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神奈川県 厚木市

平成26年6月定例会(第4日) 本文




◯川口 仁議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
 ただいまから6月定例会第4日の会議を開きます。
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◯川口 仁議長 昨日に続きまして「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。古川環議員。
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◯5番 古川 環議員 (登壇)おはようございます。一般質問最終日になりますので、きょう一日よろしくお願いいたします。
 初めに、5月30日、市内において白骨化という悲惨な状況で発見された男児遺棄致死事件、男児のとうとい命の光が消えてしまう前にどうにかしてあげられなかったのか、周囲の大人の責任を改めて重く受けとめ、今後適切な対応がとれるよう実践していくことが求められていると考えます。改めて斎藤理玖君のご冥福をお祈りいたします。
 それでは通告に従い質問いたします。
 まず初めに、児童、青少年及び高齢者の安心安全な生活環境の整備について、主にソフト面の観点からお伺いいたします。子供への虐待事件が相次ぐ中、厚生労働省が18歳未満の子供について、所在不明者数の再調査に乗り出しました。住民票上の住所に住んでいない子供は虐待を受けている可能性が高いということです。文部科学省が小・中学生を対象にした居所不明児童・生徒の調査では、2013年度、全国で705人が確認できていないそうです。その居所が確認できていない705人は、就学年齢でありながら、学校への入学や通学が確認できていないことがわかっています。
 確認できないケースはさまざまですが、虐待する親は虚偽の説明をしがちな上、夫の家庭内暴力から母子が避難している場合や片方の親の母国に出国しているケースでは自治体への届け出が行われないことが多いため、居所の確認は困難になります。
 そして、高齢者の認知症の疑いのある人が徘回などで行方不明になっている報道もここ連日なされています。警視庁によると、2013年の1年間では、認知症で行方不明になったとして届け出のあった人数は1万322人で、前年より715人多く、2014年4月末までに151人の所在がいまだに不明ということです。認知症の方はかなりの距離を移動してしまうことがあることから、さらに発見が遅くなってしまうケースもあります。
 子供から高齢者まで年齢や状況はさまざま異なりますけれども、実際に居所不明者がかなりの人数に上るという現実があります。居所不明だけではなく、孤立や虐待、困難を伴っている状況を未然に防げる手段はあると考えます。不幸な状況をつくらないためにも厚木市の取り組みをお伺いします。
 次に、神奈川県央地域若者サポートステーションについてお伺いします。4月よりアミューあつぎに併設されました。開設し2カ月ほどしか経過していませんが、現状の厚木市の役割と今後の取り組みについて伺います。
 以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 児童、青少年及び高齢者の安心安全な生活環境の整備について
 (ア)児童、青少年及び高齢者の生活環境の情報はどこまで収集し、認識しているか。
 (イ)課題と今後の取り組みをどう考えているか。
 イ 神奈川県央地域若者サポートステーションについて
 (ア)現状と課題は。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯川口 仁議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。ただいま古川環議員から、児童、青少年及び高齢者の安心安全な生活環境の整備について、児童、青少年及び高齢者の生活環境の情報はどこまで収集し、認識しているか、課題と今後の取り組みをどう考えているかとのお尋ねでございますが、厚木市といたしましては、市民の安心安全な環境を守るため、常に適切な対応に努めているところでございます。特に、支援が必要な地域の皆様の生活環境の情報につきましては、個々の行政サービスの目的に応じて必要な情報の収集に努めております。今後におきましても、最新かつ正確な情報の収集とともに、個人情報保護等の制約がある中で、地域や関係機関との連携や情報共有の仕組みの構築に引き続き取り組んでまいります。
 次に、神奈川県央地域若者サポートステーションについて、現状と課題はとのお尋ねでございますが、これまで県西部地域若者サポートステーションと連携し、サポステ厚木相談会を実施するなど、就労に困難を抱える若者を支援してきたところでございます。
 本年4月、本市への誘致を進めてきた県央地域若者サポートステーションがアミューあつぎ7階フロアに開設されたことにより、より多くの若者が利用できるよう、サポートステーションの情報発信に努めるとともに、関係機関ともより緊密な協力体制を図り、適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
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◯5番 古川 環議員 ご答弁ありがとうございました。今回お伺いしている中で、児童、青少年、高齢者と3つ挙げさせていただいておりますが、それぞれ質問を分けてお伺いさせていただきます。
 まず、児童・生徒からお伺いいたします。子供の家庭環境、生活環境の情報は、やはり主に学校が一番の窓口となると思うのですけれども、学校として子供たちの生活環境の情報はどういう手段で収集していらっしゃいますか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 子供たちの情報収集ですけれども、今ございましたように、学校の中で常に情報収集することはございますが、その中で特に心配のある子、子供の元気がないとか、日ごろと少し違う様子があるということに関しては、担任を中心に教育相談を行っております。そういう中で状況が幾つか分かれるのですけれども、特に欠席がふえてくる場合には、担任を中心に家庭訪問を行って、親御さんの様子を聞きながら情報収集する場合もございます。
 さらに、家庭訪問をしてもなかなか会っていただけない、子供や親の様子がつかめない場合は、学校は教育委員会に報告して、連携したり、地域を見守っていただいている児童委員とか主任児童委員と連携をとって情報収集しています。そういう一連の流れの中で子供たちの情報収集に努めております。
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◯5番 古川 環議員 教育委員会としては、学校から上がってきた情報を受け取るだけで、別に児童・生徒の情報を収集する手段はないのでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 学校と連携して情報収集する方法は先ほど申し上げましたけれども、教育委員会では青少年教育相談センターの専門の職員が定期的に学校を計画訪問しておりまして、その中で心配な状況にある子供たちの情報収集を図っております。その中で、情報を集約して詳細な情報をさらに集めることもありますけれども、直接子供の家に行って情報を集めることもあります。これについては、青少年教育相談センターの家庭訪問相談員が直接家庭に行く、あるいは来所相談といいまして、親御さんが青少年教育相談センターにお見えになったときに相談に乗って情報収集することもございます。また、専門的な教育ネットワークコーディネーターを中心に、詳細な情報収集に取り組んでおります。
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◯5番 古川 環議員 家庭訪問等をされたときに、先ほども登壇で申し上げましたけれども、虐待等をされている親御さんは、比較的虚偽の発言をするケースが多いという統計が出ています。そのような場合、なかなか見つけづらいことがあると思うのですが、心配なご家庭のお子さんのところへ毎日行けるわけではないし、地域の民生委員・児童委員などがすごく大きな役割を果たすと思うのですけれども、民生委員・児童委員の通常の役割と活動はどのようなことをされているのでしょうか。
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◯三橋正保福祉部長 民生委員・児童委員の役割は、国、神奈川県、厚木市の3枚のお仕事をお願いしていまして、民生委員・児童委員と書いてありますように、民生委員の本分は、住民の生活状況の判断、相談、行政とのつなぎという総括的な部分になります。児童委員に関しましては6項目ほどございまして、児童及び妊産婦につき、その生活及び取り巻く環境の状況を適切に把握する、また、その保護、保健その他福祉に関し、サービスを適切に利用するための情報提供、児童の健やかな育成に関する活動を行う者と密接な連携をし、その事業、活動を支援する児童福祉士または福祉事務所の社会福祉士の行う職務に協力する、児童の健やかな育成に関する機運の醸成、あとはその他になります。
 このほかに主任児童委員ということで、定数的には31人いらっしゃいますけれども、役割といたしましては、今言いました児童委員の活動に関する全体的なコーディネートを図っていただきます。
 あわせまして、民生委員・児童委員の中で児童部会という研究会みたいなものを形成してございまして、各地区の児童委員と主任児童委員で構成される団体で、本来の活動がどうあるべきかという議論や、先進的なところの視察をさせていただいて習得していく、地域で行われている子育てサロン等へ協力していく形でご活動いただいているところでございます。
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◯5番 古川 環議員 お子さんに関して児童委員の方たちの負担はかなり大きいと思いますけれども、教育現場としてその地域の民生委員・児童委員、主任児童委員の方たちとの連携、情報共有はきちんとできていると認識していらっしゃいますか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 先ほど申し上げました情報収集の流れがございますけれども、その中で特に家庭の生活環境とか保護者の養育等でなかなか情報が得られない場合には、民生委員・児童委員の方々にご協力いただいて情報収集を行っておりますので、その辺は密接な関係を持って取り組んでいると認識しております。
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◯5番 古川 環議員 その情報は個人情報の問題があり、いろいろな壁があると思いますけれども、その中で収集した情報をどのような機関と共有し、またさらに踏み込んだ形で活用できていますか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 教育委員会では先ほどの青少年教育相談センターが中心となって情報収集に努め、対応しておりますけれども、他の部局、他の関係者との連携でいいますと、特に医療面とか福祉面で支援が必要な場合には市長部局の福祉部等と連携をとっております。また、先ほどありましたDVや虐待について疑われるような事例につきましては、同じく市長部局のこども家庭課と連絡するなど情報共有に努めております。あるいは専門の機関である児童相談所等とも連携をとって対策を講じております。
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◯5番 古川 環議員 そのような連携の中で、定期的に会合というか会議は持たれているのでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 青少年教育相談センターでは不登校対策推進実践連絡会議を開催しておりまして、その中で関係部局あるいは学校現場の先生方にも来てもらって進めております。関係部局との連携につきましては、先ほど申し上げました専門家の教育ネットワークコーディネーターが中心となって、情報交換、対応について協議し、取り組んでおるところでございます。
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◯5番 古川 環議員 その不登校対策推進実践連絡会議の中でケース会議があることをお伺いしたのですけれども、こちらの内容、メンバーはどのような方がいらっしゃるか教えていただけますか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 情報収集する中で、特に家庭の状況、生活環境、保護者の養育等で心配がある場合にはケース会議を行います。これはもちろん子供たちが学校に所属しておりますので学校が中心ですけれども、個々によって状況が違いますので、先ほど言いました教育ネットワークコーディネーターも含めて携わるメンバーは変わってきます。例えば児童相談所が入る場合、心理の方が入る場合、先ほど言いました児童委員、主任児童委員が入る場合がありますが、そういう関係者によってケース会議を行っております。
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◯5番 古川 環議員 ケース会議の開催回数を教えていただいてもよろしいですか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 青少年教育相談センターが把握している中では、平成23年度が117回、平成24年度が115回、平成25年度が120回でございます。場所は、先ほど言いましたが学校中心ですので、学校で行うことがほとんどでございます。
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◯5番 古川 環議員 延べ回数だと思うのですけれども、これだけケース会議が開催されるということは、さまざまな事案があるということだと思います。児童相談所等は神奈川県の所管ですけれども、そちらに直接連絡や通報が入る場合、学校に連絡が入る場合、さまざまなケースがあると思うのですが、その情報を満遍なく共有できていることを望みますので、今後ともそういう会議等を必要に応じて開催して、さらに連携を図っていただきたいと思います。
 その中で、例えば教育委員会以外、福祉や児童相談所に提供した情報等は、投げたままではなく、教育委員会としてその後の対応はどうされているのでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 先ほど言いました青少年教育相談センターが中心となって行うわけですけれども、関係機関に情報提供した後、その関係機関と繰り返し情報共有することが大事だと思っております。その中で実際に医療へつなげて支援したとか、福祉のほうで家庭訪問していただくとか、個々のケースによって必要に応じて継続して取り組んでいます。
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◯5番 古川 環議員 その明確な流れというかシステムはあるのでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 例えばDVや虐待等の重篤な場合については、要保護児童対策地域協議会にケースとして挙げ、関係部署が情報共有して対応を図っております。
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◯5番 古川 環議員 今までのお話ですと、学校や地域で情報が上がってきたお話だと思うのですけれども、例えば児童館や児童クラブで子供たちが少なからずのSOSを発信して、そちらの指導員の方々が感じ取ったときは、どこに連絡してその後の流れにつながっているかお伺いいたします。
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◯大高松太朗こども未来部長 児童館や児童クラブにつきましては、それぞれ指導員がおりますので、危機的な部分を感じ取った場合には青少年課やこども育成課に連絡し、さらに子育て家庭相談担当に情報を流して、それぞれ対応をしています。また、児童館全体を回っている指導員に情報が来る場合もございますけれども、そういう場合も同じようなルートで子育て家庭相談担当につなげております。
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◯5番 古川 環議員 いろいろなところからお子さんたちの情報は集約されると思いますけれども、今後さらに横の連携で皆さんとの情報共有、そして今まで以上に踏み込んだ対応をしていただきたいと思います。
 現在の情報交換や共有について取り組みが必要だと感じていらっしゃると思いますけれども、どのあたりに課題があるか、今後の取り組み方をお伺いいたします。
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◯大高松太朗こども未来部長 今回の事件を受けてのお話につきましては既に昨日の中でご答弁させていただいておりますが、日常的な情報の取り扱いにつきましては、よりきめ細かな対応を心がけてまいりたいと、総体的にはそういう形で考えております。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 今こども未来部長が申し上げましたけれども、さまざまな関係者が日常的に顔の見える関係をつくって、その中で迅速に対応が行われるような体制づくりをさらにきめ細かく整えていくことが重要であると考えております。
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◯5番 古川 環議員 行政は縦割りという認識が皆さんの中にもあると思います。自分のところには直接関係ないという思いではなく、少なからずかかわりのある、対応できる部署の連携もさらに進めていただきたいと思いますし、やはり日常生活を見ていただけるのは、そばにいらっしゃる周囲の大人だと思います。
 ある地域では、学校の先生と地域の方で、かた苦しい会合等ではなく、お話し会というか、今自分たちが考えていること、その状況等の情報共有を頻繁にされています。その中で、地域の皆さんの力があってこそ、児童・生徒も安心安全な生活を伸び伸びと送れると思いますので、そういう集まりが市内全域に広がっていくことを望みます。今後も横の連携をさらに充実させて、一人でも不幸な状況がないように取り組んでいただきたいと思います。お子様に関しての質問はこれで終わります。
 続いて、高齢者についてお伺いいたします。高齢者の生活環境の情報収集は、主にどういう方たちが動いていますか。
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◯三橋正保福祉部長 高齢者に関しましては、先ほどご発言がございました民生委員による日々のかかわりが多分一番大きいと思っておりますし、何らかの福祉サービス、介護保険を含めて利用されている方であれば、ケアマネジャーなり福祉施設側から何らかの危険な兆候を感じるという情報も承っております。
 事虐待事案に関しましては、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行されている関係で、110番通報を受けて警察が臨場した場合、当該市町村に高齢者虐待事案通報票が来るようになっておりまして、それを受けて現状把握した上で、今後、具体的にはどのような連携を持って福祉側のサービス提供ができるか、支援ができるかを個別に判断している状況でございます。
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◯5番 古川 環議員 通報が入ったり、市内で1人で生活されている高齢者の方は、申請していただければ対応をすることになっておりますけれども、地域や社会とのかかわりを拒絶する方もいらっしゃると思います。そういう方に対しての対応はどうとっていらっしゃいますか。
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◯三橋正保福祉部長 正直言って具体的に成果が上がっているか明言できない部分がございますけれども、地域福祉活動で行っておりますさまざまな催しやイベントでこれに対するアプローチをさせていただいているところでございます。
 あわせまして、75歳以上の方であれば、例年敬老会で敬老祝品を地域福祉の方を通じてお配りさせていただいておりますので、少なくとも年1回は何らかの接触をする機会がございます。そこで気になった方、気になる方に関しましては、当然私どもへ情報をいただいて、支援していく必要があれば動かしていくという対応をしてございます。
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◯5番 古川 環議員 敬老会だったり、そういう場所に出てきていただいている方はまだいいと思うのですけれども、家から外出することもなく、人となかなか顔を合わせることもない方たちが一番の盲点だと思うのですが、そういう方たちの独自のリストというか情報はありますか。
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◯三橋正保福祉部長 ひとり暮らし老人登録、これは登録された方に限ってになりますけれども、ご本人同意の中で、民生委員に地区ごとに情報提供していただいております。例えば登録されていない方であっても、民生委員の日ごろの活動の中で少し気になるお年寄りがいた場合は、必要があればダイレクトにその情報がこちらへ参りますけれども、若干長い目で見た中でかかわりを深めていって、必要なときに必要な支援をしていただいている。必要があれば、ケアマネジャー、地域包括支援センターと連携した中で、要介護認定まで必要なサービスにつなげている状況でございます。
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◯5番 古川 環議員 やはり民生委員やケアマネジャーの方たちの役割はすごく大きいと思います。ただ、その方たちも自分が気にかけていらっしゃる方たちを一日中見ているわけにはいかないと思うのですが、先ほどのお子さんの場合と同じように、隣近所、地域の方たちの見守る目がとても大切になってくると思います。そのあたり、地域の方に対して、民生委員を通して働きかけは実施されていますか。
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◯三橋正保福祉部長 高齢者、児童に限らず気づきが多分一番大事なポイントになるのだろうと思っていまして、気づきの時点を捉えることができるのは、やはり接触をいかにしていくかだと思っています。
 先ほどのひとり暮らし老人登録の部分では、登録された方に関してはある程度見える状況になりつつあるのですが、どうしてもそれでは足りないと考えてございます。3・11以降、従来、要援護者登録をしていたものに加えまして、個別支援計画、この方に関しては地元が避難をお手伝いしないと動けない方、こういった登録も別に進めております。そういう中では従来よりも地域の見ていただく目は広がっていると考えてございます。
 ただ、何回も申し上げておりますが、当然地域差がございますので、きめ細かく見ていただいているところもありますし、まち中のマンションのひとり暮らし高齢者は、当然ドアまで届けない方も多くいらっしゃいます。地域ごとの難しさはそれぞれあるだろうと思っておりますけれども、自治会、自主防災隊、民生委員にご苦労をかける中で、一人でも多くの方と接触していただけるようお願いしているところでございます。
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◯5番 古川 環議員 やはり地域の温度差はあると思います。それでなかなか手厚く見ることができない。例えばご高齢の方の孤独死等があってはならないですが、そういう場合は行政では踏み込む限界がありますけれども、警察と連携の仕組みはできていないですか。
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◯三橋正保福祉部長 先般、6月1日から厚木市社会福祉協議会に厚木市権利擁護支援センターを設置させていただきました。その前段で厚木市高齢者・障害者虐待防止ネットワークを組織いたしまして、21の団体、法務局から保健所、警察、医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院協会、民生委員、社会福祉の関係者を集めさせていただきました。虐待への気づきに関しましては、それぞれ形式的な会議でなく、熱い議論をしていただいた中で虐待防止マニュアルをつくっていただいてございます。地域版、施設版等3種類つくって活用する中で、どこかで気づくポイントがあるという認識を各所属団体の中で持っていただいたと考えています。
 名称上は虐待という入り方になりますけれども、気づく目という中では見守りに近い意識で対応していただけることが可能だと思っておりますので、我々といたしましては、厚木市の全体的な連携を使った中で模索していきたいと考えてございます。
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◯5番 古川 環議員 さらに横の連携強化を図っていただきたいと思います。
 ご高齢の方等で虐待だったり病気で外に出られない方もいらっしゃると思うのですけれども、また別に認知症で徘回して遠くまで行ってしまった方たちの届け出が出た場合の探す手段は、システム化がある程度されていると思うのですが、そこで照合できないと時間がかかってしまったり、極端な話、身元がわかった段階でお亡くなりになっている場合もありますけれども、本市として行方不明等で届け出のあった方に対しての対応はどのようにとられていますか。
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◯三橋正保福祉部長 平成12年だったと思いますけれども、厚木市はいかいSOSネットワークという全市的な連絡網を設置いたしまして、これは先ほど言いましたような福祉関係の事業所を含めて交通機関、神奈川中央交通バス、小田急電鉄、ハイヤー、タクシー事業者まで含めた中で、こういう方が今行方不明になっているのでということで対応させていただいておりますが、これも登録制という前提があります。要は本人同意で動く前提の話になります。では、登録していない人は探さないのかということはありませんで、個別の事案でご相談いただいたときに、最終的には身体的特徴、服装、写真があれば写真をいただいた中で情報を各関係機関に流す、さらには、ご同意が得られれば、命にかかわる部分で防災行政無線を使ったアナウンスをさせていただいているのはご承知のとおりだと思います。
 登録者自体は劇的にふえている状況はございませんで、平成26年4月1日現在で75人の方が登録されている状況です。あわせまして、GPS機能つきの検索携帯端末をお貸ししている状況もございます。ただ、これも人数が9人で、せっかくお貸ししても、持たないで出てしまう状況が明らかですので、何かもう少し考えなければいけないかなと思っております。
 それと、昨年度、認知症サポーターの研修を受けていただいている平塚信用金庫と城南信用金庫の2つの金融機関と厚木市との間で協定を締結させていただきまして、営業活動で外を歩いていて気になるお年寄りがいた場合は厚木市へご連絡いただくという体制もつくってございますが、数ある金融機関の中で今のところ2つだけにとどまっております。ほかにも日ごろまちを多く歩くものが幾つか考えられますので、今後それらについても、できるところから連携できるような仕組みをつくっていきたいなと思ってございます。
