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神奈川県 厚木市

平成22年 総務企画常任委員会 本文




◯寺岡委員長
 ただいまの出席委員は7人で定足数に達しております。
 当委員会に付託されました案件を審査のため、総務企画常任委員会を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりです。

日程1 議案第41号 厚木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

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◯寺岡委員長
 日程1 議案第41号 厚木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 提案者の説明を願います。
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◯職員課長
 ただいま議題となりました議案第41号 厚木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
 本件につきましては、3歳未満の子を養育する一般職職員の時間外勤務に係る制限を定めるほか、所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
 それでは、条例の内容について新旧対照表によりご説明申し上げますので、恐れ入りますが1枚おめくりください。
 初めに、新しく追加する第14条の2第2項につきましては、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合に、当該請求した職員の業務を処理するための措置をすることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務を制限するよう定めたものでございます。
 次に、第14条の2第3項でございますが、従前の第2項につきまして、小学校就学前の子を養育する職員が、その子を養育するために請求した場合に、当該請求した職員の業務を処理するための措置をすることが著しく困難である場合を除き、月24時間、かつ年150時間を超える時間外勤務を制限するよう改めるとともに、先ほどご説明いたしましたとおり、新しく第2項を追加したことに伴い、第3項とするものでございます。
 次に、第14条の2第4項でございますが、従前の第3項につきまして、第2項を新たに追加したことに伴い、引用条項を整理するとともに、第4項としたものでございます。
 最後に附則ですが、条例にお戻りください。附則第1項につきましては、条例の施行日を平成22年6月30日とするものでございます。
 附則第2項につきましては、先ほどご説明申し上げました第14条の2第2項または第3項の時間外勤務の制限の規定に基づく請求につきましては、施行日前から行うことができることとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださるようお願い申し上げます。
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◯寺岡委員長
 質疑を行います。
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◯石井(恒)委員
 1点教えてほしいのですが、従前の法令の中では小学校就学前までということになっているのですが、今度新たに3歳に満たない子を分けられたということなのですが、従前でも3歳に満たない子のある職員という話は入っていたのではないかと思うのですが、その辺の区別はどうなのでしょうか。
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◯職員課長
 第2項と第3項の区別でございますが、これまで小学校就学前の子供を養育している場合は一律に制限がかかっていたのですけれども、今度は3歳未満の子供がある場合は時間外勤務自体を制限するように区分しております。
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◯石井(恒)委員
 請求があった場合に、今度は時間外の勤務の制限がかかったということでいいですか。
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◯職員課長
 これまでは1カ月について24時間、1年について150時間という制限でございましたが、今度の改正によりまして、3歳未満の子を養育している場合は時間外勤務自体の制限をするように定めたものでございます。
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◯徳間委員
 3歳とはどういう意味なのですか。なぜ4歳ではないのですか。
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◯総務部次長
 育児休業が3歳まででございまして、3歳までは育児休業をしている年齢と同様に扱うという趣旨でございます。
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◯徳間委員
 それはなぜ3歳なのですか。
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◯総務部次長
 具体の理由は確認します。
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◯徳間委員
 時間がかかるから後でいいです。
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◯釘丸副委員長
 改善されるかと思うのですけれども、まず1つ、厚木市のこれまでの実態をお伺いしたいのと、もう1つ、例えば同じ職場に同じような条件の、この対象になるような職員が集まった場合、やはり大変とりにくくなると思うのですが、そういうことへの配慮はいかがでしょうか。
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◯職員課長
 まず、3歳未満に満たない子を養育する職員の実態でございますが、平成22年3月31日現在でおおむね210人います。
 それから次の、そういう職員がこれから偏らないようにということでございますが、人事配置に際してさらに留意していく必要があると認識しております。
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◯寺岡委員長
 ほかになければ質疑を終結いたします。
 討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。

        議案第41号  採決───賛成全員で原案のとおり可決



日程2 議案第42号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について

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◯寺岡委員長
 日程2 議案第42号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 提案者の説明を願います。
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◯職員課長
 ただいま議題となりました議案第42号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例につきましては、地方公務員法の規定に基づき、職員が給与を受けながら職員団体のためにその業務を行い、または活動することができる場合、または期間について必要な事項を定めておりますが、月60時間を超えた時間外勤務を行った場合に指定することができる時間外勤務代休時間についても、給与を受けながら職員団体の業務、活動を行うことができるよう、一部改正をしようとするものでございます。
 それでは、条例の内容について新旧対照表によりご説明申し上げますので、恐れ入りますが1枚おめくりください。
 給与を受けながら職員団体のために活動することができる期間として、第2条第2号に「時間外勤務代休時間、」を加え、「年次有給休暇及び休職の期間」を同条第3号として分けて規定したものでございます。
 最後に附則でございますが、条例にお戻りください。条例の施行日につきましては公布の日とするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださるようお願い申し上げます。
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◯寺岡委員長
 質疑を行います。
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◯石井(芳)委員
 団体のための職員の行為ということで、これは実際にどういう形態があるのかというのが1つ。
 それから、年次有給休暇及び休職の期間というのがここに載っているのですが、今まで1つになっていたのを2つに分けた理由。何か同じような感じもしますけれども、ちょっとその辺の取り扱い、ここに持ち出した理由をお願いしたいと思います。
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◯職員課長
 1点目の年次休暇中の職員団体の活動についてですが、さまざまな福利活動も含めまして、職員団体として行っている活動すべてが含まれます。
 それから、2点目のあえて分けた理由でございますが、時間外代休時間、休日の代休日、年次有給休暇、休職期間の中で特に勤務を命じられることがある場合に、職員団体のために活動する余地がない者が、時間外代休時間と休日、それから休日の代休日であって、年次有給休暇と休職の期間はその辺の余地がございますので、2つに分けて規定したものでございます。
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◯石井(恒)委員
 2点教えていただきたいのですが、まず1点、月60時間を超えた形でいいということは、未満ではだめなのか。
 あと、この代休のとり方で、時間でとってもいいのか、それとも半日なのか1日なのかというのを教えていただきたいのです。
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◯職員課長
 この60時間を超えて時間外勤務をした場合の取り扱いにつきましては、条例改正を2月に行わせていただきまして、60時間を超えた場合は、時間外勤務を行った場合は時間外勤務手当を100分の150という率で支給する形か、代休とする形になっておりますので、60時間を超えないものについては時間外勤務代休が発生しないことになっております。
 時間外勤務代休時間のとり方でございますが、その時間に応じまして、例えば通常の時間外勤務手当に25%上乗せですから、4時間やった場合は1時間の時間外勤務代休時間がとれます。代休時間と年次休暇を合わせ半日とか1日とか、そういう休みのとり方ができます。
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◯石井(芳)委員
 厚木市の条例なのですが、これは国のほうでもこういう方向に持っていこうという内容なのか、それとも厚木市独自なのですか。
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◯職員課長
 もとのこの条例につきましては国の準則という形で策定しておりまして、同じような流れで、国、それから各市とも改正するように聞いております。
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◯佐藤委員
 改めて確認なのですけれども、この条例の指す職員団体の規定をもう1度説明いただけますか。
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◯職員課長
 厚木市職員団体の登録に関する条例というのがございます。その手続に従って登録されている団体でございます。
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◯佐藤委員
 その手続の概要について、もうちょっと説明していただけますか。
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◯職員課長
 この概要でございますが、まず趣旨といたしましては、地方公務員法の規定に基づいて登録に関し、必要な事項を定めるということでございまして、登録の申請に当たっては、理事や役員の氏名、事務所の所在地、それらについて提出を受けた団体でございます。
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◯寺岡委員長
 ほかになければ質疑を終結いたします。
 討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。

