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神奈川県 厚木市

平成26年6月定例会(第3日) 本文




◯川口 仁議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
 ただいまから6月定例会第3日の会議を開きます。
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◯川口 仁議長 昨日に続きまして、「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。井上敏夫議員。
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◯16番 井上敏夫議員 (登壇)おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、市政クラブを代表して、通告に従い質問させていただきます。
 昭和53年3月の厚木市広域商業診断報告書によりますと、厚木市は昭和40年代以降、東名高速道路を初め、幹線道路の整備、小田急線連続立体交差化事業など、基幹的なインフラ整備が行われたことにより、都市形態の変貌と相まって商業構造も著しい変化を示し、過去10年間における本市小売業の売り上げ率は580%の伸びとなりました。まさに国家プロジェクトの恩恵によるところであります。
 しかし、昭和51年度商業統計調査によりますと、商店数2105店、年間販売額1595億円、従業者数1万1250人でありますが、2年前の同調査に比べて、商店数は、卸売業及び飲食店の伸び率が10%以上で、小売業においては鈍化している傾向にありました。このような状況の中で、今後、周辺都市に予定されている大型店の進出による都市間競争がますます増加し、本市の商圏人口に大きな影響が考えられると懸念されていました。
 厚木市を取り巻く都市空間の特徴は、主要な道路の集中性では、市中心街に集中する主要な街路が11本あること。これは埼玉県川越市、埼玉県所沢市の12本に次ぐものであります。河川による商業の切断性では、マクロ的には、河川による海老名地域と当市域との大商業分断が見られ、市内ミクロ的には、中津川、荻野川、小鮎川、玉川による三角州的分断が見られること。今日的課題として、基幹的インフラ整備によるところの地域分断が進行しています。確固たる商業圏を確立するためには何をなすべきか。今後も国家プロジェクトの恩恵を受ける本市の力量が問われていると言っても過言ではありません。
 平成16年6月21日、地域の期待を担うべく、地域再生認定第1号として、自然学習拠点整備による厚木市の地域再生計画の認定書が当時の小泉首相から授与されました。以来、今月20日で計画期間の10年を満了いたします。この計画は、地域経済の活性化と雇用の創出を図り、持続可能な地域再生を実現するため、全国の自治体から振興策を募集したものであります。申請は全国214の自治体に及び、県内からは11件が申請し、振興策の趣旨から214件全てが認定されたところであります。11年目を迎える地域再生計画について伺います。
 次に、厚木秦野道路(国道246号バイパス)と基盤整備についてお尋ねいたします。
 都市づくりは人間の営みの究極の文化づくりで、あらゆる分野の総力戦とも言われています。自治体の政治と行政のあらゆる分野と市民の意識、経済活動などの総合的な努力のあらわれでもあります。
 総合計画では、都市全体の将来目標、理念が示されてはいますが、いつまでも交通の要衝地、交通アクセスの優位性、利便性、都市マスタープランを持ち出しての方向性のイメージばかりでは厚木市の再興は望めないと思慮いたします。(仮称)厚木北インターチェンジ周辺の具体的な将来像は描かれているのかお伺いいたします。
 次に、先導的官民連携支援事業についてお尋ねいたします。
 国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針、日本再興戦略、PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン等を踏まえ、新たな官民連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進しています。このため、新たな官民連携事業の導入等を目的とした調査検討や、準備業務に要する地方公共団体等の調査委託費への助成を実施しています。先導的官民連携支援事業について、どのような部署が事務を所管するのかお伺いいたします。
 質問をまとめます。
(1) 地域経済活性化について
 ア 地域再生認定第1号地域再生計画について
 (ア)拠点施設の建設をやめた理由は何か。
 (イ)計画期間10年の成果は。
 (ウ)今後の計画は。
 イ 厚木秦野道路(国道246号バイパス)と基盤整備について
 (ア)(仮称)厚木北インターチェンジ周辺の具体的な将来像は描かれているか。
 ウ 先導的官民連携支援事業について
 (ア)どの部署が事務を所管するのか。
 以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯川口 仁議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。
 ただいま井上敏夫議員から、地域経済活性化について、地域再生認定第1号地域再生計画について、拠点施設の建設をやめた理由は何か、計画期間10年の成果は、今後の計画はとのお尋ねでございますが、地域再生計画につきましては、本市の豊かな自然環境を活用した自然学習拠点整備による再生計画として、平成16年6月に国の認定を受け、健康づくり大学や森林セラピー、新たなハイキングコースの整備などの事業を実施してまいりました。
 今後につきましては、計画の期間が満了いたしますが、その理念を引き継ぎ、平成24年に制定、計画した厚木市観光振興条例及び厚木市観光振興計画に基づき、地域の皆様と連携した観光施策を推進してまいります。
 次に、厚木秦野道路(国道246号バイパス)と基盤整備について、(仮称)厚木北インターチェンジ周辺の具体的な将来像は描かれているかとのお尋ねでございますが、(仮称)厚木北インターチェンジ周辺については、交通利便性が高く、土地利用の需要が予想されることから、北部地域における圏域形成の中心的な役割を担うための地域として位置づけております。
 今後、地域の皆様のご意見を伺いながら対象エリアを検討するとともに、都市基盤の整備と都市機能の強化が整合した土地利用計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、先導的官民連携支援事業について、どの部署が事務を所管するのかとのお尋ねでございますが、先導的官民連携支援事業は、社会資本整備に係る新たな官民連携事業の普及促進を図るため、国土交通省が導入したものと認識しております。今後、効果的な事業などの検討を進め、導入のあり方について研究してまいります。
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◯16番 井上敏夫議員 ご答弁ありがとうございました。
 まず、地域再生計画でございます。10年を経過し、今後も継続してこれを引き継いでいくということでございますが、私も登壇でお話ししましたとおり、昭和53年3月に厚木市広域商業診断報告書が出ましたが、ここの理事者側に座っている皆さんは、大体これに前後して採用された方々だろうと思います。厚木市の小売業がピークを越えて下降線に向かっているところでの採用だったかと思います。当時、昭和54年以降は、その中にあっても厚木市は県央地域の衛星都市と言われるくらいに土地区画整理が集中しまして、県からも注目を浴びた地域でございます。それを視察に来てよく見ていって、今日を形成しているのが近辺では埼玉県鶴ヶ島市であります。そのような過去がございます。
 それでは、地域再生に戻ります。拠点施設をやめた理由です。拠点施設は地域にとってかけがえのないものです。特に自然学習の拠点を目指すという中では必要不可欠なものであったと思います。地域としては非常に待ち望んだものでもありますし、地域に入ってくる方々、そして帰られる方々が身支度をする場所でもございます。そのようなことで拠点施設の役割は大きなものがあったと思うのですが、その辺のやめた経緯について詳細を説明していただきたいと思います。
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◯石塚 修産業振興部長 拠点施設の中止に係ります経過でございますが、平成18年の当初予算並びに9月補正予算におきまして施設整備の関連予算が計上されてございます。しかしながら、平成19年3月の補正予算でこれを減額補正しておる状況でございます。議事録によりますと、用地の確保等の調整や神奈川県の補助金の年度内執行の調整が整わなかったために減額補正したと理解してございます。
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◯16番 井上敏夫議員 地域再生の認定によりまして国からの支援策も相当ございました。ただ、これについては当事者の自治体から提案していかなければなかなか道は開けなかったものと思いますが、当時の拠点施設に関しては、林野庁の森林づくり交付金を充てるというお約束をいただいて、神奈川県の了解の上でそういう予算措置をされたと思うのです。
 今の説明を聞きますと、時間的な困難性などということでございますが、この施設は、地域にとって地域再生を担うスタートの基本中の基本の拠点だったわけです。それを今日まで、その後何も手だてをしないできてしまったということに関してはどのように理解をされておりますか。
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◯石塚 修産業振興部長 拠点施設のあり方でございますが、そもそも地域再生計画は、先ほど井上敏夫議員が登壇でお話しのように、地域の振興、もしくは地域経済の活性化ということで、計画におきましてはこういう施設を設けることがよかろうということだったと理解してございます。一方、予算の執行になりますと、それぞれの関係者の理解、協力が整わなければなかなか執行できないということですので、先ほども申し上げましたように、関係者の合意形成という部分におきましてこの予算執行がかなわなかったということでございます。
 また、その後、この10年の中で周辺の状況も大きく変化してございます。そういう中では、厚木市といたしましては、観光に関係いたします条例、もしくは計画で新たな地域振興を図るということでございますので、こういう全体的な調整の中でこの施設のあり方については見直しが図られてきたものと理解してございます。
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◯16番 井上敏夫議員 当時、林野庁の交付金をいただくのに、資料もそろえ、熱意を持って説明に行き、そして受け入れられたという流れだと思うのです。そういう経過の中で交付金が決まったのにそれを実行できないということは、当事者の自治体として力量不足であったのかということも考えてしまうのですが、その辺はいかがですか。
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◯石塚 修産業振興部長 今、ご指摘の林野庁の補助金は、神奈川県を経由いたしまして当時補正予算で計上された2080万円でございます。当時の記録によれば、この補助金の執行につきましては、神奈川県当局から年度内執行を強く求められておりました。しかしながら、年度内執行がかなわずに補助金の採択を断念せざるを得なかったという状況がございます。
 今、それは当時の担当の力量不足ではないかというご指摘もございますが、絶対的な時間不足の中で年度内の執行ができなかったというのが当時の議事録の記録でございます。
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◯16番 井上敏夫議員 地域が自治体の事務的な部分で振り回されてしまって本当にいいのですか。これはあくまでも地域経済を活性しようという中で考えられてきたものです。
 飯山・七沢地区についても、最近は農産物の販売など云々言われますが、一応山岳地帯を抱えているとなりますと、山に入っていくにも身支度が必要ですし、携行品をそろえることも必要でしょう。非常時の退避場所も必要でしょう。そういういろいろな目的が拠点施設にはあると思うのです。それもまた十分念頭に入れた上で計画書を立て、交付金の申請に行ったと思うのです。それがいとも簡単に……。
 また、補正予算を組むことについては議会に予算の提案があったはずです。審議されて決められたことなのです。それをまた覆すということに関しては、一体どういうことを行っているのかなと。今日まで10年間、拠点もないままきてしまった。今後、地域再生計画を継続していくという市長の答弁がございましたが、後退してしまうような気もするのですが、その辺についての考え方はいかがですか。
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◯石塚 修産業振興部長 いわゆる地域振興のために、何を用いてこれをまた果たすかということだと思います。当時といたしましては、最終的には、今、井上敏夫議員がご指摘の拠点施設による観光客数の増加とか、また当地における消費額の増加を計画されたのだと思います。一方、その後の地域振興における厚木市観光振興計画、もしくは厚木市観光振興条例というのは、市長が登壇でご答弁申し上げましたように、七沢地区の貴重な自然を生かしながら、かつ市民協働で、市民の理解を得つつ新たな観光振興を図っていくということでございます。
 当時の現状は、平成16年の記述によれば32万人の観光客が訪れていたのです。これをいかに向上させていくかということで地域再生計画の中にさまざまな手法があり、拠点施設、またシャトルバス、ロープウエーという記述もございました。こういうものを活用しながら最終的には地域経済の振興を図っていくということだったと思います。
 この辺につきましても、その後の経済状況の変化、もしくは私ども厚木市の新しい総合計画、これは現在、後期6年を検討してございますが、こういう中でいかなる手法が最も効果的なものなのかというのは、日々刻々と状況の変化に合わせまして今後の計画を進めてまいりたいと考えております。
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◯16番 井上敏夫議員 地域再生計画に関しては、国のほうも経済産業省、総務省、農林水産省と多くの省庁にかかわっていただきました。そういう中で信頼関係を築き、厚木市に熱き思いを抱いてくれた官僚の方々は多くおります。
 森林セラピーにしてもしかりです。下見のときに助手の方が1人、ヤマビルに刺されました。こんなおもてなしで人を呼べるのですかと。生理実験を行いましたが、その本試験のときには一匹たりとも出したら引き揚げますよとまで言われ、多くの方々の協力をいただいて生理実験を行い、結果が良かったということで森林セラピーの認定もいただきました。地域にとってはステータスです。そうやって国との信頼関係も築き、地域の資源をおもてに出していくこともできました。その一方で、説明を聞いていると事務的な説明になるのですが、せっかくの信頼関係から築いた拠点施設の建設をなくしてしまった。本当にこれでいいのかという思いが今しております。
 そのようなことで、この信頼関係をどうするのか。実は総務省で課長だった方は、今、国の相当な高官になっておられます。厚木市に熱い思いを抱いていた方々が今、国の要所におられます。そういうところにまたお願いということになりますと、一度失ったものを取り戻すのは大変なことです。皆さんは職場がかわればそれでいいのかもしれませんが、何とか厚木市のために働いていきたい、そういう人たちのためには非常にマイナスになっていることをお伝えしておきます。
 今後10年のことになるわけですが、そこではそういう信頼関係をもう1回取り戻していくことも必要でしょう。現在、健康づくり大学も行っておりますが、これは本当に内輪の事業になってしまいました。当時は小田急線本厚木駅の1日平均乗降客が14万3000人だったのですが、10年後には14万4000人にふやそう、年間宿泊者数もふやそう、観光客の入り込み人数もふやそうという目的でこの事業がスタートしました。それが内輪の事業になってしまったのではこういう目標も全く成り立たなくなります。
 そういう意味で、当時、経済産業省の外郭団体でありました社団法人民間活力開発機構は、相当な会員数も抱え、スタッフもそろっております。どうしてこういうところを捨ててしまったのか、もっと活用すべきではなかったのかと思いますが、いかがですか。
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◯石塚 修産業振興部長 ただいまのご質問でございますが、地域再生計画の考え方につきましては、先ほども申し上げましたように、七沢地区にございます自然、もしくはその地域の歴史を活用させていただきまして、その理念を引き継ぎまして、今後に向かってまた新たな計画を立てていくということでございます。
 そういう中で、今、井上敏夫議員からご紹介がございましたのは社団法人民間活力開発機構だと思いますが、この団体が産・学・地方公共団体の連携によってまちづくりの事業に参画していらっしゃるということは私もホームページ等で確認をさせていただきました。今後、社団法人民間活力開発機構が具体的な事業実施のパートナーになり得るかどうかにつきましては、事業の進捗に合わせて判断をしてまいりたいと考えてございます。
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◯16番 井上敏夫議員 理念に基づいてというお話でございましたが、行政はとかく理念になってしまうのですが、地域としては実務を行っていただきたい、実をとっていただきたいということになるわけで、行政が余り入り込むと理念ばかりが先行してしまうのです。行政はあくまでもコーディネートでいいと思います。地域にはしっかりとした受け皿ができています。この人たちを信用して、行政はコーディネートに徹していただいて事業の円滑化に努めていただきたい。
 地域には病院もあったり、運動施設もあったり、手芸施設もあったりと厚木市は非常に恵まれているのです。それを1つの部署が行うということは、これはうちの部署ではないよということにもなりかねないのです。多くの有益な資源を使うには、それぞれの部署が余り入り込んでしまうと、あげくの果ては職務権限が及ばないという話になってしまいます。そういう意味では、地元を信用してコーディネートに徹していただければと思います。
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◯宮台 功副市長 ただいま井上敏夫議員から、地域再生計画について、10年が経過してその成果はということでご質問をいただいているわけでございますが、決して成果が上がっていないのではなくて、また、国の信頼を損なっているということでもないと私は思っております。
 これまでの経過の中では、地域再生計画は、できるだけ地元の既存ストックを活用していかに進めるかという概要であったと思います。今、拠点施設の整備という問題を取り上げていられますが、この問題もしかりですが、そのほか地域再生計画の中には、皆さんご存じだったと思いますが、ロープウエーの計画などもございました。できるだけその地域に合った活動そのものが今後どういう形で生かされていくかということで計画されたものが地域再生計画でございます。
 そういう中にあって、本当にできるものと非常に難しいものの選択が必要であったということです。拠点施設の関係につきましては、私がこれまで知る範囲の中では、先ほど担当部長から時間的な問題があってとございましたが、さまざまな理由があってこれを断念せざるを得なかったのだと思います。また、ロープウエーの計画については自然への影響等の関係で断念をしたということでございます。そのような中で、森林セラピーの関係もしかり、七沢ふるさと食文化村の関係もしかり、さまざまな関係で生かされております。
 今後も、拠点施設という考え方は、できるだけ既存ストックを利用する中で、例えば七沢地区の七沢自然ふれあいセンター、神奈川県立七沢森林公園を活用しながら地域再生を行っていこうと方向展開している実態がございます。そういうことで、これからもこの計画に基づく理念はきちんと引き継いで、この実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
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◯16番 井上敏夫議員 ありがとうございます。今後、これまで足らなかった部分を取り戻すように一生懸命努力をしていただきたいと思いますし、健康づくり大学についても、関係者の方々は厚木市への思いを非常に持っています。また、美容療法ということで新たな関心をお持ちの団体もできております。今、美容療法推進協議会というものがありまして、社団法人民間活力開発機構と日本美容福祉学会が一緒になって立ち上げているようでございます。こちらも、身近な厚木市で、元気な高齢者のためにいい事業を行っていきたいという話もございます。ぜひ担当者の皆さんも、最初は話を聞くのでしょうけれども、気持ちよく大きな気持ちで受け入れていただければと思います。
 地域も地域再生計画については本当に期待しているところでございます。当時も七沢地区に限っては700世帯を対象に説明会まで実施しています。当時の担当者の方々も多くおられますが、そういう思いを踏みにじらないように進めていただきたいと思います。
 次に、厚木秦野道路、通称国道246号バイパスでございます。
 登壇で触れましたとおり、都市づくりはあらゆる分野の総力戦と申し上げました。基盤整備のみならず、教育、福祉もそうです。全ての面で人づくりにもかかわってくる部分でございます。そういう面では、ここに26人以上の職務権限を持った理事者側の方々がおられますが、本当に横の連絡がない限りこういう都市づくりはできないわけでございまして、今後、ぜひ皆さんで一致団結して進めていただきたいと思います。
 今回、さがみ縦貫道路が6月6日から6月7日の豪雨で一部区間の通行どめがありました。参考までに聞きたいのですが、どのような理由で通行どめになったのですか。
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◯小泉 聡国県道調整担当部長 圏央道につきましては、維持管理をしております中日本高速道路株式会社東京支社横浜保全サービスセンターに確認いたしました。それによりますと、中日本高速道路管内において、路線ごと、区間ごとに通行規制の基準が定まっており、圏央厚木インターチェンジから相模原愛川インターチェンジの間につきましては土工区間があることから、連続雨量190ミリを超えた場合は通行どめと伺っております。
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◯16番 井上敏夫議員 わずか約3キロメートル弱の区間だと思います。ここが通行どめになるということは、並行して走っている国道129号にその負担がかかってくるわけです。今回はまださがみ縦貫道路は部分開通ですからいいのですが、今月末から全線開通になって、またその一部区間が通行どめになったときには、その3キロメートルほどの交通量を賄う国道129号がオーバーしてしまいます。ということは沿線の住民にも迷惑がかかる。
 どのくらいの量になるのか予測できませんが、今、相模原愛川インターチェンジは、4月では6万1000台、1分間に14台出入りしているのです。厚木インターチェンジは1分間に4台です。それで18台です。都心を通っているものがこちらに迂回するという話も聞いておりますが、全線開通しますと1日1万5000台ぐらいになって、その3キロメートルの代替として国道129号が使われることになると大変な交通量になってしまいます。今回そういう経験もしました。
 また、新東名高速道路やさがみ縦貫道路の建設に絡んで周りの土地利用をどうしたらいいかと皆さんも相当勉強されたことと思います。そういうことを今後にぜひ生かさなければいけないと私は思っております。そこで、今回、厚木北インターチェンジの提案をしたわけですが、先ほど市長答弁では、厚木北インターチェンジ周辺は北部地域の中心地域にしたいのだとございました。
 これは(資料提示)厚木北インターチェンジ周辺です。私が懸念しているのは、国道412号バイパスがもうできています。これは及川と飯山にまたがるところです。下は小鮎川と県道厚木清川線が並行して走っています。これが県道相模原大磯線、厚木環状3号線です。国道412号と厚木環状3号線は厚木自動車学校の付近で交差するのです。西側にはゴルフ場がございます。これを囲って、62.5ヘクタールを想定してみました。
 この中で62.5ヘクタールの内訳を見ますと、青の厚木秦野道路と厚木環状3号線が区域内の15%の面積を占めます。9ヘクタールです。残り53.5ヘクタールがこの黄色の部分です。黄色の部分も厚木秦野道路とインターチェンジ、そして厚木環状3号線で、この区域の中では5カ所に分割されてしまうのです。一番少ないところはインターチェンジの中では0.9ヘクタール、次に広い1.4ヘクタール、2.7ヘクタール、18.5ヘクタール、30ヘクタールの地域に分割されてしまうのです。これはあくまでも平面です。道路の構造によってはそれを維持するために、盛り土であればもうちょっと占用地が広がりますが、平面でいくとこういう状況になってくるわけです。
 これも今までどおり行政が何も手だてをしなければ厚木環状3号線はできませんし、厚木秦野道路が先行して進んでいきます。当然家屋移転も出てきます。家屋移転はどこへ行くのか、市街化調整区域に大体の人が動いてしまうのではないか。そうすると、やはりここで受け皿をもう既に考えていかなければいけないのではないかと思っているのです。それと、厚木市は盛り土地帯でトンネルもございます。厚木秦野道路も中津川を渡ると国道129号のトンネルになります。森の里方面もトンネル、小鮎の台のあたりもトンネルになるのか、橋脚にもなるだろうし、盛り土にもなるでしょう。そうすると、雨量が190ミリを超えると厚木秦野道路でも今回の通行どめと同じような感じで部分的な通行どめになってくる可能性もあります。
 そうしたときに、これにかわる受け皿の道路がどこになるのか。そうすると、やはり厚木環状3号線の整備、厚木環状2号線の整備も出てくるのではないか。特にこの黄色い中はもう既に住宅もかなり建っていますし、降雨があれば浸水しないように側溝も整備されていると思います。市道も生活に困らないように、要望を受けて4メートル幅員の道路とか、地区内幹線だといって5メートル以上に広げている場所もあるかもしれません。結局良好な地域にするにはまたそれらをやり直さなければいけない。そういう意味では計画的なまちづくりが必要になってくるだろうと私は思っているわけです。それが都市づくりは総力戦ということなのです。これを担当していく部署はどこなのですか、お聞きしたいと思います。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 ご指摘のありました厚木北インターチェンジ周辺につきましては、既に平成11年度あるいは平成20年度に土地利用の調査委託なども実施させていただいております。そういう中では、エリアとしては、東側は荻野川、南側は小鮎川、北側はゴルフ場に囲まれたおおむね100メートルを検討の対象として、今後どのようなまちづくりが可能か、さまざまな議論を重ねていくべきだとされております。
 今、厚木北インターチェンジまでの事業化は用地買収が間もなく始まる段階に至っておりまして、今後おおむね10年で整備が行われるのではないかという見方が出ております。したがいまして、私どもも10年後のこの周辺の土地利用を見越して着実に検討を進めていきたいと考えております。現在、庁内におきまして、副市長をリーダー、サブリーダーとする関係部長による土地利用・企業立地総合調整プロジェクトチームもございますので、そういう中できちんとした連携を図って進めていきたいと思っておりますが、事業が具体化されるまでの当面の間につきましては、まちづくり計画部でしっかりとした進捗の管理をさせていただきたいと考えております。
