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神奈川県 厚木市

平成26年6月定例会(第2日) 本文




◯川口 仁議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
 ただいまから6月定例会第2日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
 日程に入ります。
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◯川口 仁議長 日程1「陳情第2号 『憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに反対する意見書』を国に提出することを求める陳情」を議題といたします。
 本件は、付託表のとおり総務企画常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯川口 仁議長 日程2「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。沼田幸一議員。
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◯21番 沼田幸一議員 (登壇)おはようございます。質問に先立ちまして、去る5月30日に市内下荻野で発生いたしました育児放棄によります死体遺棄事件は、市民、県民、国民に大きな衝撃を与えましたが、このお子さんが健在であったとき、とうとい命を救う大きなチャンスがあったにもかかわらず、神奈川県と厚木市が情報を共有し合いながら何とか救う手だてはなかったのか、悔やまれてなりません。今後は再発防止に向けた強力な体制づくりをお願いしたいと思います。改めて哀悼の意を表させていただきます。
 先月5月23日に開かれました参議院本会議におきまして、再来年8月11日を山の日とする国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案が成立しましたが、7月には海の日があります。あと祝日がないのは、健康をコントロールするのが難しいと言われております今月、6月だけとなりました。そのようなことから、河川が多い本市でありますので、やがて川の日もできるのかな、そんな期待が膨らむところでございます。
 また、5月25日には、三川合流点にて大規模な水防演習が実施されましたが、梅雨の時期でもあり、改めて水への思いを強くいたしました。
 さて、平成28年4月1日より、厚木市と清川村の広域消防体制がスタートいたしますが、このことによって消防署や消防団の組織体制にどのような変化が生ずるのか。また、両自治体間の相乗効果をどう図ろうとするのか。さらに、急峻な山間部を多く受け持つことによる危機意識をどう高めていくのか伺います。
 次に、教育行政についてであります。
 先ごろ、小学校6年生と中学校3年生を対象に全国学力・学習状況調査が実施されました。その結果につきましてはもうしばらく時間がかかるようでありますので、以前のデータを参考にしながら、本当の意味での学力について、教育委員会のお考えを伺います。
 また、健全なる精神は健全なる身体に宿ると言われますが、目まぐるしく変化する現代社会の中で、子供たちを取り巻く生活環境は厳しい状況下にあることは言うまでもございません。そのような中で、最も大切な健康への指導にどのように取り組んでいられるのか伺うものであります。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯川口 仁議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。ただいま沼田幸一議員から、消防行政について、消防広域化について、消防署及び消防団の組織体制にどのような変化が生ずるのか、相乗効果を図る対策をどう講じていくのか、災害に対する危機意識の向上をどう図るのかとのお尋ねでございますが、消防署の組織体制につきましては、清川村に消防分署を建設し、現行の2署6分署体制から2署7分署体制にする計画でございます。
 消防団につきましては、地域に根差した重要な役割を担っていることから、引き続き、厚木市と清川村それぞれで運用してまいります。
 また、清川村に消防分署を建設することにより、市境地区への災害対応を初め、市内全域の現場到着時間も短縮されるなど、相乗効果が図られるものと認識しております。
 消防広域化後におきましては、管轄区域が拡大することから、より効果的、効率的な災害活動が求められるため、今後も消防・防災訓練などを通じて危機意識を高めるとともに、さらなる地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
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◯川口 仁議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)教育行政について、小学校での教育力向上について、真の学力アップを問う、健康についての指導はどう展開されているのかとのお尋ねでございますが、文部科学省では、1つ目として、基礎的・基本的な知識・技能、2つ目として、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等、3つ目として、主体的に学習に取り組む態度、これら3つを重要な要素として学力を定義しております。また、教育基本法では、教育の目標の1つとして、知・徳・体の調和のとれた発達が挙げられており、本市におきましても、これらを踏まえ、厚木市教育振興基本計画を策定し、確かな学力を身につける教育や、豊かな心と健やかな体を育む教育などを推進しているところでございます。
 また、健康の指導につきましては、小学校では、体育や家庭などの教科において、健康、安全全般についての知識を習得させるとともに、特別活動や日常的な指導において、健康な生活に関する態度の育成を図っております。
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◯21番 沼田幸一議員 ご答弁ありがとうございました。
 最初に消防の広域化ですけれども、この広域化につきましては、そもそも今から8年ほど前、ちょうど今ごろの6月だと思うのですが、消防組織法の一部改正がありました。改正に当たって背景になっていたのは、近年多発している大規模な自然災害、あるいは先月も東京都町田市でありましたが、思いもかけないような、これまで想像しなかったような、消防が行っても手がつけられない化学薬品による火災でありますとか、本市も昨年、高齢化に伴った救急出動がたしか1万件を超えたと思いますが、住民から消防に対して思いがかかっております。
 そういう中で、やはり近代消防を目指していくためには、消防資機材を更新して現代にマッチしたいいものにしていかなくてはいけないのですが、厚木市は財政が比較的いいほうですが、どこの自治体でも消防のほうまで手が回らないのが実情のようで、そういうことも背景にあるようでございます。そうなるとどうしてもほかから応援を頼んだり、相互応援協定による形で行わなければならない。それならば広域化を進めてというところがあるようでございます。
 その広域化ですけれども、国でそのように示しましたが、思うようにはかどっていないのが実情のようです。現在、調べましたら、34カ所が広域化に結びつけているようで、神奈川県では、昨年4月の一部改正の時期だと思うのですが、小田原市と南足柄市、2市5町が一緒になって広域化が進められて、あそこは土地柄、足柄平野という各自治体が共有できる部分があって、非常にやりやすかったのかなと思うのですが、厚木市が抱えているのは3市1町1村の5自治体が1つのブロックで進められるわけです。これまで話し合いを3年かけて行ってこられたというのですが、なかなか思うようにいかなかった。それぞれの自治体のお考えや実情があると思うのですけれども、清川村が常備消防を持たないということで、国、神奈川県の強い支援もあって、また、清川村長も熱い思いを持って何とかという形になって厚木市に事務委託の依頼があったという経過があると思うのです。
 そこで、厚木市には消防本部と消防署、消防団がありますが、清川村にはないのですね。この辺は今後どのようにされていくのか。先ほど市長が答弁でおっしゃっていましたが、署は署だ、団は団だということですが、もう1回確認します。消防には出初め式とか操法があるのですが、こういうことも含めてお話しください。
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◯朝倉國夫消防長 消防の広域化に伴いまして、まず署と団の関係でございますが、清川村につきましては消防署のない非常備消防ということでございますので、当然厚木市消防が清川村の消防を広域化によりまして事務委託で受けるということで、総体的に常備消防化をしていきます。
 ただ、団につきましては、それぞれ消防団は地域に根差した、地域に即応力のある消防団ということで、非常に歴史のある消防団でございまして、消防団につきましても消防組織法の中では市町村に設置するということもございまして、消防事務委託を受ける段階で清川村からこちらに来たときも、そういう関係もあるし、やはり地域の消防団ですから、消防団については広域化の事務委託から除かせてほしいという依頼もございました。
 しかし、今、沼田議員がご指摘のように、やはり厚木市消防団、清川村消防団とはしっかりと連携をとっていかないと、消防団の部分の連携方策が一番重要でございますので、今後、広域化になるまでに、その辺についてはしっかりと協議いたしまして、連携を図っていく考えでございます。
 それと出初め式につきましても相当歴史のある式でございまして、特に清川村につきましては消防署本部がございませんので、消防団を中心に出初め式が行われているわけでございます。その辺につきましても、今後広域化を進めていく段階で清川村とよく協議して、準備を進めてまいりたいと考えてございます。
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◯21番 沼田幸一議員 わかりました。操法がなかったですが、操法もそういう考えでよろしいですね。──いいです。
 それでは次ですが、先ほど市長の答弁の中にも、市境への対応が早くなっていい、短縮されるということがありました。厚木市もよくなるし、清川村もよくなるし、こんないいことずくめはないのですが、どの程度短縮されるのか。私が前から懸念してよく言っていたことですが、小鮎、玉川、森の里、この北西部がきっとこの対象だと思うのですが、そうなってくると当然南部も影響してきます。そちらの隊が行かなくて済んで、もっと南のほうへ行けるわけですから、恐らく時間短縮できるはずです。管轄以外はいいのですが、この3地区、小鮎、森の里、玉川地区への初期対応というか、現場到着時間がどのくらい短縮されるのでしょうか。
 それからもう1つは、さまざまな初期投資をされますが、イニシャルコストはどうなっているのか。あるいは広域化後の費用負担の割合。きっと協議会の中でこれから細部にわたってやられるのでしょうけれども、その辺を、わかる範囲で結構です。
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◯朝倉國夫消防長 まず初めに、広域化による現場到着時間の短縮でございますが、先ほど市長が答弁させていただきましたように、消防の広域化に伴いまして清川村煤ヶ谷地区に(仮称)清川分署を建設する予定でございます。当然そこには高規格救急自動車、さらに消防ポンプ自動車等も配備する予定でございます。
 これらの配備計画に基づきまして、消防科学総合センターに現場到着等の分析を依頼いたしましたところ、消防力の運用効果調査報告書というのが参りまして、これによりますと、玉川地区や飯山地区、当然この中には森の里地区も入っていると思いますが、こういうところへの現場到着時間が最大7分程度短縮される形でございまして、そうしますと市内全域の救急事案のカバー率も向上し、さらには集団救急事故等に対してもより効果的な運用が可能となり、市民サービスの向上が図られるものと考えてございます。
 それと消防の広域化に伴うコストにつきましては、まずデジタル無線は、今アナログで行っているわけでございますが、テレビのデジタル化と同じように、法の改正で消防無線も平成28年5月末までにデジタル化になることに伴って、平成28年4月1日の広域化の運用の時期を捉えまして、ここでデジタル無線の整備をしていきます。おのずとデジタルになるわけですから、それぞれが広域化にならなくても整備していかなくてはならない中で、やはり全体的なコスト削減を考える上でも、そしてまた今回の一部改正の中で広域化、そして神奈川県からの消防広域化重点地域指定ということも踏まえて、国、神奈川県からも重点的に財政支援をしていただける形の中で、広域の初期投資の削減が図られるものでございます。
 現在の試算でございますが、デジタル無線と高機能消防指令センター、これも当然改修していかなければいけませんので、これを単独で行いますと約5億4200万円ほどかかるわけでございます。広域化によりまして当然国、神奈川県からの補助金と、共同整備でございますので清川村、厚木市からそれぞれ負担をするということで、現時点の試算では、厚木市からは4億500万円程度の負担で済むかなということでございます。厚木市としては約1億3600万円の負担軽減が図られるものと考えております。
 それと先ほど申しました清川村の(仮称)清川分署と高規格救急自動車、さらには消防ポンプ自動車、消防資機材等、広域化に伴う初期投資につきましては、全て清川村の実費負担ということで今調整しております。ただし、デジタル無線、高機能消防指令センターにつきましては、広域化しなくても当然負担しなくてはいけないので、これにつきましては人口割と単独整備費割という負担割合で清川村にも負担していただく形でございます。
 それと広域化が終わった後でございますが、当然広域化によりまして職員を配置しますので、清川村の人件費につきましては清川村の負担でございます。最初の広域化に伴う負担についても人件費については清川村で負担していただきます。そのほか、デジタル無線とか消防の事務、消防費の負担については清川村も応分の負担をしていただけるという形で現在は調整してございます。
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◯21番 沼田幸一議員 わかりました。事細かに説明していただき、ありがとうございます。
 その中で1点、分署体制がスタートすると、今あそこは役場消防隊があるはずなのですが、それはどうなるのか。それから、今の話だと分署ですから、(仮称)清川分署ということになると、職員は救急と消防隊両方ということになると、今たしか各分署は22人体制だと思うのですが、それだけの職員を採用するのですか。
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◯朝倉國夫消防長 現在、確かに清川村には役場消防隊というものがございます。広域化に伴いましてどうするかということにつきましても、今後、縮小していきたいという話はお聞きしておりますが、現在、清川村と調整中でございます。
 それと職員の採用のお話でございますが、当然(仮称)清川分署を配置しますと、そこには職員の配置が必要でございます。現時点では、職員につきましては11人を計画してございます。現行体制の中で職員の集中等も当然考慮しないといけませんので、清川村の消防担当部局と連携体制を確保する観点からも、日勤者1人、これは分署長を日勤者と捉えていきたいと考えておりますが、残り10人を当直者という形で配置を考えております。
 さらに、そこには消防車と高規格救急車を配置しますので、本来であれば両方の部隊を配置するわけでございますが、清川村の災害につきましては、特に火災については5年間平均で年間1件、救急については5年間平均で年間160件程度あると思います。したがって、年間1件あるかどうかのところに消防隊を配置するのは非常に不合理でございますので、この辺も清川村とよく調整いたしまして、現時点では消防隊と救急隊の兼務隊を考えておりまして、有効に運用していきたいと考えてございます。
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◯21番 沼田幸一議員 今お答えいただきましたけれども、私もそう思います、火事が本当に少ない。火事は少ないのですけれども、あそこは山間部で、一旦山火事が発生すればえらいことになる。そういうときのこともお考えいただきながら、これから進めていかなくてはいけないと思います。栃木県足利市で何日も何日も燃え続けていたということもありますし、今、全国的に、一旦林野火災が発生すると、ヘリコプターを使ったりいろいろしても、なかなか思うように消火できないのが実情のようで、日本の国土も外国並みになってきたのかなと私も心配しているのです。これからいろいろな検討会の中で話を細かいところまでやられるのでしょうが、ぜひその辺も含めてお願いしたいと思います。
 3つ目の危機意識の向上ですが、これは市長からもご答弁をいただいていますが、あえて私からお願いをしておきたいのです。それは、相模原市が政令指定都市になるのに津久井郡4町を合併しましたね。相模原市はご承知のように台地ですから、山は経験のない隊員の皆さんばかりで、今度、津久井郡4町が入ったために山間部を持つことになって、今、結構いろいろと訓練をしているそうです。
 厚木市の場合は、幸いという言い方はどうかわかりませんが、今までも小鮎の奥のほうとか玉川の奥のほうのかなり急傾斜のところも持って訓練していただいていますから、それなりの経験はあるのでしょうけれども、しかし、今度は、清川村の面積の約90%近くが山でしょう。こういう急傾斜の山間部を受け持つことになって、林野火災とか水害、せきとめ湖によってとか、今、全国的にも珍しくなくなりました。こういう問題とか、奥のほうに入っていくと、夏でも何でも氷水のように非常に温度が低いところで水難事故とかに隊員が行く場合の心配とか、最近は特にハイカーがふえておりますので、ハイカーの遭難も時々出てきます。そういう対応について、これはお願いですので回答は結構ですが、隊員の皆さんも、それからそこを受け持つことになる団員の皆さんも、今までも隣接地は当然行っていますが、これからより一層強く力がかかってくると思うので、こういう訓練もこれから進めていく中で、あと2年切ったのですぐはできませんが、その辺のご配慮をよろしくお願いします。私は心配性なので、お願いしておきます。回答は結構です。
 次に教育ですけれども、先に健康を聞かせていただきます。これは先ほども教育長からご答弁をいただきました。知・徳・体のバランスがいい形の中で教育がなされなくてはいけないのですが、健康には身も心もということがあります。精神的な部分、身体的な部分、両方相まって健康ですけれども、私が耳にすることの中に、1時間目の授業が授業になりませんと。
 全部が全部ではないでしょうが、それは何かというと、これは子供の責任ではなくて大人の責任で、夜型社会になっていますから、どうしても夜、眠る時間が遅くなる。遅くなれば当然のことながら、子供は寝るのが仕事ですから寝なくてはいけませんが、睡眠が十分とれない。そうすると朝もぎりぎりのところまでという形で、急いで遅刻しないように駆けていく。そうすると朝ご飯は食べないで行ったり、身支度もそこそこに学校へ行って、1時間目が今言いましたように、ぼうっとしている時間があって思うようにならない。だんだん時間が経過するにつれてさえてきて、非常にいいぐあいになるというのを耳にするのですが、その辺で今、厚木市が置かれている状況をわかる範囲でお答えください。
     (徳間和男議員退席)
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◯宮崎昌彦学校教育部長 学校での朝の時間の過ごし方というか、子供たちがなかなか朝1時間目から授業に集中できないというご質問だと思うのですけれども、市内の小・中学校の状況を見ておりますと、1時間目におくれてくるとか、朝から授業に集中できない、一部にはそういう子もあろうかと思うのですが、ほとんどの生徒が朝1時間目からきちんとした形で授業を受けております。また、中学校の場合は特に朝練等がございまして、その朝練の後、休憩をして授業に入るということもございますので、遅刻をしたり、朝から集中できないということは、現状としてはほぼないような認識を持っております。
 それから、朝ご飯の話が出ましたけれども、全国学力・学習状況調査で質問紙調査の結果を見ますと、厚木市の場合、90%以上の者が朝ご飯を食べて登校している実態がございます。
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◯21番 沼田幸一議員 90%以上とおっしゃいますけれども、実は、その次のところにもかかわりますが、そこから漏れるお子さんに目を行き届かせなければいけないのではないかと私は言いたいところなのです。当たり前のことがなかなか当たり前にできない今の社会状況ですから、その辺に細かな目を向けていただきたいということです。
 それから、次にお尋ねする部分ですけれども、運動会とか球技大会とか、いろいろなところへ我々議員もお招きをいただいて行くのですが、大分前からラジオ体操ができない子がちらほらと目に入って仕方がないのです。大分前からです。ひところはラジオ体操がなくてストレッチみたいなものを行っていた時期があったと思うのですけれども、ここへきてラジオ体操も大分あちらこちらで採用されている雰囲気です。これは全国的な動きなのかもしれませんが、先には2020年東京オリンピック・パラリンピックもありますから、そういうことも含めてかもわかりませんが、厚木市の学校の中で、このラジオ体操をどのくらい行っているのかが心配の要素なのですが、その辺、もしわかれば教えてください。
     (徳間和男議員復席)
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◯宮崎昌彦学校教育部長 ラジオ体操の各学校での取り組みの現状ですけれども、ラジオ体操は、現行の学習指導要領もそうなのですが、指導する内容には含まれておりません。ただ、我々も小さいころはラジオ体操を一生懸命行って、夏休みはカードを持って学校へ行って判こを押してもらったりということがありましたけれども、現在、授業の中では行っておりますが、特に体育大会の準備体操等で進めている学校が多い現状です。体育大会の準備体操として実施している学校が、小学校23校のうち18校、中学校13校のうち10校という現状がございます。
 これについては、今2020年の話もございましたけれども、これからスポーツの実践を広めるという観点もございますので、ラジオ体操についても普及、実践の1つとして各学校に広めていくことを進めていきたいと思っております。
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◯21番 沼田幸一議員 かなりの学校が行っているのですね。正式にないとは言いながらも、やはり学校で指導していただくのと、地域の中でというのは随分違うと思うので、その辺は折にふれてきちんと進めてもらったほうがいいと私は思うのです。
 ラジオ体操第1、第2は皆さんよくご存じですが、ラジオ体操第3があるそうです。私は初めて知ったのですけれども、戦後一、二年の間だったらしいです。これが何で普及しなかったかというと、非常に複雑で、スピード感がある体操らしいのです。しかし、今、それが静かなブームなのだそうです。ぜひ子供から高齢者まで市民総ぐるみでラジオ体操をすることによって、健康なまちづくりが進めばいいなと。厚木市スポーツ推進計画というのがことしから始まったのでしょう。教育もそうですけれども、そのようにしていただくことが厚木市にとっても非常にいいと思いますので、お願いします。
 それから、次に学力についてですけれども、実は、私は前回も行ったつもりなのですが、全国学力・学習状況調査の中で神奈川県は低い、その中で厚木市はさらに低いという結果が昨年出ました。その検証はされたのでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 全国学力・学習状況調査につきましては、昨年度までの分は分析、公表も終了しておりますけれども、厚木市全体の学力の状況を分析、検証しながら、各学校と連携して、各学校の先生方の指導方法の工夫改善に生かすような取り組みを進めております。また、生活状況調査、学習状況調査のアンケートも細かく分析して、この中で生かせるものについては各学校と連携しながら、現場でその分析の結果を生かすような取り組みを進めております。
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◯21番 沼田幸一議員 特に学習状況調査のほうもそうですが、教科について、算数、国語が行われたと思うのですが、1つ例を挙げさせていただくと、算数の場合、足し算より引き算、掛け算より割り算、だんだん難しいと捉えるのが常ですね。その先に待っているものは分数です。九九の壁というのがあって、九九は言えるのとわかっているのとは違いますね。言うことぐらいだったら幼稚園児でも保育園児でも言います。お兄ちゃん、お姉ちゃんがいるようなお宅では、唱え算式に九九、八十一とできる。
 これは随分差があって、現場の先生方は一生懸命行っていただいていると思いますけれども、わかるのと読める、唱え算式にできちゃったというのは、答えが合ったからといって、その答えで合っていればマルがつきますが、そういう問題なのかなと思って私はいつも不思議なのですが、その辺はどのようにお考えですか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 今、具体的な話で掛け算ですけれども、掛け算については小学校2年生で学習することになっておりますが、先生方はいろいろ工夫しながら授業を展開しております。まずは子供の身近な生活体験などと結びつけたり、経験的なものに結びつけたりという形で算数的な活動を取り入れるような工夫をしております。
 例えば九九の表を構成するにしても、算数の具体的なもの、マッチ棒とかおはじきのようなものを使って、グループ学習で操作することによって数の性質とか決まりを見つける活動を取り入れて、子供たちが発見する、興味関心を持ちながら学習するということも進めております。また、ゲーム形式で、ビンゴゲームを使ったり、先ほど出たカードを使って答えを出して、その理由を説明するとか、そういうことも取り入れながら、先生方は工夫した形で学習を進めている現状がございます。
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◯21番 沼田幸一議員 そういう形でご指導いただいていればありがたいのですが、ややもすると、答えが合っていれば見過ごされて、バツ・マルでいえばマルになって、その途中がわからないで割り算で引っかかる。さらに割り算で引っかかれば分数で引っかかる。こういう悪循環をどこかで断ち切らなくてはいけないと思うのです。
 一昨日、NHKで、かの有名な、全国でも常にトップを行っている秋田県東成瀬村の小学校が放映されていました。小学校5年生の教室で、小学校ですから45分で授業は終わりましたが、ここでなるほどなと思ったことがあるのです。結果が出ても、結果をよしとするのではなくて、その途中、プロセスをこの学校は大事にしているのです。例えば今言った九九でも、マルとバツと違う次元ですから、そのプロセスを大事にすることによって、一人一人のお子さんが、どうしてそういう答えが出てきたのか説明していました。これはなるほどなと。学力日本一をずっとやってこられて、しかも秋田県東成瀬村というのは、厚木市の友好都市の秋田県横手市のちょっと先です。山形県寄りの山奥深い学校なのですが、ほとんどの子供たちがスクールバスで登校しているようです。ここで今そういう授業を行っていますというのが放映されたのです。
 なるほどということでいろいろお聞きしますと、秋田市教育委員会の中でも小・中学校の先生方が一緒に研修していられて、この東成瀬村の先生方も、なるほど問題を抱え込んだときに、全部の先生がまるでその小学校5年生の担任のように一緒になっているのです。1つの問題が発生したときに7時間使って子供たちがやりとりして進めてきたという、非常に画期的な授業の様子を見させてもらいました。
