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神奈川県 厚木市

平成19年 総務企画常任委員会 本文




◯寺岡副委員長
 ただいまの出席委員は6人で定足数に達しております。
 当委員会に付託されました案件を審査するため、総務企画常任委員会を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりです。
 これより日程に入ります。

日程1 委員長の選挙

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◯寺岡副委員長
 日程1 委員長の選挙を行います。
 委員会条例第8条の規定により委員長の選出を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
 暫時休憩いたします。

                午前9時01分 休憩
               ───────────
                午前9時02分 開議

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◯寺岡副委員長
 再開いたします。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、会議規則第115 条第5項の規定により指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」との声あり)

 ご異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 委員長に奈良握委員を指名いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              (「異議なし」との声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました奈良握委員が委員長に当選されました。
 新委員長からごあいさつがあります。
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◯奈良新委員長
 ご指名をいただきました奈良です。一生懸命やりたいと思いますので、ご協力よろしくお願いいたします。簡単で済みません。
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◯寺岡副委員長
 それでは、奈良握委員長と交代させていただきます。
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◯奈良委員長
 暫時休憩いたします。

                午前9時03分 休憩
               ───────────
                午前9時04分 開議

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◯奈良委員長
 再開いたします。

日程2 議案第40号 厚木市情報公開条例及び厚木市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

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◯奈良委員長
 これより日程2に入ります。日程2 議案第40号 厚木市情報公開条例及び厚木市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 提案者の説明を願います。
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◯行政総務課長
 ただいま議題となりました議案第40号 厚木市情報公開条例及び厚木市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容をご説明申し上げます。
 本件は、郵政民営化法に基づき、平成19年10月1日に日本郵政公社が民営化されることに伴い、所要の措置を講ずるため、関係条例を改正しようとするものでございます。
 恐れ入りますが、1枚おめくりいただきまして、参考資料の新旧対照表をごらんください。厚木市情報公開条例第7条第1号エ及び下段でございますが、厚木市個人情報保護条例第2条第7号アにつきまして、それぞれ「及び日本郵政公社」の文言を削除するものでございます。
 なお、本条例の施行日は平成19年10月1日とするものです。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
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◯奈良委員長
 質疑を行います。
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◯森屋委員
 これはこれから郵政公社が民営化の問題ですからわかるのですが、個人情報保護に名をかりて行政がなかなか情報を出さないといういろいろな問題が新聞とかでもにぎわしているわけですけれども、公務員が職務を執行する上で、国民、住民側から見たらさまざまな問題行動が起こる。そういうときに個人情報保護を盾になかなか明らかにしないというケースが多いわけです。
 我々の場合は非常勤の特別職だということがあるから、個人情報という点ではかなりオープンになっているわけです。例えばある公務員が職務上不適切な処理をした、批判された、そういうケースでどこまでその個人について公開できるのかという点でいろいろ新聞をにぎわしているわけですね。厚木市の場合は、例えば職員が処分されたときにどこまで出すかという問題も、これは時々の政治状況というか、社会状況によって変わってきたのではないかと思うのです。その辺の判断の基準は今後も法律の解釈の運用の問題だろうと私は思うのですが、その辺の基本的な考え方。つまり、住民に奉仕する立場の公務員が、少なくとも個人情報保護に名をかりてさまざまな要求にこたえられないというのは、私はおかしい部分があるのではないかと思うのですが、その辺についての見解を伺っておきたいと思います。
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◯行政総務課長
 情報公開条例の基本原則といたしまして、行政が保有する情報につきましては原則公開であるということで、今回の改正の条文の中でもうたってございます。その例外として、個人に関する情報については非開示の情報であるというつくりになっています。
 またその一方、公務員が職務を遂行する上で、その職務内容について市民に説明する責任を果たさなければいけないので、条例の中におきましても、公務員等が当該情報においてその職務の遂行に係る情報であると、当該情報のうち当該公務員等の職、氏名及び当該職務の遂行の内容に係る部分については公開の対象にしていこうと条例ではそういうつくりになっております。
 したがいまして、公務員が職務を逸脱したような形で職務をした場合、説明責任を負った中で市政の透明性を高めていくということでも、その内容を包み隠さず、氏名、また職務の内容、そのときの職責について公開をしていくべきだと考えております。
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◯総務部長
 職員が違法あるいは不法な行為をやって処分を受けた場合、基本的な考え方は、厚木市職員の懲戒処分に関する指針がございまして、その中で戒告、停職、懲戒処分と種類がありますが、従前は職員の氏名、職責を公表しておりませんでしたが、平成18年度にこの指針の中で見直しをし、停職以上の職員については氏名も職責も公表する、そのような考え方で進めてまいります。
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◯奈良委員長
 ほかになければ質疑を終結いたします。
 討論に入ります。─ 別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。

