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神奈川県 厚木市

平成21年6月定例会(第3日) 本文




◯石井恒雄議長 ただいまの出席議員は27人で定足数に達しております。奈良握議員から欠席の届け出がありました。
 ただいまから6月定例会第3日の会議を開きます。
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◯石井恒雄議長 昨日に続きまして「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。神子雅人議員。
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◯12番 神子雅人議員 (登壇)議長から許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
 今回の一般質問は、第9次厚木市総合計画あつぎ元気プランのもと、機構改革において新設された政策部の中で、シティセールス推進課の取り組みについて取り上げさせていただきたいと思います。
 2月議会において、総論について質問をいたしましたが、今回はより具体的に今後の取り組み方を伺いたいと存じます。
 小林市長の市政運営のスローガンは「みんなでつくろう元気なあつぎ」です。就任以来2年4カ月余りを過ぎようとしておりますが、その元気を創出するために新たにシティセールス推進課を設置し、厚木市の潜在的な資源、特性、魅力の発信とブランドの創造から名産品への成長を図り、厚木市を元気にしていこうという取り組みは大いに理解できます。
 しかし、その元気の見出し方も、ただ単に漠然と満遍なく予算を立てて事業を行うのではなく、ポイントを絞り、厚木市のよい面を凝縮した資源を開拓していくことが求められます。
 昨年の世界同時不況の中で、当然のごとく多大な影響を受けた現在の日本経済は、右肩下がりの社会情勢であります。ご存じのとおり、人口減少時代に突入して需要が低迷している折に、厚木市政全般においても中心市街地や地区商店街、製造業や農業などの産業・雇用問題など、さまざまな産業の分野での復興の取り組みはあるものの、大幅な回復の兆しは見えてきません。また、このような経済状況であるから、市民が平等に行政サービスを受けて発展していくのは当然なことであります。
 しかし、このような低迷期だからこそ、逆にもう1つの考え方として、この状況を打破しようと努力をしている市民に対する積極的支援も大切と考えます。
 そこで、厚木市が元気を取り戻すためには、民力を立ち上げて自分たちの目標に向かって取り組む姿勢と努力が必要と考えます。ただ、この時代において、民力のみの努力でできることにも限界があると考えます。ここに官民の総力を結集する必要があります。
 そこで、日ごろから努力を続け、さらにステップアップを目指す取り組みや事業に対して、特にシティセールス推進の観点から、厚木市全体のイメージアップにつながるよう、各担当課が積極的に受け持つ各事業を支援することが期待されます。シティセールスをする上で、1つの支援事業が成功することになれば、次に目標を持った人たちへの励みとなります。その励みをもとに、民力がさらに努力をし、行政の支援とあわせて第2、第3の成功例に結びつけていければよいと考えます。
 そこで、今回私はさまざまな質問をさせていただくわけでありますが、特に食に着目をしていきたいと思います。
 人間が生きていく上で必要な要素は、いわゆる衣食住であります。時代の変遷とともに生活スタイルも多様化し、その基本である衣食住の要素も大きな変化を遂げてきました。それぞれの要素でこだわりを持つ人から執着心のない無関心な人までさまざまなタイプの人がいます。ただ、そういう中でも、食に関して関心を持つタイプの人はいまだ大変多く、その上、食へのこだわりを持つ人はやはり多いという現代の特性を考えるに、ここに特に注目し、推進すべき点があると考えます。
 今回の質問に至る背景について述べさせていただきましたが、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア シティセールスについて
 (ア)厚木市の観光資源を初めとした特色をシティセールスに生かしてきたか。また、今後どう生かしていくか。
 (イ)厚木市を訪れてくださる皆様が心地よい時間を過ごせるお出迎えの体制は確かにできているか。
 (ウ)2010年、B級ご当地グルメの祭典第5回B−1グランプリ開催市としての取り組みについてどう考えているか。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯石井恒雄議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。ただいま神子雅人議員から、シティセールスについて、厚木市の観光資源を初めとした特色をシティセールスに生かしてきたか。また、今後どう生かしていくかとのお尋ねでございますが、本市は相模川を初めとした多くの河川や丹沢、大山など豊かな自然に恵まれており、また、交通の利便性や企業、大学等が集積したまちとして、これまでもこれらの特色を生かしてさまざまなイベントの開催や効果的な情報発信に努め、市のPRを図ってまいりました。
 今後におきましても、こうした本市の資源や特色は、シティセールスを推進するための重要なツールであることから、戦略的に情報を発信するとともに、新たな資源の創造に努め、本市が多くの人から認められ、選ばれる都市となるよう取り組んでまいります。
 次に、厚木市を訪ねてくださる皆様が心地よい時間を過ごせるお出迎えの体制は確かにできているかとのお尋ねでございますが、鮎まつりやあつぎにぎわい爆発フェスティバルなどの大きなイベントを例に挙げますと、安全確保を最優先しながら参加者が安心して心地よく楽しんでいただけるイベント開催に努めているところでございます。
 また、シティセールスの観点では、だれもが温かいおもてなしの心を持って接し、来街者から、また来てみたいと感じていただけるような都市を目指し、市民の皆様との協働により、こうしたホスピタリティの醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2010年B級ご当地グルメの祭典第5回B−1グランプリ開催市としての取り組みについてどう考えているかとのお尋ねでございますが、B−1グランプリにつきましては、厚木商工会議所が中心となり、厚木シロコロ・ホルモン探検隊を初め、関係諸団体に呼びかけまして、実行委員会を組織すると聞いております。
 本市といたしましては、お客様が安心して心地よくB−1グランプリをお楽しみいただけるよう、最大限の協力をいたしますとともに、シティセールスの観点からも厚木市を全国に発信できる絶好の機会でありますので、市の魅力を幅広くPRしてまいりたいと考えております。
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◯12番 神子雅人議員 ご答弁ありがとうございました。
 ご答弁いただいた中にも、何点か確認をさせていただきたい点がございますので、再質問をさせていただきたいと考えます。
 順番に行かせていただきますが、まず最初に、先ほど登壇で申し上げましたとおり、食文化に注目して今回質問をさせていただく件数が多くなると思いますが、食文化からまちおこしというキーワードを私どもは持って、特にB−1グランプリはその考え方が根底にございます。そういう意味で、その成功例を見れば皆さんもご存じのとおりだと思います。ただ、まちおこしにそれをつなげていくというのが大きな課題であり命題であると考えています。
 そして、まちが元気になっていくというのが私どもの楽しみであり、また行政の立場から見れば、それがまたありがたいことであるという思いではないかと思います。この食文化からまちおこしという、すべてがそういうわけではありませんが、1つの大前提を市としてはどう考えられますか。
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◯高橋修一政策部長 シティセールスの立場からいえば、あらゆる立地条件とか自然環境、それから昨日も徳間議員、太田議員からもご指摘をいただきましたけれども、そういうものの内容すべてを総合したものがシティセールスということになろうかと思います。
 今、神子議員が言われましたように、食文化もその1つのツールであるということで、B−1グランプリを契機に、シティセールスの最大の売りになることも事実でございますので、全面的にこれを全国に発信すること、そしてまたその後につなげることが大事だと思いますので、ぜひそれにつなげるように戦略的なプランをまず立ててからでないと、場当たり的にそれを行うのではなくて、ある一定の計画を持って、シティセールスを進めるということが大事だと思います。そういうことを考えております。
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◯12番 神子雅人議員 シティセールスをする上で、1つの大前提となる食文化からまちおこしというお答えを今いただきましたので、間違いないと思い進めさせていただきたいと思います。
 最初に確認をさせていただきたいのですが、厚木市の地場産農産物の関係でちょっと読み上げさせていただき、この辺の確認がとれたら次の質問に行きたいと思います。
 きのうも、太田議員から生産物の関係での質問がありましたけれども、フルーツ、ナシ、イチゴ、ブドウ、メロン、カキ、リンゴ、地区においては相川、愛甲、依知、睦合を中心とした地区で盛んだと思います。野菜においては、クリは小鮎、サツマイモは愛甲、トマトが相川を中心に生産を多くされていると思います。花においては、バラ、カーネーション、シクラメン、鉢花、相川地区、荻野地区、玉川地区等を中心に大きく栄えているという認識で私はこの後質問させていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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◯鈴木 勲産業振興部長 今、細かくご説明いただきましたが、おっしゃるとおり、ナシ、イチゴ、ブドウ、メロン、カキ、リンゴ、こういう果物、果樹に関しましては、相川地区が収穫量的には一番多く、また全品目とも相川地区は生産の拠点となってございます。
 また、数量的なものとしましては、ナシが46戸の農家の方が222トンの生産、イチゴが23戸の農家の方が6.1トン、ブドウにつきましては12戸の農家の方が34トン、メロンにつきましては6戸の農家の方が840キロ、カキにつきましては10戸の農家の方が71トン、リンゴは11戸の農家の方が28トン、これは市内全域を見た数量でございます。
     (石井芳隆議員退席)
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◯12番 神子雅人議員 それと加えまして、きのう話題になりましたかながわの名産100選は、とん漬、トマト、イチゴ、ナシ、ほかに農産物ではないものも入っていますが、鮎、地ビール、かながわブランドがナシ、ブドウ、トマト、イチゴ、鮎の甘露煮が選ばれているという認識でよろしいでしょうか。
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◯鈴木 勲産業振興部長 今の4品目でございますけれども、かながわの名産100選に入ってございます。
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◯12番 神子雅人議員 今の前提でお互いの認識が一緒ですので、次の質問の中でこれはどうであろうというお話をさせていただきたいと思います。
 厚木インターチェンジ周辺に、大変広い農地が広がっております。相川地区から愛甲方面にかけて広がっていると思いますけれども、この地域においては、市境ということもあるのでしょうか、どちらかというと余り大規模開発は行われないこともあり、あと優良の営農地ということもありまして、広く農地が残っておる中で、こういうすばらしい生産物を皆様が考え生産していただいているのが現状であると思います。そういう中で、現在は観光農園、もぎとり、直売、あと通常の卸の販売、さまざまな分野で皆さんが努力をされております。
 また、この地域は、今、厚木インターチェンジという道路網の利点、国道129号線がありますが、この後平成24年には、さがみ縦貫道路の全線開通予定、また平成32年には第二東名高速道路がほぼ開通する見込みという中で、交通の利便性の中でも大変有益な地域であると認識をしております。
 そういう中で、このエリアを、名前は別にどうでもいいのですが、フラワーフルーツパークエリアという考え方として、観光資源の目玉として特化して考えていく気持ちはありますでしょうか。