 そこで私は、今言いましたように、答えが合っているからマル・バツの関係でマルではなくて、途中が大事かなと思っていますので、先ほどあった全国学力・学習状況調査の中でも検証されたように、こういうことにも触れてお考えいただきながら教育委員会で取り組んでいただけるとありがたいなと思うのです。その辺で何かありましたら。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 特に算数、中学校の数学でいいますと、答えを出すプロセスは、子供たちの考え方、発想によっていろいろあります。教科書にもあるのですが、子供たちの解き方の発想をほかの生徒にも伝えながら内容を理解していくというのは大事な学習方法だと認識しております。
 また、小中一貫教育の話がありましたけれども、厚木市でも小中一貫教育を進めている中で、これは中学校ごとに取り組んでいる現状ですが、教科指導の充実ということで、すべての中学校区で特に算数、数学、国語については小学校の先生が中学校ヘ、中学校の先生が小学校へ行って、子供たちの現状を認識する中で、それぞれ指導方法の工夫改善に生かす取り組みも実践しております。
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◯21番 沼田幸一議員 よろしくお願いします。
 それで、先ほどの九九の話をもう少し話させてもらいますと、高校生になっても九九がわかりませんと、大変悩んでいる先生がいらっしゃいます。これは珍しいことではないそうですね。高校生で九九がわからないというのは結構いるようです。これは非常に問題で、小学校で先送り、中学校で先送り、最後にとまったところが高校で、そこで何とかしなくてはならないという流れのように私は思うのです。では、それを解消するためにどうするかということで、実は東京都教育委員会が調査した結果があります。お知らせしておきます。
 テストで間違えたところをそのままにしない、家庭に帰って勉強しますということです。テストで間違えた問題を家で勉強していますかというアンケートで、していると答えた子が、東京都は23.1%、全国学力・学習状況調査の上位県は38.8%で、全然違いますね。それから、家庭で全然勉強していない、間違えたところをやり直していない、全くしていないというのは、東京都が17.7%、上位県はわずか4.7%。こういうところにきっと大きな原因がある。
 もっと言いますと、東京都の場合、算数と国語の2教科で、していると答えた子の正答率は71.1%、全くしていない子は57.6%。わからなかったところを復習する、しないでこれだけの差があるのです。復習というのはこれだけ大事だということです。ぜひ厚木市も教育委員会のほうへ、学校のほうへ支援をしていただきたいと思います。
 こういう教科だけではないのです。もう目前に迫っておりますサッカーワールドカップ、日本が初めて参戦したフランス大会は3戦3敗でした。たしか一勝も上げられませんでしたけれども、外国の観客席はごみの山、でも日本の応援団のところはごみ一つなかった。あれは随分モラルを評価されました。3・11もそうですね。多くの被災者の皆さんが整然と並んで支援物資を受け取る光景が全世界へ発信されたときに、どこの国からも、日本ってすごいな、大変モラルが高い国なのだなと称賛されたのはついこの前のように私は感じるのです。そのように、やはり教育というのは一国のバロメーターであるということでございます。まちをよくするのも、国をよくするのも悪くするのも教育次第だと思うのです。その辺を教育長はどのようにお考えでしょうか。もしお答えいただければありがたいです。
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◯平井 広教育長 沼田議員がご指摘のことについては、私も全く同感の部分があります。学力というとすぐに点数のみを発想してしまいますけれども、登壇で言いましたように、定義の3つ目、とにかく学習意欲を湧かせるような授業体系であったり、それはとりも直さず、沼田議員がご指摘のように、プロセスを大事にして、その子なりの考え方を尊重する授業だろうと思います。今言ったような学習意欲、態度、それからモラルの部分についても、いいところはたくさんございますので、子供たちを褒めて育てていきたいと思っております。
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◯川口 仁議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時49分  休憩
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     午前9時59分  開議
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◯川口 仁議長 再開いたします。奈良握議員。
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◯7番 奈良 握議員 (登壇)通告に従いまして、一般質問を行います。
 議場におられる皆さんも、恐らく多くの厚木市民、あるいは全国の国民が、理玖君、気づいてあげられずにごめんなさいという気持ちでいらっしゃると思います。この6月定例会では、多くの議員が、つらい思い、苦しい思いを抱きながら登壇されることと思います。同じような過ちを繰り返さないという意味におきましても、今回起こった事件について検証することから始めなければいけないと思っています。私が一般質問を通告した時点ではこの事件は発覚しておりませんでしたが、安心安全についてとか、教育委員会の改革についてという観点で通告しておりましたので、その辺を背景にしながら、若干関係するところについては触れておきたいと思っております。
 この間、財政が厳しいとか、あるいは少子高齢化が到来するという中で、これまでどおりの市政運営、自治体経営は難しいだろう、中には自治体が消滅するというような危機感が言われる局面もあります。そういう中で、平成26年度以降、つまり今年度以降、未来に向けた政策をどういう視点で捉えていくべきなのかお尋ねします。
 あわせて教育委員会改革についてもお尋ねするものであります。
(1) 平成26年度以降、未来に向けた政策について
 ア 大きな柱について
 (ア)重厚長大の行政施策から転換するか。
 (イ)安心安全のために、どのように市民参加や協働を進めるのか。
 この安心安全につきましては、大雪の時期に、厚木市文化会館前で、小学校2年生のお子さんが自転車に乗っていてお亡くなりになりました。私はこれにつきましても大変苦しい思いをしています。さっきまで元気だった子供がいなくなる寂しさを決して味わわせることがないように、自転車についてはかなり力を入れて安心安全を言っておきながらこうした事故が起きました。つまり、万全ということはありませんけれども、繰り返さない意味で安心安全ということを取り上げたわけであります。
(2) 教育委員会改革について
 ア 自治体にできる工夫について
 (ア)何か検討しているか。
 以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
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◯川口 仁議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま奈良握議員から、平成26年度以降、未来に向けた政策について、大きな柱について、重厚長大の行政施策から転換するかとのお尋ねでございますが、本市は、豊かな自然に恵まれ、交通の要衝に位置するという地理的な優位性を生かしたこれまでの先人の努力により、首都圏における流通・業務機能の一端を担う都市として発展してまいりました。このような中、持続可能な発展を続ける都市を目指し、厚木の元気をさらに飛躍させるためには、都市基盤の整備を初めとした本市の優位性を十分に生かした取り組みを引き続き進める必要があるものと考えております。
 一方で、少子高齢化が進展する中、健康で暮らしやすいまちづくりを実現するため、健康長寿・医療・福祉の充実、安心安全・災害対策の強化、環境・交通先進都市の構築といった市民生活に身近な施策にも積極的に取り組んでまいります。
 次に、安心安全のために、どのように市民参加や協働を進めるのかとのお尋ねでございますが、本市では、市民協働による安心安全なまちづくりを着実に推進していくため、事故やけがなどがなく、安心安全に暮らせるまちの実現に向けて、セーフコミュニティの手法を平成20年度から導入するとともに、厚木市セーフコミュニティ推進条例や厚木市自転車安全利用促進条例を制定し、交通安全を初め子供や高齢者のけがの予防など、さまざまな安心安全に関する取り組みを市民協働により展開しております。
 また、本厚木駅周辺の体感治安の改善のため、厚木市客引き行為等防止条例を制定し、啓発活動やパトロールなど、市民の皆様や関係団体、警察、行政等の横断的な体制で一体となった取り組みを展開しております。
 今後につきましても、市民協働により、誰もが健康で安心して安全に暮らすことができるまちづくりを継続的に推進し、良好な地域社会の実現を図ってまいります。
 以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
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◯川口 仁議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)教育委員会改革について、自治体にできる工夫について、何か検討しているかとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、私の学校訪問や教育委員による教育現場視察などを通して、学校、PTA、地域の声を聞き、現状や課題を把握した上で、人的支援やハード面での整備を図るなど、教育環境の充実に努め、さまざまな事業に積極的に取り組んでまいりました。
 今後におきましても、地域全体で子供たちを支えていくためのコミュニティ・スクールの導入や、教育委員によるゲストティーチャーの実施に向けた取り組みなど、常に改革改善を意識しながら、本市独自の施策を展開してまいります。
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◯7番 奈良 握議員 ご答弁をいただきましたので、教育委員会から、幾つか再質問を行います。
 まず、せんだって、この事件に絡んで、教育委員会臨時会が開かれたということでございました。どのようなご意見が出たのか、伺っておきたいと思います。
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◯松本徳彦教育総務部長 教育委員会臨時会では、教育委員の中から、個人情報だから無理というのではなく、市、警察、県、国の機関が情報を共有できるシステム、今回のような事件を二度と起こさないようなシステムをつくっていかなければならないというご意見をいただきました。そのほか、当時の現地訪問調査の状況、父親との面談の様子、また、児童相談所や警察との連携状況などのご質問をいただきました。
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◯7番 奈良 握議員 教育委員会定例会などを拝見していて幾つか疑問な点があるので伺いますが、その前に、今、二色のお声があったという感じに受け取りました。つまり、教育委員会の行ってきた事務について、実際はどうだったのか、その辺はまずかったのではないかという指摘はなかったのでしょうか。
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◯松本徳彦教育総務部長 やはりもう少し踏み込んだ調査ができなかったのかというご質問はいただいております。
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◯7番 奈良 握議員 臨時会ということで、告知がどうだったのか私は承知していませんが、傍聴人はあったのでしょうか。
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◯松本徳彦教育総務部長 マスコミ関係の方も傍聴に入られて、何人かいらっしゃいました。
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◯7番 奈良 握議員 定例会と同じような形式だったと思いますけれども、1つ根本的な問題として、今、教育委員会改革が国でも議論になっていますが、よく教育委員会は責任の所在が鮮明にならないというような言われ方をします。その辺の見解をお尋ねしたいのです。
 私が思うに、教育委員会定例会を見ていますと、説明をする部長級、課長級はそちら側に座っています。教育委員は提案を聞いて質問する側で、こちら側に5人座っています。教育長もこちらに座っているわけです。つまり事務方を統括するトップの責任者がこちら側に座っているわけです。教育委員がどうですかと質問して、最大限答えられる事務方は部長級なわけです。教育長はこちら側に座っているわけだから。部長は教育長の指示、統括のもとにおいて仕事をしているわけですから、教育長がこちら側に座っていたら、教育長の責任を問う形になり得ないのではないかと思うのです。これについてはいかがですか。
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◯松本徳彦教育総務部長 確かに形的には教育長も教育委員の1人です。会議も教育委員の出席のもとに成立することになってございますので、座る位置については同じ教育委員という立場で座っていただいております。ただし、事務方のトップということですので、部長等の説明が不十分であれば、教育長みずから教育長という立場でご説明していただく場合もあります。
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◯7番 奈良 握議員 私も見ていまして、それはどういうことかというと、教育長がこちら側に座っていて、部長の答えがいまいちだと思うと教育長が発言するというニュアンスになってしまうわけです。やはりこの本会議場でも、市長はいつ何時、質問が飛んでくるかわからない位置にいるわけで、そのことについて責任が問われる位置にいるわけではないですか。だから私は、今の法の中で、首長が責任をとればいいではないかという言い方も一理あるなと思われてしまうのは、現行の教育委員会のシステムが、教育委員長は仕切り役だけれども、教育長自身は事務方のトップだけれども教育委員の中から選ばれるというふうになっておりますので、そこにこそメスを入れなければいけないのではないかと思うわけです。
 教育委員会のあり方論は今までも触れてまいりました。できることから行ってくださいと言ってきたわけですが、今回の事件を受けまして幾つか細かい点を伺います。
 学齢簿についてです。いただいた資料があります。一連の事件の経過報告ですね。まず、このいただいた資料は、多分ほぼ皆さんご承知のことなのでしょう。受付番号20、資料請求の目的に沿って使用し、適正な管理をお願いしますと判こが押されていますが、公開しても構わない内容になっているのでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 資料請求していただいた一連の事件の経過について、それから対応については、教育委員会臨時会でもご説明申し上げましたし、私が記者会見のときにもご説明申し上げましたので、公開しているということでよろしいかと考えております。
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◯7番 奈良 握議員 今回、命を救うことができなかったという無念を晴らすことになるのかなとか、いつの時点で気づけばという部分もあるので、私の質問でそれに十分応えることができないだろうと思いますが、平成20年3月25日、家庭訪問、居住の実態確認できずと書かれてあります。この事実を証明する文書は何でしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 当時の記録といたしましては、就学に当たりまして入学予定者名簿を作成します。そこに備考欄がありまして、家庭訪問の記録というのがございます。また、就学相談を行う際に、就学相談表というのをつくりまして、指導の経過、学校との連携の経過が記載された記録がございます。それに基づいて教育委員会が家庭訪問をした、実態調査をしたという記録をこちらに掲載させていただいております。ただ、記録には残っていなかったのですけれども、当時の職員の聞き取り等によりますと、それ以外の家庭訪問とか学校による家庭訪問等が行われたという確認はできております。
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◯7番 奈良 握議員 聞き取りで補完していただいたということだと思います。それは事件があったからということだと思いますが、いや、私が聞いているのは、この文書の保存年限は、通常では5年というケースが想定されるのですが、5年を超える保存文書なのかということです。あと、通常、学齢簿の決裁は課長だと思うのですが、課長決裁ということでよろしいのでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 入学予定者名簿、要するに学齢簿の保存については、年数については今確認できませんけれども、現在も理玖君が入学予定当時の就学予定者名簿はございます。
 それから決裁については、課長決裁で行っております。
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◯7番 奈良 握議員 編製については、私も確認しましたが課長決裁となっているのですが、それを変更する手だてのときに、その決裁権がはっきりしていないというか、実は戸籍のほうも、住民登録もそうなのですけれども、重要だろうと思われるのに課長決裁のままになっているのです。人間が行うことなのでミスが生じる可能性も踏まえて、なぜそれが課長決裁で済むのか疑問を感じているのです。
 平成20年当時、教育推進部でしたね。平成20年3月の時点ではまだ教育推進部で、学校教育部はありませんでした。平成20年4月に教育推進部のほかに学校教育担当部というのができて、曽田部長がつかれました。機構が非常に変動する時期だったので、決裁について本当にきちんとされたのかという疑問があって、その文書が残っているのであれば、その文書の写しを頂戴したいと思うのです。つまり決裁がいかようにされたかの根拠資料です。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 文書については、先ほども言ったE決裁でございますので、その内容については公表できると考えております。
 それから、決裁の見直しですけれども、今回の事件を検証していく中で細部にわたる見直しをしておりまして、この文書の重要性も含めてもう1度検証して、決裁をどういうレベルに持っていくか。例えば部長決裁、次長決裁というレベルについても今検討しているところでございます。
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◯7番 奈良 握議員 きっと住民票の職権消除も同じなのだろうと思います。そうであってほしいと思いますが、いただいた資料で、3月25日、居住の実態確認できずの件につきましては今ご説明いただきましたが、続いて記載されている、4月以降、学齢簿、別簿冊へ移すというのがあります。別簿冊というものについて検索してみたのですが、表記に当たるものがございません。別簿冊とはどういうもので、公文書上の扱いはどうで、どういうものが記載されており、その存在の法的な根拠はどういうものなのでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 これは当時、文部省ですけれども、文部科学省の通達の中で、居所不明の場合、実態調査を実施いたしまして、今回も平成20年3月25日の時点で居住の実態確認できずということで、事務手続としては、当時は居所不明がある一定の期間経過した場合、本簿の学齢簿から外して別のところで管理するという通達に従って、この時点では事務の流れを進めてまいりました。書式等は同じでございます。本簿の書式と同じものを個票として、別のところへ移動して管理するのが別簿冊の考え方でございます。
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◯7番 奈良 握議員 この表記によると4月以降という書かれ方をしていますが、別簿冊へ移すことについては決裁が不要なのでしょうか。つまり4月以降という書かれ方で、日時が不明であります。4月以降移したのだろうなという感触で書かれているのでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 1年経過ということですので、平成21年3月31日ということで確認しております。
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◯7番 奈良 握議員 資料ではそうなっておりませんでした。3月31日に別簿冊に移すということでよろしいわけですね。わかりました。
 住民票の職権消除に係る事務取扱規定というのがたまたまネットからとれた自治体があったので、参考になると思ったのですが、調査回数は2回とするとか、2回目の調査は初回の調査から30日以上の期間をあけて行うものとする、必要と認める場合は3回目以降の調査を行うことができるなど、なるほど、そのように調査をするものなのかと。どういう職員が行くべきなのかとか、いろいろ書かれています。
 要は、住民票の職権消除は、市長は責任を持って住民の居住実態を住民基本台帳法に基づいて調べる権限をお持ちですから、学齢簿を編製する、居住実態がないことを把握するのを教育委員会が単独で行ったということは、はっきり言って若干想像しにくいのですが、これはどういう人間で行くべきだというルールは存在しているのでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 今回の事件に関する対応の経過から申し上げますと、平成25年のある一定期間に、6回から8回ほどの現地調査、いわゆる実態調査を行いました。これは教育委員会単独ではなくて、市長部局の職員、我々の職員と同行して進めてまいりました。
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◯7番 奈良 握議員 わかりました。ホームページ上でも市長の事件に関するコメントと同時に教育長のコメントも掲載されています。いつまで掲載されているのかわかりませんけれども、今後、再発防止策を講じるということに力点が置かれておりますが、なぜこのような事件が起こったのか、そして責任の問題についてどうするのか、その視点が若干欠けているように感じております。要するに、対応としては万全だったけれども──今回のケースは意図的に悪意があったのは事実ですけれども、行政側がそのことに対して全く不備がなかったかというと、とてもそうは言えないだろうと。その辺については、反省点を踏まえて、責任の問題についても明確にしていきたいというお考えがあるかどうかをお尋ねします。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 今回の一連の事案の経過を今検証しているところなのですけれども、子供の安全を第一にする踏み込んだ調査とか、それから関係機関との連携につきまして十分でなかったと大きな反省をしております。改善すべき点としては、先ほどありましたように、経過の中でポイントが幾つかございまして、それも今もう見直しを進めているのですけれども、今回の件でいいますと入学時の実態調査が果たして十分であったか。
 それから次に、児童相談所への情報提供は行ったのですけれども、行ったままで、その後の連携が果たしてきちんと協議されたのか、その辺もございます。そういう点を深く反省しながら、教育委員会のレベルでできること、それから厚木市全体で行わなければいけない課題もございますので、その辺を含めて今後検証して、見直しを進めていきたいと考えております。
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◯7番 奈良 握議員 今回の一般質問につきましては、この件について直接通告されている方もいらっしゃいますし、もし個人情報等にかかわる問題で検証が必要だという部分が生じた場合は、議会でも新たに別の場所で、多くの議員がいらっしゃいますので、その再発防止に積極的に関与する必要があるのではないかと感じております。
 最後にこの関連でもう1つ、学齢簿につきましては、学校教育法施行令第1章就学義務の第1節、つまり一番トップに来ているのです。なぜなのか。つまり、子供たちを就学させるに当たって、それがきちんと整理されていなければいけないという扱いだからトップに来ているのであろうと思います。
 第4条の児童生徒等の住所変更に関する届出の通知は、簡単に言うと、「市町村長は、速やかにその旨を当該市町村の教育委員会に通知しなければならない。」となっております。つまり形としては、学齢簿をいじる際には市長側から、住民票のほうで、つまり住民基本台帳上で変更があったよ、だから変えてくれという形で、言ってみれば小林市長からそうしろと指示があったという形をとっていなければおかしいわけですね。それで間違いないでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 学校教育法施行令第4条に書かれておりますので、今、奈良議員がおっしゃったようなことで間違いございません。
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◯7番 奈良 握議員 わかりました。それ以上になりますと細かくなり過ぎますので、この件については以上にとどめておきます。
 時間の関係で、関連がないかというと、ないわけではないので気になっている点で、学校給食の公会計のことです。これは前に1度か2度申し上げていることなのですが、滞納処理状況です。封緘業務委託というのが新年度からされることになったようですが、この内容についてお聞かせいただきたいと思います。
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◯松本徳彦教育総務部長 封入封緘の委託の内容でしょうか。
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◯7番 奈良 握議員 そうです。
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◯松本徳彦教育総務部長 今、納付書を封筒に入れる作業を事務委託しております。その納付書をつくるまでは行政側がつくっております。
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◯7番 奈良 握議員 今、手元に、それは幾らで、どこの業者かというのはありますか。──ない。
 守秘義務については、その委託業者には伝わらないようになっているということですか。
 あと、そうせざるを得ない状況になったというのは、公会計にしたけれども、毎月督促というのですか、払われていませんと出さなければいけない件数が多いのでしょう。その辺について実態がどうなのでしょうか。
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◯松本徳彦教育総務部長 ここで11期分の納入が終わった段階なのですが、未納の方は確実にいらっしゃいます。その方に対する督促については、厚木市職員が帳票をつくって、封入をして、送っております。先ほどの封入封緘というのは、年度当初に1万8000人ほどいらっしゃいます方たちに出すときの封入封緘です。当然守秘義務を課した委託内容になっております。