        議案第42号  採決───賛成全員で原案のとおり可決



日程3 議案第43号 厚木市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

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◯寺岡委員長
 日程3 議案第43号 厚木市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 提案者の説明を願います。
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◯職員課長
 ただいま議題となりました議案第43号 厚木市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
 本件につきましては、急速な少子化に対応するため、家族を構成する男女がともに家庭生活における責任を担いつつ、仕事と生活の調和を図り得るような勤務環境を整備するため、地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正されたことに伴い、所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものでございます。
 それでは、条例の内容について新旧対照表によりご説明申し上げますので、恐れ入りますが1枚おめくりいただきたいと思います。
 初めに、第2条でございますが、第1号及び第2号につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律により規定されたことから、また第5号及び第6号につきましては、配偶者が育児休業等をしている職員や、職員以外の子の親が常態としてその子を養育している職員も育児休業することができるようにするため、それぞれ削除するものでございます。
 次に、第2条の2につきましては、子の出生の日から一定期間内に最初の育児休業をした職員が再度の育児休業をすることができることとなりましたので、その期間を57日間と新たに定めるものでございます。
 次に、第3条でございますが、第1号につきましては、後ほどご説明いたします第5条の改正に伴う改正でございまして、第4号につきましては、夫婦がそれぞれ3カ月以上育児休業をする場合に再度の育児休業ができたものを、夫婦が交互に育児休業したかどうかにかかわらず、3カ月以上経過した場合は、再度の育児休業をすることができる旨、規定するものでございます。
 また、第5号につきましては文言の整理を行うものでございます。
 1枚おめくりください。第5条につきましては、育児休業の承認の取消事由から、第1号の育児休業をしている職員の子を当該子の親が常態として養育することができることとなったときを削除するものでございます。
 次に、第10条以降につきましては、育児短時間勤務及び部分休業についても育児休業と同様の取り扱いをするため、それぞれ同様の改正をしております。
 最後に附則でございますが、条例にお戻りください。附則第1項につきましては、条例の施行日を平成22年6月30日からとするものでございます。
 附則第2項につきましては、この条例の施行日の前に第3条第4号または第11条第5号の規定により職員が申し出た計画は、それぞれ改正後の第3条第4号または第11条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなすものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださるようお願い申し上げます。
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◯寺岡委員長
 質疑を行います。
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◯松田委員
 もう審議は終了しておるのですが、議案第41号の際に伺おうかと思ったのですけれども、後にこの条例改正があるので一緒に聞けばいいかと思っていたのですが、この冒頭の提案理由にあるとおり、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴いということですから、その一部改正が行われたということで、具体的にはそれがどういうことなのか。
 それと、この条例と議案第41号は多分連動する部分があるのではないかと推測しているのですが、その辺のご説明をお願いしたいと思います。
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◯職員課長
 まず最初に、今回の地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正のポイントでございますが、1つは、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の有無の状況にかかわりなく育児休業することができることとしております。2つ目に、同様に職員の配偶者の就業の有無や育児休業の有無の状況にかかわりなく、育児短時間勤務及び部分休業についてもできることとされております。3つ目といたしまして、人事院規則で定める期間を基準として条例の定める期間57日間を新たに規定するということが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正のポイントとなっております。
 それから、関連につきましては、民間企業におきましても同様の改正がございまして、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律というのがございます。これについては、今回の改正の時間外勤務と育児休業に関して両方盛り込まれておりまして、そことの連動がこういう形になっております。
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◯松田委員
 よくわかりました。ただ、今のご説明でいくと、育児休業は、今までは例えば母親がやっていた場合には父親はとれなかったけれども、今度はとれるという話ですね。それは両方休んでもいいということですか。
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◯職員課長
 両方休んでもよろしいということでございます。
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◯松田委員
 それで、先ほど徳間委員からなぜ3歳なのかという話が出ていたのですけれども、こちらのほうは育児休業として57日間。日数だけですけれども、そうすると、幾つまでとれるのかという話がありますが、こういう規定はないのですか。
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◯職員課長
 一応子が3歳に達する日の前日までとなっております。
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◯釘丸副委員長
 育児休業制度が始まって30数年になると思いますけれども、最初は先生方の育児休業から制度が始まったのですが、まず導入の時期と、あと育児休業の変遷みたいなものをご説明いただきたいのです。
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◯職員課長
 変遷というほど詳しくご説明できるかわかりませんが、この地方公務員の育児休業等に関する法律については平成4年に施行されております。この段階で男女を問わず地方公務員が育児休業をとれることになりまして、平成14年に改正が1度ございまして、このときに、それまでは1歳に満たない子だったのですが、3歳に満たない子に変更になっております。
 それから、主な改正内容といたしまして、育児休業の手当金というのが地方公務員共済組合というところから出ているのですが、その支給の率が、給料から見た率が制度導入当時に比べると高まっている形になっております。
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◯釘丸副委員長
 確かに、先ほどは公務員のところから言われたので平成4年からで18年ほどですけれども、まず教師の育児休業から始まって、たしかそれが私が最初の子を産んだときはまだ該当しなかったのですが、30数年になると思います。
 今おっしゃったように、育児休業はとりたいけれども賃金の保障がない。産休ですとしっかり賃金保障はあるけれども、育児休業に入ると賃金保障はないということでなかなか進まなかった。年金相当分を出すとかいろいろ改善されてきましたけれども、そういうところがあると思うのです。例えば育児休業が終わって1年、あるいは3年、終わって勤務を再開するときの問題点としてどのようなものがあるとお感じでしょうか。
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◯職員課長
 やはり長い期間休んでおりますので、さまざまな情報が不足しているのかなと思うのと、あと復帰した時期が中途だったりすると、事務分担等がなかなか難しいというお話を聞き及んでおります。
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◯釘丸副委員長
 今おっしゃったのは、情報不足、確かにスキルが落ちてしまう、あるいは進んでいるいろいろな内容について、復帰しようとするときに以前とは違っているというギャップがあるのと、あと事務分担ということで、1年ではないけれども4月とか9月とか、そういう時期に復帰しようという方が多いと思うのですが、もう1つ問題点があるのは、やはり保育所に入れるか入れないかということで、ここの条例改正とは関係ないのですが、最初に言いました少子化解消のために、あるいは仕事と育児を両立する意味ではこの改正も大切だし、それからほかの労働環境を改善することも大切だと思っています。
 一番最初に聞かなくてはいけなかったのですが、厚木市職員の育児休業を取得している実態はいかがでしょうか。
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◯職員課長
 平成22年4月1日現在でございますが、育児休業を取得している者が45人、部分休業が22人、それから育児短時間勤務については0人でございます。
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◯釘丸副委員長
 最後にいたしますけれども、6月6日の日本経済新聞の記事に、長野県佐久市の市長が育児休業を取得したと。男性ですけれども、第4子の誕生で5日間取得して、家族の育児と家事の負担を減らすために休暇をとることにしましたということで、ここでは、経験を職員に伝えて、育児休暇を取得しやすい環境づくりにつなげていきたいというコメントも書かれているのです。文京区の区長も育児休暇をとったと報道されました。本当に職員の皆さんがこういうものをとりやすい環境をつくっていただきたいと思うのですが、ぜひよろしくお願いします。
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◯徳間委員
 提案理由の説明は、法律が改正になったから条例改正するのだという説明です。法律を超えた条例をつくることはできないことは承知しているのですけれども、例えば子育て支援を日本一にしようとか、なるべくきめ細かく広めていこうとする場合、これを要綱でもっと広めるということは考えられる話なのですか。
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◯職員課長
 給料や休暇等については、基本的に情勢適用の原則みたいなものがあると認識しておりますので、法律を超えた部分については今は想定しておりません。
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◯徳間委員
 なぜ聞くかというと、つまり改善されるけれども法律改正によってされただけであって、市長の政策でも何でもないということになるわけです。市長の政策で子育てを積極的に応援しようという政策があるとしたら、法律を超えた、つまり要綱のようなことを考えなければいけないのではないかと思うのです。考えると国の罰則があるとか、すぐそういう話になるのだろうけれども、やるやらないは別として、考える余地は全くないのですか。
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◯総務部次長
 ちょっと理論を整理させていただきますけれども、まず要綱でできるかどうかにつきましては勤務条件法定主義というのがございまして、勤務条件については条例でなければできないということでございます。徳間委員がおっしゃるように、では法律はそうだから条例化できないかという議論になりますと、1つは、要は情勢適用の原則とか均衡の原則とか、国家公務員に準じなければいけないという原則がございますが、厚木市独自の事情があれば、検討する余地はあると思います。
 それからもう1つ、先ほど徳間委員がおっしゃった3歳という目安ですけれども、やはり3歳までが一番手間暇がかかるということで育児休業も3歳まで、それから働いている方も3歳まではなるべく子供の育児環境を適正化しようということで3歳だそうでございます。
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◯寺岡委員長
 ほかになければ質疑を終結いたします。
 討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。

