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神奈川県 厚木市

平成26年6月定例会(第1日) 本文




◯川口 仁議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
 ただいまから平成26年厚木市議会6月定例会を開会いたします。
 会議規則第79条の規定によって、本定例会の会議録署名議員を議長から指名いたします。松前進議員、高田浩議員、石井芳隆議員にお願いいたします。
 議長の諸報告は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
 日程に入ります。
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◯川口 仁議長 日程1「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月27日までの23日間とすることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」との声あり)
 ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日から6月27日までの23日間と決定いたしました。
 なお、会期中の会議日割は、お手元に配付してあります日割表のとおりであります。
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◯川口 仁議長 日程2「報告第1号 平成25年度厚木市病院事業会計継続費繰越計算書について」から日程6「報告第5号 平成25年度厚木市一般会計事故繰越し繰越計算書について」までの5件を一括議題といたします。
 報告を求めます。市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ご報告をさせていただく前に、ただいま全国市議会議長会から、30年以上の長きにわたる議員としてのご功績により表彰されました太田洋議員、そして25年以上の長きにわたる議員としてのご功績により表彰されました奈良握議員、また、10年以上の長きにわたる議員としてのご功績により表彰されました松前進議員及び神子雅人議員に、22万5000の厚木市民を代表いたしまして心からお喜びを申し上げますとともに、長きにわたりまして厚木市の発展のためにご貢献いただきましたことに、改めて感謝と御礼を申し上げます。これからも夢と希望に満ちた厚木市の創造のため、引き続きお力添えをお願い申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。本当におめでとうございます。
 それでは、ただいま議題となりました報告第1号から報告第5号までの5件につきまして、一括してご説明申し上げます。
 まず、報告第1号 平成25年度厚木市病院事業会計継続費繰越計算書につきましては、厚木市立病院建設事業に係る予算の一部を翌年度へ逓次繰り越しいたしたものでございます。
 次に、報告第2号 平成25年度厚木市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、平成25年12月定例会及び平成26年2月定例会におきまして繰越明許の手続をいたしました地域公共交通環境整備事業ほか15事業に係る予算を翌年度へ繰り越しいたしたものでございます。
 次に、報告第3号 平成25年度厚木市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、平成26年2月定例会におきまして繰越明許の手続をいたしました公共下水道整備事業に係る予算の一部を翌年度へ繰り越しいたしたものでございます。
 次に、報告第4号 平成25年度厚木市病院事業会計予算繰越計算書につきましては、厚木市立病院建設事業に係る予算の一部を翌年度へ繰り越しいたしたものでございます。
 次に、報告第5号 平成25年度厚木市一般会計事故繰越し繰越計算書につきましては、災害時活用可能常用井戸設置事業について、強固な岩盤層により掘削の遅延が生じたことや、掘削した井戸の揚水試験の結果、水量不足が判明し、敷地内に新たな井戸を掘削する必要が生じたことから、年度内の完了が不可能となったため、予算の一部について翌年度へ繰り越しをいたしたものでございます。
 以上の5件につきましては、地方自治法施行令並びに地方公営企業法及び地方公営企業法施行令の定めるところにより、議会にご報告申し上げるものでございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
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◯川口 仁議長 一括質疑に入ります。──別になければ、本5件はこれで終わります。
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◯川口 仁議長 日程7「議案第37号 固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま議題となりました議案第37号 固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして提案理由をご説明申し上げます。
 本件につきましては、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定いたします固定資産評価審査委員会委員3人のうち、浅岡信一様の任期が本年6月30日をもって満了することに伴い、後任の委員として、豊かな経験と識見をお持ちの高橋宏様を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
 何とぞよろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