 それから、毎月の督促の関係ですが、件数的には結構ございます。今後、その業務についても何らかの改善を図っていきたいと思っています。800件から、多いときで1000件くらいの督促を出しております。
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◯7番 奈良 握議員 毎月というのは、それを送りつける郵送料がどうかということもそうでしょうけれども、効果という意味では……。私がこれを取り上げているのは、徴収への尻たたきではなくて、そもそも要保護、準要保護世帯は対象外ですし、本来は払えるだろう世帯が払えていない、それは何らかの情報である可能性があるだろうと。それを個人情報の関係で学校側に伝えることができないというのが、現在進行形の問題として、もし何かあったときに、何でそんなことを学校側は知らなかったのかということになりませんかということを懸念しているのです。
 数百あって事務が大変で、学校にそれをという意味ではなくて、少なくとも連続してそういう支払いが行われていないというのが、その家庭で児童・生徒に対する関心がどうなのかということについて、少なくとも学校長などは気にかけていただきたい情報であるなと思うのです。改善については以前から申し入れているので、個人情報保護との整合性等々について今どのような検討段階に入り、改善の可能性についてどの程度あるのかということを確認させてください。
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◯松本徳彦教育総務部長 奈良議員がおっしゃるとおり、その家庭の経済状況を知ることは、教育上の観点からも大変重要なことだと思っております。おっしゃったとおり、要保護、準要保護世帯については給食費は減免となっておりますので、そのほかの方の未納ということなのですが、まだ未納世帯の分析を行っている中なので、これも含めて、いろいろクロスした分析を行っていきたいと思っております。
 ご指摘のとおり、学校側ともこの件については調整してまいりたいと思っておりますが、今回の事件を受けまして、情報の共有については大変重い課題となっております。これに先立ちまして、法務専門監等に個人情報についての取り扱いを相談しております。その中では、やはり目的をはっきりさせて情報を共有することになれば、可能なものもあるのかなという意見はいただいております。ただし、あくまでも個人情報保護審査会に諮問する必要があるだろうと言われておりますので、個人情報保護審査会のご意見もいただきながら、また学校とも調整しながら進めていきたいと考えております。
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◯7番 奈良 握議員 もうちょっと早くやっていればということにならないように、その辺の迅速さこそが、今回の無念とか反省とか謝罪ということを言うのであれば、もう既に今ある状況を具体的に改善していく中でしか我々は改善できないわけですから、ぜひすぐ着手していただきたい。
 教育委員会については、ずっと以前から気になっている点がまだまだあるのですが、きょうは最後に1点だけ、修学旅行関係で資料をいただいたので、その点について確認させてください。
 旅行代理店に行き先のオーダーの出し方ですね。どうも規格化されているというか、セット物になっているというか、いただいた資料によると、小学校だと近畿日本ツーリストが5件で、小田急トラベルが13件、相模原観光が5件。キッザニアを日光にあわせたのが6件あります。中学校は近畿日本ツーリストが9件、JTBが4件で、ほとんどが京都、奈良になっているわけですが、どういうオーダーの出し方をしているのか。行き先のバリエーション拡大は理論的にはあり得るのか。あわせて、小学校では日光を選択しなかった学校、中学校では京都、奈良を選択しなかった学校が昨年度1校ずつありました。ぜひどういう日程を組まれたのか紹介していただいて、教育委員会は終わりたいと思います。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 修学旅行の選定につきましては、小・中学校それぞれ1年から2年ほど前から修学旅行の準備を進めてまいります。目標を設定して、その前の実施の評価等を踏まえながら、候補地を選定しております。業者の選定に当たりましては、複数の業者にそれぞれ条件を提示して、条件といいますのは、人数がそれぞれ違いますので、旅館に入れる人数とか、距離のこと、安全面のことを踏まえまして、ある程度学校が主体的になって計画していく中で業者に見積もりをとる手続をしております。
 あくまでも修学旅行の行き先については、最終的には学校長が教育課程の編成上決定するわけですが、例えば小学校が日光ありきとか、中学校が京都、奈良ありきという考え方ではなくて、先ほど言いました狙いとかそれぞれの学習内容、事業の評価等を踏まえながら決定をしている現状です。ですから、行き先のバリエーション、選択肢について拡大というのは十分進めておりますし、また、教育委員会としても、小学校の場合は日光だけではなくて、いろいろな方面の情報も提供させていただく中で学校を支援している現状がございます。
 それから、小学校で1校、中学校で1校、別の場所ということですけれども、小学校1校については岐阜県方面に行っている学校がございます。1日目に静岡県の竜ヶ岩洞へ行きまして、愛知県名古屋市内に入って岐阜県に入る。これで1日目を経過して、岐阜市内の旅館に泊まる。岐阜市内の歴史博物館を見学し、2日目には同じく岐阜県美濃加茂市の日本昭和村を午前中に見学して、岐阜県から厚木市までバスで戻ってくるという行程を平成25年度に行っております。
 それから中学校の1校ですけれども、京都、奈良方面ではなくて広島県に行く行程です。1日目に宮島の見学をして、2日目には広島平和記念公園を見学して、3日目に大久野島等その他の散策をして帰路につくという行程で実施しております。
 済みません、先ほどの学齢簿の保存年数のことで追加させていただきます。保存年数10年ということで確認できましたので、説明申し上げます。
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◯7番 奈良 握議員 幾つかあったのですが、時間の関係で、安全安心で幾つかお尋ねします。自転車のことで一、二問。エネルギー政策で自家発電等が整備されているのか等も聞きたかったのですが、残りの時間があればその辺についても伺いたいと思います。
 自転車も幾つかあったのですが、時間の関係で多分このくらいまでしか聞けないと思うので伺います。自転車安全利用五則というのがありますね。自転車は車道が原則、歩道は例外だけれども、歩道を通行してもいい対象は、13歳未満の子供、70歳以上の方が運転する場合、あるいは体が不自由な方が運転する場合等々ありますね。13歳になったら、大体中学生というのはもう歩道を走ってはいけないということですね。
 伺いたいのは、なぜ13歳なのか。一般的に運賃などは中学生から大人扱いだとかありますけれども、中学校の学習指導要領を見ても道路交通法を理解しろとは書いておりません。ただ、車道を走行することになりますと、これは確認しますけれども、道路交通法上の一方通行や進入禁止、一時停止は当然遵守義務がありますね。その辺の確認。
 そして、この自転車安全五則による歩道を走ってもいいという対象に、前後に幼児を乗せている自転車も入れるべきではないかと思うのですが、それが除外されているのはなぜか。
 それと、道路の状況等から判断してやむを得ないと認められる場合も歩道を通行してもいいとなっているわけですけれども、このやむを得ないと認める場合とは誰が一体認めるのかという点についてお答えいただきたい。
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◯岩澤栄一危機管理部長 まず、基本的に自転車につきましては1人乗りという形が出てきます。そういう中で、まず最初に2人乗り自転車について説明させていただきます。2人乗り自転車につきましては、平成21年7月1日の神奈川県道路交通法施行細則の改正によりまして、16歳以上の運転者が幼児2人を同乗させる場合、安全性に配慮した自転車に限り6歳未満の幼児2人を乗せることができるという規定がされております。
 先ほどの歩道通行の部分におきまして、13歳未満、また老人、また障害者につきましては特例で歩道を通行することができるという形になっております。そういった中で、13歳未満はなぜなのかというご質問もございました。これについて明確なものはないわけでございますけれども、法の中で13歳未満と規定されている中で私が思うところは、やはり小学生であれば余り遠出をしないのではないか、中学生になってくると、ある程度自分の地域から離れて自転車を運転するという中で、13歳と定義しているのではないかという考え方を持ってございます。
 そして先ほどの一方通行の関係でございますが、自転車は軽車両という位置づけになっておりますので、一方通行や一時停止は標識に従わなければいけない形でございます。それらは道路交通法の中で規定されておりますので、自転車の扱いについては法だけでは難しい、グレーゾーンが多々ある状況がございますので明確なお答えにはならないと思うのですが、そういう考え方と考えております。
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◯7番 奈良 握議員 危機管理部長がそう思うということでは根拠にはなりません。例えば一方通行を自転車が逆走しているというのはよく見かける光景です。そんなことを気にして自転車に乗っていないというのは文化がそうしてきている面もあるので、つまり交通量が少ないところでは余り問題にならないはずなのです。交通量が多い中心市街地周辺の走行ですね。子供が乗る自転車も、大人が乗る自転車も扱いが同じ。私はそういう意味では法の整備が非常に曖昧でいいかげんだなと思っているのでお尋ねしているのですが、事故を起こさないと言っている割には、自転車の事故がふえているとあれだけ警鐘を鳴らしておきながら、そういう意味での法整備もされない。
 時間がないから、本当はいっぱい詳しいことを言いたいのです。厚木市役所の前から水引交差点までは歩道を走っていいことになっていますね。水引交差点から厚木高校の坂まではもう車道を走らなければいけないわけです。今のを厳密に適用しろといったら、子供たちも、お子さんを乗せた自転車も、厚木高校の坂は全部車道を走らないとアウトでしょう。確かに歩道は狭いけれども、もしそうだったら、少なくとも自転車が走っていいよとカラー舗装をして、車側が自転車が走るゾーンなのだなと明確にわかるような措置をとるとか、要は何らかの措置をとってこそ、自転車は車と同じなのだという意味がみんなと共有できるわけですから、その辺は放置しないでいただきたいと申し上げておきます。
 済みません、環境で10分ぐらい行いたかったのですけれども、せっかくつくったあつぎ元気地域エネルギー構想実行計画は、ぜひ1度きちんとアピールしていただきたい。農地におけるソーラーシェアリングの普及、スマートハウスの普及促進、家庭用燃料電池の普及促進はどのように進めるのか。家庭用リチウムイオン蓄電池の設置補助はどのように進めるのか。書かれているわけですからね。ますます予算的に厳しくなる中で、予算確保はどうするのか、課題はあると思うのです。先ほどちょっと言いましたけれども、市内の自家発電の整備状況はどうなのか。公共施設、医療機関、金融機関等々、そういうものも3・11直後には大変気にされていましたけれども、若干その辺は意識が薄れたのかもしれません。ほかにも幾つかありましたが、総括的に一言いただいて、質問は終わりたいと思います。お願いします。
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◯栗原幹夫環境農政部長 総括的に一言ということで、非常に難しいお話ですけれども、今、奈良議員からもお話がございましたとおり、3・11以降、エネルギーに対する市民の皆様の意識が非常に高まっている部分もあって、平成24年度に専門家によりましてあつぎ元気地域エネルギー構想をまとめていただいて、提案いただいて、それを実行するために昨年度、あつぎ元気地域エネルギ−構想実行計画を策定してきた経過がございます。
 そういう中で、今、奈良議員からお話が出たスマートハウス、あるいは家庭用燃料電池、家庭用リチウムイオン蓄電池については助成制度を設けてございます。それぞれあつぎ元気地域エネルギー構想実行計画の中では、創エネルギーの部分で再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの部分でスマートハウス、あるいは家庭用燃料電池の普及、それから蓄エネルギーの部分でリチウムイオン蓄電池の導入の支援措置を設けてございまして、それぞれ平成25年度も実績がございます。そういうことを奈良議員がご指摘のように市民の皆様に広く周知させていただいて、ご提案の中に出ている市民協働で進めていくことが環境面の取り組みでは必要だと思いますので、十分にそういう方向で取り組んでまいりたいと考えております。
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◯川口 仁議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時49分  休憩
   ──────────────
     午前10時59分  開議
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◯川口 仁議長 再開いたします。田上祥子議員。
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◯24番 田上祥子議員 (登壇)質問を行う前に、このたび厚木市で起きてしまいました児童遺棄致死事件という残念な事件につきまして一言申し上げたいと思います。
 斎藤理玖ちゃんは、父親、母親から捨てられただけでなく、発見されるまでの7年余り、亡くなった体のままにおいてなお孤独であったことを思うと、本当にいたたまれない思いであります。私たち大人は、失敗を繰り返して、教訓を生かせずに、子供の命を失わせている。そのような挫折感を感じております。事件以来、関係機関は、事件の検証と再発防止のために徹底した取り組みをされていることは承知しておりますし、当然のことであります。全国では今もなお、いるはずなのにいない子供が700人余りもいると言われております。このような負の連鎖を絶つために、行政機関は、何のために母子健康手帳や健康診査、小学校入学、中学校入学などで児童と接触する機会を設けているのか、その初心に戻っていただきたいと思っております。
 また、本来弱者の視点に立ち、その声を行政に届ける議員としても、何かできることはなかったのか、考えていかなければと思っております。
 それでは通告に従い、一般質問を行います。
 初めに、中心市街地整備につきまして、公共施設の再配置についてお尋ねいたします。
 4月26日にアミューあつぎがオープンし、周辺の公共施設の機能が移転しております。そしていよいよ中心市街地の公共施設再配置計画の第2期に向かう段階でありますので、今後の計画につきまして、幾つかの角度からお聞きいたします。
 次に、子育て支援施策でございますが、子ども・子育て支援新制度が2015年度からスタートするとされ、本市におきましても、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、厚木市子ども育成推進委員会基準検討部会での議論、ニーズ調査を経て、6月5日からパブリックコメントが行われております。
 子ども・子育て支援新制度は、子ども・子育て支援法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律そして児童福祉法を含む子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の子ども・子育て関連3法の成立によって導入されるもので、今後の我が国の保育制度の根幹にかかわる戦後最大の大改革と言われております。しかも、この制度は社会保障と税の一体改革の中に位置づけられており、これまでの医療、福祉、年金の3分野であった社会保障制度に子ども・子育て支援が加わったことで、社会保障制度の大改革でもあります。
 消費税10%実施の財源を見込んでいることなど多くの課題を抱えておりますが、自治体におきましては、この実施に向けて着々と準備を進め、条例の策定なども今後提案されてくるとのことですので、今回この時期にお尋ねしたいことがございますので質問させていただきます。
 質問をまとめます。
(1) 中心市街地整備について
 ア 公共施設の再配置について
 (ア)公共施設の除却予定と跡地の活用をどのように考えているか。
 (イ)回遊性と利便性に配慮した整備を目指しているか。
(2) 子育て支援施策について
 ア 子ども・子育て支援新制度について
 (ア)新制度移行に向けての進捗はどうか。
 (イ)ニーズ調査の結果を踏まえて本市が取り組むべきことは何か。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯川口 仁議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま田上祥子議員から、中心市街地整備について、公共施設の再配置について、公共施設の除却予定と跡地の活用をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、公共施設の再配置につきましては、平成25年4月に策定いたしました中心市街地の公共施設再配置計画に基づき、適正かつ着実に進めてまいります。
 勤労福祉センターの跡地につきましては、地域からご要望をいただいておりました厚木南公民館等の移設用地として活用してまいります。
 また、老人福祉センター寿荘及び保健センター、あつぎパートナーセンターの跡地につきましては、中町第2−2地区周辺整備事業の区域内に位置していることから、当該事業の中で活用してまいります。
 次に、回遊性と利便性に配慮した整備を目指しているかとのお尋ねでございますが、中心市街地の拠点施設として整備をしてまいりましたアミューあつぎにつきましては、去る4月26日にグランドオープンを迎え、5月末までに45万人を超える皆様にご来場いただいております。中心市街地周辺の回遊性につきましては、本厚木駅東口一帯の改修によるリニューアル効果とあわせ、既存の大型商業施設との相乗効果が図られたこともあり、本厚木駅東口から地下道やアミューあつぎ周辺への連続性が生まれ、利用者の利便性は着実に向上しており、にぎわいの創出につながっていると実感しております。
 中心市街地の整備につきましては、引き続き利便性の高い拠点整備を計画的に推進し、誰もが暮らしやすく、訪れてみたくなる、歩いて楽しいまちの実現を目指してまいります。
 次に、子育て支援施策について、子ども・子育て支援新制度について、新制度移行に向けての進捗はどうか、ニーズ調査の結果を踏まえて本市が取り組むべきことは何かとのお尋ねでございますが、平成27年4月に開始予定の新制度につきましては、保育の必要性の認定、施設等の認可や運営の基準を市の条例等において新たに定める必要があるため、現在その手続を進めているところでございます。
 また、昨年12月に実施したニーズ調査の結果につきましては、新たに策定する(仮称)厚木市子ども・子育て支援事業計画に反映させ、教育・保育施設整備の充実や具体的な事業の実施、地域における子ども・子育て支援事業を展開してまいりたいと考えております。
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◯24番 田上祥子議員 ご答弁ありがとうございました。再質問に移らせていただきます。
 まず、公共施設の再配置でございます。公共施設の除却予定と跡地の活用ですけれども、平成24年にアミューあつぎの整備事業が決定したことによりまして、その周辺の18の公共施設の再配置計画が昨年4月に示されました。その中で、老朽化等の理由で除却するべき施設として位置づけられたのが、市長のご答弁にあります勤労福祉センター、また保健センター及びあつぎパートナーセンター、そして老人福祉センター寿荘の3施設でございます。保健センターはこれからですけれども、もう既に機能はアミューあつぎに移転されております。
 そこで、約2800平米ある勤労福祉センターの跡地へ厚木南公民館の移設を考えているというご答弁もいただいておりますし、また、厚木南公民館に隣接している消防団施設の移転も決定して、既に建設計画に取りかかっているということでございます。
 ここでは、移転後の厚木南公民館跡地につきまして確認したいと思います。この跡地につきましては、財源確保の面から売却の方針とお聞きしておりますけれども、この方針に変更はないかということと、あわせまして、保健センター、あつぎパートナーセンターと老人福祉センター寿荘の除却予定はいつごろになるのかお尋ねいたします。
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◯葉山神一政策部長 ただいま田上議員がおっしゃったように、厚木南公民館につきましては、勤労福祉センター跡地に移設ということで、5月30日まで計画をお示しさせていただきましてパブリックコメントを実施してきた状況でございます。お尋ねの厚木南公民館を移設した後の用地でございますけれども、田上議員がおっしゃるように、財源確保などの面から、策定いたしました公共施設の最適化基本方針の中で、集約化、統合などした施設の跡地につきましては基本的には売却する方針をとっておりますので、厚木南公民館跡地につきましても売却という予定でおります。
 それから、保健センター、あつぎパートナーセンター、老人福祉センター寿荘につきましては、市長が登壇でご答弁申し上げましたように、基本的には中町第2−2地区周辺整備事業地でございますので、活用につきましてはこの中で検討していくことにさせていただいております。ただし、中心市街地の公共施設再配置計画の中では、老朽化などもしておりますので、除却した後、まず老人福祉センター寿荘につきましては、基本的な事業計画を定める中で検討していくことにしておりまして、あつぎパートナーセンター、保健センターにつきましては、検診車両等のスペースも必要でございますので、そういうものも視野に入れまして、厚木市の課題解決につながるような活用を図ってまいるというのを基本的な考え方にしております。
 いずれにしましても、事業地内につきましては、中町第2−2地区の整備事業の中で明確にしていくことにしていきたいと思っています。
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◯川口 仁議長 除却の時期は。
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◯葉山神一政策部長 失礼しました。除却の時期につきましては、今申し上げました中町第2−2地区の整備スケジュールにのせていかなければいけませんので、その中で明確にしていくのですが、老人福祉センター寿荘につきましては来年度除却します。これは厚木シティプラザの中に今ある機能を移転するということがございますので、この準備ができ次第、除却という計画を持っております。保健センター、あつぎパートナーセンターにつきましては、中町第2−2地区周辺整備事業と整合を図りながらタイミングを図っていくということで計画させていただいております。
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◯24番 田上祥子議員 わかりました。老人福祉センター寿荘は来年に除却ということですけれども、この老人福祉センター寿荘は広さ約300平米ということで、今後、中町第2−2地区周辺整備計画等の関係で、除却した後は空地としてしばらく保留しておくのかなと考えるのですが、その後の活用で1つ提案したいことがございます。
 約300平米あるここを災害時の一時避難場所にできないかと思いまして、私のほうで平成24年6月に防災ゾーンの整備ということで大阪府寝屋川市駅前の防災ゾーンを提案させていただきました。帰宅困難者とか災害時の歩行者が一時避難できるところということで、かまどべンチ、トイレベンチ、太陽光を利用したLED照明、その他防災の用具を保管しておくような場所をということで提案させていただきました。その後、かまどベンチとかトイレベンチにつきましては市内の公園に設置していただいている状況でありますけれども、この老人福祉センター寿荘跡地にそういうゾーンができれば、この周辺はバスターミナルにたくさんの方たちが来ますし、また、周辺の公共施設を利用している方たちにとっても安心の場所につながるかと思いますが、そういう検討はいかがでしょうか。
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◯相澤正利市街地整備部長 貴重なご提案ありがとうございます。老人福祉センター寿荘、また、あつぎパートナーセンター跡地につきましては、中町第2−2地区の整備計画の中で検討していく形になりますが、具体的には交通機能の充実をしていくような利用をしていきたいと考えております。ご提案がありましたことにつきましては、その検討の中で関係課とも協議しながら研究してまいりたいと考えます。
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◯24番 田上祥子議員 ぜひその具体的な計画が決定するまでの間でも、そういう場所を確保していただければと思っております。
 それと、厚木シティプラザですけれども、現在、ヤングコミュニティセンターの貸し館部分につきましては、アミューあつぎに集約しております。一方で、先ほどご答弁がありましたように、老人福祉センター寿荘の機能が老人福祉センター寿荘初めその他の高齢者のための施設ということであつぎシティプラザに移転されるということで、それが始まっております。しかし、このビルには、中央図書館とかプラネタリウムを併設している子ども科学館などがありまして、ここがまた本厚木駅が近いため非常に立地条件がいいということで、利用者は大変多いという数字もいただいております。しかし、この建物も築30年以上経過しているということですので、今後検討する必要があるかと思います。中央図書館につきましても、もう既に蔵書数は収容能力を超えているということですので、今後の課題になりますけれども、計画としてどのようなお考えを持っているのか、お聞かせいただければと思います。
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◯相澤正利市街地整備部長 厚木シティプラザにつきましても、中心市街地の公共施設再配置計画に基づきまして、当面の間は現在の事業地で事業展開していきたいと考えております。ただ、将来につきましては、施設を構成しております中央図書館、子ども科学館を検討していかなければいけないと考えておりますので、中町第2−2地区の整備事業の中で検討していきたいと考えております。
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◯24番 田上祥子議員 先ほどから中町第2−2地区の整備事業の中でというご答弁をいただいておりますけれども、既にこのグランドデザインはできていますので、一日も早く具体的な計画、設計等に取りかかっていただきたいと思っております。
 東京オリンピック・パラリンピックが2020年に開催されるということで、今、東京都では本当に大きくまちづくりが進んでいます。そうしますと、今後、公共工事が東京都に集中してくることも考えられます。そうなると、やはり建設コストの高騰とか、また人材の不足も出てくるかと思います。現在でさえ公共工事は入札不調などがふえてきている状況ですから、本当に一日も早く実施計画を策定することが本当に大事なことかなと思いますので、具体的な計画を一日も早くつくっていただきたいと思います。
 次の回遊性と利便性に配慮した整備ということですけれども、先ほど市長のご答弁の中で、アミューあつぎがオープンしたことによって、また、ミロードの東口の改修が終わってオープンしたということで、連続性が生まれて、利便性が大きく向上した、着実に向上したというご答弁をいただきました。この数字的な根拠はありますか。