        議案第40号  採決───賛成全員で原案のとおり可決



日程3 議案第45号 厚木市議会議員及び厚木市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について

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◯奈良委員長
 日程3 議案第45号 厚木市議会議員及び厚木市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 提案者の説明を願います。
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◯選挙管理委員会事務局専任主幹
 ただいま議題となりました議案第45号 厚木市議会議員及び厚木市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
 本条例につきましては、公職選挙法の一部改正により、地方公共団体の長の選挙において候補者が選挙運動に活用するビラを頒布することができるようになったことに伴い、所要の措置を講ずるものでございます。
 恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、新旧対照表をごらんください。第1条につきましては、公職選挙法第142 条第11項の規定に基づき、法第142 条第1項第6号の選挙運動用ビラの作成を加えるものでございます。
 次に、第6条から第10条までを条文整理し、新たに第6条、第7条、第8条の3条文を加えるものでございます。
 まず、第6条は選挙運動用のビラの作成の公費負担を定めるものです。
 次に、第7条につきましては選挙運動用のビラを作成する際の届け出を、第8条につきましてはビラの公費負担額を定めるとともに支払い手続を定めるものでございます。
 なお、附則につきましては、公布の日から施行するものです。
 以上で説明を終わります。何とぞご審査賜りますようお願い申し上げます。
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◯奈良委員長
 質疑を行います。
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◯徳間委員
 市議会議員の選挙があるのですけれども、前に伊東総務部長に話したと思うのですが、厚木市が職権でわかるものについては、その書類の提出をしなくていいようにするべきではないかというので、幾つかそういうふうにした経過があります。それは選挙の届け出には適用できないのですか。
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◯選挙管理委員会事務局専任主幹
 届け出につきましては、公職選挙法で定めがあります。住民票の届け出は厚木市選挙管理委員会で義務づけているもので、特に必要はないのですけれども、戸籍謄本等は要ります。それから選挙立候補の届け出についても公職選挙法で定めがありますので、提出していただかないと立候補ができません。
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◯徳間委員
 住民票は要らないのですか。
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◯選挙管理委員会事務局専任主幹
 はい。それは厚木市選挙管理委員会で要望として出しているものです。
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◯徳間委員
 要望としてというのは、出さなくてもいいということですか。
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◯選挙管理委員会事務局専任主幹
 はい。
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◯徳間委員
 わかりました。
 ちょっとわからない点が1つあって、また届け出というか選挙なのだけれども、わからないので聞くのだが、ポスターの掲示場は法令化されたのですか。要するに、掲示場というのは、条例で努力目標みたいな形で決めていましたね。それで390 枚しか張れなくなったのでしょう。
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◯奈良委員長
 319 枚ね。
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◯徳間委員
 昔の法律では1200枚ではなかったですか、何か随分大量に張れたのですね。それが今、ポスターの掲示というのは、法律に基づいてあの掲示場に張らなければいけないのかどうか。
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◯選挙管理委員会事務局専任主幹
 公職選挙法に基づいて張るものです。
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◯久崎委員
 今のポスターの関係なのですけれども、選挙の前は政党関係のビラがいろいろ張られて、私も前にも1度言ったことがあるのですが、今市内にかなり張られています。例えば公的な場所に設置をされているのが相当目立つのですが、そういうものに対する選挙管理委員会からの注意とかはしていられるのですか。
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◯選挙管理委員会事務局専任主幹
 政治活動用ポスターにつきましては、道路とか公共施設にあるものにつきましては、道路でしたら道路管理者と対応を協議しながら、候補者、それからあと掲示責任者というのがポスターには書いてあるのですけれども、その方々に注意していきたいと思っております。
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◯久崎委員
 いや、注意していきたいと思っているではなくて、例えば気づいた段階で選挙管理委員会が候補予定者などに、さもなければ政党に、管理者としてではなくて……。管理者だったら市の道路部、もしくは県の道路管理関係、国道の管理者になるわけだから、そこからいちいち言わなければだめだけれども、選挙管理委員会として直接指導ができるのかどうか。
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◯選挙管理委員会事務局専任主幹
 気づいたり、市民の方から通報があった段階で、その候補者の方々には一応とるようにお願いをしております。
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◯久崎委員
 それはお願いの範囲を超えることはできないのですか。お願いだから外さなければそれでおしまいということですか。
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◯選挙管理委員会事務局専任主幹
 1度はお願いするのですけれども、とってもらえないということであればもう1度お願いをして、警察の方と対応を協議しながら、警察の方で撤去命令、厚木市選挙管理委員会で撤去命令ということをしております。
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◯選挙管理委員会事務局長
 ただいまの関係につきましては、基本的に、情報が入れば、また厚木市選挙管理委員会で確認すれば、直接掲示責任者、その関係者の方に撤去をしていただくようにまずお願いをしております。その後それでも撤去されない場合には、施設管理者等と協議しながら撤去をさせるなりお願いをし、それでもだめなら警察の方に確認をしていただいて、最終的には撤去命令を出す形になろうかと思います。現状では撤去命令まで出した経過はございません。その前にとっていただくように指導はしていきたいと、今後もお願いをしていく予定でございます。よろしくお願いいたします。
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◯森屋委員
 この公費負担の件ですけれども、市長に限ってビラも公費で負担するということで、1万6000枚ということですね。これはたしか人口規模とか何かは関係ないのだと思うのですけれども、その合理的な理由は。法律で決まってしまったからしようがないということなのでしょうか。
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◯選挙管理委員会事務局専任主幹
 金額につきましては7円30銭なのですが、公職選挙法施行令第109 条の8で7円30銭は定めがしてあります。それから、1万6000枚についても公職選挙法の中で定めております。国の選挙、参議院、衆議院でもその定めは公職選挙法で定まっております。
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◯森屋委員
 そうですよね。市も3万数千人から厚木市のような大きい市もあるわけで、いずれにしても1万6000枚ということですね。また、当然枚数のチェックがあるから証紙か何かを張らなければいけない形になるわけでしょう。つまらないことを決めるものだなと思いますけれども、その経費たるや一体幾らになるのか。
 それから、頒布方法の制限について教えていただきたいと思います。
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◯選挙管理委員会事務局専任主幹
 証紙の作成の金額につきましては5万円程度だと思います。
 あと頒布の方法につきましては、個人演説会の周知のとき、それから政策の宣伝、街頭演説の会場において頒布することができます。
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◯森屋委員
 つまり今言われたところ、例えば街頭演説会などをやった場合については、当然その周辺で配っていいことになりますね。では、それはどこまでがというのが議論になるところで、音が聞こえる範囲なら配ってもいいのかと。大体そういう解釈でいいのですか。そこだけ確認をしておきます。
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◯選挙管理委員会事務局専任主幹
 そういう解釈でよろしいと思います。
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◯齋藤委員
 県知事選挙とか国政選挙のときによくマニフェストを作成されて、その場合はマニフェストだから、例えば50円ないし100 円でも買ってくださいというのがあるのですけれども、それと違いはどういうことなのですか。
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◯選挙管理委員会事務局専任主幹
 マニフェストについては、政党等の選挙公約のことだと思います。このビラにつきましては候補者の政策等を有権者に訴える。そういった差があると思います。
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◯齋藤委員
 この前行われました県知事選挙などというのは、逆に無所属の方で両方やられたときなどは、政党とかそういうのは関係なく個人のマニフェストとして出されていると思うのです。そうすると今おっしゃったのとちょっと違うようなのです。例えばマニフェストなども、個人演説会場で、こういうのをやっています、50円なり100 円で買ってくださいと。これは政党とか関係なく、無所属の方でもできるのではないかなと思うのですが、このビラとの違いというのがちょっとわからないのです。
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◯選挙管理委員会事務局長
 今マニフェストの関係が出ておりますけれども、マニフェストにつきましては、政策パンフレットという公職選挙法上の政治活動用のものを一般的には言っておりまして、政治活動用の関係については自由にマニフェストという形、政権公約ですからできます。有料頒布もできることになっておりますけれども、今回のこのビラにつきましては、有権者の方に誓約を訴えるという意味ではマニフェストのようなかたちのものかと思いますけれども、ビラという形の中で頒布するということで、そこでいう政策パンフレットとは若干意味合いが違うのかなと思います。