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◯川口 仁議長 本件につきましては、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略すること、また、定例会最終日に、質疑、討論の後、採決を行うことにご異議ありませんか。
   (「異議なし」との声あり)
 ご異議なしと認めます。よって本件については、委員会付託を省略し、定例会最終日に、質疑、討論の後、採決を行うことといたします。
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◯川口 仁議長 日程8「議案第38号 人権擁護委員の候補者の推薦について」から日程10「議案第40号 人権擁護委員の候補者の推薦について」までの3件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま議題となりました議案第38号から議案第40号までの人権擁護委員の候補者の推薦議案3件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。
 本件につきましては、本市に置かれております人権擁護委員14人のうち、松本成美様、仁藤和子様、宮田和子様の任期が本年9月30日をもって満了することに伴い、横浜地方法務局長から後任委員の推薦依頼がありましたので、人格、識見ともに高く、人権擁護にご理解のあります松本成美様、仁藤和子様、宮田和子様を引き続き推薦いたしたく、いずれも人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
 以上3議案につきまして、何とぞよろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
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◯川口 仁議長 本3件につきましては、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略すること、また、定例会最終日に、質疑、討論の後、採決を行うことにご異議ありませんか。
   (「異議なし」との声あり)
 ご異議なしと認めます。よって本3件については、委員会付託を省略し、定例会最終日に、質疑、討論の後、採決を行うことといたします。
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◯川口 仁議長 日程11「議案第41号 厚木市市税条例の一部を改正する条例について」から日程13「議案第43号 厚木市火災予防条例の一部を改正する条例について」までの3件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま議題となりました議案第41号から議案第43号までの3件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。
 まず議案第41号 厚木市市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正に伴い、法人の市民税の法人税割及び軽自動車税の税率を改めるほか、所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第42号 厚木市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例につきましては、母子及び寡婦福祉法の一部改正により、同法の題名が改められたことに伴い、所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第43号 厚木市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、消防法施行令の一部改正に伴い、多数の者の集合する催しにおいて火気器具等を使用する場合に、消火器の準備を義務づけるため、本条例の一部を改正するものでございます。
 以上3議案につきまして、何とぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
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◯川口 仁議長 一括質疑に入ります。釘丸議員。
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◯9番 釘丸久子議員 議案第41号についてお伺いしますが、市民税の法人税割が変更というのとあわせて軽自動車税の税率が変わるわけですが、所管ではございませんので、少し詳しくお伺いしたいと思います。
 法人税割の税率を変更したことによって厚木市の税収がどうなるのか。あわせて地方税の国税化の関係もありますので、数値的に入ったもの、行くものをご説明いただきたいと思います。
 軽自動車税についても、今回の変更で厚木市の税収にどのような影響があるのか、ご説明をいただきたいと思います。
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◯高梨 良財務部長 まず、法人市民税の関係からお話しさせていただきたいと思っております。法人市民税の法人税割につきまして一部国税化ということでございまして、本市への影響というお尋ねが1点目だと思いますので、まずその影響でございますが、国税化につきましては、法人のことし10月以降の事業年度から適用になるということでございますので、平成26年度におきましてはほぼ影響はないと思っております。ただ、平成27年度につきましては、先ほど申しましたように、ことし10月以降の事業年度から適用になりますので、平成24年度の決算ベースでおおむね3億円程度影響が出てきます。それから平成28年度につきましては、事業年度が通年になってまいりますので、平成24年度の決算ベースでおおむね6億7000万円程度、いわゆる減収になると試算してございます。