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◯相澤正利市街地整備部長 アミューあつぎがオープンして1カ月がたちました。先ほどの市長答弁のように、45万人を超える方が来場されております。そういう中で、一番街、なかちょう大通り商店街の人通りは確実にふえていると感じております。また、商店街の方からも同様の声をいただいております。事前に通行量調査をしております。まだ1カ月しかたっておりませんので、この後、また通行量を測定しまして、効果を検証していきたいと考えております。
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◯24番 田上祥子議員 現在、議会でも厚木市議会中心市街地活性化検討協議会が設置されておりまして、この中で、私どもでは、中町立体駐車場からイオン、イオンとアミューあつぎを連絡通路で結ぶことによって、駐車場からの連続性が生まれるのではないかとご提案させていただいておりますが、建蔽率等がネックになっているとお聞きしております。引き続き検討していくというお答えをいただいておりますので、その後の検討状況をお聞かせいただければと思います。
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◯相澤正利市街地整備部長 アミューあつぎとイオンとの連絡通路でございますが、田上議員がお話しのように、建築規制上の問題、また、県道を横断する問題、橋脚を立てる位置等課題は多く、なかなか難しいと考えております。ここで回遊性の状況等、また費用対効果、施設利用者の利用状況を再度検証しながら、研究してまいりたいと考えております。
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◯24番 田上祥子議員 いろいろ難しい課題がたくさんあることは承知しております。昨年でしたか、私たち厚木市議会中心市街地活性化検討協議会で新潟県長岡市に視察に行ってまいりました。長岡市には防災公園がありまして、その公園に子育て支援センターが建設されておりました。当然公園には建物は建てられないわけですけれども、屋根つき公園であるという解釈をして国から補助金を獲得したと聞いております。本当に連絡通路が有効ということであれば、いろいろな解釈の変更とか──何かみたいですけれども、いろいろな方策で検討していただきたい。いろいろな発想があるかと思いますので、有効であればいろいろな発想を考えていただきたいと思っております。
 そのための1つとして、ペデストリアンデッキがありますね。これは屋根がつかないわけですから、連絡通路と違う道路になるのでしょうか、県道も横断することになるかと思いますが、それを延伸してアミューあつぎにつなげることも検討に値するでしょうか。
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◯相澤正利市街地整備部長 ペデストリアンデッキにつきましては、やはり周りの地権者、権利者のご理解も得なければいけない。また、費用対効果という部分も非常に大事になってくるのではないかと考えておりますので、中町第2−2地区の整備地域に隣接する部分につきましては、全体の事業計画の中で研究していきたいと思っております。
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◯24番 田上祥子議員 よろしくお願いいたします。
 もう1点、地下通路ですけれども、現在では通路の壁面の広告とかロードギャラリーなど、いろいろ管理していただいております。また、照明等も明るくなって、歩きやすくなっております。そこでもう一歩進めて、この地下通路を歩いて楽しく、また、先ほど市長からもご答弁いただきました楽しいまちということで、歩いて楽しく、また癒される、ほっとできる場にできないかと思います。このロードギャラリーも本当にすばらしいロードギャラリーをつくっていただいて、展示物も一見の価値のあるものがいつも展示されております。ここでベンチに座って鑑賞できるようなことを考えていいのかなと思います。
 それともう1つ、地下道の延伸について検討できないかと思います。この地下道が、ミロードの食品売り場、あるいは本厚木駅北口、厚木中央公園の地下まで延伸できれば、本当に市民の利便性が高くなりますし、費用対効果も大きいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯久保田三義道路部長 確かに現在の地下道は、先ほど地下通路というお話もございましたけれども、今できるだけいろいろな趣向を凝らしながら、アミューあつぎをきっかけに、徐々にですが、地下道を通って明るくなるような形で、少しずつですが工夫を凝らすような形で、いろいろ知恵を出し合って、私どもだけではなくて市役所全体でいろいろな提案をし合いながら、いろいろな検討を重ねながら少しずつ手をかけている状況に現在なってございます。
 確かに道路だけで観光資源になるような、そういうのも日本全国には幾つかあると思いますけれども、そういうのは周りの環境も結構大きく影響してくるものだと思いますので、人工的につくるのは非常に難しさも出てくるのではないかと感じております。ただ、楽しみとか安らぎとか、人の心に不安感がないような、今後そういうイメージを地下道に植えつけていけるような形ができればと考えております。
 また、そういう意味でベンチとかのお話がございましたけれども、ベンチにつきましては設置することは不可能ではございません。ただ、今の形の地下道ではなく、もう少し工夫がなされたときに、またいろいろ体感治安が悪いような状況に陥ってしまったりするとよくないということも出てきますので、もう少し地下道の中のベンチについては時間をかけながら検討していきたいと思います。
 また、地下道の延伸のお話ですけれども、今も確かに本厚木駅から厚木バスセンター、イオン、アミューあつぎまでつながるような目的を持っておりますが、道路自体につきましては、ある目的からある目的に向かうためにつくられるということが基本になって構築されてございます。私としては、余り目的の直通だけですと、今、田上議員がおっしゃられる回遊性から出てくるにぎわいにつなげることになりますと、例えば地上を歩いているときの寄り道がなくなってしまって、直通状態になってしまうのではないかというところもあるので、にぎわいについてはどうかと感じています。歩いて楽しいまちづくりを実現させていくためにはもう少し具現化できるような、先ほどもおっしゃられておりましたけれども、もう少し厚木市街地のまちづくりの青写真ができたころに、そこで地下道が必要だということになれば、構築していかなければいけないのではないかと感じています。
 個人的には、中心となるのは人でございますので、いろいろなところを歩くにおきましては、地下とか上空より地上を歩いて、散策を兼ねた楽しみが広がるほうがよいのではないか、そういう景観にも配慮した楽しみが広がるような道路づくりを目指してまいりたいと考えています。
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◯24番 田上祥子議員 道路部長がおっしゃる意味もわかりますけれども、私などは、市外から帰ってきて本厚木駅でおりて、ミロードの地下で買い物をして帰るときに、ミロードの食品売り場は人が大変多いです。そういうときに買い物が終わって、そのまま地下道を歩いて厚木バスセンターに行ける、またアミューあつぎにも行ってみようかなという気になる、そういう動線が生まれてくるのではないかと思っております。きょうは提案させていただいたということですので、また何かの折にはその都度お話しさせていただきたいと思っておりますので、先ほどの中心市街地と同じように、道路のインフラ整備も当然考えていただいていると思いますが、市民の回遊性の向上という観点を持って、市街地の整備と一体となって実施計画をできるだけ早く市民の目に見える形で示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、子ども・子育て支援新制度についてでございます。
 まず、この制度の全体像ですけれども、利用者、つまり保護者にとってどのように変わってくることがあるのかお聞きしたいと思います。今回の新制度では、新しい言葉がたくさん出てきています。そして制度自体も、これまでの保育の概念とは大きく変わってくると聞いております。社会保障と税の一体改革の一環ということですから、介護保険制度に似たような制度になるのかなという感覚を持っております。
 保育の必要性の認定という言葉がありましたけれども、この新しい制度では、保護者が子供を保育園や幼稚園に入れたいときには、まずその保護者に対して保育が必要かどうか、また、どのような保育がどのくらい必要か認定を受けるために市町村に申請することから始めると聞いております。この場合の認定の区分とか、また保育の必要量などについて、そういう方向から全体がわかるように、概要をご説明いただきたいと思います。
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◯大高松太朗こども未来部長 大きく分けますと、保育の部分につきましては、幼稚園、保育園、それから現状のままの幼稚園が考えられます。それらは施設型というサービスになります。もう1点につきましては地域型ということで、小規模保育とか家庭保育福祉員とか、企業内保育等々についても公的な支援をしていく前提で事務が進められております。
 実際の大きな観点といたしましては、保育の部分での総合的なサービスの充実、あるいは幼稚園、保育園を含めた共通の制度にしていく。利用料を含めましてそういう形の改革が進められる予定でございます。それから、先ほども申し上げましたように、それらの公的なサービスを受ける中で、所得に応じてということになりますけれども、一体的に決めていこうという流れになっております。
 現在、それぞれの施設の運営の基準等につきましても厚木市で認定することになっておりますので、運営に関する条例、あるいは小規模保育等につきましては厚木市で認可と運営それぞれを認定することになっておりますので、それぞれについて条例、現在3本ほどの条例の準備を進めておりまして、パブリックコメントも実施している段階でございます。
 一番重要と考えておりますのはやはり料金の部分ですけれども、つい最近、国のほうで料金の基準等が定められましたので、これから早速その部分の検討を始めまして、12月定例会にお諮りしていきたいと、流れとしては考えております。
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◯24番 田上祥子議員 施設型と地域型の保育に分かれるということですけれども、これまでの幼稚園、保育所、認定こども園と同じような形で、小規模保育、家庭的保育、それから居宅訪問型保育等も保育給付の対象になると聞いています。そうなりますと保育の種類とか定員がふえることが考えられますけれども、この制度の導入が待機児童の解消につながると考えてよろしいのでしょうか。
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◯大高松太朗こども未来部長 選択肢が広がる、あるいはいろいろな意味でキャパシティといいますか、小規模保育、あるいは施設型保育等々、自由度が増していく形になっておりますので、選択肢が広がり、かつ需要に応じられる体制も整っていくということで、今までなかった部分についても、国、県、市の補助等も入り込みますので、そういう意味では待機児童の解消に大いに役に立つという観点からも、制度導入は進められていると考えております。
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◯24番 田上祥子議員 それと厚木市では保育所の民営化を進めております。今回も新規参入の法人の募集を始めているということですけれども、この子ども・子育て支援新制度が保育所の民営化にどのように影響してくるのかということをお聞きしたいのです。何か影響することがありますか。
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◯大高松太朗こども未来部長 新制度と民営化につきましては、大きな影響はないものと考えております。公立保育所への国の支援は現在もございませんし、新制度後もございませんので、そういう部分では状況的には変わらない。あるいは保育の部分では、公立保育所の民営化という観点自体に影響を与えるような制度の変更がされるとは認識しておりません。
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◯24番 田上祥子議員 ただ、保育園によらず認定こども園にも幼稚園にも、その他の事業者にもこの新制度を周知する必要があると思います。この新制度に参加しない限り、この制度は利用できないということですので、今回新しく法人を募集していますけれども、そういうところにもこの新制度の説明等が必要ではないかと思いますが、事業者への確認と周知はどのようにされていくのかということと、あわせて、本当に新しく制度が始まるということで、利用者への周知も必要になってくるかと思います。もう既に子ども・子育て支援新制度についてということでホームページで公開して周知している自治体もたくさんありますが、厚木市ではいつごろそういう周知に取りかかっていくのでしょうか。
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◯大高松太朗こども未来部長 新制度の周知につきましては、既に現在、幼稚園、認可保育園を運営しているところについては説明に入っておりますけれども、厚木市でもこの7月頭、あるいは今月末あたりから事業者への説明を始めます。まだ概要的な説明にならざるを得ませんけれども、説明会を持つような形で進めていく予定になっております。7月に入りましたら、利用者向けの説明会、あるいはそれに使います資料、あるいは広報を図るためのパンフレット、簡易な説明案内版みたいなものとか、そういうものをいろいろ今準備を進めているところでございます。
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◯24番 田上祥子議員 特にホームページ等で周知していただくことによりまして、利用しようと思う方が自主的に勉強していただけることもあるかと思いますので、これはできるだけ早く周知していただきたいと思います。
 それと事業計画ですけれども、これは各市町村に義務づけられております。厚木市におきましても、現在、計画策定のためのパブリックコメントが開始されています。この事業計画を策定するためには、保育のニーズ量とか見込み量、提供体制の実情に合わせて決定することになっていくと思うのですが、この進捗状況はいかがでしょうか。
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◯大高松太朗こども未来部長 昨年12月に実施いたしましたニーズ調査を受けまして、その集計等は既に冊子としてまとめておりますけれども、それらを分析した上で、現在、子ども・子育て支援の検討部会等におきましても、実際の支援事業の内容、例えば保育の定員総数をどのくらいにするか、幼稚園の想定数をどのくらいにするか、地域型サービスをどのくらい行っていくかというような支援の内容を総合的に決めていく事業計画になりますので、そういう部分で既に検討を進めている段階でございます。
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◯24番 田上祥子議員 それと先ほどの地域型の事業ということで、小規模保育事業、居宅訪問型事業、家庭的保育というのが入っていますけれども、小規模保育事業は、積極的に認可を進めていく考えはおありになるか確認したいと思います。これは3歳未満の保育ニーズに対応することができると思います。
 それから居宅訪問型事業は、本市について、この認定事業者の見込みがあるかお聞きしたいと思います。
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◯大高松太朗こども未来部長 地域型のサービスにつきましては、田上議員がおっしゃられているように、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型、あるいは事業所等々ございますけれども、そういう中で居宅訪問型だけは厚木市に存在しておりませんので、こちらの扱いにつきましてはもう少し検討させていただきたいと考えております。その他の部分につきましては、やはり現在、待機児童解消に向けた取り組みを進めている中ですので、積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
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◯24番 田上祥子議員 この居宅訪問型事業は、そのお宅に行って保育をするということですけれども、事業所としてはないのですが、ボランティアみたいな方たちがいらっしゃることは承知しております。そういう方たちが新制度によりまして事業として行っていくのかどうかも確認していただけたらいいと思っております。
 それと地域子ども・子育て支援事業、これは給付事業とは別にもう1つの柱として13事業が位置づけられております。ファミリーサポートセンター事業とか病児・病後児保育事業、あるいは放課後児童クラブというものが入っております。妊婦健康診査も入っております。こういうことで、今後新たに条例を策定することになっておりますが、既に示されております国の基準に対して、これまでの厚木市の基準とあわせて、厚木市がこれから国の基準よりも手厚くする部分、新たに対象を広げるとか拡充できる部分はあるのでしょうか。
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◯大高松太朗こども未来部長 利用料の部分につきましては、先ほどから申し上げております施設型の給付、地域型の給付、あるいは一般の地域支援型の中でも、一番大きな支援の中でもいろいろな配慮が要る部分だと考えております。地域支援自体、例えば現在行われております子育て支援センター、あるいはファミリーサポートセンターなどに代表されるような部分につきましては、引き続きそういう形で運営できるように、厚木市としても運営したり、あるいは支援したりという形で行っていきたいと思っておりますが、やはり予算的な部分でどのくらいの想定がされるのかというのが現在一番気になっているところで、そういう部分で新たな料金設定をどういう形でしていくのか、そういう部分が厚木市のこれからの独自性、あるいは子育て環境日本一を目指す中での充実という形で一番あらわれてくる部分になるのかなということで、慎重に各方面から検討した上で決定していきたいと考えております。
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◯24番 田上祥子議員 そういうことでニーズ調査を既に行っていただいておりますけれども、やはり声が多かったのが、病児・病後児保育の充実、実施ということでした。特に病児・病後児保育につきましては、小児科と併設した事業にしてほしいという声が大変多かったと出ております。厚木市では病後児保育につきましては委託事業ということで実施しておりますが、病児保育について今後どういう方向性を持っているのかお聞きしたいと思います。
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◯大高松太朗こども未来部長 病児保育につきましては、これまでも検討してきた中で、今、田上議員がおっしゃられたように、小児科に併設という形の中で、小児科の各病院というか医院というか、それぞれの医師会等を通じて確認させていただいた経緯もあったようでございます。そういう中で、やはり病児保育については体制を常にとっておくことが非常に難しい観点から、現状ではまだ難しい状況でございますけれども、今後、多様なサービスを充実させていかなくてはいけないという部分では課題として残っていると認識しております。
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◯24番 田上祥子議員 厚木市は本当に手厚い子育て支援がされているといろいろな方からお聞きしておりますし、若いお母さんたちからも聞いています。そういう中で、この病児保育が実施できないのが本当に不思議で仕方がないのです。いろいろな関係機関との調整があるかと思いますが、この病児保育のできるだけ早期の実施を要望させていただきたいと思います。
 それと放課後児童クラブにつきましても、新しい法の中では小学生対象ということになっています。小学校6年生まで対象を拡大しているということなのですが、ニーズ調査の中でも年齢の拡大という要望がありましたけれども、この放課後児童クラブの対象年齢の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。
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◯大高松太朗こども未来部長 学年を特定していないデイサービスという形に規定されておりますので、小学校1年生から小学校6年生までということで、現状では小学校1年生から小学校3年生で行っている中でも待機がございますので、そういう中では相当な拡充が必要かなと考えております。
 とりあえずという言い方はおかしいですが、一遍に広げていく形はちょっと無理があるかなと。小学校3年生、小学校4年生と順次上げていくような形の中で、小学校5年生、小学校6年生ぐらいになるとほとんど希望はなくなってまいりますけれども、小学校4年生ぐらいまでは希望される方がいらっしゃいますので、とりあえず小学校4年生ぐらいまで何とかできるような形の中で進めていきたい。
 現状でもこういう制度を既に見据えた中で、待機の多い小学校を何とかゼロにしていきたいということで、厚木第二小学校はなかなか難しいのですが、次に多い緑ヶ丘小学校、戸室小学校あたりは、今年度、教育委員会の全面的な協力をいただいて、校長先生等とも相談させていただいた上で、夏までには解消できる見込みが立っております。そういう形で広げていった中で、最終的に難しい学校の部分をどうするかが現在の課題かなと考えております。
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◯24番 田上祥子議員 関係部署におきましては、本当に新制度に移行する中で国の基準がなかなか示されない、おくれているということ、あるいは財源の確保、財源の根拠が不安定という面もありますけれども、利用者、事業者、双方への周知をしっかり行っていただきたいことと同時に、今後、条例を策定して事業計画等も策定していくことになりますが、今、厚木市は子育て日本一を目指しておりますし、また、既にそうだと自負をしております。
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◯川口 仁議長 田上議員、まとめてください。
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◯24番 田上祥子議員 しかも、厚木市は既にこども未来部ということで、幼児の教育と保育を一体として政策を進めている先進的な行政であると思いますので、この新制度におきましても、ぜひ他の自治体をリードする先進的な計画を策定していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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◯川口 仁議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午前11時49分  休憩
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     午後1時00分  開議
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◯川口 仁議長 再開いたします。徳間和男議員。
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◯28番 徳間和男議員 (登壇)2030年ころにはひとり世帯が36%になると言われています。そして高齢化はさらに進み、厚木市の人口減少も想定を超えるものと考えられます。新しい厚木市の将来計画は、人口減少対策の方向づけを考える時代とも言えます。
 私の住む緑ヶ丘は、50年以上の年月を経て若者の戻らないまちとなりました。鉄道というインフラがないからです。恐らく同じ現象が鳶尾にも森の里などにも及び、何年かすると市内で生活圏になり得るのは本厚木駅を中心に二、三キロメートル以内になり、空き家が目立つことが悩みの種になるときが来ると心配になります。人口の減少は、合計特殊出生率が2.07を維持しないと避けられないと言われています。現在の1.43では人口減少に進むことは必至であります。鉄道の誘致を初めとする人口問題対策を都市構想の中心に据えることが急務になると思います。
 60年前の厚木市の誕生当時、町村合併に携わった先人たちは、最後まで海老名市との合併にこだわったという歴史上の事実があります。今改めてこのこだわりを現実のものとする必要を感じています。リニアモーターカーの計画が現実のものとなる昨今では、特にそれを感じるのであります。相模川を挟んでリニア圏でなくなる厚木市の寂しさを思えるからです。市長は、海老名市との合併という長期的な構想にどう向き合うかをお尋ねいたします。
 次に、市民サービスに当事者的な性格を持たせるという大事なことと、民間的大義、手法を排除しないという目標を改めて強調したいと思います。
 質問を整理いたします。
 海老名市との合併に対する認識をお尋ねいたします。将来の長期的都市構想の方向づけの考え方。
 市民サービスの選択と集中の重要性について、「代表的民間」との協力関係をどう築いていくか。この言葉については説明が要ると思いますので、理解できない場合には再質問でご説明いたします。
 国民健康保険における診療報酬請求適正化というよりも、不正請求をなくしてほしいという意味であります。
 次に、当事者意識に立った行政運営をする考えについてお尋ねいたします。
 教育行政について、学力の問題は何度もお尋ねしていますので、最近の努力なさっているやり方を説明してください。
 以上でありますけれども、海老名市との合併の問題、それから国民健康保険の診療報酬不正請求の再質問はほかの質問と分けていたしますのでよろしくお願いいたします。
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◯川口 仁議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま徳間和男議員から、厚木市の将来的宿題と選択的市民サービスについて、海老名市との合併の認識について、将来の長期的都市構想の方向づけの考えはとのお尋ねでございますが、合併につきましては、本市や近隣自治体の将来を見据えた場合、都市基盤整備の効率化や行財政基盤を強化する有効な手段であると認識しております。しかしながら、関係する自治体の住民の皆様に影響を及ぼすことが予測されることから、そのご意向を尊重しつつ、自治体間の共通課題を踏まえた連携を進める中で、慎重に対応してまいりたいと考えております。
 次に、市民サービスの選択と集中の重要性について、「代表的民間」との協力関係をどう築いていくかとのお尋ねでございますが、民間事業者との協力関係につきましては、第5次厚木市行政改革大綱実施計画に位置づけ、窓口業務の委託化や指定管理者制度の導入など、民間のノウハウを活用した効率的な業務の推進を図っております。また、審議会等の委員に市内企業の経営者の方などを積極的に登用することにより、民間企業等における経営手法や企業サービスなどの経験や知識を取り入れることが重要と考えております。
 次に、国民健康保険における診療報酬請求適正化についての考えはとのお尋ねでございますが、国民健康保険を健全に運営していく上で、診療報酬の請求内容を厳正に審査することが重要であると認識しております。そのようなことから、本市では、神奈川県国民健康保険団体連合会へ診療報酬明細書の記載事項や請求内容の点検を委託するとともに、厚木市独自でも精査しているところでございます。
