踏まえまして、それぞれの負担割合については、整備費に要する費用の50%を人口割、残り50%をそれぞれが単独で整備した割合の単独整備費割として算出しております。見積もりにつきましては、厚木市につきましては1億6538万400円、62.38%の単独整備費割となります。清川村につきましては9999万7200円、37.68%の単独整備費割になります。人口割につきましては、平成26年4月1日現在の厚木市22万4909人、98.63%、清川村3127人、1.37%として出しておりまして、厚木市80.48%、清川村19.52%として案分してございます。
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◯奈良委員
 その件はよくわかりましたけれども、清川村は今まで非常備消防ですね。消防団の維持云々が清川村では話題になっていると聞きましたけれども、消防団をどうするかというのは清川村の議論になるのですか。
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◯消防総務課長
 消防団につきましては、消防組織法第31条の中で除かれております。消防組織法第31条は市町村の消防の広域化を規定しているものでございます。消防団というのは災害の発生時に地域に密着した中で消防防災体制を実施するという特性上、今回の消防の広域化から除かれております。でも、災害が発生した場合、消防団との連携、協力体制は必要不可欠でございますので、今後におきましては、私どもと消防団と、訓練等を通じた中で、災害対応を図っていきたいと考えております。
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◯奈良委員
 常備消防のノウハウということでいえば、例えば消防車を設置するということを含めてですけれども、実際、清川分署に配属されるのは厚木市職員ということですね。消防団との連携も含めて、それは準備活動の範囲に入るのですか。平成28年4月1日以前にその辺の連携とかを実際上準備するというイメージなのでしょうか。
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◯消防総務課長
 平成28年4月1日が消防広域化の運用開始となっております。その前には消防団と連携した訓練、また、消防の広域化に伴いまして管轄区域も拡大いたしますので山林等の火災の想定訓練や山岳救助訓練、また、清川村には宮ヶ瀬湖という大きな湖がございますので、それに伴いました水難訓練などを計画しているところでございます。
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◯奈良委員
 私は、基本的に広域化はしたほうがいいと思っているのです。救急体制の充実と火災等への迅速な対応が保障されるメリットが大だと思っているのです。ただ、それぞれの自治体で準備できない事情があれば事務委託になる。この事務委託形式も私は是とするのですけれども、その具体的な内容の詰めはまだこれからいろいろ行うべきだろうし、費用負担等の問題で国からのも結構当てにしている面もあるようです。その辺は継続した維持費になっていくわけですから、大枠この話で進めていいよという、この協議を始めることについて異論はいささかもないのですが、ただ、さっき申し上げたように、厚木市長と清川村長が条例制定云々、これから条例整備も必要になるでしょうから、そういうのを進めていくのはいいとしても、その都度、都度で議会に情報が来ることは、地方自治、地方分権の考え方として、清川村議会及び厚木市議会双方の円滑な意見交換というか情報交換が進むような形で、そこをぜひ行政側も担保していただきたいということをお願い申し上げて、きょうはよしとしたいと思います。結構です。
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◯宮台副市長
 先ほど来からいろいろ今回の規約の締結に向けて議論いただいているのですけれども、今、将来に対する担保という問題について、また、管理執行体制等を含めて、それらの協議については、既に清川村と厚木市との間でほぼ協議が調っております。今回なぜ平成28年4月1日施行なのかということにつきましては、先ほどご答弁申し上げていますように準備行為があるということで、消防のデジタル化の問題であったり、あるいは消防設備の整備の関係、資機材の購入の関係等々、正式に管理運営をしていくためには、消防の活動をしていく上では、平成28年4月1日の前に準備行為として用意しておかなくてはいけない状況がある。人員の体制もしかりです。それらのことに対して、実は予算の執行が伴いますし、この協定を締結することによって国、神奈川県の補助が受けられるということで、この締結をしないとその確約がとれませんので補助も受けられないということがございまして、それらの準備に対しても補助が受けられる。特に大きいのは、先ほどもお話に出ておりますように、消防のデジタル化の問題です。厚木市にとってもこの関係について補助が受けられるメリットがあるということで、この時期に締結をするということです。また、準備行為については、先ほど来、るる説明させていただきましたけれども、そういう準備が必要だということで、ここで締結をお願いするということでございます。
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◯奈良委員
 ご答弁いただきましたけれども、それだけ予算の支出を伴うのに、何で附則なのかなと思ったわけです。準備行為とはいえ事務委託に向けて実際上の動きはもう始まるわけで、そのことについて予算の支出があるとすればそれは議決も経るわけだし、それは規約のどこに該当して行っているのかといったときに、それは附則に書いてありますということになってしまうわけではないですか。でも、もう既にそういうことが想定されるということで、準備行為も含めた規約にしてどこがまずいのかと私は言いたいのです。文書法制課長、わかりますか。
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◯文書法制課長
 ご質問の意図がきちんと受け取れておりません。済みません。
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◯奈良委員
 要するに、附則ではなくて本文の中に平成26年7月1日から開始すると定義して、実際上の事務委託が始まるのは平成28年4月1日ということにして、準備行為も含めた規約にするのは不可能なのかと聞いているのです。それはおかしいのですか。予算が生じるのに、そのことを附則でカバーするのに何か違和感があるのです。
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◯文書法制課長
 今回、事務の委託の規約という形で議会にお諮りしておりますが、通常の条例等で議会にお諮りする場合も、施行日が4月1日であるものにつきまして、それに対して必要な準備行為として予算等の使用等も当然あります。そういうものもこういう形で対応させていただいておりますので、それと同様の扱いをさせていただいたということでございます。
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◯難波委員長
 ほかになければ質疑を終結いたします。
 討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。