 また、国税化に伴って入るものというお話もあったわけでございますけれども、この制度は、実は、消費税の税率引き上げに伴って地方の税源に格差が生じるということで、それを是正するということで国が今回、この法人市民税の一部国税化を打ち出してきておりますので、直接法人市民税として新たに入ってくるものは特にないのですが、先ほど申し上げましたように消費税の税率改正ということで、私どもは消費税の関係では地方消費税交付金の交付を受けております。こちらの部分が、当然今まで5%だったものがことし4月から8%になっておりますので、平成26年度におきましては、通年入ってくるわけではございませんが、おおむね6億円程度入ってくるのかなと思っています。
 ただ、これは2月定例会でもお話しさせていただいておりますけれども、やはり私どもも事業を発注する、契約をすることになると消費税をお支払いしなければいけません。その歳出で6億円ぐらいを見込んでおりますので、平成26年度につきましては、おおむね入るものと出ていくものが同額ぐらいかなと思っております。
 また、平成27年度につきましては、地方消費税8%ということで、実質的には14億円から15億円程度が入ってきます。しかし、消費税をお支払いする部分がやはり通年分になりますので、7億円を超える額をお支払いしなければいけない。それで先ほども申しましたように、法人市民税の国税化の問題で3億円程度は法人市民税が減収になってくるかなと。
 あと、消費税の関係では、実は自動車取得税が段階的に廃止ということがもう決まってございます。そうしますと、自動車取得税を原資とした自動車取得税交付金というのが私ども市町村に交付があるわけですけれども、こちらにも影響が出てくると思っております。平成25年度の予算ベースでございますけれども、そうしますと1億2500万円ぐらいの減収になってきます。それで先ほどちょっとお話ししました軽自動車税が、通年ベースで平成27年度から引き上げられるものを見ますと、3000万円程度入ってくるかなということです。差し引き、平成27年度におきましては、実質3億6500万円ぐらい歳入が見込めるかなと思っておりますけれども、あくまでも消費税につきましては目的税化されております。社会保障の関係経費に使うことになっておりますので、歳入で入ってきても自由度がないお金になるかと思います。
 それから、平成28年度に関しましては税率の変更が、平成27年10月に消費税が10%になることによって金額がそれぞれ、法人市民税の国税化が通年になりますので6億7000万円ぐらいの減収、自動車取得税交付金が2億5000万円ぐらいの減収、それから消費税の私どもの支払う部分が通年で10億円程度に引き上がっていくかなと。逆に地方消費税交付金で入ってくるもの等があるのですけれども、この差し引きをしていきますと、平成28年度、法人税の国税化が10%になったときにはさらに原資化を進めると国は言っているのですけれども、今その率が出ていませんので、それを除いたとした場合、おおむね6億円弱が入ってくるのかなと思っております。
 ですから今6億円弱と申し上げますのも、国税化の部分が10%に引き上がれば、この部分が入ってくるのかこないのかがはっきりしてこないということと、仮に入ってきたとしましても、消費税の引き上げの部分に伴って、国が地方負担をふやすようなおそれもあるわけですから、なかなか自由に使えるお金はないのかな、厳しいな、そのような認識は持っています。これが1点でございます。
 あと、若干今お話ししましたけれども、軽自動車税の関係の影響でございますが、特に平成27年度の4月からは原動機付自転車等二輪車の関係の税率の引き上げが行われます。先ほどお話ししましたように、年間3000万円程度の増になるかなと。
 あと、軽四輪につきましては、平成27年4月以降の新車登録の車に関して新税率が適用になってまいります。当然社会経済の状況とかディーラーの新車販売でちょっと変わってこようかと思いますけれども、今、平成25年度の新車登録等をもとに試算していきますと、その分につきましては平成28年度でおおむね1200万円程度という形で試算させていただいているところでございます。
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◯9番 釘丸久子議員 今回、消費税が8%に増税されたことによりいろいろな影響が出てきたわけですけれども、消費税は、国の言い方では福祉のために使うと言っておきながら、いろいろなところで影響が出てきているということは、地方の財政を考えたときに大変不透明な部分があると思います。
 それと8%から10%になる。識者によれば10%は無理ではないかという声も出ているようですけれども、10%になると、またいろいろ影響が出てくるということですが、消費税と地方の財政運営との絡みをもう少ししっかり考えなければいけないのが1つと、あわせて、8%になる、あるいは最悪10%になったときに国民の経済状況がどうなるかということも本当にまだまだ不透明なのです。景気の回復がおぼつかないときに地方の財政は大変厳しくなると思いますが、そういうことに対する所見をお伺いしておきたいと思います。
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◯高梨 良財務部長 実は今、釘丸議員からお話しいただいていますとおり、社会構造に関しましては少子高齢化、人口減少というものがあろうかと思います。今、国においては、ご案内のとおり、法人税の実効税率に関しまして議論が継続されているということで、実に既存の税収に関しましても、今後、まさに不透明な形なのかなと思っております。