 また、請求で疑義がある場合は、同連合会に2次点検や患者調査を依頼しております。さらに、不正または不当な請求と認められるものは、指導、監査を実施する神奈川県に対し、情報提供等を含め綿密な連携を図りながら、診療報酬請求の適正化に取り組んでおります。
 次に、当事者意識に立った行政運営をする考えはとのお尋ねでございますが、平成25年11月に来庁者の皆様を対象に実施したおもてなしアンケートでは、職員の説明がわかりやすかったと回答された方が全体の75%であり、職員が丁寧な言葉で話していたと回答された方が80%でした。しかし、社会情勢の変化とともに、行政に対するニーズは複雑多様化しておりますので、この結果に満足することなく、今後におきましても市民の皆様の立場に立った対応に向けて、さらに積極的に努めてまいります。
 以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
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◯川口 仁議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)教育行政について、学力について、学力の向上に向けた取り組みはとのお尋ねでございますが、教育委員会におきましては、確かな学力を身につける教育を推進するために、35人以下学級の推進や、厚木市独自の学力・学習状況調査の実施、学習指導充実のための人的支援などさまざまな施策を実施しております。また、小中一貫教育を推進する中で、中学校区ごとに系統性、一貫性のある学習指導を行うとともに、小・中学校間の教員の異動による交流を促進し、授業改善や生徒指導の充実等に努めているところでございます。
 今後もさまざまな研修の充実により、教員の指導力の向上を図るとともに、指導方法のさらなる工夫改善を進め、子供たち一人一人の実態に即したきめ細かな教育を推進し、学力の向上に努めてまいります。
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◯28番 徳間和男議員 さっき申し上げましたように、海老名市との合併の問題、国民健康保険の診療報酬不正請求の問題を先に取り上げて質問します。
 海老名市との合併は、つまり厚木市の人口がどう減っていくかという問題と大きくかかわるはずです。1週間ぐらい前に、有識者による日本創成会議が、800か900のまちが消えてなくなってしまうと言っておりまして、新聞やテレビで大きく取り上げられました。その問題はその問題として、人口の減少というのは、私が住んでいる緑ヶ丘が一番よくわかるのですけれども、要するに、住みにくい、住みやすいの理解が最近違うことを承知して行政に当たっていただかないといけないのではないかと思うのです。
 住みやすいというのは、アンケートで厚木市に住んで住みやすいですかと聞くと、ほとんどの人が住みやすいと答えると思うのです。それは家のローンが残っているから住みやすいと言わざるを得ない方もいらっしゃるでしょうし、勤めの関係で動くわけにいかないという理由の人もいるでしょうし、いろいろな理由でここに住むしかない人が住みやすいと答えているのではないかと私は思っているのです。
 私は、厚木市に住み始めたのが昭和38年なのですけれども、厚木市に住む前、東京都新宿区に住んでいたのです。新宿区から厚木市に引っ越してきたとき、この住みにくさというのは何とも言えなく、毎日ひしひしと感じました。住みにくさというのは、例えば何かを食べに行ったときに選択肢がない、あるいは映画とか演劇を簡単に見られない、大した理由ではないのです。米が食べられなくなってしまうわけではないし、大した理由ではないのですけれども、やはり若者はそういうことを感じて戻ってこないのです。
 緑ヶ丘1丁目という私が住んでいるところは、若者がほとんど戻ってこないのです。なぜかというと、通勤がバスだからです。バスは、今、若者はインフラだと思っていないのです。何時に来るかわからないものを待って乗る不便さを感じますから。つまり若者が戻ってこないから、年寄り夫婦は家を売って本厚木駅近くのマンションに引っ越す。それで人口が減っていくという実態なのです。
 海老名市との合併は、それを補完する発想では決してないと私も思っています。ただ、海老名市との合併に必要なのはどういう発想かというと、海老名市には1つの具体的な目標がまちにできた。1つは相鉄線が渋谷駅に入っていく。もちろん小田急線は新宿駅に行っています。もう1つは、リニアモーターカーが橋本駅にとまることが決まった。これが海老名市の当面の夢というか、具体的なまちづくりの目標になっていると思うのです。したがって、相模川以西ではリニアモーターカーの話など一つもしていないのです。厚木市でリニアモーターカーが橋本駅にとまるという話を聞いたことは一回もありません。そういう意味で、海老名市との合併を頭の中に置かなければいけないのではないかと思うのです。
 要するに、もう1回繰り返して同じことを言いますと、相模川以西と相模川以東の人口減少が今後違っていくと私には考えられてならないのです。相模川以西の減り方が急激で、相模川以東の海老名市のほうが人口の減り方が緩やかという認識を持って人口減少を見ているのですけれども、そういう意味で海老名市との合併をどう思うかと言っているのです。
 それから、海老名市が13万人ぐらいの人口で、厚木市が二十二、三万人ですから、2つ合わせると中核市になるというふうに古い認識を私は持っていたのです。そうしたら、中核市のハードルが下がって、厚木市は人口20万人以上ですから中核市になれる資格があるそうです。だから私は海老名市との合併の問題は中核市の問題も含めて考えていたのですけれども、中核市のハードルが下がったということになると、まず厚木市は中核市に対してどう向き合うのか、このことから聞いておきたいと思います。
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◯葉山神一政策部長 大きく2点ご質問いただいたと受けとめております。1つは、リニアモーターカーの影響に厚木市がどう対応するか、それから中核市への考え方だと思います。
 リニアモーターカー駅につきましては、神奈川県内におきまして首都圏の入り口の駅と位置づけられますので、周辺につきましては大変大きな交通拠点になり得るということで、他の交通ネットワークにも非常に大きい影響があるだろうと想定しております。確かに徳間議員がおっしゃるように、海老名市につきましては、相模線が縦に伸びておりますので、相模線の付加価値は恐らく高まるだろうと考えられます。厚木市においては、ここで今週末に圏央道が開通いたします。将来的には新東名高速道路等々の高規格道路の開通も予定されております。したがいまして、そういう部分で土地利用を図りまして企業立地をすることによって、そこに来られる企業の方々のリニアモーターカー利用なども見込めるのだろうと思っております。
 さらには、今、小田急多摩線の延伸ということも4自治体で取り組んでおります。こういうことも厚木市にとっては、リニアモーターカーの効果を取り込む下地になるのだろうと考えております。そういう意味からいきますと、海老名市との合併を仮に想定したときには、その双方をまちづくりのメリットとして生かせるのではないかと考えております。
 それから、中核市につきましては、徳間議員がご指摘のとおり、地方自治法の改正によりましてハードルが少し下がりまして、人口20万人を超える都市についてはその資格があるというふうになりました。しかしながら、これにつきましては、今どこの特例市においても模索している状況が大方でございます。厚木市におきましても、この事務の移譲等を考えますと、例えば保健所の設置の義務づけとか、その他さまざまな事務移譲、権限移譲の内容が示されております。あるいは、これにかかわる経済的負担、財政負担も当然考えられますから、この辺を総合的に考慮しながら、中核市に向けての考え方を整理し、対応していかざるを得ないと考えております。
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◯28番 徳間和男議員 お尋ねしたことに正確にお答えいただいたと思っていますけれども、特に中核市の問題というのは、そんなにちゅうちょする問題なのですか。そうではないような気がするのです。
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◯葉山神一政策部長 少し細かく申し上げますと、福祉を中心に幾つかの権限移譲が予定されます。その中で一番大きいのが、保健所の設置が義務づけられることでございます。これにつきましては、現在、保健所を設置した場合のシミュレーションをしておりますので、維持管理費、あるいは人的措置、また経常経費が変わってまいりますので、このあたりは十分慎重に検討させていただきまして、財政負担との兼ね合いで中核市のメリットがあるのかどうか、この辺を見きわめて対応してまいりたいと考えています。
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◯28番 徳間和男議員 やはりそうですか、副市長。
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◯宮台 功副市長 ただいま政策部長から中核市への移行の考え方について述べさせていただきましたけれども、基本的には中核市に移行する方向で、今、検討を進めております。課題はありますけれども、やはり中核市に位置づけられることがまず先決だろうと認識いたしているところでございます。
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◯28番 徳間和男議員 そうだと思うのです。そして初めて海老名市との合併、あるいはそれに座間市、綾瀬市などの合併が進んだとすれば、政令指定都市に近いまちができ上がるのではないかと思うのです。
 私は、すごく近くにありながら、隣のまちの割に海老名市を知らなかったのです。それで、私がこの場で言って厚木市が実行しなかったことについて、海老名市はどうなっているのか調べてみました。例えば海老名駅前のビナウォークの人手は、1年間で、平成21年が2157万人、平成22年も同じようなもので、平成23年が2100万人、平成24年が2158万人、平成25年が2240万人と、2000万人を超えているのです。やはりこれは商業対策というか、まちづくりや中心市街地の宿題の解決が厚木市はややおくれたと言わざるを得ないと思います。
 それから、市営住宅を140戸計画したときに、民間のアパートが余っているのだから、市営住宅をやめて民間のアパートをあっせんしたほうが入居者は安い家賃で入れるのではないかとご提案したのですけれども、それは検討も何もされなかったようですが、海老名市を調べたら、海老名市は行ったのです。
 市営住宅140戸を70戸にしてやめたのですけれども、それ以後、民間アパートを利用する手法をとるとか、そういうことを何も行っていないというのは、住宅政策の怠慢と言われてもしようがないですよね。140戸行おうとしていたのを、民間を利用して補ったらどうだと申し上げて、市営住宅の建設を待ってくれと申し上げたのですけれども、それにかわることを行わないというのは、要するに、住宅政策がマイナスになったまま、住宅政策に対して前を向いていないことになるのではないですか。海老名市は、民間に52戸住宅をつくらせて、海老名市がそれを借り上げて、市営住宅に提供しているのです。なぜ検討しないのですか。
 本会議で言ったことの意思の表明、検討事項を報告するように私が言ってから、最近行っていますね。ここで言ったのに、あれにも何も載ってこないですよ。どうなっているのかわからない。だから私は今、住宅政策怠慢と決めつけているのだけれども、どうなっているのですか。
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◯森下俊春まちづくり計画部長 ご指摘がありましたように、当初140戸の計画がございまして、そのうち70戸は整備されてございます。今後、予定していた残りの70戸につきましてどのような方法で整備していくべきか、現在検討させていただいております。今お話がありましたように、海老名市を含め、神奈川県、あるいは県内でも10市が民間の賃貸住宅を借り上げて公営住宅としている例がございますので、しっかりと研究させていただきたいと思っております。
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◯28番 徳間和男議員 そのように言ってくれればいいのです。期待していますから。
 それから、国民健康保険の診療報酬請求なのですけれども、具体的に言ったほうがわかりやすいでしょうから申し上げますが、柔道整復師といって、マッサージを行うようなところがありますが、ああいうところの請求についてです。
 私も健康保険の仕事を委任されて行っていますけれども、医師も私などもそうなのですが、何年かに1遍、必ずチェックしているのです。それは、私が出したレセプトと実際に患者から受け取った点数が合っているかどうかチェックしているのです。ところが、要するに骨接ぎ屋は、ここにも新聞をたくさん持っていますが、例えばゴールデンウイークも平気で請求しているとか、お年寄りの肩凝りを捻挫として請求しているとか、そういう実態があるのです。さっき市長がお答えになりましたけれども、あれは厚木市で私が言ってから始まった話なのです。何も行っていなかった。
 厚木市も国民健康保険の診療報酬請求に対して1億2000万円ぐらい払っていますね。これを正しい請求に直させなければだめなのですけれども、今行っている方法は、患者にアンケートを出して、何回行きましたか、何の病気で行きましたかと行っているのですが、なかなか正確に答えないのです。なぜかというと、利害が共通しているから。骨接ぎ屋は保険で請求する、保険でできないものを違法に請求する。そこに行っている患者は保険でやってもらえるから安くできる。だから本当の実態がわからない。これを強化しないとだめだと思うのです。例えばその骨接ぎ屋を訪問して様子を聞くということを始めれば直るはずなのです。どうですか。
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◯秋山芳彦市民健康部長 ただいまお尋ねの患者の調査につきましては、神奈川県国民健康保険団体連合会が、私どもの依頼を受けて患者に、何月は何回行ったという形の事実確認をしていただいてございます。今お話しのように、実は昨年度におきましても、私、直接市民の方から情報の提供がございまして、どうも実態と合っていないのではないかというご指摘をいただいて、ついせんだっても神奈川県国民健康保険団体連合会の幹部の方と、その対処の仕方についてお話ししてきたところでございます。
 実態といたしましては、やはり回数の水増しかなと思われるような、断定はできませんけれども、そういう部分が何件か見受けられたということで、基本になるのは患者への調査、そしてまた、患者の協力がないと、この話についてはなかなか解決していかないかなと。しかしながら、患者自体のアンケート調査を今までほとんど行ってきませんでしたが、この成果が最近はあらわれてきていると感じております。と申しますのは、患者調査を実施した後の請求の件数、あるいは請求の金額が、その後においては確実に減っている部分が見受けられますので、これはやはり抑止力にもなっているのかなと。
 また、ある情報では、そこの施術所の院内には、最近、請求のチェックが厳しくなっていると掲示しているところが見受けられます。まさしくこれは抑止力なのかなと思っておりますので、この辺については今後も積極的にチェックをかけるような、また、抑止力になるような形で事務を進めていければと考えてございます。
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◯28番 徳間和男議員 引き続きチェックを強化していただきたいと思います。
 あと、今の海老名市の問題と国民健康保険の診療報酬請求問題以外の問題は、わかりやすく言うと、民間の方法、合理性を排除したり、それから、市民の立場でサービスを受ける──市長がよく厚木市は最大のサービス業だと言われます。いい言葉だと思うのです。そのとおりだと思います。サービスを受ける側が都合がいいようなものを私はいつも提案しているのです。
 例えばかなちゃん手形、あれは神奈川中央交通に言って写真を張らなくていいようにすればいいのです。コンビニエンスストアに行って振り込めば終わりなのです。それを公民館に集まって、7月の暑いころなのですね、決して市民の立場に立っているとは思えない。定期券で写真を張っているのは高齢者のものだけですよ、かなちゃん手形だけ。学生の通勤定期だって写真など張っていないのです。そういう意味で、市民の側に立った政策を進めていただきたいし、訂正していただきたいということなのです。
 もう少し時間がありますので1つ申し上げますけれども、健康について、私は、もっとお金がかからない行政サービスができると思う。最近よく平均寿命ではなくて健康寿命といいます。平均寿命というのは女性が高くて男性が低いのですけれども、女性は高いけれども平均寿命から健康寿命を引くと、その残りの不健康な期間というのは、実は女性のほうが長いのです。女性の方はにこにこしているけれども、そういう意味では女性のほうが不利なのです。
 何を言いたいかというと、つまり健康寿命を延ばすというと、健康寿命が一番長いのは静岡県浜松市なのです。浜松市は平均寿命も健康寿命も、両方ともいいのです。来年、ちょうど市長の選挙があるでしょう。市長の公約で、例えば痴呆の年寄りを減らす運動とか、これはお金をかけないで行うのは市民運動しかないのです。
 あるいは健康寿命を長くする。これは全国に行っているところはいっぱいあるのです。それで成果を上げているのです。例えばストレッチを行ったり、それでこの健康寿命のことを研究している大学の先生の本を、面倒くさい本だけれども、1冊読みました。そうしたら、簡単に言うと、要点は食べ物と生活態度だと。食べ物も難しい話ではないのです。例えば野菜とか、果物は賛成できないとその先生は言っていました。なぜかというと糖分があるから。だから糖分のない果物。それと生活態度は、一番いいのは社会参加。何か役所の仕事でお手伝いしてもらえることがあったら、高齢者といっても元気な方でしょう、そしてその先、痴呆になったり不健康な期間が長くならないように、そういう市民活動を行うべきだと思うのです。どうですか。
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◯秋山芳彦市民健康部長 昨年1月ですか、神奈川県知事がいのち全開宣言を発しました。神奈川県の健康寿命を日本一にするのだ、1歳上げれば日本一になるということです。実はこの健康寿命の話につきましては、小林市長が平成23年度に策定いたしました健康食育あつぎプランの中で、真っ先に健康寿命という言葉を打ち出しているところでございます。また、あつぎ元気プランにおきましても、健康・長寿社会の実現に向けた政策を実践していく形になってございますので、ことしに限らず、また来年以降も、現在も健康長寿ポイントの導入とかいろいろな形で健康政策の実現に向けた取り組みの研究をしているところでございまして、今後におきましても引き続き積極的な政策展開が図れるよう努力してまいります。
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◯28番 徳間和男議員 最後になりますけれども、その健康の対策は早速行ってもらいたいと思います。
 あと1つ、市民サービスで、要するにサービスを受ける側がやりにくい例として幾つか挙げた、例えばかなちゃん手形は写真をやめればコンビニエンスストアで済む話なのです。そういう意味で、サービスを受ける側がわかりにくいという問題があるのです。
 例えば公共施設を利用するのに、公民館はただだけれども、ほかの施設に行くと金を取られる、これはどういうことだというので、時間がないので、私、どういうことだと資料を請求したのです。わけのわからないことを書いてあるのです。私だからいいけれども、一般の市民にこんなものを渡したら余計わからなくなります。
 公民館の貸し出しで使用料を取らない根拠はこうだというのです。社会教育法で生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する場合に公民館を貸しているから取らない。ほかの施設だってそうではないですか。生活文化に反すること、社会福祉に反することに貸さないでしょう。こんなのではだめです。正確に言ってもらいたいのです。公民館を無料にする根拠についてはわかりませんと。わかりませんと言ったらわかるのです。あれはなぜかというと、昔、役場だったのです。南毛利村役場は南毛利公民館になったのです。依知村役場は依知公民館になったのです。昔、合併した町村の役場が公民館になったのです。だから料金を取らなかったのです。そんなことは知らないでしょう。
 だから、こんなのをつくってはだめだとつくった人に言っておいてください。公民館は料金を取らない根拠がわからないならわからないと言えばいいのです。こんないいかげんなものを出してね。どうですか。
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◯山田茂穂社会教育部長 公民館の使用料につきましては、確かに社会教育法の中では明確な基準はございません。ですから市町村によりまして有料化しているところと、していないところがある現状です。そういう中で、厚木市では、やはり市民サービスは公平に提供するのが基本であることから、無料サービスは政策の特化として捉えるべきであることから、社会情勢や市民ニーズを的確に捉えて、市民福祉の増進の観点から、今まで総合的に研究してきたものです。そういうことで、平成23年度に受益者負担の見直しに関する基本方針を定める中で、先ほど申し上げました有料化をすべきだという意見もいろいろございましたけれども、やはり政策的な判断の中で、公民館につきましては、地域の拠点施設としての役割等も考慮いたしまして、引き続き慎重に検討していくという議論がございましたので……。
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◯28番 徳間和男議員 わかりました、それならいい。時間です。
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◯山田茂穂社会教育部長 現在そうなっています。
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◯川口 仁議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時50分  休憩
   ──────────────
     午後2時00分  開議
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◯川口 仁議長 再開いたします。松田則康議員。
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◯22番 松田則康議員 (登壇)さて、質問に入ります前に、ほかの議員からもありましたが、先月の5月30日に発見された幼児の白骨化した遺体、そして5歳でお亡くなりになり、7年間も放置されたという重大事件について、市長から今定例会開会前にご報告をいただきましたが、この痛ましい事件、そしてその内容を知るにつけ、胸が締めつけられる思いをしたのは私ばかりではないでしょう。
 先日、ある会合で、教育長の講演を聞く機会がありました。その際に、近隣市のベテラン議員たちから、平井教育長のご講演内容に大変感銘を受けた、厚木市の教育長はよい教育長だねと言われ、事件が事件だけに手放しで喜ぶこともできませんでしたが、ありがとうございますとお礼を言っておきました。
 教育長の覚悟と申しますか、このような事件を二度と再び繰り返すことなくという思いや対策を、ぜひ今後の行政に生かしていただきたいと思います。親が子供の面倒を見ないのは人間だけだと思うと腹立たしくさえ思います。斎藤理玖ちゃんのご冥福をお祈りいたします。
 さて、本題に入ります。本市も行政改革に取り組んでから長い年月が経過いたしました。この間、さまざまな検討や改善が加えられ、今日では経営革新度日本一という名誉あるお墨つきをいただくまでになりました。本来地方行政体が目指すものは、最少の経費で最大の効果を上げること、つまり先ほども出ましたが、行政は最大のサービス産業として、市民生活の安心安全、そして利便性を高め、市民福祉の向上のために最善を尽くすことだと思います。
 そこで今回の質問であります。行政改革の一環として、経費の削減という観点から、窓口業務を例にとれば、委託化することにより職員を多く削減できる。しかしながら、このことにより市民サービスが低下してしまっては何もならない。こうした例を踏まえて、現状をどう捉え、今後の課題を洗い出し、どう改善していくのかお伺いいたします。委託事業については、多くの部課にまたがるものが多いと思います。それぞれの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
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◯川口 仁議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま松田則康議員から、民間委託について、本市の委託の実情と今後の課題はとのお尋ねでございますが、民間委託につきましては、市民サービスの向上、管理運営コストの削減、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、厚木市委託化等推進に関する基本指針に基づき、積極的に推進しているところでございます。今後におきましても、民間のノウハウを活用し、市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。
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◯22番 松田則康議員 ご答弁ありがとうございます。順次再質問をさせていただきたいと思いますが、まず初めに、委託事業についてお伺いいたします。
 代表して総務部長から来るのでしょうけれども、各部ではどのようなものがあって、また委託契約、窓口業務、委託化されているものは現在何があるか、現状と課題について説明をお願いいたします。
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◯石井 勝総務部長 各部における委託の内容について、詳細については承知しておりませんが、民でできるものは民という基本原則のもとに、各部において委託に出しているという形は承知しております。そして各部で行っておりますので、その仕様等についても今後統一を図っていく必要があるのか、これも検証していきたいと考えております。
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◯22番 松田則康議員 事業委託についてはいかがでしょうか。
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◯石井 勝総務部長 事業委託につきましても、例えば窓口等を委託しておりますが、これについてもマニュアル化が図れるのか、また同一のサービスが行えるのか、この辺を踏まえて検証していきたいと考えております。
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◯22番 松田則康議員 そこのところが問題で今回質問を出しているのです。今も例えばの話で窓口が出てきましたけれども、契約の根本的なことを言いますと、今、総務部長から統一が図れるかどうかというお話があったのですが、私は図るべきではないと思っています。なぜかというのはこれから説明します。
 窓口業務でもいろいろな窓口があるのです。専門的な窓口もあるわけです。そうでない窓口もある。そういう意味では内容が違うということもあって、ある種ケース・バイ・ケースなのです。私が言いたいことがこの中に幾つか含まれているのですけれども、市長がご答弁された市民サービスを向上させるというのと職員を削減させる、この2つは実は相反することなのですね。おかしいかもしれませんけれども、同一に考えておられるのかもしれませんが。