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◯16番 井上敏夫議員 まちづくりで、計画からの流れというのは、一歩間違えると策定で終わってしまうのです。結局今まで厚木市はみんな策定なのです。これも策定委託など出さなくても、自分たちがふだん考えていることは幾らでも表現できると思います。話を聞くと、全部幹線道路ができてから土地利用のような話なのです。こんなものは、できる前に、自分たちのまちをどうしたいからこういう規制を緩和してくれ、そのかわりこの道路は厚木市が確保しますと、そのくらいの話を持って国に行ったらどうかと思うのです。
 実は私はこれを持って行ってきたのです。国土交通省総合政策局官民連携政策課です。そこに電話しておきましたら、企画官と課長補佐、事業係長の3人の方が待っておられて、よく話を聞かれました。国は地元から上がってくるのを待っているのです。国は地元のことはわかりません。この中には農用地もたくさんあります。農業施設もあります。それをどうしたらいいのかというのは地元の自治体職員が一番わかっているはずです。ですから、そういうものをまとめて行くべきであろうと私は思うのです。
 私などが行っても1時間も時間をとってくれて、よく話を聞いてくれます。それはこうしたらいいのではないか、ああしたらいいのではないかと、国の施策も丁寧に教えてくれます。どうしてそれができないのか。これなどは日本のモデル事業になります。本当に都市計画を担当している人だったら厚木市に飛び込んできますよ。これは国主導ではなくて厚木市主導で行うべきだと私は思っております。時間もあと10分ほどになってしまったので、これについては思いを述べておきます。
 一応これは国土交通省総合政策局官民連携政策課に図面を置いて説明してきました。主題は別なもので行きましたが、せっかく持ってきたのでこれについても話をしておきました。特に高規格特区です。厚木市は高規格道路がたくさんあります。それで厚木市は全部分断されてしまうのです。ですから、厚木市には高規格特区が欲しいのだと。そのかわり、高規格特区にしたらどのような規制緩和が必要なのかということも行わなければいけません。ここに縦割り行政の中で職務権限を持っておられる26人の方々がおられます。そうした方々が集まって知恵を出して、ここをどうするか検討していただきたい。飯山地区、林地区は地元の議員もここにおられますが、私は、地元を離れて、自分の今までの経験と、これではまずいなという思いからこういう発言をさせていただいているところでございます。
 次に、先導的官民連携支援事業についてどの部署が事務を所管するのかということです。
 これにつきましては、新たな政策事業が国でできますと必ず照会があろうと思うのです。その流れについて説明をしていただけますか。
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◯石井 勝総務部長 今回の先導的官民連携支援事業でございますが、総務部のほうに照会がございまして、3月に該当する各部に流したところ、今回については手が挙がらなかったという状況でございます。
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◯16番 井上敏夫議員 これは所管といってもどこに的を絞っていいかわかりません。官民連携支援事業も相当幅が広いのです。国の話を聞きますと、なかなかこれが広がらないという悩みを持っておられました。私が行くこと自体びっくりしているくらいでございます。
 そのような中でこういう事業にはどんどん取り組まなければいけないと思うのですが、それは日ごろからそういう事業提案がされていない、あるいは引き出しを持っていないことが一番のネックではないかと思います。今回も総務部で文書を受理して関係する各課に流されたと思いますが、大体ちんぷんかんぷんでそのまま回覧して終わってしまっているのかなという思いがします。
 実際、縦割り行政の中でいくと、私が申し上げましたように、都市づくりは全体的な戦略になってくるわけでございまして、誰かが行うことになるとそこは潰しにかかられてしまうのです。そういう組織体系が問題なのかと思いますが、市民にとっては是が非でも実現してもらいたい事業がたくさんあると思うのです。そういう意味で、そういう文書の扱いについても考えていっていただきたいのです。
 先ほどの健康づくり大学にしても、当時、地元にありました脳血管センターの七沢リハビリテーション病院や宿との連携も考えました。庁内に来ると、医療はどこだと。部署がみんな違ってしまうのです。そのようなことで本当にまちづくりができるのかなという思いがございます。ことわざにも、火箸を持つも手を焼かぬためとございます。日ごろからきちんとした目的を持って初めてそれにふさわしい方法が考えられるという例えだそうでございますが、市民生活を守るための知恵を出していただきたく、そして全国に先駆けたモデル事業を進めていただきたいと思っておるわけです。
 最後になって出しますが、相模川にかける三川ループ橋は自分の政策としても進めていきたい事業でございます。これを持って国土交通省にもお伺いしております。昨日は徳間議員が海老名市との関係を言っておられました。私は、三川ループ橋が県央地域を支える心臓部となるし、海老名市との連携、厚木市のさらなる再興に寄与するのではないかという思いでやっております。ただし、国の先導的官民連携支援事業の補助金の窓口、受け皿は地方公共団体または独立行政法人と担当者から言われました。ですから、厚木市か海老名市の窓口をつくっていただいて出すしかないのです。それが困難であれば、目的を持ってNPO法人を立ち上げ行っていくのが好ましいのかなと。
 そういう意味では、職員の皆さんも法的に決められた事業だけを行っていると、国の交付金の中で給与が支払われる形になると思います。地域主権、地域独自の事業を生み出すことで地域も潤い、そして皆さんもその恩恵を受けて賃金アップにつながるのではないかと思っております。今、給与の成果賃金方式については毎日のように新聞でも取り沙汰されておりますが、ぜひ皆さんも高い給与がとれるように努力をしていただきたいと思います。
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◯宮台 功副市長 先導的官民連携支援事業について、また、熱き思いの計画について具体的に考え方を伺わせていただきました。それぞれすばらしい考え方であると私どもも受けとめております。しかし、さまざまな施策、計画、プランも総合計画等に明確に位置づけませんと、国等に申請を申し上げても、その裏づけとなるものが全くないと受けとめていただけません。
 それらのことから、先ほどまちづくり計画部長がご答弁申し上げましたとおり、今、まさに庁内的に総合計画を見直す時期でございますので、そういう時期を捉えて、庁内で関係部を招集しまして土地利用の調整会議を開催しているところでございます。井上敏夫議員が申された内容なども含めて今、検討しております。特にこれからの10年先を見たときに、土地利用を含めた基盤整備は大変重要なことでございますので、それらのことを整理しようとして今そのような形で取り組んでございます。また、そのような形のものを先導的な事業として国に申請してまいりたいと考えております。
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◯16番 井上敏夫議員 全国に先駆けたモデル事業を皆さんの力でなし遂げていっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯川口 仁議長 ここで10分間休憩いたします。
 (小島一郎議員、徳間和男議員退席)
     午前9時49分  休憩
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     午前9時59分  開議
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◯川口 仁議長 再開いたします。太田洋議員。
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◯27番 太田 洋議員 (登壇)皆さん、おはようございます。通告に従い質問させていただきます。
 小林市長就任以来、政策として掲げてこられました三大改革について、これまで実施してこられた成果と今後の目標や改革を進める上での課題につきまして質問させていただきたいと思います。
 (小島一郎議員、徳間和男議員復席)
 初めに、経済の活性化・企業誘致につきまして、インターチェンジ南部の開発や優良企業への固定資産税等の減税を行ってこられ、それらの経済効果が厚木市に数値としてどの程度貢献されたのか。また、企業誘致に向けて厚木市はPRを一生懸命おやりになってこられましたが、誘致した企業の実績はどうだったのか。また、近年は中心市街地の活性化に向けた事業にシフトしておりますが、アミューあつぎのオープンのみで活性化が可能なのか。今後、中心市街地の公共施設再配置計画をどのように進めていかれるのか。壊したり、建てたりと目まぐるしい計画のようでありますが、予算や時間、職員の労力など、はかり知れない課題があると思われるが見通しはどうなのか、お尋ねしたいと存じます。
 次に、子育て・教育環境日本一につきましては、待機児童の解消に向けての取り組みや小・中学校における冷暖房設備の設置など、数の解消や量の充実は実績を上げてこられたが、少子高齢化社会に向けて、今後は量や数の整備から質の向上へとシフトしていくことで、子供や保護者、さらには先生方の資質のアップが図られるのではないでしょうか。その結果として、厚木市全体が数や量に捉われずに、総合的に教育力が向上し、真の子育て・教育環境日本一が実現できるものと考えておりますが、厚木市はどこを目指していくのか見解をお伺いしたいと思います。
 最後に、徹底した行財政改革についてでありますが、健全財政を堅持し、持続的な発展を可能にする行財政の確立に向けて歳入確保の強化や歳出の削減に取り組んでこられましたが、実際のところはどうなのか。私たちは数字のマジックにごまかされていないのか。歳入については、市有財産の売却などまだまだやることはたくさんあると考えられますし、歳出につきましては、職員の削減、給与のカット、予算の削減と、既に限界を通り越しているように見受けられます。これらをバランスよく進めていくことで、市民や職員に負担をかけずに健全な行財政の確保ができるのではないかと思われますが、厚木市はどのように進めていかれるのかお伺いしたいと思います。
 この三大改革も進め方によっては吉とも凶ともなり得る政策でありますので、しっかりとしたかじ取りをしていかれることを望むところでもございます。
 そこで、これまで行ってきた三大改革の達成度と、今後、目標達成に向けて乗り越えるべき課題は何かの点について、小林市長、両副市長、教育長のお考えを含めまして詳しくお尋ねしたいと存じます。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア これまでの三大改革の取り組みについて
 (ア)目標は達成できるのか。
 (イ)目標到達に向けて課題はあるのか。
 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
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◯川口 仁議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま太田洋議員から、これまでの三大改革の取り組みについて、目標は達成できるのか、目標到達に向けて課題はあるのかとのお尋ねでございますが、私は、就任当初から一貫して、「みんなでつくろう元気なあつぎ」を市政運営のスローガンに、市民協働、現地対話主義を信念として、本市が目指す市民自治、協働のまちづくりの実現に向けて、市民の皆様とともに全身全霊を傾けて取り組んでまいりました。
 特に三大改革であります経済活性化・企業誘致では、インターチェンジ周辺の商業施設誘致等による雇用創出や森の里東地区の土地区画整理事業などに取り組んでおります。
 また、子育て・教育環境日本一を目指しての取り組みでは、子ども医療費助成の拡大や小・中学校の教室冷暖房整備などを推進してまいりました。
 徹底した行財政改革では、委託化の推進、行政運営の透明性と効率化の向上、利便性を重視した市民サービス、そして市民協働や市民参加の拡大などに取り組んできたことにより、経営革新度日本一の評価をいただきました。このように、三大改革の目標に向けて、直面する課題等を解決しながら着実に進めているところでございます。
 今後におきましても、市民協働を礎とする行政経営に取り組み、社会経済情勢の変化や少子高齢化の進展などに的確に対応するなど、目標に到達できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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◯27番 太田 洋議員 市長、どうもありがとうございます。
 ただいま市長からは、市長の三大改革の取り組みについてご自身の思いをご答弁いただいたのですが、では実際にこれに携わっている各所管の部長に再度質問させていただきたいと思います。
 最初に、三大改革の経済活性化・企業誘致のタイトルは3つの中で1番目にきていますが、どうしたら経済が活性化するのか、この点についてとりわけ政策部長からお伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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◯葉山神一政策部長 三大改革につきましては、総論的に総合計画に位置づけまして、市長がご答弁申し上げましたように、着実に推進しているのが現状でございます。
 経済活性化・企業誘致につきましては、まず、市長のマニフェストで示しております雇用につきまして、企業誘致などによりまして今5000人の目標に到達したという認識でございます。それから、今後の土地利用につきましても、森の里東地区の土地利用を初めといたしまして、関口・山際地区、南部産業拠点地区のあたりも今回の第7回線引きにしっかりと位置づけましてさらなる企業誘致を図ってまいりたい、それを厚木市の経済活性化につなげていきたいという思いでございます。
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◯27番 太田 洋議員 大事なことなのですが、インターチェンジ南部開発の関係です。インターチェンジ南部というとちょうど東名高速道路の周辺です。土地利用を変えたりしている場所なのですが、この点について、それから第二東名高速道路建設予定地周辺の開発について産業振興部長にご説明を願えればと思います。
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◯石塚 修産業振興部長 ただいまご指摘の部分でございますが、本市の持続的発展を遂げるためには、太田議員がご指摘のように、今後も企業誘致を続け、またそれに伴いまして、雇用の確保、財政基盤の安定につなげる必要があろうかと考えてございます。こうした見識に基づきまして、これまでに40社58件が厚木市企業等の立地促進等に関する条例の適用を受け、地域経済の活性化に貢献できたものと考えております。
 ただいまご指摘のインターチェンジ南部、また、そのさらに南にございます第二東名高速道路等のエリアでございますが、国家的なプロジェクトでもございます第二東名高速道路の完成によりまして当該地域の土地利用がさらに飛躍的に増進することは間違いございませんし、太田議員もご案内のとおりのことと存じます。しかしながら、産業用地としてこれを活用させていただくまでには、地域の皆様のご理解、ご協力、また関係省庁との調整など、多くの課題もございます。産業振興部といたしましては、庁内の関係各部との連携、協力によりまして企業誘致に結びつけてまいりたいと考えてございます。
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◯27番 太田 洋議員 産業振興部としては大体その辺ではないかと思うのですが、経済の活性化などと言ってもそう簡単に形が出るものではないのです。
 そこで私は聞きたいのです。インターチェンジ南部の開発ということで、ちょうど東名高速道路の出口あたりです。主要幹線道路の国道129号。あそこは以前、岡田地区の土地区画整理事業が行われた後に一部特殊な土地利用をしていたところを1年半か2年ぐらい前に形を変えて、商業施設とかいろいろなものを張りつけて経済活性化の発展を願ってと事業を起こしたことがあると思うのです。
 その1つは、国道129号を境に大山のほうと相模川のほうと、西と東にモール的な商業地域をつくるということだったのですが、いざつくってみたら、国道412号と厚木市周辺の商店があそこへ行っただけなのです。本来ならば、アンケートをかけて、御殿場プレミアム・アウトレット方式で、国道129号を使って最高の商業活性化の狙いを定めたところが、現状を見ますと、国道412号のおそば屋、お寿司屋、牛丼屋などの食べ物屋があそこへ行ったり、また、ユニクロをわざわざ向こうへ持っていって、あとはセブン−イレブンとか、その他珍しい企業はあそこに出していないと思うのです。
 タウンニュース、神奈川新聞にも大きく計画が載った事業だと思うのです。とりあえず西はこういう形、東はこういう形で、そして国道129号を屋根つきにして立てた計画が今あのような状態です。この1つを見ても経済の活性化ではないのです。こちらのお店が向こうへ行っただけなのです。そういう点が1つです。
 もう1つは企業誘致です。経済活性化・企業誘致というのは三大改革の1番目に載っていることなのです。この企業誘致とはどこを持ってきているのですか。これは、森の里東地区土地区画整理事業のところに企業誘致をする、なおかつ、さがみ縦貫道路に関連したその他もろもろの土地の跡地へ結果的に企業誘致をするのが重立ったことなのです。
 そこで、一生懸命東京都に行ったりなどして企業誘致の宣伝がすごいでしょう。厚木市はいいところがありますなどとPRして、その結果、現在までに何社来たのですか。予定でもいいです。東京都へ行って、160社も集まった企業の中で厚木市がいいよと声をかけられたところが数多くあったというのですが、実際は何社あったのですか。この点が1つです。
 もう1つは財務部に聞きたいのです。厚木市は企業に対する補助金などいろいろなものが出ています。先ほども言ったとおり、固定資産税の関係や、厚木市に来れば5000万円まで補助金を出すなどいろいろな条件をつけて、昨年8月も医療機関と食品関係ともう1つ、3つ決まったということで、感謝状も出したりしていると思うのです。産業の活性化や雇用拡大に期待、厚木市企業等の立地促進等に関する条例の適用企業に新たに3社を認定。エネルギーとかそういう形だというのです。いけないとは言いませんが、その前にまだ行うことがあると思うのです。厚木市にあった既存の企業が2社ぐらい愛知県小牧市へ行くなど、現状いろいろな問題が出てきているのです。この点について簡単に説明をしてもらいたいのです。
 もう1つは、土地区画整理事業です。ここに書いてある企業誘致の大事なところは土地区画整理事業だと思うのです。これは森の里東地区を指していると思うのです。森の里東地区は全部で68ヘクタールです。初めは、愛名地区、下古沢上分地区の土地区画整理事業、そして上古沢地区があって、途中からネーミングが欲しいというので、今度は森の里東土地区画整理事業という名前がついたのでしょう。そして、これもそうなのです。あしたにもできるような言い方をしているのです。土地区画整理準備組合ができたからあしたにでも企業が呼べるような話をしているのですが、真実なのかどうなのか。そしてなおかつ、あそこは土地区画整理準備組合であって、保安林の解除とか、その他もろもろ土地水の審査などまだいっぱいあるのです。そう簡単にことしから事業にかかれる問題ではないのです。
 この点を3人ぐらいの部長にご答弁願いたいと思います。余り時間がないので、短くやってください。
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◯石塚 修産業振興部長 まず1点目でございます。広く企業に呼びかけをしたことでございますが、平成24年に開催いたしました厚木市企業立地フォーラムのことかと存じます。当日は、建設関係、金融関係の非常にたくさんの方にご来場いただきまして、168人のご参加をいただいてございます。これが森の里東地区の企業誘致につながったかという部分につきましては、直接の影響はございませんでしたが、金融関係者の方等々からまた間接的な情報が流れたことによりまして、本市の情報も広く伝わったものと考えてございます。
 次に、市内企業もしっかりとサポートしていくべきではないかというご指摘かと思いますが、ご指摘のとおり、外から企業を引っ張ってくることも非常に重要な部分でございますが、長く市内に立地していただいてございます各事業者の皆様とも今後とも情報交換させていただきながら、長くこの厚木市で事業活動をしていただけるような活動を進めてまいりたいと考えてございます。
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◯高梨 良財務部長 今、市内企業のサポートということで産業振興部長からご答弁させていただいたところでございますが、特に私どもは税制等を担当しておりますので、政策の面で連携できるものは庁内で連携させていただきながら、そういう支援を進めるような形をとっていきたいと考えてございます。
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◯田中轄夫まちづくり推進担当部長 森の里東地区の企業立地につきましてはまだ達成されておりません。本地区につきましては、平成21年4月に土地区画整理組合設立準備委員会が設立されて以来、厚木市として事業に対する支援を行っているところでございます。ここで事業化の検討が5年間を経過する中で、土地区画整理組合設立準備委員会としては平成26年度中の組合設立、事業着手を目指して、行政といたしましては、市街化編入や環境アセスメントなどのさまざまな課題に取り組んでいるところでございます。
 次に、保安林の関係のご質問がありましたが、森林法の林地開発につきましては、土地区画整理事業は開発許可制度の適用除外となり、連絡調整の申請となっております。しかしながら、協議の中では申請行為と同じように膨大な書類等を要求されておりますので、今その辺を手続の中でそろえているところでございます。
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◯27番 太田 洋議員 今、土地区画整理の担当部長からも概要だけ話してもらったのですが、本当に大変な事業だと思います。以前も言ったとおり、林の平たんな事業でさえ12年もかかったのですから、あの起伏の激しい場所で3年や5年で土地区画整理事業が完成するわけがないのです。なおかつA、B、Cと3つに分かれていますが、さまざまな特色ある地形だと思います。そのような関係で、土地区画整理事業は本当にしっかりと行わないと大変なことになるので、先ほど井上敏夫議員からもお話があったとおり、連携に連携をとって行わないと、独自では進まないと思いますので、お願いしたいと思います。
 それから財務部長、よその部に追っつけているような話をするのですが、これも結構なお金がかかるので大変なのです。奨励金とか、適用企業に認定した後にはいろいろな条件が出ますので、この点も十分に把握しながら行っていきたいと思います。
 あと、PRの問題もありますが、そういう席で大いにオーバーアピールをしなければ企業も来ないのが現状で、社会のしきたりではなかろうかと感ずるので、これはこれで、そういう形ということで私も納得いたします。
 次に、中心市街地の活性化に向けてということです。今は何でもアミューあつぎが厚木市の中心なのですが、そうではないと思うのです。今から8年前、初めに市長になったときの言葉はそうではなかったのです。中町第2−2地区だったのです。アミューあつぎは途中から出てきた話なのです。
 ここにも切り抜きをいっぱい持ってきたのですが、開業1カ月で手応えがあるとか、すばらしいですが、中心市街地の活性化というのは二、三十年前から騒いでいる場所なのです。1つには、本厚木駅を中心としての20ヘクタール、今度は中町第2−2地区を中心としての70ヘクタール、なおかつ今度は厚木市庁舎があるこの辺を中心としての100ヘクタールをどうするのか考えなければ、いつまでたっても、中町第2−2地区も、本厚木駅南口も、その他もろもろも形はできないと思うのですが、これを幾ら言っても聞く耳を持たないのです。皆様方が聞くのは、パブリックコメント、学識経験者の言葉だけなのです。それで事業に取りかかったり、計画を立てているのですが、机の上でものをやっていてもできないのです。それでは中町第2−2地区はどのように変わったのですか。
 現小林市長は8年、その前の市長は12年、その前の市長は16年、その前の市長は20年、まちの中はどのように変わってきたのですか。今度の厚木商工会議所の西口の改札口をつくってくれという提案もそうでしょう。検討材料になっています。6つぐらい要求が出てきています。きのう徳間議員からもお話があったとおり、相鉄線、小田急線の問題もあります。これによってまちづくりが変わると昨日徳間議員は言われました。
 今回私は道路とかの問題は外しているのです。20ヘクタール、70ヘクタール、100ヘクタールの本当のまちづくりです。それに伴って中心市街地の公共施設の配置がえです。5回か6回前ぐらいに、配置がえはどのように進めるのかということで18カ所と、私はとっくに言っているのです。きのうもそのような話がありましたが、18カ所というのはコンパスを引いて皆さんの前でやっているわけです。その結果はいまだに出てきていないのです。これも横の連絡が何もないからできないのです。中町第2−2地区をやるのにどうしたらいいか、その担当所管だけでやっているからです。0.5ヘクタールから0.6ヘクタールぐらいの本厚木駅南口だけです。バスをよそへ行かせたら、企業のバスなどの問題も絡めてどこかにバス停をつくってくれないですかと要望が来ました。それならばあつぎパートナーセンターとか婦人会館の跡地へバスをとめるところをつくるという考えしかないのです。全体を考えていないのです。各部署も各部署だけしか考えていないのです。
 考えることはいっぱいあるのです。昨日みたいに中心市街地の話が出て、ほかの議員が行って、貴重な意見をいただきましたと言うのですが、すぐ手がつくのですか。なかなか大変だと思うのです。地下道、デッキはどうするのか、そのようなものではないのです。20ヘクタール、70ヘクタール、100ヘクタールをどうするのだという考え方です。今は立派な市立病院が建設中ですが、次の目的は厚木市勤労福祉センターへ3つのセクションを持っていく、これはわかります。そのようなことばかり早く行っているからいけないのです。
 厚木商工会議所からの要望だと、厚木市の大きな企業のソニーの従業人が8000人もあそこを通っているから、あちらもしっかり行ってくださいということになれば、本厚木駅南口は厚木第二小学校ぐらいまで考えなければいけないわけです。西口の改札口の話が2年ぐらい前から出ているから今度は西口の改札なのですが、現状を見て、西口の改札口はあれでできるのですか。前回の一般質問のときも、前のミロードの駐車場のあたりもいろいろ検討しなければできないと言っているのです。まして西口は小田急線が通っている真下なのです。どうやってあそこに改札口をつくるのですか。いっぱいあります。中心市街地を中心とした旧厚木のまちをどうしようかということが大事ではないですか。それで大いに人を呼んで、厚木市に住める固定の住民をふやさなければどうしようもないのです。
 平成13年から今日まで統計でばらばらと見てみたら、現状、22万1000人から22万5000人ちょっとまでで、22万6000人という数字は1年もないのです。22万1000人、2000人、3000人になるとまた下がる、4000人になると下がる、5000人になってやれやれと言うと、4000人、3000人に落ちてくるのです。その辺もどうするのか政策で考えなければだめなのです。
 今後の中心市街地の公共施設の配置がえもしっかりと考えてもらわないとだめです。公共施設の配置がえより分庁舎を考えてみてください。震度4から震度5の地震が来たら15階、16階はがたがたです。指令を出す事務所が先に倒れてしまいます。今、検討しているところは高くても5階か6階です。そういうことを言いたいのです。先ほども言っていますが、何でも量ばかりにいってしまっているのです。質でいってください。1つずつ片づけてください。何でもやる、何でもやる、みんなやっていないのです。