        議案第44号  採決───起立全員で原案のとおり可決



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◯難波委員長
 ここで10分間休憩いたします。

                午前9時57分 休憩
               ───────────
                午前10時07分 開議

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◯難波委員長
 再開いたします。
 この際、予防課長、指令課長から発言訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。
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◯予防課長
 先ほど奈良委員のご質問の中で、届け出関係で私が施行令と発言いたしましたが、こちらは厚木市火災予防条例等施行規則のことでございますので、申しわけございませんが、訂正させていただきます。
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◯指令課長
 先ほど奈良委員のご質問の中に単独整備費の関係がございましたが、消防救急無線デジタル化の単独整備費につきましては概算額となっておりますことを申し添えさせていただきます。

日程4 議案第45号 平成26年度厚木市一般会計補正予算(第1号)〔所管科目〕

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◯難波委員長
 日程4 議案第45号 平成26年度厚木市一般会計補正予算(第1号)所管科目を議題といたします。
 提案者の説明を願います。
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◯財政課長
 ただいま議題となりました議案第45号 平成26年度厚木市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会所管科目につきましてご説明申し上げます。
 一般会計補正予算に関する説明書の12ページ、13ページをお開き願います。歳入からご説明申し上げます。なお、歳入につきましては、直接の所管以外のものも含めまして全体の説明をさせていただきます。
 初めに、国庫支出金でございます。総務費国庫補助金の社会保障・税番号制度システム整備事業補助金につきましては、平成28年1月から個人番号の利用が開始される個人番号制度に対応するため受け入れるものでございます。
 次の民生費国庫補助金の地域介護・福祉空間整備等交付金につきましては、現在建設が進められている介護老人保健施設及び特別養護老人ホームの備品等の整備に対する補助を行うため受け入れるものでございます。
 次の教育費委託金の土曜授業推進事業委託金につきましては、国の土曜授業モデル校に採択されたことにより受け入れるものでございます。
 次に、県支出金でございます。労働費県補助金の緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金につきましては、緊急雇用創出事業の拡充を盛り込んだ国の補正予算により地域人づくり事業が創設されたことに伴い、障害者相談支援事業所サポート事業及び雇用拡大促進事業に活用するため受け入れるものでございます。
 次の消防費県補助金の市町村消防防災力強化支援事業費補助金につきましては、消防広域化事務経費及び消防救急無線(活動波)デジタル化等整備事業に活用するため受け入れるものでございます。
 次に、繰越金でございます。前年度繰越金につきましては、このたびの補正予算の財源として増額するものでございます。
 次に、諸収入でございます。雑入のコミュニティ助成事業助成金につきましては、地域のコミュニティ事業が採択されたことにより受け入れるものでございます。
 次の消防広域化経費負担金につきましては、消防広域化事務経費及び消防救急無線(活動波)デジタル化等整備事業に活用するため、清川村の負担分について受け入れるものでございます。
 次に、市債でございます。消防債の消防施設整備事業債につきましては、消防救急無線(活動波)デジタル化等整備事業に活用するため増額するものでございます。
 続きまして、歳出につきましてご説明いたしますので、1枚おめくりいただき、14ページ、15ページをお開きください。
 上段の総務費でございます。情報化推進費の社会保障・税番号制度システム整備事業費につきましては、平成28年1月から個人番号の利用が開始される個人番号制度に対応するため措置するものでございます。
 下段の消防費でございます。常備消防費の消防広域化事務経費につきましては、清川村との広域化に伴い新たに採用する職員の装備等を整えるため措置するものでございます。
 次の消防救急無線(活動波)デジタル化等整備事業費につきましては、広域化を踏まえるとともに、消防救急無線のデジタル化の整備について、実施設計の経費を措置するものでございます。
 続きまして、地方債につきましてご説明申し上げますので、4ページ、5ページにお戻りください。