 実はどういうことかといいますと、単純に言って、職員をどんどん減らせば、その分、民間委託はふえるわけです。経費の削減にはなる。しかし、市民サービスを向上させるためには、そこに何らかの作用がないと向上できないのです。なぜかというと、やはり今までの職員の対応のほうがいいからです。なぜいいのか。職員は、こういう系統の中で、この業務では何をしなければいけないか、しっかりわきまえて行っていられるから。
 ところが、今問題になっているのは、要するに、委託業務ゆえに契約の内容で載っていないもの、多分契約内容で別途協議すると書いてあると思いますけれども、ある専門家がいろいろな市の委託契約書を集めた。単純に言うと、厚木市は二、三枚だというのです。枚数で言う話ではないのですけれどもね。ほかの市の業務委託は1冊だというのです。
 契約というものは、昔は契約書というのがあって、型どおり判こを押して、両者契約成り立ちというのが普通なのですけれども、だんだんアメリカ社会をまねするようになって、細かいことを全部契約書に書き込むようになったのです。契約社会になって、そういう世の中になったのです。それはどういうことかというと、契約にないからこの仕事はいたしませんという話が現実に出てきている状況があるから申し上げているのです。そういう場合、どうするかということです。そこは本来である職員の皆さんのご判断で行わなければいけない部分だと思うのです。
 それにも増して、例えばよそのところの1冊にも近い、40ページ、50ページの契約書というのは、単純に言っていろいろな業務マニュアルまで契約の中に載せているわけです。そのことについてどう思われますか。
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◯石井 勝総務部長 確かに松田議員がご指摘のように、マニュアル化のメリットでございますが、施設管理等においては、課題の発見と対処方法がわかることと、人による業務のばらつきがなくなる点と、職員と委託先の業者が確立したノウハウがみんなで共有できるのではないかと。また、接客やクレーム対応について、同一の対応、同一の処理ができるメリットはあると考えております。
 ただ、業務委託の内容によって、松田議員がご指摘のように、きっちりと委託内容を固めたほうが行いやすいのか、緩やかではないのですけれども、大まかなことを決めて、細部についてはその都度協議していくほうが適しているのか、その辺は一律にはなかなか申し上げにくいと考えております。
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◯22番 松田則康議員 総務部長がおっしゃるとおりだと思います。だから前もって言ったのは、ケース・バイ・ケースだと。
 ここでやはり議論という形をとりたいと思っているのです。契約しないことによって自由度は高まりますね。それによって、今、小林市長が提唱するように、厚木市で市民協働、例えば相手方によるわけです。市民ボランティア団体との委託契約だった場合、いわゆる自由度を高めて、お互いによりよいものを求めていこうとすれば、やはりそんな細かい契約は結ばないほうがいいのではないか。逆に、完全にビジネスライクで、これはやってください、これをやってもらわないと困りますということをきちんと載せるビジネスライクな契約の仕方、だからものによってだと私も思うのです。
 では、それに向いているのは何なのか。今ちょっと例を申し上げてしまったけれども、例えば市民団体との契約、特に老人憩の家の契約というのは、まさに地元の皆さんの組織ですね。こういうものを余りがんじがらめにしてしまうと、今度何もできなくなってしまうかもしれません。そういう意味も含めて、どういう方法がいいのか検討されたことはありますか。
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◯石井 勝総務部長 正直申し上げて、細かい検討をした経過はないのですが、松田議員がご指摘のとおり、行政視点できちんとした契約を結ぶケースと、市民参加によって、市民の自由度の中で委託契約をしていくパターンもございますので、その辺についてはきちんと分けていかなければいけないと考えております。
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◯22番 松田則康議員 例えばの話、もっと細かく話をすると、契約の見直しなどはどうなのか。この年度は絶対見直しませんという契約なのか。あるいは、その契約に対してのチェック機能。例えば厚木市の中でも文書法制課というのがあります。ある種、専門家です。こういう方々の意見を聞いたことはないのですか。
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◯石井 勝総務部長 総務部は文書法制課も契約検査課も所管しておりますので、そういう中で何か課題があれば、法制的な面、契約的な面で指示を与えている状況であります。
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◯22番 松田則康議員 今、文書法制課という所管の中のお話をしましたけれども、専門家やアドバイザー的な方々に意見を聞いたことは多分ないと思うのです。これはやはりそういうセクションがあってもいいと思うのです。というのは重大なことなのです。本来きちんと契約をしておけば、そんなトラブルはないという市もあるのです。そういう先進市と言っては語弊があるかもしれないですが、結局市民に迷惑をかけるわけですから、トラブル事案はないほうがいいに決まっているのです。そういう意味では、市民に迷惑をかけないいい契約とはどういうものか、ぜひ模索していただきたいと思うのです。同時に、そういう事例があるなら参考にしていただきたい。
 もう1つ言えることは、先ほど総務部長のご答弁に逆らうようなことを言いましたけれども、例えばこれから委託契約を結ぶようなところで専門的な分野というのがあるではないですか。どういうところを結ぼうとしているのか、ある程度想定して言っているのですよ。例えば福祉分野とか、専門家、あるいは専門的な知識がないと、その窓口さえも難しいというのもあるはずなのです。そういうときには、やはり専門的な知識のある方々を選択する必要が出てくるのではないか。そういう選択をするときにどういう方法にするのか。単なる入札制度でいいのか、あるいは時々行っているプロポーザルのような提案型のものがいいのか。メリット、デメリットはみんなあります。高い安いもあるし、プロポーザルになれば普通の入札より若干高くなるのはやむを得ないのかなと思いますけれども、そういうことも勘案しながら、そういう検討をされるつもりがあるか。
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◯石井 勝総務部長 その点については今後の課題と考えておりますので、内容によって、一般競争入札がいいのか、プロポーザルで民間のノウハウを活用する方策がいいのか、研究していきたいと考えています。
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◯22番 松田則康議員 ぜひお願いします。今たまたま私はこう申し上げたけれども、もっといろいろな課題があると思うのです。課題の洗い出しをまず行っていただいて、もう1回、それをもとに、どういう方法がいいのか検討していただきたい。
 同時に、先ほど申し上げたけれども、契約した中でマニュアルというのは当然あるわけですね。過去に私などは、迷惑なお客さんと言ってしまったけれども、そういう方の対応マニュアルがあるのでしょうと言ったら、ありますというお返事でした。そういう対応さえもマニュアルとしてあるのであれば契約の中に盛り込むとか、そういう考えもあってしかるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
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◯石井 勝総務部長 松田議員がおっしゃるとおりだと思いますので、契約においてマニュアル化できる部分については、統一化した考えで行っていきたいと考えております。
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◯22番 松田則康議員 私も午前中の奈良議員と一緒で、この通告をした後に例の事件が起こったので、何か言いたいのだけれども、いわゆる通告外になってしまっては嫌だなと思って、こじつけかもしれませんが、委託契約に関連して少しお話しさせていただきたいのです。提案です。
 先ほど来、教育長のお話もありましたけれども、どんなに行政同士の連携をとろうとも、あるいは組織の改善をしようとも、結局一番ネックになっているのは、あのドア、鍵1本なのです。あれをあけられるかあけられないか、鍵が壁なのです。あの鍵をあけて中を調べることができれば、この事件はなかったと思うのです。だけれども、皆さんの頭の中も、私の頭の中も、どうしてもあの鍵をあけるには警察の介入がよぎるわけです。実際はそうではないということをこの間初めて知りました。
 宮台功副市長にちょっとお話ししましたけれども、アパートに関してだけですが、いわゆる不動産業者は、大家さん、オーナーときちんと契約を交わして、その上で、安否に関しては立入検査ができることになっているらしいのです。その契約を神奈川県知事と宅建業界で結んでいるのだそうです。でありながら、児童相談所は多分このことを知らなかったのでしょうね。
 実際の話、これはなぜそうなったのかといったら、この事件がきっかけではないのです。もともとは、徳間議員からお話がありましたけれども、高齢者のひとり住まいで孤独死が多いのです。その安否確認をするために、そういうことが可能な契約をしているのです。業者も孤独死されては後々困るので確認するのです。その確認がオーケーなのだそうです。それを実は行政と、委託契約でも、あるいは協定書でも結ばせていただけないかというありがたい申し出があるのです。この1つを解決するだけで、自分が行かなくても、その人に、ちょっと見てきてくれと言うだけで確認できるわけです。ご存命で発見できる可能性もあるわけです。
 そういう意味で、この委託契約、協定でもどちらでもいいですけれども、私は進めるべきだと思っております。いかがでしょうか。
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◯宮台 功副市長 先日ご提案いただいて、早速検討を始めておりまして、考え方としては、神奈川県と同様の協定という形になるのではないかと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、そういうノウハウは大いに活用させていただくべきところだと思いますので、今申し上げましたように、今後検討を進めさせていただきます。
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◯22番 松田則康議員 ぜひお願いします。ここで言ったのは、今、教育委員会にも伝わりましたので、ぜひ教育長のほうも、こういう委託契約をしたら、万が一の場合にはちょっと見てきてくれよだけでいいのですから。居所不明で生活実態がないようだけれども、ちょっと鍵をあけて中を見てくれで済んでしまう話なのです。それができないだろうと今まで私も思っていましたけれども、ここで何とかなるのだという話を聞いて、ぜひこのことをご検討いただいて、前に進めていただきたいと思います。
 これはとってつけたような質問でごめんなさい。しかし、大事なことなので、これからこのことを質問する議員も大勢いると思うのですが、この1点だけが突破できれば大きな前進になるのではないかと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 また、専門家の知識を要するような委託業務契約についても、やはりプロポーザルのほうが私はいいと思うのです。というのは、どこの業者かもわからない、あるいは言葉は悪いけれども、ちょっとこの業者はよくないよといううわさも聞いているのです。そういう話も皆さんは耳に入れて、いろいろな業者に窓口を広げた上で、どうしても専門的な分野は専門的な方にお願いせざるを得ないということもよく考えていただきたいと思います。
 それから事業契約、特に1つ言いたいのはアミューあつぎのことをちょっと申し上げたいのですけれども、市民からのクレームです。いわゆるアミューあつぎの保育関連施設で、業務委託というか事業委託をいただいた方が、CDラジカセを持っていったら、電源を使わせてくれませんでしたと。電力は供給する契約になっておりませんというようなことを言われたらしいのです。しようがないから電池を入れて行っていたら、3時間や4時間で電池が切れてしまった。自分で買ってこいと言われたそうです。やはり市民協働で行っているのだったらお互いさまで、持ちつ持たれつではないけれども、協力し合えるような体制で行えたらと思うのです。それもその方は委託されたアルバイトに言われたので、相当腹を立てていました。そういう意味では、やはり懇切丁寧なことができる方を窓口に置くべきではないかと改めて思うし、このことに関して、感想でもいいですから、ぜひお聞かせください。
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◯石井 勝総務部長 私の答弁ですから一般的になってしまうと思いますけれども、公の施設の利用者の電気とか水道の使用につきましては、無制限の利用を認めるものではございませんけれども、その施設の利用に当たって当然必要となる電気、水道については、ご利用いただいても問題ないのかなと考えておりますので、そういう指導が徹底していないようでしたら、今後指導していく必要もあるのかなと考えております。
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◯22番 松田則康議員 大変ありがたいご答弁をいただきましたので、今回はこの質問で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯川口 仁議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時22分  休憩
   ──────────────
     午後2時32分  開議
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◯川口 仁議長 再開いたします。栗山香代子議員。
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◯10番 栗山香代子議員 (登壇)日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問いたします。
 ことしの3月、兵庫県神戸市で日本医療福祉生活協同組合連合会が開催した健康づくり学会で、WHO(世界保健機関)神戸センターのジュスタシオ・モレノ・ラピタンさんは、地域まるごと、健康づくりの取り組みをする人々を健康づくりのヒーローと呼んだそうです。その会のスローガンは「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」というものでした。命と平和は切っても切れない関係にあります。
 今、国政では、安倍首相が、日本を戦争のできる国にしようとするかのように、集団的自衛権の行使容認をもくろみ、今国会中に閣議決定をしようとしています。日本の若者を地球上のどんな地域であっても戦争に参加させ、血を流せと言っているのです。
 日本国憲法第9条では、国際紛争を解決する手段として、戦争と、武力による威嚇と武力の行使を永久に放棄するとはっきり定めています。時の政府の勝手な解釈で集団的自衛権を行使できるということは、これまで培ってきた世界における日本の信頼を破壊してしまう暴挙にほかなりません。
 国民一人一人が健康で命輝く社会は、自分も他人も大切にできる社会です。平和でなくてはなりません。地方自治体は、住民一人一人の福祉の増進を図ることを目的としています。市民の健康を守り、市民が行政サービスを平等に受けられるために、さまざまな施策がありますが、今、厚木市は、市民サービスを向上するためにどのようなことをしているのでしょうか。今回、具体的にどのような状況なのかお尋ねいたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 市民の健康を増進するための施策について
 (ア)現状と課題は何か。
 イ 職員の労働環境について
 (ア)現状と課題は何か。
 ウ 公共施設利用について
 (ア)施設の目的に沿って、市民が等しく利用できるための方策は。
 以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
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◯川口 仁議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま栗山香代子議員から、市民の健康を増進するための施策について、現状と課題は何かとのお尋ねでございますが、現在、健康食育あつぎプランを着実に推進するため、健康診査や講座など各種事業の実施に取り組むとともに、昨年からは推進モデル地区を指定し、公民館を拠点に、まちの保健室事業や健康講座等を集中的に開催しております。また、子供から高齢者まで一人でも多くの方の健康意識の向上を図り、気軽にできる新あつぎ市民健康体操の制作を進めるとともに、市民の皆様に楽しみながら健康づくりを実践してもらえるよう、(仮称)健康長寿ポイント事業の導入も検討しております。
 次に、職員の労働環境について、現状と課題は何かとのお尋ねでございますが、本市職員の労働環境につきましては、厚木市職員安全衛生管理規程に基づき、各事業場に安全衛生委員会を設置するとともに、産業医の面接指導や健康相談を実施するなど、きめ細かな取り組みを行っております。今後におきましても、円滑な職務遂行ができる快適な労働環境整備に努めてまいります。
 次に、公共施設利用について、施設の目的に沿って、市民が等しく利用できるための方策はとのお尋ねでございますが、公共施設のうち、市民の皆様の活動の場である公の施設の利用方法につきましては、各施設の設置条例等で定めております。また、利用者のアンケート調査などを踏まえ、利用者の皆様の立場に立ち、気軽に楽しく利用できるよう、公平かつ適正な施設の運営に努めております。
     (徳間和男議員退席)
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◯10番 栗山香代子議員 では、順次再質問をさせていただきます。
 市民の健康を守るのが自治体の役割ですけれども、健康で長生きするため健康長寿を延ばすということを先ほども一般質問の中で言われましたが、予防や早期発見が大切ということになってきます。厚木市として、今、市長のお答えにもありましたけれども、健康食育あつぎプランの推進モデル地区事業について、少し詳しくご説明をお願いいたします。
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◯秋山芳彦市民健康部長 推進モデル地区のお尋ねでございますけれども、昨年10月から始めてございます。地区につきましては荻野地区と玉川地区の2地区を指定させていただきました。
 なぜそこの2つの地区かというところから入りたいと思いますけれども、1つは、いろいろな健康診査の受診率が低い地区、そしてまた、今後いろいろモデル地区を展開していく中で、いろいろなデータを有効的に活用できるだろうサンプル数の多いところという視点で2つの地区を選定した経過がございます。
 そして、このモデル地区で具体的にどういう事業をしているかということでございますけれども、大きく分けて2つの事業がございます。1つは、保健師、栄養士を定期的に公民館に派遣し、いろいろな相談等に乗るまちの保健室事業。そしてもう1つは、各種医療講座、健康講座、そうした講座関係を集中的に公民館で実施していこうということでございまして、これには地域のお医者さんにもご協力をいただいて、かかりつけ医の重要性とかをお話しいただいて、少しでも健康意識の向上につなげていただこうというものでございます。
 ちなみに、昨年10月から半年間で、2地区合わせまして、まちの保健室を7回、食育講座を2回、医療講座を2回、事業としては11回の開催をしてございまして、合計約300人の参加者を得ている状況でございます。
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◯10番 栗山香代子議員 300人をどのように捉えるかというのはいろいろ考え方もあるかと思いますけれども、半年行ったところで成果と課題をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
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◯秋山芳彦市民健康部長 成果は、やはり集中的にその地区に入って開催したことによって、意識の向上がそれぞれ高まっているものと考えてございます。
 課題といたしましては、やはりいろいろな健康診査の受診率をとったときに、半年間でいろいろな事情があって健康診査を受けられなかった方がいらっしゃるわけで、その環境はなかなか変わってこない部分がございます。実はこのモデル地区事業を始めたのは、今まではどちらかというと、厚木市からトップダウン的に皆さんにいろいろな啓発をしておったのですが、そういうこととはまた別に、1回地域におろして、地域から市民の方にいろいろな情報提供をしていく展開も必要だろうということで始めたわけでありますけれども、まだまだ受診率の向上という点につきましてはもう1つも2つも力を入れて、市民の方により健康意識の向上を図ってもらうような算段を考えていかなければいけないのかなと考えてございます。
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◯10番 栗山香代子議員 今は比較的新しい事業についてご説明いただきましたけれども、これまでもずっと継続して行ってきている受診率を上げるための事業があるかと思いますが、どういうものがありますか。
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◯秋山芳彦市民健康部長 一般的には、それぞれの市町村独自で行っていますがん検診、そしてまた、平成20年度からは保険者ごとに行うようになっている特定健康診査、健康診査としては大きくはこの2つがございます。
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◯10番 栗山香代子議員 以前は基本健康診査というのが平成20年から特定健康診査になったわけですけれども、その後の現状といいますか、経過はどのようになっているでしょうか。
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◯秋山芳彦市民健康部長 高齢者の医療の確保に関する法律の施行の関係で、平成20年から基本健康診査から特定健康診査に移行してきたということでございます。この特定健康診査につきましては、基本的に40歳以上ということで、これはやはり成人病対策を厚生労働省が強く打ち出した関係で、健康診査の項目がメタボリックシンドローム中心の健康診査になってきている状況でございます。
 そして受診の期間でございますけれども、当初は大体7月から12月末までの受診期間を設定しておりましたが、なかなか受診率が上がらないこともございまして、関係団体等のご協力をいただいて、約1カ月受診期間を延長したような経過がございます。特定健康診査の受診者は、今では1万4000人弱で推移してございまして、平成25年度までの平均値でいいますと、約30%超えぐらいという状況でございます。
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◯10番 栗山香代子議員 当初の期間は7月から12月末で、1カ月延長したところですけれども、ほかの自治体ではもっと長い期間行っているところもあります。その辺については厚木市として把握しているでしょうか。
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◯秋山芳彦市民健康部長 大体把握してございます。4月の年度当初から行っている自治体は極めて少なく、4自治体ぐらいです。やはり多くは厚木市と同じように6月からで、ただ、後ろのいつまでというところが微妙に違いまして、厚木市のように1月末とか、あるいは2月末とか3月末という状況でございます。
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◯10番 栗山香代子議員 厚木市は今のお話ですと比較的短いほうの自治体に入るかと思いますけれども、私も、市内の医療機関とか実際に受診する市民の方から、もっと長くできないか、ほかではもっとやっているよと言われることがたびたびあります。そのような声は厚木市に届いておりますか。
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◯秋山芳彦市民健康部長 そのようなご意見は確かにいただいてございます。厚木市が短いという見方もできますけれども、実は厚木市と同じぐらいの規模の自治体でたった3カ月間という自治体も多うございます。長い短いというのは見方、あるいは感じ方で違うわけですけれども、長いとなかなか意識的にすぐ行こうという気にならない。そしてまた、短期間で行ったほうが意識的に集中して受診に行こうという気持ちの高まりが出てくるのかなというところを意識して3カ月間という自治体もあると聞き及んでおります。
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◯10番 栗山香代子議員 期間についてはいろいろな考え方もあるかと思いますけれども、先日、厚木市国民健康保険運営協議会でもいろいろ話し合われた中で、その他の意見として、期間について延長を求める声があったかと思いますが、どのような意見だったのか、できるだけ詳しくお話しいただけますか。
     (徳間和男議員復席)
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◯秋山芳彦市民健康部長 厚木市国民健康保険運営協議会のその他の中でお話が出ました。これは委員の1人にお医者さんがいらっしゃいますが、お医者さんから出た話でございまして、もう少し実施期間を広げてはどうか、できれば4月から始められないかというお話がございました。
 この話につきましては、やはり日ごろからその委員の方は感じていらっしゃったようでございますけれども、厚木市としては、この期間の設定については関係団体の医師会と十分相談しながら、もちろん協力をいただかなければいけないので、そうした団体としっかり相談させていただいた中で今まで実施しているものでございます。先般そういうお話が一委員から、また、その方がお医者さんということもございましたので、一応医師会にはこういう意見があったということをお話ししたところでございます。医師会でも、何らかの形で会議のテーブルにのせて、それについての意見を私どものほうにもらえると思っているところでございます。
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◯10番 栗山香代子議員 以前からもそういう声があったということですけれども、それについての検討は今厚木市ではしているのかということと、それから、今まで私からもお話ししたことがあったかと思いますが、ほかでできていることがなかなかできない理由はあるのでしょうか。
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◯秋山芳彦市民健康部長 年度当初から始めるというのは、実は年度に入る前からいろいろな準備をするわけであります。例えば受診券をお出しするにしましても、4月1日現在の登録の方にお出しするのではなくて、恐らく3月なり2月なりの基準日を捉えて発送し、4月からどうぞおいでくださいという形になろうかと思います。