        議案第43号  採決───賛成全員で原案のとおり可決



日程4 議案第44号 厚木市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

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◯寺岡委員長
 日程4 議案第44号 厚木市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 提案者の説明を願います。
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◯職員課長
 ただいま議題となりました議案第44号 厚木市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
 本件につきましては、雇用保険法の一部を改正する法律が平成22年4月1日に施行されたことに伴うもので、雇用保険の短期雇用特例被保険者の対象要件の改正及び本条例で引用している雇用保険法の条項の移動があったため、改正しようとするものでございます。
 それでは、条例の内容について新旧対照表によりご説明申し上げますので、恐れ入りますが1枚おめくりいただきたいと思います。
 初めに、第12条第7項及び第8項につきましては、雇用保険の短期雇用特例被保険者の対象要件の改正に伴い、「第38条第1項各号のいずれか」を「第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者」に改めるものです。
 次に、第12条第11項第4号並びに第14項第1号及び第2号の改正につきましては、いずれも引用条項の整理をするものでございます。
 最後に附則ですが、条例にお戻りください。条例の施行日につきましては公布の日とするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださるようお願い申し上げます。
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◯寺岡委員長
 質疑を行います。
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◯徳間委員
 現職とかそういうのはやめたほうがいいと思うけれども、過去5年間で一番高額な退職金をもらった人は幾らですか。わからなかったら去年のでもいいです。
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◯職員課長
 約ですけれども、2800万円程度だと思います。
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◯釘丸副委員長
 短期雇用特例被保険者というのをもう少し詳しくご説明いただきたいのですが、こういう方が厚木市で該当があるのか。短期雇用の場合に、厚木市はどういう雇用の形態にしているのかご説明ください。
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◯職員課長
 雇用保険法で定めます短期雇用特例被保険者については、今回の改正で季節的に雇用されるものに限られました。厚木市においては季節的に雇用という職員はございませんので、対象はないと認識しております。
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◯寺岡委員長
 ほかになければ質疑を終結いたします。
 討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。

        議案第44号  採決───賛成全員で原案のとおり可決



日程5 議案第47号 工事請負契約の締結について
日程6 議案第48号 工事請負契約の締結について
日程7 議案第49号 工事請負契約の締結について
日程8 議案第50号 工事請負契約の締結について