 第2表の地方債補正でございますが、消防救急無線(活動波)デジタル化等整備事業費を措置することから、消防施設整備事業の借入限度額を増額するため変更するものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださるようお願い申し上げます。
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◯難波委員長
 質疑を行います。
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◯奈良委員
 13ページの社会保障・税番号制度システム整備事業補助金3869万3000円という金額はどういう内容なのですか。これは一律なのでしょう。
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◯情報政策課長
 今回の社会保障・税番号制度システム整備事業費でございますけれども、平成27年10月に国民に個人番号が付番されることになっておりまして、その準備作業として、個人番号を本市の住民記録システム等に格納するための場所を確保するということで、本年度、予算措置をするものでございます。まずは全体で歳出ですけれども、4729万4000円でございまして、その内訳といたしまして、住民記録システムの改修費が3188万2000円でございます。この一部には住民基本台帳ネットワークシステムの改修も入りまして、財源内訳でございますけれども、住民記録システムの関係は国庫補助率が10分の10を提示されておりますので、3188万2000円が国庫補助で入ってくると想定しています。
 次に、今回はそれとは別に、財務システムの一部という位置づけになっておりますけれども、共通宛名管理システムというのも厚木市の基幹系システムの中に入っておりまして、その改修費として歳出が1021万7000円でございます。こちらは国庫補助率が3分の2でございまして、681万1000円が国庫補助金、一般財源といたしまして340万6000円ということで措置させていただきたいと思っております。
 さらにその他として国庫補助対象ではない部分がございまして、個人番号を格納するということで、他の業務システムとの連携の影響度を調査するための経費等に当てさせていただくということで、519万5000円を今回計上させていただいてございます。
 今年度の改修ですけれども、実は総務省分と厚生労働省分がございます。今回の改修につきましては総務省分という形になりまして、今年度が最初のスタートでございますので、厚木市のシステムに個人番号を格納する場所の整備をさせていただきたいと考えております。
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◯奈良委員
 いろいろ聞きたいことはあるのですけれども、その前に、今言われた全体像を議会側に、今後こういうことがこのくらいの予算でやられることが想定されていますと提供するご予定はないのでしょうか。
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◯情報政策課長
 全体像といいますと非常に長い話になってしまうのですけれども、以前マイナンバーと言われていて、今は社会保障・税番号制度、または番号制度と言われて、いろいろ略称の仕方がある制度があるのですが、そちらにつきましては平成29年7月に市町村間の連携が開始される予定になっておりまして、実は国から提示していただいている部分が非常に少ない、少しずつしか出てきていない状況になっております。現在の状況でございますけれども、実はことし1月にホストコンピュータから基幹系システムに切りかえさせていただきました。そちらが厚木市の業務の根幹となるような部分でございますけれども、そちらにつきましては、あくまでも概算でございますが、今のところ2億4600万円という総額を考えております。ただ、この中身といたしましては、実はまだ社会保障の中でも生活保護の部分とか子ども・子育ての関係とか、そういう福祉系の部分はいまだわかっていない状況がございまして、厚生労働省分の情報がおくれている部分もございます。そういう中で来年度10月に個人番号が付番されるということですので、今回は格納する場所等からスタートしないと時間的にも間に合わないということで、行わせていただきたいということでございます。
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◯奈良委員
 今の時期に始めるのは全国同じですね。
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◯情報政策課長
 同じでございます。
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◯遠藤委員
 今の社会保障・税番号制度システムの関係ですけれども、厚生労働省分がまだ来ないということで、平成27年10月の番号付与までにそれを踏まえてスタートされるのか、平成29年までにそろうようなスケジュール感なのですか。個別で来るより一遍に来て始めたほうが経費も安くなるような気がするので、その辺で危惧されるところがあればお聞かせいただきたいのです。
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◯情報政策課長