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◯5番 古川 環議員 現状はそういうことで、さらに協定先を拡大していただけると思っていますけれども、登録をさらに推奨していただきたいのと、もう少し目を広げて広域なところまで横の連携を持てるようにお願いしたいと思います。
 時間がなくなりそうなので、高齢者に関しても、横の連携、地域の皆さんの力が今後大きな役割を果たすことになっていくと思います。行政側はあくまでも主導ではなく、皆さんが安心で安全な生活を送れるようにサポートしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 最後に、青少年の情報収集等についてお伺いいたします。やはり中学校を卒業してからですと、生活環境の情報はなかなか入ってきづらいと思います。その際に、何か問題があるご家庭のお子さん、青少年というと幅が広くなりますけれども、大きな役割を果たすのが今度厚木市にできました神奈川県央地域若者サポートステーションだと思うのですが、神奈川県央地域若者サポートステーションと厚木市とのかかわり、役割はどのような状況になっていますか。
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◯大高松太朗こども未来部長 神奈川県央地域若者サポートステーションにつきましては、4月に仮の開設をし、アミューあつぎのオープンと同時に本格稼働いたしました。運営資金は国、実際の運営はノウハウのある団体が行っております。そういう中で、厚木市はいろいろなPRあるいは情報提供、それから実際にはこれからですけれども、市内の職場見学とか就労体験、就職に結びつけていくために企業あるいは公共職業安定所等との連携も必要になるため、支援してまいりたいと考えております。
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◯5番 古川 環議員 その就労体験等に協賛していただいている厚木市の事業所や企業はどのくらいありますか。
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◯大高松太朗こども未来部長 まだ実際に受け入れていただけるところはございません。
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◯5番 古川 環議員 神奈川県央地域若者サポートステーションに相談に来られたということは、本当に自分の気持ちの中で第一歩を踏み出している段階だと思うのです。やはりそこから先をスムーズにつなげていかないと、モチベーションが上がっている中で断絶されたら元に戻ったりするかもしれません。せっかく厚木市にあるのですから、市内の事業所や企業に協賛していただけるようにという働きかけは現状どうなっていますか。
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◯石塚 修産業振興部長 私どもは就労を支援する立場ということでご答弁させていただきます。ご案内のとおり、神奈川県央地域若者サポートステーションがこのたび開設されまして、今、古川議員がご指摘のように、今後、就労意識の芽生えた若者に対し、市内の事業所等への就労体験などにつなげていくことが非常に重要だと思ってございます。
 厚木市といたしましては、まずは神奈川県央地域若者サポートステーションの存在を関連の団体、ひいてはその先にございますそれぞれの事業所に理解していただくことが非常に重要だと考えております。厚木商工会議所等の組織を経由いたしまして、神奈川県央地域若者サポートステーションの意義を周知させていただく活動を通して、ご協力いただける事業所等の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。最終的には、こうした活動の連携の成果といたしまして、一人でも多くの若者が社会的自立もしくは就労できるようにつなげてまいりたいと考えてございます。
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◯5番 古川 環議員 最終的には就労できれば一番いいのですけれども、その前に社会とのかかわりを持つ段階で、例えばボランティアとかの体験も必要だと思うのですけれども、そのあたりはどういう状況になっていますか。
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◯大高松太朗こども未来部長 まず、神奈川県央地域若者サポートステーションに出てくるまでの本人や家族の大変さも含めた中で、みずからサポートステーションに通ってきてくれるところまできた段階で、ボランティア活動でいろいろな体験をする、人とコミュニケーションをとるというノウハウ自体は、現在受けている法人でもう既に持っておりまして、これまでの経験等もありますので、万全な体制で臨んでいると考えております。
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◯5番 古川 環議員 第一歩を踏み出した青少年の方たちが、これから先、きちんと社会復帰できるようなサポート体制、サポートステーションですから、今後もそういう後押しをさらに充実させていただきたいと思います。
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◯川口 仁議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時50分  休憩
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     午前10時00分  開議
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◯川口 仁議長 再開いたします。内川由喜子議員。
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◯1番 内川由喜子議員 (登壇)通告に従い一般質問いたします。
 質問の前に、厚木市内で起きた、5歳で衰弱死し、7年も放置されていた事件について触れさせていただきます。今回の事件は多くの議員も触れておりますが、余りに身近でショックを受けると同時に、一市民としても手を差し伸べられなかったことに大変ショックを受けました。新聞やテレビ報道が先行し、厚木市としてその経過や対応について市民への説明が遅過ぎたと言えます。
 神奈川県では児童虐待による死亡事例等調査検証委員会が設置され、委員会の中に調査チームも設置されています。厚木市こども家庭課もメンバーとして加わっていますが、この児童虐待による死亡事例等調査検証委員会は、児童虐待の防止等に関する法律に基づき、虐待により子供が死亡した事例または心身に著しく重大な被害を受けた事例について事実の把握や発生要因の分析等を行い、必要な再発防止策を検討することを目的として実施するという位置づけになっています。厚木市でも要保護児童対策地域協議会で検証を進め、今後の対策方針を考えていくとしていますが、神奈川県との連携、問題共有をしっかりととって進めていただきたいと考えます。
 当時、彼は保護されるべきで、そのための救済はなぜできなかったのか、DVとの母親の発言もあったようですが、そのときになぜ声を上げられなかったのか、支援の仕組みを知らなかったのか、十分に知らせてきたのか、残念であり、厚木市の責任はとても大きいと考えます。しっかりと検証し、二度とこのような子供の死亡者を出さないよう、心して対策を講じるとともに、市民への説明責任を果たすことが必要です。また、私たち大人が子供の人権の視点に立って子供の育ちを保障していくこと、子育てを孤立させない、お互いに手助けできるような地域づくり、支援の輪をつくることの大切さを痛感しております。
 では、質問に戻ります。アミューあつぎに県央地域若者サポートステーションが開所しました。開所式の基調講演の中で、子供・若者支援は、崩壊する地域社会の再建の一環であり、若者の育ちを支援する環境づくりをすることでコミュニティづくりにも通じるとお話しされていました。
 現代の若者が抱える課題は、1990年代後半からの産業構造の変化により、就労には即戦力が求められ、スピード化、高度化についていけない人ははじかれやすく、働けない人をつくりやすい労働市場であると言えます。困難を抱える若者は、学校でのつまずき、家族や家庭の事情、経済的困難、障害や疾病とあわせて厳しい労働環境からはじかれるなど、何重苦も背負っている状況がアンケート調査の結果からもわかってきたそうです。昨年度は県西部地域若者サポートステーションのパソコン教室や相談会の実施、連携会議への参加など、また、ここ厚木市に県央地域若者サポートステーションが誘致できたことを評価しております。
 今後はサポートステーションがより身近な相談機関であることを広く知らせ、さまざまな機関が連携をとり、地域資源とつなげていく長期的な支援体制をつくっていくことが必要だと考えます。厚木市として、若者の自立支援や就労支援についてどのように考えているのかお聞きします。
 次に、生活困窮者自立支援法について。つい先日ですが、生活保護受給者が過去最多の217万人を超えたとの報道がありました。生活保護に至る一歩手前で早期に支援を行い、自立の促進を図ることを目的として、昨年12月に生活困窮者自立支援法が成立しました。支援対象者は、経済的困窮だけでなく、障害、ひきこもり、DVなどさまざまな課題を抱えている場合も多く、一人一人に寄り添った支援体制が求められます。
 今年度、神奈川県では、社会福祉法人やNPOと連携し、生活困窮者自立相談支援モデル事業を開始しています。厚木市も2015年度には自立相談支援事業や住宅確保給付金の支給など必須事業として実施することになりますが、厚木市として、庁内各部署、地域の団体や企業、医療機関など地域資源との連携をどう構築するのか、その取り組みについてお聞きします。
 次に、障がい者福祉について。2015年3月までに福祉サービスの利用に当たって、個別給付を利用する人あるいは障害者通所サービスを利用する子供全員にサービス等利用計画を作成することになっています。約1300人の作成が必要とのことでしたが、相談支援事業所の体制や利用計画作成はどこまで進んでいるのか質問いたします。また、特別支援学校卒業後の就労継続支援B型事業所の利用について課題は何かお聞きします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 若者の就労支援について
 (ア)若者の自立支援、就労支援の必要性をどのように捉えているか。
 (イ)県央地域若者サポートステーションとの具体的な連携は何か。
 イ 生活困窮者自立支援制度について
 (ア)制度の開始に向けた準備の状況は。
 (イ)モデル事業に取り組む考えはあるか。
 (ウ)中間的・体験的就労の場の創出に向けた取り組み状況は。
 ウ 障がい者福祉について
 (ア)サービス等利用計画作成の進捗状況は。
 (イ)就労継続支援B型事業所の利用について、課題と今後の取り組みは。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯川口 仁議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま内川由喜子議員から、若者の就労支援について、若者の自立支援、就労支援の必要性をどのように捉えているかとのお尋ねでございますが、就労に関して困難を抱える若者に対しましては、社会的自立に向けた支援が重要となっております。こうしたことから、将来を担う若者が継続して就労できるよう関係機関と連携し、就職支援相談や面接会等の事業内容の充実を図ってまいります。
 次に、県央地域若者サポートステーションとの具体的な連携は何かとのお尋ねでございますが、本サポートステーションは、就労に困難を抱える若者の自立支援のために県央地域の新たな拠点として誘致を進めてきたところであり、この4月に厚木市に開設されました。現在、各種講座の開催に当たり、会場提供や広報、関係機関や厚木市が主催する会議等での事業説明など、厚木市として協力を行っております。今後は社会体験、職場見学、就労体験の場などの情報提供等の支援が必要と考えております。
 次に、生活困窮者自立支援制度について、制度の開始に向けた準備の状況は、モデル事業に取り組む考えはあるか、中間的・体験的就労の場の創出に向けた取り組み状況はとのお尋ねでございますが、生活困窮者自立支援制度につきましては、生活保護受給に至る前の段階で早期に支援を行い、自立の促進を図ることを目的として、国により設けられたものでございます。厚木市といたしましては、県央地域若者サポートステーションの活用や生活保護受給世帯に対する就労支援や学習支援で培った経験を生かすなど、平成27年4月1日の制度の開始に向けた執行体制や具体的な取り組み内容について検討を進めているところでございます。
 次に、障がい者福祉について、サービス等利用計画作成の進捗状況はとのお尋ねでございますが、現在、平成26年度末の利用計画作成の経過措置期間満了に向けて、相談支援事業所と連携を図りつつ、100%の達成を目指して全力で取り組んでいるところでございます。
 次に、就労継続支援B型事業所の利用について、課題と今後の取り組みはとのお尋ねでございますが、就労継続支援B型事業所につきましては、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対し、就労の機会を提供するものでございますが、就労の経験のない障害者が利用する際には、所定のアセスメントが必要なため、利用までに時間を要しております。今後につきましては、就労継続支援B型事業所をより速やかに利用できるよう、アセスメントの実施時期等について関係機関とさらなる調整を図ってまいります。
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◯1番 内川由喜子議員 ご答弁ありがとうございました。再質問いたします。若者の就労支援と生活困窮者自立支援制度は関連づけて質問させていただきます。また、古川議員と多少重なる部分はあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 平成26年度版子ども・若者白書によりますと、新卒の就職後3年以内の離職率は、長期的に減少傾向にあるものの、2010年3月卒業者で見ますと、中学校卒業者が62.1%、高校卒業者が39.2%、大学卒業者が31%で、特に中学校卒業者と高校卒業者は就職後1年以内に離職する者が多いと報告されています。離職後、次のステップに向かっていることを期待したいところですが、フリーターやアルバイトなど不安定な就労あるいはひきこもりに移行していることも推測できます。
 市長も今後さまざまなところと連携を図って若者支援にも取り組むとご答弁いただきましたけれども、困難を抱えた若者は、働いて自立しなくてはならないという思いがありながら、どうしてよいかわからない、また、自信がなくて一歩が踏み出せない、人間関係が苦手などさまざま困難を抱えております。こうした若者の支援は、本人のみならず家族の自助努力だけでは既に限界まで追い込まれており、行政や社会の支援が絶対必要な状況になっております。
 未来を担う若者が社会的、職業的に自立することは、本人だけではなく、社会全体にとっても大変重要な課題であると言えます。その点についても市長答弁をいただいておりますけれども、この若者支援が社会全体にとって重要課題であるという認識について改めてお伺いいたします。
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◯大高松太朗こども未来部長 さまざまな形で就労に困難を抱えている若者の支援という中で今回県央地域若者サポートステーションができたわけです。これまではどちらかというと、そういう分野になかなか目が行き届いていなかったというか、力が足りていなかったのかなという部分もございます。ここでそういう施設を誘致して、相談も4月は40件ほどでしたが、5月に本格開始しましたら90件を超えました。そういう需要や、困っている家庭、若者本人への支援の大切さを改めて認識しているところでございます。今後に向けては、公共職業安定所やいろいろな企業等との連携も課題として残っておりますので、県央地域若者サポートステーションと連携しながら支援してまいりたいと考えております。
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◯1番 内川由喜子議員 先ほど古川議員の質問の答弁の中にもございましたけれども、重要課題として今後さまざま連携を広げていってくださるということで、ぜひこの必要性をしっかり認識して続けていただきたいです。
 今、延べ相談件数のご紹介もありましたが、登録者は60人を超えたらしいとお聞きしております。若者支援を具体的に進めるためには、まず実態把握が必要と考えるのですが、厚木市として困難を抱える若者の把握はなかなか難しいのですが、どれぐらいいるのか把握されているのでしょうか。
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◯大高松太朗こども未来部長 実は青少年というのは、中学校を卒業した後の情報収集がある意味一番難しい分野かなと考えております。問題行動等については、いろいろな地域の青少年健全育成会の方々や青少年指導員の方々、補導員の方々からも情報を得ることはございますけれども、こういう分野の情報はなかなか集めにくいのが現状ですので、こちらとしてはタイアップしながらPRに努めて、そういう方々にいろいろ知っていただきます。
 実際の数字は把握しておりませんが、神奈川県が厚木市の15歳から39歳までを推計したものでは、おおむね1100人ぐらいいるのではないかとつかんでいる状況でございます。
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◯1番 内川由喜子議員 大体推計で出てくるのですけれども、だからこそ実態調査に取り組むのも必要です。さっきおっしゃいましたけれども、中学校卒業後の情報収集が本当に難しいのはそのとおりだと思うのですが、卒業後どうなったか、あと、高校に進学しても中退の後どうなったかについては、今後、後追い調査の必要性もあるのかなと思っておりますので、その辺も考えていただければと思います。
 推計で細かい数字が出るわけではないのですが、横浜市と東京都がニート、ひきこもりの実態調査を行っていますので、またその辺も見ていただければと思います。
 県央地域若者サポートステーションの開所についてですが、対象者は15歳から39歳の就職意欲のある無業者としておりまして、今、厚木市の若者の推計は1100人と教えていただきましたけれども、県央地域若者サポートステーションは県央地域6市2町1村が対象地域で、6322人に上るとお話がありました。困難を抱える若者の支援は、就労につなげるだけではなく、自立に向けた本当に基本的な生活支援が必要な場合も大変多いと聞いておりまして、さまざまな機関が連携して就労に向けた職業体験や実習の受け入れなど、今後は出口支援とか受け皿を広げることが重要だと考えます。
 厚木市は、若者も含め、就労支援や相談窓口などは産業振興課が行ってきた経緯もありますけれども、これからいろいろ連携していくというお話はいただいています。福祉、教育、就労ということで、まず庁内の横断的な取り組み体制の構築が必要だと考えておりますが、庁内の連携体制についてはどのように考えているかお願いいたします。
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◯大高松太朗こども未来部長 福祉あるいは産業振興という部分では、この開設に当たりまして、既にそれぞれの役割とか連携についても3部長で話しておりまして、そういう中で今後取り組んでまいりたいと考えております。
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◯1番 内川由喜子議員 連携がいよいよ始まって、これは生活困窮者自立支援制度でも同じく求められていくと思いますので、より連携を強めて支援体制を整えていくことをお願いしたいと思います。
 今、庁内の連携体制を少しずつつくっている中で、もう既にハローワークとか県西部地域若者サポートステーションとの連携があります。今後は中間的就労の場とか実習体験受け入れ先となる市民事業とか企業などとの連携も大変重要になってくると思うのです。先ほどご答弁もいただいているのですけれども、可能性も含めて具体的に何かお考えがあればお願いいたします。
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◯石塚 修産業振興部長 先ほどもご答弁させていただきましたが、今、内川議員がご指摘のように、最終的には困難を抱える若者の皆様も就労していただく。先ほども商工会議所と団体名も申し上げましたけれども、就労先の事業所、中小企業の事業者との連携は日ごろからさせていただいてございます。
 そういう中で、このたび県央地域に支援する場所ができたわけですので、まずはそういう若者がいらっしゃるという理解と協力をいただく環境づくりをすることが非常に重要であろうと考えてございます。最終的には若者の就労につなげていくという大きな目標はございますけれども、今お話にございました140件ぐらいの相談もあります。私も県央地域若者サポートステーションの代表の方とも顔合わせさせていただきましたので、今後はフェース・ツー・フェースのおつき合いも含めまして、その先につなげていくような協力の周知もしくはPRを進めたいと考えてございます。
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◯1番 内川由喜子議員 やはりこの県央地域若者サポートステーションが厚木市にできて、より若者への支援体制を強めていこうという各部署の考えが強まったことを実感させていただきました。これまでの蓄積とか140件余りある相談に対してもそれぞれ対応していく中で、本当にさまざまな機関との連携を図って支援を具体化していくのですが、具体的な支援ができるまでには相当な時間や経験を重ねることが必要だと思っております。
 相談機能は入り口支援ということで、次へつなげるための連携ができつつある中、この出口、受け皿──産業振興部長からも、県央地域若者サポートステーションの代表の方とお会いしてという話もありましたし、また商工会議所関係の方も実際にお会いして、若者の現状を知って驚いたというお話もお聞きしておりますので、まずそうした理解を進めていただくことと、出口支援をつくって中間的、体験的な就労の場をつくり出していただくのですが、生活困窮者自立支援制度でも同じことなのですけれども、法制度上は中間的就労の場の創出については企業がという位置づけになっておりますので、事業者任せにしないことも大事かなと考えております。
 厚木市として地域の社会的企業を育てるために、先ほど中小企業の方々ともというお話がありましたが、やはり中小企業の現場はそれぞれのお仕事が大変忙しくて、若者への支援とか、いろいろな社会的貢献をするのもなかなか難しいという実情もあるかと思いますので、厚木市がそういう部分を支援しながら進めていくことも大事だと考えます。また、厚木市として政策入札とかインターンシップの導入など、厚木市が仕事をつくることに取り組むべきとも考えております。
 就労支援といえば、これまでは本人の支援策が主に行われてきたと思うのですけれども、企業を育てる意味からも、今後は企業への支援策を考える必要があると思いますが、何かお考えがありましたらお願いします。
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◯石塚 修産業振興部長 内川議員がご指摘のように、まずはこういう社会的な要請につきまして、各事業者の皆様にご理解いただくこと、もちろんこれまで各事業者の皆様は社会的貢献活動、いわゆるCSR活動をしていただいてございます。さらに理解を深めていただきながらご協力いただくような体制──内川議員がご案内のとおり、なかなか中小企業の経営は、半面では非常に厳しい環境もございますが、さらに受け皿として事業所の役割を果たしていただく。こういう活動につきまして、私どもも関係団体と協力しながら理解を深めていただくことが必要であろうと考えてございます。本日ご議論いただきました内容も含めまして、今後の連携の中で情報交換してまいりたいと考えてございます。
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◯1番 内川由喜子議員 まずは理解をして深めていくことからのスタートはおっしゃるとおりだと思います。法律的なところで言いますと、優先調達の関係でも、税制優遇も含めて困難を抱える若者の就労支援とか中間的就労をした場合には有利に働くような税制上の件も今議論されている状況も見えていますので、その辺も捉えながら今後考えていただきたいと思います。
 ここで、困難を抱える若者の就労支援と生活困窮者自立支援制度に絡めて、大阪府豊中市の取り組みについてお話ししたいと思います。豊中市は、2003年から寄り添い型の就労支援に取り組んでいます。就労困難者や生活困難者、若年無業者などを対象に、職業相談や個別就労支援メニューの作成、資格取得講座の開設、職場見学、職場体験、求人情報の提供、紹介等、きめ細かく行っています。この就労支援事業の取り組みは福祉と労働の連携であり、事業の根底には、働くことは自己実現や社会参加などと深く結びついた権利の回復であるとの認識で進めていると担当の方からお話をお聞きしまして、大変感動いたしました。
 豊中市は事業の中で無料職業紹介所も開設しており、地域労働市場とつながった職業紹介を行っています。求人企業の開拓におきましては800社を超えているそうです。また、リスクを抱えた人を受け入れることによって、職場全体のメンタルヘルスの向上や作業工程の効率化など企業側にもメリットがあると捉えており、就労の受け入れに補助金はつけていません。本人支援から受け入れ企業への支援が必要との視点から、企業内にジョブコーチを育てる養成講座を行っているのは特徴的で参考になる点です。本人支援も重要ではあるのですが、これからは企業支援だというお話もお聞きして、その点はすごく目を覚まされた気がいたしました。
 豊中市の場合は雇用労働部門が中心で就労支援事業を進めていますけれども、10年積み上げた経験を土台に、生活困窮者自立支援制度の整備に向け、生活困窮者の早期発見につなげるため公共料金の徴収窓口とも連携するなど着実に準備を進めています。
 公共料金の徴収窓口と連携といいますと、個人情報のところもというお話になるかと思うのですが、豊中市の場合、滞納されている方には、総合相談窓口がありますので何かあったら相談してみたらと気軽に相談窓口を紹介する。徴収するだけでなく、何か困っていたらあちらに相談できますとご案内しているそうです。それから早期発見につながった事例があるそうです。個人情報云々にかかわることなく、視点を変えて支援につなげることも可能だと改めて知りました。
 厚木市と豊中市はそれぞれの実情も違いますので、厚木市は厚木市の実情に合わせた支援体制の構築をしっかりと進めていただきたいと思います。
 生活困窮者の関係では、厚木市として総合相談窓口の設置に向けて今後進めていくというお話ですけれども、スケジュールのイメージがあれば教えていただけますか。