 ビラについては、今回公職選挙法の一部改正で定められておりますから、その枚数しか配付できないという限定がございます。ところが、政党等の政治活動で配る、俗に言う選挙公約のマニフェスト、パンフレットにつきましては無制限でございまして、有料販売も可能である。そういう違いがあろうかと思います。
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◯久崎委員
 ちょっとよく理解ができないのだけれども、そうなると、例えばそれを出す場合に選挙管理委員会で中身のチェックはするのか。それでもなければ自由に使っていいのか。選挙管理委員会は公費を出すわけですから、当然その中身について、こういうことを入れたら公職選挙法に触れますよということがあろうと思うのです。そこのところはどういう形でその候補者に説明されるのですか。
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◯選挙管理委員会事務局専任主幹
 虚偽事項や利害誘導等の罰則に触れるようなことは記載ができません。
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◯奈良委員長
 指導はあるのですね。
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◯選挙管理委員会事務局専任主幹
 はい。
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◯森屋委員
 ちょっと誤解があるようだから確認の意味で伺いますけれども、つまり今の公職選挙法で、公示もしくは告示以降についてはみずからの氏名や顔写真を印刷したものは配付できない。ただし例外として選挙管理委員会が証紙を張った1万6000枚については、さっきの配付方法で配れるということですよね。私は公職選挙法そのものが、選挙が始まってしまったら顔写真や名前を一切出せないというのがおかしいと思っているのだけれども、マニフェストについては政治活動だから自由にまけるということは、当然その中には候補者の名前や顔写真をでかく出したものは含まれない、含んではいけないという意味でよろしいですか。そこを確認します。今皆さんが疑問に思っているのはそこだと思うのです。
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◯選挙管理委員会事務局長
 今森屋委員がおっしゃったとおりでございまして、政治活動においては、氏名が類推されるようなもの、文言等については一切入れることができません。それはもう選挙運動になりますので。それははっきりしております。
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◯奈良委員長
 この際、委員として発言したいので、暫時副委員長と交代いたします。
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◯寺岡副委員長
 暫時委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
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◯奈良委員
 公費負担について、始まって何回か選挙を経ているわけですけれども、例えばガソリンとか、その費用負担のあり方とか、そういうことも含めてなのですが、実際上、今の公職選挙法というものが、こういうふうに改正されてはいるのだけれども、実際に合っていないのではないかと。
 4年に1遍しかないから、我々は当事者だから割といろいろ思うのだけれども、選挙管理委員会の事務局もそういう意味では継続的に仕事をしているとも限らないわけで、蓄積されてその公職選挙法自身について、変える必要性だとか、どういうふうにとらえていけるのかなと思っていまして、選挙管理委員が任期の間で、こういう公職選挙法のあり方とか公費負担のあり方とかで、この辺を手直ししていった方がいいのではないかとか、そういった議論が存在したのかをこの際聞かせていただきたいのです。
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◯選挙管理委員会事務局専任主幹
 公職選挙法のあり方、それから公費負担の金額の定め等、そういった関係につきましては、選挙管理委員会は1カ月に1遍ずつ開かれておりまして、選挙のときはそれが頻繁になるのです。そういったときに、議案に触れたときに、その協議等はいつもしております。
 ただ、公職選挙法改正につきましては、厚木市選挙管理委員会でもさまざまな選挙のやり方とか、そういったものを国の方へ要望をしていくのは、全国市区選挙管理委員会連合会という選挙管理委員会の連合会みたいなものがあるのですけれども、そういったときに折々に要望はしておりますが、余り聞き入れてもらえないのが現状です。
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◯奈良委員
 このくらいにしておきますけれども、いわゆるガソリンの問題などは、実際上なかなか受けてもらえないというケースもあるという話なども聞くし、だから公費負担をどういう形でどこまで適用させるのかという話などはこれからも議論があるのではないかというか、すべきだと私は思うのです。
 あと公職選挙法で規制がされているものについて、例えば説明会などで説明をするそういうことなどについても、それがどういう妥当性のもとでという話になると、それは法律に書いてあるからだとしか言えないということが多くあり、そういったことなども含めてやはり改善すべき点があるのではないかなと思うのです。
 先ほどおっしゃられた全国市区選挙管理委員会連合会で出されている要望という中には、特に今回公費のことだから、公費にかかわる部分で改善をすべきなり改革の必要性があるなりというものがあったのかどうか、ちょっと聞きたいのです。
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◯選挙管理委員会事務局専任主幹
 特に今回の要望につきましては、そういうものは含まれておりません。
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◯奈良委員
 ではまた別のときに伺いましょう。ありがとうございました。
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◯寺岡副委員長
 それでは、委員長席を委員長と交代いたします。
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◯久崎委員
 ちょうどこういう機会だから聞いておきたいのですけれども、例えば神奈川県の選挙管理委員会事務局長会議などがあろうかと思うのですが、私も前から非常に疑問に思っているのは、各後援会の収支報告を県の選挙管理委員会に持っていかなければいけない。各市町村に選挙管理委員会があるのに、なぜ県に持っていかなければいけないのか。よくそれを言うと決められているからということだけなので、今の奈良委員長ではないけれども、私はそういう中でも改善の余地というのはあろうかと思うのです。そういう要望というのは候補者が県の選挙管理委員会に言うしかないのか。例えば市町村の選挙管理委員会事務局長会議か何かでこういう問題を取りまとめて県あたりに言うのか。それを言うと必ず、もう総務省で決まっているという話なのです。いつまでたっても改善にならないのです。そういうことをどこかがまとめなければ、今の奈良委員長の話ではないけれども、これは変えるところが何もないのです。そういう協議というのはされているのですか。
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◯選挙管理委員会事務局専任主幹
 今現在、選挙管理委員会は、それぞれの町村、それから市の連絡協議会というのがございまして、その上に全国レベルの連合会組織がございます。県下の各市の連合会の中でも今回、その会計の問題についての話は出ておりませんけれども、ほかの関係の要望等については毎年幾つか各市から出していただいて、その中から関東支部、全国連合会を通して国に要望していくスタイルで、今いろいろな要望をお願いしています。
 ただ、今久崎委員がおっしゃった、前に議会の中でそういう質問があったように私も記憶しておりまして、それが私のいる段階で要望をまとめてお願いしたというのはございません。ですから今後、これは恐らく方法として、神奈川県ではなくて各合同庁舎あたりにもできないかどうか、その辺も含めて、今後の神奈川県下の事務局長会議あたりで議題にのせていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
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◯久崎委員
 最後にしますけれども、ぜひそういう形をとってもらいたい。かなり不合理なのですね。市町村に選挙管理委員会があるのに、その収支報告書だけは神奈川県の選挙管理委員会に持ってこいという形で、神奈川県だって市町村の相当の議員の後援会などの収支報告が県選挙管理委員会に出されると思うのです。市町村がそれを持っていけば済むことなので、その辺のところは私はやるべきだろうと思うのです。
 それともう1点、さっきの奈良委員長の言われたガソリンの関係、今ほとんどガソリンスタンドがセルフサービスになってしまっている部分があるので、例えばガソリンスタンドと契約をしなさいよという選挙管理委員会の決めがあったとしても、スタンド側が受けないという問題も生じているのですね。そういうことを踏まえて、選挙管理委員会も、先ほどの件ではないですが、選挙のときだけ問題点が指摘されたことを候補者などに注意をするだけではなくて、そちら側の改善部分も私はやるべきだと思うのです。その辺のところはお願いをしておきます。
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◯森屋委員
 ちょっと関連ということで、この際伺っておきたいのですが、公職選挙法の規定に基づいて事務執行が行われるわけですけれども、厚木市の選挙管理委員会の裁量でできる部分が幾つかあると思うのです。例えば公営掲示板の設置箇所。数はともかく設置場所が適切かどうかという問題が1つあります。
 今回みたいに大量のものをやると設置場所の関係でご苦労が多いと思うのですが、この前の選挙のときも、何かうちの方はほとんど人がいない工場のところに公園があって、そこに設置すると。だれもそんなところは見ないよと。一方でかなり住宅が密集しているところに設置されていない。これは大変なことはわかるのだけれども、もうちょっと工夫をしていただけないかというのが1点。
 それからもう1つは投票所なのですけれども、高齢者がふえていく中で、投票に行くのが大変だというのが結構我々のところに聞こえてくるのですね。特に私などは行政境に住んでいるからよくわかるのですけれども、こちらの公民館の方が近いのに、うちは地区がこちらだからというので遠くの方まで行かなければいかぬというケースがあります。例えばそれは自治会単位で合意ができれば、そっくり移動できるのかどうか。
 この前、ちょっと内々に前の選挙管理委員会事務局長と話をしたときには、特定の地区だけというわけにいかないけれども、自治会なら自治会全体で合意すれば可能ではないかみたいな話があったのですが、公の場で一つ確認をしておきたいのです。特にこれから高齢者がふえていく中で、そういう問題はかなり切実なのですよ。ですからその辺を確認させていただきたいのです。
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◯選挙管理委員会事務局専任主幹
 ポスター掲示場の設置場所の関係につきましては、市議会議員を見据えた計画がありまして、ここで大きいものをつけなければいけないということで、県議会、県知事のときに変えた経過があります。それから市長選挙のときにも何カ所か変えた経過があるのですけれども、厚木市選挙管理委員会といたしましては、人のいないところに立ててもとか、そういう苦情等が少しはありましたが、公共施設の場で設置がしやすいところに主につけましたので、その点はご理解していただきたい。
 それから投票所の件につきましては、それは自治会の合意等がありましたら、有権者数の均等とかそういったこともあるのですけれども、厚木市選挙管理委員会といたしましては、努力をしたいと思います。
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◯奈良委員長
 ほかになければ質疑を終結いたします。
 討論に入ります。─ 別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。