 今後の活性化が可能かどうかということも聞きたかったのですが、時間がないので私が話してしまいます。今後、中心市街地の公共施設の配置がえなどといっても、本厚木駅南口地区が狭いのはわかっていますが、検討していないなら検討に検討を重ねればいいのです。あるからとすぐに壊して南地区に持ってくるという安易な考えではなくて、全体を考えたらどうしようかというあたりを少し考えてもらいたいと思うのです。私もあと2回か3回ぐらい質問ができると思うので、それで話がついてこなければまだまだ同じことをやりますから、そのつもりでいてください。中心市街地の関係は、本来ならば相澤市街地整備部長にお話を聞きたいのですが、これはここでとめておきたいと思います。
 次に、子育て・教育環境日本一です。国から予算がついた小・中学校の冷暖房は確かにありがたいです。去年は13校、ことしは6校という計画を立てて、これは本当にありがたいです。このようなことは松本教育総務部長でなければできなかったと思うのです。すごくありがたいけれども、先ほど市街地再開発事業でも私は申しましたが、子育て・教育環境日本一、何でも数だけ事業を起こしても、財務部は一番最後にあるから後で言いますが、できるかできないかです。ソフト分野はできるけれども、ハード面の事業などはお金がないのですからできないです。考えてみても、民生費の扶助費、福祉を全部合わせても250億円、ハード面の土木費を見ても70億円か80億円ですから仕事ができるわけないのです。こちらがよければこちらはだめ。ソフト面のほうはいろいろな政策を行っているからいいかもしれないですが、つぎ込むだけつぎ込んだら財源はどこから探すのですか。きょうもテレビで20%がどうこうとやっているでしょう。その財源はどうしようと麻生財務大臣も騒いでいます。その辺を考えたら、もう少し量から質に変えないとできないと思います。
 その1点は、子育てではなく大人の関係で、かなちゃん手形はまことにいいですが、ことし急に3000円近く上げました。上げる前に、今年齢というのは8掛けぐらいです。私も今、64、65歳だと思っています。60歳の人だって厄年ぐらいです。その気持ちでやれば、この制度だって3歳や5歳上に上げてもいいのです。3000円上げなくても年齢を上げればいいのです。そうやって調整がついていかなければいろいろと負担がかかってしまうと思うのです。財源は恐らく出せないと思います。財務部長に言わせれば、物を売ればいいという考えなのですが、そんなものではないと思うのです。
 私が今、教育委員会に言いたいのは、時代が変わってきた。在のほうでは子供でも何でも減ってきた。旧市内に2つ小学校がありますが、プレハブで勉強をしています。私はこれも四、五年前に、学区の問題を考えなさいと言ったことがありました。この4月に文部科学省で何か言われたようですが、スクールバスを考えなさい、今ある学校を人数的に検討してみなさいと。小・中学校でも歩くのではなくてスクールバスです。この点について、教育総務部長、お話を聞かせてくれませんか。
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◯松本徳彦教育総務部長 ご指摘のとおり、一部地域で児童数、生徒数が大幅に増加しています。これは喫緊の課題だと認識しております。今、太田議員のおっしゃったとおり、文部科学省でもこのあたりの対策について新たな見直しをするということで中央教育審議会の研究会で話題となっております。
 その中でも、今おっしゃったスクールバスです。今まで小学校については4キロメートル、中学校については6キロメートルという通学距離でありましたが、スクールバスを使って1時間以内の通学だったらどうだろうかという研究をされていることはお聞きしております。厚木市としても昨年度、小中学校通学区域再編成委員会から、学校の適正化については基準が必要だろうということでこの報告書をいただいておりますので、今年度はこれをたたき台として、生徒の教育状況をよりよいものにするという前提のもとに、スクールバス等の条件整備も考えながら進めていきたいと考えてございます。
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◯27番 太田 洋議員 文部科学省でもそういう考え方が出たのですから、本市としても早速検討していただきたいと思います。
 もう1点、教育委員会に検討してもらいたいのは、東京オリンピック・パラリンピックが2020年に開かれます。四、五日前の新聞を見ますと、ことしは長崎県で国体なのですが、紀の国わかやま国体で、施設がないからと、一部を伊勢原市の競技場を借りてプレーしてもらうということが出ていて、それがオーケーになりました。
 そこで、市長もオリンピックに向けてアスリートとか施設ということを一生懸命考えているのですが、これも前から言っているのですが、厚木市公認の施設です。まず最初に、荻野運動公園の2級の公園が頭にあるのですが、190校の全国高等学校野球選手権神奈川大会のくじ引きが終わりました。新聞で球場を見てみたら、近隣の市町村は全部予選の試合があります。厚木市だけないのです。厚木市だけはよそへ行って野球を行うのです。海老名市、座間市、大和市、相模原市、愛川町、伊勢原市、秦野市、平塚市は試合を行うのにみんな来てくれるのです。何で今まで放っておいたのですか。今から慌てて野球場をつくっても、雨が降ったらできないような普通の野球場だったら困るのです。私はドームだと言っているのです。真剣に取り組んでください。健康こどもの森にお金をかけるのも大切かもしれないですが、18歳までの青少年が使えるような野球場もつくってください。見せるプレーができるような施設をつくってください。バスケットボールも何もできないのです。公認を取っていないから施設が中途半端なのです。山田社会教育部長のところに行きたいのですが、今ついでにそっちに行ってしまったので、そういう点で教育委員会はよろしくお願いします。
 総務部と財政部があったのですが、もう時間がないです。総務部長にお聞きしますが、現状の体制で物事がスムーズに行きますか。さっき私が言ったとおり、もう少し頭を使って、再雇用、再任用の人をきちんと位置づけて仕事を行わせてください。技術職員が足りないにもかかわらず違うところに持っていかないでください。
 それでプロポーザル方式がいいなど、プロポーザル方式は最低の発注方法です。金額が決まっていて値段を知っているのです。きちんと設計できる人間を徹底的に置いてください。そうすれば数字的にももっと下になるのです。プロポーザル方式を行った、落札させた、次に足りないからといろいろな形で追加が出てくるようなことはやめてください。私は最初からプロポーザル方式は大嫌いなのです。競争入札なり一般競争入札で行ってもらいたいのです。それから、技術職員は技術職員として使ってください。
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◯川口 仁議長 太田議員、まとめてください。
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◯27番 太田 洋議員 それから、財務は土地を売るばかりではないのです、金をつくることなのです。
 それだけ要望して、終わります。ありがとうございました。
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◯川口 仁議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時49分  休憩
     (太田洋議員退席)
   ──────────────
     午前10時59分  開議
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◯川口 仁議長 再開いたします。高田浩議員。
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◯18番 高田 浩議員 (登壇)5月29日、荻野中学校生徒25人により、特定外来生物オオキンケイギク駆除が行われました。新聞やテレビでも報道されましたので、ご存じの方もいるかと思います。中学生や自治会代表者のインタビューシーンもありました。今週1週間、ケーブルテレビのニュースにもなっております。これは、実施するまでにかかわった全ての大人が新しい課題に積極的だったからこそ、実現に至りました。私に教えてくださった厚木市民を初め、地元の自治会長、地域の自治会連絡協議会、環境政策課、荻野中学校にお礼を申し上げたいと思っております。
 オオキンケイギク駆除について、私は昨年9月定例会で取り上げましたが、それに先立つ昨年5月、オオキンケイギクの写真を市内のあちこちで撮りました。それらを私のホームページに載せた上で地元自治会長を訪ねました。私の自宅周辺にも見受けられたためであります。私としては、翌年の課題にしていただければと思っていたところ、その自治会長の動きには驚かされました。まず、自治会エリア内で咲いている場所を特定し、あっという間に駆除しました。続いて、昨年5月末、地元自治会連絡協議会で報告してくださったため、多くの自治会長の皆さんにも理解いただき、駆除していただいたそうです。この動きがことしにつながりました。
 私としては、4月末に環境省を訪問するなどの下準備を整えた上で5月29日を迎えました。5月29日には、生徒たちが楽しくオオキンケイギクの駆除を行う準備としてネイチャーゲームを実施しました。ネイチャーゲームとは、自然への気づきなどを目的とした参加者主体のゲームです。公園の中で人工物を探すゲームが行われました。生徒たちに好評なようでした。駆除だけでは労働になります。この種のイベントはいかに楽しくするかがポイントです。私は、このネイチャーゲームを取り仕切ってくださった人にもお礼を申し上げたいと思っております。
 オオキンケイギク駆除、プラス報道は、西日本にはあるものの関東では見当たらないと私は昨年より気がついておりました。今回の荻野中学校生徒25人らによるオオキンケイギク駆除は、厚木市から発信した関東初の報道となったようであります。
 ところで、スマートフォンにも内蔵されているGPSを利用した動植物分布マップを作成してはいかがでしょうか。紙ベースからの転換であり、コンピュータ技術と生物多様性の融合であります。インターネット上の地図にピンを立て、写真やコメント、日付を書き加えることは、手順さえ知れば予算もかからず簡単です。私は既にインターネット上の無償地図にオオキンケイギク厚木市内分布マップを作成し、公表もしております。スマートフォンには大概GPS機能がついています。市民が気軽に調査員として参加でき、専門家による種の確認にも役立ちます。参考事例としては、環境省いきものログ、しずおかみんなの「しぜんたんけんてちょう」、とくしま・スマホ生きもの調査隊、北海道黒松内町、いきモニくろまつないなどがあります。
 生物多様性あつぎ戦略は、厚木市の地域特性に応じた個性ある戦略に発展してほしいと思っております。また、生物多様性、プラスコンピュータ技術により全国的な先進事例の立場を築くこともできます。明快な答弁を期待しております。
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◯川口 仁議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま高田浩議員から、生物多様性あつぎ戦略について、GPSを利用した動植物分布マップについて、作成を検討してはどうかとのお尋ねでございますが、平成24年度に策定した生物多様性あつぎ戦略においては、基本目標の1つとして、自然環境の重要性を伝える取り組みを掲げており、その行動戦略に生き物に関する調査の推進を位置づけております。
 スマートフォンなどに内蔵されているGPS機能を利用した動植物分布マップの作成につきましては市民協働による情報収集の有効な方法であると考えられますので、今後、技術的側面や運用面の課題も含め、関連機関等と連携をとりながら導入を検討してまいります。
 次に、オオキンケイギク等の外来種対策について、今後の取り組みはとのお尋ねでございますが、オオキンケイギクにつきましては特定外来生物に指定されており、近年、本市の河川敷や空き地などで生育が確認されております。
 生物多様性あつぎ戦略において、特定外来生物については、生態系に被害を及ぼすおそれがあるため、地域住民の皆様や事業者の方々と連携して駆除活動に取り組み始めたところでございます。
 今後につきましては、地区市民センター等と連携し、市民協働による特定外来生物の防除を全市的に推進してまいります。
 次に、今後の方向性について、実効性を持たせる方策はとのお尋ねでございますが、さまざまな生き物が存在し、互いに支え合うことにより私たちの暮らしや社会が成り立っているという生物多様性の考え方につきまして、市民の皆様を初め、事業者の方々へ普及啓発することがより実効性を高めるために重要であると認識しております。
 また、生物多様性あつぎ戦略に掲げております施策等の実施に当たりましては、生物多様性に配慮した視点で検証するシステムを検討してまいりたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 ご答弁ありがとうございます。生物多様性地域戦略を持つ、あるいはこれから策定しようとする地方自治体の担当部署は、予算、人員、情報の3つで苦労しているようであります。生物多様性地域戦略はさまざまな部署に波及します。神奈川県内では、現在において生物多様性地域戦略を持つのは横浜市と厚木市だけです。生物多様性あつぎ戦略の策定について、どのようなプロセスを経て策定に至りましたか。
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◯栗原幹夫環境農政部長 生物多様性あつぎ戦略策定の経過についてというご質問でございますが、平成20年5月に生物多様性基本法が制定になりまして、その年の9月定例会におきまして、今回ご質問いただいております高田議員から、法律を生かす具体的な対策として市民有識者会議を設置したらどうかというご提案をいただきました。
 そういうご提案の内容、あるいは制定されました法律の趣旨を受けとめまして、平成22年度に有識者や関係機関で構成する厚木市生物多様性地域戦略検討委員会を設置させていただきまして、本市の生物多様性に関する課題などを顕在化させながら、またどのような取り組みをすべきかご審議いただきつつ、アンケート調査、パブリックコメント等も実施いたしまして平成24年度末に策定したものでございます。
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◯18番 高田 浩議員 生物多様性あつぎ戦略は、それなりの人口規模がある自治体にありがちな環境部のための環境戦略になっていませんか。私は、議会でこれまで何度か、地方の市役所なり町役場なりに行くと必死さを感じるということを述べたことがあります。人口規模が小さい自治体で生物多様性地域戦略を持つ例を見てみますと、例えば、エコツーリズムの視点を入れているとか、観光客を呼び込む意識をかいま見ることができます。
 生物多様性あつぎ戦略について、環境農政部は現在、環境農政部以外の幾つの課と調整を図っていますか。
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◯栗原幹夫環境農政部長 高田議員がご指摘のとおり、生物多様性の本質については環境だけの問題ではなく、やはり全体にかかわるものだと思っております。持続可能な社会をつくっていくため、基盤となる自然環境が多様であることは重要なことなのですが、これ以外にも人口構成とか、ライフスタイルや教育、エネルギー、あらゆる分野でバラエティに富んだことが重要であると考えております。
 したがって、どのような課と調整ということですが、直接自然環境保全にかかわる森林、里山、河川、公園など、こういう課は当然でございますが、教育、文化、福祉、コミュニティ形成などにもかかわってまいりますので、全庁的な取り組みとして生物多様性を浸透させていくべきと考えてございます。
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◯18番 高田 浩議員 どこの自治体でも動植物の生育、育成データの整備は課題の1つであります。データの賞味期限は5年が限度です。どんなに小さなデータでも構いませんが、厚木市は何らかの動植物の生育、育成データを持っていますか。
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◯栗原幹夫環境農政部長 この地域戦略をつくったときも厚木市郷土資料館等にはご協力をいただいているのですが、厚木市郷土資料館では、約6万件の市内の動植物の生育、生息状況のデータ、記録を所有していると伺ってございます。
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◯18番 高田 浩議員 その6万件というのは過去5年のデータですか。
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◯山田茂穂社会教育部長 6万件のデータにつきましては、当初厚木市郷土資料館では、平成5年から基礎資料の調査という形で始めておりまして、その後平成10年、また最近5年以内では約2000件ほどのそういうデータも追加したいという形で行っております。
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◯18番 高田 浩議員 動植物の生育、育成データというと希少種だけを対象にしがちです。しかし、生き物にはつながりがあります。対象は広く考えたほうが好ましいです。一方で、データ収集は行政や専門家だけでは限界があります。したがって、市民と広くつながりを持つことが大切ですが、いかが思いますか。
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◯栗原幹夫環境農政部長 情報の蓄積という点につきましても、その情報の種類、調査の主体、調査の方法なども多様であることが重要であると考えておりまして、市民の皆様とのつながり、市民協働で取り組んでいくことが重要であると考えております。
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◯18番 高田 浩議員 生物多様性あつぎ戦略は、厚木市の地域特性に応じた個性ある戦略に発展してほしいと思っております。生物多様性に関する厚木市の地域特性をどのようにお考えですか。
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◯栗原幹夫環境農政部長 厚木市は、市民意識調査等でも都市と田舎の二面性のあるまちという評価をいただいている状況がございます。実際によく聞く話ですが、厚木市の市域は3分の1が山地、森林で、3分の1が市街化調整区域、里地里山、農地などでございます。それから3分の1が住宅地を中心とした市街地という状況でございますので、大山から相模川にかけて広がる多様で特徴ある地域になっているのだろうと考えます。そういう中で、山地や里地里山、河川におきましては多様な自然環境の保全と再生、市街地におきましては緑化の推進や連続性の確保など、その地域特性に応じた環境や生物に優しいまちづくりを推進していく必要があると考えております。
 したがって、有識者で構成する生物多様性地域戦略検討委員会でこの地域戦略を検討していただいたわけですが、そういう地域特性を見ていただいたところでございます。
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◯18番 高田 浩議員 生物多様性あつぎ戦略を策定し、大事にしたい地域特性、あるいは解決したい課題は何ですか。
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◯栗原幹夫環境農政部長 ただいま申し上げましたとおり、厚木市には山があって、川があって、里地里山があって市街地がある、そういう多様な顔を持っております。現在、生物多様性あつぎ戦略に沿って、昨年12月には、ご審議いただいて厚木市里地里山保全等促進条例を施行しておりますが、この条例に基づきまして、耕作放棄されている農地の有効活用とか、また、先ほどもご紹介のありましたオオキンケイギクなどの外来種の対策、あるいは希少種の調査など、いろいろな課題の解決に向けて着手をしているところでございます。
 多様な顔があるという地域特性を持続させていくためには、里地里山の活性化、森林の再生、市街地の緑化など、その場所の地形や自然環境を生かしたまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。そのようなことによりまして個性あるまちが形成されていくと考えております。
     (太田洋議員復席)
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◯18番 高田 浩議員 行動計画の時期は2013年から2020年、そして2020年から2050年の2つに分けられています。2020年から2050年において農業が活性化し山林も手入れされ、多様な動植物が生育・生息しており、また都市化が進む市街地の緑化が推進され、公園でも多くの動物や植物に触れ合える状態となりますと書かれています。
 2050年というのは36年後です。大学生でしたら、就職してからそろそろ定年が見えてくるような時期でもあります。それまでの年単位の行動計画はどのようにお考えですか。
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◯栗原幹夫環境農政部長 生物多様性あつぎ戦略は2050年と長期に見てございますが、2020年から2050年にわたる年単位の行動計画というものは特に定めてございません。本戦略の将来像「未来へつなげよう 自然のめぐみと暮らすまち あつぎ」でございますが、これは2050年に向けたものとして設定してございます。生物多様性の状態を現実以上に豊かにしていくことが目標でございまして、基本目標の大山から相模川に広がる多様な自然環境の保全と再生、過去から未来へつなげる情報の蓄積、自然環境の重要性を伝える取り組み、これらの実現に向けて個々の具体的施策を着実に推進していくことが重要であると考えてございます。
 年単位の行動計画は特に定めていないというお話をさせていただきましたが、あつぎ元気プランの基本計画、実施計画も2020年までの計画づくりということでございまして、生物多様性あつぎ戦略の年単位の行動計画についても、2019年あるいは2020年の時点での成果の検証を行って、その時点での状況を踏まえて課題などの整理を行った後に検討していくのかと考えてございます。
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◯18番 高田 浩議員 生物多様性あつぎ戦略にはもう少し数値目標を入れてもよろしいのではないでしょうか。34ページには行動戦略として、森林の維持管理の推進や厚木産木材の活用促進などの記述があります。それぞれ推進しますとあります。具体的にはどのようにお考えですか。
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◯栗原幹夫環境農政部長 先ほども将来像、基本目標について少し申し上げました。そういうことに基づいて、行動戦略に位置づけられる具体的施策で戦略全体は構成されておりまして、これらを推進していくものと考えております。
 ご指摘のとおり、本戦略自体には数値目標の設定はしてございません。しかしながら、今ご紹介のあった森林の維持管理の推進、厚木産木材の活用促進につきましては、元気な森づくり整備計画とか、厚木市公共施設における木材の利用の促進に関する方針というものを定めまして、その成果を検証しつつということでの進行管理になります。また具体的には、総合計画の実施計画の中では、各事業として事業量等も設定してございます。
 そうは申しましても、お答えさせていただいたとおり、数値目標は設定してございません。ただ、この戦略全体の中で5年ごとに見直しをすることになってございますので、ご指摘の本戦略の数値目標ということについてもその際に検討してまいりたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 推進体制と進行管理として、42ページ以降に、市民の役割、事業者の役割、市民団体等の役割、市の役割があります。自治会や担当課まで明記してある自治体の例もあります。行動計画の具体化はどのように進めますか。
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◯栗原幹夫環境農政部長 いろいろな施策を実施するということで考えてみましても、市にとってはいろいろな役割がございますし、市民の皆さんにもそれぞれ役割があるということで、生物多様性あつぎ戦略推進委員会というものを立ち上げて、生物多様性あつぎ戦略の点検、評価、あるいは推進のためのいろいろなご意見等をいただいているわけですが、今ご指摘の市、市民、事業者、市民団体等の役割の具体的な行動計画を示せるように、今後検討してまいりたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 政策部長に伺います。GPSを利用した動植物分布マップ作成について、情報政策部門から見た見解についてであります。
 インターネット上で稼働している位置情報サービスや環境省のいきものログなどの仕組みを活用してGPSの機能からデータを収集する、このような手法を用いれば動植物分布マップのための情報収集は比較的簡単に実現できます。さらに、GIS、地理情報システムとデータを重ね合わせることによって完成度を高める方法や専用サイトをつくる方法もあります。これらに対する見解をお尋ねいたします。
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◯葉山神一政策部長 ご提案の件に関してでございますが、現在はGPS機能のついたスマートフォン、携帯電話をお持ちの方が非常にふえておるのは承知しております。それらを利用しまして、写真とか位置情報をインターネット上で閲覧可能な地図に反映することにつきましては技術的には確立されていることを確認しております。したがいまして、これは既にさまざまな目的で利用されておりますので、高田議員がお話しされているようなご提案につきましても実現は可能であると認識しております。
 ただ、実施に際しましては、運用コスト等の面もございますので、これらにつきましては、まず目的に合った手法を用いること、それから、情報提供される方にとっては使い勝手のよい方法を設定することが大切だと考えておりますので、これは関係部署等と十分な協議が必要であるという認識を持っております。
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◯18番 高田 浩議員 GPSを利用した動植物分布マップを作成すると、市民参加の具体的な仕掛けとなる、あるいは参加する平均年齢がぐんと下がる、また情報の具体的整備、そして紙ベースからの転換、またほかの部署との連携が図られるという効果が期待できます。そのほかの効果として、種の分布情報のみならず、分布予測や拡大予測により、宅地、森林、水田、畑などの土地利用にも活用できます。いかがですか。
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◯栗原幹夫環境農政部長 今、政策部長から十分可能性があるというお話もございました。そういう形で、市民の皆様の協力、市民協働により動植物マップを作成していくということについては生物多様性を推進する上でもまたさまざまな効果が期待できますので、大変有効であると考えています。
 また、そこで得られた情報につきましては、生物多様性あつぎ戦略の推進、あるいは厚木市の保存等の取り組みに活用を図ってまいりたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 インターネット上の地図では、参加者を限定した上で希少種情報は非公開の設定が可能です。こうした手法についていかが思いますか。