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◯三橋正保福祉部長 いずれにいたしましても、4月1日に法律が走りますので、現在総務部との間でどのような体制でどう臨むか、前提として必須事業を実施していくのは間違いないと思うのですが、任意事業をどこまでやるか、具体的に検討していかなければならない段階でございます。
 それは何かと言えば、要は財源の問題で、必須事業は4分の3補助ですけれども、任意事業になると2分の1か3分の2という選択しかない。その中で当然予算もかかわりますし、相談に当たる職員の配置もしていかなければいけない。今考えておりますのは、全てを生活保護に結びつけようとは思ってございませんけれども、生活保護と連携できるような体制の中で総合的な相談窓口をつくりたいというイメージは持っております。
 いずれにいたしましても、組織、予算に関しましては秋口に明確な方向性を示さなければなりませんので、具体的にここまでやりたいからこういう体制で、例えばこの場所でやりたいということが明確に協議できるように準備してまいりたいと思ってございます。
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◯1番 内川由喜子議員 これからではありますけれども、財源のところは確かにあるのですが、今福祉部長がおっしゃったとおり、生活保護ということで、相談窓口の現場のお話を聞きますと、生活困窮者は最初は余りいないそうです。知られていないというのもあるのですが、年収が200万円以下の方たちも対象範囲で、生活保護には至らないけれども頑張って生活している方も多い、だからこそ早期発見が必要だという見えない部分をどう出していくかが今後の課題になってくると思うのです。
 現場のお話だと、家計相談も任意事業の中にありますけれども、大抵の方がその相談でかなり解決するというお話も聞いています。社会事情でリストラとか急病で仕事ができなくなって突然生活困窮者に陥る。そういう意味からしますと、誰もが陥る可能性がありますので、ぜひわかりやすく積極的に体制整備を進めていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。サービス等利用計画の全員作成について、このサービス等利用計画の意義についてまず確認したいと思います。
 障害児者を取り巻く制度は大きく変化しています。2003年の支援費制度に始まり、障害者自立支援法、障害者総合支援法と変わり、体制の整備や調整は今も続いている状態です。そもそも地域生活において何より大切なのは相談支援と言われ、相談機能の強化もされてきたところです。この相談は、子供、青少年、高齢者、障害者、社会的弱者には本当に必要だと改めて感じるのですけれども、今回は障害者福祉の中でなぜ相談支援が必要なのか、どのような認識を持たれているかお聞きしたいと思います。
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◯三橋正保福祉部長 障害者総合支援法に基づくサービス、それ以外のサービス、それから介護保険のサービスにも言えることですけれども、ご本人の意向に沿ったサービスが提供できるような体制をとっていかなければならない。その全てがかなえられるかどうかは給付額の前提がございますけれども、ご本人のご意思に従った中でなるべくそれに近い形でサービスを利用していただいて、ご満足いただけるよう取り組んでいる状況でございます。
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◯1番 内川由喜子議員 そういう認識でいていただけるのは大変うれしく思います。この障害ということをとってみますと、障害児者個人の問題ではなくて、社会との関係の中に生じるもので、一人一人のニーズを聞き取り、それに基づいて支援が展開されなければ、障害児者が社会の事情や条件に合わせることになります。相談機能が充実することで、これまでは社会やサービスに合わせることが多かった当事者や家族の思いに沿って総合的な計画が考えられ、その計画に基づいた生活を実現する体制の基盤ができたことになります。
 厚木市では、サービス等利用計画の緩和策としてセルフプランも進めています。これを作成した保護者に伺う機会がありまして、よくわからないけれどもつくったとか、事業所ごとにある個別支援計画との違いがわからないなど、相談支援そのものの必要性とか位置づけまではなかなか伝わっていない状況があります。2015年3月までに作成することが目的になっていないか、相談支援事業所あるいは福祉サービス事業所任せになっていないか、当事者や家族への情報提供をもっとするべきと考えます。
 選択肢としてこのセルフプランはあっていいと思いますけれども、制度上、モニタリングが発生しないので、障害児者の状況の変化などを確認する手段がなくなり、ケアマネジメントの視点が失われることになります。最終的には計画相談支援事業所に相談して、サービス等利用計画を全員作成することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
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◯三橋正保福祉部長 今、内川議員がおっしゃるとおりだと思っています。来年の3月31日をどう迎えるか市長が登壇でご答弁申し上げましたとおり、100%達成を目指している中でセルフプランを活用させていただいています。先ほども介護保険の話をさせていただきましたが、介護保険との違いは、ケアマネジメントをどうつくれるか、それはご自身が利用されている状態でこれでいいのだという形でのセルフプランのレベルでしかないと思っておりますので、これをいかに客観的に、この方に必要なサービスはこういうところだという話し合いを相互にした中で必要なサービスを組み合わせていくという働きかけは絶対必要になってくると思っています。
 先ほど内川議員がおっしゃいましたように、利用者側にまだ理解が足りないという部分は否めませんけれども、今後必然的に取り組んでいかなければならないと思っております。
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◯1番 内川由喜子議員 そういう認識でいていただければありがたいと思います。セルフプランは選択肢として本当にあっていいと思いますし、特に障害者の方は保護者が立てられる方が多いです。今対応できる相談支援事業所自体が厳しい状況にあるのも現実ですので、次の作成時にはという方向で考えていただければと思います。
 このサービス等利用計画作成について、障害者のほうはいいというのは変ですが、学齢期のお子さんについて、サービス等利用計画作成に当たっては、今後学校との連携も必要になってくると思います。学校で支援シートとか個別の教育支援計画を作成されていると思いますが、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 現在、小・中学校では、支援の必要な児童・生徒について、今説明がありました個別の教育支援計画を作成しております。この中で支援シートを活用しております。子供たち一人一人のニーズはそれぞれ違いますけれども、保護者の意向とか子供たちの現状、これまでの支援の経過等が支援シートに書かれておりますので、それを正確に把握するための重要な資料と捉えております。的確な支援が受けられるようにこれを活用することが大事だと思っておりますが、学校の中では支援シートを活用して行っておりますので、今出ておりますサービス等利用計画とどう整合性を持たせるかはこれからだと思うのです。
 情報が多いということは、対象者も学校もマイナスになることはないという考えがあります。支援シートを福祉のほうで活用することも必要でしょうし、あるいはサービス等利用計画を学校で活用することも大切かなと考えておりますので、相互に活用する方法について、今後連携しながら有効性とか課題を研究していきたいと思っております。
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◯1番 内川由喜子議員 支援を必要としているお子さんを総合的に支援することは、学校だけではなく、放課後とかお休みの日、余暇活動など全部絡んでくると思います。今後考えていただけるというご答弁でしたので、試行錯誤を重ねながらでいいと思うので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 このサービス等利用計画作成については、相談の現場では既にある個別支援計画からサービス等利用計画案を考えるという逆転現象も起きています。相談支援事業所はこれからさまざまな事例を積み上げて当事者の総合的な支援を考えていくことになります。厚木市としては、当事者や家族へのきめ細かな情報提供をお願いしたいと思います。
 次に、就労継続支援B型事業所の利用について伺います。就労継続支援B型事業所は福祉的就労の意味合いが大きく、以前は地域作業所として、仕事というよりは居場所的な日中活動の場でした。障害者総合支援法のもと、特別支援学校高等部卒業後、アセスメントなしに就労継続支援B型事業所の利用はできなくなりました。2013年4月から2015年3月までを経過措置としておりますが、この間、当事者や事業所への情報提供や情報共有についてはどうしてきたのかご説明をお願いします。
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◯三橋正保福祉部長 ご承知のとおり、今は経過措置期間でございますので、期限がある中で今後具体的にどういう対応をしていかなければいけないか、話し合いまでは正直言って行っておりませんけれども、ケースワーカーが介在する中で個々の当事者に対する対応について、今後こうしていく必要があるという共通認識は持っていると考えてございます。
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◯1番 内川由喜子議員 ここで変わっていくということで、現場や当事者に多少の混乱も生じると思うのですが、丁寧な対応をお願いしたいのと、就労という意味では、これは福祉サービスではありますけれども、工賃向上に向けた取り組みや当事者のスキルアップも必要かと思います。その意識啓発は行政の役割でもあると思います。
 就労継続支援B型事業所の現場では、日々仕事をつくり出すことにも大変苦労しているという話もお聞きします。こうした現場の抱える課題等に対して適切な支援はどのようにされてきたのか、また、どのようにしていくのかお聞きしたいと思います。
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◯三橋正保福祉部長 私どもが今できるものといえば、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の中でいかに売り上げをふやし、もしくはそのこと自体に対して市民の方にどういう啓発をしていくかという部分での支援は当然してございます。就労継続支援B型事業所に限らず、地域活動援センターにおきましても予定される人員は法律上ございますので、営業という言葉は正しくないと思いますけれども、いかに来ていただけるような形、来続けていただけるような対応を常に働きかけているつもりでございます。
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◯1番 内川由喜子議員 どの現場でもそうですが、抱える課題はそれぞれあるかと思いますので、その時々に応じて必要に応じた支援をぜひお願いしたいと思います。
 また、この優先調達の活用という意味では、神奈川県では8000万円を目標としていたところ、少し及ばずという記事も掲載されておりました。厚木市としても今後庁内での理解を深めて、より優先調達を進めて工賃向上につながる取り組みにもつなげていただきたいと思います。
 制度に振り回されることなく、当事者が総合的に支援され、生活を保障されなければいけません。日本は障害者の権利に関する条約も批准しておりますので、今後も当事者、事業所に必要な情報を提供し、また、さまざまな場所で連携をとって支援していただきたいと思います。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。
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◯川口 仁議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時50分  休憩
     (松本樹影議員退席)
   ──────────────
     午前11時00分  開議
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◯川口 仁議長 再開いたします。遠藤浩一議員。
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◯15番 遠藤浩一議員 (登壇)公明党の遠藤浩一です。通告に従い一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 初めに、地域包括ケアシステムについて質問いたします。内閣府が発表した平成25年版高齢社会白書では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9%であるのに対し、2025年では18%になると予想されています。また、ひとり暮らし高齢者が高齢者人口に占める割合は、2010年で男性11.1%、女性20.3%となっていますが、2025年では男性14.6%、女性22.6%に増加すると予想されています。このように、高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題であると考えます。
 衆議院は先月15日本会議を開き、地域包括ケアシステムを構築するための地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案を採決し、参議院に送付されました。同法案は、超高齢社会を迎える中で急激に増加する医療と介護の需要に的確に対応し、高齢者が住みなれた地域で必要な医療、介護、生活支援サービスを受けられる地域包括ケアシステムを整えることなどが柱です。また、医療提供体制の整備に向け、都道府県に基金を創設するとしています。
 差し迫った超高齢社会に備える待ったなしの改革を、あらゆる取り組みを連動させながら、総合的に進めるものでもあります。効率的かつ質の高い医療の提供体制に改革、介護予防、健康増進に向けた取り組みの推進、介護保険料の低所得者の負担軽減などが期待されています。
     (松本樹影議員復席)
 平成26年度市長の施政方針では、高齢者が要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるよう、医療、介護、予防、住まい及び日常生活の支援を一体的に提供することができる地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進し、2025年問題と言われる団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据え、中長期的な視点に立って、必要な方に必要なサービスを提供することができるよう、総合的な施策や事業を計画的に実施するための第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定してまいりますと発言されました。
 私たち公明党も、急速に進む高齢化社会への対応として地域包括ケアシステムの構築を目指しています。地域包括ケアシステムとは、一般的には、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、高齢者が認知症や重度の要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で暮らせるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体で支える体制を言います。
 しかし、同ケアシステムといっても、全国一律の形があるわけではありません。今後の高齢社会に対応するため、地域の実情と特色を生かして、医療、介護、福祉の連携体制を構築させる必要があり、主戦場はあくまでも自治体であり、当厚木市であります。2025年は11年後とはいえ、遠い先の話ではありません。
 また、同ケアシステムは2025年度をスタートとし、これからの期間は、計画、実行、評価、改善のPDCAサイクルを繰り返し、より本市らしいシステムを構築するための準備期間でもあります。第9次厚木市総合計画あつぎ元気プラン第2期基本計画骨子案の基本構想、将来の人口目標には、「子育て支援の拡充や中心市街地の再開発、さがみ縦貫道路を始めとする3本の高規格幹線道路等の開通に伴う開発需要をとらえた施策等を展開することにより、平成32(2020)年の人口目標を23万人とします」と記されています。
 日本の総人口で言えば、1970年と2050年は人口が約1億人前後で似ているとされていますが、高齢者と19歳未満者の構成割合を比べるとその違いは明らかです。2020年には後期高齢者人口と前期高齢者の絶対数が逆転し、ハイリスクの後期高齢者の割合が増加しています。また、子供の数が常に少ないというこの割合が逆転しない限り、高齢者人口が常に多いという人口構成は変わりません。少子化が改善されない限り、高齢問題への見通しを考えることは極めて難しいという指摘も存在します。
 先日、地方自治体の消滅という、有識者らでつくる日本創成会議・人口減少問題検討分科会が先月発表した推計が明らかにされましたが、2040年に896の地方自治体で子供を産む中心的な世代である20歳から39歳の女性の数が半減し、最終的にその地方自治体は消滅する可能性があるとしていました。896という数は地方自治体の半数を超えているため、社会に衝撃を与えています。地方自治体が消滅すると社会の安全確保さえ困難になり、経済の活力低下、社会保障システムの機能不全につながります。
 日本創成会議座長の増田寛也元総務大臣は、人口減少社会は避けられない、しかし、人口急減社会だけは英知を集め避け、成熟社会に移行させる必要があると強調されており、急減を避けるためには出生率の向上や地方の活性化が主要なテーマになり、消滅を回避する特効薬は見当たりませんが、あらゆる政策を総動員して解決すべきだと私も考えます。
 ただ、地方自治体によって、出生率向上を優先すべきなのか、人口の流出防止が喫緊の課題なのか、事情は異なります。出生率アップには子育て支援策を充実させる必要があり、若者が都市部に移住する地域では雇用の場をふやさなければなりません。各地方自治体の実情や取り組む課題をまず明らかにし、進めなければなりません。また、人口減少の速度も市町村によって一律ではないため、地方の視点と全国的な視野を合わせた政策立案が必要となります。例えば大都市圏はこれから高齢者人口がふえますが、既に高齢者が減少している地方もあります。そのため、将来地方で余剰となる医療・介護施設を日本全体でどう活用するか、地方と国の双方で知恵を出し合わないと解決は難しいという議論もあります。
 地域包括ケアシステムは、地域の実情、特性に合った仕組みづくりを構築しなければいけません。政府の2014年度予算には、認知症の患者、家族を支援する施策や生活支援サービスの基盤整備など、地域包括ケアシステムの構築を後押しする予算が盛り込まれております。こうした予算を活用し、医療、介護、予防、住まい、生活支援などを切れ目なく提供できる体制として、地域に合ったシステムをいかに築くか、本市を中心に地域住民や関係諸団体等の取り組みにかかっているとも言えます。
 本市の関係機関の連携体制はどうなるのか、在宅医療提供体制の整備をどうするのか、介護予防の充実、関係分野への人材確保などの課題から、我が地域の包括ケアシステムの取り組み状況はどうなっているのか。構築に当たっての主な課題としてよく指摘されるのが、行政の縦割り制度の弊害の克服、また、良質な医療と効果的な介護予防を地域ごとにどのように提供していくかなどが挙げられています。
 厚生労働省では、2025年に向けて、3年ごとの介護保険事業計画の策定、実施を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、市町村が地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築するとしています。そこで、本市における地域包括ケアシステムの考え方をお聞きいたします。
 次に、あゆコロちゃんを活用した産業振興の取り組みについてお伺いいたします。皆さんもご存じのとおり、あゆコロちゃんといえば厚木市民でもあり、シティセールス大使として活躍されています。ホームページでのプロフィールにも紹介されておりますが、アユが頭から離れなくなるアクシデントでさえ前向きに捉えられ、厚木市を盛り上げるため日々冒険を続けている、ゆるキャラグランプリ第6位を獲得した厚木市のマスコットキャラクターです。
 そのあゆコロちゃんですが、先日、あゆコロちゃんの経済波及効果が64億円と報道発表されました。平成23年から平成25年の数字ですが、厚木市民でもあるあゆコロちゃんが1人で64億円もの効果を生み出していたとは皆さんも驚かれたのではないでしょうか。テレビ、CM出演やイベントへの参加、グッズ販売など経済波及効果をあらわす計算式が存在し、単純利益ではありませんが、平成23年度は8億円、平成24年度は18億円、平成25年度には38億円と毎年倍以上の効果があらわれています。
 熊本県のくまモンは500億円を超える経済波及効果があり、チャンピオンの風格さえ感じさせられますが、こうした経済波及効果は産業界にとってもうれしいニュースではないかと考えています。そこで、産業振興という視点であゆコロちゃんを活用した取り組みをお聞きするものです。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 地域包括ケアシステムについて
 (ア)本市の考え方は。
 イ 産業振興について
 (ア)あゆコロちゃんを活用した産業振興の取り組みは。
 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
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◯川口 仁議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま遠藤浩一議員から、地域包括ケアシステムについて、本市の考え方はとのお尋ねでございますが、地域包括ケアシステムにつきましては、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び生活の支援が包括的に確保される体制づくりであると認識しております。今後におきましては、団塊の世代の方全てが75歳となる2025年を見据え、市民の皆様が望まれる地域包括ケア社会の実現に向けた総合的なシステムの構築に取り組んでまいります。
 次に、産業振興について、あゆコロちゃんを活用した産業振興の取り組みはとのお尋ねでございますが、先般、あゆコロちゃんの経済波及効果が約64億円と試算されたものを発表したところであり、全国的にもゆるキャラ関連商品の売り上げが注目されております。本市におきましても、食料品やキャラクターグッズなどを市内企業が製作、販売しており、相当の経済効果があるものと認識しております。今後につきましても、市内企業の皆様があゆコロちゃん人気を活用した事業が展開できますよう、あゆコロちゃんの知名度アップに努めてまいります。
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◯15番 遠藤浩一議員 市長、ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいのですが、今回通告させていただいた主眼といいますか、目的といいますか、庁内で全庁的に問題意識やそういう視点を持っていただければと思って通告させていただきました。これから申し上げます。
 地域包括ケアシステムは、皆さんご存じのとおり、厚生労働省主導で進められておりますので、福祉部が所管というイメージを持たれるのは当然かと思います。登壇でも地域包括ケアシステムの本市の考え方と通告しましたので、高齢者の視点を持って発言させていただきました。厚生労働省も「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進しています」と高齢者を強調した説明をされています。
 福祉部が平成27年にリリースする予定の第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画もこれからの段階ですので、現在検討は進められていると思いますが、このタイミングでの通告は早いかなとも思ったのですけれども、登壇でも申し上げましたとおり、人口減少の問題や少子化の問題、高齢化の問題は多世代間の問題であって、それはそのまま20年後、30年後の厚木市のありようであるとも言えるのではないでしょうか。安心政策の中の1つの柱として、高齢者が生きがいを感じる社会の実現に向けての地域包括ケア、この位置づけもわかるのですけれども、多世代間の問題であって、高齢者だけに限定される問題でもないと私は捉えています。そうした意味からも、今回通告させていただいたのは、この地域包括ケアシステム構築は、全庁的な取り組みがなされなければならないのではないかと考えてのことです。
 この地域包括ケアシステムは、障害者、子供を含めて地域全ての市民にとっての仕組みであり、専門職、事業者、行政だけでなく、本人や家族、地域住民組織、民間などなど、さまざまな地域の諸主体、すなわち全ての住民がかかわって支え合って実現するものと思っています。包括的な仕組みを構築するためには、まずこの地域包括ケアシステムを高齢者介護の問題と限定するような捉え方から脱却することが重要であると私は感じています。
 実際、高齢者が地域での生活を送る中で利用するサービスというのは、介護サービスに限定されるわけではなく、若年層も含め、誰もが利用する一般的な生活関連サービスが数多く含まれていると指摘もされています。また、地域包括ケアシステムをより広い視点から捉えると、子供のころから生涯教育の観点から意識づけを行っていく上でも重要であるとも言われているのです。
 市民に対する中長期的な意識づけもそうです。先日、福祉部長もご答弁されておりましたけれども、地域の中に存在するおせっかいなおじちゃん、おばちゃん、すごくパンチがあった言葉だったので引用させていただきましたが、こうした組織化、本市が施策として積極的に取り組んで社会全体の運動につなげていくことが重要であると言えるのではないでしょうか。
 私は2025年を53歳で迎えます。そして2040年は高齢者の仲間入りをしている年代になります。第2次ベビーブームと言われる世代ですので、それこそ塊となって私の世代は高齢者になります。現在20代、30代の方はそれこそ支え手の中心的な存在になって、もっと言えば、現在小学生、中学生の方々は、人口減少が著しいと言われている社会で生きていかなければなりません。とはいえ、全ての人が介護や支援が必要になるとは思っておりませんけれども、皆さんひとしく高齢者になります。こうしたケアシステムですが、私は市民の方が今後ひとしく訪れる社会を乗り越えていかなければならない全体的な現実問題として捉えております。