        議案第45号  採決───賛成全員で原案のとおり可決



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◯奈良委員長
 ここで10分間休憩いたします。

                午前9時40分 休憩
               ───────────
                午前9時50分 開議

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◯奈良委員長
 再開いたします。

日程4 議案第48号 平成19年度厚木市一般会計補正予算(第1号)〔所管科目〕

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◯奈良委員長
 日程4 議案第48号 平成19年度厚木市一般会計補正予算(第1号)所管科目を議題といたします。
 提案者の説明を願います。
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◯財政課長
 ただいま議題となりました議案第48号 平成19年度厚木市一般会計補正予算(第1号)のうち当委員会所管科目につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一般会計補正予算(第1号)に関する説明書の16ページをお開き願います。
 それでは、歳入からご説明を申し上げます。なお、歳入につきましては、所管外のものも含めまして全体を説明させていただきます。
 初めに、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金につきましては、前年度の収入実績等を勘案し、それぞれ増額をするものであります。
 次に、国庫支出金のうち民生費国庫負担金でありますが、被用者児童手当負担金、特例給付児童手当負担金及び非被用者児童手当負担金につきましては、児童手当法の一部改正により、第1子及び第2子に対する手当額が加算されることから、それぞれ増額をするものであります。
 次に、土木費国庫補助金の中津川左岸堤防道路整備費臨時交付金につきましては、中津川左岸堤防道路整備に対する交付金を措置するものであります。
 次の道路交通施設改善事業費交付金につきましては、歩道のバリアフリー化工事及び電線類地中化工事に対する交付金を措置するものでございます。
 次の市街地再開発事業補助金につきましては、再開発事業に係る費用便益分析及び税収効果評価業務委託に対する補助金を措置するものであります。
 次に、まちづくり交付金につきましては、ぼうさいの丘公園周辺地区、本厚木駅周辺地区及び下古沢上古沢周辺地区における各整備事業に対する交付金をそれぞれ措置するものであります。
 次に、地域住宅交付金の木造住宅耐震改修促進事業費交付金につきましては、木造住宅耐震診断及び木造耐震改修工事助成事業に対する交付金を措置するものであります。
 次のページになりますが、安全・安心な学校づくり交付金の中学校整備事業費交付金につきましては、依知中学校ほか8校における昇降機設置事業に対する交付金を措置するものであります。
 次に、総務費委託金の地域ICT利活用モデル構築事業委託金につきましては、本年度総務省が実施するICT利活用モデル構築事業に本市の厚木市地域連携ポータルサイト構築事業が採択されたことに伴い、国からの委託金を措置するものであります。
 次に、県支出金でありますが、民生費県負担金の被用者児童手当負担金及び非被用者児童手当負担金につきましては、児童手当法の一部改正により、第1子及び第2子に対する手当額が加算されることから増額をするものでございます。
 次に、総務費県補助金の水源環境保全再生市町村特別交付金につきましては、市有林整備事業及び恩曽川ほかの水源環境保全・再生事業に対する県交付金を措置するものであります。
 次に、農林費県補助金の鳥獣保護管理対策事業費補助金につきましては、鳥獣被害対策として実施する防護さく設置事業に対する補助金を増額するものであります。
 次に、消防費県補助金の地震災害消防対策事業費補助金につきましては、消防車両整備事業及び消防水利整備事業に対する補助金を措置するものであります。
 次の木造住宅耐震改修促進事業費補助金につきましては、木造住宅耐震診断及び木造耐震改修工事助成事業に対する補助金を措置するものであります。
 次に、市町村振興助成金の市町村振興補助金につきましては、藤塚みどり公園ほか3公園の整備事業に対する補助金を増額するものであります。
 次に、教育費委託金の問題を抱える子ども等の自立支援事業委託金につきましては、適応指導教室運営事業に対する委託金を措置するものであります。
 次の「生徒指導推進協力員」活用調査研究委託金につきましては、心の教育推進事業に対する委託金を措置するものであります。
 次に、繰入金の財政調整基金繰入金及び、次のページになりますが、繰越金の前年度繰越金につきましては、6月補正予算の財源としてそれぞれ措置をするものであります。
 次に、諸収入のうち雑入の各都市訪問事業負担金につきましては、横手市訪問事業における参加者負担金を増額するものであります。
 次のその他雑入につきましては、地方公務員海外派遣研修の実施に伴う財団法人神奈川県市町村振興協会からの助成金を増額するものであります。
 次に、民生費雑入のその他雑入につきましては、臨時的任用職員の雇用保険料受入金を増額するものであります。
 次の電線共同溝建設負担金につきましては、電線類地中化工事の実施に伴うNTTほかからの建設負担金を措置するものであります。
 次に、市債でありますが、衛生債の斎場施設整備事業債及びまちづくり交付金事業債につきましては、斎場施設整備事業に係る市債を措置するものでございます。
 次に、農林債の土地改良事業債につきましては、農道整備事業、かんがい排水路改修事業等に係る市債を増額するものであります。
 次に、土木債の橋りょう耐震化事業債につきましては、鮎津橋の落橋防止事業に係る市債を措置するものであります。
 次の地方特定道路整備事業債につきましては、中津川左岸堤防道路整備事業に係る市債を措置するものであります。
 次のまちづくり交付金事業債につきましては、準用河川恩曽川改修事業に係る市債を措置するものであります。
 次に、消防債の消防施設整備事業債につきましては、消防車両整備事業及び消防水利整備事業に係る市債を措置するものであります。
 次に、教育債の中学校整備事業債につきましては、依知中学校ほか8校における昇降機設置事業に係る市債を措置するものであります。
 1枚おめくりいただきまして、次の公民館建設事業債につきましては、(仮称)睦合西公民館新築事業に係る市債を措置するものであります。
 最後に、臨時財政対策債につきましては、6月補正予算の財源として措置をするものであります。
 続いて、歳出につきましてご説明申し上げますので、1枚おめくり願います。
 初めに、総務費のうち一般管理費の財団法人厚木市都市整備公社運営費補助金につきましては、本年4月に都市整備公社が財団法人厚木市環境みどり公社に統合されたことにより、当初予算で計上しておりました4カ月分の都市整備公社への職員派遣経費を減額するものであります。
 次の秘書事務費につきましては、本年度から新たな市長交際費取扱基準を適用したことに伴い、交際費を減額するものであります。
 次に、研修管理費の海外派遣事業費につきましては、職員の海外派遣研修の実施に伴い措置をするものであります。
 次の情報化推進費の情報化推進計画策定事業費につきましては、平成21年から25年までの新たな情報化推進計画の策定に伴い措置をするものであります。
 次の地域連携ポータルサイト事業費につきましては、本年度、総務省が実施する地域ICT利活用モデル構築事業の委託を受け、地域のさまざまな情報を市民に提供する同事業を実施することから措置をするものであります。
 次の電算システム運営事業費につきましては、コンビニエンスストア収納の導入に伴い、コンビニエンスストア収納用の納付書にバーコードを印字するためのシステム開発委託料及びOA機器の賃借料を増額するものでございます。
 次の文書管理費の市政情報コーナー整備事業費につきましては、本庁舎1階の市政情報コーナー改修工事等に伴う経費を措置するものであります。
 次に、財産管理費の市有林整備事業費につきましては、地域の水源林であります西山ほかの市有林について、神奈川県水源環境保全・再生市町村交付金の対象事業として、枝打ち、除間伐等の整備を行うことから措置をするものであります。
 次に、行政連絡費の市民対話事業費につきましては、自治会長や市民の方々と市長との対話の場となるまちづくりフリートークや子育てコミュニティトークの実施に伴い措置をするものであります。
 次に、企画費のバス利用促進等総合対策補助金につきましては、ノンステップバスの購入及びバス停の上屋設置に対するバス事業者への補助金を措置するものであります。
 1枚おめくりいただきまして、次の新総合計画策定事業費につきましては、平成21年度からスタートする新たな総合計画の策定に係る経費を措置するものであります。
 次の元気なまちづくり市民提案事業費につきましては、市民がみずからの視点でとらえた課題や施策をまちづくり提案として募集する事業の実施に伴い措置をするものであります。
 次のまちづくり事業推進検討事業費につきましては、産業用地の確保等新たなまちづくり事業の推進に向けた方策の検討に係る経費を措置するものでございます。
 次の連節バス運行システム導入補助金につきましては、4台の連節バス導入等に対するバス事業者への補助金を措置するものであります。
 次の公共交通の総合体系調査事業費につきましては、将来に向けた総合的な公共交通体系の調査研究を行うことから措置をするものであります。
 次の厚木市東京事務所事業費につきましては、市内企業等就職支援セミナー開催に伴う経費を措置するものであります。
 次に、文化費の市内在住外国人交流事業費につきましては、英語版の市勢ガイド作成に係る経費を増額するものであります。
 次の海外友好都市受入派遣事業費につきましては、海外友好都市であります軍浦市及び揚州市からの訪問団の受け入れ及び友好都市への訪問団派遣に係る経費を増額するものであります。
 次の諸外国交流事業費につきましては、海外諸都市からの訪問団受け入れに係る経費を措置するものであります。
 次の国際交流事業交付金につきましては、市民レベルでの友好都市訪問や友好都市からの訪問団受け入れに対する交付金を増額するものであります。
 次の平和都市推進事業費につきましては、平和のつどいの開催、ピースリングバスツアーの実施等に伴い措置をするものであります。
 1枚おめくりいただき、あつぎ国際交流フェスタ開催事業費につきましては、外国籍市民への情報提供の場、外国籍市民と支援団体との交流の場となるあつぎ国際交流フェスタ開催に係る委託料を措置するものであります。
 次の国内友好都市受入派遣事業費につきましては、国内友好都市相互の受け入れ、派遣に伴う旅費、委託料等を増額するものであります。
 次に、賦課徴収費の市税徴収事務費につきましては、市税等のマルチペイメントネットワーク及びコンビニエンスストア収納を実施することに伴い、市税システムの改造等に係る経費を増額するものでございます。
 次に、ページが飛びますが、44ページをお開き願います。消防費のうち常備消防費の自動体外式除細動器設置事業費につきましては、南毛利分署ほか4分署への除細動器設置に伴い措置をするものであります。
 次に、非常備消防費の消防団運営事業費につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の施行令が一部改正され、掛金が引き上げられたことに伴い、不足分を増額するものであります。
 次に、消防施設費の消防団施設整備事業費につきましては、平成20年度に予定しております消防団器具置き場の整備事業に伴う土地造成工事費、施設解体撤去工事費等を措置するものであります。
 次の消防車両整備事業費の小型動力ポンプ付積載車購入費につきましては、自動車NOX ・PM法の規制を受け使用ができなくなる車両にかえて、新たに4台の車両を購入することから措置をするものでございます。
 次に、広報車等購入費につきましては、災害調査車、査察車等の購入に伴い措置をするものでございます。
 次の高規格救急自動車購入費につきましては、高規格救急自動車1台及び救急機材一式の更新に伴い措置をするものであります。
 次の消防水利整備事業費につきましては、新たに防火水槽2基を設置することから措置をするものであります。
 次の消防車両整備経費につきましては、新たに整備する消防車両等に対する登録手数料、自動車重量税等を措置するものであります。
 次のページになりますが、消防水利標識等設置事業費につきましては、消火栓の視認性を高めるための消防水利標識の設置工事及び消火栓の黄色ラインの設置工事に係る経費を措置するものでございます。
 続きまして、50ページをお開き願います。こちらは給与費明細書でありますが、非常勤特別職の増員及び事業の補助採択に伴い、事業費、事業費支弁、人件費を計上したことから変更するものでございます。
 続きまして、継続費、地方債補正についてご説明申し上げますので、6ページにお戻り願います。
 まず、第2表の継続費でありますが、(仮称)厚木南地区老人憩の家建設事業ほか4事業につきましては、新たに継続費を設定して事業を実施することから、追加をするものでございます。
 次に、8ページの第3表、地方債補正につきましては、それぞれの事業について追加をして、または変更して記載を行うことから補正を行うものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査を賜りますようお願い申し上げます。
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◯奈良委員長
 質疑を行います。質疑の際はページをお示しください。また、議事整理の都合で質疑は1人3項目以内、1項目当たりの質疑は最初を含め3回以内とし、超えるときは各委員の質疑の後で発言願います。
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◯徳間委員
 税収の関係で、市民税課はいないのですけれども、財政課長はおわかりでしょうから伺いたいのですが、税源移譲の関係で住民税がふえていますね。もう1つは定率減税廃止によって、これもふえているでしょう。そうすると、あなたの持っている数字でいいですから、わかりやすく、だれが聞いてもわかるように、どうふえたのかというのをまず説明していただきたいのと、増税ですから、市民への周知というのはどのようにやったのか。その2点について伺いたいと思います。
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◯財務部次長
 ただいまのご質問は市民税課の所管かと思われますので、私の方からちょっと答弁させていただきます。
 税源移譲あるいは定率減税廃止に伴う影響のことでございますが、市民税、県民税を合わせた住民税としてお答えさせていただきますと、例えば給与収入が500 万円で夫婦と子供2人の家庭を例にとりました場合ですが、税源移譲での影響額は5万9500円ほどの増という形になります。あと定率減税の廃止に伴う影響額としましては、5700円の増ということでございます。ただ、ご存じのとおり、税源移譲の方の関係では所得税の方が減額になりますので、実質的な影響は、この定率減税の廃止の関係の5700円の増が影響してこようかと思います。