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◯寺岡委員長
 日程5 議案第47号 工事請負契約の締結についてから日程8 議案第50号 工事請負契約の締結についてまでの4件を一括議題といたします。
 提案者の説明を願います。
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◯契約課長
 ただいま議題となりました議案第47号から議案第50号までの4件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。
 昭和47年4月1日の供用開始から38年が経過したことによる現在の厚木市斎場施設の老朽化等のため、平成21年度から平成23年度までの3年間の継続事業として、新たな斎場施設の整備を進めております。本件につきましては、先行して火葬棟部分の工事に着手するものでございまして、これにかかる新築工事、空調工事及び電気工事を行うほか、あわせて火葬炉設備工事といたしまして火葬炉6基の整備を行うものでございます。
 主な工事概要としましては、議案第47号につきましては、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造2階建て、延べ床面積5545.44平方メートル、主要室名といたしましては、1階がエントランスホール、告別ホール、収骨モール、告別室4室、収骨室3室、炉室、事務室。2階が待合室6室、待合ホール、除じん機械室となっております。
 次に、議案第48号につきましては、火葬棟における空気調和、換気、自動制御の各空調設備の工事。
 次に、議案第49号につきましては、火葬棟における受変電、自家発電、直流電源、電灯等の各電気設備工事。
 次に、議案第50号につきましては、直上再燃焼炉付台車式寝棺炉6基の設置を主な内容とする火葬炉設備工事でございます。
 これらの工事のうち、議案第47号から議案第49号までの3件の工事につきまして、条件つき一般競争入札を執行いたしましたところ、議案第47号の厚木市斎場施設火葬棟新築工事につきましては西松・小島・同郷特別共同企業体が14億6790万円で、議案第48号の厚木市斎場施設火葬棟新築(空調)工事につきましては朝日・第三・藤田特別共同企業体が4億3575万円で、議案第49号の厚木市斎場施設火葬棟新築(電気)工事につきましては扶桑・永野・吉田特別共同企業体が3億7800万円で、去る4月15日にそれぞれ落札いたしたものでございます。
 また、議案第50号の厚木市斎場施設新築(火葬炉)工事につきましては、プロポーザル方式により富士建設工業株式会社を選定し、見積もり徴取を執行いたしましたところ、去る4月15日に2億9064万円で決定したものでございます。
 以上4件の工事につきましてそれぞれ工事請負契約を締結いたしたく、厚木市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 何とぞよろしくご審査くださるようお願い申し上げます。
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◯寺岡委員長
 一括質疑を行います。
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◯佐藤委員
 それでは、議案第50号について質問させていただきます。
 この斎場整備につきましては、火葬炉をどのようなシステムで行うかというのはこれまで議会の中でも多くの議員が取り上げて、また委員会の中でも議論されてまいりましたけれども、今回プロポーザル方式ということで、富士建設工業株式会社に決まったということでございます。この炉の特徴について、まずは説明いただきたいと思います。
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◯斎場施設整備課長
 こちらの火葬炉につきましては、先ほど佐藤委員がおっしゃったように、プロポーザル方式で決定しております。その特徴でございますが、まず火葬炉の配置におきまして、告別室や収骨室などの諸室を効率よく使用できること。それから、火葬炉内のセラミックを2層張りすることによりまして十分な耐久性が確保されていること。それから、再燃焼炉において十分な公害対策がとられていること。それから、安全対策が万全であり、非常時の対応がすぐれていることなどを特徴として挙げてございます。
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◯佐藤委員
 十分な耐用性があると思いますけれども、ちなみに、参考までにですが、この炉の使用年数というのは何年ぐらいを想定しているのでしょうか。
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◯斎場施設整備課長
 法定耐用年数は16年と決まっておりますが、今現在の斎場と同じように、先ほど申しました1層分の表面にありますセラミックを張りかえることによりまして、耐用年数はかなり延びると思っております。
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◯徳間委員
 多分もう計算していると思うのですけれども、1人当たりの原価計算。現在の火葬場は1万2000円か1万3000円でしたね。今度は、1体というか1件、火葬するのに、原価としては幾らになりますか。
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◯斎場施設整備課長
 これを検討するに当たりまして原価計算もしてございますが、今現在、資料を持ち合わせてございませんので、正確な数値はお答えできません。申しわけございません。
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◯徳間委員
 計算はしてありますか。
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◯斎場施設整備課長
 計算はしてあります。
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◯徳間委員
 後でいいです。
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◯斎場施設整備課長
 わかりました。後で提出させていただきます。
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◯石井(恒)委員
 議案第50号なのですが、プロポーザル方式を採用されたということなのですが、この方式というのは適した業者というか設計者を選定したということなのでしょう。まず、1点教えていただきたいのが、最初からここという話なのか、何カ所かあってここを適した業者としたのかというのが1点。
 あと、先ほど設備の概要の説明もございましたけれども、火葬炉でもいろいろな形態の炉があると思うのです。それがまず基準になってこの業者を選定されたのか。その2点を聞かせていただきたいのです。
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◯斎場施設整備課長
 今回のプロポーザル方式で選考業者は3社、私どものほうで選考いたしました。その3社にプロポーザルの提案をいたしまして、3社すべてプロポーザルに参加していただきました。選考に当たりましては、厚木市の入札参加資格者で、最近10年間に十分な実績があり、火葬炉を8基以上設置しているなど、総合的に判断して技術提案を求めたものでございまして、やはり特殊な製品でございますので、確かに構造とか大きさ、方式はそれぞれの業者ごとにまちまちでございまして、統一性はございません。ただ、今現在の火葬炉につきましては、主燃焼炉から再燃焼炉に行って、それから排気していくという方式についてはどこのメーカーでも余り差はない状態でございまして、先ほどの指名参加できる業者を私どもで選考した内容でございます。ほかに炉の形態といいますと、今申しましたように、前室があって、主燃焼炉があって再燃焼炉があるという形につきましては、どこのメーカーでも同じよう形で採用している方式でございます。
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◯松田委員
 まだこれから式場棟の話があるかと思うのですけれども、でも、今まで地元対策も含めて、この斎場にかけてきた総費用というのはほぼ出るのではないかと思うのです。おおよそでいいですから、概算でどのくらいなのか。今すぐ計算できなければ後でも結構です。
 それと、これからまだ課題として残っている部分と、議案第50号に関連するのですけれども、6基に決めた根拠とか、審議した経過があるならその内容を説明していただきたい。現在の斎場施設は、岡田というけれども実際の住所は旭町なのです。あの旭町4丁目と比較してどうなのかというところも見解としてお聞きしたいと思います。
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◯斎場施設整備課長
 今回、火葬棟を先行して工事を発注しておりますが、式場棟も合わせた内容で、建築の本体工事費だけでございますが、約44億3000万円となります。
 続きまして、火葬炉6基の根拠でございますが、現在の斎場の火葬状況につきましては、4基の火葬炉で年間約1500件を超える火葬を行っております。ただ、空き待ちが発生するなどとても余裕のある状況ではありません。そうした中で、平成24年が供用開始時期になりますが、火葬件数が約1700件に増加すると推定しております。その10年後、平成34年には2200件に増加すると推定しておりまして、供用開始時に火葬炉6基を設置するということで計画させていただきました。将来8基まで増設できる計画を持っております。
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◯寺岡委員長
 斎場整備において課題は何か残っていますか。
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◯斎場施設整備課長
 申しわけございません。斎場の工事につきましては、ここで建物の工事に入っていきますので順調に進めさせていただいておりますが、あわせまして周囲の道路の整備、それから地元と基本協定を結んでおりまして、その基本協定の内容が、少しではございますがおくれておりますので、地元のほうとも毎月調整させていただいて、いろいろご説明し、ご理解をいただいておりますが、そちらのほうの約束の内容につきましても順次誠意を持って対応していきたいと思っておりますので、その辺が課題だと私のほうは認識しております。
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◯石井(芳)委員