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◯栗原幹夫環境農政部長 希少種の情報というのはやはり限られた中での利用になると思います。そういう意味からも、明確なルール、あるいは運用、監視が必要になってくるのかと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 GPSを利用した動植物分布マップを作成したら、市内の環境団体のイベントや国の助成金、財団の助成情報を市民に知らせることも考えていただきたいです。いかがですか。
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◯栗原幹夫環境農政部長 今、高田議員のお話しになった市内の環境団体のイベント情報、あるいはいろいろな団体にも交付されるような国の助成金、財団の助成情報につきましては、市民の皆様にとりましても必要な情報であろうと考えられますので、こういう情報提供の方法についても検討してまいりたいと考えます。
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◯18番 高田 浩議員 公共施設における外来種の調査、駆除も行っていただきたいと思っております。オオキンケイギクに限って言えば、6月中旬には確認完了とすることが望ましいです。マスコミの報道により市民の認知度も上がったかと思われますが、オオキンケイギク、その他外来種について厚木市による今後の取り組みについてお話しいただけますか。
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◯栗原幹夫環境農政部長 公共施設内における外来種、特に今回もテーマになっておりますオオキンケイギクにつきましては、5月末に公民館の職員の皆さんを初め、庁内の職員に対して周知をさせていただきました。その中で、施設を管理する所管課において、施設内や管理地にオオキンケイギクが生息している場合には駆除について依頼し、順次処理していただいているという状況です。
 オオキンケイギク以外の外来種、特定外来生物につきましては、植物、あるいは動物、魚類など多種に及びますが、市民協働で防除に取り組んでいくことを基本的なこととして考えていきますと、やはり市民の皆様にとって識別しやすく、身近に存在する特定外来生物の駆除等を通年で行えるようなことが必要かと思います。そういうことについて専門家のご意見もお伺いしながら検討してまいりたい。
 地域におきましては美化活動の一環、企業や事業所においてはCSR活動の一環として、また学校や家庭においては環境学習としてそういう取り組みをしていただければと考えます。先ほども高田議員がお話しされていましたが、それぞれの駆除活動に楽しく参加できるような遊び感覚を交えたメニューづくりというものも効果的であろうと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 学校教育部長にお尋ねいたします。学校の敷地内にオオキンケイギクが咲いている事例もあります。特定外来種がいない学校づくりとする方法もあるかと思いますが、いかがですか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 オオキンケイギクを含めまして特定外来種の駆除につきましては、先ほど高田議員から登壇で説明がございましたように、5月29日に、高田議員を初め、鳶尾5丁目の自治会の方々が準備をされてその駆除作業に当たられたと聞いておりまして、また、そこに荻野中学校の生徒が参加したということで、大変有意義な活動であったと伺っております。
 現在、学習指導要領の中では、中学校3年生の理科におきまして、身近な自然環境について調べる、また、その調べ学習の中でさまざまな要因が自然界のつり合いに影響していることを理解するということ、また自然環境を保全することの重要性を認識することなどが内容としてあります。具体的には、自分の身近な地域に生息する在来種、外来種を調べる。教科書の中には、タンポポの種類を調べることで何種類かのタンポポの学習ができるようなことが載っております。
 そのような中で、理科の活動として学習の中に位置づけていくという考え方もございますが、教科書においては調べ学習にとどまってございます。また、その具体的な駆除活動につきましては、学校の教育活動においては、環境教育の学習と位置づけて、総合的な学習の時間とか、子供たちが主体的に行います児童、生徒会の活動、また、今回もそうでございましたが、地域の皆様と一緒になってボランティア活動として実施するということについては十分可能ではないかと考えております。また、このような地域の皆様との交流を含めた体験学習につきましては、自然環境の保全という意味で重要なことが理解できますし、大切な機会ではないかという認識を持っております。
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◯18番 高田 浩議員 参加してくれた中学生には、悪い花だとは思わないでねとか、あるいは、結局人間が持ってきたものですので日本に合わなかっただけだということは伝えました。
 続いて、福祉部長にお尋ねします。スマートフォンを利用した環境調査は市民が気軽に調査員になれる方法でもあります。こうした自然環境保全にかかわる活動、イコールシニア層のみが参加という従来型の構図に新しい風をもたらす潜在性があると私は思っております。親子、シニア層、孫、プラス自然観察のイベントは、福祉、健康づくり、プラス環境イベントにも参加できるということにつながります。いかがですか。
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◯三橋正保福祉部長 従来からの高齢者とお子さんとのかかわりに関しては、会食会とか、多世代のゲートボール大会、これらを通じた中で幾つか取り組みをしているところでもございます。グループホームに入居されていらっしゃる元先生をやっていた認知症の方がお子さんの訪問を受けたときにぴっとされて、お子様に勉強を教えるようなことをされたという話も聞いております。
 そのような中では、世代間の交流。その手法が何であれ有効なものの1つになるであろうというのは優に想像ができます。これが願わくは、私どもが今、直接的に考えますのは、日ごろご協力をいただいております各地区の地域福祉推進委員会の取り組みの中で1つこういう取り組みもできるのだけれどもという話を紹介して、当然、そこには環境農政部の職員にも、ここまでの条件整備がある中でこういうことができるのですよと説明していただいて、ご協力いただける部分に関してはご協力をお願いしたい。やっていただいた結果、それぞれの個々人が社会貢献、地域貢献の実感を優に持っていただけるのではないかと思いますし、それを核として各家庭で広がっていく、そういう夢を持ってもいいのかなという感じを持っております。
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◯18番 高田 浩議員 河川みどり部長と道路部長にそれぞれお尋ねいたします。市有地をシルバー人材センターなどに委託して草刈りをすることが相当数あるはずであります。6月中旬までに全て見て回り、オオキンケイギクが確認できた場合は、草刈りではなく、根から抜く仕様に今後は切りかえていただきたい、そうすることが望ましいと思っておりますが、いかがですか。
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◯星野一郎河川みどり部長 高田議員のおっしゃるように、5月から新聞、タウンニュース、いろいろな報道がされておりまして、河川みどり部が所管しております公園、緑地、河川、水路敷の除草業務につきましては、委託業者に発注してありますもので30件、市民団体にお願いしている公園の除草等が100件以上に上っております。
 つきましては、オオキンケイギクを発見した場合には根から抜き取るという形で、業者、市民団体の皆さんにお願いの依頼文を出しております。また、繁殖している位置、面積、状況写真などの提供もあわせてお願いしておりまして、提出されました資料を整理して駆除作業に活用し、先ほど来、環境農政部長の答弁にありますように、生物多様性の戦略に対し、適切な管理とオオキンケイギクの駆除に努めてまいりたいと思います。
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◯久保田三義道路部長 ただいま高田議員から6月中旬までに全て確認をというお話がありましたが、道路部といたしましては、6月中旬は厳しいところがございます。現在、道路一斉パトロールというものを道路部と河川みどり部と市街地整備部にも願い、協力をいただきまして、5月26日から7月11日までの期間で徒歩でパトロールを行っております。それによりましてある程度は報告が入ってくるのではないかと思っております。
 また、先日、高田議員からもオオキンケイギクの除去については根本からお願いしたいというお話がありましたので、現在、除草を行っている業者等におきましては、根本からの除去ということで既に指示の変更をいたしております。なお、今後につきましては、オオキンケイギクの生息している場所を地図に落として、環境農政部と連携を図っていくことといたしております。
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◯18番 高田 浩議員 今、情報共有という答弁がありましたが、それはぜひ進めていただきたいことでありまして、ありがとうございます。実際、根から抜くのは、どれだけ年数がたっているかにもよるのですが、簡単なものもあればえらい大変なものもあります。
 続きまして、政策部長に再度お尋ねいたします。私は今回、環境農政部のみならず、政策部や福祉部、河川みどり部、道路部、そして教育委員会にも生物多様性について質問を行いました。行政における生物多様性は、これまでの縦割り行政志向から課題解決行政横断型志向の事業であります。ほかの事業と連携を図ることについて見解をお尋ねいたします。
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◯葉山神一政策部長 生物多様性あつぎ戦略につきましては、市民の皆様と行政とが一体となって進めていくのだということをお示ししながら作成してきたと認識しております。
 したがいまして、当然のことながら、行政内部におきましても、各部署がそれぞれで行わなければいけない所管の部分につきましては責任を持ってしっかりと取り組んでいくことはもちろんです。その上で、環境問題というのはもともとボーダーレスのところがございますから、今、高田議員がおっしゃるように、横断的な対応を持って連携を図って進めていくことが肝要だと思います。
 今定例会でも連携という言葉がキーワードのように出ておりますが、この環境問題につきましても庁内の連携を図ってしっかりと取り組んでいく必要があるだろうと認識してございます。
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◯18番 高田 浩議員 厚木市は過去において、目的は違ったとしても、開発部会という全庁的な組織がありました。時代も移り変わり、生物多様性という新しいキーワードを全庁的に意識して位置づけてほしいと思っております。
 昨年12月定例会における総務部長と私の質疑が横浜国立大学大学院准教授の論文により紹介されております。公益財団法人日本自然保護協会がことし3月末に出版した「ココからはじめる生物多様性地域戦略『地方自治体・実践事例集』」の2ページから3ページにかけて載っています。昨年12月に申し上げた内容を読み上げます。今度は環境農政部長に見解をお尋ねいたします。
 生物多様性あつぎ戦略推進委員会が設置されます。厚木市、事業者、市民団体、学識経験者などで構成されます。その役割は、戦略の推進や管理です。その役割にもう1つ加えた場合、一般論として条例化することが可能か見解をお聞きしたいです。もう1つの役割とは、公共事業の計画立案と同時に、生物多様性に課題や注意点はないか見解を求める場とすることであります。
 このように制度設計し、あらかじめ注意点を共有していれば、希少動植物の保全とともにバランスがとれると思われます。縦割り行政の弊害への対応策であり、行政組織における部署間のつながりを確保する方法でもあります。環境農政部長、いかがですか。
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◯栗原幹夫環境農政部長 12月定例会で条例化についてのご質問をいただきました際、総務部長から、一般論としては条例化は可能であるとお話があったと認識してございます。
 高田議員のおっしゃられたとおり、生物多様性あつぎ戦略推進委員会は生物多様性あつぎ戦略の推進あるいは管理を行う組織でございます。ご提案のもう1つ役割を加えてということで、新たな条例を制定して、公共事業等の計画立案時に課題や注意点などを審査する、そういう機能を拡張するということでございますが、今後、当生物多様性あつぎ戦略推進委員会を初め、厚木市環境基本条例に基づく附属機関でございます厚木市環境審議会にご意見あるいはご提案等もあろうかと思います。そういうことをお聞きしながら研究、検討を進めてまいりたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 ご答弁ありがとうございました。単に従来型の自然を守るのだみたいな意識ではなくて、過去にも言いましたが、実は人間というのは自然から無料でサービスを受けているのだという意識を厚木市としても市民に広げていただければと思っております。
 質問は以上です。
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◯川口 仁議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午前11時47分  休憩
  (川口仁議長、徳間和男議員退席)
   ──────────────
     午後1時00分  開議
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◯越智一久副議長 再開いたします。渡辺貞雄議員。
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◯11番 渡辺貞雄議員 (登壇)あつぎみらいの渡辺貞雄でございます。通告に従い質問させていただきます。
 6月は土砂災害防止月間です。梅雨の時期から秋にかけまして、大雨や強風による被害、災害が起こりやすいシーズンの到来でございます。集中豪雨や台風が引き起こす土砂災害もその1つです。厚木市で土砂災害警戒区域に指定されている場所は74カ所、ほとんどが山間部に位置しております。飯山地区、七沢地区、上古沢地区、棚沢地区、上荻野地区、鳶尾地区、まつかげ台地区、そしてみはる野地区でございます。
 土砂災害には、崖崩れ、地滑り、土石流の3種類があり、発生する前には、ひび割れや陥没、水が噴き出し、あるいは濁るなどの前兆現象があらわれるものでございます。災害には、大雪、ゲリラ豪雨、雷、竜巻、猛暑、台風、そして地震によって、洪水や土石流、そして建物崩壊など、大災害が発生し、多くの生命や財産を一瞬で失ってしまう事態が起こるものです。このような大災害を予測すること、少しでも被害を少なくする減災対策を講ずることが行政の役割であります。既に多くの事態を想定した防災対策が求められております。
 今回の質問は、1970年代に入ってから、まつかげ台団地、鳶尾団地、毛利台団地、宮の里団地、森の里団地など、大型住宅団地が造成をされました。この開発地域には多くの沢、谷戸が存在をしていました。造成計画では、切り土、盛り土のバランスをとることで極力残土を排出させない設計となっております。阪神・淡路大震災や東日本大震災においては、沢や谷を埋めた造成宅地において、盛り土と地山との境界面や、盛り土内部を滑り面とする盛り土の滑動崩落が生じ、造成宅地における崖崩れ、または土砂の流出による被害が発生いたしました。東日本大震災で滑動崩落の被害を受けた宅地の多くは1970年代前後に造成されており、宅地造成等規制法の改正により技術基準を強化した2006年、平成18年以降に造成された宅地においては被害が発生いたしておりません。
 既存の造成宅地について、大規模盛り土造成の有無、これらの安全性の確認と危険性が高い箇所の予防対策を早急に進める必要があります。この予防対策を進めるためには、行政が変動予測調査を実施し、その結果を公表することで、住民の滑動崩落被害に関する理解を深め、危険箇所の把握と防止対策を進めることが重要であります。
 行政は、滑動崩落対策の進捗状況を示し、市民の皆様の宅地の滑動崩落被害への関心を高めることが重要であります。さらに、盛り土や土質によっては、雨水を地下に浸透させることで地盤沈下や土砂災害を助長する結果となり、大きな地滑りや崖崩れといった土砂災害の被害を及ぼすおそれがあります。厚木市住みよいまちづくり条例に雨水浸透施設設置基準が定められておりますが、河川への負担軽減、雨水管の補完施設として必要性は理解できますが、どの地域にも浸透させることへの疑問から伺うものでございます。
 また、既存擁壁及び石積みが存在しておりますが、特に盛り土部における擁壁の安全性の確保をどのような基準で判断しているのか伺うものです。
 最後に、液状化の問題も深刻でございます。神奈川県の想定では、関東大震災の再来型に当たる南関東地震、マグニチュード7.9が起きた場合、最も液状化で被害が大きいとされております。厚木市も相模川流域区域に液状化の可能性が極めて高いと予測しております。
 このように、人生一度の大きな買い物である宅地を購入することから、安全で災害に強い宅地を求めることは当然のことであります。行政からの的確な正しい情報提供を市民は望んでおります。
 以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 宅地防災について
 (ア)大規模盛土造成地の実態状況調査と公表に向けての課題はあるのか。
 (イ)雨水浸透施設設置基準が義務づけられている。対象地域は。
 (ウ)既存擁壁・石積等の安全確認はどのような基準で判断するのか。
 イ 軟弱地盤調査について
 (ア)地震時の液状化危険度予測に対する液状化マップの作成と市民周知に向けての課題はあるのか。
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◯越智一久副議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま渡辺貞雄議員から、宅地防災について、大規模盛土造成地の実態状況調査と公表に向けての課題はあるのかとのお尋ねでございますが、盛土造成地の実態につきましては、平成20年度から平成21年度にかけて実施した厚木市地震被害想定調査の中で、昭和30年から昭和40年までの地形図をもとに盛り土・切り土分布図を作成しております。
 この分布図につきましては、地震被害想定を行うための基礎資料でございますので、今後は、関係機関と調整を図り、安心安全の向上のため、活用してまいります。
 次に、雨水浸透施設設置基準が義務づけられている、対象地域はとのお尋ねでございますが、本市が定める雨水浸透施設設置基準の対象地域は、平成15年3月に制定された厚木市住みよいまちづくり条例に基づき、排水施設の指導を行う特定開発事業区域となります。ただし、崖地及び急傾斜地崩壊危険区域等は除いております。
 次に、既存擁壁・石積等の安全確認はどのような基準で判断するのかとのお尋ねでございますが、既存擁壁等の安全確認につきましては、建築基準法や都市計画法等の規定に基づき、土圧、水圧及び自重によって、破壊、転倒、滑動及び沈下していないことを所有者が確認することとなっております。
 次に、軟弱地盤調査について、地震時の液状化危険度予測に対する液状化マップの作成と市民周知に向けての課題はあるのかとのお尋ねでございますが、液状化想定図を記載した厚木市ぼうさいマップにつきましては、平成23年度に作成し、各世帯や公共施設等に配布いたしました。
 今後につきましても、地域における防災セミナーや防災講話等のあらゆる機会を通じて市民の皆様に周知してまいります。
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◯11番 渡辺貞雄議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず、大規模盛土造成地の関係でございますが、国土交通省がことし3月下旬に発表し、5月頭にテレビ報道で大きく取り上げた事例でございます。各自治体からの公表をしてほしいということで通達が出ているみたいですが、なかなか進んでいないことから、全国の公表率としては8%という結果でございます。本市の場合、どのようなところまで行っているかをお聞きしたいと思います。
 国土交通省では、既存の大規模盛土造成地の滑動崩落対策の進捗状況を3月28日に公表しました。全国の公表率は8%、神奈川県の公表率は9.1%でございます。変動予測調査の実施状況と第1次スクリーニングを行う考えがあるのかどうか伺っておきます。
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◯瀬戸祐明許認可担当部長 ただいまの調査の件に関しては進めてまいりたいと考えてございます。
 先ほどの公表に関しましては私どもも承知してございます。先月末に国土交通省が開催いたしました宅地防災等担当課長の関東・北陸ブロック会議というものがございまして、そこでも同様の話がございました。その中で、国土交通省では、公表率について平成28年度までに50%にするのだという強い意思を公表されております。
 それを受けまして厚木市ではどうなのかということですが、厚木市地域防災計画策定の基礎資料作成のため実施しました厚木市地震被害想定調査という一歩先んじた調査を実施してございます。その調査の資料を活用いたしまして、国が示しましたガイドラインと整合を図りながらこれから関係機関と調整を行い、調査を進めていきたいということでございます。
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◯11番 渡辺貞雄議員 ぜひそのようにお願いしたいと思います。先ほどの市長答弁の中でも、昭和30年から昭和40年の地形図をもとに、現在、宅地造成している図面を重ね合わせれば、どこが盛り土、どこが切り土かはっきりわかるわけですので、大枠はそういう形でぜひとも進めていただきたいと思っております。
 危機管理ですが、厚木市地域防災計画地震災害対策編災害予防計画には、大規模盛土造成地の実態調査を初めとした地盤調査を行い、対策を講じていきますと書いてございます。大規模盛土造成地の調査はどのように行ったのか質問させていただきます。
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◯岩澤栄一危機管理部長 まず、大規模盛土造成地の調査をどのように行ったのかということでございますが、先ほど冒頭の市長答弁のとおり、平成20年度、平成21年度にかけまして厚木市地震被害想定調査を行う関係で、切り土、盛り土などのいわゆる盛り土造成地の調査を行ったものでございます。この調査では、その当時、入手可能な最も古い昭和30年から昭和40年の地形図を使いまして、現況と合う地形図と重ね合わせた中でこの比較をし、大規模造成地に生じた盛り土及び切り土の可能性のある箇所を抽出したものでございます。
 東日本大震災では、宮崎県から福島県、茨城県にかけての広範囲にわたりまして造成宅地の崩壊等の被害が多く発生しております。このことから、前回の厚木市地域防災計画の見直しに当たりまして、この部分を文書として追加したものでございます。なお、今後につきましては、厚木市地震被害想定調査で作成しました切り土、盛り土分布図を活用しまして、先ほど許認可担当部長からも答弁がありましたように、一体となった形でこの辺の対応をしてまいりたいと考えております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。ぜひとも公表できるようにお願いをしていきたいと思います。
 今、私が前段でもお話ししましたように、大きい団地が幾つかございます。まつかげ台団地、鳶尾団地、みはる野団地、宮の里団地、森の里団地、そして毛利台団地があるのですが、これは民間、あるいはUR等で施行した箇所だと思うのですが、こういう図面は厚木市へ移管をされて保管しているかどうか確認したいと思います。
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◯瀬戸祐明許認可担当部長 市内の大規模な団地の多くは土地区画整理事業で施行されたものが大部分でございます。なお、まつかげ台団地と毛利台団地につきましては開発等で行われてございますので、開発登録簿などで土地の利用計画、平面図等は保管してございます。
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◯田中轄夫まちづくり推進担当部長 土地区画整理事業で実施しました鳶尾団地につきましては旧日本住宅公団、みはる野団地につきましては上荻野東部土地区画整理組合、森の里団地につきましては旧宅地開発公団、そういう事業者が保管するところで、土地区画整理法の中には保管義務規定はございませんので、おのおの事業者の努力の中で保管する形になっております。
 また、現在、組合施行の場合は厚木市に許認可権の権限移譲が来ていますが、認可申請図書の中には詳細な切り土、盛り土の図面添付が義務づけられておりませんので、厚木市では保管しておりません。
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◯11番 渡辺貞雄議員 次の質問がちょっとしにくくなったのですが、土砂災害警戒区域に指定された区域に多くの沢や谷があるのです。そういうところを盛り土にするのは当然のことなのですが、今、私が言っている団地群というのは1970年代なのです。盛り土でいうと、国でも言っている3000平米、盛り土高5メートル以上というものはその図面を見る限り把握できると思うのですが、その辺の把握について伺っておきます。
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◯瀬戸祐明許認可担当部長 現在、多分把握されておらないと思います。沢に関しましては厚木市地域防災計画にも記載がございます。また、それにつきましては神奈川県が土砂災害警戒区域というものに指定して、その情報を公開しております。先ほどお話しになったとおり、市内74カ所についてはそのところで把握してございます。
 造成された団地の盛り土の位置や大規模盛り土の関係につきましては、今回、行おうとする調査の中で明らかにしていくことになろうかと思います。
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◯11番 渡辺貞雄議員 民間で施行した開発行為、あるいはUR等の大きな機構にお願いした区画整理等で行った場合は保管していない、片方は保管しているということで、その技術的指導はそちらのほうに任せてしまっているのですか。当然、谷の盛り土をするには小段を設けたり、一気に腹づけする場合に滑らないようにしなければいけないし、その谷に走っている水をどう集積して河川に放流していくのか、暗渠も枝線も入れなければいけない。そういうものの上に盛り土をして宅地が建っている、またそこに擁壁もあるわけです。そういう技術的なものは、開発者、あるいはUR等が技術基準の中でしっかりと行っているということで安全であると判断されていると思うのです。
 現在、管理組合は各団地にあろうかと思うのですが、管理組合がそこまで管理しているかというと、今、全て宅地化されていますので、暗渠は個人の所有地の下に入っていることになるわけです。そうすると、そこの水が本当に絞り出ているかどうかというのは最終ますを見ればわかると思うのですが、そういう管理は多分義務づけられていないのではないかと思うのです。
 最後に、調整池、要するに遊水池があるわけです。遊水池というのは厚木市がいただいて厚木市が管理していると思うのですが、その管理方法、あるいは個数について伺っておきます。