 今お話しいたしましたように、平成27年10月に国民の皆さんに番号が配られる形になっていたしまして、スケジュールといたしましては、その後、平成28年1月に個人番号カードの交付がございます。平成27年10月はあくまでも紙で番号を提示する形になっておりまして、それに基づいて今度は住民の方が申請を上げる形になっていまして、それに基づいてICチップが入った個人番号カードが配られて、あわせてカードの利用がスタートする形になっています。
 その後、徐々にといいますか、順次システムを改修しないといけないと思っています。番号をそれぞれの業務ごとに入れていかないと連携できないので、そういう意味で各業務の改修が出てくるのではないかと思っています。ただ、どういう形で入れていくのかというのは、まだまだ詳細はわかっていない状況でございまして、最終的には市町村間のネットワークを介して情報共有をしていくということです。
 これはご存じかと思いますけれども、当然行政サービスの利便性の向上ということで、住民票とかもろもろの証明書類が市役所窓口に来なくてもとれる形になるのですが、それだけではなくて、社会保障の関係で、真に手を差し伸べるべき方に手が差し伸べられて、そうではない方にはそういう部分がなくなってくるメリットがあると言われています。平成29年7月の市町村間の連携までにテストをしながら行っていく必要があるので、ちょっと長丁場なのですけれども、そういう形で今進めているということでございます。
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◯遠藤委員
 今のメリットの例がよくわからなかったので、もう1度お願いできますか。
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◯情報政策課長
 今まで各部署とか各機関でそれぞれ個別に情報が管理されていたのですけれども、今回の社会保障・税番号制度システムを導入するにことによって、横断的に情報の名寄せができたり突合ができるメリットがあると言われていまして、文字どおり税と社会保障、受益と負担の一元化を目指しているというようなことを国としては言われているということでございます。
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◯奈良委員
 情報政策課長の個人的な見解ではなく伺いたいのは、デメリットの面でも議論されていると思うのですが、どういうデメリットがあると言われているのか確認させていただきたいです。
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◯情報政策課長
 例えば個人番号を用いて個人情報の追跡とか名寄せ、突合、先ほどお話ししたようなことが行われて、集積、集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかという懸念とか、あとは個人番号の不正利用、よく言われるなりすましという部分で被害を負うのではないかという懸念とか、国が個人番号をキーに名寄せ、突合することによって一元管理されるのではないかという話がどうしても出てくるのではないかと懸念していると国は言っていますが、それにつきましては、制度面での保護措置といたしまして、特定個人情報という言い方をしているのですが、特定個人情報保護の評価を各自治体でしていく中で、しっかりとセキュリティ面を確保していくということでございます。それにつきましては本市も関係する課と一緒に行っていく必要があると考えています。
 あわせてシステム面からの保護措置といたしまして、国としては個人情報を一元的に管理しない、分散して管理する仕組みになっていたり、難しい話になってしまいますが、コンピュータ間でやりとりする情報は、個人番号ではなくて、符号と呼んでいますけれども、コンピュータでしか読み取りができない暗号化されたものでやりとりするということでシステム面での保護をしていきます。あわせてアクセスできる人間の制限管理を実施していく中で、先ほどお話ししましたような住民の懸念を払拭していく方向で現在進められている状況でございます。
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◯奈良委員
 先ほど住民基本台帳の話が出ましたけれども、市民課などを含めて関連する各署があると思うのです。この辺のシステムの改修は長きにわたって行うことになるということですが、情報政策課が音頭をとって、関係課長と詰めていくイメージなのですか。
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◯情報政策課長
 今、奈良委員がおっしゃられたように、今回の社会保障・税番号制度システムの施行は、本市への影響が非常に大きい中で、今まだ明確ではないですけれども、考えられる範囲の中では、16以上の業務担当課が関係してくるだろうと言っております。あわせて、連携する業務に応じて、最終的に全庁的に部署を明確化していく必要があることと、社会保障・税番号制度システムに対応ということは当然遺漏なく事務を進めなくてはいけませんし、今動いている基幹系システム等もとめることなく行っていく必要があるということですので、体制を整えて対応しなければいけないと考えています。