 まず、ここの空調にしても、火葬炉についても、それに使う燃料の種類、それから電気工事、空調関係等でエコに対する考えを取り入れた経緯はあったのかということが1つ。
 もう1つは議案第50号で、富士建設工業株式会社というところに一応決定されているのですが、自分のところはこういう内容でやっていきますよということを受けて発注されたわけですけれども、この会社の特許などがあるのか。要するに、今後ずうっとこの炉がある間は、その業者でなければすべてが修繕できない形なのか。今回、いろいろなところに発注できるものにしていこうという配慮がされているのか。その辺についてまず3点お伺いしたいと思うのです。
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◯斎場施設整備課長
 まず、火葬炉の燃料につきましては都市ガスを使用しております。こちらの採用につきましては、前面道路に都市ガスの中圧管が敷設されておりまして引き込みが容易であることや、灯油、プロパンガスと比較いたしましたが、安定供給が見込まれる、価格も安価、公害面でも最もクリーンであるという理由から都市ガスを採用しております。
 それから、エコにつきましては、平成23年度に太陽光発電を発注する予定にしております。式場にパネルを載せて太陽光で発電するのですけれども、容量的には非常に少ない容量でございまして、とても建物の空調関係まで発電することはできない状況でございます。空調の計画の中でどれだけエコを対象に検討したかどうかというのは、数値をどのような形でというのは私のほうではっきり申し上げられないので申しわけないのですが、火葬場ということで、非常に温度が上がる、その管理棟の中で有効に空調が働くように協議した中で、スポット方式を使うとか、いろいろと考えております。
 それから、富士建設工業株式会社は、確認しておりませんが、特許は持っていないのではないかと思います。ただ、先ほど申しましたように、火葬炉そのものは富士建設工業株式会社で独自で開発され計画された火葬炉でございますので、ほかのメーカーがそこの修繕なり、あとは先ほど申しました増設計画がございますが、その増設にほかのメーカーが入ることはできません。
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◯石井(芳)委員
 ありがとうございました。今のほかのメーカーが入れないというのは、この施設がある間は今後ずっとこちらの会社と契約をしていくことになって、そこだけということになっていくわけですね。その辺についてはまだ課題もあるのかなと思いますので、その辺はまたお話を聞きたいです。今の段階では結構です。
 それと運営のことでお伺いしたいと思うのですが、実際、この斎場そのものが平成24年3月にオープンした場合に、今までどおり厚木市が直営でやるのか、それとも指定管理者制度を導入していくのか、その辺の運営のことをまずお伺いしたいのと、1点、議案第49号で1社辞退されています。この辞退の理由がもしわかればお願いしたいと思います。
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◯契約課長
 まず先に、議案第49号の辞退の関係でございますが、理由はこちらでは把握しておりませんが、今回、厚木市では条件つき一般競争入札で行っておりまして、ある程度条件に合うような形で参加申し込みをいただきまして、実際の札入れまでいかない、要は企業内部での問題等、把握できないのですが、結果として辞退という届けを出していただいているということでございます。
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◯斎場施設整備課長
 まず、先ほどご質問がありました特許の関係でありますが、火葬炉につきましては特許を各社が持っております。申しわけございません。それで、メーカーでなければできない部分と、どこのメーカーでも対応できる部分があるということでございますが、先ほど申しましたように、建物の大きさ、形が今の富士建設工業株式会社に合わせた形で躯体、建物ができておりますので、増設の火葬炉につきましては富士建設工業株式会社が入る方法しかないと私は考えております。
 それから運営でございますが、今、私どもで案は持ってございますが、最終的にどういう形でいくかというのはまだ決定しておりません。ことしになりまして厚木市斎場施設運営検討委員会を市民の方11人で立ち上げさせていただきまして、その中でこれから協議した上で最終的な厚木市の決定をしたいと考えております。
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◯徳間委員
 長々と聞きません。火葬のプラントをこの種に決めた決め手は何ですか。何社かあった中から、しかもプロポーザル方式でみんな同じであったにもかかわらず、ここに決めた根拠を簡単に言ってください。
 それから、前に何度も何度も私は話しているのですけれども、この火葬場に関連して地元と15項目の約束をして、この15項目の約束のうち排除できる可能性があるもの、あるいは今現在排除してしまったもの、それから今後、後年度の厚木市の負担になるもの、債務負担行為の設定ができる可能性があるものをわかりやすく簡単に説明してください。
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◯斎場施設整備課長
 まず、富士建設工業株式会社に決定した内容でございますが、先ほどの松田委員と同じ回答になってしまいますが、富士建設工業株式会社に選定した主な理由といたしまして、火葬炉の配置について、告別室や収骨室などの諸室が効率よく使用できることと、火葬炉内のセラミックを2層張りとすることで十分な耐久性が確保されている。それから、再燃焼炉におきまして十分な公害対策がとられていること。それから、安全対策が万全であり非常時の対応がすぐれていること。このような内容で富士建設工業株式会社に選定いたしました。
 それから、15項目のうち排除されるものということでお尋ねでございますが、こちらにつきましては、平成19年に地元と厚木市で結ばれた基本協定の内容でございまして、その中にも、それぞれ疑義があるもの、これから調整する必要があるものにつきましては地元とその都度調整していくということで基本協定書の中にもございますので、今、地元のほうで一つ一つの項目につきましていろいろ協議しているところでございまして、今現在、排除するという考え方は持ってございません。それから、後年度に債務負担行為を起こすものというのは、今、私どものほうでは考えてございません。
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◯徳間委員
 この機械に決めた理由を今5つぐらい言われましたけれども、それぐらいのものというのはどこも同じではないのですか。特に今言われた範囲ですぐれているとか、そんな違いはないのではないかと思うのですけれども、もう決めたのだからそれはいいです。あとの運用をうまくやってもらえればいいです。
 15項目について排除できないと簡単に言われますけれども、さっき言われた40何億円とは違う負担ですから、5年間の財政計画を見せてもらったけれども上がるわけではないし、後年度の負担というのは早く確定しないと、そんなにゆっくりしたものではないと思うのです。もうこれは着工するのですから。今排除できないなどと言うと博物館もつくることになるのですね。そんなのはちょっとのんびりし過ぎではないですか。
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◯斎場施設整備課長
 1点、博物館というお話がございましたが、基本協定書の内容には、将来そのような計画が出たときには、地元の皆様といろいろお話、協議をするという項目になってございまして、つくるという約束事ではございません。そのように認識しております。
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◯徳間委員
 いや、つまり交渉事だから、できるものはできる。担当課が、これはやめます、これはやめますというぐあいにいかないものでしょう。
 そこを言っているのではないのです。後年度の負担を早く確定しろと言っているのです。これをつくったために、後年度に一体幾らお金がかかるのか。わかりませんでは困るわけです。そうでしょう。総合計画の財政計画などを立てるときに困るでしょう。今、地元と折衝を密にやっていらっしゃると思うけれども、そうすると、例えば3年後には後年度負担がはっきりしますよとか、排除するものはきちんとしますよとか、そういう目標を持って地元の意見を尊重するのだとしたら、そういう計画を持った上で交渉しなければいけないし、議会には後年度負担はこうなるというのを早く言わないといけないと思うのです。もちろんそういうつもりでやっていらっしゃるのでしょう。
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◯斎場施設整備課長
 確かにこの斎場施設整備につきましては、平成24年3月に供用開始するということで、それまでに私どものほうでできるものは全力を向けてやるということで考えておりまして、先ほどの基本協定の中にもこれから幾つか整備したり、やっていかなければいけない内容がございます。その辺はもう当然、平成24年3月までには確定し、整備を進めていくということで考えてございますが、将来、建設することに対して地元と約束した上で建設費を見込むとかは、将来、建物の計画が起きたときにどうなのかということでございますので、それまでに建設費がどうのこうのという計画はちょっと難しいかなと私は考えております。
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◯徳間委員
 いや、終わりにしますけれども、つまり後年度の負担を早くはっきりしろと言っているのです。あなたなどは将来があるからいいけれども、我々は来年で終わりだから、後年度負担が幾らなのか。これをつくったためにあと10年間に幾らかかるのかわからないでは困ると言っているのです。
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◯宮台副市長
 ただいまの地元との基本協定書の関係でございますけれども、基本協定書の中身は、周辺道路等を含めた地元の要望的な内容が非常に多くございます。それに対しまして市としてどの程度の整備ができるかということを含めて、現在、さまざまな角度で検討、協議中でございます。それらの関係を踏まえて、要望どおりできるものと、それから要望に沿えないものが当然今お話しのように出てくるものと判断いたしておりますけれども、その程度という問題がございますので、今後できるだけ早くそれらの協議をして見きわめていきたいと考えています。
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◯寺岡委員長
 ここで10分間休憩いたします。