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◯星野一郎河川みどり部長 ただいまご質問の調整池ですが、昭和43年以降、厚木市開発指導要綱で雨水の流出抑制を求められて管理しております調整池は厚木市に12カ所ございます。厚木市住みよいまちづくり条例以前のお話で一番古いものが、昭和49年の毛利台調整池、次に昭和47年のまつかげ台調整池、その後、昭和60年に宮の里の第1と第2調整池、平成3年に森の里のBとC調整池、平成5年に林の調整池、平成10年が宝蔵山と愛名砂口の第1調整池、平成21年がみはる野の調整池で、10カ所、総面積にしますと7万5649平米、貯留量14万9662立米という形で、厚木市で図面と一緒に管理しています。
 先ほどの話に戻りますが、森の里調整池と上古沢緑地ではブルーギルが大量発生して、維持管理上、生物多様性の関係などでブルーギルを駆除したり、スポーツ広場として使われている部分とか、野球場という多目的の利用も厚木市で進めております。
     (太田洋議員退席)
 厚木市住みよいまちづくり条例以降にいただいた調整池は、愛名砂口の第2調整池と温水西調整池の計12調整池です。森の里Aの細田川の上流の若宮公園があるところは神奈川県の直轄ということで、厚木市では12の調整池を現在管理しております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 1団地に2つ、あるいは3つ調整池がある団地もあるわけです。これは厚木市に底地まで移管されていると思うのですが、全て厚木市で管理しているということですから安全だと思います。
 ただ、民間のところも大分あるように今お聞きしました。これは民間にお任せしているということで、その管理基準みたいなものがあるかどうかもお聞きしたかったのですが、民間に全てお任せするのではなくて、いずれ厚木市から定期的に民間に抜き打ち検査を行っていかないといけないと思っております。最終的には厚木市の河川、神奈川県の河川に放流されているのです。いろいろな下水道施設を利用して河川に放流するのですから、大きな水を流されても困るわけです。放流水を守ることでもしっかりと管理するよう、また抜き打ち検査もお願いしていきたいと思っております。
 それでは次に、雨水浸透関係の質問をさせていただきます。
 崖地、急傾斜地については浸透しませんということで特例扱いがあるみたいですが、今、梅雨に入ってから非常に雨が多くて、沢のほうから水が結構流れてきたりして、石積みや擁壁に水抜きの穴があるのですが、そこから結構水がしみ出しているようなケースが見受けられます。擁壁がしっかりと施工されていれば盤膨れもしないし、石積みが壊れることもないのでしょう。
 そのようなことはあるのですが、特に盛り土部分の雨水浸透の処理について伺っていきます。
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◯星野一郎河川みどり部長 盛り土に対する雨水浸透の処理方法のお尋ねかと思いますが、先ほど市長答弁でもありましたように、現在の厚木市住みよいまちづくり条例上、雨水浸透施設設置基準におきましては、崖地及び急傾斜地、崩壊危険区域を除きまして全て雨水浸透という形をとっております。ただ、お話が前後するのですが、先ほどの雨水貯留の関係で、厚木市住みよいまちづくり条例におきまして、平成15年からは、1ヘクタール以上の開発につきましては調整池とあわせて雨水貯留施設をお願いしております。まちづくり条例ですので義務づけということで、平成15年以降、現在までに15カ所、民間の雨水貯留施設をつけていただいております。それにつきましては、当然厚木市との協定書を結びまして、維持管理をきちんとした形で民間にお願いしてつくっていただいて管理しているという形をとっております。
 崖地のルールは全国共通的なのですが、厚木市の場合は12カ所、割と市街地に接した急傾斜地の部分がありますので、そこについては面積がかなり広くとられて急傾斜地という形をとっておりますので、浸透させていない形で進めております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 民間の調整池は協定書を結んでいるということは非常にいいことだと思いますので、その辺のところで問題があればまた抜き打ち検査などもお願いしたいと思います。
 崖地、急傾斜地の部分については浸透を控えているということですが、基準の中を読ませていただくと、盛り土高2メートル以上の場合は、2Hルールと言っているのですが、2倍の高さ、長さ、要するに2Hルール以上離して浸透しなさいという基準になっているわけです。その2H離したところも盛り土なのです。そこに果たして集中的に浸透させていいのかなという疑問を私は持っているのです。雨水浸透というのは本当に効果もありますし、河川の補完、下水道の補完となるわけですからいろいろな面で大事な施設なのですが、今後、その辺を考慮に入れた雨水設置基準の見直しです。
     (太田洋議員復席)
 土質もそうでしょう。あるいは盛り土という大きな問題もそうでしょう。そのほか、特に飯山・七沢地区などは、土砂災害の警戒区域、あるいは急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流という場所がほとんど入ってしまっているのです。そこにある既存の宅地のところに本当に浸透させていいのかなという疑問を持っている1人でございます。ぜひとも見直しを行っていただくことをお話しいただきたいのですが、よろしいですか。
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◯星野一郎河川みどり部長 今お話しになりました盛り土、土質の関係は、他市、特に横浜市などは谷戸地の部分につきまして盛り土のところに浸透禁止区域みたいなものを設けているかと思います。そういう図面は、東日本大震災の後、阪神・淡路大震災の後に控えて基準を見直しているところも多いかと思います。
 現在の厚木市の状況は、市内の中心市街地を含めてアスファルトとかコンクリートなどで、昔、田んぼや畑があったところがどんどん都市化されています。今までは、雨水は自然の大地へ返そうということで、雨水浸透が洪水や浸水を助けるということでPRをして進めてまいりました。ただ、渡辺議員がおっしゃいます盛り土、土質の問題です。特に盛り土の問題については、今までもかなり研究をしておるのですが、現在、雨水流出の増加と局地的大雨の頻度、水環境の変化が生じておりますので、現在、見直しを進めているところでございます。
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◯11番 渡辺貞雄議員 ぜひ実情に合った見直しをしていただくようにお願いしておきます。お話があったように、飯山・七沢地区の山間部については流出係数が非常に低いのです。今、河川みどり部長が言われたように、まちの中はコンクリート化してしまっていてほとんどが流れてしまうのですが、うちのほうは保水機能を大分持っていて、山も田んぼも畑もたくさんあるわけですから、その1宅地だけに浸透させるのが本当に危険ならばやめさせることも決断としてぜひお願いしていきたいと思っております。
 続きまして、擁壁、石積みの関係でございます。
 安全は建築基準法等々でしっかりと確認しているというお答えなのですが、問題として、民間が管理している土どめ、擁壁のことを伺っていきます。
 ただいまの回答では所有者が確認していると私は理解したのですが、確かに自分の財産ですから、しっかりとした基準に合わせて、所有者がその石積み、土どめを管理するのは当然のことなのですが、公の構造物と民間の構造物があるわけです。建築行為を行った場合、公の構造物ならば公で管理しているから管理が行き届いてしっかりしているから安全だということでいった場合、石積みのおとがめは何もないと思うのです。ところが、民間の場合は管理がばらばらだと思うのです。個人でもしっかりやっている人もいるし、しっかりとした基準に合わせてつくられたものを管理している人もいます。
 その場合、建築確認、開発行為のときにその扱いがどのようにされているのか。どうも公のものと民間で安全基準に違いが出ているのではないか、過度に負担をかけているのではないかと思うのですが、その辺の見解はいかがですか。
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◯瀬戸祐明許認可担当部長 まず、官、公のものであったとしても、民、私のものであったとしても、安全に対する考え方について違いがあるとは私どもは認識してございません。その中で、過度の要求というお話がございました。開発にしろ、建築確認にしろ、過度の要求を行っているという考えはとりあえず持ってございません。
 具体的な話をさせていただきますと、今、渡辺議員もお話しになったとおり、官の中ですからとりあえず厚木市としておきますと、厚木市のつくった擁壁に関しましては、建設する際に厚木市で設計をし、管理し、なおかつ検査も行っている、また適切に維持管理もされていることから安全だという判断ができるのではないかと思ってございます。もう1つ、民のほうに関しましては、開発行為における許可、建築確認の手続を行ったものです。簡単に言えば、建築確認ですと高さ2メートルの擁壁に関しましては、手続がされた後、建設をされて適切に管理されているのであれば安全が確保されていると判断できると思います。その安全確保の部分については、開発や建築確認が出ているものに関しましては、目視でどういう状態かということで安全確認ができるのだと思います。
 ただ、一番問題なのは、都市計画法などの規定に適合しているかどうか不安な部分につきましては所有者の方に確認していただいて、亀裂や傾きなどをしっかり調査していただき、開発申請のときに報告書を添付していただいてございます。
 ですから、私どもといたしましては、安全を確保するということでございまして、過度の要求はしてございません。
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◯11番 渡辺貞雄議員 そういう答弁が来るのかなと思っているのですが、よく道路を広げる場合に、用地を提供していただいて、そこに段差ができれば補償で土どめをつくる、そこまで用地を買収しないでつくる場合がございます。施主さんはわかりませんし、どういう土どめをつくっていいかもわからない。補償料を幾らかもらってそこに土どめをつくる場合は厚木市が関与するわけですから、当然厚木市が図面を描いたり、やっている業者にお願いするわけですから、今後、これは公でやったと印ができるように、民間のものだけれども厚木市がしっかり関与してつくったものです、安全ですとお墨つきができるようにしていただければありがたいと思います。お願いです。
 それから、軟弱地盤の液状化でございます。
 まず1つ目です。軟弱地盤区域を示す液状化マップが神奈川県から示されております。厚木市としての液状化マップには、ある程度大ざっぱですが出ております。このマップをもう少し詳細にするお考えがあるのかどうか伺っていきます。
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◯岩澤栄一危機管理部長 市民の皆様に災害発生時の危険箇所をお知らせする媒体として、「厚木市ぼうさいマップ」のほか、河川の氾濫による危険箇所を示す洪水ハザードマップを作成し、配布しているところでございます。
 今後、土砂災害の危険箇所を示す土砂災害ハザードマップや、内水氾濫の危険箇所を示す内水ハザードマップの作成を予定しておりますことから、こうした機会を捉えまして、液状化マップにつきましてもより細かくわかりやすいような形で周知できるように対応していきたいと考えております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 調査をして、またしっかりとしたマップをつくっていきたいということでございます。
 私がさきに質問した中で、液状化危険度予測の調査という言葉があるのですが、どのように行ったのかお聞きします。
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◯岩澤栄一危機管理部長 この調査につきましては、先ほどの切り土、盛り土の調査と同じように、平成20年度から平成21年度にかけまして、厚木市地震被害想定調査を行う基礎資料として液状化危険度の調査を行ったものでございます。国の基準に基づきまして、市内の地形図や地下水位などの情報から液状化のおそれのある箇所を特定したものでございます。調査の結果では、市南部、主に相川地区等を中心に川沿いの土地がやや危険性の高い地域であるということがわかったところでございます。
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◯11番 渡辺貞雄議員 私が冒頭にお話ししたように、南関東地震のマグニチュード7.9の想定では極めて高い地域が相模川の流域にあると予測されているのですが、今、やや危険性が高いと私には聞こえたのです。これは違う地震を想定しておられるのですか。もしわかれば後でお話ししてください。
 次に、いろいろな公共施設を建設するときにはボーリングデータがございます。ボーリング柱状図、サンプリング、そういうものは民間も含めると数知れないほどあると思うのです。これを公共施設の中でどこか1カ所に集めて管理しているかどうか、あるいはサンプリングもどこかでしっかりと保管して何かの場合に活用しているかどうか、その保管場所について伺っていきます。
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◯瀬戸祐明許認可担当部長 公共施設のボーリングデータ等につきましては建築課で保管、管理をしてございます。民間のものにつきましては建築指導課でデータとして持っております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 ありがとうございます。最近ではただボーリング柱状図にしてN値をはかるだけではなくて、軟弱地盤の液状化の分析もしなければいけないし、いろいろな分析試験をやっておられると思うのです。そういうサンプリングも含めて建築課で保管されていると思うのです。この辺の活用が、今、防災で行おうとしている軟弱地盤の想定、あるいは液状化も含めて参考になるのではないかと私は思っているのです。貴重な資料ですので、ぜひとも有効に使っていただければと思っております。
 今、民間は建築指導課で管理すると伺ったのですが、民間は提供いただいたものだけですか。それだけ聞いておきます。
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◯瀬戸祐明許認可担当部長 民間のものにつきましては、建築確認に添付をされている図書という扱いでございます。
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◯11番 渡辺貞雄議員 わかりました。
 それでは最後です。現状の「厚木市ぼうさいマップ」でございますが、自治会に全て渡っていると思うのです。これが今言った液状化と地震のものです。地震の大きさごとに全て違うのですが、液状化も同じです。マグニチュードが上がれば上がるほど地震の被害が出ると出ているのですが、これをもう少し詳細につくってほしいという私の要望なのです。これを各住民、市民の皆さんがしっかりと把握した上で、自分の家がどの位置にあるのか確認するのもいいかと思うのです。新たに作成する場合、市民に新しい防災マップという考え方はあるのかどうか、もう1度お聞きします。
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◯岩澤栄一危機管理部長 先ほどから申し上げているとおり、先ほど渡辺議員からも示していただいた「厚木市ぼうさいマップ」という形で、ここには震度、または液状化の関係を記載しております。ただ、この図面ですと、小さい中で市民の皆様に個別に自分の家はどこだといってもなかなかわからないところもございます中で、今後、いろいろな機会を捉えながら、詳細な図面を出せるような形で考えていきたいです。
 特に、液状化マップについては詳細な図面を出すことはできるのですが、どこまでの大きさにして市民の皆さん全員に見せるのかというところがございますので、その辺の調整をしながら、よりわかりやすい形で周知できるようにしていきたいと考えているところでございます。
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◯11番 渡辺貞雄議員 それでは、いろいろな質問をさせていただきましたが、まとめておきます。
 6月5日に梅雨に入りました。三日三晩雨が降って、多分300ミリ程度の雨が降ったと思います。昨日からの雨も含めますと、この1週間で例年の倍以上の雨が降ったことになるわけです。例年でいくと6月は140ミリ程度と書かれています。
 5月から9月までが一番雨が多いのです。厚木市は全体で1800ミリ程度の雨が1年間に降るわけです。それがこの1週間で300ミリ以上降ったらどうなるのか。非常に危険があるということをぜひともわかっていただきたいと思います。
 昨年10月も台風26号で東京都伊豆大島に甚大な被害をもたらした大土石流が発生しました。真夜中の判断で、避難勧告、避難指示をどう出そうかと迷っている間に一気に来てしまって、40人程度のとうとい命が一瞬の間に失われてしまいました。この辺の決断というのは、これから防災、あるいは市長にも、生命、財産を守るには早く決断しておいたほうがいいと私は言っていきたいのです。命にかかわることですので、ぜひともお願いしていきたいのです。
 提案でございますが、一瞬の間に総雨量100ミリ以上降ったときには、防災行政無線で、今、100ミリ降ったので、もし自分のところに裏山があったら考えてください、注意してくださいと。それを50ミリ刻みぐらいで、今、総雨量が200ミリに達しましたということをぜひ市民に訴えてほしいのです。そういうことで守れるところもあるかと思います。
 厚木市というのは田のつく地名が非常に多いです。田村町、岡田、金田、三田、妻田、戸田、全部田んぼがつくのです。これはすべて軟弱地盤であると思ってください。そのほかに、泉町、長沼、温水、長谷、水引、川入、酒井とかいろいろあります。山のほうへ行けば、飯山、七沢などはまともに山なのです。ですから、危険のあるところには危険な名前がついていると思っていただきたいのです。我々がこれから家を1軒持つのは本当に大変なことです。その中で、高いお金で1軒買うわけですから、その宅地が安全か安全ではないかという確認も含めて正しい情報提供をお願いしたいと思っております。
 今回の質問については、行政が知り得る情報を正しく市民に伝えることで、災害の予知、減災につながる重要性を訴える。現在、住んでいる皆さん方の地域が地域災害の危険性を認識していただくことによって、市民の判断、自助努力も働くと思います。ぜひともそういうことを求めながら、これからの行政運営をよろしくお願い申し上げます。
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◯越智一久副議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時50分  休憩
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     午後2時00分  開議
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◯越智一久副議長 再開いたします。石井芳隆議員。
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◯19番 石井芳隆議員 (登壇)通告に基づき質問を行います。
 高齢化社会を迎え、特に健康に関しては誰もが関心を持って生活しております。現代は2人に1人はがんにかかると言われております。がんに侵されない生活習慣が求められております。がんは、医療技術の発展により、早期発見、早期治療により生存率が大きく改善され、治る病気と言われております。しかし、現在ではまだがんが最終的な死因順位としては40歳代から80歳までの第1位であり、30歳代で2位、20歳代で3位というデータが2014年1月、厚生労働省より発表がなされております。治療費もかかり、また、今は健康保険で3割負担でもありますが、今後は負担割合が大きく変わってくる可能性もあるわけであります。健康で生活していく上においてがん検診を受けることは必要不可欠であると思っております。
 厚木市では、市民の健康を守るための施策として、要介護者に対して歯の訪問健康診査や緑内障の健康診査を神奈川県内で初めて導入するなど、他の自治体に比べかなり充実していると思います。その1つとして、平成26年度はがん検診の予算が3億6460万5000円計上されております。この計上されている予算を市民の方がしっかりと理解した上で活用していくことも必要だろうと思います。がん検診の受診率向上について、これからの課題と取り組みをお伺いをさせていただきます。
 そして、気軽に受けられるがんセット検診の導入についても考え方をお聞かせ願いたいと思っております。
 次に、子育て環境であります。先月30日に発覚した男児遺棄致死の痛ましい事件の今後の対応についてお伺いをいたします。
 悲しく、無力を痛感した事件。まさかこの厚木市で起きるとは誰もが考えていなかったでしょうし、大きな衝撃を受けたことと思います。親が我が子を飢え死にさせる。絶対にあってはならないことであり、人の尊厳を無視し、みんなに祝福されて誕生したであろう将来ある人生を断絶した行為は動物よりも劣る卑劣な行為であります。
 事件発覚後、警察、児童相談所、教育関係、行政関係等が原因究明や対策を講じるため緊急対策会議が開催されておりますが、早い対応をしていただくことが望まれております。その対応について今後どのように進めていかれるのかお伺いしたいと思います。
 また、この件に鑑みて、市制施行60年を迎え、来年2月1日に予定されております(仮称)地域ふれあい都市宣言にどのように生かしていくのかについてもお伺いしていきたいと思っております。
 以上でございます。よろしくご答弁をお願い申し上げます。
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◯越智一久副議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま石井芳隆議員から、がん検診の取り組みについて、がん検診の受診率向上について、課題と取り組みはとのお尋ねでございますが、現在、胃がん検診を初め6種類の受診率は、この数年間全体で23%から26%で推移しており、気軽に受診できる環境の整備が課題であると認識しております。このため、今年度から新たな取り組みとして、胃がん検診に血液検査によるリスク検診を導入し、さらなる受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、がんセット検診を導入する考えはないかとのお尋ねでございますが、セット検診につきましては、複数の検診を集約し、同時に受診できるようにすることで受診者の利便性と受診率の向上が期待できるものと認識しておりますことから、関係団体等と調整を図りながら導入について研究してまいります。
 次に、子育て環境について、男児遺棄致死事件に鑑みて今後の対応をどのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、このたびの痛ましい事件は、居所不明児童に対するもう一歩踏み込んだ調査、関係機関相互の連携が十分でなかったことが課題と考えております。現在、庁内を初め、警察や児童相談所など関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会において今回の事件を徹底的に検証しているところでございます。
 今後、このようなことが二度と起こることのないよう、さまざまなケースに対応し得る迅速な確認調査や関係機関との連携強化策などを取りまとめ、再発防止に全力で取り組んでまいります。
 次に、(仮称)地域ふれあい都市宣言にどのように生かしていくのかとのお尋ねでございますが、本市では、平成22年12月の厚木市自治基本条例施行以降、自治会活動を初め、地域福祉、セーフコミュニティ、防災など、さまざまな分野において市民協働を基本としたまちづくりを推進してきたところでございます。
 さらに、これからの市民協働のまちづくりを進める上で、人との触れ合いや人と人とのつながりが欠かせないものであり、その大切さを市民の皆様とともに共有するため、(仮称)地域ふれあい都市宣言の策定に取り組んでいるところでございます。
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◯19番 石井芳隆議員 ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
 まず、がん検診についてお伺いさせていただきます。登壇で申し上げましたように、2人に1人ががんになっているという状況が実際にデータとしてあらわれております。
 今、厚木市のがん検診はほかの市町村に比べて充実しており、6項目をやられておりますが、実際に受けられる方たちの受診率の推移が1つ課題であるというお話もありました。がん検診の受診率ということで先にお伺いしたいのですが、現在、受診率はどの程度になっておるのか、おわかりになりましたらお願いしたいと思います。
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◯秋山芳彦市民健康部長 ただいま市長が登壇でお答えした内容とかぶる部分がございますが、この数年間のがん6種類の受診率を平均いたしますと、平成25年度は25.7%、人数にいたしますと大体7万7000人でございます。その前の平成24年度につきましても7万7000人ぐらいで、この人数、この受診率でここ数年間推移してきています。
 ただ、今までずっとこの数字できたかといいますと、実は平成22年度から平成23年度にかけて少し大きな変化がございました。これはどういうことかといいますと、平成23年度に胃がんの施設検診を導入いたしました。平成22年度までは胃がん検診につきましては集団検診で行っておりましたが、平成23年度に最寄りの医療機関で受けられる施設検診を導入した関係で胃がん検診の受診率が10%以上伸びたわけであります。そういう中でこの数年間は推移をしてきているわけでございます。しかしながら、この数年間は数字が大きく伸びているわけではございませんので、現在も課題として捉えているところでございます。
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◯19番 石井芳隆議員 受診率が上がるにこしたことはないと思いますが、今、数値的に7万7000人ぐらいということであります。これは胃がんから子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がん、前立腺がんの6つをそれぞれ受けた人のトータルの人数ですね。要するに7万7000人が全部を受けているわけではない。1人で2つも3つも同じものを受けられるところは受けているという可能性もあるわけです。だから、トータルでいくと7万7000件ですね。この辺のところをもっと上げていってもらうことが、これからの生活の上でも個人個人が安心して暮らせることになっていくわけですから、どのように受診率を上げていくかということが大切だろうと思います。
 現在、実際に7万7000人が受けられて、結果としてどのぐらいのがん件数が出てきたか、その辺についてはデータとしてはいかがですか。
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◯秋山芳彦市民健康部長 今、手元には平成20年度から平成24年度までの5年間のがんの発見者数の状況がデータとしてございます。直近の平成24年度におきましては79人の方をがんの発見者数として捉えているところでございます。それより1年前の平成23年度につきましては73人、さらに1年前の平成22年度におきましては67人、平成20年度と平成21年度につきましては大体55人前後という状況でございます。
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◯19番 石井芳隆議員 実際にこうやって検診をされると、この人たちはがんの治療を受けていけるわけです。こうやって見つけてもらって治療に専念できると。もっと受けてもらえれば自分自身のためになってくるのだろうと思いますので、どうやって検診を受けられる状況をつくっていくか、もう少し考えなければいけないと思います。