 それで、私どものほうも、やはり地方分権の中で、自立した形で自治体を運営していく。特に自立ということになりますと、やはり財政という問題は最重要項目の1つだろうと考えているところでございます。そういう中で私ども厚木市としましても、このような中長期的な観点からいろいろな政策を打ってきているわけです。特に今年度、(仮称)森の里東土地区画整理事業等を初め産業の創出ゾーン、あと、企業立地元気アップサポート事業という形で、将来の税源確保にしっかり取り組んでいくことにさせていただいております。今後はそういうことをしっかり行っていくことが必要なのだろうと考えてございます。
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◯川口 仁議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
 本3件は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯川口 仁議長 日程14「議案第44号 厚木市と清川村との消防に関する事務委託に係る協議について」を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま議題となりました議案第44号 厚木市と清川村との消防に関する事務委託に係る協議につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 清川村の消防に関する事務のうち、消防団に関する事務並びに消防水利の設置、維持及び管理に関する事務を除く事務について、事務の委託を受けるため、清川村と協議する必要がありますので、地方自治法第252条の14第3項の規定において準用する同法第252条の2第3項本文の規定により議決を求めるものでございます。
 何とぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
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◯川口 仁議長 質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
 本件は、付託表のとおり総務企画常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯川口 仁議長 日程15「議案第45号 平成26年度厚木市一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま議題となりました議案第45号 平成26年度厚木市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算にそれぞれ2億1366万9000円を追加し、補正後の総額を756億9366万9000円とするものでございます。
 主な内容といたしましては、国庫支出金等の特定財源が確保された事業や緊急性の高い事業等について所要の補正を行い、あわせて地方債の変更を行うものでございます。
 それでは、歳入歳出予算の内容につきましてご説明申し上げます。
 まず歳入でございますが、国庫支出金につきましては、社会保障・税番号制度システム整備事業補助金及び地域介護・福祉空間整備等交付金並びに土曜授業推進事業委託金を受け入れるものでございます。
 次に、県支出金につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金及び市町村消防防災力強化支援事業費補助金を受け入れるものでございます。
 次に、繰越金につきましては、前年度繰越金を増額するものでございます。
 次に、諸収入につきましては、コミュニティ助成事業助成金及び消防広域化経費負担金を受け入れるものでございます。
 次に、市債につきましては、消防施設整備事業債を増額するものでございます。
 続きまして、歳出の内容につきましてご説明申し上げます。
 初めに、総務費につきましては、社会保障・税番号制度の構築に向け、社会保障・税番号制度システム整備事業費を措置するものでございます。
 次に、民生費につきましては、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の開設準備に係る経費を補助するため、地域介護・福祉空間整備等補助金を措置するとともに、緊急雇用事業として障害者相談支援事業所サポート事業費を措置するものでございます。
 次に、衛生費につきましては、河川愛護事業を行う地域団体に対して補助するため、コミュニティ助成事業補助金を措置するものでございます。
 次に、労働費につきましては、緊急雇用事業として、雇用拡大促進事業費を措置するものでございます。
 次に、消防費につきましては、清川村との消防広域化に伴い、消防広域化事務経費及び消防救急無線活動波デジタル化等整備事業費を措置するものでございます。
 次に、教育費につきましては、小・中学校の土曜授業を検証するため、土曜授業研究事業費を措置するものでございます。
 以上でございますが、何とぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
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◯川口 仁議長 質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
 本件は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯川口 仁議長 日程16「陳情第1号 手話言語法(仮称)制定を求める意見書を国に提出することを求める陳情」を議題といたします。
 本件は、付託表のとおり市民福祉常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯川口 仁議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれで散会いたします。
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     午前9時55分  散会