                午前10時10分 休憩
               ───────────
                午前10時20分 開議

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◯寺岡委員長
 再開いたします。
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◯斎場施設整備課長
 先ほどの徳間委員からのご質問で、電気、燃料関係の試算をしたかということで、現斎場で今行っております火葬は灯油でございまして、1体というか1件、6000円ぐらいの費用がかかってございます。新しい斎場で試算いたしました結果、都市ガスで3500円ぐらいになる予定でございます。
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◯徳間委員
 減価償却も入れなければだめですよ。だから後でいいです。
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◯斎場施設整備課長
 わかりました。後で提出させていただきます。
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◯松田委員
 先ほどちょっと課題の部分でおっしゃっていられた地元対策ということもあるのですけれども、私たちの生活に非常にかかわる部分で、現時点でも依知や棚沢、下荻野あたりまでは、実は厚木市に接地ゼロメートルで建っている愛川聖苑を非常に使っているのです。当然使用料の格差等もあるわけですけれども、ただ、利便性からいったらどう考えても愛川聖苑のほうがはるかに近いものですから、葬儀に参列する方も含めてあちらの利用頻度が高いというのは事実なのです。今後、これが完成した際には、愛川町とぜひ協議してほしいと思っているのですが、そういう考えはあるかということをお聞きしたいのです。
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◯斎場施設整備課長
 先ほど申しましたこれからの運営管理形態につきましては、私ども斎場施設整備課と、現斎場の運営管理をしております市民課とあわせまして、市民健康部といたしましていろいろ協議を進めていきたいと考えておりますが、当然隣町であります愛川町の斎場も、私どものほうでいろいろ視察調査をさせていただいておりますので、今後そのような運営管理を決定するに当たりまして、愛川町との協議も進めていきたいと考えてございます。
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◯徳間委員
 いや、松田委員が言われているのはこういう意味でしょう。要するに、依知のほうの人は古沢に行くより愛川聖苑を使うほうが便利だから、愛川町と協定を結んで、愛川聖苑を使ったときには無料にする。その数の分だけ厚木市斎場を使用するときには無料にするという意味でしょう。──わかりました。それならいいです。大変いいことです。
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◯斎場施設整備課長
 申しわけございません。今、協議したいとは思っておりますが、どのような形になるかは、その協議の内容によりまして今後検討してまいりたいと思っております。
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◯釘丸副委員長
 2点お伺いいたします。1つは、ここの斎場施設周辺は今公共交通が大変少ないということですが、その今後の計画。供用開始までにどのようになるのかというのが1点。
 それと、今後の運営形態については今検討中ということですが、今現在、旭町の斎場に勤務されている人たちの身分保障はどのようにお考えでしょうか。
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◯斎場施設整備課長
 バスにつきましては、当然電車で来られて本厚木駅から斎場まで来られるお客さんもこれから出てくると思いますので、今現在、まちづくり計画部と協議しておりまして、そちらのほうで神奈川中央交通と協議を進めていただいております。現在、その斎場を建てる敷地までのバスは日に3本しかございません。そのバスの本数をふやすなり、経路を斎場のほうに向けていただくなりの協議をお願いしているところでございます。
 それから、今現在の旭町の斎場職員の今後ということで、今ここで私どものほうで、このように考えているということは、まだ結論が出ておりませんので申し上げることはできませんが、その辺もあわせて検討してまいりたいと考えてございます。
---
◯釘丸副委員長
 あそこに行くための交通手段をどうするかということで、今、電車で来て本厚木駅からと言うのですけれども、厚木市の場合は本厚木駅まで電車で来るというのはせいぜい愛甲のあたりの人たちだけで、ほとんどの人はバスからバス、あるいは車なのです。ですから、そういうところも含めて、神奈川中央交通との話し合いの中でどのようにしていくか、よろしくお願いしたいと思います。
 それと将来的なことなのですけれども、今、環状3号線が愛名まで行っていて、その先に延伸を計画しているのですが、こういう厚木市の道路網との関係ではいかがでしょうか。
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◯斎場施設整備課長
 まず、環状3号線につきましては、道路の担当課のほうで今順次進めさせていただいておりまして、環状3号線につきましてはすぐに着工できないという話は承っておりますが、斎場の進行に合わせまして、今いろいろと地元の方たちと協議をしておりますので、計画は順次進めてございます。
---
◯寺岡委員長
 ほかになければ質疑を終結いたします。
 討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
 暫時休憩いたします。

                午前10時27分 休憩
               ───────────
                午前10時28分 開議

---
◯寺岡委員長
 再開いたします。
 これより日程5 議案第47号 工事請負契約の締結についてから日程8 議案第50号 工事請負契約の締結についてまでの4件を一括して採決いたします。

        議案第47号、議案第48号、議案第49号、議案第50号
        採決───賛成全員で原案のとおり可決



日程9 陳情第1号 外国人地方参政権付与法案提出に慎重な対応を求める意見書を国に提出することを求める陳情
日程10 陳情第4号 永住外国人地方参政権付与法案に反対する意見書を国に提出することを求める陳情

 ┌───────────────────────────────────────┐
 │ 陳情の項目(陳情第4号)                          │
 │  永住外国人地方参政権付与の法制化に反対する意見書を地方自治法第99条に基づき│
 │ 国に提出してください。                           │
 └───────────────────────────────────────┘

---
◯寺岡委員長
 日程9 陳情第1号 外国人地方参政権付与法案提出に慎重な対応を求める意見書を国に提出することを求める陳情及び日程10 陳情第4号 永住外国人地方参政権付与法案に反対する意見書を国に提出することを求める陳情の2件を議題といたします。
 書記に陳情第4号を朗読させます。

                  (書記朗読)