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◯鈴木 勲産業振興部長 今、厚木インターチェンジ南部の地域についての将来的な道路網等の整備に触れていただきまして、地域の活性化につながるご提案、フラワーロード、そういう関係の名称ですけれども、現在、私ども部内での話、あるいは庁内的な部分として、特化した地域でのそういう名称的なものはないのですけれども、ナシ、ブドウ、イチゴ、カキ、こういう生産量も相川地区におきましては非常に多く、皆さんの取り組みも活発な状況でございます。
 こういうことから、愛称的なもの、あるいは広く市外にも発信できるような名称等が、具体的に協議会、そういう関係者の方との調整の中でできることであれば、そういう話題等に触れていきたいと考えております。
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◯12番 神子雅人議員 今回、資源という言葉で、観光資源、さまざまな面でシティセールスに生かして厚木を発信できるのではないかという観点で質問しておりますので、今のようなご答弁をいただきましてありがたいと思います。
 生産者の皆さんは、私が言うのはすべてではありませんが、生産することにはもう技術も卓越していましてプロでありますけれども、日々生産に精魂込めて努めていただいているということで、どちらかというと営業関係は不器用な面があるのではないかという感じがいたします。
 今の青壮年部と言われるような若い世代は、インターネット等を通じて全国、世界に発信できますので、さまざまなそういう販売網もつくっている方もいて、そういう成功例もありますけれども、実はもうご存じのとおり、そういう年代の後継者がいないがために生産部門のほうで大変困っているのが今の農業の実情であると思います。
 そういう中で、もちろん農業界にとっては農協という大きなバックボーンがあるわけでございますが、今申し上げましたとおり、厚木のセールスパーソンはもちろん我々みんながそうですが、観光という観点から見ますと、厚木に足を運んできていただいて、すばらしいものを食べ、見て、持って帰ってもらうことによって、そういう来訪者も帰ればセールスパーソンになってくれる、いいものを皆さんに持って帰ってもらえれば、そういう人たちが厚木のよさを報告してくれる、そういうところに重点を置いて、厚木市といたしても、そういう生産者が弱い面、今の営業の面でありますけれども、広めていくことがなかなかできないところへは、1つ手を差し伸べるというか、支援をすることによってそれが生きていくのではないかと思います。
 先ほどと同じような質問になるかもしれませんが、そういうことを行政側として、生産から何から全部やってくれということではなくて、広報であるとか、さまざまな支援を今後もしてくれることによって、今のようなそういうエリアがすばらしい観光の場所にもなっていくのではないかという考えがございます。そういう支援について、前向きに検討していただけないでしょうか。
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◯鈴木 勲産業振興部長 農家の方の野菜、あるいは果樹、花卉、こういう生産品目を、機会をとらえて今までもJAのご協力もありますけれども、直売形式、あるいは市の観光パンフレットで折に触れてPRしてございますが、まだまだ不足な部分ということで、もしそういう検討課題があれば、今後も若い方たちだけでなく、農家の方、皆さんの意思が統一できるような形での発信方法を考えていきたいと思います。
 一例として、先般、バラ生産農家の方が、市長へのバラの贈呈にお見えになりまして、厚木のバラということで、木をいただきました。窓口にお見えのお客様にも触れていただけるように、窓口関係にも配置をしたところですけれども、また明日も駅前でにぎわい美化清掃を行う中で、来街者、あるいは通勤、通学の方に対してバラの配布を行うというPRも考えてございます。
 いろいろな形でメディア、あるいはアナログ的ですけれども、パンフレット、チラシ等をつくって直接来訪者の方にも発信できるような方法の両面でPRに努めていきたいと考えてございます。
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◯12番 神子雅人議員 その件については、ぜひとも今後さらにご支援賜りますよう、心からお願い申し上げたいと存じます。
 次に、毛色というか、方向がひとつ変わりますが、厚木の飯山温泉郷には飯山芸妓置屋組合という組合がありまして、なかなか伝統のある組合であります。近年、近隣ではなかなか見かけられなくて、清水であるとか、何カ所かホームページ等で拝見することはできますけれども、そういう組合が厚木にはありまして、広く活動をしていただいております。
 これは技術でありますので、三味の音色であるとか踊りであるとか、このような伝統文化を今までも受け継いできてくれたわけですけれども、現在、桜まつり、あやめまつり、小江戸あつぎまつり、また神奈川フードバトル等でも、さまざまな面で市政の中で、その華やかさと伝統のよさをあらわしていただいていると思います。元祖は平安時代、源義経が寵愛した静御前という、名前はご存じでしょうけれども、そういうところに代表される白拍子と言われる古い歴史を持つところからの派生と聞いております。
 この伝統というものは大切に受け継いでいきたいと思うのですけれども、本市において、今何点か挙げたとおり、さまざまな活動に出てきていただいておりますが、これを一歩進めれば本市の活動のさらに特色になると考えておりますので、継続して進めていかれるような考え方はございますでしょうか。
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◯鈴木 勲産業振興部長 今、飯山芸妓置屋組合、あるいはそういう会員の皆様の活動に触れていただきまして、大変ありがとうございます。ご承知のように、厚木市が中心となって行っているいろいろなイベント等にも積極的に参加いただいているのはご承知のとおりです。
 1件、最近の事例をご紹介させていただきますと、先般、パシフィコ横浜という大きなイベント会場で、第15回日本観光博覧祭旅フェア2009が開催されましたけれども、その場でも踊り等を披露するという活動もしていただいてございます。
 今後とも、厚木の観光PRに積極的にご協力いただくとともに、私どもも支援ができるものであればかかわっていきたいと考えてございます。
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◯12番 神子雅人議員 メンバーの皆様は週数回、踊り、三味の訓練等もしていらっしゃって、いつでも表に出して皆様に披露もできるということでありますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと存じます。
 次に、また食の話に戻っていきたいと思うのですけれども、厚木市内を見渡しますと、目立つもの、よくあるものというか、皆様が感じるものを並べていきますと、ホルモン・焼肉屋、ラーメン屋、一個一個挙げれば、もっと盛んなものも何店かあるのでしょうが、この2つ、B−1グランプリで有名になったホルモンは、大体50店舗が市内に広くありますし、ラーメン屋も、全国でもトップを争うような店舗が1店、2店ぐらいあります。愛甲郡を含めて、私の友人、ラーメンを年じゅう食べている仲間が外から見ると、厚木はうらやましいという言葉も聞いて、よく厚木に来てラーメンを食べて帰る、そのようなこともあります。
 それとあわせて、元町を中心に小江戸ストリートと言ったらいいのでしょうか、大変すばらしい1つのエリア。それとあわせて、きょう私が申し上げるのは個人的というか、全体がよければまず一番いいのですけれども、その中でも、いいところはコマーシャルしていこうという意味で言うので、そこだけがすべてではないのですけれども、旭町商工クラブの、そこの商店街など、本丸亭というラーメン屋があるあの縦ラインなどは、ラーメンにイタリア料理だとか、和食だとか、うなぎだとか、タンメンだとか、中華料理だとか、あのラインは、私は通り道であるのでよく見るせいかもしれませんが、食文化についてはすごくたけているラインであると思います。
 実際、市がすべてそれをやるというのではありませんけれども、そういうところを1つ発掘することによって、商店街に努力をしてもらう、市もそれに対して支援するという中で進めることで、1つの起爆剤というもので、食べる楽しみから厚木に来てもらうというコマーシャルができるエリアではないかと思うのです。ちょうど小江戸の通りから真っすぐ。
 そのように一つ一つ見ていくと、皆さん気にはなっているのだけれども、それを特化して進めようというと、ほかからいろいろと入ってくるとか、いろいろなことがあるのですが、今そういうことを一個一個やっていると、なかなか進展しない実情だと思います。こういう低迷している時期だからこそ、一個一個何かを積み重ねて進めていくほうがプラスではないかと思います。
 もちろん市民全体の奉仕者という市としては、それはもちろん前提に考えながらのことになると思いますけれども、その中で、1つ、ホルモンのことで、来年秋にはB−1グランプリ。今の段階で、どこに行けばシロコロが食べられるのかと、多分皆さんもいろいろな方に聞かれているのではないかと思います。私も聞かれていますが、ではここですよと全部はなかなか言えない面もあります。
 来年のB−1グランプリを成功させたいという思いで実行委員会がしていくわけですけれども、厚木市としても、30万人、40万人の方が2日間で来場するだろうと言われる中で、先ほど市長の答弁に、この機を逃さずに市の発信をしっかりしていきたいというお言葉がありましたとおり、ぜひとも市にこういういいところがあるのだよということを発信していく必要があると思うのです。それにはもうあと1年しかないわけです。
 こういうところで、シロコロを食べていったことによって、その大会までにいろいろな人が来て、厚木を見ていってもらう。そうすると、今度大会をやるころには、そういう方が厚木の案内人になって、人を連れてきてくれると思うのです。そうすれば、また新たな厚木のよさをほかの人にも見てもらえるというプラスアルファを考えられると思うのです。
 ですから、マップがいいのかどうかというのは今後検討する必要があると思います。マップであってペーパーであってもいいし、これがパソコン上でホームページから引っ張れるようにするのがいいのかとか、さまざまな方法論はあると思うのですけれども、厚木にこういう店舗があって、来年その大会があって、そこにまたシロコロも出店するという中で、グルメのラーメンもそうですけれども、厚木市にそういうすばらしいものがあることを、ペーパーにするだとか発信をしていく特別な考え方をぜひ持っていていただきたいのですが、いかがでしょうか。
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◯鈴木 勲産業振興部長 ただいま、めんということで、ラーメン、あるいは類似した食品関係の地域のエリアをご説明いただきました。確かに私どもは、一部の地域、あるいは市全体で分布しているラーメン店も承知はしてございます。
 以前、私が担当していた事業で、こういうエンゼルサポート事業という冊子を商店の方のご協力をいただいてつくった際に、ラーメン店の方のご協力、先ほど名前が出ました旭町商工クラブの会員の店舗の方も入ってございますし、ラーメン店の方の参加が非常に多かったものですから、イケメンマップみたいな形をつくろうかということで、駄じゃれも込めて参加を募った部分はあったのですが、市内全域となりますと、地図もここに(地図提示)あるのですが、個人店主、あるいはチェーン店、それぞれ思いの違いが部分的にはございまして、参加できる、できないという部分がありました関係で、一部のお店がここに載っているという状況なのです。
 今後また、そういう関係者のご意見等の調整を図って、もし参加してもいい、あるいは参加しますという意向等があれば、子供の子育て支援もしながら、自分たちの取り組みも発表していきたいとか載せていきたいという了解をいただければ、こういう冊子を使った形でもPRができるとも考えています。
 また、アナログ的な部分ではなくて、市のホームページで宣伝ができるものであれば、いろいろな商店会、厚木商工会議所に入っている、入らない、そういう関係もありますけれども、調整ができればまとめていろいろな形でPRしていきたいと考えております。
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◯12番 神子雅人議員 今のイケメンマップ、なかなかしゃれた名前ですし、そういう考え方も持っていられるということで、めんのことだけでありませんが、今後もそういう産業振興、シティセールスの面を含めて、ぜひとも進めていただければと思います。よろしくお願いします。