 それぞれ役割分担を決めさせていただいておりまして、企画政策課は国、神奈川県との窓口と庁内の調整全般を受け持って、先ほどお話しした福祉系につきましては福祉総務課が中心になりますけれども、情報政策課はシステム構築といいますか改修といいますか、そういう部分を受け持つことになっております。それと条例改正等がどうしても出てくると思いますので、それは文書法制課が中心になります。それから、先ほどお話しいたしました個人番号カードの多目的利用も含めた今後の利用につきましては行政経営課になっています。それと最終的には各業務がその番号を使うことになりますので、その辺につきましては関連する業務の運用が出てくるということで、非常に多岐にわたったシステム、業務になると思います。
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◯奈良委員
 私が言っているのは、その音頭をとるのは情報政策課なのかということなのです。たくさんにわたるのはわかるけれども、もし音頭をとるのが情報政策課だとすれば、さっき言ったようにA4の表裏におさまる範囲で、今説明されたような内容が今後いろいろあるだろうという想定も含めてこういうことが問われていて、課題はこういうところにあるというものは今の段階で提示してもいいのではないかと思って、それを期待したいのです。
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◯企画政策課長
 ただいまお話にありました課題等も含めて整理させていただきたいと思います。今、高橋情報政策課長から話がありましたとおり、どのような業務に関連するか、国の関係法令に該当する課がどこなのか、確認しないとわからない部分もございまして、ちょうど今、照会してございます。そちらも含めて整理した上でお知らせをしていきたいと考えてございます。
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◯奈良委員
 よろしくお願いします。要するに、何でそうお願いしているかというと、例えば住民基本台帳の話をここでできないからです。その辺の影響が大きいだろうということです。私は住民基本台帳のことが気がかりだけれども、現状がどうで、想定されるのはどうで、この改修に伴って必要なのはどうでという話がここではできないので、その辺は市民福祉常任委員会で行っていただく上でも、今そちらが握っている状況はつぶさに全議員に知っていただきたいと思うので、そこはぜひ行っていただきたいと思います。
 あと1つ。6月定例会の補正予算というのは、今回、国庫絡みのものがあったけれども、例えば6月の時点で100万円ぐらいあいたケースがあった場合、それだけでも補正予算を組むのですか。
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◯財政課長
 100万円というのは多分不用額という意味ですね。6月の場合ですと各事業間のやりくりとかがございますので、基本的には、6月に100万円の不用額があったとしても、それだけで補正することはないと思います。あくまでも6月の場合は、例えば交付決定を追加で受けたとか、国の制度の関係とか、限られた中で緊急性を含めて考えまして補正予算を編成するという考えでございます。
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◯奈良委員
 先ほどの話で一般財源がつけられたのは情報政策課絡みでついただけですね。ついでにと言ってはあれだけれども、それをやるならこれもやらなければいけないと想定してつけたという話ではないですか。だから、本当はこの時期に繰越金を充てることは考えにくいことですね。2月に当初予算を審議して、よし、その予算でいこうとなって、6月の段階でもう既に補正して追加しますというのはかなりイレギュラーだと思うのです。国庫絡みがあった場合はいたし方ないでしょうけれども、それだって緊急性の上での上乗せだと思うのです。
 要は、1つだけ確認したいのは、今の厚木市の職員の負担の状況ですけれども、2月に組んだ予算の体制と人の配置の中で6月の補正がありました。この影響自身はさしてあるとは思えませんが、総務部として把握している範囲で職員の負担は、一般事務の増大に伴って大分あるのではないかと懸念されるのです。懸念がないと言うなら、ない根拠についてどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいのです。
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◯総務部長
 職員の負担の話でございますけれども、定例会でもご答弁申し上げておりますが、執行体制については業務量をはかって職員を配置しておりますので、ぎりぎりの体制で行っておりますが、職員の負担は軽減しながら行っているつもりでございます。また、3月から4月にかけて人が入れかわりますけれども、行政の連続性についても人事異動の中で配慮しながら適正な配置をしてございます。
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◯難波委員長
 ほかになければ質疑を終結いたします。
 討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。