 資料としていただいた中で、統計として、実際に厚木市内で1年間に464人の方ががんでお亡くなりになられています。これを見ますと、がんというのは一番高い率になっているわけですから、何とかこの辺を打開するためにPRをしていかなければいけないと思うのです。受診率を上げるために周知していく、それから市民の方にもっと受けてもらいたいというPRをどのようにされているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
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◯秋山芳彦市民健康部長 周知、PRの方法でございますが、通常で言うところの広報、チラシ以外のお話をさせていただきます。最近では、市内の5大学に出向きまして子宮がん検診の受診案内のポスターを掲示したり、成人式におきましてはがん検診のリーフレットを配布したり、また、昨年10月から健康食育あつぎプランの推進モデル地区を指定してございますので、そういう中でも積極的なPRに努めているところでございます。
 また、今後におきましては、受診率を上げていく上では、どうしても仕事のお忙しい方にいかに受けていただくかというところが非常にポイントかと思ってございますので、企業も含めて、そうしたところにもまず出向いて、いろいろな機会を通じてがん検診のPRをしていくことが肝要なのかと思っているところでございます。
 また、お父さん、お母さんは家庭において働き頭でありますから、むしろ子供さんのほうからも、お父さん、お母さん受けてねというサインを出せるような環境づくりで家族一体となって健康をしっかりと意識してもらえるような周知、PRの仕方も考えていく必要があるのだろうと思ってございます。
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◯19番 石井芳隆議員 要するに、家庭の中でもそういう話ができるような状態に持っていっていただきたいと思います。
 受診率を高める1つの方策として、厚木市は平成21年度から無料クーポン券を発行しています。無料クーポン券というのは、子宮がんと乳がん、大腸がんの3つだろうと思うのですが、無料クーポン券を発行されて、実際にその結果です。無料で行える目に見える券があるとそれによって意識が高まると思うのですが、その辺の効果はどのようにあらわれているのですか、お聞かせ願いたいと思います。
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◯秋山芳彦市民健康部長 無料クーポン券の導入を始めてから平均しますと2.5ポイントぐらい数字が伸びた事実はございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、この数年間はそれであっても数字としては上がっていないのが現状でございます。
 また、この無料クーポン券の発行につきましては、国ががん対策基本法で受診率を50%に定めている関係もございまして、国の施策でもあったわけでございます。にもかかわらず、実は平成26年度から補助の関係が大分圧縮されてまいりました。例えば、子宮頸がんと乳がんは対象年齢をかなり圧縮してきてございまして、これを機会に無料クーポン券の発行をやめる自治体もあったわけでございますが、厚木市におきましては、多少年齢は圧縮しましたが、平成26年度も今までと余り変わらないように、受診率が低下しない補助の仕方を考えて予算執行をしていきたいと考えているところでございます。
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◯19番 石井芳隆議員 無料クーポン券が出て多少は効果があったが、全体としては同じ数値ぐらいで推移しているということであろうかと思いますが、いろいろな方法があろうと思います。
 また、そういう取り組みの中でも無料クーポン券は続けてもらいながら、先ほど市長答弁の中で、今年度から新たな取り組みとして、胃がん検診にリスク検診を導入したいというお話がありました。6月から受け付けを始めるわけですが、そのリスク検診はどのような形で進めていかれて、市民の方にどのように周知をされるのですか。ただ胃がん検診ですよと言うだけではなくて、もう1つプラスされた部分が出てくるという話もしていかなければいけないと思うのですが、リスク検診の内容についてもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思うのです。
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◯秋山芳彦市民健康部長 リスク検診は、血液検査のみで胃がんのリスク度をはかれるものでございます。内容的には、ピロリ菌の感染の有無、そして、がんになりやすいその原因となっている血清ペプシノゲンの値を測定することによって胃がんにかかる危険度が判定できるものでございまして、これを6月中旬から胃がん検診の中に取り入れるということでございます。
 仕事のお忙しい方ですと、通常のバリウムを飲んでの検診や内視鏡による検診についてはなかなか構えてしまいまして、どうしても受診に抵抗がある方が非常に多いと聞き及んでおります。そうしたことから、そんなに金額もかからない血液検査を導入することによって、胃がん検診の受診率の向上等についてもしっかり確実な形で数字を上げていけるように考えまして導入に至ったものでございます。
 受診券につきましては、特定健康診査、がん検診あわせての受診券の送付をここでいたします。それによりまして、それぞれの医療機関に各自申し込みをしていただくという形でございます。
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◯19番 石井芳隆議員 再度確認させてもらいますが、今まで行っていたエックス線、バリウムを飲んでの検査、内視鏡はお願いすればできるのですか、それとも血液検査だけ行っていくのか、要望があれば受けられるのかどうか、そちらもあわせてできるかどうか、その辺はいかがですか。
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◯秋山芳彦市民健康部長 胃がん検診につきましては、今おっしゃられましたエックス線の検査、内視鏡の検査、そして今、私どもが言いましたリスク検診はそれぞれ受診項目として残してございますので、そのうちの1つをその時々で選択していただくという形でございます。
 リスク検診につきましては、とりあえずことしはリスク検診を受けて、来年は血液検査によるリスク検診を受けなくてもいいという結果が出る場合もございますし、あるいは毎年レントゲンを撮られたほうがいいという結果が出る場合もございます。これからの検診がお医者さんとの相談の中で効率的な受診につながってくるのかと思ってございます。
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◯19番 石井芳隆議員 今、お話しのとおり、忙しい方、それから、受けたいけれども何となく抵抗がある方がもうちょっと気軽に検査を受けられる形で受診率が上がっていくといいなと思っておりますので、期待をしたいと思います。
 次に、がんセット検診を導入する考えはないかとお尋ねしました。セット検診というのは、腫瘍マーカーという血液検査でがんが見つかる検査方法だろうと思うのですが、腫瘍マーカーを調べられるがん検診とセットで一緒に行ってもらうようにすると、同じ血液をとって調べる中に幾つかの項目を入れてもらうだけで済むわけです。予算のこともあるのでしょうけれども、厚木市としてもセットで行っていける方法の導入があればいいなと思うのですが、その辺はいかがですか。
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◯秋山芳彦市民健康部長 腫瘍マーカーの件につきましては、人間ドックでオプションでいかがでしょうかという形で導入をしている医療機関、検診機関が最近は大分多くなってまいりました。また、血液検査によるということで非常に手軽にできます。腫瘍マーカーを血液検査の項目に入れることにつきましては、予算の話は別にいたしますと、受診をされる方にとってデメリットはほとんどないように感じているところでございます。ただ、今の検診と比較したときにいろいろと組み合わせができるのかなと。
 1つは、今、行っているがん検診に血液検査による腫瘍マーカーを加えるか、あるいは、前立腺がん、大腸がんなどの組み合わせに血液検査を新たに加えてがんだけのセット検診にする方法もあろうと思います。ただ、腫瘍マーカーの検査というのは、血液検査による検査だけに、手軽ではありますが、通常の血液検査とは違いまして大分お金が張ってくる部分もございます。もちろん検診は年齢によって自己負担が当然ありますので、自己負担金をどこに設定するかにもよりますが、やはり受けていただくには余り多額な自己負担金をお支払いしてもらうのもどうなのかと思ってございますので、自己負担金の部分、相互の検診項目の組み合わせも私どもはきちんと課題として捉えておりますので、そこは関係団体である医師会との調整もしっかりしていく必要があります。
 そういう意味で、今の時代の流れからいったときに、気軽にできる受けやすい環境づくりの最たる検査方法の1つだという認識で私どもはいますので、導入に向けて十分に研究をする価値があるだろうと思ってございます。
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◯19番 石井芳隆議員 受ける側のある程度の費用負担は必要だろうと思いますが、ただ、こうやって1回で済むのであれば皆さんが受けやすい形になっていくと思います。その辺についても今後検討を重ねていただいて、ぜひ導入に向けて取り組みをお願いできればと思っております。
 最後に一つだけお伺いしたいのですが、今、集団検診を行ってもらっています。特に女性の方などは子宮がんと乳がんを日にちは別々で行っておられると思うのです。それを1つのところで同じ日にできないのですか。要するに利便性を高めて、同じ日に1回で行えるという方法論もあろうかと思うのです。いろいろな問題はあるでしょうけれども、その辺について検討なされたことはあるのですか。
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◯秋山芳彦市民健康部長 過去におきましても、また現在におきましても、受診者の利便を考えましたときに、今、石井芳隆議員がおっしゃられたようなことの実現に向けて行っていく必要があるだろうなという考えはございます。一番大きな課題は場所の問題でございまして、事前予約で1日当たりに何人まで受診してもらえるのかという部分はございますので、受診環境をしっかり整えることによって可能になっていく話だと思います。
 先ほども言いましたが、これは従来からも課題として捉えてございますし、今も課題として捉えております。そして、先ほど石井芳隆議員からも提案がありましたが、この中に血液検査のセット検診をあわせて行う方法はないのだろうか、そういう多角的な部分での検討を現在進めているところでございます。
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◯19番 石井芳隆議員 とにかくいろいろな形で受けやすい環境をつくっていただければありがたいと思います。
 ちなみに、もう皆さんはご存じかと思いますが、がんで亡くなられる率が一番高いのは、男性は肺がん、女性は大腸がんです。2番目は、男性は胃がん、女性は肺がんです。3番目は、男性は大腸がんで女性は胃がんです。この3つの同じがんが1位から3位まで占めておって、がんで亡くなられる日本人の方は1年間で36万5000人、去年に比べて4000人もふえているという状況が昨年度のデータとして出ております。やはりがんにはなりたくない。そのためにはみんなができるだけ受診して、リスクを背負わない形にしていくことが大事だろうと思いますし、費用の抑制にもつながっていくと思いますので、ぜひいろいろな方法を考えていただいて、受けやすい環境をお願いしたいと思っております。
 続いて、次の質問に入らせていただきます。
 今までに男児の痛ましい事件について、関連があるという形で一般質問でいろいろなお話を聞かせていただきました。本当にあってはならない状況であったと思いますし、連日、新聞、テレビと、ありとあらゆるところから報道が出てきて状況を知ったわけであります。
 内容はもう皆さんもご存じだと思うのですが、自分で動きがとれないような幼い子供をひとりっきりにして、閉じ込めて目張りまでして、いずれ死ぬだろうと思っていたという親の気持ち。最後に会ったときには、新聞とテレビですが、パパ、パパと、か細い声で呼んだけれども、それを振り切って出ていった。そして、自分の力では何も食べられる状況にはなかったということを聞かされますと、どのような思いで何年間もひとりで毎日毎日暮らしていたのかなと、本当に胸が締めつけられる思いでいっぱいであります。
 これは親の身勝手さ、また、親族、身内の薄情さが本当に顕著にあらわれていると思うのですが、ここまでなっていっているのを思いますと非常に情けなくなって、私自身としてもどうしていいのかわからなくなってくる無力さというのを感じている状況であります。
 市長並びに教育長、それから皆さんたちから本当に無念であるというお話を聞いて、今後、こういうことが絶対に起きないようにしなければいけないという決意、また、要保護児童対策地域協議会でも今いろいろな対応を考えて進めておられるということであります。それぞれ皆さんが聞かれて、今、実際に動いておられますから私からはこれ以上細かいことは申し上げませんが、今後、こども未来部が1つの窓口、事務局となって今回の事件について対応をとっていくというお話もされておりました。実際に実務者会議の中で具体的にどうしていくか、これから進めて取りまとめていって、今、運用していく形で進めているということでありましたのでお願いをするしかないのですが、一日も早い対応を進めていただいて、我々のところにも報告をいただきたいと思うのです。
 一つだけ、皆さんからも話があったのですが、役所の中には、オギャーと産まれて厚木市に出生届を出す、それから始まってずっとそれぞれの担当部署がそれぞれの情報を全部持っているわけですが、個人情報とか縦割りということでなかなか一元化できない、これを一本化していく。どこかに聞けば最終的にそこで情報が全てとれる形をこれから構築していかなければいけないと思うのです。行っていかれるだろうと思うのですが、今、そういうシステムの構築は考えておられるのですか、その辺だけお伺いしたいのです。
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◯大高松太朗こども未来部長 ただいまお話しのございました出生届から始まって健康診査、あるいは手当、医療証、保育園、幼稚園への入園、学校への入学等々、それぞれの機会を捉えた中で、今回の例のように、その後連絡がとれない、行方がわからないものを放置しない、まずお互いに庁内で連携をとる。個人情報保護の観点等もありますが、現在、それをクリアするための方策をまず庁内で検討しております。それをもって要保護児童対策地域協議会の中にも出していきたい。それで子供の情報をきちんとつかんでおく、そこしかないと考えております。とにかく住民票があるのにどこにいるのかわからない状況を発生させること自体が今回の事案を招いたわけですので、痛恨の思いの中で、反省を含めて、もう1度庁内の体制を進めてまいりたいと考えております。
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◯19番 石井芳隆議員 ぜひともその流れをつくって対応を考えていただくということでお願いしたいと思うのです。
 もう1つは地域のことです。先日も出ましたが、地域でおせっかいなおじさん、おばさんがいない、少なくなってきているのも見逃せない部分だろうと思うのです。幾らアパートにいてもマンションにいても、一戸建てではなくても、隣近所で顔を合わすことはあると思うのです。自治会に入っていれば自治会の回覧板でしょうけれども、いろいろな方法が考えられると思うのです。そういうこともあわせて、現在も自治会を通してとか市民協働という形でいろいろ行っていただいていますが、地域の動きをもっと深める必要があろうと思うのです。
 今回、来年の市制施行60周年のときに(仮称)地域ふれあい都市宣言ということを発表していて、実際2月1日にそのお披露目ではないのですが、市民全体に知ってもらって守っていただきたい、行っていこうというお話だろうと思うのですが、ただ宣言だけに終わるのではなくて、具体的なより実効性のある取り組み。宣言をして、その後どういう形でみんなが一緒になって動くかというのを宣言の中に取り込めるかどうか。これからもまだ検討はされると思うのですが、ぜひとも検討していただきたい、入れていただきたいと思うのですが、その辺についてのお考えはいかがですか。
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◯葉山神一政策部長 前段で、(仮称)地域ふれあい都市宣言の今の取り組み状況をお話ししておかなければいけないと思いますので、少しお時間をいただきます。
 これにつきましては、厚木市制60周年記念事業推進委員会に式典部会というのがございまして、ここで平成25年10月から検討を重ねてきていただいております。間もなく提言書という形でまとまりつつあるのが現状でございます。したがいまして、今の段階で内容に触れて細かいことを申し上げるのは時期尚早でございますので非常に難しい状況でございます。もう1つ、今回の事件を受けてという結びつけでなかなかお答えしにくいというのもございますので、(仮称)地域ふれあい都市宣言の考え方、どういうかかわりが考えられるかという視点でご説明をさせていただければと思います。
 (仮称)地域ふれあい都市宣言につきましては、厚木市自治基本条例を生かした市民協働のまちづくりを進めていく上で、市民同士のつながりを深めることによりまして市民活動が円滑に行われることを目的に宣言をしようとしているものでございます。既に各地域では、セーフコミュニティへの取り組みとか、防犯、子供や高齢者の見守りということに対しても市民の皆様が主体的に協働で行っていただいているという事実もございます。
 今回、人と人とのつながりを深めるという宣言の趣旨が市民活動に参加する皆様を初めといたしまして一人でも多くの市民の皆様に共有され、深く浸透することによりまして、ご近所、子供、高齢者、障害をお持ちの方々の関心を深めまして、先ほど石井芳隆議員からも出ましたが、地域の周辺の方がお互いに顔見知りになることによりまして、近隣の異常とか変化にも早く気がつくことになるのかと感じております。さらには、みんなで見守る安心安全なまちづくりにもつながっていくだろうと考えておりますので、直接的には物申し上げられませんが、こういう意識と広がりがあれば、少しでも今回の事件のようなことに対しましての一助につながっていくのかと期待しているところでございます。
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◯19番 石井芳隆議員 私も今回の事件があったからこれでどうのこうのではなくて、人と人との触れ合いがこういう事件を生まない部分で大きな力になっていくだろうということでのお話をさせていただきました。また、こういうものをつくっていただいているわけです。ただ、これだけの絵で終わらないようにぜひお願いしたいと申し上げまして、今回の質問を終わりとさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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◯越智一久副議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時49分  休憩
     (神子雅人議員退席)
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     (川口仁議長復席)
     午後2時59分  開議
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◯川口 仁議長 再開いたします。松本樹影議員。
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◯8番 松本樹影議員 (登壇)議長のお許しをいただきましたので、順次一般質問させていただきたいと思います。
 子供、子育てをめぐるさまざまな課題を解決して、子育てしやすい社会を実現するため、平成24年8月に子ども・子育て支援法が成立し、この法律とその他関係する法律に基づき、子ども・子育て支援新制度が平成27年4月からスタートするとのことですが、新制度は、子育てについての第一義的責任は保護者が持つという基本的考え方をベースとし、その上、幼児期の教育、保育や地域の子供・子育て支援を総合的に進めることを目指すとのことですが、子ども・子育て支援新システムについて幾つか伺いたいと思います。
     (神子雅人議員復席)
 次に、観光行政についてでありますが、先般、都市経済常任委員会の視察で秋田県秋田市に行った際、観光行政について詳しいお話をお聞きしたのですが、その中で、秋田県秋田市は、人口減少分を観光収入によって補えないかとの考えに基づいて、観光振興計画やコンベンション等の全国大会を継続的に誘致することによって、よそから来場者、数多くの宿泊客を呼び込むことで計画的に着実に実施して税収増、経済効果を図っているとのことでした。本市にも学ぶべきところがあるのではないかと思うところであります。
 その他、まちづくりや道路行政について諸点を伺いたいと思います。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 子ども・子育て新システムについて
 (ア)課題は。
(2) 観光行政について
 ア 観光振興について
 (ア)現状と課題は。
 イ 観光資源について
 (ア)現状と課題は。
 ウ 荻野地区について
 (ア)展開はあるか。
(3) まちづくりについて
 ア 区画整理事業について
 (ア)対象地権者の要望やニーズにどう応えていくのか。
 イ 産業誘導について
 (ア)区画整理によらない調整区域の方策は。
(4) 道路行政について
 ア 道路維持について
 (ア)街路樹等についての対策は。
 イ 私道整備助成交付金について
 (ア)柔軟な運用ができないのか。
 ウ 市道編入について
 (ア)バス停用地や歩道等に関し、道路区域の設定等で改善はできないのか。
 (イ)公益性を考慮して市道編入できないのか。
 明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
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◯川口 仁議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま松本樹影議員から、子ども・子育て新システムについて、課題はとのお尋ねでございますが、新制度につきましては、平成27年4月の開始が予定されておりますが、国において方針等を示す時期がおくれているため、条例等の制定手続や市民の皆様への周知などについて迅速な対応に努めているところでございます。
 厚木市といたしましては、保育ニーズに的確に対応できるよう関係者と十分な情報共有を図り、新制度への円滑な移行に向け着実に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、観光行政について、観光振興について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市の観光振興の基本方針として、平成24年に厚木市観光振興条例及び厚木市観光振興計画を策定し、現在、厚木市と観光事業者、観光関係団体、市民が一体となって観光振興の推進に努めております。
 今後も、厚木市観光振興計画に定めた観光客数などの目標達成に向け、近隣市町村との連携による広域観光的な視点も加え、各種事業を積極的に実施してまいります。
 次に、観光資源について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市には、豊かな自然や温泉など、多種多様な観光資源があり、それらを活用した観光振興の推進に努めております。
 今後につきましても、新たな地域資源の発掘や既存の資源の活用により、より一層の観光振興を推進することが重要であると認識しております。
 次に、荻野地区について、展開はあるかとのお尋ねでございますが、荻野地区におきましては、荻野運動公園や現在整備中の(仮称)健康こどもの森などの拠点施設と、それらを結びつける荻野川沿いに整備中の健康・交流のみちや鳶尾山ハイキングコースなど、魅力的な観光資源がございます。
 今後も、地域の活性化につながるような観光施策の展開について、地域の皆様と連携を図りながら研究を進めてまいります。
 次に、まちづくりについて、区画整理事業について、対象地権者の要望やニーズにどう応えていくのかとのお尋ねでございますが、土地区画整理事業の手順につきましては、権利者の皆様に対しまして、まちづくりについての意向確認を行い、地域の特性や土地活用を把握した後に土地区画整理組合設立準備委員会などの組織化を図るものです。事業化に向けては、土地区画整理組合設立準備委員会が主体となり権利者の皆様の合意形成に努めることとなっております。
 次に、産業誘導について、区画整理によらない調整区域の方策はとのお尋ねでございますが、都市計画法の規定の中で市街化調整区域は都市的な土地利用を抑制する区域であります。しかしながら、沿道商業施設や農産物等の加工施設といった建築物は一定の要件が整えば立地可能となることから、秩序ある土地利用や周辺の生活環境に配慮しながら適正な運用を図ってまいります。
 次に、道路行政について、道路維持について、街路樹等についての対策はとのお尋ねでございますが、市道の安全管理につきましては、日常業務として安全パトロールを実施し、利用者の安全確保に努めるとともに、街路樹等の維持管理におきましては、年間の管理計画に基づき、定期的に剪定などを行っております。また、民有地からの枝葉などが通行の支障となる場合は所有者の方に適切な管理を要請するなど、通行の安全確保に努めております。
 次に、私道整備助成交付金について、柔軟な運用ができないのかとのお尋ねでございますが、私道整備助成金交付につきましては、新たに私道の舗装や雨水排水施設の整備をする場合に、その整備に要する費用の一部を助成するものでございます。
 助成金交付に当たりましては、厚木市私道整備助成金交付要綱に基づき、適正な運用を図ることにより居住環境の向上を目指してまいります。
 次に、市道編入について、バス停用地や歩道等に関し、道路区域の設定等で改善はできないのか、公益性を考慮して市道編入できないのかとのお尋ねでございますが、道路区域とは、道路法が全面的に適用される土地の部分であるとされています。また、道路の管理上必要な施設については、通常、道路区域内に整備されることで、道路の機能が確保されるものです。今後につきましても、道路管理者として区域の設定や市道の適切な管理に努めてまいります。
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◯8番 松本樹影議員 それでは、再質問させていただきたいと思います。順番を入れかえて質問したいのですが、まず観光行政について伺います。
 本市に厚木市観光振興条例が制定され、そして厚木市観光振興計画が策定されていると思いますが、それらの計画の実現に向けた具体的な方策はどのようなものですか。
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◯石塚 修産業振興部長 ただいま松本議員がご指摘のように、厚木市観光振興計画並びに厚木市観光振興条例を制定してございます。