 実は、特定健康診査以外にもがん検診というのがあるのですけれども、厚木市の場合、効率的に受診率を上げていただく、あるいはまた受診者の利便性を図る意味で、がん検診の受診券と特定健康診査の受診券を同時に発送しているところでございます。がん検診と特定健康診査を同時受診できるような工夫をということは、平成21年に厚生労働省から推進、促進の通達が出ておりまして、それに基づいて行っているところでございますけれども、現実にこの4月から始められたらどうでしょうという話については、背景的には各医療機関において、例えば秋口からインフルエンザ等がはやってくるということもあって、その辺で健康診査の受診者が集中しても困るという医療機関が多々あるのは事実でございます。そういうところをそれぞれの自治体の医師会と行政で相談しながら、どのような形で進めていくのが一番いいかというのが課題であり、また、今後検討すべき内容であろうと理解しております。
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◯10番 栗山香代子議員 いろいろな課題は今お聞きしましたけれども、そういう課題も含めて、いろいろな工夫をした中で、より多くの方が受診をする。30%超の受診率を上げていくために、より間口の広い形で期間を広げていくことも今後検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
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◯秋山芳彦市民健康部長 この件につきましては、今年度、新年度の予算編成が秋口から始まりますので、その時期までには医師会としっかり相談した中で、市民ニーズ、そしてまた私どもも内容的に受診率を高められるような工夫をどのような形でできるのか、そういうところを多角的に検討していきたいと考えてございます。
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◯10番 栗山香代子議員 ぜひ検討して、市民が受診できる期間を広げていただくようにお願いいたします。
 では労働環境についての質問に移らせていただきます。
 職員の労働環境を整えることは、先ほどもありましたけれども、市民サービスの向上につながるということで、職員削減とは相反するという言葉がありましたが、私も本当に同感です。この間、職員を減らすことで事務事業執行にいろいろなそごがあったりということが目立つように思うのですけれども、実際に、これまでも聞いていますが、年度が変わりましたので、この間、平成19年度からで結構ですが、途中で厚木市立病院の職員が抜けたというのもありますけれども、それを除いて職員の数、療養休暇、そのうちメンタルでの休暇の職員の数、それから定年前の退職者数をお聞きしたいのですが、この間の推移はどのようになっているでしょうか。
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◯石井 勝総務部長 まず、職員数でございますが、第3次、第4次、第5次の行政改革に基づきまして、平成19年4月から平成26年4月までの間に、職員220人を削減しております。その一方、療養休暇の取得職員でございますが、平成19年度が135人、平成20年度が108人、平成21年度が125人、平成22年度が135人、平成23年度が135人、平成24年度が134人、平成25年度が119人と、平成24年度までは横ばいの状況でございましたが、平成25年度は若干減少傾向にございます。
 また、職員の削減につきましては、行政改革によりまして事務の見直し、事務の効率化を図る中で実施しております。
 また、療養休暇の取得の内容につきましても、各診断書を見ていきますと、一概に業務に起因して療養休暇を取得しているとは言えない状況でございます。
 また、定年前の早期退職者になろうかと思うのですが、その人数につきましては、その他の一般退職でございますが、平成19年度が21人、平成20年度が16人、平成21年度が28人、平成22年度が24人、平成23年度が30人、平成24年度が24人、平成25年度が26人という状況でございます。
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◯10番 栗山香代子議員 先ほどお尋ねいたしました療養休暇は全体の療養休暇かと思いますが、そのうちメンタルでの療養休暇はどれぐらいかもお聞きしたいのですが、資料はお持ちでしょうか。
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◯石井 勝総務部長 メンタル起因によります療養休暇でございますが、平成19年度が23人、平成20年度が18人、平成21年度が24人、平成22年度も24人、平成23年度が34人、平成24年度が31人、平成25年度は27人という状況でございます。
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◯10番 栗山香代子議員 今いただいた数字をいろいろ比べてみますと、メンタルでの療養休暇が、多少の出っ込み引っ込みはあるにしても、確実にふえている。職員の数が減っている割にはメンタルの療養休暇の割合が大変ふえていることが明らかだと思います。
 また、私も最近、肌で感じるというのですか、定年前に退職する方が多いように思っているのですが、やはり定年前の退職をする方が7年前よりかなりふえていると、今の数字を聞いたところでは思うのです。思うというより実際計算してみるとそうなりますけれども、これはやはり職場が大変きつくなっている、人員削減による影響が非常に大きいのではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
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◯石井 勝総務部長 定年退職を除きます一般の中途退職でございますが、当然職員課でご事情もお聞きしておりますが、必ずしも業務が大変だからやめたいという方は少なくて、やはり家庭の事情とか、介護を理由に退職される方が多い状況でございます。
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◯10番 栗山香代子議員 今までも介護というのはあったわけですが、それでやめざるを得ない職場の状況ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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◯石井 勝総務部長 当然ご存じのとおり、職員の特別休暇の中には介護休暇もございますので、この介護休暇を利用して家族の介護を行っている職員もおりますが、それだけでは追いつかない状況の職員については、やはりやめざるを得ないのかなと考えております。
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◯10番 栗山香代子議員 今、人が減らされて大変という声はあちらこちらで聞くのですけれども、多忙な職場がいろいろある中で、足りているところはないと私は考えていますが、その年の事業によって年度年度で非常に忙しい職場というのが出てくるわけですね。そうすると、忙しい職場にどうしても人が足りなくなったとき、ほかから動かしてこざるを得ないということが例年あるかと思います。年度途中でも動かすことがありますが、そういうときに、動かされたほう、受けるほうではなくて出すほうは非常に大変になるかと思うのです。悪循環になるのではないかと思います。ますますメンタルの療養休暇がふえたり、そういう本当に大変なことになるのではないかと思っています。ただ、今年度、昨年度もそうですけれども、新規採用について若干ふやしているように思うのですが、その辺の経過とか数はいかがでしょうか。
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◯石井 勝総務部長 総務部の基本的な考えとして、職員はぎりぎりで行っていますが、足らないという考えは基本的に持ってございません。また、平成27年度から第6次行政改革をスタートさせますが、この中では、行政改革の視点を職員削減ではなくて強い組織づくり、継続可能な組織づくりという視点に少し趣を変えて行っていきたいという方向で、今計画を策定しているところでございます。
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◯10番 栗山香代子議員 厚木市定員管理計画でかなり減らしてきて、さらに減らすということがありますけれども、メンタルによる療養休暇がふえているとか退職がふえているところで、見直しの考えはいかがでしょうか。
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◯石井 勝総務部長 私、本会議でも何回か答弁させていただいていますが、メンタルによる療養休暇の要因はなかなか業務とイコールではございませんで、家庭の問題とか、経済的な課題とか、複合的な要因がございますので、必ずしもメンタルによる療養休暇の職員がふえたことで業務多忙というふうには、総務部としては直結しては考えておりません。
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◯10番 栗山香代子議員 総務部長としてはそういうお答えにならざるを得ないと思いますが、やはり実際にいろいろなところで弊害が出ているということで、引き続き厚木市定員管理計画の見直しをしていくべきではないかと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。
 それと人員確保が必要。今、正規職員のお話を伺いましたけれども、非常勤職員でも人の確保が必要ということはかなりありますね。厚木市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例というのがありますが、それだと第66号まで、教育委員とか農業委員とかいろいろな事例が書いてありますが、第65号まではほとんどが日額になっていますが、かつて月額だったのが日額になったとかいろいろありますが、その辺の経緯はどのようなものでしょうか。
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◯石井 勝総務部長 非常勤特別職の日額、月額の決め方でございますが、やはり非常勤特別職の方の勤務実態を踏まえて、日額、月額を判定している状況でございます。
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◯10番 栗山香代子議員 では第66号まであるうちの第66号について、その他のほうで、施行規則で第40号までありますね。そのうち第36号までの報酬額が出ていますけれども、これは日額と、月額というのもかなり出ています。特に1週間に3日とか4日とか、かなり定期的に通勤をする職種もあるわけですが、実費弁償で見ていきますと、そういう通勤のための交通費は出ないことになっていますが、その辺はどのようになっているのか。それと採用する際にどういう説明をしているでしょうか。
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◯石井 勝総務部長 本市の基本的な考えの中では、非常勤特別職の報酬の中に通勤費は含んでいるという考え方できております。近隣市の状況を見てみますと、近隣10市の中で厚木市と同じように報酬の中に含んでいると考えている市が6市、実費弁償の通勤費相当として別に支給している団体が4市ございます。今後につきましては、こういう他市の状況も踏まえて、実費弁償としての交通費をどう扱うのか、検証していきたいと考えております。
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◯10番 栗山香代子議員 そのように検討していただけるのでしたらうれしいのですが、実はその話を具体的に数で言おうかと思っていたのですが、例えば月額16万5000円ぐらいの方が多いですよね。週4回だとすると16日間。それが1日の交通費が、例えばですけれども、市内でしたら猿ヶ島とか七沢だと片道410円なのです。往復で820円。それが16日だと、細かい話になりますけれども、1万3120円、12カ月だと15万7440円。月額報酬16万5000円の人が、年間の交通費を15万7440円自分で出さなければいけない。実際にはほぼ1カ月分、同じ仕事をしている人と比べて少なくなってしまいます。例えば秦野からいらした場合ですと、ICカードを使ってご自宅の近くから秦野駅まで行くと195円、そこから本厚木駅まで247円で、442円。細かくて申しわけありません。それが往復ですと884円。それが16日ですと月に1万4144円になります。それを12カ月にしますと16万9728円と、一カ月分の報酬を軽く超えてしまうという実例があるのです。
 先ほどもお聞きしたのですがお答えいただけなかったんですが、交通費が出ないことについて、実際に自分持ちになってしまう、同じ仕事をしていながら自腹を切って通うことについて、実質報酬が少なくなっていることについて説明はどのようにして、また、総務部としてはどのようにお考えでしょうか。
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◯石井 勝総務部長 先ほど答弁が漏れてしまいましたが、非常勤特別職にご就任いただく際につきましては、報酬額を含めて勤務条件等を提示した中で、ご理解いただいてご就任いただいております。確かに通勤費が多くかかるような遠くに住んでいらっしゃる非常勤特別職の方は、交通費が上回ってしまう実態はございますが、その辺も踏まえまして、先ほどと答弁が重なりますが、今後考えていきたいと考えております。
 また、相模原市が近年、報酬外で支出するようになりまして、相模原市は人口が多いのですけれども、約7000万円の増額になっている実態もございます。
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◯10番 栗山香代子議員 約7000万円の増額といいますけれども、よりよい人材を確保するためには、徒歩2キロメートル圏内だけで確保することは無理だと思いますので、市内、市外からより専門性の高い、あるいは資格を持った人を求めるためにはそういう部分も、まして他市で出しているところもあるわけですから、ぜひその辺は前向きに改善して、市民サービスの向上を図ってもらうようにお願いいたします。
 それから次に、公共施設の利用についてお伺いいたします。
 かつては、昭和の時代はといいますか、平成になってもしばらく、厚木市直営がほとんどだったわけですね。それが指定管理者制度ができてから、いろいろと指定管理が広がった、委託が広がったということもありますけれども、その間、契約期間が3年から5年になっています。そうすると、安定した雇用ができないことで官製ワーキングプアを生み出していく、ふやしていくことになるのではないかと思いますが、今、厚木市では直営と指定管理があります。その違いを厚木市ではどのように捉えているでしょうか。
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◯石井 勝総務部長 直営と指定管理の区分でございますが、一般的に、職員を配置することによりまして円滑な業務運営が図れるものにつきましては原則として直営といたしております。また、指定管理とする施設につきましては、民間事業者のノウハウの蓄積があり、そのノウハウを活用することや、地域の人材等を活用することにより円滑な施設管理が期待できるものについては指定管理とさせていただいております。
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◯10番 栗山香代子議員 民間のノウハウの活用といいますが、指定管理には公募と非公募があります。どのように違うのでしょうか。
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◯石井 勝総務部長 指定管理における公募と非公募でございますが、公募対象の施設につきましては、先ほどの答弁と重なりますけれども、民間の事業者が既に事業展開をしている分野で、蓄積された民間のノウハウを活用することにより円滑な施設運営が期待できるものにつきましては公募としております。対象としては、荻野運動公園とかふれあいプラザ、厚木中央公園地下駐車場等が該当するものでございます。
 また、非公募につきましては、地域の市民活動の拠点となっている施設、また厚木市の出資法人の設立目的と同様の趣旨で設置されている施設が対象となりまして、例示としては文化会館とか各スポーツセンター、老人憩の家などがこれに該当するものと考えております。
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◯10番 栗山香代子議員 今の非公募でお話があった老人憩の家ですが、市内に41館ありますけれども、各館の運営はどのようになっているのでしょうか。
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◯三橋正保福祉部長 現状といたしましては指定管理の業務を行っていただいておりますので、地元の管理委員会、具体的には自治会になろうかと思いますが、ここと指定管理上のルールでございます基本協定、それから年度ごとの年度協定を踏まえた中で運営していただいているところでございます。
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◯10番 栗山香代子議員 今のご説明では自治会が主になるわけですけれども、自治会長は、継続もありますけれども2年ごとにかわっていくわけですね。ただ、指定管理の場合、たしか老人憩の家は5年間だったと思います。自治会の組織としては変わらなくても、メンバーが変わっていく中で、その都度説明できているか、指導できているかを確認いたします。
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◯三橋正保福祉部長 今期の今走っております契約自体に関しましては、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間という契約が走ってございまして、この契約に当たりまして、基本協定の締結前、平成23年9月22日の時点で今期の契約内容の説明はさせていただきました。ご承知のとおり、平成25年4月1日で自治会長が交代しましたので、実態を調べてみましたら、41館中29自治会、管理者が変更になっているという実態がわかりました。
 通常の業務委託であれば、代表者がかわろうが、内容自体に関しましては担保されると考えてございますけれども、事老人憩の家のような地域に密着した、市民の皆さんが使いやすいような形で運営していただいている施設の性格を考えますと、ここで改めてもう1回、管理内容とか使用方法を再度認識していただく必要があるかなと考えてございます。
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◯10番 栗山香代子議員 市民の方から、こちらの老人憩の家は使えるけれども、同じ団体がこちらでは使えないという話もお聞きしているのですが、そういうことは把握していらっしゃるでしょうか。
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◯三橋正保福祉部長 残念ながら、私どもの耳には届いてございません。先ほども申し上げましたように、そういう事案があるからという意味ではなく、あくまでも市民の皆様が使いやすいような形で円滑な管理をしていただきたいという思いの中で、これを機会に1回管理者を集めさせていただいて、基本的なルールの確認をさせていただきたいと思ってございます。
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◯10番 栗山香代子議員 今、老人憩の家と申し上げましたけれども、実際に事例を申し上げたほうがいいかと思うのですが、サークルを行っているときに講師を呼んでくる。そうすると、その講師が職としているといいますか、お金を取って教えているような場合、それが営利目的であるがゆえに使ってはいけない、でも、こちらでは使っていいですよと言われたというお話をお聞きしております。
 実際に、老人憩の家に限って言えば、同じ目的を持って、同じように運営していくべきであろうところが、なかなかそうはなっていない実態があるようですので、その辺をしっかり把握して、今後の指導に生かしていただきたいというのと、あと厚木市全体の公共施設については、そういうところは一定統一されているのかお伺いいたします。
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◯石井 勝総務部長 老人憩の家を含めまして公の施設につきましては、地方自治法上、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設でございまして、基本的には誰もが平等に使える施設として設置してございます。公の施設のそれぞれの設置目的に即して、利用者の利用を阻害しないかなどを考えまして、快適にご利用いただくような手段を考えていきたいと考えております。
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◯10番 栗山香代子議員 では、同じ公共施設というところで、利用の仕方については今後もきちんと同じような形でといいますか、それぞれの目的というのがありますから、それぞれの使い方が若干違うのはしようがないにしても、その辺はしっかり行っていただいて、誰もが同じように厚木市の公共施設を利用できるようにお願いしたいと思います。
 私の質問は以上でございます。
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◯川口 仁議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後3時16分  休憩
   ──────────────
     午後3時26分  開議
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◯川口 仁議長 再開いたします。釘丸久子議員。
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◯9番 釘丸久子議員 (登壇)日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問いたします。
 5月30日に市内下荻野で男児の白骨化した遺体が発見された事件で、市民の間に衝撃が走りました。7年間も遺体が放置されていたこと、小学校入学前の説明会に保護者が来なかったときや、3歳ごろ、はだしで夜間保護されたときなど、もう少し親身に対応していたら、関係機関が事の重大性を認識し連携がとれていたら等々、行政への批判が出されています。市長も教育長もそれぞれコメントを発表しています。
 しかし、この問題の本質は、それ以前に、児童が適切な保護を受けられずに死亡していたことにあると考えます。家庭や地域の人間関係が希薄化している現代、この事件は決して人ごとではありません。この世に生を受け、愛され育まれていくべき存在が、生きることさえかなわなかった状況を、私たち一人一人の問題としてしっかり受けとめていくべきです。一人一人が大切にされる社会をどうつくっていくのか、今回の事件を教訓に、私たちは考え、実践していかなければなりません。
 現在、参議院で審議されている医療介護総合推進法案は、介護保険制度の根本を変えかねない大きな変更を含んでいます。衆議院厚生労働委員会の地方公聴会が大阪府大阪市と山梨県甲府市で開かれました。陳述人から積極的賛成の声はなく、批判や懸念が相次ぎました。
 社会福祉法人こばと会の正森克也事務局長は、要支援者への訪問・通所介護を市町村の事業に移す問題について、要支援から要介護になるのを防ぐために創設されたものだ、予防効果の検証が不可欠だと言っています。また、特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上に限定することについても、高齢者の総合的な生活を支える重要性を挙げて批判をしています。さらに、所得が一定以上の人の利用料を2倍に引き上げることについては、現状の負担でさえサービスの利用控えが起こっていると全面的に反対しています。全国210の地方議会で異議を唱える意見書が採択されています。意見書では、市町村に受け皿はなく、サービスに地域格差が生じる、要支援者の重症化が進み保険財政を圧迫するなどの声があふれています。
 そもそも介護保険制度が創設されたのは、それまで家族で支えていた介護を社会で支えていこうというものでした。その基本理念をねじ曲げ、昔のように本人と家族の責任に追いやるものです。日本国憲法第25条を否定するものであることは言うをまちません。
 最後に、厚木市公契約条例です。
 昨年から実施され、1年が経過しました。事業者、労働者双方からアンケートを聴取し、効果と問題点を検証していると聞いています。厚木市公契約条例の成果と課題を伺います。
 以上、質問をまとめます。
(1) 行政一般について
 ア 児童遺棄・孤立死事件について
 (ア)市としての見解と、今後の対応は。
 (イ)教育委員会の見解と、今後の対応は。
 イ 医療・介護福祉の充実について
 (ア)現状と課題は。
 (イ)現在、参議院で審議されている医療介護総合推進法案に対してどのように検討し、対応していくか。
 ウ 厚木市公契約条例について
 (ア)成果と課題は何か。
 以上です。よろしくご答弁をお願いします。
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◯川口 仁議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま釘丸久子議員から、児童遺棄・孤立死事件について、市としての見解と、今後の対応はとのお尋ねでございますが、このたびの事件につきましては、居所不明児童に対するもう一歩踏み込んだ調査、関係機関相互の連携が十分でなかったことが、今回の痛ましい結果につながったものと考えており、大変残念であり、心を痛めております。現在、要保護児童対策地域協議会において今回の事件を徹底的に検証しているところであり、このようなことが二度と起こることのないよう、具体的な再発防止に全力で取り組んでまいります。
 次に、医療・介護福祉の充実について、現状と課題は、現在、参議院で審議されている医療介護総合推進法案に対してどのように検討し、対応していくかとのお尋ねでございますが、医療、介護につきましては、高齢者の増加が見込まれる中、持続可能な制度とすることが課題であると認識しております。これに対応するため、現在、国において、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が審議されておりますことから、これら関係法案の内容について詳細な分析を行い、今年度策定する第6期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に反映してまいります。
 次に、厚木市公契約条例について、成果と課題は何かとのお尋ねでございますが、厚木市公契約条例につきましては、平成24年12月定例会におきましてご審議をいただき、平成25年4月1日から全面施行をいたしております。平成25年度では21件が公契約条例の対象となり、本市が定めております労働報酬下限額以上の賃金が支払われたことにより、労働環境の整備や事業の質の確保が図られたものと考えております。また、今後におきましても、より多くの皆様に公契約条例の趣旨と効果をご理解いただくため、周知を図ってまいります。
 以上でございます。教育行政は、教育長から答弁させていただきます。