 あともう1例としまして、今度、給与収入が700 万円で同じく夫婦と子供2人の世帯を例にとりますと、税源移譲での影響は9万7500円の増、それから定率減税の廃止に伴う影響としましては1万4700円の増という形で試算ができるかと思います。
 あと、この増税の関係の周知でございますが、市の広報、あるいはチラシ等を公共施設等に設置、それから駅前の大型映像装置などで周知をさせていただいているところでございます。
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◯徳間委員
 増税を市民に、ごく大ざっぱにどう説明していますか。
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◯財務部次長
 確かに税金がふえるということでは、当然市民の方は少なければそれにこしたことはないのですけれども、やはりいろいろな要望等におこたえしていく上ではご負担をお願いしたいということで説明を加えさせていただいております。
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◯齋藤委員
 25ページ、市有林整備事業費なのですけれども、これは場所は大体わかるのですが、どのくらいの面積があって、それと今までこういうことはされていなかったと思うのですが、その経過をちょっと教えてください。
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◯管財課長
 市有林整備事業費につきましては、財政課長が予算のときに説明しましたとおり、将来にわたりまして市民が必要とする良質な水の安定確保を目的として、水の恵みの源泉である水源環境の保全、再生を図るため、地域水源林である下荻野字西山市有林27.21 ヘクタール、それと下川入の8の域、14の域といいまして、そこの山林0.73ヘクタールについて、神奈川県水源環境保全・再生市町村交付金の対象事業といたしまして、枝打ち、除伐等の市有林の整備を実施するものでございます。今回の対象面積全体では27.94 ヘクタールでございまして、平成19年度をスタートとしまして、平成23年度までの5年間で整備をするという内容でございます。
 それと過去についての整備の状況ですけれども、下荻野の西山の市有林につきましては、下刈り事業といいますか、これを平成元年9月から平成6年6月までの6年間にわたりまして、延べ39.58 ヘクタールを839 万6800円で実施をしています。これにつきましては市の一般の事業費ということでございます。
 その後、平成16年におきまして2.83ヘクタール、184 万8000円、平成17年につきましては、136 万5000円ということで、西山の市有林の枝打ち、除伐業務を実施してございます。
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◯齋藤委員
 下荻野の件で聞きたいのですけれども、これは中学校林とか小学校林といったところの土地なのですか。
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◯管財課長
 今回実施しますのは、西山の中の市有林ということで、確かに西山の中の一部に昔の荻野の小学校、中学校の学校林といいますか、そういうものがございますけれども、今回は市有林でございます。
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◯齋藤委員
 最後ですけれども、学校林のことも含めて、厚木市の西山のところの管理の仕方、これからどうあるべきかということ、それを財産として持っていて妥当なのかどうか、過去の経緯がいろいろあるのは承知しているのですけれども、そういうのを市の方で検討していただいた方がいいのではないかと思うのです。この水源の森のことも含めてどのようにお考えでしょうか。
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◯管財課長
 ただいま管理のことを含めてということでございますけれども、西山につきましては、市有林の全体の面積は75.61 ヘクタールございます。そのうち今回整備する以外の面積につきましては、神奈川県の財団法人かながわ森林づくり公社と昭和50年12月1日に分収造林契約といいまして、そこの土地に造成しております杉とかヒノキというものが製品にされた場合に、その経費を差し引いて市が40%、公社が60%ということで分けるようになってございます。そこの部分につきましては製品にする場合には50年以上育苗が必要で、まだそこまで全体的には至っていない。引き続きかながわ森林づくり公社の方で分収造林契約に従いまして─ 物価、景気がよくなって材木が高騰した場合には製品化できるのではないかと考えています。
 それから、それ以外の場所につきましては、今言いましたように残りの27.21 ヘクタールにつきましては、やはり市民の水源ということで、水源税を活用した中で今後維持管理をしていきたいと考えております。
 それから将来的には、これらの部分につきましては財産として、随時状況を見ながら利用できるものは利用していきたいと考えております。
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◯森屋委員
 先ほどの徳間委員の質疑ですけれども、利子配当割交付金に引っかかればいいのか。定率減税の廃止は、たしか政府は景気が回復したからということで定率減税半減等廃止になったのではないかと思うのですが、そうすると本来ならば利子、配当割もふえなければいけないのではないかなと思っているのです。つまり、預貯金についても利息は20%の税金を取っているのに、株式の配当は分離課税で相変わらず10%で延長したわけでしょう。何億円もうけても分離課税で10%だけ払えばいいと、こんなばかな話はないのですけれども、まず、この利子配当割交付金の根拠をもう1度ご説明いただきたい。
 それから、住民税の納付書には、総務省の指導か何か知りませんけれども、いかにも影響が少ないと、下側の方に定率減税の影響がありますという書き方になっているのですね。適正さを欠くと思うのです。昨年は老年者控除の縮小とか、もらう年金が下がって、あれだけ上がったからかなり抗議があったということですけれども、担当の方はきょう以降になってくるのかな、その辺はことしもかなり説明を要するような状況があるのかどうかだけ、あわせて伺っておきます。
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◯財政課長
 初めに利子配当割交付金の補正の根拠でございますが、これについてはご説明のときも申し上げましたが、前年度の実績等を踏まえまして、景気回復等の影響からか若干伸びが見込まれますので、今回2500万円ほど補正増をさせていただいたということでございます。
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◯財務部次長
 後段の市民からの問い合わせ等の関係でございますが、既に納付書を発送いたしまして、お手元には土曜日、あるいはきょうあたりに届いているかと思いますが、これまでも市民の方から電話等ではかなりお問い合わせがございます。ただ、昨年と比較しますと幾らか少ないのかと感じております。
 ただ、もうやはりお手元に納付書が届くと、昨年もそうですが、かなりの問い合わせをいただいて、電話あるいは窓口等にも大勢の方が見えている状況でございますので、それらに対応できるよう窓口でのスムーズな処理に、工夫をさせていただいているところでございます。
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◯森屋委員
 昨年は全国各地で職員が悲鳴を上げるほど問い合わせやら抗議やら苦情を私も実際に伺って、首くくってやると役所へ電話したと、それほどの怒りの声があったので。どこの自治体か忘れましたけれども、皆さん方が選んだ国会議員が決めたことでしょうと開き直って言ったと。それは正解だと思うのです。国が決めたことで、職員が決めたわけではないですから。いずれにしても丁寧な説明をしていただきたいと思うのです。
 それで前段で私が聞いたのは、この算出の根拠は、当然それは伸びはわかるのですけれども、どういう配分になっているのかをご説明いただきたいということなのです。
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◯財政課長
 本交付金につきましては平成15年の税制改革により創設されました交付金でございまして、平成16年1月1日以降に支払いを受ける上場株式等の配当に対し、所得税のほか、県民税でございますが、3%の配当割が課税されまして、その額から県の事務費5%を控除した額の68%が市町村に交付されるというものでございます。
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◯森屋委員
 ですからこれも大もとのところで、特例措置を延長したから本来ならもっと入ってきていいわけですよね。そこは指摘だけしておきます。
 それともう1つ歳入の関係で、この間、本会議のときに繰越金がどのくらいになるかということで、私、勘違いしていて、まだ6月議会、5月から始まったものですから出納閉鎖が終わっていなかったので、おおむね39億円ぐらいという話を伺ったのですが、今回、財政調整基金も含めて計上されているわけですが、財政調整基金、それから繰越金を含めたいわば留保財源というか、それぞれ幾らになるのか。それから、財政支出の関係で今後どんなものを予定しているのか。その辺をちょっと教えていただきたいのです。
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◯財政課長
 初めに繰越金につきましては、本会議で財務部長がご答弁申し上げましたように、39億円、精査しますと若干それを上回る歳入があるとは考えております。
 それと今回の補正におきまして財政調整基金を14億円取り崩しまして、繰越金を21億3000万円取り崩しております。この中で今後の大規模な支出につきましては、今のところは想定していないのですが、例年ですとやはり福祉関係、民生費関係の追加支出があり得るのかなと財政当局は考えております。
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◯奈良委員長
 だから、留保財源はどのくらい残っているのかと言っていられるけれども。
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◯財政課長
 財政調整基金、平成18年度末で43億円ほどございまして、ここで14億円取り崩しましたので、実質は28億円か29億円の財政調整基金が残っているという感じでございます。
 繰越金につきましては、ここで21億3000万円使いまして、大体39億円としますと、16、17億円ぐらいという形になっております。
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◯森屋委員
 つまり市民的に見ると、県内では、箱根町の方が財政力はちょっとあるわけですけれども、市段階ではいずれにしても厚木市が1位と。一方でかなり切実な要求があって、私ども議員団で、今ずっと市民といろいろな対話、それからアンケートをやって、実にまとめるのが大変なくらいいろいろな要望も出てきているのですね。そういう点では、今差し当たって大きいのは、民生費の伸びというのは当然あり得ることですけれども、財源的に見ていくと、かなり細かな対応ができるのかなと。
 確かに職員の皆さんにしてみれば、年度当初に設定した事業をこなしていくのも大変だと思いますけれども、しかし、かつて土木費をどんどんつぎ込んだ、あのころから比べると、暇とは言わないけれども、まだ対応ができるのではないかと。つまり補正によって住民要求にこたえる部分が、財政的にもそうだし、要求としてもかなりあると、私はそういうふうに見ているのですが、基本的にはそういう理解でよろしいでしょうか。
 年度内に大きな財政支出を考えていない。もちろん後年度の市立病院の建てかえとか斎場だとかごみの中間処理施設だとか、いろいろ考えれば財政運営は慎重にやらなければいかぬけれども、細々とした住民要求というのは対応できるのではないかと思っているのですが、その辺についてはいかがですか。
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◯財政課長
 確かに森屋委員がおっしゃるとおり、会計年度独立の原則からすれば、1つの年度で繰越金が多額に出るというのは好ましい状況ではないとは認識しておりますが、先ほどおっしゃられたように、後年度、斎場とか中間処理施設、厚木市立病院等のハード事業を考えますと、少しはこの繰越金の中から基金に積むのも必要かと。両面の考えを持っております。
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◯森屋委員
 細かな要求については対応できるのではないかという後段の答えがないのだけれども。
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◯奈良委員長
 財務部長あたりはどうですか。市民要望にこたえられるかという問いなので。
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◯財務部長
 繰越金、それから基金につきましては、今財政課長が申し上げたとおりでございます。今委員のお尋ねのいろいろな細かな政策に対応できるのではないかというようなお話でございますけれども、1つとしては、いろいろな意味で今後の将来的なものも含めた中で事業を考えますと、例えば単年度で政策を展開したときに継続してできるかどうか、そういうようなことも今後の問題としてあろうかと思いますので、財務部としてはその辺も注意しながら、いろいろな関係部署との調整の中で事業化ができるものであればそういうものをピックアップしていく形になろうかと思いますが、基本的には、今森屋委員がお話しのとおり、当初、今回の補正でいろいろな形の対策が組まれたと財務部としては認識しておりますので、今後何かあればそういった対応をしていくという形になろうかとは思います。
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◯森屋委員
 まあ、制度的な要求だとか、後年度にもずっと財政負担をするような要求はともかくとして、今私のところに来ているアンケートは300 通ちょっとを超えていますけれども、単発的なそんなに金のかからないもの、道路の整備だとかそういったたぐいのものですから、私はこれは積極的に対応していただきたいと要望しておきます。
 それから歳出の方で、連節バスの関係で、今回4台分ということで6194万6000円。この財政支出の法的根拠はどこにあるのかが1つ。
 それから、この補助金の算出の明細。何か新聞報道によると、小田急線とのアクセスの表示など、そういうシステムもたしかこの中に入っているという報道があったような気がしたのですが、いずれにしても、その辺をもう少し具体的に説明をしていただきたいと思います。