        議案第45号  採決───起立多数で原案のとおり可決



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◯難波委員長
 ここで説明員退席のため、暫時休憩いたします。

                午前10時37分 休憩
               ───────────
                午前10時38分 開議

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◯難波委員長
 再開いたします。

日程5 陳情第2号 「憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに反対す
          る意見書」を国に提出することを求める陳情

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◯難波委員長
 日程5 陳情第2号 「憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに反対する意見書」を国に提出することを求める陳情を議題といたします。
 本件については、所管する課等がありませんので説明員の出席を求めておりません。
 書記に本件を朗読させます。
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◯見上書記
 はい。朗読いたします。
 陳情第2号 「憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに反対する意見書」を国に提出することを求める陳情。
 陳情者、厚木市旭町五丁目33番18−101号、平和民主革新をめざす厚木懇談会代表世話人、上野昭紀さん。
 陳情の項目、国に対して、「憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに反対する意見書」を提出してください。
 以上です。
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◯難波委員長
 意見をお出し願います。
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◯奈良委員
 個人的にはもちろん集団的自衛権の行使は容認ではないのですが、今の国の議論の段階を見たときに、例えばここに各委員がいて、その委員の意見を求めることがプラスに働くのかどうかが非常に悩ましいのです。私は反対で、みんなもそうだなと言うならいいのですが、きのうの新聞報道によると、自民党岐阜県連は、もうちょっと慎重にやってくれと言っているという話です。今、政府で進められていることについて違和感が出にくい状況なのかもしれませんが、もしそういうものがくすぶっていて、それがまだ出にくい状況だとすると、私は、国民が真剣に考える機会を与える意味において十分時間をとってくれと言いたいと思いますけれども、ここで思いを語り合っても、それぞれみんな抱えている組織や団体等があって、どこまで自由に言えるのかよくわかりませんし、結果としてプラスの形に持っていくことを考えたとしても、政治状況をいろいろ考えたときに、私はもちろん容認すべきではないという立場ですが、だから即刻採決してください、みんな意見を出せと言うのが得なのかどうかがよくわかりません。本当に正直に言っています。
 いい議論だと思うのです。私も個人的には反対だけれども、それは反対というだけではなくて、ではどうするかというところまできちんと説明しないといけない時代になっていると思うし、戦争を知らない世代もふえています。単に戦争は嫌だというだけで済まなくなっているなというのは実感としてあるので。
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◯徳間委員
 継続審査という意味ですか。
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◯奈良委員
 ほかの方々がどうしたいかを聞かせてくださいという意味です。
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◯遠藤委員
 私は継続審査を求めたいです。ずっと慎重審議を求めている立場ですし、国でも議論されていて、このタイミングでというところもあるので、審議をしたいという意見です。
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◯徳間委員
 この種の陳情は、今まで地方議会になじまないという認識で、そういう経過をたどってきているのです。しかし、このように具体的になるとそうはいかない。やはり真剣に結論を出さなければいけない時代というよりも、そのときに来ていると思うのです。今までのような防衛、外交は地方の議会になじまないという片づけ方はできないと思います。
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◯奈良委員
 徳間委員の言われるとおりだと思います。安保・防衛問題なので、例えば我々市議会議員はそのことを背負って当選しているわけではないのです。所属政党の拘束は受けるかもしれませんけれども、例えば私がこうしたいと言ってもこの場で実現できないし、だから担当職員がいないわけです。職員もいない中でどうやって担保するのかという話になってしまいます。一方で、国の側も、地方で政治を担っている人たちや地方議会の意見をきちんと聞くというシステムはいろいろな意味において尊重してもらわないと、一番住民に近い議会なのだから、そういう意味では慎重にしてほしいという声があるのは本当にそうだと思うのです。継続審査というご発言がありましたが、それは当面良識ある判断ではないかという感じもします。
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◯徳間委員
 もう1つは、この問題への向き合い方を決めるところまで行っていない会派が多いのではないかという気もするのです。うちの会派はそうだから。
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◯難波委員長
 今、継続審査の意見が出ていますが、採決の意見は特にないですか。
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◯遠藤委員
 私は継続審査を求めましたけれども、ほかに皆さん、よろしいのですか。
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◯難波委員長
 暫時休憩いたします。

                午前10時47分 休憩
               ───────────
                午前10時48分 開議

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◯難波委員長
 再開いたします。
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◯徳間委員
 地方の民意を優先させるべきという意味で、与党が結論を出す前に早く採決すべきだと思います。
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◯難波委員長
 暫時休憩いたします。

                午前10時49分 休憩
               ───────────
                午前10時49分 開議

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◯難波委員長
 再開いたします。
 ほかになければ意見を終結いたします。
 討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
 ただいま継続審査と採決の2つの意見が出ておりますので、継続審査についてからお諮りいたします。
 本件は、なお検討を要しますので、継続審査とすることに賛成の委員の起立を求めます。

                  (起立少数)

 起立少数。よって継続審査とすることは否決されました。
 継続審査とすることが否決されましたので採決いたします。

           陳情第2号  採決───起立少数で不採択



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◯難波委員長
 以上で本委員会に付託されました審査日程は終了いたしました。
 これをもって総務企画常任委員会を閉会いたします。

                              (午前10時50分 閉会)