 また次に、視点を変えさせていただいて、新たな観光資源、あつぎつつじの丘公園のことについて少しお尋ねしたいと思います。
 我々市民の手で何回かに分けてツツジの株を皆さんで植えるというすばらしい活動の中から生まれた公園だと思いますけれども、今、規模としてはどのような規模で、近隣というか、関東圏ぐらいで比較するとどういう位置にあるのでしょうか。
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◯榎本幸男河川緑政担当部長 あつぎつつじの丘公園につきましては、平成17年から今議員おっしゃられましたように、市民の皆さんの手でツツジの植栽を行ってまいりました。3年間で約7種、そして数にしまして約5万2000本を植栽している状況でございます。
 関東圏、この近辺ですと、大室山が約10万本でございますので、その次ぐらいに位置するものだろうと考えております。
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◯12番 神子雅人議員 私も、親がツツジ、サツキ大好き人間で、自分の山に大変植えてあって、それを見てきれいだなと毎回思っていたのですけれども、あつぎつつじの丘公園はすごいといううわさを聞いたもので、親を連れて行ってまいりましたら、腰が抜けるほど喜んでいました。
 それくらい、私も行ってみてすばらしいものだなと思いましたが、行った日が、日にちを間違えたのか、連休中だったのですけれども、5月4日に行きましたら、3日までいろいろと接待とか休憩所とかをやっていられたということもありました。私も、自分がその点についてのニュースに疎かったのかもしれませんが、せっかくあれだけの花を見せていただいて、すばらしいと思ったのですが、何かニュースが少なかったような気がするのですけれども、どのような方法でコマーシャルしたのでしょうか。
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◯榎本幸男河川緑政担当部長 PRの方法でございますけれども、今回、初めてツツジが元気に咲きましたという2009バージョンの軽いイベントをさせていただきました。4月29日から5月5日までの5日間行いましたが、約5000人の方々の来場を得ることができました。
 この周知の方法でございますが、まず市の広報、市のホームページ、それからあつぎビジョン、ポスター等を設置させていただきまして、また七沢、飯山の観光協会にもお願いし、PRをしていただきました。
 来場者のアンケートを約1500人の方々にお願いしまして、回答を得ております中では、市の広報とかホームページで知ったという方々が81%でございます。あとの方は、そのほかの張り紙とかで知ったということでございます。おおむねの方はそういうPRの中でご存じだったのかなと思っております。
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◯12番 神子雅人議員 そういうことを伺うと、我々がホームページ等の確認をしていなかったのも悪かったのかなという思いもしますけれども、80%の方がそうやって市のホームページ等を見てお越しいただけるというのはありがたいことでありますが、1回目ということで、その会自体もそう大きくやられていなかったということでした。
 ただ、このすばらしい観光資源になり得るものを今後ぜひ広めていただきたいと思うのですが、厚木には、ご存じのようにサツキが同じ時期に、同様といいますか、サツキはどちらかというと盆栽にして、中央通りで見せてもらうほうが多いのですけれども、やはり市の花という中で、そういう大会を同じ時期に打っていますので、これはツツジまつりだというわけにはいきませんけれども、あんばいよく厚木には緑のまつりということで、同時期に、ことしは若宮公園で行ったわけであります。
 念頭にあるのかもしれませんが、私としては、ではこれからは考えようによっては、若宮公園はこいのぼりアンド森の里ゾーン、上古沢緑地、あつぎつつじの丘公園は、ツツジアンド上古沢ゾーンということで、それぞれの特色を生かしたものを出せて、両方を結びつけた中で、緑のまつりというのを今後考えていければ、その緑の対する皆様の目が、さまざまな向き方ができるのではないかと思うのですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
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◯榎本幸男河川緑政担当部長 今、議員おっしゃられましたが、市民の皆さんの手で植えられて、約5万2000本のあつぎつつじの丘公園、雄大なものでございます。この資源につきましては、多くの方にPRしまして有効な活用を図っていきたいと考えております。
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◯12番 神子雅人議員 私の質問に率直に答えていただけないので、ぜひ検討いただきたいという段階しかまだ言えないでしょうが、ぜひ検討いただいて、若宮公園にしてもあつぎつつじの丘公園にしても、両地域がすばらしい緑のエリアになれるような考え方を今後とも練っていただければと思います。
 あわせて、半分忘れていたと言っては怒られてしまいますが、友好のツツジを植えた公園があつぎつつじの丘公園ですから、友好交流の場所という考え方をあつぎつつじの丘公園にも持っていかなければならない、こういう概念というか考え方があると思います。余分なことは聞きません、広域政策まで行ってしまうと話がまた別になりますが、友好交流も考えた中で、ぜひとも幅広い活用とアピールをしていただければと思います。それはお願いでとどめておきますので、政策部長は次の問題でお願いしたいと思います。
 次に行きます。ここでお出迎えの観点から質問させていただきたいのですが、人と人が出会うときに、我々社会人としましては、まず最初にポケットから名刺入れを出して、名刺交換をしながら、初めましてと言うのが社会通念上のあいさつの始まりであると思います。その名刺について、深くは申しませんが、これは私ども政治家にとっては、私どもの信条を売る大きなツールであるし、市の職員の皆様から見れば、市をセールスする大きなツールであるというのは、十分ご存じのことと思います。
 出さなくても皆さんは大体わかっていると思いますが、私は市長、副市長、さまざまな担当課の名刺をいただいております。その中で、担当課は担当課なりに、その担当の分野の項目をしっかりと自分の名前の横に、シロコロもありますし、厚木の昔の宿場町の模様もあるし、あとマイタウンのコマーシャルもある。こうやってうまくコマーシャルにきちんと利用していただいているのは十分わかりました。
 ただ、1つ、私どもが視察だとか議員交流などをいたしますと、市の特色を名刺に載せて、それを統一したところで多く発信すれば、その統一したところは必ずだれもが見てくれる。今、実を言うと、ロゴマークがあったり言葉があったりするのですが、悪いほうに言うと、みんなばらばらなのです。いいコマーシャルをされているのですけれども、統一がされていないでばらばらであります。
 議会基本条例の関係で、伊賀市の議員団との交流も我々会派でよくしていますけれども、伊賀といえば忍者、忍者議会をやっているというユーモアある市でございます。そこの名刺はやはり忍者であったりとか、そういう特色。そこはさすがに古くから忍者のまちだから特色がありますが、そういうものを見ればこの市だなとわかるのがロゴマークであったりキーワードであったりすると思います。
 その点について、この裏を使えば各担当課のセールスができると思うのです。表を一目見たら、これは厚木市のだれだれだというのがぱっとわかる何かをぜひとも入れていくべきだと私は考えるのですが、その辺、いかがでしょうか。
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◯高橋修一政策部長 ただいま、名刺の関係についてご質問がございましたけれども、従来、厚木市職員の名刺というのは、一定の基準がなかなかなくて、各課職員がばらばらにつくっていたということも事実でございます。そういう中で、シティセールスを推進する意味で、この4月からまず統一をさせていただきました。それは、統一したフレーズをまず入れてもらうということ。そのフレーズは「みんなでつくろう元気なあつぎ」と、私は厚木のセールスマン、あるいはセールスウーマン、あるいはセールスパーソンであるという2点をまず入れていただくということと、それからその下に課名のEメールを必ず入れていただくことを義務づけております。
 そして、あいているスペースには、“あつぎ100選るっきんぐ”という100の画像がございますけれども、そういう中で春夏秋冬とかイベント内容、いろいろございますから、その時期で選んでいただくという形にしております。
 そういうことで統一を図っていることも事実でございますけれども、ただ、その裏側を使うということがございましたが、表面につきましては、まず厚木の市章、そして2つのフレーズを入れるということ、あとは課名と統一したことで、全職員がシティセールスに向かったセールスを名刺から始めているということが、市民の皆さん方にご理解をいただけるのではないか。
 私は、4月から就任をいたしましたけれども、各官公庁のごあいさつに行ったときに、既に300枚をお出ししましたが、これはすごい名刺だねという反応もいただきました。そしてまた、画像があることによって、厚木のイベントとか風景、自然環境がよく相手に伝わることを実感いたしました。
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◯12番 神子雅人議員 今、政策部長のおっしゃったとおりのものがきちんと名刺の上に書かれております。
 ただ1つ、差し出がましいことを言えば、市章の大きさがみんなばらばら。位置が同じであれば、5人の市の職員が担当課が別で行ったら写真は違っていいわけです。でも、市章の位置とキャッチフレーズの位置ぐらい同じにしておけば、ぱっと相手方が見れば、これは厚木市の名刺だとすぐ1回でわかる。これがばらばらで、あのとき来た人はだれだったかなと見ると、名刺がばらばらでわからなかったとならないように、市章の位置とかキャッチフレーズの位置ぐらいは統一して、あとはアピールに使うという方法はとってもらったほうがいいかなと、今、数少ない五、六枚の中でも感じましたので、ぜひ今後とも検討をよろしくお願いします。結構です。
 最後にもう1つ質問したいことは、B−1グランプリに関してなのですけれども、イベントといえば厚木中央公園。今、厚木市においてまちおこしと兼ね合わせる中で、厚木中央公園でイベントをすることは市庁舎に近いという意味もあったり、さまざまな利便性の中で厚木中央公園は有益に利用していただいていると思います。
 その中で、これは借りる側の勝手なことを言っているので、貸す側としては、そのようなことはないだろうという言い方もあるかもしれませんが、今までいろいろなものを見て、イベントと我々22万6000人の人口との比で、あの場所自体、多分手狭ではないか、各イベントも考えていかなければいけないのではないかという気がいたしました。
 その中で、私どもの信念はまちおこしということですので、今回、B−1グランプリを郊外でやってしまってはただイベントがイベントで終わってしまったというだけの話です。前回も実は静岡県袋井市というところで、静岡空港の開港記念でそこに友情出演で行ってきたのですけれども、これはサッカー場を使ってやりました。広くて大変すばらしくてやりやすいところです。駐車場もいっぱいあるし、人もいっぱい来れるのですが、ただ、食べに来て帰ったよという感じになってしまうのです。あとは車に乗ってまたどこかに行ってしまうだけの話です。それだと意味合いが少し違うのかなと思うので、厚木中央公園というのは有効に使っていける場所ではないかと私は思うのです。
 西側に水辺の大変楽しめる場所があります。水辺は大変大切なところで、必要なものであるという観点はぶらさないで、必要なのですけれども、児童遊園があって広場があって水のそうした場所があります。その場所は、通常は水の広場として使え、何かイベントのときにはそちらも一緒になってうまく使える平面状にしていけるような考え方を勝手に思っているのです。そういう両面で使えるような改修の仕方とか、その面は考えられないでしょうか。
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◯榎本幸男河川緑政担当部長 厚木中央公園でございますけれども、この公園につきましては近隣公園として整備をされたものでございます。多くイベント等に使われていますので、イベント公園みたいな印象があるかもしれませんが、これについては近隣の皆様がご利用するという位置づけで、今、議員から、3パターンといいますか、3つの部門に分けまして遊戯の場、広場、それから憩いの場ということで行けというお話がありました。