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◯広域政策課長
 今委員がお尋ねの1つ目の法的根拠ということで、この連節バスの導入につきましては、その市町村で関係する交通管理者、道路管理者、警察、それからバス事業者等を含めて必要な交通で今課題に上がっているものは何かということをまず課題に上げ、会議体を開いた中で、どうしても短期の導入が必要なものについては、国が法的な補助金を差し上げ、その交通体系を整備していくという根拠に基づき、国土交通省の指導も受けまして、厚木市では平成17年度に会議体を開き、合意形成がなされた中で連節バスの導入を決定したものでございます。
 2つ目のいろいろなシステムの明細ということでございますけれども、これも国の補助基準に基づきましてバス事業者等と調整し、その内訳は、国も認めたものを市も協調補助という形で、予算化したものでございます。
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◯森屋委員
 だから具体的な……。ではバスは1台幾らで、さっき言ったシステムには幾らかかっているのか、厚木市は幾ら負担するのか、その明細を教えていただきたいのです。
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◯広域政策課長
 明細ということで、今手元に詳細はございませんけれども、バスが1台約6000万円かかります。国の補助金という形でバス1台について4分の1、それから自治体の方の市が4分の1でございます。それから、それらにかかわる今委員がお話しの情報システム、こちらの方はバス4台に情報システムの機器をつけます。それの補助が約99万円でございます。それとあと公共車両の優先システムということで約58万円。これらが明細でございます。
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◯森屋委員
 国土交通省の補助もあるからそういうことなのですけれども、地方財政法で、民間の鉄道などに財政支出をする場合の制限とかがたしかあったように……。要するに、民間企業に対して自治体がお金を出すことについての規定。それから、どこの自治体だったか、大分議論になったと覚えているのですけれども、ちょっと今回私、調べる時間がなかったので。
 そうすると、前に小田急線のエスカレーターの設置のときにも私は言ったのですけれども、公共的な役割を果たしているのだったら、例えば市内にデパートが1つしかなかった、そのデパートのエレベーターやエスカレーターの設置も同じ考え方でいいのかという議論になってくるのですね。それは市民の利便性というか、生活必需品を販売するという公的な役割を、民間企業とはいえ果たすわけでしょう。そういうものについては補助はないのですか。それとも、それも可能だということになるのでしょうか。
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◯広域政策課長
 今委員のお話しの今回の連節バスの補助につきましては、前の委員会のことについて委員の方からもお話がございましたけれども、市の方では公共交通というとらえ方をしておりまして、市民の方が利用する。当然利用者等の有償の部分でございますけれども、だれもができる交通サービスということをとらえておりますので、行政の方も、それを総合的に支援していくという形の中で補助をしていこうと考えています。
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◯寺岡副委員長
 では、ちょっとバスの関係で、25ページのバス利用促進等総合対策事業費補助なのですが、この740 万円の詳細を教えていただきたいのです。
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◯広域政策課長
 740 万円の内訳でございますけれども、ノンステップバス3台で570 万円、それからバス停留所の上屋設置につきましては2カ所で170 万円でございます。
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◯寺岡副委員長
 そのほかで、以前、3週間ほど前にも伺ったことがあるのですけれども、今神奈川中央交通の方で出されている車いす対応のバスなのですが、車いすの方がだれの手もかりずにバスに乗れるというバスがあると思うのですが、それが多分愛甲石田駅から七沢のリハビリテーションセンターまでは出ているけれども、今現在、本厚木駅からは出ていないのではないかということを伺ったと思うのです。その点、お答えがそのままになっていたので、どうでしょう。
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◯広域政策課長
 今お話しの車いすの方がだれの手もなしということでございますけれども、通常、道路整備もしまして、ノンステップバスについてはご存じのとおり段差がございませんので、バスにそのまま乗り込むこともできます。今バスから特別に横に板みたいなものが出てくるものもございます。箇所につきましては、本厚木駅から七沢の方面に行くバス、それから愛甲石田駅から七沢方面に行くバス、そちらの方にも配車していると聞いております。
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◯寺岡副委員長
 そうしたら、愛甲石田駅から出ているのは、以前1時間に1本ぐらいは出ていたと伺っているのですけれども、それでは本厚木駅からも同じような状況で出ているかどうか。細かいところまではわからないですか。
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◯広域政策課長
 詳細なことまではわかりませんが、愛甲石田駅から七沢方面へは1日17便ということで、病院行きのバスはほとんどノンステップバス等が使われておると聞いております。それから本厚木駅からの便については、すべてではないかもしれませんけれども、ノンステップバス等を導入しているというふうには伺っています。
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◯寺岡副委員長
 愛甲石田駅からは前から出ているのはわかっているのですけれども、本厚木駅からしばらくの間はずっと出ていませんで、本厚木駅を利用している方たちは一々本厚木駅までバスもしくはほかの形で出てきて、そこから電車に乗って愛甲石田駅でおりて、愛甲石田駅からノンステップバスに乗って七沢のリハビリテーションセンターに行くというような、非常に手をかけないと車いすの方が1人で行動することができないということがずっと問題で、声を出されていたと思うのです。そういったこともございますので、今後こうやってバス利用促進等総合対策事業費ということでバス会社の方にお出しになるときに、関連してこういう細かいことも問題としてひとつ考えていただいて、今本厚木駅からどのくらい出ているかという詳細を後ほど教えていただけますか。
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◯広域政策課長
 今も私ども、ノンステップバスの補助については、神奈川中央交通には、そういった病院施設、それから障害をお持ちの方等が利用されるということで、バスの導入についてはそういう箇所にできるだけ導入して欲しいという要請をしておりますけれども、引き続き要請してまいりたいと思います。資料につきましては後ほどお出しいたします。
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◯森屋委員
 それでは市税の徴収について、今回委託料で3100万円計上されていますけれども、納付がしやすくなるという点ではそのとおりだろうと思うのですね。これで納付率、徴収率がどのぐらいアップすると踏んでいるのですか。
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◯納税課長
 特にマルチペイメントについては、導入をしている市町村の事例が非常に数少ないものですから、まだ実質的にサンプルになるような十分なものがございませんが、先進市の事例を調べますと、例えば軽自動車税につきましては、導入前と導入後とで0.33%ほどアップをしたということを聞いております。それから市県民税につきましても0.31%、固定資産税につきましては0.12%ということで聞いておりまして、何分サンプル数も少ないですし、これは税の納め方に対して納税者の方の利便性の向上のために主には実施をするもので、直接的に徴収率の向上というのは、若干期待はしてはおりますけれども、決定的な向上の決め手になるような要素ではないと考えております。
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◯森屋委員
 おっしゃるとおりだろうと思うのですね。納税義務者、納付者にしてみれば、意識のある人はどういうあれであろうとちゃんと納めるのですね。やはり今問題なのは税金を納められない人たちでしょう。そこのところをどうするかというところで強制的にやるというのも、差し押さえなどという乱暴なことをやっているところもあるようだけれども、やはりそこはもうちょっと……。これはこれで今のIT技術に傾斜しているわけだから、わからないわけでもないけれども、本当にこういう形でどんどんお金をかけていっても、徴収率が上がるとは私も思えないのです。もっとほかにやるべきことがあるのではないかと。
 本当に納税者にしてみると、ちゃんと口座振替だとかいろいろな形で、確かにコンビニエンスストアでもやれるというのは便利なことですから否定するつもりは全くないけれども、もっと根本的にいえば、市民所得をふやすような方策がない限りいかないだろうと。むしろ別なやり方で収納率アップを図った方がいいだろうと思っているのです。そこは指摘をしておきます。
 前に厚木市も公共施設の予約が簡単にできるというふうに言ったけれども、一番大事な公共施設そのものの絶対数が足らなかったら、幾ら申し込みが早くできるからといっても利用できないという点で、順序が逆ではないかという指摘をしたことがありますけれども、まさにこれもそういうたぐいだということです。
 それで、例のITの関係で、私のようなアナログ人間には本当によくわからないのですけれども、情報政策課の地域連携ポータルサイト事業で、今回こういう形で政府の肝入りもありますから8700万円の計上がありますが、私は、どうもITというのは金食い虫だなと。システムの開発に何でこんなに金がかかるのかと。私の友達も開発をやっているものですから、自宅でいろいろやって、あちこち─ 余り余計なことを言わない方がいいな。一体この根拠がどこにあるのか、妥当性がさっぱりわからないのです。国がそういうふうに決めているのかどうか知りませんけれども、この根拠の妥当性というのはどこにあるのですか。
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◯情報政策課長
 今回予算措置させていただきました地域連携ポータルサイト事業費8700万円の内訳でございますけれども、システム開発費5600万円、サーバーのレンタル代1400万円等がございます。こういった費用につきましては、今回私どもが開発を予定しておりますシステムの内容について精査をいたしまして、個々のプログラムごとにそのコストを計算し積み上げ、こういった金額を算出しているものでございます。
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◯森屋委員
 システム開発費5600万円ですか。
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◯情報政策課長
 現在予定しております費用が5600万円でございますけれども、実際には入札の形になりますので、最終的な金額は今後ということになります。
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◯森屋委員
 前にも、福祉もそうだし、財務会計オンラインとか、いろいろなシステムをどこの自治体でも同じように金をかけてやるわけです。県などだって下水道料金も水道料金と一緒に取るなどと言ってべらぼうな金額で……。果たしてシステム開発は知的財産に属する部分なのかな。その妥当性が私はよくわからないのですよ。私の友達にいろいろ聞くのですけれども、労力、開発の時間……。どういう算出でこうなるのかというのがどうもわからないのです。
 前に厚木市でもいわゆるパソコン教室か何かで、昔のアイネットだっけ何だっけ、あそこがインストラクター派遣をやって、1時間8000円だ、9000円だという金額を出していたというたしか記憶があるのですけれども、その辺は、例えば時間単価で出せる問題なのかどうかよくわからないですが、一方では労働者最低賃金を1000円に引き上げろなどと言って700 幾らでとどまっているという状況を見て、この妥当性がよくわからないのです。
 今回も入札で若干安くなるだろうという話ですけれども、このシステム開発費5600万円というのは、どのくらいの時間がかかるからこれが妥当なのだとか、そういう根拠が市民にわかるように説明できますか。
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◯情報政策課長
 今回開発いたしますシステムにつきましては、個々の幾つかのプログラムで成り立っておりますけれども、そういったプログラムは一般的にはステップ数と申しまして、プログラムを何行書くかということで全体のコストを算出するというのが、業界の一般的な例でございまして、システムエンジニアがプログラムを開発していくわけですが、そういったプログラムの総量、プログラムの困難さに応じて、その労働時間の総数のコストを積み上げて計算しておりますので、一般的にご理解いただけるような、そういった積算はしております。
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◯森屋委員
 これでなくてもいいですけれども、ちなみに、1つのシステムを作成するのにどのぐらいの時間がかかって、そうすると大体1時間当たりのコストがどのくらいかというのは出るでしょう。このケースではなくてもいいのですけれども、私はそこを聞きたいのです。一体そういうシステム開発には幾らぐらいのコストを自治体は払っているのかなと。1時間当たり10万円払っているのか、100 万円払っているのか知りませんけれども、その辺を聞きたいのです。
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◯情報政策課長
 プログラムの開発は、どういうプログラムを使うかということで難易度が違っております。比較的使いやすいデータベースみたいなものを使う場合と、本格的な言語ですべて書いていくような場合といろいろございますけれども、一般的には1カ月当たりの人件費が簡単なもので80万円、非常に難しいプログラムで1人当たり130 万円ぐらいかかるということで、その内容に応じての積み上げをした積算になっております。
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◯奈良委員長
 ここで10分間休憩します。