 地方自治法第1条の2には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とありました。住民の幸せを第一と捉えるためにも、まず庁内で正しく状況を認識していただいて問題意識を共有していただき、その上で市民の方に向けての中長期的な発信につなげていただきたいと考えてこのタイミングで通告させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは初めに、現状把握ということで福祉部にお伺いさせていただきます。この議論の基礎となっているのが2025年問題、2040年問題ですが、団塊の世代が75歳以上になるのが2025年、総体的に人口が減少するとされているのが2040年です。これは全国区のお話ですけれども、厚木市において2025年、2040年の高齢化等の状況はどのように認識されているのでしょうか。
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◯三橋正保福祉部長 国立社会保障・人口問題研究所の数字が全て我々の推計のもとになっています。日本の地域別将来推計人口に基づきますと、昨年10月1日の高齢化率は20.7%でございますけれども、2025年には27.0%、2040年には34.5%という推計がございます。
 ご発言の中にもございましたが、高齢者の中でも後期高齢者の割合の増加が目覚ましいと思っておりまして、昨年が7.9%であるのに対しまして、2025年では15.8%、2040年では18.4%、昨年の約2.3倍になると見込んでございます。
 さらに、後期高齢者の増加に伴い、人口に占める要介護者、要支援者の割合は、昨年の2.6%に対しまして、2025年には4.5%、2040年では5.3%と、25年の間でおよそ2倍になると見込んでございます。
 高齢化に伴いまして、身体障害者も増加することが見込まれます。障害者の割合も昨年の3.7%から2025年には4.1%、2040年には4.6%と予測してございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 地域包括ケアシステムの構築や運用には、投資的な予算も継続的な予算もかかります。具体的に申し上げると、地域包括ケアシステムの中心に地域包括支援センターを据えるのであれば、人員の拡充や現在8つの地域包括支援センターの拡大なども検討されなければならないと考えており、現在よりも事業費は明らかに増加いたします。
 財務部長にお伺いしたいのですけれども、高齢化率と人口減少の推計が示されておりますが、財務部の立場で懸念されるのはどのようなことがありますか。
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◯高梨 良財務部長 社会構造は少子高齢化に進んでおりまして、私どもも、そういう意味では、持続する社会保障制度、また、裏打ちする財源の問題は非常に重要な問題だと認識してございます。特に今お話しいただいている地域包括ケアシステムにつきましては国の制度でございますので、当然国の支出金等を確保することとあわせて、国の制度であっても地方負担分がどうしても生じますので、この部分は自前で自主財源を確保していかなければいけないということでございます。
 ですから、今後に向かって、やはり限られた財源の中で健全財政を維持しながら税源を結びつけるような政策、この前も少しお話しさせていただいておりますけれども、企業誘致のための産業基盤を確保するとか、成長が期待されるような産業分野を支援していくいわゆる経済活性化策、生産年齢人口を初めとした定住化策というようなものの予算を確保する、言いかえれば予算を配分していくことが今問われているのかなと認識しています。
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◯15番 遠藤浩一議員 わかりました。
 人口減少問題で政策部長にお伺いしたいのですけれども、現在策定が進められているあつぎ元気プラン第2期基本計画は平成32年度までだと思います。厚木市は平成32年まで人口増加を続けて、その後は減少すると見込まれています。こうした人口減少問題と推移する世代間の構成比率について、政策部に対する影響をどのように見ていますか。
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◯葉山神一政策部長 遠藤議員は登壇でも非常に細かに分析されまして、大きい話でございますので、私のほうも大きい話として受けとめさせていただきますと、高齢化問題そのものは、先ほど遠藤議員がおっしゃったように、少子化、人口減少問題と密接な関係があると思いますので、これをセットで考えていかなければいけないと思っています。しかも、この問題は一自治体の問題にとどまらず、大げさに言えば国家の存亡、社会保障制度のあり方にまで大きく影響するものと思っております。当然それは地方自治体のありようにも影響が出てくるのは必至と思っておりまして、この辺は大きな危機感を持って対処すべき問題だろうと認識しています。
 大げさかもしれませんが、日本はこれまで明治維新と戦後の経済復興が国家の大変革と言われていますけれども、事によると2025年あるいは2040年問題は、同じような変革の時期を迎えるのかなと個人的には感じております。
 このような取り組みの中でお尋ねの地域包括ケアシステムの構築が今出てきているわけですけれども、私どもはこれに対する心がけといたしまして、そういう推計値をしっかりと把握して、2025年あるいは2040年に迎えるべき厚木市の姿を十分把握して、そして今に立ち戻って何をすべきか、バックキャストの考え方と言うそうですが、そういう考え方に立って総合計画に臨んでいかなければいけないと考えております。
 全体といたしましては、先ほど遠藤議員から紹介いただきましたように、施政方針の中で地域包括ケアシステムを明確に位置づけております。これに基づきまして、これらの状況に対応するように、高齢者の活躍の場の確保とか社会参加を促進する、そして地域包括ケア社会の実現に向けて支援を必要とする高齢者への在宅福祉サービスなどを充実させまして、高齢者が生きがいを持って生活できるまちづくりを推進していくという計画を当て込んでいきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今まさにあつぎ元気プラン第2期基本計画、それから第3期実施計画を策定しておりますので、体系的にしっかりとまとめて、市民の皆様、行政が共有できるようにして、総合計画の中で全庁挙げてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
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◯15番 遠藤浩一議員 福祉部にですが、スタートとされるのが2025年、11年後です。団塊の世代が75歳以上になるということで2025年問題と言われるのですけれども、厚木市でどういう議論がなされているのか。また、地域包括ケアシステムのスタートも同時期ですけれども、この第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で地域包括ケアシステムについて現在どのような議論がなされているのかお伺いいたします。
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◯三橋正保福祉部長 遠藤議員がご発言のとおり、国から今般の大きな制度改正を捉えた中で、2025年を見据えた地域包括ケア社会をいかにつくっていくかという入り方は当然しているのですが、先ほども申し上げましたように、遠藤議員もご発言がありましたが、あくまでも高齢者だけの計画をつくるつもりはありませんで、例えばその仕組みが構築されたのであれば、広く一般市民、障害者を含んだ形で活用できる仕組みになるだろうし、それを目指すために、医療、介護、福祉が連携したシステムをどうつくっていくかという感じで、今考えてございます。
 具体的には、地域包括ケアシステムをどう構築していくかという部分の5つの構成要素、生活の基盤としてのすまいとすまい方、尊厳ある生活を支えるための生活支援や福祉サービス、個々人の抱える課題に合わせた医療・看護、介護・リハビリテーション、保健・予防について、自助、互助、共助、公助で果たすべき役割を考察した上で、施設での支援から在宅への支援の流れをいかにつくっていくかという考え方を今論議しているところでございます。
 いずれにいたしましても、地域包括ケア社会を迎えるに当たり、先ほど言いましたような医療、介護、福祉の連携はもちろんだと思っているのですが、その中核となるのは、それをコーディネートする能力を持つであろう地域包括ケアセンターの位置づけ、役割と考えております。したがいまして、現在8カ所の地域包括支援センターがございますけれども、日常生活圏域をどのように定義づけて、それに合うような形の地域包括ケアセンターに整備していくか、現段階としてその方向性をどのように持っていくか、それが今一番大きなテーマと考えてございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 わかりました。厚生労働省でも発表、紹介されているのですけれども、全国区では東京都世田谷区とか新潟県長岡市、千葉県柏市、埼玉県川越市、和光市など都市部での医療、介護、予防、生活支援、住まいの一体的な提供に関する取り組みであるとか、行政と医師会の協働による在宅医療の推進と医療介護の連携とかさまざまな取り組みがされております。全国一律でならして同じようなシステムの構築というお話ではないと思いますので、地域地域に合った、今福祉部長がおっしゃったような取り組みが今後具現化されていくのだろうと思います。
 きょうは議長のお許しをいただきまして、パネルを用意させていただきました。これは(資料提示)厚生労働省のホームページでも紹介されてるのですが、平成25年3月、地域包括ケア研究会の地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点という報告書から引用させていただきました。研究会の座長を務められた慶應義塾大学大学院の田中滋教授の図をもとにしたもので、少し小さくて見づらいかもしれませんが、ごらんいただきたいと思います。
 一番下に本人・家族の選択と心構えとあります。厚木市で言いかえれば厚木市民である住民です。植木鉢のイメージで、すまい・すまい方、在宅を継続する上での土台、基礎となるところです。住まいが確保されたら、住まいの中に生活を構築し、生活支援・福祉サービスが土のイメージです。その上から医療・看護、介護・リハビリテーション、保健・予防の葉が茂ります。結構上の葉ばかりに目が行きがちですが、葉が育つには土がなければいけませんし、土台や鉢もなければいけない。
 これは厚生労働省の解釈でも何でもありません、私の解釈なのですが、厚木市のまちづくりではないかと捉えたのです。厚木市を面でならして1つの地域とは言いません、15の地区も存在しますし、13の中学校区と23の小学校区が存在します。どのような単位がベストなのかは現段階では今後の議論に委ねたいと思うのですけれども、先日、新聞報道で藤沢市のまちづくりが紹介されておりました。ご存じかと思うのですけれども、大学の近くに新駅の構想があるのです。その構想とまちづくりの構想を絡めて医療拠点を整備したり、住宅を持ってこようという構想が報道されておりました。報道の限りなのですけれども、加齢しても健康を維持し、元気に暮らせるまちが基本コンセプトです。これからの話ですが、少し紹介させていただきました。
 先ほど申し上げましたように、千葉県柏市では、住民の高齢化に対応するまちづくりとして豊四季台プロジェクトが推進されています。この地域は高齢化率が2010年度で40%に上っています。これは団地ですけれども、いつでも在宅で安心して生活できるまちを目指してということで、柏市、独立行政法人都市再生機構UR、東京大学高齢社会総合研究機構が協働して取り組んでいます。先日、国土交通大臣も視察に訪れたのですが、同システムにおいて、すまい・すまい方というのは大変重要な位置を占めます。居住する場がなければ生活も成り立ちません。
 公営住宅を所管するまちづくり計画部長にお聞きしたいのですけれども、コンパクトシティという都市計画やまちづくりの理念、あり方を示す概念はありますが、ごらんのとおり、厚木市のまちづくりを捉えたときに、今後のまちづくりという視点と公的な住宅の活用などを含めて、地域包括ケアシステムとまちづくりがかかわる役割など、ご所見があればお聞かせください。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 今お話がありましたように、国土交通省からコンパクトシティという考え方が示されておりまして、鉄道駅などの交通の要衝に都市機能を充実させて、多世代が住みやすいまちをつくろうという考え方でございます。
 一方で、厚木市の場合、郊外の住宅地は面的な広がりを持っておりますので、厚木市としては、今後それぞれの地域において高齢者の方を含めて市民全ての方がいかに暮らしやすく生活していくかが重要だと思います。特に郊外の商業地の充実とか交通機能、医療関係施設の充実、それぞれの地域でバランスのとれたまちづくりが必要だと考えております。
 一方で、市営住宅は現在411戸ございますけれども、既にそのうちの約3分の1、130戸は60歳以上の単身者の方がお住まいになっている事実もございます。2025年問題を含めて、高齢化が進む中で、地域でそれぞれの市民の方がどうしたら暮らしやすく、健康で快適に生活できるか、これは総合的な政策の問題でございますので、福祉部を含め、庁内各部署と連携して、市民の皆様のお力もおかりして検討させていただきたいと考えております。
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◯15番 遠藤浩一議員 わかりました。福祉をビジネスにという点では若干のためらいも私はあるのですけれども、現実的には現在でも展開がされているように、地域包括ケアシステムの構築において現実論として否定はできません。
 産業振興部長にお聞きしたいのですけれども、こうした地域包括ケアシステムにおいて、現在、また今後の民間企業の進出などをどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
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◯石塚 修産業振興部長 福祉のビジネス化でございますが、当然ビジネスとして成立するためには需要と供給という市場が形成されると思います。現段階では、今、遠藤議員がご指摘のように、例えば医療、介護の市場が急速に拡大する状況ではございませんが、団塊の世代の方が75歳以上になる2025年、また2040年という段階になれば、その市場は必ずや大きくなるものと考えてございます。
 よくよく情報のアンテナを高くしながら、まずはそういう市場の動向を見ることが必要だと思います。当然民間の方も今後マーケットがどう動くのか関心を持っていらっしゃると思いますが、医療、介護を含めまして高齢化に伴う市場がどう変化していくのかということは私どもも関心を持ちまして、情報の共有化を図ってまいりたいと考えてございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 地域包括ケアシステムは、いわばリアクションに対応する体制づくりのようでもあるのですけれども、何よりこうした問題の中で重要な役割を担うのが私は健康だと感じています。
 先日、本会議でも健康長寿という言葉が聞かれました。また、荻野や玉川で実施されているモデル事業とか、オリジナルの体操も今後というお話がありました。石井芳隆議員から健康というテーマでがん検診のお話もありましたけれども、健康で長生きしたいという思いは皆さん共通の思いではないでしょうか。でも、健康は一朝一夕で得られるものではなく、継続性も必要です。こうしたシステムは10年後のスタートを目指しておりますけれども、20年、30年後を見据えたシステムでもあるのです。健康づくりも私は同じではなかろうかと思っています。
 健康、予防に関する取り組みは、地域包括ケアシステムにおいて役割は大変大きいと私は感じておるのですけれども、市民健康部長はどのようなご見解をお持ちなのかお聞かせください。
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◯秋山芳彦市民健康部長 ただいまの遠藤議員のお話、全く同感でございます。今さまざまな健康づくり事業を行っておりますけれども、これは全て将来、未来につながるものであると認識してございます。そして、この問題のもう一方の大きなキーワードは、やはり在宅医療の充実であると考えてございます。
 昨年8月に、厚木医師会を中心に厚愛地区医療介護連携会議を立ち上げていただきました。この会議は、厚木医師会、厚木歯科医師会、厚木薬剤師会、福祉施設の代表者あるいは介護施設の代表者等々、多くの職種の方を構成員として立ち上げていただいたものでございますけれども、この地域包括ケアシステムは在宅医療が極めて重要な部分を担ってくると思ってございますので、この厚愛地区医療介護連携会議に私ども市民健康部のメンバー、福祉部のメンバーも深く大きくかかわってございます。
 いずれにしましても、この厚愛地区医療介護連携会議で、時には同じ目線で、あるいは一歩前に出て、時には後ろからサポートするなど、市民協働の視点も入れまして、腰を据えて取り組んでいきたいと考えてございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 わかりました。何度も申し上げているように、約10年後をスタートとして、2040年以降までをも視野に入れたシステムなのです。
 私は今回第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画には具体的に触れません。これからのことですので。PDCAを大体4周ぐらい繰り返すと思うのですけれども、より厚木らしい厚木モデルの構築を現段階で期待している一人です。
 そこで、総務部長にお伺いさせていただきたいのですが、職員の配置や退職者の再任用を継続性という意味でお願いしたいと思っています。当然職員の方の希望もあるでしょう。定年制度も認識しています。組織体ですから人事の面では難しい判断もあろうかと思うのですけれども、現在福祉部では関係団体との部会などで議論もされていて、現実的にこの地域包括ケアシステムの実行隊は専門職の方や地域包括支援センター職員の方や医療関係者等々になるかもしれませんが、ビジョンを示してもととなる方向性を決めるのは行政体の役割であると私は捉えています。政策的な判断も必要であり、財源的な確保も重要です。民間やマンパワーも求められ、まちづくりのありようであり、今後インフラ整備という視点も入ってくるのではなかろうかと思っています。そうした意味でも、10年、20年、30年と継続性を担保するためにも、本市に同システムの推進室の設置を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯石井 勝総務部長 遠藤議員がご質問のように、この地域包括ケアシステムはかなり先が長いシステムでございます。そういう意味では長期的に庁内を横断的に考える組織を今後検討していかないと、いいシステムができないのではないかと考えております。
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◯15番 遠藤浩一議員 以前、この場でも笑う子供に幸いあふれる高齢者で笑子幸齢と申し上げたことがあるのですけれども、私は終末思想を唱える論者でもありませんし、未来は暗いとも思っておりません。現実は厳しいかもしれませんけれども、厚木市は、歴史を築いてくださった方々のためにも、また、次世代の方々のためにも未来ある市であってほしいと願っている一人です。いろいろ申し上げましたけれども、全庁的な取り組みとして認識を共有していただきたい。また、中長期的な取り組みとして、継続性の上でも推進室の設置。全庁的なコンセンサスが整い、その上で事業を捉えた市民へのアプローチをぜひお願いしたいと思っています。
 福祉部が推進する一事業と捉えられがちなのですが、私は全庁的にチームを組んで取り組む事業だと捉えております。全体感といって私の私見ばかりでしたけれども、副市長、全体感という点からご意見があればお聞かせいただきたいのです。
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◯宮台 功副市長 今、社会全体が人口減少、そして少子高齢化社会が本当に身に迫ってきている時代背景を含めて、地域包括ケアシステムの関係についてご質問いただいているわけでございますけれども、まさに社会そのものがどのような形で住まいと生活していく基盤をつくっていくかが最も重要だと思いますし、今、遠藤議員がお話しされているように、全庁的に連携を持ってこの問題にどう対応していけるのか、まさに我々としてもそのことが課題だと思います。これまでの住まい方あるいは生活支援のあり方等々、今後10年先を見据えて、いま1度根本から見直していく姿勢が大事かなと思います。
 これまでまちづくりにおきましては、特にコンパクトシティへの方向性とか、あるいは職住近接のあり方等々の方向性がございました。それらの関係もそうですけれども、特に言われておりましたバリアフリー化の問題とか、そしてこれからはユニバーサルデザイン、本当に居心地のいい生活環境をどのようにつくっていくかという総体の面から人の生活のありようという問題を再構築していく必要がある。その中にこの連携を含めた地域包括ケアシステムのあり方が生まれてくると思っておりまして、我々厚木市としては、この地域包括ケアシステムのあり方を根本から見直して構築してまいりたいと考えております。
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◯15番 遠藤浩一議員 わかりました。理事者の皆様には、遠藤は随分こじつけた質問だと思われたかもしれませんけれども、ご対応いただき、ご答弁いただきありがとうございました。感謝申し上げます。
 時間がありませんので、次にがらりと変わってあゆコロちゃんです。64億円の数字は非常にインパクトがありました。その概要としては、来場者による経済波及効果、関連商品の売り上げによる経済波及効果、パブリシティ効果、これはPR効果でよろしいですね。詳しくはホームページに掲載されていますので割愛しますけれども、中でも今後の展開ということでグッズ専門ショップを設置するとありました。
 私は産業振興での活用という視点ですので、現在も販売拠点は3つありますけれども、もっと充実した販売拠点があってもいいのではないかと感じていたのですが、今後どのように展開がなされていくのかお願いいたします。
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◯石塚 修産業振興部長 今後の展開でございますが、3月20日に公表させていただいた数字が64億円でございます。その後、アミューあつぎの地下1階に、ご案内のとおり、「あつまる」という物産のショップをオープンさせていただきました。この中ではあゆコロちゃん関連商品も非常にたくさん扱ってございます。今後も厚木市観光協会としてはこの販売の充実を図ってまいりたいと聞き及んでいます。ぜひ中心市街地のにぎわいも含めまして、「あつまる」にたくさんの方、あゆコロちゃんファンの方においでいただきたいと考えてございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 楽しみにしております。あゆコロちゃんのプロフィールをホームページで読みました。登壇でも触れましたけれども、コロちゃんとおじいちゃんのくだりとか、釣り人との出会い、アユとの出会いなどとても優しい物語がつづられていたのですが、物語は物語として、自治体がキャラクターを誕生させるのは市のPRが全面的だと思うのですが、私はその先にも効果を期待されているのではないかと想像するのですけれども、この点はいかがでしょうか。
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◯相原 保市制60周年・東京オリンピック・パラリンピック担当部長 まず、日々頑張っておりますあゆコロちゃんを取り上げていただきまして、ありがとうございます。ご指摘のとおり、シティセールスにおけるあゆコロちゃんの役割は厚木市のイメージアップを図ることですけれども、もう1つ、厚木市の経済に対してプラスの効果をもたらす部分も大切なものと思っております。
 そして、ややオーバーな表現かもしれませんけれども、あゆコロちゃんと言えば厚木、厚木と言えばあゆコロちゃんの住むまちというイメージづくりに努めまして、そのネームバリューを、観光振興や商品のPR、関連商品の開発、厚木市のイメージアップ等に余すことなく利用させていただきたいと考えています。
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◯15番 遠藤浩一議員 わかりました。市長のご答弁でもありましたけれども、今回通告した目的は、市内業者とのマッチングができないかなという視点もありました。関連商品はたくさん販売されていて、市内業者に限らず、ゆるキャラを扱ったグッズで利益を出している市外業者もいると聞いています。
 先ほど触れた物語にも厚木を盛り上げるぞみたいな発言がされているのです。全国区で展開されているアイデアや事例をお持ちでしょうから、もしビジネスとして成り立つのであれば、市内業者にも発信できないかなと考えています。
 もう1点は、先日アミューあつぎがオープンしたときに、あゆコロちゃんとのコラボレーションでロボコロがお目見えしたと思うのですけれども、こうした取り組みはどのように評価されているのか。この2点をお願いします。
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◯石塚 修産業振興部長 マッチングのお話でございます。横綱格として例えばくまモンとかふなっしーがございます。これはやはり全国区で知名度が上がれば上がるほど、市内業者もそういうものを活用した商業展開があろうかと思っておりますので、ぜひあゆコロちゃんには頑張っていただきたい。知名度を上げる活動が必要かと思います。
 また、ロボコロのお話でございますが、ロボコロは1つの素材でございまして、中小企業の皆様がロボコロをつくるために集まって情報交換することによって、それぞれの優秀な技術とか、それぞれの会社がこういう技術を持っていたのかということで、さらに中小企業の連携が強まる非常にいい素材であったと考えてございます。これからも引き続きロボコロは改良が加えられ、進化すると承っておりますので、厚木市といたしましては、側面から支援してまいりたいと考えてございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 人気と経済への影響は、イコールとは言いませんけれども、関係すると思っています。逆に人気がなくなるというのは人心が離れるということでもあろうかと思うのです。私は7年後の東京オリンピック・パラリンピックで厚木市出身の選手があゆコロちゃんとトラックを歩いてくるような妄想もしてしまうのですが、妄想は妄想として、現実的にはゆるキャラグランプリでも毎年ランクアップを重ねられて、経済波及効果も数十億円単位で増加しています。
 マスコットキャラクターに旬があるかどうかわかりませんけれども、数字上では今が旬ではないかと捉えています。産業振興部長も経済面からも人気が出てくるのが一番だというようなご発言かと思いましたが、そうした意味でも今後のシティセールスの展開にも注目したいのですが、今後はどのような展開がされるのか最後にお聞かせください。