 この公園につきましては、平成9年に供用開始をいたしまして、整備に当たりましては国の補助事業でなされております。そういうことから、施設の改築につきましては、制限といいますか、制約がありまして、大幅な改築等につきましては難しいであろうと考えておるところでございます。
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◯12番 神子雅人議員 補助事業ですと大変なそういう制約があることもあって、これを変えたいというわけではありませんけれども、そういう面で幅広く使える考え方はないかなと思ったので伺ったのです。
 そうなると、B−1グランプリについては、まち中でやらせてもらうのは厚木中央公園、市庁舎、大手公園からタウンモールを通じてハトポッポ公園、タウンモールを通じてにぎわい処からサティ方面、そして駅前。できれば、これは難しいのですけれども、イトーヨーカドーから厚木さつき公園までの、厚木市の中心部─昨年のにぎわい爆発あつぎ国際大道芸のときは、たしかそこまで使われたと思います。そのような使い方をしていくのが、市街地は大変でありますけれども、一番有益ではないかと思います。
 そういう面で、さまざまなイベント、花火にしてもにぎわい爆発あつぎ国際大道芸にしても、これは実行委員会がそれぞれ行っているものでありますけれども、今までも行政はそこを指導して、大成功に終わらせているわけです。その経験を生かして、市街地でB−1グランプリを行うことが前提として、この市街地でどのような注意を持ってどうしていったらいいかという考え方を聞かせていただきたいと思います。
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◯鈴木 勲産業振興部長 今、まち中開催、昨年のにぎわい爆発あつぎ国際大道芸の例も出してご提案いただきました。
 来場者数30万人以上かもしれないという予測もございますので、おっしゃるとおり、厚木中央公園だけでは当然手狭感がある中では、通行どめ、あるいはバスの運行経路の変更ということも考えながら、実行委員会がこれから立ち上がっていくと聞き及んでおりますけれども、そうした中で、関係者と交通機関、あるいは駅からの案内、まち中のサイン計画、おもてなしの心も含めまして、会場間が連絡、連携ができて、皆さんが安心して迷うことなくお祭りに気持ちよく参加していただけるという環境はぜひとも整備していきたいと考えてございます。
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◯小林常良市長 今のお話ですけれども、ご意見としてはお聞きしますけれども、実行委員会がこれから設置されてやっていくということですから、必ずしもここが限定されたという話ではありません。いろいろな角度からの検討も必要ですし、さっき言いましたように安心安全は確保しなくてはいけないわけでありますので、市の行政として応援することはしっかりやっていこうとは思いますが、ここの場所が会場に決まったわけではないということはご理解をいただきたい。実行委員会が主体的にやっていくものだと思いますので、お願いいたします。
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◯石井恒雄議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時52分  休憩
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     (石井芳隆議員復席)
     午前10時02分  開議
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◯石井恒雄議長 再開いたします。高田浩議員。
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◯16番 高田 浩議員 (登壇)皆さん、おはようございます。
 私は、今回、次の質問をいたします。
(1) 職員の労務管理について
 ア 課題について
 (ア)市の認識と今後の方針は何か。
 イ メンタルヘルス対策について
 (ア)対策は何か。
 ウ 保育所について
 (ア)課題と今後の方針は何か。
(2) 国際交流の促進について
 ア 市内大学との連携について
 (ア)促進を検討してはどうか。
 以上です。
 厚生労働省は、今週6月8日、平成20年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況を発表いたしました。それによりますと、心の病にかかり、平成20年度に労災認定された人は、3年続けて過去最悪、業種別請求件数は事務従事者が最も多く、年齢別では請求件数、支給決定件数とも30歳から39歳が最も多いとの結果でありました。
 メンタルヘルス対策は、事業者にとっては責務であります。また、市役所においても雇用形態が多様化しております。正規職員と職務内容が同一で、賃金が安く雇用の保障がない臨時職員が存在することは、最も好ましくない状況であります。モラルハザードが起きることもあり得ます。職務内容が同一で雇用の保障がないのでしたら、理想を言えば正規職員よりも賃金を高く設定することであります。
 私は今回、個別具体的な事例を挙げながら、労働安全衛生法を用いて厚木市における労働環境の改善について、制度面のあり方も方向性を探っていきたいと考えております。
 私は、市役所で働く人たちにとって、少しでも職場環境が向上すればとの思いで質問いたします。その結果として期待することは2つ。1つは、市民サービスの向上につながること。もう1つは、労働安全衛生法を用いたメンタルヘルス対策が世の中に広がることであります。
 厚木市立保育所についてもお尋ねしたいことがあります。日本の内需拡大策は、低炭素社会実現への投資と社会保障の充実であり、とりわけ人手不足でもある医療、介護、保育の雇用戦略が求められているとの説があります。私は、昨年末より市内に6つあるすべての厚木市立保育所を訪問いたしました。私には私なりの視点がありますが、会社経営者の視点をお持ちの井上武議員にも行っていただきました。また、医療の視点をお持ちの石射正英議員にも一緒に行っていただきました。厚木市立保育所について、厚木市が課題としてとらえることは何かをお尋ねいたします。
 また、厚木市は、平成20年8月、市内にある大学との連携・協働協議会を発足させました。一般に、大学と市役所はお互いの距離感がわかりにくいかもしれません。なぜならば、大学にとって市役所の担当課が必ずしも明確ではないかもしれないためであります。したがって、お互いの間合いを縮めることができるとするならば、この発想は大変すばらしいと思っております。
 私には、これまで30カ国以上の渡航歴があります。そのため、異文化間コミュニケーションには関心を持っております。私は、本日、連携の具体策として、大学が行っている国際交流に厚木市がより関与することを提案いたします。
 以上、明解な答弁を期待しております。
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◯石井恒雄議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま、高田浩議員から、職員の労務管理について、課題について、市の認識と今後の方針は何かとのお尋ねでございますが、職員の労務管理につきましては、市民福祉の向上のため、職員の資質と勤労意欲を向上させ、その可能性と能力を最大限に引き出すことが重要であります。そのためには、職員の健康保持や意識改革を推進し、職員の元気とやる気を高めることが必要であると認識しております。
 今後におきましても、職員の人材育成に主眼を置いて、労務管理に関する仕組みの有効活用や管理職の役割を明確にしてまいります。
 次に、メンタルヘルス対策について、対策は何かとのお尋ねでございますが、職員が心身ともに健康でいることは、職務を遂行する上で大変重要なことと考えております。そのため、職員の総合的な健康状況を把握するための健康診断やメンタルヘルス診断を実施し、自己の健康管理に役立ててもらうとともに、専門医師や臨床心理士による健康相談を実施しております。
 また、健康相談につきましては、個人のプライバシーに配慮することが必要なことから、庁舎外における診療機関でのカウンセリング等、気軽に相談ができる環境づくりに努めております。
 次に、保育所について、課題と今後の方針は何かとのお尋ねでございますが、保育所職員の労務管理につきましては、職員との個別面談や意向調査をもとに、市職員全体の人事異動時期に合わせ、定期的に異動を行い、勤労意欲の向上に努めているところでございます。
 課題といたしましては、勤務形態の変則化による健康の保持や情報の共有化などと認識しております。
 今後につきましても、入所児童を安心安全に保育できる体制づくりに向け、さらに適切な労務管理を行うよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、国際交流の促進について、市内大学との連携について、促進を検討してはどうかとのお尋ねでございますが、市内の大学と本市の海外友好都市に所在する大学との交流につきましては、現在のところ、神奈川工科大学と中国揚州市に所在する大学及び湘北短期大学と米国ニューブリテン市に所在する大学におきまして、相互に交流が行われております。また、友好都市以外の各国の大学との交流も活発に行われていると聞き及んでおります。
 本市では、市内5大学との間で、昨年6月に締結した連携と協働に関する包括協定書に、友好都市等との連携及び交流を掲げていることから、市内大学の国際交流が一層促進できるよう、その支援方策につきまして検討してまいりたいと考えております。
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◯16番 高田 浩議員 市長、答弁ありがとうございます。
 まず、厚木市で働く労働者の定義から確認し合いたいと思います。
 一般職の地方公務員は、労働基準法が一部適用除外。一部適用除外される事柄は、賃金支払いの原則、労働時間、連休規定などのほんのわずかな一部です。労働基準法においては、極めて限定的な部分であります。
 また、労働者であれば、正規職員や正規教職員のみならず、臨時職員、臨時教職員、パートタイマー、アルバイトなどの名称にかかわらず、労働基準法は適用。地方公務員法第58条第2項で、労働安全衛生法は労働災害防止計画以外は適用。以上でよろしいでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 地方公務員法第58条におきまして、今お話しのように、一部法令の適用除外がございますけれども、お話のありました労働安全衛生法につきましては、労働災害防止計画以外は適用という認識でございます。
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◯16番 高田 浩議員 志村総務部長は、厚木市職員の中で法律についての理解が最もある職員だということは、恐らくだれもが認めることだと思います。志村総務部長と労働者の定義を確認し合えてほっといたしました。
 1カ月に100時間を超えて労働し、疲労の蓄積があると労働者が申し出た場合、事業者は医師による面接指導を行うことが義務づけられています。また、産業医は面接指導の申し出を奨励することができます。
 平成20年度中、1カ月に100時間を超えて働いた職員の延べ人数と、申し出を行った職員はそれぞれ何人いますか。
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◯志村利夫総務部長 ご質問の、1カ月100時間を超える職員は、平成20年度の実績で申し上げますと、110人おりました。110人の中で申し出はございませんでした。
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◯16番 高田 浩議員 申し出がないということは、多分こういう制度が余り世の中に広まっていないということの背景があるかと思います。
 1カ月の労働時間が100時間というのは、過労死の認定基準を超えております。時期的な波もあるのでしょうけれども、管理職の方々にはぜひ気を配っていただきたいところであります。
 相模原市の例なのですけれども、保育士が保育課や保健福祉総合相談課、こども青少年課に配属されており、家庭支援センターには3人の保育士がいるそうです。これは、任用がえではなく保育士としての人事異動で、通常は3年から4年配属されるそうです。