 具体的な方策でございますが、まず3つほどございます。1つは情報発信の強化でございまして、厚木市を楽しむ方々への施策ということで、最近はスマートフォンなどのメディアもございます。そういうところにしっかりと情報を載せていく、また観光客の皆様の実態把握もこういうところで展開してまいりたいと考えてございます。2点目といたしましては、市民協働という視点の中で、観光への市民参加です。またこれもはやり言葉でございますが、今、おもてなしということもございます。こういう市民協働の中での観光振興を図ってまいりたいということです。3点目といたしましては、先ほど市長が登壇で申し述べましたように、厚木市だけではなくて、大山丹沢山麓というのは非常に広いエリアでございます。広域観光、市町村との連携をしっかりと意識いたしまして今後の観光施策を展開してまいりたいと考えてございます。
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◯8番 松本樹影議員 そのようなお話の中で、条例が制定され、計画が策定されました。そして、理念がそういう形で固まったということで、今後、具体的にどのように集客し、観光による経済活性につなげていくのか、お考えを伺いたいのです。
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◯石塚 修産業振興部長 松本議員がご指摘のように、集客ということでございます。集客のためにはまず何を行うのかということだと思います。まず第1に、厚木市の観光資源のすばらしさを知っていただくことです。先ほども申し上げましたが、情報発信力の強化であると考えてございます。特に今月末には圏央道の開通とか、新東名高速道路の開通、また東京オリンピック・パラリンピックの開催など、こういう時期を捉えまして、その情報発信につきましては、外国人への情報発信なども非常に重要なものではなかろうかと考えてございます。
 さらに、観光は今や単独市町村ではなかなか完結できるものではございません。そういうことも捉えますと、近隣市町村との連携です。もう既に第4の観光ということで、今、大山も非常に注目を集めております。そういう意味では、地方自治体との連携も踏まえまして、交流の幅を広げていくことによりまして、集客を図ってまいりたいと考えてございます。
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◯8番 松本樹影議員 先ほど登壇の中で触れさせてもらったのですが、人口減が生じている秋田県秋田市にとって死活問題である税収減に対して観光収入を取り入れて、観光収入をアップさせることで、経済効果、ひいては税収増につなげていくことに触れさせてもらったのですが、その辺も含めて、本市においての観光施策について経済的な目標値をまず明確にし、そして将来の税収減を観光客を初めとする来訪者の経済活動で補うようなお考えはありますか。
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◯石塚 修産業振興部長 ご指摘のように、観光振興を含めた産業振興、経済の活性化ということは厚木市の三大施策の1つでございまして、大変重要な課題であると考えてございます。また、その結果、秋田県秋田市の例によれば財政の安定にもつながるものであろうと考えてございます。
 ご質問の具体的な目標はということでございますが、厚木市観光振興計画におきましては、現状値の平成22年139億円を平成32年には170億円にするという目標を設定してございます。現在、あつぎ元気プラン第2期基本計画の策定を進めてございますが、その中でこの目標値の実現に向けました諸事業を展開してまいりたいと考えてございます。
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◯8番 松本樹影議員 今いろいろなお話を聞かせてもらった中で、さらに推進していってもらいたいと思うのですが、先ほど2つ前の質問の産業振興部長のご回答の中で大山のお話も出てきたのですが、今まで観光資源というと、本市の場合、豊かな自然や温泉などを中心としたお話がメーンで、所管の委員会の中でもそういう質疑が何人かの委員と交わされるような部分も見受けられるのですが、その中で、ほかの委員から、七沢地区や飯山地区に限った観光の考えではなく、ほかの観光資源を発掘したらどうかなどという質疑もあろうかと思うのですが、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいのです。
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◯石塚 修産業振興部長 観光資源ということでございますと、市内には大変さまざまなものが所在していると理解してございます。また、市長が登壇で申し述べましたように、現在整備中の(仮称)健康こどもの森も完成いたしますと非常にたくさんの方の利用が見込まれるところでございます。荻野運動公園とか(仮称)健康こどもの森などに非常にたくさんの方のご利用が期待できるとすれば、立派な観光資源になり得るものと考えてございます。こういうものをよく精査いたしまして、今後の観光振興策、もしくは諸事業をまた立案してまいりたいと考えてございます。
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◯8番 松本樹影議員 今後はその2つの地区に限らず、既存資源の活用とか、新たな資源の発掘、活用などを進めるべきだと思うのです。先ほどの産業振興部長のお話に限らず、そのような活用を進める話はいかがですか。
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◯石塚 修産業振興部長 例えば市内には大変たくさんのハイキングコースもございますし、先ほど来ご説明を申し上げております鳶尾山のハイキングコースなども皆様に長く親しまれているコースでございますので、こういうものも拠点となる公園、もしくは運動施設などとの組み合わせの中で十分活用できるものと考えてございます。
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◯8番 松本樹影議員 今、鳶尾山のハイキングコースの話が出たのですが、鳶尾山のハイキングコースは地域住民の方からも愛好されていて、また、市外からハイカーが見えられて、鳶尾山からの眺望を楽しみにしている方が多数おられるかと思うのです。そういう中で、特に夏場前後なのですが、ハイキングコースや山頂部分の草木が荒れて眺望を阻害していたり、ハイキングコース自体が通りづらくなったり、手入れが行き届いていないので、改善のお話を何度か都市経済常任委員会でもしたのですが、そのような関係の対処と方策をどのように考えているのか、お願いします。
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◯石塚 修産業振興部長 ハイキングコースの維持管理につきましては、ハイカーの皆様に年間を通じて安心安全でハイキングを楽しんでいただくことが非常に重要であろうと考えてございます。各コースの維持管理につきましては今後も努めてまいりたいと考えてございます。
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◯8番 松本樹影議員 適切な維持管理をしていただけるというご回答でありましたが、近年、予算の関係も含めてなかなか厳しい状況の中やりくりされていると思うのですが、その辺もあわせてよろしくお願い申し上げます。
 先ほど産業振興部長から荻野運動公園、また健康・交流のみちのお話がありましたが、荻野運動公園、そして荻野運動公園の拡張区域の(仮称)健康こどもの森、そしてその先に荻野山中藩陣屋跡の公園、広町公園と、健康・交流のみちがルートになっていて、荻野運動公園、山中藩陣屋跡、広町公園が拠点となっています。そういう中で、これらの区域のルートと拠点をうまく結びつけて、観光振興、観光資源になるような相乗効果が出ないかどうか、もし具体的に踏み込んでお答えできる部分があればお願いしたいのです。
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◯石塚 修産業振興部長 今、松本議員がご指摘のように、荻野地区、特に荻野運動公園の周辺は大変自然環境があふれると申しましょうか、また、(仮称)健康こどもの森につきましても、これからお子様から保護者の方まで楽しめる施設であろうと考えてございます。また、健康・交流のみちも荻野川沿いにルートとしてございます。土曜日、日曜日にもなりますと、大変たくさんの方がそこを散歩されている風景を私も見てございます。
 健康・交流のみちを歩いて楽しい空間として活用するためには、何らかの活用方法も必要なのかと考えてございますが、観光という面で、それぞれのエリアがご来場いただく皆様にとって楽しいエリアになるように、また地域の皆様のご意見などもいただきながら整備する必要があろうかと考えてございます。
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◯8番 松本樹影議員 近隣他市では、堤防道路の川を中心とした散歩コース、そして自然の風景を楽しめるような散策的な形で親子連れがにぎわっています。春は花見、秋にはもみじ狩りなどで大いに人が集まって、親子連れ、お年寄りが楽しんでいるというスポット的な部分が他市には幾つかあると聞き及んでおりますので、その辺も今後いろいろ研究した上で、お金をかけるのではなしに、既存の施設をうまく利活用して相乗効果が出るように考えていってもらえればよいのかなと思ってございます。よろしくお願いいたします。
 続いて、道路行政について質問させていただきます。
 先般、川崎市の商業施設で樹木の枯れ枝が落下するという事故がありましたが、市内の街路樹の対策はどのようになっていますか。
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◯久保田三義道路部長 ただいまご質問の平成26年4月14日に川崎市の商業施設で発生いたしました樹木の枯れ枝落下事故を受けまして、我々といたしましては、4月15日から4月17日の間に、桜と、今回商業施設で起きた事故のケヤキの種類が植栽されている路線を中心に緊急的にパトロールを実施したところ、30本の樹木で枯れ枝を発見したので処理をしてございます。
 また、それ以降、4月21日から4月30日に51路線、約4500本を対象に、道路部で徒歩による街路樹の目視という形で一斉パトロールを実施しまして、そのうち17路線、22本の樹木で枯れ枝を発見いたしましたので、処理を行いました。また、現在におきましても、5月26日から7月11日にかけまして、徒歩による道路一斉パトロールということで、河川みどり部と市街地整備部にも応援協力をいただきまして実施中でございます。こういうパトロールで街路樹を含む道路損傷箇所を早期に発見、対応して、道路通行の安全確保に取り組んでいる状況でございます。
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◯8番 松本樹影議員 詳しいお話をありがとうございました。4月の緊急パトロールで30本の枯れ枝が発見できたという話でございましたが、今、春先で30本ということなので、秋とか冬になったら落ち葉の季節で、処理しなければいけない枯れ枝の本数はもっとふえていくのだろうと思います。
 街路樹の関係というのはなかなか広範囲で、今お話があったように、複数の部にまたがって応援を要請して30本発見したようなのですが、私が心配しているのは、秋口、冬になってきて枯れ枝、落ち葉の時期に本数がもっとふえて、ほかのところなのですが、神奈川県の関係などではユニックを使って大々的に枝葉を伐採して、枯れ枝になる前に事前に処置していると聞いているのです。その辺も含めて、道路に隣接した民有地の枝葉が通行の支障となっている場合に厚木市はどのような対応ができるのですか。
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◯久保田三義道路部長 道路の通行に支障を来しております民有地の枝葉につきましては、原則的には所有者の方に適切な管理をしていただけるよう要請して対応しているところでございます。
 ただ、道路の通行に危険がありまして緊急的に対応しなければならないものにつきましては、まず所有者の方に了承をいただくことが必要なのですが、ご了解をいただいて、厚木市において緊急的に対応する場合もございます。
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◯8番 松本樹影議員 民有地から出ている枝葉については所有者の了解なくしてはなかなかできない、難しいと聞き及んでおりますので、厚木市としては難しい部分もあろうかと思うのですが、これから秋、冬にかけて落ち葉、枯れ枝が大量に出てくる季節になってきますとそういう関係の要請などもふえてくるかと思いますので、柔軟に、そして早期に適正な管理をしていただけるように厚木市も所有者に要請してもらって、迅速に動いていただければとお願い申し上げます。
 街路樹の維持管理は現在どのようになっているのですか。
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◯久保田三義道路部長 街路樹の維持管理といたしましては、市内を16分割いたしまして、業者によります街路樹の管理業務委託というもので計画的に樹木の剪定や植栽の調査を実施しております。そのほか、パトロール、市民の方からの通報などによりまして、道路の通行や道路の標識等の支障となる樹木の剪定等につきましては随時実施しているという状態で行っております。
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◯8番 松本樹影議員 街路樹についての対策はその辺にとどめておきまして、市道編入についての質問に移りたいと思います。
 まず、土地が民有地でも道路区域に編入することが可能かどうか。
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◯久保田三義道路部長 民有地でも道路区域に編入が可能かということでございますが、民間が所有している土地につきましては、道路区域に編入することは基本的にいたしません。これは、その土地に管理者がいるにもかかわらず──要は利用しているということですが──道路法が適用されますと私権の制限がかかってしまうということがございますので、所有者が独占的にといいますか、その土地を自由に利用することができなくなってしまう状況も発生するということも1つにはございますので、道路区域に編入することに関しましては十分注意しながら行うということで、一般的には編入いたしません。
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◯8番 松本樹影議員 そうすると、民有地にあるバス停車帯を道路区域に取り込むことも難しいですか。
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◯久保田三義道路部長 民有地にあるバス停といいますと、例えばバスの車庫、駐車場、折り返しのロータリーが考えられるところでございますが、こういうものにつきましては、バス事業者が企業という形の中で専属的に運営管理をして使用しているという観点になりますので、そういう意味で道路区域に取り込むことは難しいと考えております。
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◯8番 松本樹影議員 民有地にある歩道の維持管理を厚木市で行うことはできますか。
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◯久保田三義道路部長 道路区域内にその民有地にある歩道が存続するのであれば、厚木市の道路構造物として捉えることができますので、そういう場合には厚木市で維持管理を行うことができます。
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◯8番 松本樹影議員 では、その道路区域内にある民有地の歩道の道路構造物の維持管理、利用者の安全確保のために舗装をし直したり、ガードレールを補修したりすることは可能ということでよろしいのですか。
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◯久保田三義道路部長 今お答えしましたように、その歩道が道路区域内にあるということであれば道路法が全面的に適用される土地の部分になりますので、そういう場合には厚木市の管理となりますので、補修などについては厚木市が行うことになります。
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◯8番 松本樹影議員 民有地にある歩道が道路区域内である場合、戸建ての建てかえに係る接道要件や戸建ての出入りに影響が出るような場合、例えば置き石であるとか璧、塀などの工作物は戸建てに不利益をこうむるということで不可能かどうか確認をしたいのです。
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◯久保田三義道路部長 道路区域の中でございますので、例えば民有地で権利者の方が別に底地を持っている状況でございましても、道路区域に取り込んでいるものにつきましては、勝手にそこに工作物なりをつけたり、もしくは壊したりすることはできないことになっております。したがいまして、その区域の枠の規制がかかっている以上、通常の道路と同じ扱いになりますので、隣接する戸建ての人たちには特に不利益云々をこうむることは出てこないことになります。
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◯8番 松本樹影議員 ありがとうございました。該当する歩道が接道要件に係る戸建ての方は、今の道路部長の回答をお聞きすれば安心されるかと思います。
 民有地にある歩道に関して、将来的に歩道などが民有地のままであることが望ましいか望ましくないかも含めて、本来の開発分譲に伴ってできるような市有地としての市道がこれから検討できないかどうかも含めて総括的に副市長に伺いたいのです。
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◯宮台 功副市長 今、道路の関係で、しかもバス停という交通関係に係る問題ということでご質問をいただいておりますので、私からは、特に交通環境をどういう形で担保していくのかということと私のこれまでの経験から述べたいと思います。
 今、松本議員から質問いただいている内容は非常に特殊なケースだろうと思っています。通常の道路区域における権原と利用の関係、道路区域の関係は市有地ということで一致しているはずでございます。松本議員がおっしゃっておられるのは、恐らく大きな開発事業等に伴って交通環境を確保するために生まれた民有地の利用だと思うのです。バスの折り返し所、バス停用地の確保は、開発事業者がその開発を行うに当たって、バスを通さないとどうしても利便性が図れないという観点から、バス事業者側から開発事業者にそこを確保してくださいと義務づけてつくられて管理されている状況だと思うのです。ですから現在において民地になっている状況だと思います。
 しかしながら、交通環境の形態が変わる状況においては、今後、開発事業者は地権者としてそこをどのような形で利用に供するべきか行政ときちんと協議していただきたいと思いますし、また、バス事業者もそこを利用する以上は管理を適正に行う必要がある。あわせて、道路区域に加わってくるわけですから、厚木市として路面のガードレール、歩道等の管理については義務を負いますので、適切にやっていきたいと思います。しかし、権原に係る問題につきましては、今後の動向を含めて、開発事業者がきちんと責任を持って、バス事業者並びに厚木市と協議をする必要があるのだろうと考えております。いずれにいたしましても、望ましい形は、市有地として用地を確保し、提供いただいて、適正な管理をすることだと考えております。
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◯8番 松本樹影議員 ありがとうございました。
 時間も残りわずかになってきましたので、次に、市街化調整区域の産業誘導について二、三点伺いたいと思います。
 市街化調整区域は、制限され、限られた開発行為しかできないということは市長答弁にあるとおりなのですが、沿道商業施設のほかに農産物の加工施設が立地可能と聞いたのですが、都市計画法上どのようなものが認められていて、また、農業政策として農産物の加工等の建築物を推進することに対してどのようにお考えですか。
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◯瀬戸祐明許認可担当部長 ただいまのご質問は、市街化調整区域で開発許可をできるものについてということだと思われますので、まず、都市計画法第34条の各号に指定されたものにつきましては許可できる可能性がありますとお話しさせていただきます。例えばということで具体例ですが、市街化調整区域の周辺居住者が利用する日常生活に必要な物品の販売とかの店舗、あと、公益上必要な建築物も立地の可能性があります。それと先ほど来お話ししております市街化調整区域内の農林水産物の処理、貯蔵、加工に必要な建築物でございます。
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◯栗原幹夫環境農政部長 市街化調整区域に農産物加工所の建設が許可できる可能性があるという許認可担当部長のお話ですが、農業政策の立場からは、農業者の高付加価値化といいますか、今、生産から加工、販売まで行う6次産業化というものも進めていくべき話としております。この4月から、JAあつぎ、農業委員会と3者で連携しまして厚木市都市農業支援センターを設置して、今、盛んに農業者の皆さんの相談等も受けております。
 厚木市都市農業支援センターを設置するに当たって、農業者が生産から加工、販売まで行う6次産業化は現在も例はございますが、進めさせていただこうと思っていますので、そういう面ではかなり有効かと考えています。
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◯8番 松本樹影議員 時たま日本経済新聞を読むことがあるのですが、6次産業化、また、市内にも室内で野菜をつくる植物工場などがあるという話を聞いたことがあるのです。厚木市を挙げて土地区画整理で企業誘致に取り組んでおられるというお話はよく聞くのですが、農産物の加工等の工場、あるいは6次産業化の関係もふだんの話の中でどこか頭に入れながら企業誘致活動をしてもらいたいと私は思うのですが、企業誘致を担当している産業振興部としてはその辺の検討や取り組みをどのように考えていますか。
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◯石塚 修産業振興部長 企業誘致でございますが、平成25年4月に厚木市企業等の立地促進等に関する条例を改正いたしまして、環境、医療、食料品などの6分野の製造業を戦略産業として位置づけました。手厚い支援も行っているところでございます。農産物等の加工に係る工場は戦略産業の食品製造業として捉えることができまして、雇用の拡大、産業の活性化に寄与することが大いに期待されている産業ということで理解をしてございます。
 なお、市街化調整区域につきましては、都市的な土地利用を抑制する区域でございます。産業振興部といたしましては、適正な用途地域の利用という意味で、工業系の用途への企業誘致を進めてまいりたいと考えてございます。
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◯8番 松本樹影議員 時間がないので、子ども・子育て新システムについて一つだけお聞きしたいのですが、地域型保育事業を導入するに当たって、本市としてどのように運用を考えているのかということと、利用者の振り分けはどのようになるのかという部分だけ絞って伺いたいのです。
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◯大高松太朗こども未来部長 地域型保育事業につきましては、厚木市で認可、運営も認証する形になります。そういう中では積極的に対応してまいりたいと考えております。
 利用者の利用方法ですが、保育時間等の認定を受けたら直接行って直接交渉みたいな形になりますので、そちらについては当分の間は厚木市が間に入って調整を図るような形をとっていきたいと今の段階では考えております。
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◯川口 仁議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後3時49分  休憩
     (奈良握議員退席)
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     午後3時59分  開議
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◯川口 仁議長 再開いたします。松前進議員。
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◯17番 松前 進議員 (登壇)本日、あと1人です。おつき合いをお願いいたします。
 通告に従い一般質問いたします。地域に開かれた信頼される学校を実現するため、学校が保護者や地域住民の意見や要望を的確に反映させ、家庭や地域社会と連携、協力することが近年一層求められています。
 そこで、各学校でもさまざまな取り組みをしてきています。例を挙げれば、学校、地域の連携として、地域の方がボランティアで学校行事等に参加したり、児童・生徒たちも地域の行事に参加していくなどのほかに、学校ホームページの開設や地域での愛の目運動、学校通信の配布、学校へ行こう週間の取り組み等々が挙がってきます。学校、家庭の連携では、基本的な生活の習慣化を図る早寝早起き朝ごはんの取り組みのほかに、家庭学習の習慣化を図る取り組みなどもあるかもしれません。こうした取り組みを通して保護者や地域住民の意向を把握し、学校運営に反映させたり、保護者や地域住民の参画を得た教育活動を展開するなどして、開かれた学校づくりを一層推進していくことは重要なことと考えます。
 こうした中、我が国では、2000年、平成12年には学校評議員制度が導入され、2004年、平成16年からは学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールが導入されてきました。厚木市においては2001年、平成13年4月から学校評議員制度を導入してきており、学校運営協議会制度、コミュニティスクールについては2015年、平成27年度より導入予定と聞いています。
 子供たちの生きる力を育み、健やかな成長を促すためには、学校が地域、家庭と一体となった特色ある教育活動や、子供たち一人一人の個性に応じたきめ細かな指導が大切です。今、取り上げた2つの制度は、ともに開かれた学校づくりの推進に向けた制度ですが、それぞれの目的や概要は少し異なるようです。突然の導入に学校側担当者も戸惑うのではないかと思いますが、ここでは、両制度の違いとともに今後の方向性も含め、質問いたします。
 ESDはEducation for Sustainable Developmentの略ですが、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育とか、持続可能な開発、または発展のための教育、持続発展教育などと呼ばれています。この概念は、持続可能性にかかわる身近な問題を自分で見つけ出し、それについて考え、答えを出して行動を起こせるよう、地球上の一人一人を育てていこうとの願いが込められているものです。つまり現代社会の環境、貧困、人権、平和、防災等のさまざまな課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出していくことにつながります。
 2002年、平成14年の第57回国連総会で、2005年、平成17年から10年間を国連持続可能な開発のための教育の10年とする決議案が採択され、その後、我が国では、2006年、平成18年3月に実施計画が策定され、2008年、平成20年7月に策定された教育振興基本計画の中に、今後5年間に取り組むべき施策の1つとしてこの教育の推進が示されました。そして、現行学習指導要領においても持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれ、学習指導要領に基づいた教育を実践することにより、ESDの考え方に沿った教育がされることになっています。