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◯相原 保市制60周年・東京オリンピック・パラリンピック担当部長 今後の展開でございますけれども、昨年の9月に寄贈いただきました市役所正面玄関前のあゆコロちゃんの石造、そして先月の5月にはブロンズ像が本厚木駅東口にお目見えしています。それから、今月からあゆコロちゃんのラッピングバスの運行が始まりました。今まで孤軍奮闘しておりましたあゆコロちゃんは少々疲れぎみだったのですけれども、頼もしい助っ人が出てきたなと思っています。
 これは話題の提供が一手でなくて、点から線、線から面へ広がってきていることで、いろいろな展開の可能性が広がってきているなと考えています。今後はこれらの道具や資源を有機的につなげることによって新たな展開を行いまして、まさにあゆコロちゃんのまち、楽しさのあふれるまちというイメージを定着させてまいりたいと思っています。
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◯川口 仁議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午前11時50分  休憩
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     午後1時00分  開議
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◯川口 仁議長 再開いたします。寺岡まゆみ議員。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 (登壇)初めに、7年もの長い間ひとりぼっちで放置され、遺体で見つかった斎藤理玖君のご冥福を心からお祈りいたします。
 社会環境の変化、家庭で育児できない親の増加、親としての責任放棄など、だからこそ子供は社会全体で見守り地域で育てるという視点に立った支援、取り組みが地方行政にも託されているのです。
 今回の発見までの経過の中で、行政が対応するには個人情報保護や調査権限などの立ち塞がる壁が明らかになりました。しかし、気づいてあげられる機会は何度かあったはずです。この事件を機に、本市の対応の改善と、国により子供の命と人権を守るための法改正などが進むことを強く望みます。
 時を同じくして、お年寄りが認知症が原因で徘回し、18年を経て他県で保護されていることがわかったニュースが流れ、認知症高齢者の課題も浮き彫りになりました。2013年の認知症の行方不明者は1万322人で、2012年よりも715人増加、98%は所在が確認されたが、ことし4月時点で151人は不明のままで、警察庁は、早期発見へ体制の整備を強化するため、検索システムの新たな活用を指示しました。
 また、認知症の影響は、詐欺や高額商品の購入など消費生活の被害拡大にもつながっています。高齢化率の増加は避けられない本自治体としても取り組むべき施策は何か伺います。
 次に、乳幼児の事故防止対策についてお尋ねいたします。1歳以降の死亡原因の第1位は交通事故、溺れ、転落、やけど、誤飲など不慮の事故によるものです。不慮の事故は思いがけない事故ではあるが、予測も予防もでき、ちょっとした注意で防ぐことができるものがほとんどです。どこよりも安全で安心だと思っている家庭内での事故が多く、家の中は子供にとっては戸外と同じくらい危険の多い環境です。しかしながら、保護者の反応は、まさか、うちに限ってと危機意識は薄い状況と思われます。
 そこで、もっと子供の事故を身近に感じ、家庭でできる予防策を体験してもらえるコーナーを設置することを提案いたします。この件は、以前、平成20年2月定例会でも総合福祉センターにもみじの手ができたときに取り上げましたが、答弁では、有効性は認めるものの、施設の広さに余裕がないとの理由で実現には至っておりません。
 この4月にアミューあつぎがオープンし、子育て広場が8階に移設されました。ご存じのとおり、非常に広い空間です。その一角に家庭内を再現し、危険箇所や防止対策を表示し、親子で遊びながら体感できるようにしてはいかがでしょうか。子育て環境日本一、セーフコミュニティ認証都市として事業化に値すると考えますが、市長の見解を伺います。
 最後に、行政運営の全てを担う厚木市の職員の育成と人事についてお尋ねいたします。地方分権が進められることにより、地域の特性を生かした行政サービスや、国の法令、制度を変えることなく条例を変えることで対応するような自己決定、自己責任の領域の拡大が求められます。
 国の機関委任事務を行っていた自治体から、これからは自治体を経営しなければならない立場に変わってしまいました。経営の4つの要素、人、物、金、情報を生かすことができるようになるのが地方分権であり、実質化するためには、人、人事施策こそが優先順位のトップではないかと考えます。職員の質とモチベーションを上げ、市民に満足のサービスを届け、住みたいまち厚木を目指し、行政と議会とともに歩みを進めたいと考えます。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 認知症について
 (ア)介護予防事業の現状と課題は。
 (イ)外出に不安・心配のある高齢者に対し、履物に張りつけるステッカーを配布し、見守りにつなげてはいかがか。
 イ 子育て支援について
 (ア)乳幼児の事故防止対策コーナーを設置し、啓発につなげてはいかがか。
 ウ 市役所職員について
 (ア)人材育成への新たな取り組みと人事異動についての考えは。
(2) 教育行政について
 ア 居所不明児童・生徒について
 (ア)再発防止に向けた取り組みは。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯川口 仁議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま寺岡まゆみ議員から、認知症について、介護予防事業の現状と課題はとのお尋ねでございますが、認知症に対する介護予防事業につきましては、計算力や記憶力などに働きかける訓練型認知症プログラムや、音楽や料理などを活用した目的型認知症プログラムなど多様な事業を実施しているところでございます。今後におきましては、参加された方ご自身が認知症予防事業の効果をより一層実感していただけるような事業展開を図ってまいります。
 次に、外出に不安・心配のある高齢者に対し、履物に張りつけるステッカーを配布し、見守りにつなげてはいかがかとのお尋ねでございますが、ステッカーの配布につきましては、認知症高齢者の方が行方不明となった場合、事故などに遭うことを未然に防ぎ、迅速な対応をするための有効な手段の1つであると認識しておりますが、ほかの方法も含め、今後総合的に検討してまいります。
 次に、子育て支援について、乳幼児の事故防止対策コーナーを設置し、啓発につなげてはいかがかとのお尋ねでございますが、乳幼児の事故防止対策は大変重要と考えております。このため、保健センターや子育て支援センターにおいてはパネルの展示、ポスターの掲示、チラシの配布、窓口での相談など事故防止のための啓発に努めているところでございます。今後におきましても、事故は予防できるとの観点から、積極的な情報提供等により、乳幼児の事故防止に向けた啓発活動に取り組んでまいります。
 次に、市役所職員について、人材育成への新たな取り組みと人事異動についての考えはとのお尋ねでございますが、人こそ最大の経営資源であるという認識のもと、人材育成を進めてまいりました。そのような中で複雑高度化する行政課題や市民ニーズに的確に対応するため、今年度、シンクタンクへの派遣研修やアミューあつぎでの接遇研修など新たな取り組みを行い、意欲と情熱を持って職務に励む職員を育ててまいります。また、人事異動につきましては、職員の意欲や能力、適性などを把握し、適材適所の人事配置に努めております。
 以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
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◯川口 仁議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)教育行政について、居所不明児童・生徒について、再発防止に向けた取り組みはとのお尋ねでございますが、このたびの幼い大切な命が失われた痛ましい事件を受け、なぜとうとい命を守ることができなかったのか、なぜもっと早く気づいてあげられなかったのか、大変悔しい思いを抱くとともに、もう一歩踏み込んだ調査や子供の命を守ることを最優先としたきめ細かな対応が必要であったと考えております。また、庁内を初め、児童相談所、警察等関係機関との連携が十分でなかったことなど反省すべき点を重く受けとめております。二度とこのようなことが起こらないよう、日々の業務が子供の命につながっていることを職員一人一人が再認識し、安全確認に重きを置いた実態調査を実施するとともに、庁内はもとより、関係機関との一層の連携強化を図ってまいります。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 ありがとうございました。それでは初めに、居所不明児童・生徒についてからお伺いさせていただきます。この点についてはこれまでも多くの議員からご意見、ご指摘等がございましたので、中で重なる点もあるかと思いますけれども、ご答弁よろしくお願いいたします。
 今回の事件では居所不明児童・生徒の確認作業の不徹底、危機意識の低さなどが指摘されておりますけれども、私は平成24年、ちょうど2年前の6月定例会の一般質問で同じように居所不明児童・生徒の問題を取り上げさせていただきまして、その時点で厚木市には対象となる児童・生徒はおりませんとの平井教育長の答弁でありました。
 その後、昨年4月、横浜市で遺体で見つかった山口あいりちゃんの事件を受けて、居所不明児童・生徒の未就学児童を再調査して、そのうちの1人が理玖君だったわけでございます。
 理玖君は小学校入学前の説明会に不参加で、その後、学校への登校の実態がなかったために、学齢簿から外して別の簿冊に移しかえて対応を打ち切ったわけですけれども、その居所不明の判断は誰がしていくのか、また、訪問回数とか期間などの基準があるのでしょうか、伺います。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 学齢簿の取り扱いですけれども、学齢簿を管理する中で居所不明の児童がいた場合には、一定の期間をもって別の簿冊に移動する。これは国の通達に基づいて事務的な手続をしておるわけなのですけれども、これにつきましては、居住実態を把握する中で市民課と共同しまして調査を行っております。
 移すことについての判断ですけれども、これまでは所管の課長の決裁で行っておりました。しかしながら、今回の事件を検証する中で、この判断、決裁の区分についても課長どまりにせず、速やかに見直していきたいと思っております。
 それから2つ目の居所不明者の実態調査の回数とか期間などについてのある程度の基準は、特に定めておりませんでした。
 それから、県内の市町村に問い合わせた結果、いずれの市町村もそういう基準があるということではありません。しかしながら、訪問回数の基準を10回、20回と決めるのが果たしていいのか、それから期間はある程度まで決めて、それで終了するのがいいのかというのもございます。実質的には実態調査の中身が大切だろうと考えております。状況を的確に把握するような中身の見直しとともに、もし基準をつくるということであれば、子供の安全が確認できるまでが基準という考えを持っておりますので、調査方法も含めて今見直しているところでございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 私もそのとおりだと思っております。逆に実態調査の期間とか回数の基準を設けてしまうと、基準の中でわからなかったから学齢簿から外してしまったということになってしまいます。そうではなくて、本当にわかるまで徹底的に調査していただく、しなければならないと考えます。理玖君の場合は入学通知を送ってから学齢簿から外すまでに約2年近くの調査があったということですけれども、何年間という調査の中で、もしかしたら緊急性のある子供もその中にいるかもしれないですし、助けられる子供もいるかもしれないと考えると、今の職員の体制で時間をかけずに短期間で実態調査を速やかに行うことができるのかが非常に大きな課題ではないかと考えます。
 例えば職員で限界があるのであれば外部委託を考えるとか、あと警察のOBや調査会社のOBなどの雇用とか活用を考えることもできるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 今、寺岡議員から説明があったように、実態調査をするには、そのときの人数にもよるのですけれども、かなりの労力が必要となります。先ほど申し上げましたように、現在、実態調査の方法の見直しは進めているのですけれども、外部というか専門的な方にお願いすることにつきましては、教育委員会だけの判断でできるものではありませんので、全庁的に協議していく必要があると思います。
 OBの活用とか警察の方の力をかりるのであれば、また予算的な検討も必要だと思いますので、そのシステムの構築につきましても、ずっと話に出ております要保護児童対策地域協議会等でぜひ検討していきたいと考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 今出ましたけれども、何らかの問題を抱えた子供の対応を考える要保護児童対策地域協議会、要対協では、理玖君は今回対象ではなかったわけです。今後、要対協のメンバーの見直しを図っていくということと、保護対象を広げていくというお話がございましたけれども、実際どのように変えていくのでしょうか。
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◯大高松太朗こども未来部長 要対協のメンバーにつきましては、今回の事件を受けた時点ではありますけれども、住民票等を扱う市民課長が入っていなかった、学齢簿等を扱う学務担当課長が入っていなかったという点を踏まえまして、各課長は代表者会議に、係長クラスは実務者会議に入ることにしております。前回の代表者会議、実務者会議から既に出ている状況です。
 今後につきましては、子供の情報を扱うような部署で足りない部分があれば、随時見直しながら進めていきたいと考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 あと、今までの要対協の保護対象となる児童・生徒というと、虐待を受けていると通報を受けたという形に、限るとは言いませんけれども、そういう状況だったということなのですけれども、今後その辺の保護対象を見直していかれるのでしょうか。
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◯大高松太朗こども未来部長 これは法律の規定になっておりますので、対象自体を変えようとは考えておりませんけれども、例えば今回のような、行方不明で、ずっと探していたけれども見つからないみたいな場合にもこういうところへ挙げていただいて、情報共有の中で緊急事態と判断すれば、警察や児童相談所の連携をお願いするという動きになろうかと考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 セーフコミュニティ認証都市である厚木市で事件が起きてしまったわけです。入学してしまえば学校での見守りという点もございます。理玖君の件では、今、教育委員会が表に立っていますけれども、学校が就学通知を送った時点では恐らく既に亡くなっていたのだと考えます。その前に、例えば3歳のときに迷子として保護されたときの児童相談所の対応が的確であったのかとか、また、今後は保育園や幼稚園に通わせていない子供の把握をどうするのか、乳幼児健康診査の未受診者への対応など、再発防止に向けて新たな取り組みを検討する必要があると考えます。
 この定例会中に多くの議員から出た意見も反映していただき、他の自治体に先駆けた思い切った取り組みを構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯平井 広教育長 今回の件については、教育長という立場からしても、以前、寺岡議員から居所不明児童・生徒のご質問をいただいたときに、ゼロ、いませんという答弁を私はさせていただきました。その後の調査において、除籍した人数はカウントしない流れになっていたことが判明しました。これについても十分に見直さなければいけない。
 さらに、ケース会議等の会議においても、主要な構成メンバーは変えないとしても、そこには警察、児童相談所の所員もいる中でケース・バイ・ケースで、このケースはこの機関の力が必要だという場合にはその方にも入っていただく、ある種柔軟性も持ちながらケース会議も開いていかなければいけない。
 いずれにしろ、縦割り行政とよくご批判をいただきます。そういう部分の弊害が今回の件でなかったかどうかについても私なりに十分反省しながら、こういうことがないように、今おっしゃっていただいたような理玖君の件を教訓に、きちんとした体制づくりが真っ先に求められているのが厚木市だと思っております。
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◯小林常良市長 今回の件につきましては、私もコメントを出させていただいたところでありますので、あえて重なることは避けさせていただきますが、本当にご冥福をお祈りしたいということと、痛恨の極み、無念であります。
 先ほど話が出ましたけれども、この問題を解決するには、その本人が生存してどこにいるかが明確になることだと思います。それが最終、一番わかりやすいし、一番大切なことだと思います。それに向かってどう協力体制をつくるかが一番大事なことだと思います。それにはいろいろなセクションの職員がいるので、いろいろな角度から物を見ていく。正面から見ただけですと見誤ってしまって、結果的にはそれ以上行わなかったということも考えられますので、いろいろな角度から見ることによって、どうすれば対応できるのかということが生まれてくると思いますし、そういうことができて初めて存在の認識ができると思います。
 ですから、それへの気配りと申しますか、意識を持って、いろいろな体制の中での詰めをする。その詰めをもって一刻も早い対応、具体的な行動をとることが今回の要対協の主たる目的だと思います。
 ですから、必要なセクションはその都度入れていいと思いますし、そこが持っている情報を引き出す、それだけの集約力を持った組織でなくてはいけないと思っています。そういうことを通して防いでいく体制を充実させていく。
 あと、早く気がつくためには危機感を常に持っていないと、一般の理論だけで物事を考えていてはわからないことですから、もう少し意識も上げて、そういう見方でこの問題に対処しないと、一般論だけで明確になる話ではないと強く思っております。そういう気持ちで取り組ませていただければと思います。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 よろしくお願いいたします。
 それから、教育委員会にもう1点強く要望したいことがあるのですけれども、学校に在籍していても、不登校だとかひきこもりの児童・生徒の本人確認をもう1回徹底して行っていただきたいと考えます。家庭訪問してもなかなか本人に会わせてもらえない、親御さんが本人の精神的状態が不安定なのでということで、会えていないお子さんが何人かいらっしゃると聞いておりますし、実際の家庭のことも私も知っていたりする部分もあるので、とにかく第三者が本人の姿を確認することをこれからはしっかり行っていただきたいと考えます。
 会えない理由はともかくとしても、早期に対応してあげることが後々の本人のために一番いいことだと思いますので、その点についてはいかがでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 在籍していても不登校でなかなか会えない子供は実際におります。今回の事案を受けまして、すぐ臨時の小・中学校長会議を開きまして、教育長から指示されて、ことし4月から現在に至るまでの不登校の子供たちの状況を改めて確認作業をいたしました。それで、全ての生徒に個々の状況がありまして、家庭の中になかなか入っていけない、子供と会えない状況の中でいろいろな方法をとりました。いろいろな方法というのは学校だけではなくて、先ほど出ておりました青少年教育相談センターのスタッフとか家庭訪問相談員、心理相談員の方々も含めて、あらゆる角度からその子供へのアプローチをさせていただいて、部屋越しではありますけれども、何とか子供の声を聞くなどしております。直接会えなくても子供の様子が確認できたということで今進めておるところでございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 本当に早急に全員と会えるような形をとっていただきたいと思っております。
 理玖君の死を本当に無駄にしないためにも、検証した結果とか改善の必要な点を国や神奈川県とも連携していただいて、声を上げられない子供たちの命を守る見守り体制が国民全体で共有できることを願って、次の質問に移らせていただきます。
 次は認知症についてお伺いさせていただきます。認知症は早期発見と対応で進行をおくらせることができるということで、平成23年度から対象の高齢者に介護予防基本チェックリストを送付して、その回答結果に基づき、介護予防が重点的に必要と判断される高齢者を把握して、介護予防事業、二次予防事業への参加推奨を行っております。身体的な運動機能ではなくて、認知症の予防が必要と分析された方の人数と、物忘れ予防・脳いきいき教室など、二次予防事業への参加人数はどのようになっておりますか。
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◯三橋正保福祉部長 介護予防基本チェックリストそのものを送付させていただいております人数は2万856人でございます。ことしから偶数年の方に送らせていただいております。介護予防基本チェックリストの返送があった方が1万7007人、これを分析した上で二次予防事業の対象者リストに載せた方が3921人、このうち認知症の二次予防事業の対象となる方が1805人という状態です。これをもとに地域包括支援センターにデータを渡しまして、訪問、電話で状況確認した上、二次予防事業へお誘いをさせていただいています。
 平成25年度の実績でまいりますと、申し込みいただいた方が242人、実際にご参加いただいたのは234人という状況でございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 認知症の対象になるかもしれない方が1800人ほどおられて、参加が234人ということで、参加率としては低いわけで、その辺、課題があると思うのです。実際、予防事業の実施機関は業務委託をされていると伺っておりますけれども、内容的にどういうものをされておりますか。
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◯三橋正保福祉部長 認知症予防の実施機関でございますが、一次予防のプログラムとして認知症の正しい知識啓発、それから訓練型認知症プログラムと目的型認知症プログラム、市長が先ほど申し上げた内容のものです。もう1つが、運動の要素を取り入れたウオーキングやゲームの2つでございます。
 それから二次予防といたしましては、軽運動、先ほどの訓練型認知症プログラムと目的型認知症プログラムをそれぞれ実施しているところでございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 なかなか参加者が少ないというのは、やはり本人も家族も認知症を受け入れがたいということをよく伺います。大きな壁なのですけれども、気軽に相談や受診できる機関の案内が必要になってくると思うのです。そこで、今、厚木市立病院では昨年の6月からもの忘れ外来の診療を行っていますけれども、その内容と受診者数、また、認知症と確定した場合のその後のフォローなどはどのように行っていますか。
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◯杉田則夫病院事業局長 ただいまご質問のもの忘れ外来でございますけれども、平成25年6月から脳神経外科で毎週木曜日の午後に専門外来として取り扱ってございます。
 実患者数は、6月の予約も含めて、現在58人。特に70代、80代の方が多くて、58人のうち70代の方が24人、80代の方が28人という形で、50代から90代までの間で58人でございます。
 内容といたしましては、まず2回受診していただくことが原則になっておりまして、1回目に問診とか血液検査、場合によってはCTを撮って、それで認知症であるかどうか診断して、2回目の受診でどのような治療を行うかということで、合わせて2回になってございます。
 実際に認知症になっている方の人数は現在把握してございませんけれども、基本的に認知症は、アルツハイマーは薬物でおくらせることができますけれども、そのほか正常圧水頭症や慢性硬膜下血腫という脳神経外科で手術によって治療できるケースもございますので、そういう場合には入院加療でかなりの方がよくなります。あるいは鬱病とか精神疾患が原因で認知症的な症状を起こしている場合もございますので、そういう精神科で治療を行うという対応をとってございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 今のもの忘れ外来は脳神経外科の先生が行っていらっしゃるということなのですけれども、認知症かもしれないと思っても、いきなり精神科を受診するのは、本人や家族にとっても本当にハードルが高くてちゅうちょしてしまうと思うのです。そういう中で、例えば厚木市立病院で内科とか循環器科など他の診療科を受診していて、最近もの忘れがひどいなという中で、おじいちゃん、もの忘れ外来があるから受診してみましょうという形で気軽に、ハードルが低いような中で受診していくことも、せっかくあるわけですからできると思いますので、厚木市立病院にもの忘れ外来があることを、厚木市立病院からの発信だけではなくて、高齢福祉課だとか広報であったり、老人会、自治会でもしっかりと周知していただき、気軽に受診してくださいという形があったらいいのかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
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◯三橋正保福祉部長 おっしゃるとおり、多様な方法であらゆる場面、局面から働きかけていく必要があろうと思いますし、でき得る手法はとっていきたいなと考えてございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 よろしくお願いいたします。
 高齢化社会が進めば認知症にかかる率も高くなって、自分も家族も例外ではないという心構えを市民に持ってもらえるように、今後も認知症サポーター養成講座とかさまざまな機会を通じて啓発、周知に取り組んでいただきたいと考えます。
 実際に認知症になられた方が徘回してしまってというニュースが今非常に多いわけですけれども、徘回された方をいかに早期に発見して保護するかが大事なのです。認知症で行方不明になって死亡が確認された方は昨年は388人いて、いまだに不明の方もいらっしゃるそうです。