 厚木市の例では、例えば現在の図書館長は、かつて図書館を離れて他部署で仕事をした経験がおありです。理想を言えば、すべての専門職職員が市長部局、または教育委員会で経験を積むことであります。消防士にせよ、保育士、また図書館司書にせよ、いつかは係長や課長になった際に、本庁の職務経験、事務経験がなければ、苦労をすることは想像にかたくありません。
 本庁との人事交流や研修について、何人かの職員と話したところ、将来のステップアップには望ましいのではないか、行政の仕組みや市民からのさまざまな陳情や要望処理、議会対応や予算の読み方、あるいは人間関係など、立場を得てからでは困るのではないかとの見方を示す職員もおりました。キャリア形成という視点から、多様な職種に携わり、経験することはプラスになります。消防士や保育士などの専門職職員の本庁への研修、あるいは人事交流を計画的に進めてはいかがかと思います。
 実例としては、教育委員会では既に行っていることであります。学校の先生は、教育委員会に来るという形で事務職を経験することができるわけですが、専門職職員の本庁への人事交流、あるいは研修について、見解をお尋ねいたします。
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◯志村利夫総務部長 専門職職員の人事交流といいますか、本庁への配属というお話でございますけれども、今高田議員お話しのように、厚木市におきましても、過去、現在の図書館長を初め司書の方、それから消防職員の方、そういう部分で、専門職の方がこちらの本庁職場のほうで勤務されるという交流はしてございます。
 ご提案のありましたように、人材育成とかステップアップという意味においては有効だと考えておりますので、そういう人材交流につきましては今後さらに充実してまいりたいと考えてございます。
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◯16番 高田 浩議員 総務部長に、もしご自分が保育士や図書館司書であったならばという仮定法過去完了の質問をしたいのですが、もし同じ仕事一筋で働いて、実績が認められて、約35年後に所長とか館長になったとします。突然本庁での仕事が振られて大変だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 もし私が司書の職務にあったり保育士であったりということのお尋ねでございますけれども、実際そのような発令を受けたら、最初びっくりして戸惑うかなという気がします。ただ、今お話しのように、将来の管理監督者という形にいずれはなるわけで、そのときに、専門的な知識はもう既に持っていますので、職員を管理する知識とか必要な知識を身につけるということであれば、本人、私は最初恐らく嫌がると思いますけれども、長い目で見れば、それが必ず生きてくるのではないかと考えております。
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◯16番 高田 浩議員 誠実にお答えくださってありがとうございます。仮定の質問にはお答えできませんなどと、どこかの総理大臣みたいに言われたらどうしようかと思っておりました。
 厚木市立保育所や小・中学校における労働安全衛生法に基づく委員会の取り組みは、現状いかがでしょうか。
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◯奈良庸文こども未来部長 保育所におきましては、そのような委員会につきましては設置してございません。
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◯曽田高治学校教育部長 教職員、学校に関係するということですけれども、市の教育委員会として安全衛生委員会を設けておりまして、昨年度の場合で申し上げますと、3回開催をしまして、教職員の勤務実態調査の集計結果をもとにした協議だとか、医師による面接指導事業についての説明等をやっております。
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◯16番 高田 浩議員 教育委員会も、資料で見たところ、はっきり言えば労働安全衛生法に基づく委員会ではないのですよね。現状では、6つある保育所の中の2つ、小・中学校36校のうち9つは労働者数が50人を超えております。
 労働安全衛生法第18条によりまして、労働者数が50人以上の事業所には、それぞれ衛生委員会を単独で設けることが義務規定となっております。見解をお尋ねいたします。
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◯志村利夫総務部長 50人を超えている事業所ということでございます。保育所などにおきましても、議員からお話がございましたように、いろいろな部分で心の病を持っている人もいるだろうし、ほかの現場におきましてもそういう職員がいると思います。
 先ほど、お話のありましたように、雇用形態が多様化してございまして、正規職員のほかに臨時職員とか嘱託職員という形で、短時間であったりという雇用形態になってございます。
 50人という規定もございますので、そこのところにつきましては、再度調査して研究してまいりたいと考えてございます。
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◯16番 高田 浩議員 厚木市内に6つある厚木市立保育所のうち、4つは労働者が10人以上50人未満です。この場合、それぞれに衛生推進員を選任するか、もしくは4つまとめて1つの衛生委員会を設置するか、この2つの方法があります。
 また、それぞれの保育所が衛生推進者を選任する方法を選択したとしても、関係労働者からの意見の聴取は義務規定であります。これは、労働安全衛生規則第23条の2によって規定されております。見解をお尋ねいたします。
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◯奈良庸文こども未来部長 例えばその話し合いが保育所の業務改善であるとか、保育所における子供たちの生活が快適なものになるための話し合いであれば、すぐにでも応じる気持ちは十分にございますけれども、労働者としての処遇改善についての話し合いということになりますと、私の所管する業務の範囲を超える部分もあろうかと思いますので、今後、その際には関係部署と相談をさせていただくということになろうかと思います。
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◯16番 高田 浩議員 これまで質疑をお聞きになって、何らかの見直しが必要なのかなと感じている方も議場にいらっしゃるのではないかとは思います。
 その見直しをするとしたら、その対象は、厚木市職員安全衛生管理規程であります。厚木市職員安全衛生管理規程は、労働安全衛生法に達していない面が幾つかあります。一方で労働安全衛生法を上回る取り組みをしている面もあります。
 労働安全衛生法や労働基準法があるにもかかわらず、自治体ではそれら上位法令に基づくのではなくて、自治体の条例や規則によって組織が動いている実態があります。そのために、労働安全衛生法と厚木市の規則にそごが生じております。
 厚木市職員安全衛生管理規程を見直してはいかがでしょうか。
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◯小林常良市長 保育所を含めて、出先、環境センターとか、職場が50人に満たないところもいろいろございます。労働安全衛生法への取り組みというのは、結論的にはもっとしっかりやっていかなくてはいけないと思っています。では、法の面、規則の面での取り組みと、もう一方では、職場環境、メンタルを含めた部分をどうやってフォローしていくかというこの二面性があると思います。ここについては今まで不十分な部分も含めて、充実に向けてどういうものが必要なのか、そして私も現地対話主義を進めさせてもらっていますので、各保育所にも何回か行っておりますけれども、直接こういうことで困っているのだというところまでは至っていない部分もあります。
 ですから、そういう相談体制、そして規則としての位置づけの2つの点について進めていきたいと思っております。
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◯16番 高田 浩議員 明解な答弁でした。ありがとうございます。
 現在の厚木市職員安全衛生管理規程第13条では、事業所ごとに安全衛生委員会を置くことになっています。環境センター、教育委員会、消防本部、こども未来部、市立病院、その他の事業所の6つです。
 資料によりますと、環境センターはさすがです。労働安全衛生法に基づいた委員会活動を毎月実施しております。労働安全衛生法では、安全委員会設置は業種と規模によります。安全衛生委員会、衛生委員会、安全委員会、この3つを整理する必要があると思います。見解をお尋ねいたします。
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◯志村利夫総務部長 現在の厚木市職員安全衛生管理規程では、お話のように、6つの事業所ということになっておりますけれども、現実には部単位みたいな形で設置されている状況にございますので、その辺についてもやはり見直しの必要性があるものと認識してございます。
 環境センターにつきましては、労働災害という事故の危険性という形で、ここの職場については以前から実施をしておりますけれども、他の部署につきましては、そういう部分は総務部の責任の範囲でございますので、総務部の中で全体的な形の見直しを図ってまいりたいと考えてございます。
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◯16番 高田 浩議員 よくわかりました。
 衛生委員会を設置した場合、産業医を選任して、職場を巡視することが義務づけられています。例えばもし産業医の人が見て、顔色の悪そうな人がいたら、その産業医から話しかけるとか、あるいはそこの所長なり場長が、実はうちにはうつ病ぎみの人がいるという話をして、それで産業医に話しかけてもらうとか、いろいろな方法がとれるのです。衛生委員会を設けている場合は、これを毎月少なくとも1回以上することが義務規定になっております。
 メンタルヘルス対策も、以上申し上げたとおり期待できるわけなのですが、この産業医を活用することについて、どのようにお考えでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 産業医の巡視、面談ということについては、非常に有効な手段であると考えております。
 現在、健康診断、面談指導の実施、その実施の結果に基づく措置、さらには作業環境の維持管理に関すること、これらを産業医にお願いしているところでございます。
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◯16番 高田 浩議員 厚木市職員安全衛生管理規程第5条には、総括安全衛生管理者の規定があります。しかし、総括安全衛生管理者を選任する業種は、実は限られております。厚木市役所の場合は、環境センターだけが該当します。教育委員会やこども未来部などには総括安全衛生管理者は不要です。
 また、もし規程を改定するのでしたら次の3つを盛り込むことをお勧めいたします。安全衛生推進者、衛生推進者の設置。労働安全衛生規則第23条の2に基づく関係労働者の意見の聴取。労働安全衛生法第66条の8に基づく面接指導等です。
 先ほども、100時間を超えても医師に面接したいという申し出がゼロだったということからもわかるとおり、面接指導等が世の中に十分知られているかどうかはちょっとわからないところであります。ですから、明記することが望ましいと思います。
 参考にしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 先ほど申し上げました厚木市職員安全衛生管理規程の見直しについては、今ご提案ございましたけれども、産業医の役割を含めまして、実態に即した中で検討していく必要があると考えてございます。
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◯16番 高田 浩議員 厚木市職員安全衛生管理規程の見直し完了の目標について聞きたいのですが、いつとするか。つまり議会にいつ提案することを目標としますか。
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◯志村利夫総務部長 厚木市職員安全衛生管理規程の見直しの時期についてのお尋ねでございますけれども、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、実態にそぐわない部分もございます。また、心の病が引き続き多いという中で、速やかにこの見直しを図ってまいりたいと思いますけれども、関係機関とか関係部署との調整もございますので、この場所において、何月ごろにやるということについてはご容赦いただきたいと思います。