                午前10時45分 休憩
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                午前10時53分 開議

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◯奈良委員長
 再開いたします。
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◯久崎委員
 ちょっと疑問なことなのでお聞きしたいのですけれども、税の関係で、例えば軽自動車税の場合など、オートバイの場合は年税額1000円ですね。そういうのが例えば滞納になって、今特に学生などが非常にオートバイを利用して、厚木市内ではないところにそのまま行ってしまう。その滞納整理をしなければいけないというので、これはできるのかどうか、その辺のことを研究されたのかどうかを聞きたいのです。
 例えば事前に5年分、1000円だから5000円を先に取る。例えば3年しか使わなかった場合に、そのナンバーが返却されたときに2000円を還付する。これは私はかなり改革的なことになろうかと思うのですけれども、そういうことを研究検討されたことがあるのか、法的にはどういう根拠でそれができないのか、その辺があったら教えていただきたいのです。
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◯納税課長
 今課税の段階で、軽自動車税についてはその年度分、1期分、税額によっては1000円というようなケースもございますけれども、それで課税されるような仕組みでいっておりますので、徴収の方法としては、それ以上に先の年度の分まであらかじめいただくような形はとれないわけです。ですから課税のシステムとして、例えば品物を買うときにあらかじめ何年分か先払いで税金をもらうとか、そういうシステムが可能であれば、徴収の方においてもそれによって、先にお預かりをして使わなくなったら返すとか、そういった形がとれるのだろうと思いますけれども、課税の問題になろうかなと思います。
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◯久崎委員
 だから、課税の問題だから、そういうことを研究したことがあるのかどうかということを聞いているのですよ。課税のことは私はわかっています。だから例えばそういう疑問を事務をやっていて感じたときに、課税が1年というのはわかるけれども、そういうことをしたら非常に事務効率が上がるとか、そういうことについての研究をしたことがあるのかと聞いているのです。したことがないならない。
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◯財務部次長
 確かに久崎委員がおっしゃるように、軽自動車の所有者は、税額も1000円という部分なので、学生等の移動が激しい税金なのですけれども、現在のところでは、当然おわかりのように単年度ごとの賦課期日現在の所有者に課税をしておりますが、実際のところ、その先の分の課税という部分ではまだ具体的には研究したことはございません。今後、県央あるいは県単位のそうした集まりのときにちょっと話題に出してみようかなとも思います。現在のところは具体的には研究したことはございません。
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◯久崎委員
 私はぜひやってもらった方がいいと思うのです。私はそういうのも改革の一番大きな視点になろうかと思うのです。もちろんこれは法律があることは重々承知していますけれども、ただ、そういうのをやはり研究して、では法の部分のどこを変えたらということだったら、さっきの選挙管理委員会の話ではないですが、やはり協議会などそういうところを通じて要望していく必要性があろうと思うのです。いつも話題に出るのですけれども、1000円を取るためにそれ以上の職員の出張費などがかかっているわけですから、そういうことをやはりデータ的に出せば、私は理解の得られることだと思うので、ぜひその辺を研究してもらいたいと思います。
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◯寺岡副委員長
 25ページで市民対話事業費なのですけれども、子育てコミュニティトークとか、そういったことになると思うのですが、新しい市長になられてからは、市長が参加して聞かれるような形をとっていかれるのでしょうか。
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◯広報課長
 市民対話につきましては、市民が直接市民の方と対話をする方向で考えてございます。
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◯寺岡副委員長
 それで、子育てコミュニティトークとかに以前参加された方のご意見の中でも、参加をしていろいろ問題提起、提案をした後に、どういった対策をとられたかとか解決をしたかといった回答がなかなかないのでという話も耳にします。今後おやりになられる中で、市内全体で十何個だとか幾つかに分かれてトークをすると思うので、どういう問題が出て、どういった対策がとれるのかとか、そういうことを一つにまとめたようなものを、せめて参加された方だけにでも返答されたようなことは今まではされていたのでしょうか。
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◯広報課長
 自治会長との対話につきましても、子育て世代の方との対話につきましても、最終的には子育て世代の場合におきましては、学校のPTAの協議会の会長あてにまとめたものをお渡ししている状況でございます。自治会長との対話につきましても、当該自治会連絡協議会の会長を経由いたしまして参加者の方に配付をしている状況でございます。
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◯寺岡副委員長
 そうしましたら、ぜひそれを細かく周知していただいて、やはりそういったトークに参加することは市行政に対する関心を高めるためには非常に有効的なことだと思っておりますので、回数的な部分とかもぜひ考えていただいて、広げていただきたいと要望しておきます。
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◯奈良委員長
 この際、委員として発言したいので、暫時副委員長と交代いたします。
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◯寺岡副委員長
 暫時委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
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◯奈良委員
 今回の補正予算は、いわゆる小林市長になられて初めて政策的な意味合いが込められた予算ですから、そうした意味で、本会議でも幾つか議論がされた点を詳しく伺っておきますが、今回、政策的に加味することができた金額が80億円に満たない金額だったということの評価というか、その背景というか。確かに全体的に自由にフリーハンドに使える部分は少ないのだろうけれども、その原因が人件費、物件費、扶助費という消費的経費の占める動向でいたし方ない部分というか、それが特にそこをどういうふうに圧縮できるのかということです。
 特に扶助費についてですけれども、ここはいじろうと思えばいじれる話になろうと思うのです。今回そこは多分いじっていないと思うのですが、そこをいじれば多分広がると思うのです。その辺、財政サイドで今回の編成─ むしろ当初の骨格の段階ですよね。そのことを踏まえて骨格の段階で組んでしまっているわけですから、それによっての拘束だと思われるのですけれども、その辺の財政のかじ取りの問題で、来年度の予算編成の際にはここをいじるというような話になるところも可能性としてはないわけではないのではないかと思って聞いているのですが、そうした意味でこの扶助費……。人件費、物件費もあればいいのですけれども、そこは余り変わらないのではないかなと思っているので、扶助費を中心にその辺の動向についてお聞かせをいただきたい。
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◯財政課長
 確かに奈良委員がおっしゃるとおり、扶助費はこのところ伸びているのですが、なかなか削減に手がつけにくいのもまた扶助費であると考えております。これにメスというのですか、英断を行うためには全庁的な議論をしていかないと、部分的にカットするだけでは済まないと考えております。
 また、財政当局としては、扶助費等もそうなのですが、物件費ですね。厚木市は周りに比べてかなり高い部分もございますので、この辺は積極的に、平成20年度以降、手を入れていこうと考えております。
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◯奈良委員
 物件費が占める割合が高いのは、財政当局としては理由をどの辺に見ていて、手を入れられる可能性はどういうところに見ていますか。
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◯財政課長
 多いものは、公共施設の維持管理とか警備とかをかなり委託に出しておりますので、物件費としては高額になっていると。また、調査、計画等の委託料もございますので、委託料についても統合するなり見直しを図っていく必要があるのかなと考えております。
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◯奈良委員
 厚木市が非常に多いというのは、厚木市は広いのですよ。それぞれの地域ごとの特性があって、それぞれの地域にやはりどうしても施設が必要になる。要するに、細かなサービスをしようとすると、地区センター単位、公民館単位という細かな行政サービスがどうしても求められてしまう。そういった意味で、そこを例えば統合なりすることはなかなか難しい問題もあって、だから他市と比べてという意味では、そう簡単に手を入れられるのかと。逆に要望もでてきているところもあったりするわけで公共施設の再配置というか、計画を市政企画部の方で組んでいるわけだけれども、そういった意味でも要望があって、それをどういうふうにしていくのかという議論の中では、財政サイドとしてはそこが膨らんでくることに対してセーブをかけたいけれども、なかなかそうもいかないのが実情ではないかなと。
 扶助費は減らせないというのは、私はそれは間違っていないと思うので、それはそれでいいと思うのですけれども、そうすると投資的経費の部分がどうしても圧縮せざるを得なくて、市民要望にこたえる幅がなかなか難しい。扶助費については、もうこれ以上ふやせないというような制動がかかるような気もするのだけれども、実際上の市民の感情からすると、そこはやはりもう少し何とかしてくれという要望も出てくるのが現状だと思うのですね。
 だから財政サイドとしてかじ取りが非常に難しい状況になってきているのではないかと思うので、今回の予算を見ていて少し感じた点なのですが、要は今年度以降、投資的経費をどのように確保していくのかという見通しについて、この点については最後にちょっと伺っておきたいのです。
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◯財政課長
 投資的経費につきましては、過去、景気がいいときですと200 億円を超えるような時代もありましたが、今後の財政推計を考えていく中では、やはり右肩下がりにならざるを得ないというのが現在の状況だと考えております。
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◯奈良委員
 わかりました。では、続けてそういった状況ですから財源確保ということは非常に重要になると。私は、税金で補足できない部分は、こういった事情ですから寄附を募るというのは非常に必要なのではないかなと思っていて、これは今回ここにはないのですけれども。