 徘回は家を出てから30分が鍵だと言われていて、それ以上たつと予測できない場所への移動となり、発見が難しくなると言われています。本市でも厚木市はいかいSOSネットワークとかGPSを利用した位置情報検索携帯端末の貸し出しを行っておりますけれども、午前中にもご質問がありましたが、その貸し出し状況がGPS等でも9人ということで非常に少ないのかなと思ったのです。確かに端末などが家にあったとしても、それを持って徘回に出るとは限らない。徘回に出ると言っては変ですけれども、家を出てしまうとは限らないわけです。往々にして家に置いたままふらっと出てしまう、それが徘回だと思うのですが、家族の方も24時間ぴったりとくっついて見るわけにもいかないわけです。
 そこで、やはり社会とか地域での気づき、見守りが重要となってくるわけですが、地域住民がいかにあの人ちょっと大丈夫かなと気づいて声をかけることができるかという点で、具体的に見分けるための取り組みを行っている自治体があります。
 長野県小諸市では、1人で外出して帰り道がわからなくなるなど、外出に不安、心配のある高齢者を守ろうと、履物のかかとに張るステッカーを希望者に配布しています。光を反射する素材で赤色と黄色の2種類があって、このようなもの(資料提示)を靴のかかとに張るわけです。それで、市民は赤のステッカーを見たら、すぐに保護して市役所に連絡を入れる。黄色の場合は、道に迷ったりして困っていないか声をかけて誘導してあげるということです。靴のかかとに張りつける理由は、持ち歩きの機器などでは、家を出るときに、先ほど言ったように必ずしも持って出るとは限らないですし、家を出るときに大体靴を履きます。靴を履いていなければおかしいと誰もが思いますし、市民の方がおかしいなと思う方とすれ違ったときに、おかしいと思っても一旦前に戻ってじろじろ見たり確認するのはなかなか難しいので、後ろを振り返って靴に赤が張ってあったら、これは緊急性がある方だから保護しなければと気づく、見分けることができるものです。ステッカーの希望者には配布者情報をきちんと記入してもらい、小諸市で保管して、保護の情報があった場合には関係機関と情報共有を図って連携をとる仕組みになっています。この取り組みを広報だとかいろいろなところで周知して、市民全員に協力をお願いするという形をとっています。
 小諸市ではこの取り組みを4月から始めたばかりということですけれども、家にこもっているばかりではなくて、自由にまちを歩きたいという思いは高齢者の方の中にもあるわけですが、記憶が曖昧になって帰り道がわからなくなってしまったときに誰かが声をかけてくれる。また、家族の方も心配だから外出させないようになりがちですけれども、家にこもると認知症も進んでしまうという悪循環にもなってしまうので、小諸市の担当者の方は、いろいろな課題はあるけれども、あくまでも高齢者が安心して地域で生活してもらうことを目指す取り組みであると語っておられました。
 小諸市も実はセーフコミュニティ認証都市であります。非常に有効な見守りの取り組みと考えますが、本市での導入も考えてはいかがかと思いますが、もう1度聞かせていただきます。
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◯三橋正保福祉部長 このご質問をいただいたときに、職員が小諸市のステッカーのデータも用意してくれまして、拝見いたしました。直感的に思ったのが2つありまして、ぜひやろうと思ったのが1つ。もう1つは、人権という、いわゆる守りの部分の考え方があったのが正直言ってもう1つ。といいますのは、現在運用しております厚木市はいかいSOSネットワークにおきましても、最終手段の防災行政無線をしなくていいですという方がまだいらっしゃる状況を承知しております。その中では、市民運動としてこれに取り組んで、希望される方に配っていくという条件が整った段階であれば、ぜひ行いたいなと思うのですけれども、その辺を1回考えてみたい。
 まずは認知症登録をされていらっしゃるご家族の方とか、民生委員の会長会が毎月ございますので、実はこういう取り組みをやろうと思えばできるのだけれどもという話し合いをさせていただいて、それで庁内で論議する形で1回考えさせていただきたいなと思っております。前提としては既存の仕組みを再度確認した中で、新たな取り組みとして考えていきたいということです。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 やはり個人の人権問題だとかいろいろなものをつい役所は考えてしまいがちなのですけれども、小諸市もおっしゃっていましたが、その取り組みについて声が出てきたのは市民の方たちからで、自分たちが見守っていくためには何ができるだろうという中から独自のものをつくって配布しようということになったそうです。やはり思い切った取り組みは壁があると思いますけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思いますので、要望させていただきます。
 次に、同じように、乳幼児の事故防止対策コーナーのことですけれども、今までも保健センターとか子育て支援センターでのパネル展示、ポスター掲示もされていますが、私が以前取り上げさせていただいたのが平成20年でした。その後、平成22年にセーフコミュニティ認証を取得したわけですけれども、セーフコミュニティ認証取得後に新たな乳幼児の事故防止対策に取り組んだ点はございますか。
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◯大高松太朗こども未来部長 セーフコミュニティの中では分野別に子どもの安全対策委員会がございまして、児童館を中心とした危険予知トレーニングなどを重点的に実施しております。たまたまですけれども、現在、事故防止の観点の対策が練れないかどうか検討をしていただいておりますので、経過を見させていただきたいと考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 今回せっかくアミューあつぎの8階に子育て広場がオープンしまして、現在ではもみじの手と送迎ステーションの一時預かりのわたぐもの2つがあると思うのですけれども、その他のスペースがかなりあいたような状況かと私には見受けられます。そういう中で、一角に子供の事故予防体験広場を設けて、一般的な家の中を再現して、起こりやすい事故とか、それを防ぐためのポイントについての展示とか、また、交通事故予防のために子供の視野体験コーナーなどを設けるということで、子供も大人も目で見て体験できるものをぜひ設置していただきたいなという思いです。
 セーフコミュニティ認証都市としても設置の検討を前向きに進めていただきたいと思いますけれども、今、こども未来部長のご答弁の中でいろいろな対策を検討しているということですので、そういう中で私の意見も1つ取り上げていただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。
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◯大高松太朗こども未来部長 まさしく幼児の転倒や誤飲、お風呂で溺れるとか、思わぬところで手を挟むこともございますので、寺岡議員がおっしゃられるような内容も十分検討させていただきながら課題とさせていただきたいと思います。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 本当は消防長に事故の件数とかを聞きたかったのですけれども、時間がなかったので。平成25年には思わぬ事故での一般負傷が148人搬送されていて、交通事故で25人搬送されているそうです。これはあくまでも救急搬送の件数ですから、余り重きに至らなかった場合には救急車までは呼ばないとか、家で対応する件数もその陰にはいっぱいあると思いますので、やはり乳幼児の事故防止対策という部分ではしっかり取り組んでいただきたいと要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯川口 仁議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時49分  休憩
     (徳間和男議員退席)
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     午後1時59分  開議
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◯川口 仁議長 再開いたします。井上武議員。
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◯3番 井上 武議員 (登壇)議長からお許しをいただきましたので、一般質問に移らせていただきたいと思います。
 先ほどから一般質問に出ておりますが、我が国は人口減少過程に入るということで、それに伴って高齢者の数もふえております。日本全体で高齢化率を見ますと25.1%、4人に1人が高齢者となっております。厚木市でも先ほど出ておりましたように20.7%に入ったという状況であります。こういう事態は、これからの時代、日本全体で考えてもどうしても避けることができないと思っております。
 そういう背景もあり、ここのところ、認知症の徘回についてのマスコミの取り上げが連日のように掲載されております。NHKや朝日新聞、昨日も読売新聞に、認知症の徘回に対応して、タクシー会社と協定を結んだという記事が掲載されておりました。認知症が原因で徘回して、昨年家族などから警察に捜索願が出された数が1万322人ということです。そのうち151人の所在がことし4月現在でまだ判明していなかったということであります。この認知症の徘回に関しては事故に直接つながるケースも多いということもあり、非常に危険性が高いと言われております。厚木市において、この状況はどのように認識されているのかお伺いさせていただきたいと思います。
 次に、観光バスの乗り場についての質問でございます。以前も定例会で取り上げさせていただきました。内容に関しては、本厚木駅南口にありました観光バス乗り場が海老名市へ移ってしまったのを何とか厚木市に呼び戻すことができないのかと質問させていただきましたけれども、本日はその経緯と現状、その後どうなったのかについてお伺いできればと思います。
 学童保育については、私が住んでいるところは厚木第二小学校の学区でありますが、公営の児童クラブになかなか入れないという声を非常に多くいただいております。留守家庭児童クラブ、地域児童クラブなど、厚木市ではこの現状をどのように認識されているのかお伺いさせていただきます。
 最後に、市内の児童館についてお伺いさせていただきたいと思いますが、私の地元、厚木南児童館は、築40年近く経過しております。昭和40年代に建設されたものだということですけれども、老朽化や耐震性の問題から安全性を心配する声が私のところに届いております。また、厚木北児童館に関しては、公民館と併設になっていますので使い勝手、また、前の通りが県道で歩道がない状況でありまして、安全性という面で非常に心配の声をいただいております。そこで、市内の児童館のあり方、立地条件などをどのように認識されているのかお伺いさせていただきたいと思います。
 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
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◯川口 仁議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま井上武議員から、認知症について、認知症徘徊をどのように認識しているかとのお尋ねでございますが、認知症は、さまざまな原因により脳に障害が起こり、日常生活をする上で支障がある状態と認識しております。また、認知症による徘回は、行方不明や事故等につながるものと考えております。このため、認知症等により徘回している高齢者等を早期に発見し、保護するため、厚木警察署を初めとする関係機関とともに、厚木市はいかいSOSネットワークを構築するなど、対応に努めているところでございます。
 次に、観光バス乗り場について、現状の認識と対応はとのお尋ねでございますが、本厚木駅周辺におけるツアー観光バスの運行につきましては、一般車両や歩行者などの通行に少なからず影響が及んでいると認識しております。こうしたことから、本厚木駅周辺における良好な交通環境を確保するため、ツアー観光バス乗り場の新設を含めた有効な方策について、検討しているところでございます。
 次に、学童保育について、留守家庭児童クラブ、地域児童クラブなどの厚木市における現状認識はとのお尋ねでございますが、現在、本市では、市内23小学校において27の児童クラブを設置するとともに、8つの民間児童クラブに対して補助金を交付し、支援を行っております。今後につきましても、教育委員会との連携を図り、余裕教室等の活用による場の確保に努めるとともに、民間児童クラブへの支援を行い、増加する学童保育ニーズに対応してまいりたいと考えております。
 次に、市内児童館のあり方について、現状の利用はどうかとのお尋ねでございますが、児童館は、小学生を初め、中高生や乳幼児とその保護者の皆様に、いつでも誰でも利用できる安心安全な学び・遊び場としてご利用いただき、大変親しまれております。なお、平成25年度実績で市内37の児童館における年間の延べ利用者数は約36万7000人となり、大変多くの方々にご利用いただいております。
 次に、児童館の老朽化や立地条件などについて、厚木市の現状認識はとのお尋ねでございますが、市内に37ある児童館の中には老朽化が認められる施設もございます。また、交通量の多い道路に接しているなど、子供の安全確保について配慮が必要な児童館もございます。このため、施設や設備については定期的に点検を行い、必要に応じ修繕を実施しているところです。また、児童館を訪れる子供たちの安全確保については、注意喚起の表示板を設置するとともに、子供たちに危険予知トレーニングを行うなどの取り組みを実施しているところであります。今後も施設や設備の適正な維持管理に努めるとともに、子供たちの安心安全な居場所として適切な対策を講じてまいります。
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◯3番 井上 武議員 市長、ご答弁ありがとうございました。それでは、認知症の徘回について質問させていただきたいと思います。まず初めに、全国的に認知症の数が439万人と推定されておるということです。実際に厚木市の認知症の数はどのくらいか把握されておりますか。
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◯三橋正保福祉部長 439万人は、厚生労働省の研究の中での推計値になります。同じ算式でまいりますと、平成26年4月1日現在で7179人が推計値でございます。別の方法として、要介護認定をされている方の中で認知症チェック項目に該当する方という拾い方を1回してみました。その結果、去年10月の段階ですけれども、要介護認定5803人のうち、認知症症状のある方は3557人、こちら側が実数で、推計値が予備軍を含めた数値というイメージで捉えてございます。
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◯3番 井上 武議員 わかりました。今度この徘回に対しての解決策というか、対応策に移らせていただきたいと思いますが、先ほど市長答弁で、厚木市はいかいSOSネットワークというお話が出てまいりました。きょうはここについて詳しく質問させていただきたいと思うのですけれども、実際のところ、この厚木市はいかいSOSネットワークに市内で加盟している団体、組織はどこなのでしょうか。
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◯三橋正保福祉部長 要綱上は、厚木警察署、市内の福祉団体を含めまして、捜査協力機関という形で一般社団法人神奈川県タクシー協会、神奈川中央交通、小田急電鉄、相模鉄道、JR、JAあつぎで組んでいるものでございます。申しわけございません、何団体という数字は、資料が今出てまいりません。
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◯3番 井上 武議員 わかりました。そうしたら、市内で認知症で行方不明になった人数は把握されていますか。発表していないので把握されていないかもしれませんけれども、もしわからなければ、厚木市はいかいSOSネットワークが稼働した実績がわかればお願いいたします。
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◯三橋正保福祉部長 昨年度、厚木市はいかいSOSネットワークが稼働した状況といたしましては、行方不明者への対応が2件、身元不明者への対応が1件の計3件でございまして、3件とも無事にご家族のもとへ戻られてございます。
 本年度は5月末時点で、行方不明者の対応が1件、身元不明者の対応が1件という状況でございます。このお二方につきましても、無事にご家族のもとへ帰られている状況でございます。
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◯3番 井上 武議員 わかりました。今件数をお聞きして、率直に少ないなという印象を受けました。市内に3557人認知症の方がいらっしゃって、今厚木市はいかいSOSネットワークの稼働実績をお聞きしましたけれども、私は、この厚木市はいかいSOSネットワーク自体がまだ機能不十分なのかなという印象を受けました。なぜかといいますと、さっきの行方不明の数、去年の捜索願の数から全国的に割合を見ても、3557人市内にいて、どうしても厚木市はいかいSOSネットワークがまだ市民の方に認知されていないのかなという印象を受けました。そのあたりをもう少しPRしていく必要があるのかなというのが率直な感想です。
 実際に、もしこの厚木市はいかいSOSネットワークに登録する場合、稼働させる場合、どのような手続が必要になるのでしょうか。
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◯三橋正保福祉部長 登録者の要件といたしましては、市内にお住まいの方で徘回のおそれがある方になります。お名前、連絡先、身体的な特徴を確認させていただきます。厚木市はいかいSOSネットワークは個人情報を取り扱うため、利用については原則登録された方を対象にしておりますが、現実的には登録がなくても、お申し出があれば対応している状況でございます。
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◯3番 井上 武議員 先ほど現在の登録人数は75人と福祉部長は答弁されていらっしゃいましたけれども、やはりこれは事前登録が理想なのかなと感じております。いざというとき、徘回が起こってからでは身内の方としても慌てますので、いかに事前登録を促していくことができるかが1つのテーマになるのかなと思っております。この75人という登録人数をお聞きしても、やはり少ないなというイメージを持ちます。もう少しPRに力を入れていただく必要があるのかなと感じております。
 もう1つは、この厚木市はいかいSOSネットワークを強化していただきたいというのが私の意見であります。コンビニエンスストアとか新聞販売組合とか、青色パトロールですか、私の友人が防犯パトロールブルーラインという、夜のまちを見回っていただくような組織をつくっていますけれども、そういうところと連携をとることによって、夜徘回した場合の見守りもできるのかなと思っております。その辺のネットワークの強化についてはいかがお考えでしょうか。
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◯三橋正保福祉部長 井上武議員のご指摘のとおりかなと思ってございます。青色パトロールにつきましては内部の問題ですので協議してみたいなと思ってございます。
 それと、新聞配達等につきましては、いろいろ複雑で面倒くさいのですけれども、別の地域見守りというネットワークを神奈川県が主導で実施しておりまして、公益社団法人神奈川県LPガス協会とか神奈川県新聞販売組合、生活協同組合コープかながわ、ヤクルト等、多くの団体にご協力いただいた中で、新聞などがたまっていた場合、もしくは昼間電気がつきっ放しになっているような家があったら連絡してくれということで、神奈川県が主導の中で私どもは利用させていただいております。したがって、手づるがございますので、それらをベースとして広げていければと思ってございます。
 事コンビニに関しましては、地域活性化包括協定を厚木市と締結してございますので、それを手づるとして、できる限り手は広げていきたいし、広げていくべきだと考えてございます。
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◯3番 井上 武議員 あと、他市の例を参考にさせていただくと、ツイッターなどでタイムリーな時間で呼びかけている事例もあるようですけれども、インターネット上での呼びかけについてはいかがでしょうか。
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◯三橋正保福祉部長 ツイッター、フェイスブックの活用はどうだろうという話を内部でしたことがあるのですが、フェイスブックは、その情報に興味のある方が登録されて仲間になっていらっしゃるという前提を考えますと、そこにいきなり認知症の情報が入ってくるのを快しと思わない方のほうがむしろ多いのではないかという若い者の意見がございます。
 現状どうかと申しますと、防災行政無線で流しますと、tvkで同じ情報が流れるのと同様に、ケータイSOSネットで同じ情報が流れており、この登録をされている方が8528人いらっしゃるというデータをいただきました。したがいまして、これ以上どこまでできるか考えてみたいと思いますけれども、とりあえず情報がという部分で考えたときには、ある程度現状でいいのかなという感じは持ってございます。
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◯3番 井上 武議員 なるほど、わかりました。できる範囲でいろいろな手段を皆さんでご検討いただいて、先ほどの寺岡議員の質問の中にもありましたけれども、30分が勝負だという統計も出ております。早期発見をすることが非常に大切なことにつながってくるということでありますので、よろしくお願いいたします。
 いろいろなネットワークの強化ということで私は質問させていただいておりますが、一番大切なのは、やはり市民の協力、市民の目、市民全員で認知症を見守っていこう、認知症の徘回を何とかサポートしようという意識が大切になってくるのかなと思っておりますが、PRにもう少し力を入れたほうがいいのかなと思うのです。厚木市はいかいSOSネットワーク自体をまだご存じない方がすごく多いです。
 私は今回この質問をさせていただくに当たって、実際に認知症をお持ちの方のご家庭にお話を聞きに行ってまいりました。やはりこの厚木市はいかいSOSネットワークの存在自体がまだ知られていなかったです。ということは、このネットワークに登録されていないことにつながります。自然と見守る目のほうにも参加できていない状況にもあると思いますので、PRに少し力を入れていただきたいなという印象を持っておりますが、いかがお考えでしょうか。
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◯三橋正保福祉部長 非常に耳が痛いといいますか、これがきのう、きょうできた組織であれば何とかしたいと思うのですが、実は平成12年にこの仕組みができておりまして、当時も担当しておりました関係もございまして、若干思いはあります。当時と比べた中で、正直申しまして緩んでいる部分もありますので、これを機会に引き締めをしたいなと思ってございますし、今おっしゃいましたPRの部分に関しましても、従前から民生委員、地域包括支援センターという言葉を繰り返してございますけれども、それ以外の方法等があればまた考えてみたいと思ってございます。
 それから、先ほどの機関数でございますが、21機関と民生委員でございます。よろしくお願いします。
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◯3番 井上 武議員 ぜひともPRに力を入れていただいて、市民の皆さんの意識の向上にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。
 福岡県大牟田市では、70人の方がお年寄りに扮してまちを歩き、その70人の情報を大牟田市からネットワークに流し、みんなで見つけようという実地訓練もされているそうなのです。皆さんでいろいろな知恵を出し合っていただいて、いろいろな方法を考えていただき、こういう対応に努めていただきたいなと思っております。
 今回お願いしたのが3つございまして、新聞販売店、コンビニエンスストアなど多くで厚木市はいかいSOSネットワークの強化につなげていただきたいということが1つ。PRで市民の皆様の意識の向上につなげていただきたい、見守る目を少しでも広げていただきたいということが2つ目。いろいろな知恵を出していただいて、さらなる解決に向けていただきたい。先ほどの寺岡議員のステッカーなどもすばらしい知恵だと思っておりますので、皆さんでいろいろな知恵を出し合っていただいて、解決に向けていただければと、この3つをぜひよろしくお願いいたします。
 次の質問に移らせていただきます。観光バス乗り場について質問させていただきます。先ほど市長のご答弁をいただきまして、進捗状況を理解いたしました。ツアー観光バスの乗り場の新設を含めた有効な方法について検討しているとご答弁いただきましたけれども、ここで1つお伺いしたいのが、土地が絡む問題でありまして、地権者の問題もありますし、新しくバス乗り場をつくるといってもなかなか難しいのが現実だと思います。そうであれば、もう思い切って地下にバスセンターをつくるぐらいの新たな検討をしてもいいのかなという提案をさせていただければと思います。
 今ある地下道も、この議会でも何とか活性化できないかと何度も問題視されている部分もありますので、地下にバスセンターをつくることによってあの地下道も生き返るだろうし、また、きのう田上議員からご質問がありましたように、地下道をつなげていくと、さまざまな活用にもつながっていくのではないかと思っております。
 東京都内などで活性化してすごく人気がある地下道などを見てみると、やはり地下鉄とつながっていたり、どうしても交通機関が基本になって人気が出ているところが多いのです。やはり交通機関と連携することが地下道の活性化にもつながると思いますので、1つ、なかなか難しいことだとは思うのですけれども、提案させていただきたいなと思います。これに関して、担当部長、見解をいただければと思います。
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◯相澤正利市街地整備部長 現在中町第2−2地区周辺整備事業につきましては、中心市街地の公共施設再配置計画の方向性に基づきまして検討いたしております。今、井上武議員がご提案の地下化につきましては、バスセンターを地下化することの有効性、また、多大な費用がかかりますので費用対効果につきまして十分な検討が必要であると考えております。
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◯3番 井上 武議員 費用面で見ても実現に向けるのは相当な額になると思いますので、ぜひとも中町第2−2地区の再開発のときに選択肢の1つに入れていただいて、多くの案の中から一番いいものを選んでいただければと思いますので、ぜひともご検討のほどよろしくお願いいたします。