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◯16番 高田 浩議員 今、厚木市だけがこの労働安全衛生法の規定に達していない側面があるとは必ずしも思っていません。厚木市職員安全衛生管理規程の見直しが必要だと私も思いますし、そのような答弁をいただきましたけれども、恐らくどこの自治体も同様なのかなとは思うのですが、実際、いかがでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 職員安全衛生管理規程の他市の状況でございますけれども、すべて確認したわけではないですが、恐らく同じような状況にあるものと思われますが、他市がどうのこうのは別といたしまして、やはり必要な見直しは図っていかなければならないと考えております。
 もともと公務職場は、民間の企業と比べまして、給与とか労働時間とか、そういう労働環境がかなり法律で整理され、確保されているという部分もございまして、今まで余り大きな問題にはならなかったのですけれども、これから行政改革が進んで、職員にまたさらに多少なりとも負担をかけることも想定されますので、いち早くこの規程については見直しをしていく。
 市民サービスの充実をするためには、職員が健康でなければならない、これが基本だと思いますので、そういう視点で見直しを進めてまいりたいと考えております。
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◯16番 高田 浩議員 衛生委員会開催というのは、メンタルヘルス対策になるわけです。ただ、重要なこととして、働く人たちのためになるのだという、つまり目的がきちんと伝わる工夫が必要かと思うのです。例えば、一例を挙げますと、それでなくても忙しい学校の先生にとって、何かの委員会開催と聞いたときに、また何か会議がふえるのかというような印象を与えることは避ける工夫が必要だと思います。
 その辺、どのように工夫するか、第一印象が大事かと思うのですけれども、いかがでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 委員会の開催ということになりますと、ふだんから忙しい各職場において、今、議員がお話しになったような、また委員会かという意識になることは否めないかと思いますけれども、この委員会がいかに職員にとって大切かということを十分説明して理解を得て、十分に調整して委員会を開催する必要があると考えております。
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◯16番 高田 浩議員 制度を整えることと、あと研修という方法があると思うのですが、メンタルヘルスについての研修も充実させてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 メンタルヘルスにつきましての研修は、従来からしております。新採用職員の研修もそうですし、管理職を対象とした調査等も行っておりますけれども、こういう状況下にありますので、今まで以上の取り組みは必要かなと考えております。
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◯16番 高田 浩議員 臨時保育士の待遇についてお尋ねいたします。
 臨時保育士には、フルタイム臨時保育士と、午前、または午後のみのパートタイム臨時保育士がいます。特に、フルタイムの場合は、正規職員と組んでクラスを持っている一方で、賃金はたとえ10年働いていたとしても変わらず、低く抑えられております。
 パートタイム労働法が、地方公共団体の臨時職員にも適用されれば解決される問題でありますが、私が各保育所の所長に課題はありますかと聞くと、皆さん同じように、臨時保育士の待遇と述べておりました。
 各保育所において、正規と臨時の割合は、大ざっぱに言えば、正規職員が1に対して臨時職員が2なのです。つまり保育所は臨時保育士に支えられております。例えば5年単位でベースアップするとか、あるいは一時金を出すとか、その他改善を検討できる余地はありますでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 臨時職員の待遇改善というお話でございますけれども、先ほども申し上げましたように、保育所の現場におきましても、雇用形態は多種多様になってございます。
 そういう中で、実は平成20年に一部、時間当たりの賃金を引き上げ、また平成21年にも引き上げて、この2年間で臨時保育士につきましては、2回に分けて60円の賃金を上げ、待遇改善には努めているところであります。
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◯16番 高田 浩議員 引き続き、いろいろな方策を考えてください。
 あと、臨時保育士には忌引もないのです。臨時保育士の休暇制度について、改善をぜひ考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 臨時職員に付与する特別休暇についてでございますけれども、現在は、選挙権とかその他公民権の行使に際しては休暇を与えておりますが、今お話のありました忌引休暇については現在制度化してございません。これらにつきましても、職員の待遇改善の一環として検討をしてまいりたいと考えております。
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◯石井恒雄議長 高田議員、表示が出ていないので、暫時こちらで残り時間を言いますので、そのまま続けてください。あと13分あります。
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◯16番 高田 浩議員 わかりました。
 これは他市の事例なのですけれども、県の監査対象となる書類に抜けている箇所があって、県の監査当日に、担当の保育士が休暇だったために、ほかの臨時保育士が慌ててカバーした例があったと聞きました。これもまた別の市の例なのですけれども、同様に、県の監査対象となる書類の一部がなくなっていたために、そこの所長が事実上責任をとらされた事例も耳にしております。
 同じようなことが厚木市で起こるかどうかはわかりませんが、これの防止策として、保育士が所長に提出する保育事務書類について、その提出状況を各保育所内でだれもが見れるような一覧表にすれば未然に防げるかと思いました。いかがでしょうか。
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◯奈良庸文こども未来部長 日常的な業務につきましては、日ごろから正確、確実に行わなければならないと考えております。それがなされない原因はどこにあるのか、また起きてしまった場合にはどう対応するのか、その辺をしっかり検証させていただきまして、議員ご指摘の方法も1つの方法かと思いますが、今後、工夫をさせていただきたいと考えております。
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◯16番 高田 浩議員 厚木市立保育所は、さきに触れました厚木市職員安全衛生管理規程の見直しを待つのではなくて、来月からでも保育士との懇談会というインフォーマルな形でも構いませんので、話し合いの場を持つことが、法律でも義務規定としてうたわれていますので、それに即して懇談会という形でも構いませんから、始めてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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◯奈良庸文こども未来部長 先ほども法律の関係についての委員会、また労働者の意見の聴取という部分では答弁をさせていただきましたが、懇談会的なものであれば、私のほうとしては十分お受けする気持ちはございます。
 ただ、保育業務等がございますので、そういう部分では調整をさせていただかないと差しさわりが出る可能性もありますので、ご承知おきをいただきたいと思います。
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◯16番 高田 浩議員 あと、各保育所を回って、幾つか同じような声を聞いたのです。経験豊富な相談員が二、三カ月に一遍、各保育所を訪問して、配慮が必要な児童についての相談を受けられるようにしてほしいという声が幾つかありました。
 これは、実は衛生委員会を開催して、産業医が月に1度以上巡視するようになれば、同じような効果があるのかもしれませんが、こうした声について、いかが受けとめますでしょうか。
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◯奈良庸文こども未来部長 保育所につきましては、産業医は配置してございません。しかしながら、子供たちの健康保持ということから、児童福祉法の最低基準によりまして、これは内科と歯科でございますけれども、嘱託医を配置しております。
 また、配慮が必要な園児の相談ということにつきましては、ひよこ園であるとか、厚木保健福祉事務所などとの連携のもとに取り組みをしておりますが、こうしたことは近年の重要な課題だと認識しておりますので、どのような対応ができるか研究は進めさせていただきたいと思います。
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◯16番 高田 浩議員 ひよこ園とかと連携しているというのはわかるのですけれども、例えば多数を占める臨時保育士の目線で言えば、正規職員を通して、さらに所長を通さないといけない、そこまで到達できないのです。ですから、制度はあっても事実上非常に使いにくいという実態がありますので、できるだけ改善していただきたいと思います。
 あと、これは要望なのですけれども、ことし定年退職をする正規保育士の補充を行わないことを耳にしております。正規保育士の新規採用を要望として申し上げておきます。
 次に、国際交流についての質問に移ります。
 厚木市は「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」を掲げています。厚木市には国際交流を積極的に進めている大学もあります。市にとって、これは埋もれた資産だと私は受けとめております。厚木市の理念に合致するとも考えていますが、いかがでしょうか。
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◯高橋修一政策部長 あつぎ元気プランの将来都市像には、国際化や広域化を進展させ、人、物、文化など幅広く交流するまちを目指すため、交流都市を掲げてございます。
 あつぎ元気プランの実施計画事業の中の安心政策におきまして、国際交流事業などの位置づけをしております。そういう関係で、国際交流を積極的に進めるという姿勢でもございますので、将来都市像の理念と国際交流事業というのは合致していると考えております。
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◯石井恒雄議長 残り5分です。
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◯16番 高田 浩議員 私はかつて、オーストラリアをオートバイで一周したことがあります。そのためか、目についた事例なのですけれども、市内の大学の中で、毎年8月中旬から下旬にかけてオーストラリアの提携大学に短期留学するプログラムを持っている大学があります。渡航費やホームステイ費用などすべて含めて約25万円だそうです。ここに、厚木市民を年齢にかかわりなく対象として、厚木市がホームステイの募集をしてはどうかと思いました。
 ホームステイだけならば費用をもう少し下げることも可能だと思います。いわば、その大学の短期留学プログラムに便乗する形とも言えますけれども、いかがお考えでしょうか。
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◯高橋修一政策部長 ただいまのお話は、多分湘北短期大学の交流かと思います。湘北短期大学につきましては、2003年12月に初めて、今言われましたオーストラリアから留学生を受け入れ、6年間で65人のホームステイを厚木ホームステイの会が受け入れたという実績もございますので、そういう中で相互に交流するということは大事なことでございます。
 ただ、大学と厚木ホームステイの会のご意向も伺わなければいけないので、そういうことができるかどうか、検討してみたいと思っています。