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◯川口 仁議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)児童遺棄・孤立死事件について、教育委員会の見解と、今後の対応はとのお尋ねでございますが、このたびの大切な幼い命が失われた痛ましい事件を受け、とうとい命を守ることができなかったことや、もっと早く気づくことができなかったことなど、大変残念であり、無念であります。子供の命を第一とするもう一歩踏み込んだ調査や、児童相談所等の関係機関との連携が十分でなかったことなど、深く反省すべき点があったと受けとめております。6月2日に開催した臨時教育委員会では、二度とこのようなことが起こらないよう、教育委員会が一丸となって再発防止に取り組むことを決意したところでございます。今後は、関係機関との連携を一層強化するとともに、安全確認に重きを置いた実態調査を実施し、子供たちの命を守ることを第一として、再発防止に努めてまいります。
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◯9番 釘丸久子議員 それでは再質問をさせていただきます。
 児童遺棄・孤立死事件、本当に痛ましい事件で、市長も、そして教育長もコメントを発表されています。そこに言われているとおりだとは思います。でも、先ほど登壇で申し上げましたように、これは行政の責任だけにかぶせる問題ではないと私どもは考えています。それでもここは一応厚木市の行政が携わるところですので、そこの方向で少し質問をいたします。
 今回の事件についての反省点、もっと踏み込んだ調査ができたらよかった、関係機関としっかり連携がとれていれば防げたのではないかという話でした。恐らく7年前に亡くなる以前に、いろいろな兆候、あるいは事件があった。3歳ごろに、夜、はだしで迷子として保護されたとき、あるいは3歳6カ月の健康診査に来なかったとき、あるいは小学校入学前の説明会に保護者が見えなかったときの対応が反省として出されているのですけれども、もう1度、こういう事態があったときに今後どのように対応されていくのか、そのご説明をお願いします。
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◯大高松太朗こども未来部長 それぞれの時点を捉えた具体的な対応については、要保護児童対策地域協議会という場がございまして、その中で代表者会議、実務者会議、ケース会議と3層構造で会議を開いておりますけれども、現在、それら関係機関に課題と具体的な対応の取りまとめをお願いしております。厚木市内部でも、まず個人情報の観点から、こども未来部内の情報がうまく伝わるような方策の部分、それから、例えばそれをクリアするにはどういう手だてがあるかとか、そういう検討もあわせて進めながら、実務者会議の中で次回に洗い出しをきちんとした上で、代表者会議に図っていきたいという形で現在検討を進めております。
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◯9番 釘丸久子議員 個人情報の問題も恐らく大きなネックだったと思うのですけれども、今の時点で、要保護児童対策地域協議会で検討しているからこの時点では物が言えないというのではなくて、今の時点をどのように捉えているか、そのお話をぜひお願いしたいと思います。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 教育委員会では、当時の話になろうかと思うのですけれども、先ほどございましたように、入学前に保護者説明会、就学通知書の案内を出すということがございました。これに欠席された後、家庭訪問等実態調査を行う中で、当時の職員の聞き取りも行いましたが、児童相談所への情報提供もあったわけですが、それにとどまっていた。生活実態がないと判断してしまったわけですけれども、このときに、今から振り返ってみますと、もう少し踏み込んだ対応、調査、例えば保護者への面接を進めていくとか、子供の面会をするとか、そういうところが今回非常に反省すべき点ではないかと思っております。
 そういう中で見直しを既に図っておりまして、毎年10月ぐらいに就学予定者名簿を作成します。12月に就学通知書、保護者説明会の案内をお出しするのですけれども、それを含めて欠席者については全てリストアップをして、その時点から、あるいはその前の就学児の健康診断というのがございますが、こういうものに欠席された時点から調査を始めていくような見直しを今進めているところでございます。
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◯9番 釘丸久子議員 本当にポイント、ポイント、その時期、時期を捉えた形で、今回のは言ってみれば子供の人権、そして子供の教育を受ける権利が、これでは学校に来られないとわかったけれども、そこでしっかりとした対応ができなかった。親には教育を受けさせる義務もあります、子供には教育を受ける権利もあります。そういうのを行政が、あるいは教育委員会が、しっかりと義務を果たさせる。子供がそういう権利を履行できるような体制をとる。そういうことが今後本当に必要だと思いますし、二度とこのような事件が起きないようにしていきたいと思っています。
 それで、何回も出ております要保護児童対策地域協議会の組織について簡単にご説明ください。
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◯大高松太朗こども未来部長 当該協議会につきましては、児童虐待防止を図る観点から、任意設置でございますけれども、現在ほとんどの市で設置されております。現在のメンバーといたしましては、法務局、保健福祉事務所、児童相談所、警察署、民生委員・児童委員、人権擁護委員、医師会、歯科医師会、保育会、幼稚園協会、小学校長会、あと厚木市の関係部といたしまして福祉部、市民健康部、市民協働推進部、厚木市立病院、教育委員会、学校教育部、それからこども未来部、以上のメンバーでございます。
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◯9番 釘丸久子議員 この協議会は、平成16年に児童福祉法の改正により設置できるとされて、ほとんどの自治体ではつくっているようです。ただ、今回の事件、例えば迷子で見つかったときに対応できなかった、あるいは就学前の説明会でもこの協議会が機能するような働きかけをしてこなかったということですが、先ほど構成員をご説明いただきました。松田議員の質問の宅建協会もここに入っていれば、そういう協定を結んでいれば、アパート等の鍵をあけることも可能であるというお話もありましたので、構成員はたくさんいらっしゃるのですけれども、有効な構成員を再検討する必要があると思いますが、そこはいかがでしょうか。
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◯大高松太朗こども未来部長 今回の検証に当たりましては、市民課等も実務者の中に入っておりませんでしたので、あるいは学務担当課長も入っておりませんでしたので、代表者会議ではなく実務者会議に参加していただく形で早速改正をいたしました。また、そういうお話もございましたので、早速検討させていただきたいと思います。
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◯9番 釘丸久子議員 法律の中でも構成員はいろいろありますが、その他にNPO団体、あるいはボランティア団体、民間団体と入っています。必要とされる団体が構成員の中に入っていただくというのは十分行って、機能できるようにしていきたいと思います。
 先ほども言いましたが、迷子になったとき、あるいは子供の居所がわからないとき、この組織がありながら、組織が機能しなかった。こういう要保護児童対策地域協議会の組織を機能させるという判断はどこでされるのでしょうか。
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◯大高松太朗こども未来部長 実際これに上げるかどうかは、これまではそれぞれの構成員から、例えばこれだけ調査したけれどもどうもわからないので協力願いたいという形でここに上がってきたのが実態で、そういう意味では、今回、もっとしっかり明確にこちらに上げていただくガイドライン的なものを改めて定める必要があると現在考えております。
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◯9番 釘丸久子議員 この要保護児童対策地域協議会がもっと早く対応していれば、恐らく早い段階での対応が、しかもいろいろな団体にまたがっていますから、構成員の中には児童相談所も入っているし、警察も入っているとなると、やはり対応できたのではないかと。
 要保護児童対策地域協議会のマニュアルが改善される方向のようですが、どの機関で誰が、いつぐらいをめどに運営マニュアルをつくるのでしょうか。
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◯大高松太朗こども未来部長 事務局的な仕事はこども未来部で行っておりますので、今回の実務者会議につきましても、こども未来部で招集させていただきました。今後につきましては、これらの課題を、具体的な対応も含めて、できれば今月中にはまとめたいという形で考えておりますけれども、また、努めておりますが、ガイドライン的なものまで全部まとめてできるかどうか、今の段階ではお約束できません。今回の事件の検証と具体的な対応については今月中にまとめたいと考えております。
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◯9番 釘丸久子議員 では、本当に議員の皆さんも大変心を痛めて心配されていますので、そういうのがまとまりましたら、ぜひ情報提供をお願いしたいと思います。
 そして地域の問題ですが、神奈川新聞の記事の中に、明らかに父親と男児は地域で孤立していたという記述がありました。そういうところも思うところなのですが、本当に隣は何をする人ぞという風潮があります。そういう意味では、地域の自治会の人とか、あるいは民生委員・児童委員とか、そういう方たちの役割が大変重要になってくると思います。
 また、ほかの新聞記事では、出ていってしまった母親は夫の暴力で逃げていった、ドメスティック・バイオレンスがあったということも言っていたそうですが、SOSが言える地域、SOSが発信できる地域、そしてそのかすかなSOSを受信できる、受けとめられる地域をつくっていかなければ、こういう事件はまた起きてしまうのではないかと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
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◯大高松太朗こども未来部長 厚木市子ども育成条例の中でも、地域で見守りとか子育てを規定してございますけれども、やはりみんなで見ていこうという部分も今後の重要なポイントになっていくのだろうと思います。向こう三軒両隣ということもございますけれども、最近、隣の子を見ないねとか、そういうことだけでも気づいて情報をいただければ、今、虐待、DVのお話がございましたけれども、厚木市、神奈川県、警察、いずれでも今は受けつけておりますので、それらに適切に対応できるような形で行っていきたいと考えております。
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◯9番 釘丸久子議員 今、こども未来部長から子供のことだからということで答弁をいただきましたけれども、私はこの問題は厚木市の行政全体がきちんと行わなければいけないと思うのです。この間、一新聞社の調査ですけれども、経営革新度日本一というものをいただきました。それで市民協働を推進していることが大きな評価につながったと市長も言っておられました。では今回の事件、1人の子供の実態も掌握できないような、そういう市民協働が機能しなかったのではないかと私は思います。ですから今のご答弁──ご答弁が悪いのではないですよ。こども未来部だけの問題ではなくて、厚木市全体の問題として、市民協働の観点から考えなければいけないと思いますが、ぜひ副市長か市長に答弁をお願いしたいと思います。
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◯宮台 功副市長 今回の痛ましい事件の関係は、確かに言われておりますように、また我々も反省しなくてはいけないと指摘されている部分では、まさにいま一歩突っ込んだ調査をしていれば、それから関係機関との連携を密にしていれば、先ほど要保護児童対策地域協議会のお話もございますけれども、まさにそういう関係機関がある中で連携がとれていなかった、大いに反省すべきことだと考えておりまして、実は私、6月2日に要保護児童対策地域協議会実務者会議に出席いたしまして、早急に今回の事件を検証し、そして再発防止策を検討するようにという指示をしたところでございます。
 また、今言われておりますように、行政としても横の連携をという部分で、6月5日に私と教育長、そして関係部、こども未来部、市民健康部、福祉部、学校教育部の各部長、次長に出席をいただいて、この再発防止策の検討を指示したところでございます。
 また、この関係で指示した内容を確認しようということで、実は昨日も2回目の再発防止策の検討会議を開催いたしました。その際に、前回、個人情報の問題がどうしてもネックになっているという状況がございましたので、総務部の部長、次長にも出席をいただきました。そういう中で、先ほど学校教育部長から、また、こども未来部長からも話がありましたように、この再発防止策を既存の要保護児童対策地域協議会の中で決定していこうと。また、そういうことをしないと確実に情報共有ができていかないという問題がございますので、そういう意見を聞きながら、最終的な再発防止策を示していくというふうに今進めているところでございます。
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◯9番 釘丸久子議員 要保護児童対策地域協議会がございますので、ぜひその機能を発揮しながら、行政全体で対応していただきたいと思います。
 それでは次に、医療介護総合推進法案の概要的なところの事前説明は厚木市にあったのでしょうか。まずそこからお聞きします。
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◯秋山芳彦市民健康部長 法案の説明という形が主ではなくて、ことし3月27日に神奈川県保健福祉局保健医療部医療課から県内の市町村に、医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度の説明会が開催され、この法案に関連した中でこういう支援制度の話がございまして、この意見調書を提出してもらいたいという説明会がございました。
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◯三橋正保福祉部長 福祉・介護分野に関しましては、2月25日、法案提出後に国で会議が行われました内容を、3月13日、県内市町村の課長会議という形で周知をいただきました。
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◯9番 釘丸久子議員 概要は説明されたと。神奈川県から意見調書を求められているということなのですが、いつまでにどういう形で回答するのでしょうか。
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◯秋山芳彦市民健康部長 神奈川県は毎回のごとくそうなのですが、提出期限が短い中で、市だけではなくて、私どもは医療関係がございますので、例えばこの内容で意見調書を出してほしいという依頼内容を、厚木市だけではなくて、医師会とか、歯科医師会とか、あるいはまた病院協会とか、そういうところの情報提供もよろしくお願いしたいという形で、提出期限は大変短かったのですが、提出してございます。
 厚木市におきましては、医療関係ですと、平成25年度末から始めてございます医療、介護を含めた中の顔の見える連携、いわゆる多職種が一堂に会した会議とか、そういう事業は継続していくべきだろうという中で、その事業については意見調書の中で提出させていただいてございます。そのほか病院協会とか、あるいは市内の病院からこういう形の事業計画を出していきたいというご意見をいただきまして、それを提出している状況でございます。医療関係のみでございますけれども、そういう形でございます。
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◯9番 釘丸久子議員 医療はいろいろ聴取されたということですが、この医療介護総合推進法案、19本もの法律の改定を含んでいるわけです。内容は医療であったり、介護であったり、多岐にわたる。
 特に今大きく問題になっているのは、1つには、要支援者の訪問・通所介護を保険給付から外して、市町村の地域支援事業に置きかえる。登壇でも言いましたが、それに対する不安の声が出ています。
 2つ目は、特別養護老人ホームの入所を原則として要介護3以上に限定する。
 それから3つ目は、利用料の2割負担の導入。これについても今参議院で審議されていて、昨日その資料は撤回されたということを伺っています。
 そういういろいろな問題がありますが、もともと介護保険制度を2000年につくったときは、介護の社会化が狙いでした。ところが、今回の法律では、またまたその介護を家族介護に戻してしまうような方法だと思います。
 厚木市の実態からお伺いしますが、要支援者は厚木市内に今どのくらいいて、どのような状況なのでしょうか。そして、市町村の地域支援事業を実施するとなると、市町村としてどういう対応をしなければいけないのか、ご説明をお願いします。
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◯三橋正保福祉部長 要支援の方の人数は、要支援1、2を含めて1301人でございます。要介護を含めた全体が6017人になりますので、全体の21.6%でございます。
 それと、その状態ということになりますが、申しわけございません、今手元に数字はございませんけれども、想像いたしますに、入院されている方以外に関しては在宅の方が主かなと考えてございます。
 それと今後の地域支援事業を行っていく段階で我々が考えなければいけないことですが、これまでも定例会の中でご質問いただいたときに、どうも要支援者に対する介護外しというイメージを私もちょっと持ってございまして、今般の国会で議論されております法案審議の内容を一生懸命聞いた中でやっとわかったことなのですが、従来の方に関しては、必要であれば従来のサービスは継続されるのがわかったのが1点と、プロの介護者でないボランティアを中心としたお助けをしていただく方のサービスが別枠で始まる。今、厚木市でシルバー人材センターにお願いしております軽度生活援助に関しましては、平成25年度実績で1049回、1734時間の時間提供をしてございますけれども、生活支援のイメージは、この軽度生活援助みたいなイメージかなと考えております。
 もう1つ書いてございます居場所づくりそのものに関しましては、今、地域福祉で行っているミニデイサービスのようなイメージ。ただ、地域福祉は厚木市の交付金と厚木市社会福祉協議会からの補助金で実施しておりますので、介護給付を受ける前提で事業者登録をされることになると、こちらからの支援は正直言ってできない形になるのかなというイメージは持ってございます。
 それと一番難しいのは訪問介護のイメージですけれども、この部分に関して中身に書いてございます多様な担い手、このイメージがやはりどうしてもつかみ切れない。東京都、横浜市のようにNPOが多数出ていらっしゃって、その中で自動的に立ち上がってくるようなところであれば、多分そこで行ってもらえればいいのであろうと考えるのですけれども、その部分に関してこちらがアプローチすべき対象がちょっとイメージできない。
 ただ、地域包括ケアの中でという考え方をとったときには、新たな地域支援事業にかかわるようなサービスで要支援の方が使われるサービスに関しては、正しい的確な言い方ではないと思いますけれども、地域のおせっかいなおじさん、おばさんがいかにまとまってくれるか。そういう形で対応していただければ、先ほどご議論がございました児童に関しても目が届きますし、虚弱の手前の高齢者に関しましても何らかの支援ができますし、逆に元気な高齢者であればそもそもその担い手になっていただく。そのような市民運動といいますか、市民活動といいますか、そのようなものが実現すれば、すばらしい市になるでしょうし、介護の家庭化といった言葉は駆逐できるのではないかと考えてございます。
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◯9番 釘丸久子議員 今、福祉部長が言われた、イメージが余りつかめないというのが実感だと思うのです。ただ、要支援1、2の人たちは、この法案が通れば介護保険の給付から外れる。そして、どこかで受け皿があるかもしれないけれども、それは介護保険の支出にはならない。つまり、1つには介護保険の財政を少なくする狙いです。
 そして実は、介護支援事業をいろいろ行っている自治体で、もう既に、要支援1、2の人に、あなたは自分で頑張ればできるのだから、このサービスを受けなくてもいい、このサービスから卒業しなさいと強要された事例が出ています。
 結局、今までの発想は、最初は介護保険では要介護1から5だけでした。ところが、それ以前の人、要支援1、2の人たちに、予防をしていけば悪くならない、介護のお金を少なくできるということで、要支援の人たちへの予防給付が本当に重視されたのです。ところが、今回はそれを介護保険の財政から外して地域に移す。これ1つとっても大変重要な問題であるし、将来的には要介護1から5の人たちを追いやることになるわけですから、余計お金がかかってしまうという予測がされていますが、そこのところはいかがでしょうか。
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◯三橋正保福祉部長 まず、介護の支出から外されるという部分に関してですが、これはそれこそ国会で田村厚生労働大臣が声を枯らして言っておられましたが、あくまでも介護会計から外すわけではなく、介護会計の中で、総合事業を組んだ中で地域支援事業に移行するだけで、負担率12.5%は変わりませんよという発言を再三再四しておられます。説明資料をよく見ますと確かに、先ほど言いましたようにイメージとしては別事業になるわけですが、あくまでも介護保険の大枠の中の事業の1つだと捉えてございます。
 要支援の時点で介護予防給付が必要だというのは、現在であろうが、法律の施行後であろうが変わらないと考えてございますので、それらの部分に対して、我々としては継続して働きかけをしていきたいと考えてございますけれども、具体の事業がどのようにというのは、例えば法案が成立した後の政省令、もしくはそれ以下のガイドライン、基準を出すという記述が何カ所もございますので、それを見てみないとわかりませんし、逆にそれを早く見せていただかないと、第6期の保険料の算定ができない。非常に苦しい状況にあるところでございます。
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◯9番 釘丸久子議員 介護保険制度は、14年たって、本当に時期、時期でいろいろ改定されてきて、それも直前にならなければ自治体にお知らせもないということで、大変苦労されていることは重々承知しています。ただ、先ほど言った要支援の人たちを介護保険の中から外すというのは、例えばミニデイサービスに行ったり、あるいは市民運動、おせっかいなおじさん、おばさんのところに行くと、それは明らかに介護保険の財政から外れるということですよね。そこの確認をもう1回します。
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◯三橋正保福祉部長 おせっかいなおじさん、おばさんというのは的確かどうかはちょっと置いておきまして、あくまでも新たな事業として要支援状態の判断をケアマネジャーがした段階で、あなたはここまでのサービスで足りるよと判断した方に対して必要なサービスを提供するものだと理解しております。
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◯9番 釘丸久子議員 あなたはこれだけのサービスが必要だという判断は、本来ですと、高齢者の尊厳を守る意味ですと、高齢者の意向、今までの生活の経験というか、どういう暮らしをしてきたか、それをきちんと延長できるような体制がとれないと、一律にはできないと思うのです。ですから、今回の医療介護総合推進法案、まさに高齢者のこれからの命と健康にとっては大変ゆゆしい事態だと思います。このことを指摘しておきますが、何かお答えありますか。
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◯三橋正保福祉部長 今の部分に関しましては同感でございます。先ほど言いました地域の自主的な部分の担い手なり事業のあり方をケアマネジャーがどう認識できるのかが正直言って私の今のもう1つの疑問です。それはやはり地域全体を見回した中で、どれだけのサービスの提供者があり、サービスの供給量が見込まれるか、そのレベルでの事業の把握をしなければいけない。それを把握し公表するのは保険者の責任でしかないだろうと考えてございますので、よりきめ細かく地域を見ていくような考え方をとらない限り実現できないと考えてございます。
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◯9番 釘丸久子議員 ぜひ高齢者が安心して老後が過ごせるような体制を自治体としてとっていただきたいと思います。
 それでは次に厚木市公契約条例ですが、アンケートの結果とその傾向、あわせて今後どのように取り組んでいくのか、さらに国への働きかけをどうしていくのか、このお話をお願いします。
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◯石井 勝総務部長 公契約にかかわるアンケートにつきましては、平成26年3月10日から3月25日にかけて、平成25年度中に厚木市公契約条例の対象となりました業務を請け負った21社、また309人の労働者の方々を対象にアンケートを実施しております。
 その結果と傾向におきましては、労働者の方々への周知といたしましては、看板の掲示とか書面による周知が93%に達しておりまして、事業者の方の条例に対する関心の高さや認識が十分にうかがわれます。また、賃金につきましては、事業者サイドでは、時間単価の増加が71%、月額単位でも43%が増加したと回答されております。また、労働者の方々のサイドでは、変わらないが71%ございましたが、賃金の上げ幅は少ないものの、労働報酬下限額を十分意識されつつ、もともと労働者の方々には労働報酬下限額以上の賃金が支払われていたのかなということもうかがえます。
 また、自由意見の中では、厚木市公契約条例に対して肯定的な意見が67%を占めておりまして、条例の考え方は浸透しているのかなと考えております。
 今後どう取り組んでいくかでございますが、平成25年4月1日から施行しておりまして、やっと1年経過いたしております。条例上では5年を超えない期間ごとに運用の点検や評価を実施することになっておりますので、今後、事業者側、労働者側にアンケート調査、意見交換を行いまして、労働報酬審議会におきまして報告、検討をしてまいりたいと考えております。
 また、国への働きかけでございますが、労働者の方々の労働環境の整備や、豊かな地域社会の実現のほか、厚木市公契約条例を制定いたしました目的の1つでもございます賃金格差と下請負契約の重層構造の改善が全国一律に網がかかるよう、公契約法の制定を要望しているところでございます。
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◯川口 仁議長 本日はこれで延会いたします。
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     午後4時16分  延会