 続きまして、学童保育についてお伺いいたします。学童保育は公営、民間の2種類ありますが、留守家庭児童クラブ、地域児童クラブで放課後の小学生を受け入れているところでありますけれども、実際のところ、この入所状況について、今どうなのでしょうか。私のほうではなかなか入れないという声をすごく多くいただいておりますが、お伺いしたいと思います。
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◯大高松太朗こども未来部長 公設で運営しております児童クラブにつきましては、総定数で1262人になっております。6月現在で入所者数は1101人。定数上は160人ほどあいているのですけれども、偏りがございまして、待機しておられる数は110人となっております。
 一方、民営につきましては、8つの地域児童クラブがございまして、現在251人の児童が入っておられる状況でございます。
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◯3番 井上 武議員 この6月の時点で110人の待機児童というのはどうなのでしょうか。多いように思いますが、マックスだともっと行くのではないかと思います。
 私は、自分の子供の関係で幼稚園の父母会とかいろいろ参加させていただきまして、お母さん方と子育てについてお話しする機会が最近すごく多いものですから、そのような中で小林市長の子育て政策の評価はすごく上がっております。すごく評判がいいです。子育て日本一を目指すという意識が浸透してきているのかなとすごく実感しております。
 次は、私は、ここかなと思って今回この質問をさせていただいていますが、児童クラブに入れないという声が実際にすごく多いのですけれども、入所の要件はどうなっているのでしょうか。
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◯大高松太朗こども未来部長 要件といたしましては、放課後帰宅しても適切な保護が受けられないという前提で、小学校に通っておられる小学校1年生から小学校3年生まで、障害のあるお子さんについては一部小学校4年生まで認めているところもあります。時間的には、午後6時半まで実施しております。その他につきまして、費用的には、おやつあるいは教材代、傷害保険の実費分等をお支払いいただいております。民間に対しましては、厚木市から人数等に応じた補助金を出している状況にございます。
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◯3番 井上 武議員 今補助金のお話もいただきましたけれども、私は今回待機児童についていろいろと考えさせていただきましたが、一番の問題は公営と民間の関係にあるのかなと思いました。この利用者負担額について、または受け入れの時間は公営と民間ではどのように違うのかお伺いいたします。
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◯大高松太朗こども未来部長 公営の部分につきましては、月額4000円と年間の保険料といたしまして2800円をいただいております。民間につきましては、一番高いところで月額2万6250円、一番低いところで1万2000円になっております。なお、受け入れ時間につきましては、公営のほうは18時30分であるのに対しまして、民間のほうは遅いところで21時30分のところもあるような状況でございます。
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◯3番 井上 武議員 今、公営のほうが月額4000円、民間が月額1万2000円で高いところが2万6250円とお答えいただきましたけれども、民間なので、例えば送迎だったり、それなりの付加価値があると思うのですが、民間と公営の内容はどう違うのでしょうか。わかる範囲でお願いいたします。
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◯大高松太朗こども未来部長 公営の場合には、基本的に小学校に設置しておりますので、安全な移動等ができるところが大きな特徴かなとは思っております。
 一方、民間につきましては、送迎の部分とか、あるいは預かっている期間に独自の勉強等のシステムを組んだり、あるいは働き方に応じて時間等も選べるという利便上の特徴等もあるように考えております。
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◯3番 井上 武議員 公営の金額が4000円とご答弁いただきましたけれども、厚木市は他市と比べても安いようなのです。近隣の市町村の金額は幾らぐらいかおわかりになりますか。
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◯大高松太朗こども未来部長 現在承知しているところでは、相模原市が月額7300円、大和市が7800円、伊勢原市が9000円、秦野市が7000円、鎌倉市がおやつ代等は別にして5000円でございます。
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◯3番 井上 武議員 わかりました。やはり厚木市は他市と比べても相当安いですね。先ほど待機児童が今の時点で110人とご答弁いただきましたけれども、この待機児童を解消するための方策はどのようにお考えでしょうか。
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◯大高松太朗こども未来部長 特にことしは教育委員会に全面的な協力をいただきながら対策を打とうということで、今回は比較的待機児童が多い戸室小学校、緑ヶ丘小学校にそれぞれ1教室の都合をつけていただいて、現在エアコンの設置とかカーペットの張りかえ工事を行って、夏休み前には開設したいという形で準備を進めております。
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◯3番 井上 武議員 いろいろな方策を計画していただいているようですけれども、やはり問題になっているのは空き教室、場所がなかなか確保できない課題があるようですが、地域の児童館と連携をとって、あいているところを待機児童の解消に向けて使わせていただくという考えはいかがでしょうか。
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◯大高松太朗こども未来部長 児童館につきましては、近いところは安全に行ける場所もありますけれども、かなり遠いところもありますので、そういう点で安全確保の点、あるいはもともと児童館に遊びに来ている子供たちでいっぱいになってしまうこともあり得ると考えますと、なかなか課題があるのかなと考えております。
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◯3番 井上 武議員 わかりました。そう簡単にはいかないものですね。なかなか課題があるようなので、また別の方法を提案させていただければと思います。
 次に、これは国の考え方だと思うのですけれども、預かる学年を小学校6年生まで伸ばすという国の新制度があるようなのですが、厚木市は今後どのようにお考えですか。
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◯大高松太朗こども未来部長 小学校6年生までという形で規定はされておりますというか、具体的に記述がないので小学校1年生から小学校6年生までという解釈になりますけれども、全て義務化されているわけではございませんので、とりあえず厚木市については、現状の待機児童解消を進める中で対象学年を順次拡大していくような体制で臨んでいく必要があるのかなと考えております。
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◯3番 井上 武議員 私も全く同じように考えておりまして、今の時点でこれだけフォローできない待機児童がいらっしゃいますが、ただ単に年数だけ広げればいいというものではないのかなと感じております。
 今回、この待機児童解消に向けて一番の問題は、民間と公営の格差だと思います。さっきこども未来部長に答弁いただきましたけれども、公営が月額4000円、民間が安いところで月額1万2000円、高いところになると2万6250円ということで、他市の状況を見ても月額7000円とか9000円で、普通にこのまま続けていけば、みんな4000円のところに入りたいに決まっているのです。殺到するに決まっているのです。少し発想を転換するしかないのかなと思います。
 この4000円を上げろと言っているわけではないです。4000円はすごく安くしていただいてありがたい話なので、4000円を上げて民間の金額に近づけろというのではなくて、内容としては、発想をいかに入れかえるかだと思います。
 今、公営に入れない方がしかたなく民間に流れている現状だと思います。この金額だけ見るとそうなってしまうのです。ただ、この110人の待機児童の中には、母子家庭の方もいらっしゃる、生活状況が本当に困っているけれども入れない方もいると思うのです。そうであれば、まず民間に児童を預けていただいて、本当にお困りの方、本当に必要としている方を公営のほうで受け入れていくという発想の転換をしていくことが必要なのかなと思います。そうして少し考え方を入れかえることによって、待機児童の解消にもつながっていくと思います。
 ただ、これを行うことになりますと、審査の基準を少し変えていく必要もあるし、もしくは審査の目を厳しくしていく、入所時の要綱などを変えていく必要があるのかなと思いますけれども、その辺は新たな発想を持って待機児童の解消に向けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、児童館のあり方についての質問に移らせていただきたいと思います。市長のご答弁で利用人数が約36万7000人ということでありました。市内37児童館の中で約36万7000人利用者がいるということでありますけれども、実際にどこの児童館が一番利用者が多くて、どこに殺到しているかわかりますか。
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◯大高松太朗こども未来部長 平成25年度実績で申し上げますと、一番多かったのが緑ヶ丘児童館の1万8173人、続いて森の里児童館で1万7813人、その次が厚木南児童館、厚木北児童館が続くような感じでございます。
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◯3番 井上 武議員 利用者数で見たときに、前年度と比べるとこの数字は上がっているのですか、同じぐらいですか。
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◯大高松太朗こども未来部長 前年度と比較いたしますと、約6000人減となっております。減の理由といたしましては、平成25年度はたび重なる台風とか、2月に大雪が降って幾日か閉めてしまった実態もございますので、結果的には多分同じくらいなのかなというイメージは持っております。
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◯3番 井上 武議員 わかりました。私の地元の公民館から、老朽化で、耐震性、安全面ですごく心配の声をいただくのですけれども、安全面、耐震性に対しては調べていただいているのでしょうか。
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◯大高松太朗こども未来部長 先ほどご指摘もございました厚木南児童館も含めまして、昭和40年代に建築された児童館が7館ございます。それと、平成11年2月に新たな耐震基準が定められたことを受けまして、昭和56年以前に建てられた児童館16館全て耐震診断を既に実施しております。その中で、ひまわり児童館、中戸田児童館、藤塚児童館、戸室児童館の4館がやや危険と判断されまして、既に全て耐震補強工事をしておりますので、耐震性については安全な状況が保たれていると考えております。
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◯3番 井上 武議員 わかりました。耐震性については安全性が確保されたということですので、これで皆さんに説明できると思います。
 昭和40年代に建てられた児童館は、機能面から見ても建てかえがそろそろ必要なのではないかという声が届いておりますが、その辺に関してはどのようにお考えでしょうか。
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◯大高松太朗こども未来部長 確かにご指摘のように、古い児童館と最近建てられた児童館で比べますと、やはり機能的な面では劣っている部分も認められるところでございます。ただ、現在のところ、児童館の建てかえにつきましては、平成23年10月に策定いたしました厚木市公共建築物の長期維持管理計画基本方針で木造を含めた既存施設の目標耐用年数を原則として60年と打ち出しておりますことから、計画的な修繕、それからそういう管理をしていくことによる長寿命化ということでいきたいと考えております。ご理解いただければと思います。
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◯3番 井上 武議員 建てかえてくださいと言って、はい、そうですかとすぐに言っても、予算もかかることなので、幾ら古くなったからといってそう簡単に、建てかえるのは難しいかなと思います。
 ただ、先ほどお話ししたのが厚木南児童館で、もう1つ、厚木北児童館がございまして、元町にある厚木北公民館と併設されております。すぐ前が県道に面しておりまして、歩道もない状況で、非常に安全面が心配されております。40年前に建てられたところなので、考えてみるともう時代が違いますし、交通量も違いますし、一度検討する必要があるのかなと思います。
 そこで、今度は政策部長にお伺いしたいのですけれども、公共施設の再配置という観点から見て、一度、厚木市内の危険箇所や老朽化などが含まれるような児童館を全体で見直す検討をしていただくことはできないでしょうか。
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◯葉山神一政策部長 公共施設につきましては、ご承知のように、まずは中心市街地の公共施設再配置計画を先行させていただいております。今後につきましては、児童館の適正配置も含めまして、昨年4月に策定いたしました公共施設の最適化基本方針に基づきまして、個々の施設ではなくて全ての公共施設、これは777棟ございますとご案内させていただいたとおりなのですけれども、この配置状況とか目的も踏まえまして、全市域を見据えた中で総合的に最適化を進めていくという全体の最適化の観点で取り組んでいくとしております。
 特に児童館につきましては、これまで多世代の交流促進の目的を持ちまして、37館中12館につきましては、公民館とか老人憩の家との複合化を図ってきたということもございますので、今後は関連深い小学校などの連携も含めまして、当然のことながら利用者の皆様、あるいは市民の皆様のご意見を聞きながら適正配置に努めていきたいという考え方でございます。
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◯3番 井上 武議員 全体をもう1度見直していただくということで進めていただければと思いますが、この児童館について具体的にはどういう進め方をしていただけますか。最後にそれだけお聞きして終わりたいと思います。
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◯葉山神一政策部長 具体的にはというお尋ねなのですが、ただいま申し上げましたように、全体の最適化計画の中で、例えば複合化が適当であるのか、あるいは統廃合すべきなのかという視点も出てこようかと思うのです。その方針によっても当然のことながら取り扱いが変わってまいりますので、お尋ねの具体的な手法とか順序はある程度網羅していかなければいけないのですけれども、その全体の検討の中で入れさせていただいて、十分審議していきたいと考えております。
 特に具体的な議論になりますと、地域の皆様とか利用者の方々、各論になればなるほどこういう方々の思いとの調整も必要になってまいりますので、行政的には財政的な裏づけも見据えながら、しっかりと検討すべきであろうと考えております。
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◯三橋正保福祉部長 先ほど井上武議員から質問の行方不明情報の防災行政無線のメール配信の登録者数を8528人と申し上げましたが、申しわけございません、7715人の誤りでございました。おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
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◯川口 仁議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時49分  休憩
   ──────────────
     午後2時59分  開議
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◯川口 仁議長 再開いたします。名切文梨議員。
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◯6番 名切文梨議員 (登壇)民主クラブの名切文梨です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
 初めに、子宮頸がん予防ワクチンについてお伺いします。平成25年3月21日の第183回国会厚生労働委員会で、渡嘉敷政務官が子宮頸がん予防ワクチンの副反応について、当時把握している状況を次のように答弁しています。
 副反応の報告は、ご指摘のとおり、ほかのワクチンと比較して高いということが出ております。具体的に数字を申し上げますと、例えば子供向けの定期接種における副反応、普通のものは100万回接種当たりおよそ31件程度となっておりますけれども、子宮頸がんワクチンの副反応につきましては、100万回接種当たりおよそ232件の報告がございました。今までおよそ830万件接種されております。ということで、やはり明らかにほかのワクチンと比較して副反応の報告率が高くなっているというところでございます。
 この答弁から、子宮頸がんの予防ワクチンは副反応の報告件数が多いことがわかります。
 先日、民主党神奈川県総支部連合会で、子宮頸がんワクチンの被害者の会の方々と意見交換を行い、神奈川県内にも多くの女性が接種後の副反応に苦しんでおられることがわかりました。その被害者の会の中には厚木市民もいらっしゃいます。被害の状況を保護者から伺いましたので、女子生徒さんご本人と保護者の許可をいただいた上で、この場でご報告いたします。
 中学生のときに3回ワクチンを接種した女子生徒の症状は、激しい頭痛、失神するほどの生理痛、腰痛、胸痛、動悸、膝・股関節・肩・指などに特に強く出る全身の関節痛、手足のけいれん、手足のしびれ、箸が使えない、文字が書けなくなるほどの手の脱力、よく転ぶようになるほどの足の脱力、倦怠感、失神、目まい、甘みを苦みと感じることや、時に味がせず、粘土を食べているような感じもする味覚障害、左右の目で色や明るさが違って見え、視界が上下に細かく揺れるなどの視覚障害、一日中の耳鳴りや片方の耳がほとんど聞こえなくなった聴覚障害、記憶障害、パニックを起こしやすい、人の話が理解できないときがよくある、悪寒が走る、口内炎ができやすく治りづらい、低血圧、皮下出血、食欲減退、10キロ以上の体重激減、睡眠障害、人の顔が覚えられず、時々家族や友人など親しい人の顔が認識できない相貌失認、歩行困難など、これだけのさまざまな症状が1人の女子生徒にあらわれています。
 親も子も最も心が傷ついた症状は記憶障害だそうです。まず、学習面で単語や漢字が覚えづらい。幾ら努力しても、時間をかけて勉強しても記憶できないことから始まり、文章が理解できないことや、読み進むうちに今読んだところを忘れてしまい、何度も何度も読み返すなどのほか、ひどいときは字を読むことさえもできない、何が書いてあるのかわからない、字を書くことができない、本人には記憶のない行動を後から友人に告げられて知る、自分の名前や誕生日が思い出せない、そして通いなれた学校への通学路がわからなくなることもあるそうです。幾つもの病院を回り検査しても、異常なし、原因不明などと言われ、心の病かもと精神科を紹介されたこともあるそうです。膝の関節痛が悪化したため、歩行困難となったときには、円板状半月板の疑いで手術を受けましたが、実際には円板状半月板ではなかったこともあったそうです。
 これらの症状がワクチン接種の影響と結びつくまでの2年半にわたり、親御さんは、単語や漢字が覚えられないのは努力が足りないと励まし、記憶が抜け落ちているために言った言わないと親子のトラブルとなり、自己保身のためのうそではないかとの疑いを持つなど、わからないがゆえにお嬢さんを傷つけてしまったと、今、後悔の涙を流さない日はないそうです。一方のお嬢さんも、家族や周りからの誤解で1人苦しみ続けました。ワクチン接種前は素直で正直で成績がよく、学校も皆勤賞に近いほど心身ともに元気で活発なお子さんと保護者に起こった現実です。
 本市では、平成25年3月末までに1万2750人接種したとの報告をいただいていますが、今も副反応の症状に苦しみながら、その原因がワクチン接種の影響と結びつかず、苦しんでいる親子がいらっしゃるかもしれないことを考えると、追跡調査の必要性を強く感じます。そこで、市としてのお考えをお伺いします。
 私は、全額公費負担が始まってから、その進め方について何度も議会で要望してまいりました。ワクチン接種だけでは60%のウイルス感染予防効果しかないと言われており、接種してもしなくても予防には検診が必要なこと、性交渉がなければ感染せず、その時点で7年以上の効果は確認されていないこと、これらのことを理解していただいた上で必要とされた方が接種するように、ワクチンブームに流されることがないようにと何度も要望し続けました。
 市内にはこれらのことをご存じない方が多く、インフルエンザのように、子供が普通に日常生活を送っていてもかかるものとの認識の方がいらっしゃること、厚木市が助成するものだから、5万円もするし、3回も打つから効き目がありそう、厚木市が助成するから受けたほうがいいもの、また、受けておけばかかっても軽く済むと思っている方など、保護者からの聞き取りの結果もきちんと伝えた上で正確な情報を広報するように要望しました。
 多くの保護者は学校の三者面談等で、また、生徒たちはクラスでも接種を勧められたと伺っています。私が要望した内容を理解してもらった上での勧め方ではなかったとの話も伺っています。中には、気が進まないけれども、教育委員会からの通達があるので、やむを得ず推奨した先生もいらっしゃるそうです。教育委員会は、学校側に推奨の協力を求める際に説明が足りなかったのではないか、また、推奨に積極的でない教師の意見に耳を傾ける姿勢が足りなかったのではないかと感じております。今後の進め方をお伺いします。また、予防には何よりも大切な検診についての現状と課題についてもあわせてお伺いします。
 次に、公衆電話についてお伺いします。総務省の調べでは、携帯電話の普及率は平成24年末で94.5%と高い水準であることがわかります。しかし、残りの5.5%の方は持っていないことにも注目する必要があります。
 先日、あるミニデイサービスに伺ったところ、携帯電話を持っている方は12人中お1人でした。今さら持つにも操作がわからない、使用料がかかるなどその理由はさまざまでしたが、皆さんそろっておっしゃったことは、外出中、公衆電話がなくて困るとのことでした。ぐあいが悪いとき、家族に迎えに来てほしいときなど探すのに一苦労だそうです。以前、厚木市文化会館に出かけたときに、館内に公衆電話がなく、やっと見つけたタクシー乗り場の近くの公衆電話は壊れていたとの話を伺いました。携帯電話を持っている者にとってはわからないご苦労があることがわかります。そこで、携帯電話を持っていなくても安心して外出できるよう、まちづくりの上で厚木市としても配慮する必要があると考えますが、ご見解をお伺いします。
 次に、学校給食の安全性への判断基準と対応についてお伺いします。4月23日の学校給食の牛乳を飲用後、市内を含めた小・中学校の児童・生徒が体調を崩したと報道されました。本市では小学生145人、中学生240人が、毎朝行っている健康観察で、腹痛、吐き気、嘔吐、下痢等の消化器症状を訴え、5人の児童・生徒が医療機関で受診したと伺っています。その後、牛乳の提供を中止していましたが、2週間半後の5月12日には再開し、その説明内容には保護者の間で不安の声が広まっています。そこで、本市の学校給食の安全安心への取り組みと判断基準についてお伺いします。
 質問をまとめます。
(1) 子宮頸がん予防について
 ア ワクチン接種について
 (ア)接種後の状況把握と追跡調査の必要性について市の考えは。
 (イ)今後どのように進めていくか。
 イ 検診について
 (ア)現状と課題は。
(2) まちづくりについて
 ア 安心して外出できる取り組みについて
 (ア)携帯電話を持たない市民の不便を市として把握しているか。
 (イ)現状と対策は。
(3) 学校給食について
 ア 安全・安心への取り組みについて
 (ア)安全・安心とする判断基準は。
 以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯川口 仁議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま名切文梨議員から、子宮頸がん予防について、ワクチン接種について、接種後の状況把握と追跡調査の必要性について市の考えは、今後どのように進めていくかとのお尋ねでございますが、接種後の状況把握につきましては、医療機関から国への副反応報告はゼロ件で、保護者からの報告は4件となっております。なお、これまでの相談者に対しましては、引き続き継続的な訪問や電話により健康状態の把握、相談に努めてまいります。今後のワクチン接種につきましては、国の動向を十分注視し、対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、検診について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市の子宮がん検診の受診率は、ここ数年21%から23%で推移しております。なお、一人でも多くの方に受診をしていただくため、広報等における周知方法や受診しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、まちづくりについて、安心して外出できる取り組みについて、携帯電話を持たない市民の不便を市として把握しているか、現状と対策はとのお尋ねでございますが、近年の携帯電話の普及に伴い、公衆電話の利用が減少していることから、設置箇所の見直しや削減が行われており、現在では市内の公衆電話の設置台数は307台と聞き及んでおります。今後につきましては、利用者の利便性などに考慮しながら、通信事業者と対応について協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