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◯16番 高田 浩議員 厚木ホームステイの会に頼らずとも、いろいろな形でできると思うのです。私もかつて、厚木市内でたしか十五、六件、全く当てもなく探し切ったことがあります。ですから、何もこうでなければならないとか、そういうことではないと思います。
 厚木市内の大学との連携の1つとして、厚木市が国際交流でどのような協力ができるか、枠組みを、それぞれ関心をお持ちの大学と協議してはどうかと思うのですけれども、これを最後の質問といたします。
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◯高橋修一政策部長 議員のお話にありました、昨年6月に市内5大学との連携及び協働に関する包括協定を結び、その中に国際交流ということも唱えておりまして、市長と市内5大学の学長との協議会がございます。そういう中で、今後の交流にどのような支援、あるいは協力ができるかを検討してまいりたいと考えております。
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◯石井恒雄議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時49分  休憩
     (太田洋議員退席)
   ──────────────
     午前11時01分  開議
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◯石井恒雄議長 再開いたします。寺岡まゆみ議員に申し上げます。議場内の質問残時間の表示が故障しております。したがって寺岡まゆみ議員の質問時間は、議場内の時計によって11時51分までですので、ご確認をよろしくお願いいたします。残時間が10分前と5分前になりましたら私のほうで申し上げますので、それで時間配分をして、ご質問をお願いいたします。
 寺岡まゆみ議員。
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◯6番 寺岡まゆみ議員 (登壇)それでは、質問をさせていただきます。
 社会の変化が著しく、地方公共団体を取り巻く環境が非常に厳しい時代にあって、行政改革は常に最優先に取り組まねばならない課題であります。
 本市の平成19年度の財政力指数は1.47であり、全体として健全財政が維持されていますが、平成18年度普通会計決算における人口1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額は、本市と都市の規模が似ている全国の特例市の中で最も高く、さらに扶助費などを加えた経常的経費の増加により、平成19年度の経常収支比率は91.7%と、平成18年度の84.7%に比べ7ポイント悪化するなど、財政構造に硬直化の傾向があらわれております。
 これらを踏まえ、第4次行政改革実施計画の中では、人件費の削減として、職員定数の抜本的見直しと効果的な配置を行い、あわせて民間委託や指定管理者制度の導入などを積極的に進める方針を打ち出しております。職員定数は平成21年度から平成23年度の3カ年で90人の削減となっておりますが、退職者数の見込みに合わせ、事業の民間委託などによる削減計画の具体がどのようなものか伺います。
 また、団塊の世代の大量退職により、専門性や知識、経験の不足が予測される中、市民サービスの維持、向上のための対策をどう図るのか。土木、建築等の分野では、もともと正職員として技術職が多く雇用されていますが、福祉関係においては、ここ数年は保健師、栄養士、保育士以外の専門職の採用はありません。時代とともに専門性の細分化や法的事務等が複雑化する中、一般事務職が配置された直後は、どうしても市民サービスの一時的な低下が起こってしまいがちです。
 対応に当たる職員によって、市民の受けるサービスや満足度が異なってしまうことは、あってはならないことであり、そのような事態を避けるためにも、専門性を必要とする課においては、正職員をサポートする外部人材の活用などを早急に進めるべきであり、それはイコール正職員のスキルアップや負担軽減につながるものと考えます。
 具体的なところで、生活保護の関係部署についてお尋ねいたします。
 生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、国の責任において生活に困窮するすべての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であります。疾病、障害などにより、就労不能な人たちへの給付から、今は高齢化の進展に伴い、年金などでは自立が困難で低収入などを理由に保護を受ける高齢者世帯の増加と景気、雇用情勢の急激な悪化により職を失った就労可能な世代の申請、受給も急増しております。
 本市における生活保護受給者は、平成21年4月現在、2152人1436世帯、保護率は9.52%で、全国平均の12.6%よりは低いものの、昨年の同時期に比べ120人98世帯の増加となっております。
 市の財政の負担も、人件費を除いた純粋な資産の持ち出し給付額は、平成19年度6億1200万円から、平成20年度決算が最終確定しておりませんが、平成21年度の予算計上は7億1000万円で、単純計算でも2年で1億円の増加となります。もはや財政に占める割合の増大と職員の事務量の増加は避けられない状況にあります。
 事務量の増加は、イコールケースワーカーの生活保護受給者に対する日常的な支援、家庭訪問、目配りが薄くなるということであります。全国的には受給者の孤独死や地域住民とのトラブルなど、問題もふえ、1人のケースワーカーが抱える限界を超えていると、大きく問題視されています。
 受給者の増加と受給者の抱える問題の多様化、また担当職員の不足と経験不足などを背景に、厚生労働省では、生活保護受給者に対する自立支援の推進として、平成17年度から各自治体に自立支援プログラムの導入策定を促しました。
 生活保護受給者のうち、稼働能力を有する者は全国的には2割程度と言われますが、それらの受給者には経済的自立、就労相談支援を行い、4割強を占める高齢者などには傷病や閉じこもりを防止し、健康的な自立を維持する支援を、個々の受給者に必要なプログラムを選定して、関係部署などと連携して実施をすることとなっております。それらによって、生活保護の廃止や医療費の縮減につなげていきます。
 本市のケースワーカーの不足をどうとらえているか。また、自立へのさまざまな支援を行う専門的な非常勤職員等の積極的な活用が不可欠かつ急務であると考えますが、市の方針はいかがかお尋ねいたします。
 次に、生きがいセンターの中の、厚木市の直営事業の障害者のための地域作業所についてお伺いいたします。
 別名しらゆり作業所と言うそうですが、その前身は授産施設であり、昭和59年4月から作業所として開始され、多くの障害者の日中活動の拠点として利用されてきました。
 現在の利用者は17人で、今までに比べ、かなり減っている状況ですが、本年4月に行われた保護者への指導報告会の折、年間予定として、平成22年3月に作業所閉所と書かれてあり、具体的なことはまだ決まっていないとの説明がありました。保護者の皆様は驚き、どこか別の作業所を探さねばならないのか、いつまでにどうしたらよいのか、非常に不安を抱えていらっしゃいます。
 担当課の話によりますと、平成18年の障害者自立支援法の施行により、厚木市作業所も平成23年末までには法内移行を行わなければならない、それに合わせて事業のあり方そのものをここで見直す必要が生じてきた背景があり、それで閉所という予定を出してしまったとのことですが、今後の具体的な方向性をどのように考えているのか。また、利用者への説明はどうされていくのか、お尋ねいたします。
 次に、行方不明者の捜索や不審者対策についてですが、ことしは、昨年の同時期に比べ、いずれも発生件数が増加をいたしております。学校に寄せられた不審者情報は、平成19年度で70件、平成20年度62件であったのに対し、ことしの4月、5月2カ月で17件であり、このまま推移すると100件を超えてしまう状況であります。また、防災無線による行方不明者の捜索も、平成19年度12件であったのに対し、平成20年度は23件と倍増しています。
 本市におきましても、安心安全なまちづくりに力を入れ、市民防犯パトロール、登下校時の愛の目運動、青色回転灯をつけた見回りなど、さまざま工夫をして市民総ぐるみで取り組んでおりますことは十分に認識をいたしております。セーフコミュニティの認証取得に向けた新たな挑戦も意義あることと思います。
 さらに、効果を上げるためにも、犬の散歩者の協力を今まで以上におかりし、防犯などにご協力をいただいてはいかがかと考えます。犬の散歩者は全地域にわたる点、そして時間帯も早朝から夜までと幅広いため、何よりも効果的と考えます。犬の登録時や予防注射、しつけ教室などの機会に、飼い主の方に対して、1つは情報を得ていただくためにケータイSOSネットへの加入依頼、2つに行方不明の方々の多くは認知症の方なので、認知症の特徴や、もしやと見かけたときの声のかけ方、通報先などのちょっとしたミニ知識などをわかりやすくチラシにして配布し、協力を依頼してはいかがでしょうか。
 既に、市内でも地域単位でワンワンパトロールを組織化して、防犯活動を行っておられるところもありますが、全市的に何か表に見える形、共通したグッズの着用、携帯を考え、飼い主の意識づけと犯罪者等への抑止力につなげることも効果的ではないかと考えます。
 大がかりな組織化、ルール化をするのではなく、あくまでもご自分の生活スタイルに合わせた散歩のついでに、今までよりも少しだけ意識しながら地域の見守りをお願いできないか、市民の皆様に投げかけを行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 職員の雇用・配置について
 (ア)技術職及び非常勤職員などの今後の考え方は。
 (イ)生活保護受給者や障害者などへの自立・就労支援に向けた担当職員の配置は十分か。
 イ 生きがいセンターについて
 (ア)課題と今後の方向性は何か。
 ウ 行方不明者の捜索及び不審者対策について
 (ア)犬の散歩者に対して、ケータイSOSネットへの加入促進や、「ワンワンパトロール」の組織化など、協力しやすい取り組みを行ってはどうか。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
     (太田洋議員復席)
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◯石井恒雄議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま寺岡まゆみ議員から、職員の雇用・配置について、技術職及び非常勤職員などの今後の考え方はとのお尋ねでございますが、職員の採用につきましては、団塊世代の職員が定年退職を迎えている中で、当面の事務事業への対応、人件費の削減に向けた取り組み、さらには将来における組織運営のあり方等を視野に、計画的に実施していくこととしております。
 なお、事務の委託化の推進及び将来の職員配置、処遇等を考慮した中で、従来に増して非常勤職員の活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、生活保護受給者や障害者などへの自立・就労支援に向けた担当職員の配置は十分かとのお尋ねでございますが、職員の配置につきましては、厚木市行政改革大綱に基づき職員数の削減を進めている中で、各部の実情等を踏まえて実施しております。
 こうした状況下におきまして、生活保護や障害福祉を担当する職員につきましても、職務の実情等を踏まえた職員配置ができているものと考えております。
 次に、生きがいセンターについて、課題と今後の方向性は何かとのお尋ねでございますが、生きがいセンター内の厚木市障害者地域作業所は、就労困難な在宅障害者の方々を対象に、作業活動を通して、自立と社会参加を図るため運営しております。
 課題といたしましては、障害者地域作業所が障害者自立支援法に基づく法定事業へ移行することであると認識しております。
 今後の方向性につきましては、利用者、保護者の方々の意向を十分踏まえながら、社会福祉法人等による運営も視野に入れ、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、行方不明者の捜索及び不審者対策について、犬の散歩者に対して、ケータイSOSネットへの加入促進や、ワンワンパトロールの組織化など、協力しやすい取り組みを行ってはどうかとのお尋ねでございますが、ケータイSOSネットにつきましては、ホームページや子ども広報あつぎなどでの周知や、新入生の保護者に対し、登録促進のチラシを配布するなど、多くの市民の方々などに加入していただけるよう努めております。