 例えば先ほど話にあった税源移譲の関係で、市民税の負担がふえるということについてなのですが、そのことの影響は、例えば市民税を基礎に算定する支払いというものがありますよね。つまり市民税が上がるにつれて、例えば保育料が上がるとかね。つまり税源が移譲してとんとんですよというのは、税金の意味においてはとんとんなのだけれども、市民税が上がったので、市民税を基礎に算定されるものについては負担がふえるということがあり得ると思うのだけれども、それはどういった項目がありますか。財務部はどうですか。
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◯財政課長
 個人的に承知している中では、国民健康保険料とか保育料を一部市民税を使っていると承知しております。
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◯奈良委員
 ですからそういった意味で、当然影響が後からわかってくるものがあろうと思うので、割とその辺がかかってくる部分としては結構重たく感じる部分でもあるわけですよ。しかも国民健康保険などというのは20億円を超える単位の支払いができない。最近でいえば健康保険証の取り上げ問題とかいろいろ波及している部分ですから、ここに問題が出てくることが想定されると、私はそれは非常に対応が難しい問題を引き起こしかねないと思っているので、そこは非常に心配なのです。わかりました。その件については今わかる範囲でお答えいただけましたから結構です。
 引き続きまして臨時財政対策債、これも依存財源の話になるわけですけれども、今回は10億円ということですが、臨時財政対策債という性格が、基本的に財政の厳しい状況を改善するために臨時に市債を組めるという話なわけですが、前に本会議場でも言ったのですが、厚木市がその臨時財政対策債を組むことができるというか、これだけ予算を組むということは、私はどう考えてもその必然性がないのではないかと思ったわけです。
 つまり、そんなに逼迫して─ いわゆる地方都市とかと比較すれば、金が欲しいところはたくさんあるわけです。ましてやこういう少子化の時代に市債を組んで後年度負担に回していくということは、逆に言うと、セーブをかける必要があるのではないか。例えば必要があっても、それはもう人間ですから欲しいものもあるし、買いたいものもあるし、つくってほしいものもある。だけれども、それを無制限にやっていれば負担がふえてしまうわけでしょう。それを10億円、20億円ということで国がくれるから、くれるものは何でもいただいておきましょう、借金してしまいましょうというふうになるのはどうなのかと思うのです。臨時財政対策債の性格からいって、こういうものを厚木市みたいな財政力が一定に高いところがもらえるというのはおかしくないのですか。
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◯財政課長
 臨時財政対策債につきましては、学問上はいわゆる一般財源の不足に対する赤字債なのですが、今回計上させていただきましたのは、今回の補正の財源としまして財政調整基金とか繰越金でして、それとの歳入バランスの中で臨時財政対策債を計上せざるを得なかったと。
 ただ、起債については、財務当局は一定の限度枠を内部で持っておりまして、40億円は超えないようにという形で、少なくとも返す額より借りる額を少なくしようという努力は内部でしております。
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◯奈良委員
 それは前市長時代からの圧縮というか、現在たしか昨年度末で1000億円を切ったのですか、来年度末で切るのですか。
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◯財政課長
 平成19年度末と記憶しております。
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◯奈良委員
 平成19年度末で切るわけですね。1000億円を切るぐらいになっているということは圧縮の効果なのだろうけれども、とはいえ安心できないという意味で締めているわけでしょう。それは今後の人口の推移というか、今までと同じレベルでいえば別に問題はないのだけれども、そこを締めるということについては意味があるではないですか。そういう意味では負担するのを軽減させなければいけないと。
 それは必要になるものは多いのだけれども、本来は基本的には税で対応していくように努力していくべき部分なわけで、安易に─ これは市の方がそういうふうに組むこともそうだし、国の方がそういうことをやって膨らませて借金をつくっていくというその体質にそもそも問題があるように思うのだけれども、そういったことでやはり本当はセーブをかけるべきだと思うわけです。それは今お答えになった部分を超える答えはないでしょうから、それはそれで結構です。
 引き続きまして、消防費が全体として幾ら減ったのですか。いわゆる維持管理を含めて前年比で大分減ったと思うのです。前年比で半分ぐらい減ってしまっているような気がするのだけれども、維持管理でこれだけ減らしてしまっても大丈夫なのかどうかちょっと心配だったので、これはわかる範囲でお答えいただきたいのです。
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◯消防総務課長
 平成18年度は4億4397万6000円、今年度がこの補正を入れまして4億4042万2000円です。減が355 万4000円で300 万円台の減でございます。
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◯奈良委員
 それはそういうふうに減っても維持の部分について問題はないのか。つまり来年はまたふやさなければいけなくなるのか、その辺がちょっとわからないのです。
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◯消防総務課長
 今年度の予算、それから平成18年度の予算、300 万円の減で現況の消防の活動には支障ございません。
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◯奈良委員
 消防車両とか消火栓とかそういうものも含めて、例えば消防車両でいうと2600万円ぐらい減っているではないですか。消火栓でいえば、ことしは850 万円ぐらいしか組んでいなくて、1200万円の減というふうになっています。そういう意味で、そんなに減らしてしまっていいのかと思ったということなのです。
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◯消防総務課長
 消防車両につきましては、今年度、20年度につきまして、消防の車両の整備計画はほぼ一定でございます。しかしながら、はしご車とか特殊車両を更新もくしは新規に導入する場合は、当然はしご車は高価なものでございます。そのときにはちょっと予算が現況よりは膨らむと。
 消防水利の減額につきましては、維持管理は水道局の方に払うものでございます。これは水道法に基づく協議に基づくものでございまして、これが減額になってございますのは、財政の収支バランスが非常によくなったということで、見直しを図ったためでございます。そのような形で減額になってございます。
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◯奈良委員
 問題はないということですね。わかりました。
 電算なのだけれども、お金の出と入ってくるところの管理の関係で、確かにいろいろと複雑化して、例えば介護保険などというのは本当にもう大変で、ここは担当がいないですが、やはり状況の把握とか、非常にプログラミングが大変で、状況を把握するのにぱっと出るという利点はあろうと思うのだけれども、ただ、それは非常に専門的な話で、厚木市の場合、そういったことについては図書館の関係とかも含めて、たしか情報については情報政策課の方で一元管理だったと思うのですが、これはいわゆる外出しというか、委託にはしていないということで認識は合っていましたか。
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◯情報政策課長
 情報政策課で集中管理はしておりますけれども、個々のシステムにつきましては、例えば国民健康保険、介護保険といったものについては、個々の担当課の方で予算措置をして、システムの維持管理をして、ハードウエア、ホストコンピュータにつきましては情報政策課で管理するというような区分になっております。したがいまして、各課の方でシステム開発と保守等につきまして外注をしている状況でございます。
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◯奈良委員
 外注はそうですね、情報政策課は外注はしていないのですね。つまりホストコンピュータがおかしくなったらアウトになるではないですか。ホストというものは情報政策課の方で管理がきちんとされている、外出しがされていない部分ということでいいのですか。
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◯情報政策課長
 そのとおりでございます。ホストコンピュータ自体につきましては情報政策課の中でしっかりと管理をしているということでございます。
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◯奈良委員
 本当に心配しているのだけれども、これだけいろいろなことを抱えてくるわけでしょう。アウトになったら大変です。さまざまなデータ管理とかそういうものも含めて、1つのソフトが変わったことによって使えなくなるとか、そういう時代に入りましたよね。紙で書いているものだったらあれだけれども、そういった意味で物すごい金をかけなければいけなくなってくる可能性があるかなと。例えばそういうことが扱える人間だって限られてくると思うのです。もちろん情報政策課の中でもその課の人でなければわからないような問題もある。
 そこで、情報政策課の方で、今抱えているホストコンピュータの維持とか、今後中長期的に問題になる点の洗い出しが必要なのではないかと思うのだけれども、現時点で抱えている可能性がある課題点とかがあると思うが、その辺について、この際伺っておきたいのです。
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◯情報政策課長
 課題といたしましては、各業務がシステム化されることによりまして、安定稼働というのが一番重要な課題になっておりますので、システムを二重化、三重化して、常に一定のサービスを供給できる体制をつくらなければならない。それはコストの問題もございますけれども、これが最優先の課題だと認識しております。
 あとホストコンピュータにつきましては、市の本庁舎の中ではなくて外部の民間ビルに置いているということで、セキュリティについては万全の体制をとっておりますけれども、将来的にはこういった課題にも対応していく必要があるかなと考えてございます。
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◯奈良委員
 ありがとうございます。
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◯寺岡副委員長
 それでは、委員長席を委員長と交代いたします。
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◯奈良委員長
 ほかになければ質疑を終結いたします。
 討論に入ります。─ 別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。

        議案第48号  採決───賛成多数で原案のとおり可決



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◯奈良委員長
 以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
 これをもって総務企画常任委員会を閉会いたします。

                              (午前11時23分 閉会)