 陳情第1号は継続審査となっているものであります。
 理事者から、その後の情勢の変化や陳情第4号に対する意見、説明がありましたらお願いいたします。
---
◯選挙管理委員会事務局専任主幹
 陳情第1号及び陳情第4号につきましてご説明申し上げます。
 新聞報道によりますと、永住外国人地方参政権付与法案は、平成22年1月に政府提出法案として通常国会提出を検討した経緯がありますが、その後、調整が難航し、3月には今国会提出を断念したことのことです。その後の情勢の変化はありません。
 5月現在、本市の特別永住者は約200人、一般永住者は約2200人、永住外国人は合計で約2400人です。
---
◯寺岡委員長
 意見、質疑をお出し願います。
---
◯佐藤委員
 今も選挙管理委員会事務局専任主幹からご説明があった経緯があるわけですけれども、継続審査にされている陳情第1号の趣旨の冒頭と、陳情第4号の趣旨の冒頭はほとんど共通していて、このように書いてあるのです。「私たちは、外国人地方参政権付与法案には次の課題があると考えています」。もう1つも同じように「課題があると考え反対しています」とあるわけです。しかしながら、外国人地方参政権付与法案というものがまだ提出されていない状況にある中で、要するに、課題があって反対している対象そのものがまだ存在していないのです。外国人地方参政権について反対であるならばよくわかるのですけれども、存在していない外国人地方参政権付与法案に反対であるというのは、やはりなかなかロジック的には難しいものがあるのではないかと考えているところでございます。
---
◯松田委員
 そういう見方もあるのかもしれませんけれども、今の説明のとおり、現実に検討した経過がありまして、法案になってから我々の意思をというのは非常に難しい状況になる可能性もある。前回なぜ陳情第1号を継続審査にしたかといいますと、現時点ではもう出ないことが確定したので、もうちょっと様子を見ましょう、勉強しましょうということで時間を置いたという経緯もあるかと思うのです。ただ、我々も一応、今議会で役選を迎えるわけですね。これを継続審査にすると、私たちは次の総務企画常任委員会の方々にゆだねる形になりかねないので、やはり責任ある立場としては、ここできちんと判断したほうがいいのではないかと私は思っております。
 同時に、今回、継続審査にしている陳情第1号と陳情第4号について一括審査になっておるのですが、この内容については議決は別だと私は思っているのです。陳情第1号は慎重にという文言で、我が県の県知事さえも、都道府県議会の6団体の中でも、県議会でも発言されているように、この問題は非常に微妙な部分があるので慎重に対応してほしいという声明を出しているように、私たちも地方自治に携わる人間として意思表示はするべきではないだろうかと思っております。
 多分この内容については、私たちが継続審査にしている間に、よその近隣議会にも同じような陳情が出ていると思うのです。その内容についてわかったらぜひお知らせいただきたいのと、あとは皆さんのご意見を伺った上でやっていきたいと思います。
---
◯議会事務局次長
 それではまず、陳情第1号 外国人地方参政権付与法案提出に慎重な対応を求める意見書を国に提出することを求める陳情におけます県央各市の状況を調査いたしておりますのでご説明させていただきます。
 県央各市の6月4日現在の状況でありますが、秦野市と大和市の2市に同様の陳情が提出されております。各市の審査状況でございますが、まず秦野市は、審査されました総務常任委員会では不採択となりましたが、本会議では採択され、意見書が提出されております。また大和市は、3月議会におきまして不採択となっております。
 次に、陳情第4号 永住外国人地方参政権付与法案に反対する意見書を国に提出することを求める陳情における県央各市の6月4日現在の状況でありますが、提出されました時期は各市相違がありますが、6市に同様の陳情が提出されております。各市の審査状況でございますが、まず相模原市につきましては、3月議会におきまして継続審査となっております。また、今議会にも同趣旨の陳情が提出されておりまして、6月10日の総務常任委員会で審査されることとなっております。秦野市は、総務常任委員会では不採択となりましたが、本会議では趣旨採択となっております。大和市は、3月議会におきまして外国人地方参政権付与法案に慎重対応を求める意見書提出を求める陳情が不採択となりましたので、今議会に提出されました法案につきましては配付にとどめております。伊勢原市につきましては、付託された委員会で審査され、採択されております。座間市につきましては、6月17日の企画総務常任委員会で審査されることとなっております。綾瀬市は、昨年12月議会におきまして趣旨了承、厚木市でいいます採択され、意見書を提出されております。なお、海老名市につきましては同趣旨の陳情は提出されておりませんが、議員提出議案として永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書を賛成多数により可決し、提出いたしております。
 説明につきましては以上でございます。よろしくお願いします。
---
◯徳間委員
 松田委員が言われるように、採決していいのではないですか。
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◯佐藤委員
 もう少し持論といいますか、この陳情そのものについて意見を言いたいと思うのですけれども、継続審査になっている陳情第1号の中にこのようにあるのです。「改めて各自治体や地方6団体の意向などを確認するとともに議論を尽くすことが不可欠で」とありまして、やはりもう少し議論を尽くしていかなければならないのかなと思っています。現時点でこうした陳情が出されて、大きな問題でありますから、議会としてもそうした意見を出すという発言については非常にそのとおりだと思いますが、本当に自治体の中で議論が尽くされているのかどうかと考えています。
 通常、こうした陳情を受けて議会から国政に対して意見書を出す場合、さまざまあるわけですが、現状の中で問題があるから、例えば福祉をもう少し何とかしてくれとか、最低賃金を何とかしてくれということに対して議会としても賛同して国に対して意見書を出すというのはわかるのです。しかしながら、まだ与党の中でも割れているような、今回のようなトピックがあって、法案そのものも存在していない中にあって、それに対して反対しますという意見書を出すのが本当にいいことかどうかということも含めてもう少し議論をしていただきたいと思うのです。
 例えば新しい菅総理大臣になりましたけれども、政策調査会長は増税する、総務大臣は増税はやらない。例えばそうした1つのトピックがあったときに、法案とかまとまった考えになる前に、いや、消費税増税には反対ですよという陳情が出たときに、議会としてそうした意見書を本当に出すのかということを考えたら、なかなかそうではないと思うのです。先ほどの議会事務局からのも各自治体で非常にばらばらであったり、また過去、厚木市議会においても、地方参政権を付与してくださいという趣旨の陳情が出されて、それに賛同したりという経緯があるわけです。国会議員の中でも意見がまだ分かれているし、厚木市議会の2人しかいない会派の中でも意見がさまざまある中で、なかなか……。
 名切議員はこうした外国人地方参政権には慎重であるべきだという意見であります。私自身も、そういうものに対しては賛同できる部分とそうでない部分があって、ただ、やはり国会の場においてはもっともっと慎重に審議していただいて、法案になった時点で私たち自治体議会として意見を表明するのでも遅くはないように思うわけです。
 今回、陳情第1号、陳情第4号につきましての私の考え方は以上でございます。とりあえず1回ここで。
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◯松田委員
 よくわかりましたけれども、先ほど来、佐藤委員がおっしゃっているように、慎重であるべきだというわけですから、そういう意味で陳情第1号のほうには賛成できるけれどもという話なのです。だから、文言の注意は必要かと思うのです。この陳情者の趣旨を全文から酌み取ると反対のほうが強くなってしまう慎重論かもしれませんけれども、我々議会として、万が一議決された場合、慎重であってほしいという意味合いだけの意見書を上げるべきではないかなと思うのです。先ほど来言っているように、法案提出が決まりましてからお願いしますと言っても難しいので、慎重であってほしいということなので、じっくりやってほしい。だから、趣旨としては同じです。もうちょっと話し合うべきでしょうということですから、そういう意味合いでの慎重論で採択したいと陳情第1号は言っているのです。
 陳情第4号については別ですから。これは反対と書いてあるので、それはやはり僕もとれないと思っていますので、陳情第1号については賛成だけれども、陳情第4号については採択できないという意見です。
---
◯石井(恒)委員
 私も松田委員と同じ意見なのですが、確かに先ほどの平成22年3月に断念して以来出ていませんということではあるのですが、ただ、やはり懸案に上がった事実はあるわけです。そうすると、法案が出たものに対して云々ではなくて、やはりこの内容について慎重にやってほしいというのが我々の気持ちだと思います。
 あと、陳情第4号については、先ほど松田委員も言われましたけれども、反対ということであるので、これは別の話なのかなと。私としてはやはり慎重にやってほしいということで、松田委員と同様の考えです。
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◯釘丸副委員長
 厚木市議会として、この外国人参政権についての陳情等の論議は過去何回か行われていまして、1994年9月の総務企画常任委員会では、定住外国人に地方参政権を認めようという陳情が採択されて意見書を提出されています。その後、反対する陳情が何回か出ておりまして、例えば2006年6月には、前回にもう決めているのだから議会の態度はおのずから決まるということで、参政権付与に反対する意見書は否決されています。こういう経過を考えたとき、例えば今までの経過を考えながら議会としてどういう対応をするかというのは、私はきちんと説明責任が必要ではないかと思っています。
 日本共産党としては、永住外国人の参政権については進めるべきであると、住民の意見を地方の政治に反映する意味では必要であると思っていますので、この陳情第1号についても、あるいは陳情第4号についても認めがたいという思いはあります。ただ、佐藤委員もおっしゃっていましたけれども、法案がまだ出されていないということは、前回と状況はほとんど変わっていないのが1つ。それと、ここで委員が交代するということですけれども、以前のいろいろな陳情の審議の中でも、例えば6月に陳情が出されて、それが継続審査になり、委員が交代になって、9月、あるいは12月になったという経過もありますので、私は、ここで早急に結論を出すのではなくて、継続審査でもいいのではないかと思っています。
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◯寺岡委員長
 この際、暫時休憩いたします。