 国連の決議ではことしが最終年となるこの教育ですが、既に国連、ESDの10年の後継プログラムとして、2019年、平成31年までに達成することを目指す、ESDに関するグローバル・アクション・プログラムと言われるものが、ことしの秋の国連総会において承認される予定です。また、この取り組みでは、さきに述べたコミュニティスクールとも関連して、学校だけでなく、地域とのつながりや地域での学びも重要となってくるのではないかと思っています。
 持続可能な開発を目標に、身近な日常の暮らしの中から実践したり、地域の課題と向き合ったとき、課題解決に向け自分に何ができるかを真剣に考え行動するといった意欲的な学びになることを期待するわけです。ここでは主に学校教育を中心に聞いていきたいと思っています。
 質問をまとめます。
(1) 教育行政について
 ア 学校評議員制度について
 (ア)目的と概要は。
 イ 学校運営協議会制度について
 (ア)目的と概要は。
 ウ ESD(持続可能な開発のための教育)について
 (ア)教育委員会としての考えは。
 (イ)各小中学校における取り組み状況は。
 (ウ)具体的実践を今後、どのように生かしていくか。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
     (奈良握議員復席)
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◯川口 仁議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)ただいま松前進議員から、教育行政について、学校評議員制度について、目的と概要はとのお尋ねでございますが、学校評議員制度は、開かれた学校づくりを一層推進するため、学校運営に保護者や地域住民の意向を反映させ協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たすことを目的とするものでございます。学校評議員は、学校の職員以外の方で、教育に関する理解及び識見を有する方のうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱をしております。学校は、教育活動の実施並びに地域社会や家庭との連携のあり方など、学校運営に関してさまざまなご意見をいただいております。
 次に、学校運営協議会制度について、目的と概要はとのお尋ねでございますが、学校運営協議会制度は、学校と保護者や地域住民の皆様がともに知恵を出し合い、学校の応援団として子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進めることを目的とするものでございます。協議会につきましては、教育委員会が保護者や地域住民の方々などから委員をお願いし、学校運営の基本方針の承認や教育活動などについてご協力をいただくといった取り組みが行われます。地域とともにある学校づくりを進める有効な手法であると認識しており、今年度、モデル校として小学校2校、中学校1校で準備を進めております。
 次に、ESD(持続可能な開発のための教育について)、教育委員会としての考えは、各小中学校における取り組み状況は、具体的実践を今後、どのように生かしていくかとのお尋ねでございますが、学習指導要領には、ESDの理念である持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれております。各小・中学校では、教科や道徳、総合的な学習の時間及び特別活動において、環境や国際理解、人権など、ESDの考え方に関連した学習が行われております。今後におきましても、持続可能な社会を構築していくために必要な教育活動を幅広く展開してまいります。
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◯17番 松前 進議員 ご答弁ありがとうございました。順次再質問をしてまいります。
 最初に、学校評議員制度についてお聞きいたします。
 登壇でもお話ししましたが、厚木市は平成13年4月から学校評議員制度を導入しておりますが、現在、市内の36校全ての学校に学校評議員がいらっしゃると聞いています。今年度の学校評議員の1校当たりの平均人数並びに合計人数、さらにどのような方に委嘱されているのか、最初にお聞きします。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 学校評議員の委嘱のことでございますが、教育長が登壇でご説明申し上げましたが、教育に関する理解と識見を有する方ということで学校から推薦をいただいております。今年度は市内36校で合計185人の方に委嘱をさせていただいております。1校当たりに平均すると大体5人前後になろうかと思っております。規程によりますと、各校3人から7人でございます。
 委嘱をした方々ですが、学校教育に理解のある方ということで、具体的に言いますと、PTA会長、副会長、また地域の青少年健全育成会に携わっていただいている方、また児童委員や保護司の代表の方々をおおむね委嘱しています。
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◯17番 松前 進議員 ありがとうございました。
 次に、この制度は平成12年4月から施行されているわけですが、なぜこのような制度が必要となってきたかについて私自身も感ずるところが多少あります。学校内にはPTAももちろんございますが、当時の学校内としては、地域の方々が学校へ入ってきて一緒に活動するという交流場面が少なかったようにも感じています。
 そこで、この制度の導入について、背景なども交えて、いつからどのような経緯で導入されてきたか、簡単に説明できますか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 学校評議員制度の導入の背景、経過でございますが、松前議員がご説明のとおり、平成12年4月に学校教育法施行規則が一部改正されました。そのときに学校評議員制度が全国的に導入されております。
 当時ですが、その考え方といたしましては、子供たちの自然体験、社会的な体験が不足しているような現状がある、また、生涯学習にだんだん移行したようなことがうかがえます。それから地域の方々との交流が希薄になっているのではないかと指摘されておりました。
 学校のほうですが、学習指導要領が改訂された中で、総合的な学習の時間が導入されております。また、学校週5日制制度は平成7年から段階的に導入されております。それから、このころは少年犯罪も非常に多くて、児童・生徒指導上の課題がいろいろあるということを踏まえて、地域や保護者の方とのより一層の連携が必要である、また地域の方々のいろいろな意見を聞きながら学校運営をしていく必要があるということで、開かれた学校づくりの一環としてこの制度が導入されたのではないかと考えております。
 厚木市におきましては、学校教育法施行規則の一部改正を受けまして、平成13年4月1日に厚木市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則を改正いたしまして学校評議員の規程を新設いたしました。同時に、6月1日から各学校に学校評議員を置くことといたしました。
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◯17番 松前 進議員 詳しく説明していただきまして、ありがとうございました。この方たちは具体的にどのような活動をしているのですか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 活動内容ですが、会議の中で協議会というのがございますが、その中では、学校から示された学校教育目標、年間計画、学校教育活動の具体的な内容について意見をいただく。また、地域との連携のあり方等についても意見をいただいております。いわゆる学校運営の基本的な方針や重要な活動について意見交換をしている定期的な会議がございます。
 それから、学校の授業参観とか体育大会、運動会などの学校行事にも参加していただきます。子供たちと触れ合うということでは、給食の試食会等に一緒に参加していただくようなことも取り組みの1つとして行っております。
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◯17番 松前 進議員 学校評議員は年間に何度か学校に出向いて、校長先生を交えて今のようなお話し合いも当然されていくのだと思うのですが、成果について、また課題があれば課題もお願いしたいと思います。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 先ほども申しましたが、いろいろな学校教育活動の意見交換をしておりますので、それぞれの評議員が学校の内容について理解をしていただく中で、開かれた学校づくりという所期の目的が達成されていると認識しております。
 例えば、成果の1つですが、先ほど児童・生徒指導上の課題とありましたが、子供たちに関する情報を共有することで生徒指導上の課題を未然に防止したり、早期対応ができたりということもあります。それから、意見を参考に地域の方々との交流をする場、新たな交流場所の設定など、そのようなことも具体的に成果として挙げられております。
 課題ですが、各学校は特色のある学校運営をしておりますが、特色のある学校運営をさらに進めるためにどのように仕組みを構築するかということが挙げられております。
 地域、学校、家庭の連携が必要ですが、さらにそこに教育委員会も支援をする中で、地域、学校、家庭、行政、4者が一体となった取り組みができるような制度も研究していく必要があろうかと考えております。
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◯17番 松前 進議員 次に、コミュニティスクールに移らせていただきます。これについては学校運営協議会制度ですが、さきの学校評議員制度と同様、開かれた学校づくりが共通点のところでございます。
 そこでお聞きするのは、学校評議員制度との違い、それから、この制度を導入することによるメリットについて、2点お願いします。
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◯松本徳彦教育総務部長 まず、学校評議員制度といいますのは、イメージ的には個人と思っていただければよろしいと思います。学校運営協議会は、先ほど教育長が登壇で答弁したとおり、応援団ということで、学校、保護者、地域、行政が一体となって学校を応援していくというイメージです。
 根本的には、法も学校教育法施行規則、地方教育行政の組織及び運営に関する法律ということで、よって立つところも違いますが、目指すところは開かれた学校づくりという同じ目標になっています。特に先ほど学校教育部長が答弁したとおり、学校評議員制度を行っていく中で、学校、保護者、地域、行政の4者が一体となった取り組みが必要だろうということもありまして、この制度が生まれてきたのではないかと思っております。特に保護者や地域の方々が学校運営に参画することによって、地域に開かれた信頼される学校づくり、また、学校が抱える課題について、保護者や地域の方、周りの大人たちがその課題について共有して協力が得られやすくなること、保護者、地域の方々の理解が深まって学校を支援してもらうことができること、地域と連携した取り組みを組織的に行うことができることなどが期待されております。
 特に、先行的にコミュニティスクールを行われているところのご意見を聞いてみますと、これらの取り組みによって、今までは学校への苦情だったものが、意見、提案、相談、協力に変わってきたというご意見をいただいております。
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◯17番 松前 進議員 徐々に中へ入っていきますが、教育長の答弁の中にございましたように、今年度モデル校を設置していくということですが、お話を伺っていきますと、コミュニティスクールをつくっていくに当たっての本当に準備段階ということで、来年指定をしていくための準備ということでお話を聞いているわけですが、来年指定された学校の事務的な作業、いろいろな負担なども考慮に入れていきますと、その事務量の負担等はどう考えておられるのか。ことしのモデル校の設定から来年に向けてのスケジュール等、学校の負担をお話しいただけますか。
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◯松本徳彦教育総務部長 ことし10月までに学校運営協議会制度についていろいろな研究をしていきたいと思っております。モデル校については小学校2校、中学校1校をことし10月にコミュニティスクールということで指定をしていきたいと思っております。この指定をすることによって、平成27年度、この3校で学校運営協議会制度に基づいた運営をしていただきます。先行の自治体等のお話も聞いておりますが、この1年間で厚木市らしい学校運営協議会を研究していきたいと思っております。委員の構成、委員の人数、報酬は全国の例を見てみましてもいろいろな形があります。ですので、平成27年度にかけてこの3校で、厚木市らしい、学校に合わせたコミュニティスクールを研究していきたいと思っております。
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◯17番 松前 進議員 わかりました。今お話がありましたように、細かい部分部分のところが具体的に煮詰められていくということですが、もしその3校以外の学校がやってもいいですよと名乗り出てきたらどういたしますか。
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◯松本徳彦教育総務部長 ことしのところは3校と言っておりますが、先ほど申しましたとおり、10月までにこの制度について勉強会等も行います。この勉強会については当然地域の方にも出席していただく、あるいはオール厚木の中で行っていきたいと思っていますので、ほかの学校の校長先生、教諭の方にも参加をしていただきたいと思っております。その中で、もしぜひやっていきたいという学校があれば、これも含めて指定をしていきたいと思っております。
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◯17番 松前 進議員 先ほどの教職員の負担についてのお答えをお願いします。
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◯松本徳彦教育総務部長 失礼しました。ことしに関しましては、教育総務部が全体的なコーディネートをしていくと考えてございます。先ほど申しましたとおり、この導入が余り進まなかったということも、教職員の負担がふえるのではないかという危惧もあったと思っております。ですので、これも踏まえて、このモデル校でどういう形態がいいのか。事務局は行政が持ったほうがいいのか、学校が持ったほうがいいのか、あるいは地域で持っていただいたほうがいいのか、学校によっても、その地域性によっても違うと思いますので、これも含めて研究をしていきたいと思っておりますが、今年度につきましては教育総務課が事務局となって進めていきたいと思っております。
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◯17番 松前 進議員 では、よろしくお願いいたします。
 学校運営協議会制度では、中をよく見ていきますと、具体的な仕事としては、指定された学校の職員の採用や任用に関して、教職員の人事について意見を述べることができるという内容があります。恐らくこの制度導入に当たってこの点がネックとなって学校側も抵抗が出てくるのではないかと思うのですが、このことについてのお考えがありましたらお願いします。
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◯松本徳彦教育総務部長 おっしゃるとおりで、この制度が始まってから、平成26年4月1日では約2000校が指定されておりますが、今まで余り進んでこなかったのです。1つには、今ご指摘いただいた教職員の人事に意見を述べることができる、また教職員の負担がふえるのではないかという理由もあったのかと思うのですが、実は教職員の人事に関しては、その学校の基本方針、あるいは実現しようとする教育目標の内容等を踏まえた上で教職員の配置を求めることができるということで、教職員個々の分限、懲戒処分、勤務条件の決定は意見を述べる中には入ってございませんので、この辺の危惧が払拭されたということもあるのかもしれません。ですので、全国の例を聞いても、個々の教職員に対する人事の意見というのはないそうです。逆に、せっかく学校の目標が進んでいるので、通常ですとこの方は異動の時期になることも考えられるが、もう少ししたらこの教育目標が達成できるのでぜひ配置を考えていただけないかというご意見が多いとお聞きしております。
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◯17番 松前 進議員 全国のコミュニティスクールを調べていきますと、中には地域の先生が欲しいという要望などが出ていました。とにかく職員の採用等に関する細かい部分のところは避けたいと思っております。
 各学校には社会教育の立場からPTAというのが存在しています。学校と家庭、地域をつなぐ役割を持って、学校の教育活動に協力していただいているPTAというのもございますが、今回の両制度も、今度は学校教育の立場から開かれた学校づくりという形で制度ができてきているわけですが、将来の見通しとしては、ともに同じ目的で進んでいるのだから、できればコミュニティスクールの中に学校評議員も組み入れるような形で一本化していいのではないかと思っておりますが、この考えについてはどうでしょうか、ご見解をお願いします。
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◯松本徳彦教育総務部長 委員の構成ということになるかと思いますが、おっしゃるとおりで、ともかく学校を核としていろいろな団体が今まであったわけですが、みんなその学校をよくするという目標で、学校を中心として放射線状になっていた。これに横の線も加えて学校を守っていこうということですので、社会教育委員も、自治会役員の方も、行政も、公民館も、全て含んだ中で委員構成を考えていきたいと思っております。その学校の地域性もございますので、地域性も加味しながら委員の構成も考えていきたいと思っております。
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◯17番 松前 進議員 コミュニティスクールの関係の最後の質問にいたします。
 先ほど教育総務部長も全国で2000校近くという数字を出されましたが、昨年から比べますと約350校増加しているそうです。神奈川県内では、横浜市、川崎市、開成町で合計しますと120校が指定校という形で活動しているようです。教育長が答弁の中で、コミュニティスクールの導入に当たって地域の応援団ということでお話をしていただきましたが、この導入に当たっての混乱がないほうがいいわけです。そのために教職員とか保護者、地域の皆さん方に十分な説明をする機会を考えてほしいと思うのですが、いかがですか。
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◯松本徳彦教育総務部長 その辺は丁寧に行っていきたいと思います。文部科学省におきましてもCSマイスターという制度がございまして、コミュニティスクールの周知、啓発ということで、専門家、あるいはコミュニティスクールをやってきた経験者の方を派遣していただいて地域の啓発をしていただけるということですので、これも積極的に活用していきたいと思っております。
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◯17番 松前 進議員 それでは、ESDに入ります。
 我が国の教育振興基本計画の中に、持続可能な社会の構築に向けた教育に関する取組の推進として次のように書かれています。「一人一人が地球上の資源・エネルギーの有限性や環境破壊、貧困問題等を自らの問題として認識し、将来にわたって安心して生活できる持続可能な社会の実現に向けて取り組むための教育(ESD)の重要性について、広く啓発活動を行うとともに、関係府省の連携を強化し、このような教育を担う人材の育成や教育プログラムの作成・普及に取り組む」と出ています。
 現在、厚木市教育委員会では、厚木市教育振興基本計画における平成24年度から平成26年度までの3年間を実施計画とする第2期の厚木市教育充実プランが策定されています。厚木市教育振興基本計画の中でESDをどのように位置づけて教育活動に取り組んでいるか、厚木市教育振興基本計画の中ではどのような形で位置づけているかをまずお願いします。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 ESDの考え方です。持続可能な開発のための教育ですが、これらにつきまして、厚木市教育振興基本計画は未来を担う人づくりを基本理念としておりますが、そこには3つの基本目標と8つの基本方針を掲げております。この中に、ESDにかかわる観点としては、人格の発達や人間性を育むこと、また、人と人とのつながりを尊重できる個人を育むことという内容が盛り込まれております。これらにつきましてはESDの活動、理念と一致するところがありまして、教育活動の重要な理念の1つとして位置づけております。
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◯17番 松前 進議員 それでは次に、学習指導要領の基本理念としております生きる力にどうつなげていくのかをご説明いただきたいのです。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 現行の学習指導要領におきましても生きる力を育むということが継続されておりますが、ESDの狙いにつきましては、環境問題、社会問題について、いろいろな困難が予想される現状を変えていく。そこでは人の育成が非常に重要になります。
 学習指導要領の中の生きる力につきましても、変化の激しい社会に生きる子供たちにいろいろな角度から身につけさせるものでございますが、それについては3つの要素から成り立っております。確かな学力、豊かな人間性、健やかな体という力を指しますが、これらはまさにESDによる人材育成というものが生きる力を育む教育につながっているのではないかと考えております。
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◯17番 松前 進議員 そういう生きる力でその3つのバランスのよい人間が生まれてくるのでしょう。
 その生きる力ということで、昨今、バランスが欠如していることが私自身は大変残念に思っているのです。体力面と心の面というところも訴えていきたいと思うのですが、ESDは、まさにそちらも含めて3者が全て一体になっているように私自身も思っております。中学校学習指導要領では社会科や理科にしっかり載っておりますし、高等学校学習指導要領にも具体的に教科の中で載っております。小学校学習指導要領では道徳とか、度忘れしましたが、表現は違いますがESDに関する言葉が載っております。
 そういうところで、ESDを実施していくには2つの観点があります。1つは、人格の発達や自立心、判断力、責任感などの人間性を育むこと。1つは、他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性の認識、かかわり、つながりを尊重できる観点です。
 そこでお聞きするのは、各小・中学校でのESDの具体的な取り組みがもし掌握できていれば、どのようなものか教えていただきたいのです。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 具体的な取り組みですが、先ほど松前議員から説明がありましたように、学習指導要領には、道徳については共通でございますが、小学校の段階では生活科、社会科という教科での取り扱いについて明示されております。中学校におきましても、社会科の地理的分野、公民的分野、理科の学習の中でもESDの考えに関連した学習が数多く掲載されております。ですから、教育活動全般を通してESDの視点が掲載されていると言えると思います。
 厚木市の場合ですが、いろいろな課題があるのですが、環境教育、国際教育、人権教育、平和教育など、それぞれ学校では特色のある学校づくりの中で教育活動に取り組んでいます。例えば、国際理解教育という視点で言いますと、今、全ての学校で外国語活動、英語科の授業を行っておりますが、その中で外国語指導助手、ALTが入っておりまして、英語の授業を支援しております。そのような中で、ALTの方は、授業以外でも、放課後、昼休みに外国の文化や生活習慣などを子供たちに伝えていく活動も行っております。
 また、環境教育で言いますと、現在、3つの小学校、緑ヶ丘小学校、戸田小学校、相川小学校、2つの中学校、小鮎中学校、相川中学校が環境学習プログラム、エコスクールの活動をしております。これは世界50カ国以上で取り組まれている活動なのですが、この中で、特に小学校の2校は継続した環境教育活動が評価されておりまして、グリーンフラッグを取得しております。全国で6校あるうち厚木市内の小学校2校が取得しているという状況でございます。これらの学校の取り組みをその他の学校でも導入して、環境教育の整備、それぞれの地域に合わせた特色のある教育活動をしているという例がございます。
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◯17番 松前 進議員 持続可能な開発のための教育という言葉は私自身も最近知ったのですから、学校現場では、ESDというのはほとんど知らないで、当たり前のように授業や指導を受けているのではないかと思います。もちろん東日本大震災も受けての防災教育の一環としてなっているのですが、もとを正していくとそういう広がりのある人材を育成しようとしているというところにたどり着くと思うのです。
 登壇で述べましたが、後継のプログラムとしてESDに関するグローバル・アクション・プログラムというのがことしの秋、国連で承認されることはもう既に決まっております。この中には、ESDに関する教員等への研修の充実というのが掲げられています。学習指導要領におけるESDのより一層の明確化、国及び地方公共団体の初等・中等教育行政におけるESDのさらなる推進等の施策を講じることがさらに書かれております。厚木市においてはもう既に第3期の厚木市教育充実プランの策定に入っているはずだと思いますが、未来を担う人づくりの教育と、ESDの持続可能な社会づくりの担い手を育む教育には共通の視点が出てくると思うのです。
 そういうところで、ESDに関する教員等への研修についてお聞きしたいのですが、現段階ではどのような研修がされているのですか。これで最後にします。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 教員の研修ですが、先ほど申し上げましたように、学習指導要領の中にESDに関する考え方、視点が幅広く網羅されておりますので、課題研修とか専門的な分野の教科研修、年次ごとの研修、いろいろな種類の研修がございますが、厚木市においては、持続可能な開発のための教育と銘打った研修は行っておりませんが、それぞれの課題研修や年次研修の中でこの考え方にのっとった研修は行っております。例えば人権教育研修とか教科の理科の観察実験研修、児童・生徒指導にかかわる人格形成の研修、そのようなことも含めてさまざまな形で行っております。神奈川県では、神奈川県立総合教育センターの中での選択研修ということで、環境学習のための研修講座、持続可能な社会づくりを目指した環境教育と銘打った研修も行っている状況でございます。
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◯川口 仁議長 本日はこれで延会いたします。
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     午後4時45分 延会