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◯川口 仁議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)学校給食について、安全・安心への取り組みについて、安全・安心とする判断基準はとのお尋ねでございますが、本市の学校給食につきましては、文部科学省の学校給食衛生管理基準に基づいた衛生管理に努めるとともに、使用する食材については毎月開催する学校給食用物資選定委員会において物資選定基準に基づいた良質で安全な食材の確保に努めております。また、異物混入防止の観点から、調理業務委託業者や食材納入業者を対象とした説明会を定期的に開催するなど、安心で安全な学校給食を実施しております。
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◯6番 名切文梨議員 ご答弁いただきましてありがとうございます。それでは通告の順番で再質問させていただきます。
 まず、子宮頸がん予防についてお伺いします。市長からのご答弁では、保護者からの報告は4件とのことでしたが、この4件は国に報告を上げているのでしょうか。確認させてください。
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◯秋山芳彦市民健康部長 ただいまの4件につきましては、保護者の方の同意のもとに、神奈川県を通じまして厚生労働省、国のほうへ報告させていただいてございます。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。子宮頸がん予防ワクチンの影響はすぐにあらわれるものではありません。先ほど登壇で申し上げましたが、副反応と気づかずに症状で苦しんでいる方たちもほかにいらっしゃるのではないかと危惧しております。早急に対応する必要性を感じますが、厚木市としてのお考えをお示しください。
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◯秋山芳彦市民健康部長 子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、ご承知のように、昨年6月に積極的な接種勧奨の差し控えがなされてございます。現在、厚生労働省におきまして接種後の副反応症例について調査を行い、また、専門家による評価が行われているところでございます。
 副反応との因果関係につきましては、いまだ国の判断がなされていない状況から、その動向に十分注視してまいりたいと考えているところでございます。なお、引き続き問い合わせ、そしてまた相談につきましては、健康づくり課で対応している旨の周知に努めてまいりたいと考えてございます。
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◯6番 名切文梨議員 任意接種から定期接種になりましたので、国の動向を注意するという事情は理解いたしますが、今後追跡調査をぜひご検討いただけますよう要望させていただきます。
 それでは、現在、厚木市として把握している国の動向や情報などございましたらお示しください。
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◯秋山芳彦市民健康部長 この問題につきましては、国では副反応の検討部会を専門家、有識者等のメンバーにより開催されているところでございまして、ことしに入りましてからは、平成26年1月20日に第7回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が開催されてございます。このときにかなりの調査の結果といいますか、識者の報告がいろいろとされていたようでございます。その時点におきましては、診察している医師などの参考人からの発表をもとに論点の整理を行いまして、また、副反応として報告された症例、主に広範囲にわたる疼痛あるいは運動障害を来した症例についてのいろいろな検討がされたわけでございますけれども、そのときの一定の見解は、接種時の痛みをきっかけとした心理的な要因などが原因と考えられるということで一定の合意を得られたようでございます。しかしながら、その時点では積極的な接種勧奨の再開の是非については、結論は出してございません。
 そしてまた、ことし2月の第8回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会におきましても再度審議されておりますが、その時点でもまだ再開の是非についての結論を出してございません。
 そして、ついせんだって、5月下旬であったと思いますけれども、同じように厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が開催されてございますが、そのときにおきましても、まだ再開の是非についての結論は出していないということでございます。5月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会においては案件に上がっていなかったことから、これは推測でございますけれども、厚生労働省においてまとめに入っているのかなと推測いたしますけれども、いずれにしましても、私どもとして情報をつかんでいるのはそこまででございます。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。健康づくり課が相談窓口の役割を果たしていると理解しているのですけれども、国よりこのような通知(資料提示)が来ていると思います、子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種後の痛みの診療について。この通達で医療機関を早目に紹介するよう促しております。このことについては対応していただいているのかお伺いします。
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◯秋山芳彦市民健康部長 ただいまの痛みについて診療する医療機関について、厚生労働省から、9月に1回、たしか11の医療機関を、そして10月に1回、6つの医療機関を、合計17の医療機関を今回の接種に係る痛みの部分の治療で案内してほしいという通達が来ました。その旨を受けまして、いち早く厚木市のホームページ等でご案内したところでございます。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。私もホームページを確認しましたけれども、そこに飛ぶようになっているのです。もう少しわかりやすいように今後改善を要望させていただきたいと思います。
 先ほど登壇で申し上げた方は、被害者の会を知ったことで、ほかの被害者の方々の症状が余りにもお嬢さんと一致していたので症状とワクチンが結びついたと伺っております。もっと早く知っていれば、2年半もの間、理由がわからず苦しむことも、また、必要のない手術をすることもなかったかもしれません。また、もっと遅ければ2年半のこの状況がまだ続いていたかもしれません。被害者の会の紹介パンフレットなど、もし窓口に置いてほしいとの声があったときには、ぜひ前向きにご検討いただけることを要望させていただきます。
 国は現在、積極的な勧奨を差し控えておりますけれども、現在も定期接種となっており、助成もしております。今後の厚木市としての進め方、そして配慮する点をお伺いします。
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◯秋山芳彦市民健康部長 本予防接種につきましては、昨年4月から定期予防接種になってございます。したがいまして、国からの情報を正確に周知を図る必要があると考えてございますので、各種媒体を使いまして対象者への周知を図っていきたいと考えてございます。
 また、配慮する点でございますけれども、万が一、再開された場合には、内容を十分吟味する必要がもちろんあるわけでございますけれども、ワクチンの接種を受ける際の注意事項、ワクチンの有効性、副反応のリスク等について十分にご理解いただけるように、また、接種の判断をしていただけるように努めていきたい。そしてまた、この子宮頸がん、子宮がんという病気に対する正しい知識と検診の重要性についてもしっかりとアナウンスしていきたいと考えてございます。
 なお、接種を受ける際の注意事項等につきまして、実施の医療機関とも十分な連携、調整を図りまして、接種者に対して十分な説明をし、実施していただくようにお願いしてまいりたいと考えてございます。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。私もワクチン接種よりも検診の重要性をもっとお知らせする必要性を感じておりますし、また、その内容も充実するべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
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◯秋山芳彦市民健康部長 そうしたことにも十分意を用いていきたいと考えてございます。
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◯6番 名切文梨議員 内容の充実についてもお伺いします。
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◯秋山芳彦市民健康部長 内容も含めて十分に意を用いていきたいと考えてございます。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。今後の丁寧な対応をぜひ要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。
 次に、まちづくりについてお伺いいたします。先ほどのご答弁は、今後は携帯電話を持たない市民に配慮して対応していただけると、前向きなご答弁と受けとめましたけれども、よろしいでしょうか。
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◯葉山神一政策部長 これにつきましてお調べしましたところ、やはり携帯電話の普及によりまして、大分削減されているのは事実です。先ほど名切議員もおっしゃいましたように、現在は307台、10年前と比較しますと831台あったということで、37%に減っておりまして、確かにご指摘のような事態もあったかもしれません。
 ただ、これも需要と供給のバランスで、通信事業者に確認しますと、中心市街地等では500メートル内に1台、それ以外では1キロメートル内に1台、そして月1000円以上利用がないと徐々に撤去の方向という方針が出ているそうです。したがいまして、積極的な対応というよりも、通信事業者と十分協議するということで対応させていただきたいと思っています。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、学校給食の安全安心への取り組みについてお伺いいたします。5月12日に牛乳を再開しましたけれども、その理由を改めてお伺いいたします。
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◯松本徳彦教育総務部長 この再開の経緯につきましては、神奈川県、保健所等がいろいろ検査した中で、毒性のある、食中毒の原因となる菌は陰性であるという報告と、雪印メグミルクから、社内調査等を踏まえて原因がある程度確定できて、この原因をなくしますという報告を受けました。
 また、前日になりますが、小・中学校の校長先生の代表、それからPTAの方にも当該の雪印メグミルクがつくった牛乳を飲んでいただきながら、雪印メグミルク製の牛乳に異味がないことを確認して再開いたしました。
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◯6番 名切文梨議員 体調不良となった児童・生徒のいる小学校は、県内、東京都も含めて全て同じメーカー、同じ工場でした。牛乳の選定は神奈川県学校給食会ということは承知しておりますけれども、メーカーの変更など要望を出さなかったのかお伺いいたします。
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◯松本徳彦教育総務部長 学校給食における牛乳の決め方は、学校給食における牛乳の安定的供給を図るということで、県で入札して安定的供給を図るという農林水産省の通知に基づいて行っております。神奈川県の場合は11ブロックに分けてございます。その11ブロックでそれぞれ牛乳業者の入札を行い、その入札に従って各ブロックごとの業者を決めます。入札ですので金額の出っ込み引っ込みはあるのですけれども、これも安定的供給を図るということで、牛乳を配送するための補助金が出るのですが、これを加味して全体を加重平均で割って、神奈川県内における保護者の牛乳の負担を一緒にしているという制度で行っております。
 メーカーを変えるというのは、入札するときにどこがとるかというのもございますが、ある程度そこのブロックの予定数、例えば今回ですと川崎市とかが入っていましたけれども、その予定数に応じて自分の会社でどのくらい出せるかを加味して業者が見積もりを出しますので、こちらで選ぶというよりも──実は、雪印メグミルクをストップするので、その間供給できないかとほかのメーカーさんへ問い合わせも何社かしたのですが、やはり供給能力の問題でできないという返事もいただいています。ということで、急遽停止してお茶とか乳酸飲料に変えたという経緯でございます。
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◯6番 名切文梨議員 神奈川県の事情はわかりました。ただ、厚木市としてはやはりもう少し子供の体調に向いていただきたいということで、神奈川県の事情を伺ったのではなくて、厚木市があちらこちら探されたということもわかっていますし、お茶や乳酸飲料を自力で探して提供したことも承知しているのですけれども、神奈川県学校給食会に対してメーカーの変更を要望しなかったのかお伺いいたします。
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◯松本徳彦教育総務部長 正式にではございませんが、口頭では変更ができないのかという問い合わせはしてございます。しかしながら、先ほど申しましたとおり、神奈川県内では雪印メグミルク海老名工場が最大の供給元、いわゆるそれだけの数量を確保できるということで、例えば厚木市だけほかのメーカーを入れる、でも、その入れかえたところの分、雪印メグミルクを配置しなければならない。いわゆる神奈川県全体の供給量をバランスよく行っていますので、なかなかそれは難しいということと、入札ですので、この1年に関しては、それは難しいというお話をいただいております。
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◯6番 名切文梨議員 これは(資料提示)福島県の家畜保健衛生所から出されたものですけれども、今回のことと因果関係はないかと不安を持つ市民がいらっしゃいます。牛の白血病の報告がふえていますというお知らせなのですが、牛の白血病は福島県に限らず全国的にわたってふえているようです。血液、そして乳汁、つまり牛乳を介して牛から牛へと感染するということです。
 先ほどのお話では、異味、異臭については原因がわかった、しかし、体調不良については食中毒の原因となる菌が検出されなかったということ以外不明です。あらゆる可能性を考えるべきと思いますけれども、今後、白血病も含めて牛の健康状態も確認することを神奈川県に要望することを検討いただけるかお伺いいたします。
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◯松本徳彦教育総務部長 子供の命を守るという観点は、厚木市だけではなく、全ての学校、全ての教育者の願いだと思っております。そういう中で、例えば全てがそういう病気になってしまったということであれば、これは全ての牛乳をとめることになると思いますので、その辺については、今回もそうですけれども、川崎市等とも足並みをそろえて雪印メグミルクに対して抗議しておりますので、もしそういう状況があれば、そういう対応をしていきたいと思っております。
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◯6番 名切文梨議員 ぜひこのことも今後要望内容の中に入れていただきたいと思います。
 健康調査の数値は不確かなものではないかとある保護者に伺いました。4月23日の午後、消化器症状があったけれども、まだ下級生なので言うのを忘れたと帰宅してから子供に言われたそうです。いろいろ伺っていると、下痢をしたと言ったら変なあだ名をつけられたり笑われるのではないかと、思春期の子はそうですね、そういうお子さんがいました。また、誰も言っていないから自分も言いそびれた、申し出ていないという児童・生徒がいらっしゃるということもわかりました。このような児童・生徒はほかにもいるかもしれません。保護者へのアンケート等を実施するなど、もっと丁寧な調査が必要ではなかったかと感じておりますけれども、いかがでしょうか。
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◯松本徳彦教育総務部長 おっしゃるとおりで、そのときにはそれを感じなかった、帰ってニュースを見たら、あれ、おかしかったのかなというお子さんたちがいたことも事実だと思います。
 実は、私もその牛乳を飲んでいるのですが、同じ牛乳を飲んだ同じフロアの職員が、最初は何もおかしくないと言ったのですが、でも、においが少しおかしいよねと私が言ったら、そう言った途端にみんながそうだねということで、結構感じない、あるいは言われてわかる。ぐあいが悪い、気持ちが悪い、これも急に言われてふえていくというのが学校の調査の中ではあると伺っておりますので、この辺も本当にお医者さんに診ていただいた5人の方がいらっしゃるのですが、この方たちも原因は不明だと。食中毒ではないし、中にはじんま疹が出た子も1人いらっしゃるのです。ですから、健康観察で出た数がそのまま今回の全体数だとは捉えておりません。
 申しわけございません、これは会議録になるので訂正しないといけないと思うのですが、先ほど名切議員が中学校で240人とおっしゃったのですが、中学校の検査は95人ですので、申しわけございませんが、訂正をお願いいたします。
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◯6番 名切文梨議員 済みません、失礼いたしました。訂正をお願いいたします。小学生が145人、中学生が95人、合計240人です。抜かしていました。失礼いたしました。
 では、調査のことでもう少し突っ込んでお伺いしますけれども、牛乳を再開する前の調査、再開後の調査はしているのかお伺いいたします。
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◯松本徳彦教育総務部長 再開前の調査というのは、4月23日に訴えた子がいて、24日の健康観察で240人という数を出したのですが、その後の学校の健康観察の中では改めてふえたということもございませんし、新たに症状が重くなった人もいないと報告を受けております。
 12日に再開いたしまして、当然心配ですので、その翌日の健康観察の結果についても学校に調査をお願いして──健康観察は毎日行っているのですが、その結果をお聞きしたところ、特にそういう症状はなかった、異味を訴えるような、あるいは牛乳がだめだという報告はございませんでした。
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◯6番 名切文梨議員 健康観察の調査ですか、異味ですか、どちらだろう。私は健康観察のほうを伺ったのです。再開前と再開後の人数の違いというのは、小・中学校合わせて240人の消化器症状が特に多かったのか、特に少なかったのか判断しかねますので、それで再開前、再開後の健康観察の調査の結果は把握しているのかお伺いします。
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◯松本徳彦教育総務部長 健康観察は毎日行っておりますので、確かに24日については吐き気、頭痛、嘔吐、下痢の数が240人と大変多かったということですが、再開後と23日以前とは大きな数値の変化はないということで、通常の風邪を引いたとか、おなかを壊したとかで一般的に行われる数値と大きな変化はなかったと聞いております。
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◯6番 名切文梨議員 先ほど伺ったときに、そういえば牛乳の味が変だよねというお話なのですが、この調査では実際に下痢をした、吐いてしまったという症状もありますので、気のせいばかりではないと思いますので、この健康状態についてはもう少し真摯に向き合っていただきたかったなという思いを持っております。
 市内の学校では入学後または転入後、学校給食の申込書を提出します。この用紙は(資料提示)保護者の皆様へという、これはうちの子供が1年生なのでもらってきて、とっておいたのですが、給食または牛乳を申し込む、給食だけ申し込まない、牛乳だけ申し込まない、さまざまな選択肢があるのですが、これを提出した後でも何度でも変更可能、牛乳も取り消すことができます。牛乳を再開する際にはこの用紙を再配付することを私は要望いたしました。実際に所管課に聞いていただければわかります。しかし、配付はしなかったようです。この要望を聞き入れていただけなかった理由をお伺いいたします。
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◯松本徳彦教育総務部長 そういうご要望をいただいたという報告は受けてございます。改めて用紙は送りませんでしたが、通知の中に、不明の方については再度連絡していただきたいと最後に1行を足してございます。ということで、再開に対して不安がある保護者の方はご連絡をいただければ、特にこちらも強制をするものではございませんので、対応していきたいと思っております。
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◯6番 名切文梨議員 それは、教育委員会でございますか、それとも学校でございますか。この用紙が欲しいという連絡をどこにすればよいのか。
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◯松本徳彦教育総務部長 教育委員会から保護者宛てに通知を出していますが、その中に一文入れていると……。
教育委員会にご要望いただいたと思っております。
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◯6番 名切文梨議員 連絡をくださいだけだと、どのような手段なのかわからないので、より保護者の気持ちや不安なお子さんの気持ちに寄り添うとするならば、そういう手段をきちんと示してさしあげるのが親切な行政ではないかなと思いますので、今後そういうことも検討課題に挙げていただきたいと思います。
 それから、23日にこういうことがあって24日は牛乳を提供しなかったということで、23日中に、あしたは牛乳を提供しませんので水筒を持ってくるようにという指示が行き届いた学校と行き届かなかった学校に随分差があるのです。行き届いたところは100%行き届いていますけれども、行き届かなかったところは100%行き届いていないのです。最初にこの申し込みをしたということは、教育委員会は牛乳を提供することを約束した。だけれども、その日何も知らずに牛乳が提供されなかった。それが朝わかったのならばいたし方ないとは思いますけれども、前の日にわかっていて、ほかの学校では知らされていたけれども、この学校は知らされていない。このむらがあることについてどのように受け取っていらっしゃるのか。学校側がこれを重要ととらなかったと受け取っているのか、また、その手段を──これはお知らせするということで、防災にもつながることですので、連絡がつかなかったことをどのように見ていらっしゃるのか、その辺を確認させてください。
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◯松本徳彦教育総務部長 おっしゃるとおり、小学校で2校、連絡を翌日の紙の配付に変えているところがございました。そのほかのところはその日のうちに連絡していただけるということで対応していただきました。ただ、その中でも、こう言っては先ほどの質問と少し矛盾するところもあるのかもしれませんけれども、携帯電話を皆さんお持ちということもありまして、メールあるいは電話で連絡させていただいています。それでもうほとんど行っているのですが、たまたま4月から5月にかけてはこのメールの登録が更新時期になっていまして、その更新がおくれている、いわゆる打ち込みとかそういうものがおくれている学校がございまして、更新手続中のためできなかったので、全児童に翌日紙を配付したと報告を受けています。
 ですので、この辺は更新手続中とはいえ、緊急の場合、例えば地震があったとかそういう場合もございますので、この辺については更新手続がなるべく時間のかからない方法を考えていきたいと思っております。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。何度も何度もになってしまうので、ただ、この提供しないということの重みをどう思っているのかなと、それも聞きたかったのですけれども、お答えいただけますか。
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◯松本徳彦教育総務部長 この辺はもう本当に反省しております。午後にわかったということで、給食が終わった後に出てきたということで、実は低学年の子は既に帰っていた子が多いのです。ですので、こういうときの連絡体制をもう1度組み直さなければいけないというのは十分反省しております。
 通常、何でもないときの連絡体制ということでものは動いていますけれども、それだけではない。今回の件もいろいろありますが、発想の転換をしなければいけない。もっと最悪の場合を考えなければいけない。では、休みのときはどうするかとか、そういう最悪のケースをもう1度検討し直して、この連絡網に対しても学校とよく調整してつくっていきたいと思います。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。先ほどのご説明でメールの更新手続中ということがありましたけれども、4月24日という条件はどの学校も一緒です。ほかにも登録手続中、更新手続中のところがありましたけれども、電話等を使って100%を目指して夜の9時過ぎまで職員全員が残って連絡したという学校もあって、かなり温度差があると思います。そのことを考えますと、先ほどのご答弁は、余り私は納得がいくものではありませんでした。メールだけではなくて、緊急連絡網も、電話もありますので、そういうことは今後もう少し重く受けとめていただきたいと思います。
 先ほど教育長は安全で安心な学校給食を実施しておりますと登壇でご答弁されました。安心が教育委員会にとってだけでなく市民にとってもそうであるかどうかを真摯に受けとめ、今後の改善を要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯川口 仁議長 以上で通告がありました一般質問は終了いたしました。
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◯川口 仁議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれで散会いたします。
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     午後3時47分  散会