                午前10時46分 休憩
               ───────────
                午前10時50分 開議

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◯寺岡委員長
 再開いたします。
 この際、委員として発言したいので、暫時副委員長と交代いたします。
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◯釘丸副委員長
 それでは、暫時委員長の職務を行いますので、よろしくお願いします。
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◯寺岡委員
 非常に難しい陳情でありますけれども、やはり提出する前に、私たち自治体としても、この地方参政権の部分という形でございますので、自治体の中というか、この議会の中でももう少し議論する必要もあるのかと考えるのです。他自治体の場合も、委員会の中では反対だったけれども本会議で覆されたということもございますし、厚木市議会28人ではどうなのかという部分もまだそこまで議論が尽くされていないかなと考えております。
 公明党といたしましても、基本的には地方参政権の部分に関しては、本当に意見を反映していただいてもいいのではないかという部分で賛成的な方向では進んでいるということもございますけれども、この陳情両方に関しまして、陳情第1号は継続審査、もう少しするべきではないかというのが私の意見でございます。
---
◯釘丸副委員長
 それでは、委員長席を委員長と交代いたします。
---
◯寺岡委員長
 そのほかにご意見ございますか。
 ただいま継続審査と採決の2つの意見が出ておりますので、継続審査についてからお諮りいたします。
 陳情第1号、陳情第4号は、なお検討を要しますので継続審査とすることに賛成の委員の起立を求めます。

                  (起立少数)

 起立少数。よって陳情第1号、陳情第4号は継続審査とすることは否決されました。
 ほかになければ意見、質疑を終結いたします。
 討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。

        陳情第1号  採決───賛成多数で採択
        陳情第4号  採決───賛成なしで不採択



日程11 陳情第8号 米軍普天間基地の無条件撤去を求める意見書を国に提出することを求める陳情

 ┌───────────────────────────────────────┐
 │ 陳情の項目                                 │
 │ 米軍普天間基地の無条件撤去を求める意見書を国に提出してください。      │
 └───────────────────────────────────────┘

---
◯寺岡委員長
 日程11 陳情第8号 米軍普天間基地の無条件撤去を求める意見書を国に提出することを求める陳情を議題といたします。
 本件については、所管する課等がありませんので、説明員の出席を求めておりません。
 書記に本件を朗読させます。

                  (書記朗読)
 意見、質疑をお出し願います。
---
◯徳間委員
 早い話が、やはりこれこそ地方議会になじまない陳情です。しかし、出た以上、そうは言っていられないので申し上げますけれども、無条件撤去というのは考えられないでしょう。日本の安全保障を考えた場合、だれかが負担しなければいけないのだから。ただ、政府がおくれているのは、基地のないところから負担金を取って沖縄県を援助すればいいのです。それぐらいのことは政府が考えるべきなのです。したがって、沖縄県の負担を軽くすることは私は大賛成です。沖縄県が国民の安全を一手に引き受けるというのはやはり問題があります。だから政府の考え方がおくれているというのを附帯決議ぐらいにして不採択にしたいですね。
---
◯佐藤委員
 徳間委員の言われるとおり、沖縄県だけに負担を押しつける形になっている現在の状況は改善していかなければならないし、沖縄県の負担はやはり軽減していくべき方向にしなければならないと思います。また、我が厚木市といたしましても、厚木基地はありませんが、基地県である神奈川県に属する市として、また市議会として、やはり普天間の問題というのは決して他人事ではないと考えているところであります。ただ、現状、新たな政府となって米軍普天間基地の課題に当たっている中で、やはり無条件撤去というようなことを私たちから意見書として提出するのはなかなか賛同しがたいと考えているところでございます。
---
◯石井(恒)委員
 私も今のお二方の意見と同様なのですが、沖縄県の負担というのは重々認識しているところでありますし、やはり将来的に負担の軽減は図っていかなければいけないと思っていますけれども、無条件撤去という話にはならないのかなと思いますし、これはぜひ今度の菅首相に大いに期待したいところであります。
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◯釘丸副委員長
 まず1つ、先ほど徳間委員から、地方議会にはなじまない、日本の防衛問題だからなじまないというお話でしたけれども、つい最近、座間キャンプの米軍司令部の移転について、厚木市議会としては、たしか2回にわたって意見書を出しているわけです。ということは、やはり基地県神奈川の県民として、基地がある座間市の人たちの思いを受けて我々は意見書を出した。だから、基地県神奈川の県民で、今度、基地県沖縄の県民の人たちの思いを我々の思いとする、そういうことが私は1つ必要だと思います。
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◯徳間委員
 それはわかっていると言っているじゃないか。
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◯釘丸副委員長
 だから、1つは地方議会になじまないというところについては、我々は既に意見書を出していますから、ちょっと矛盾するのではないかと思います。
 それと、この間の沖縄県の様子を見ていると、あそこで9万人もの人たちが集まって基地移設反対の集会をやって、全市町村長が集まって反対の意見を言っていた。それに対して今回の民主党政権の結論は、結局、基地を沖縄県内にたらい回しにした。それはもう今、沖縄県の人たちの怒りの火に油を注いでいるようなものだと私は思っているのです。そういうことを考えると、基地県神奈川の一員として、厚木基地に隣接するこの厚木市議会として、やはり撤去を求めることは必要だと思います。
 この間、日本共産党の志位委員長がアメリカを訪問しまして、アメリカの高官と、政府要人とこの問題で話し合いをしまして、沖縄県民のそういう思いを直接的に聞いたのは初めてだというコメントもいただいているのです。ということは、今まで一体、日本の首相は何をしていたのだと。沖縄県民の思い、沖縄県の人たちを押さえつける。県外に移設しますよと口では言っていながら、結論は県内の辺野古に移す。しかも、アメリカに対してもきちんとそういうことが言えない。そういう政治のありようでは、いつまでたっても基地の撤去はあり得ないということで、私はこの陳情についてはぜひ採択していきたいと思っています。
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◯寺岡委員長
 ここで暫時休憩いたします。

                午前11時02分 休憩
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                午前11時03分 開議

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◯寺岡委員長
 再開いたします。
 ほかになければ意見、質疑を終結いたします。
 討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。

        陳情第8号  採決───賛成少数で不採択


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◯寺岡委員長
 以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
 これをもって総務企画常任委員会を閉会いたします。

                              (午前11時04分 閉会)