 パトロールにつきましては、セーフティベストを着用し、子供たちの登下校時に合わせて、「いってらっしゃい」「気をつけて」などと声をかける愛の目運動を初め、犬の散歩や買い物などをしながら見守る、ながらパトロールなどを積極的に推進し、犯罪の発生しにくい環境づくりに努めているところでございます。
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◯6番 寺岡まゆみ議員 ありがとうございました。
 それでは、職員の雇用関係でございますけれども、職員定数を90人削減していくということでございますが、この退職予定者数と雇用予定者数などの内訳はどのようになっていますか。
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◯志村利夫総務部長 職員を90人削減するという内容につきましては、先ほど議員お話しのとおり、第4次行政改革の中で具体的な数値目標として掲げているところでございます。
 ご質問の退職者についてでございますけれども、平成21年度、今年度の予定でいきますと、41人。これからさらに普通退職もございますので、ふえる可能性がございますけれども、定年退職が39人で、普通退職で既にやめた方がいられますので、合わせて現在では41人という形になります。
 雇用計画でございますけれども、昨年度は一般職員の採用は見合わせましたが、今年度は、一般職、土木、建築職の職種につきましては若干名採用することとして、今後採用試験を実施していく予定でございます。
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◯6番 寺岡まゆみ議員 退職予定者というのは、平成21年度だけではなくて平成22年度まで合わせて90人という形ですよね。では、後でその辺の数字を教えてください。今、わかりますでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 転退職者ですけれども、先ほど言いました平成21年は39人、平成22年が26人、平成23年が41人でございます。
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◯6番 寺岡まゆみ議員 退職者が当然90人以上という形になってくるわけですから、その中で雇用計画をしっかり立てていかなくてはいけないということでしょうし、それで、業務委託を第4次行政改革の中で予定している事業が幾つくらいあって、またどういう事業なのかという具体的な事業名は出せますか。
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◯志村利夫総務部長 今年度から第4次行政改革がスタートしたわけでございますけれども、目標値として3カ年で90人という形は、先ほど申しましたように設定しております。この対策、具体的な手法としては、今、議員お話しのように、業務の委託とか指定管理、また不補充という部分を加味して90人と想定してございます。
 具体的にこの職場、この職場というのは今後煮詰めていくということで予定してございます。
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◯6番 寺岡まゆみ議員 ということは、今はっきりとしている事業はまだないととらえてよろしいのでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 昨年度実施いたしました外部評価におきまして、市が直接行わなくてもいいだろうという事業も外部評価委員会から提案いただいておりますので、それらの事業も含めて、その可能性とか問題点、課題というものも今年度検討していきたいと考えております。
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◯6番 寺岡まゆみ議員 そのことに関しましては、後ほどの作業所の問題でいろいろと引っかかってくるので、また後ほど質問させていただきたいと思います。
 業務委託等に事業を移行していくとか、そういうことに関しましては、本当に早目に結論を出していかないと、後々の事業に影響が行くわけです。また、雇用、新規採用等に関しましてもかかわってくることでございますので、その辺、当然庁内での調整とかいろいろ出てくると思いますので、しっかりとやっていただきたいと思っています。
 平成23年度までという比較的小さな事業ということになってくると思うのですけれども、職員採用という部分を考えますと、大きな事業を、いずれは例えば民間委託していくのだとか、そういうことになってくると、本当に長期的な展望を持って、ある程度厚木市としてここの部分はという思いがそこにないと、新規採用する場合にも、専門的な職種であったりした場合には、非常に難しくなってくると思うのです。
 ですので、その辺は、視点の中にもちろんお入りになっているとは思いますけれども、考慮をしながらの人事であっていただきたいと思います。
 それでは、登壇でも述べましたけれども、複雑化する福祉分野での専門職の今後の雇用の考えはどうなのでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 福祉部門における専門職ということでございますけれども、現在は、運動指導員、介護福祉士、理学療法士、精神保健福祉士など、専門職という形でお願いしているところでございます。
 この専門職のあり方についてでございますけれども、専門職の採用につきましては、将来の職員の処遇という部分で課題もございます。したがいまして、今後定員を削減していく中で、この専門職につきましては、委託化なり、非常勤の一般職にお願いするとか、専門知識を持った方にお願いするとか、そういうことも視野に入れていきたいと考えてございます。
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◯6番 寺岡まゆみ議員 市長答弁でも、そういう専門的な分野に関しては、今後非常勤職員などを大いに活用して考えていきたいということでございました。
 本当に大量の退職ということで、経験とか知識とか専門性というものがなくなってくるわけですから、そこを補うための対応というのが、外部人材の活用ということになってくると思うのです。それで職員の新規採用等募集をかける場合に、ただ募集をして案内を出して、その応募を待って採用するという今までの手法だけではなくて、特に非常勤職員などの特別ないろいろな知識がある方たち、例えば社会保険庁とかハローワークとか金融関係とか、そういう仕事についている人たちに、退職をされたら市での活用の方法もありますとか、そういう形で、今から人材確保のためにいわゆるセールスをしていただきたい。
 そういうこともぜひ考えていただいて、これから本当に質の高い人材を確保して、またいろいろな意味で多様化する市民ニーズを敏感にとらえて、市民の皆様にこたえていくということに力を入れていただかなければいけないと思います。その人材確保の手法は考え方をまたさらに改めて、意識改革を皆さんでお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 具体的に生活保護の関係の箇所なのですけれども、生活保護受給者が非常にふえていて、申請者も、そして相談自体が非常にふえていると伺っておりまして、今現在、1人のケースワーカーの方が抱えている生活保護者数が何人なのか。それと、相談件数と申請件数の推移がどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
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◯田口正和福祉部長 一番最新の場合ですと、6月1日現在になりますが、全体では1470世帯の受給者世帯でございまして、今、ケースワーカーは17人おられますので、1人当たりの世帯は86世帯ということになります。
 相談件数でございますが、平成21年度の4月、5月の相談件数は合計で360件ございまして、前年度の同月、平成20年度の4月、5月の件数と比較いたしますと、1.8倍の増加になってございます。申請件数では、前年が2カ月で47件でございましたが、今年度は61件でございますので、これは1.3倍という状況になってございます。
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◯6番 寺岡まゆみ議員 ちょうど経済的な悪化というところがありましたので、これだけふえているのかなと思いますけれども、それに伴って、職員の方の残業時間の推移はいかがでしょうか。
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◯田口正和福祉部長 ケースがふえてございますので、事務量も当然増加になってございまして、その分、残業も若干でございますが、月当たりの時間数では、前年と比べまして数時間はふえてございます。
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◯6番 寺岡まゆみ議員 数時間といっても幅があるのですけれども、確実に相談件数自体がふえているというのは、窓口で1人の方に対して1時間くらいはかかってしまったり、さらにもっとかかるということも聞いておりますし、申請件数がふえて、事態の精査に加えて家庭訪問等もしなければいけないということがあるわけです。
 その前に、最近の申請者の傾向は、どう分析していられますか。
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◯田口正和福祉部長 最近といいますか、平成20年度の申請と平成21年度の申請の全体的な傾向でございますけれども、厚木市はご存じのとおり、福祉関係の施設が多いこともございまして、そういう分野の方、いわゆる傷病関係とかの件数も、普通の市より多いのかなとは見ておりますが、平成20年度では全部で293のケースがございまして、このうち、定職がないなどのホームレスと言われる方々の申請が一番多い状況にございました。このケースで35.5%を占めておりまして、近隣市と比べても、本市の大きな特徴になってございます。
 また、今年度の2カ月間の申請状況でございますけれども、全部で61件ございましたが、傷病の方が30件、ホームレスの方が16件、あと収入減等の理由の方が13件等、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、昨年末からの経済・雇用状況の悪化を反映して住居を失った方等、もしくは病気になって働くことができない方等が通常の年よりも多いということです。また、20代、30代の方も見受けられました。こういう状況にございます。
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◯6番 寺岡まゆみ議員 収入減につながって生活保護に移行してきたという方が4月、5月だけで13件という形で、ホームレスの方の中にもいるかもしれませんし、20代、30代の方がふえてきているという傾向から考えて、例えば阻害要因、傷病でもずっと治らないとかではなくて、何カ月か医療にかかれば治るだろうとか、そういうことも含めて、阻害要因を取り除けば就労可能と考えられる生活保護の受給者の方は、現在どのくらいいられると考えていらっしゃいますか。
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◯田口正和福祉部長 現在、受給者の中で就労可能な人数でございますけれども、4月1日現在で267人と私のほうでは見てございます。ただ、この中には64歳までの方も含まれているということでございますので、実際は若干減る可能性がございます。
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◯6番 寺岡まゆみ議員 現在、就労支援の相談員として1人の方が非常勤で配置されていますけれども、ハローワークとの連携などによって、実際に就労につながった実績と、それから保護費の縮減額は幾らになりますか。
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◯田口正和福祉部長 現在、今、議員のおっしゃいました就労支援員が1人、就労可能な方に対しまして、就労自立ができるようにいろいろな形で活動してございますが、就労に結びついた方は、平成20年度の合計で23人いられまして、この方々が就労したことによりまして、保護費としては412万円ほどが減額となってございます。
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◯6番 寺岡まゆみ議員 このように、就労を支援していくことによって幾らかのそういう保護費を減額することができるということでございます。特に生活保護の受給者というのは、開始されて、そのまま手当てをしないでおくと、ずっとそのまま生活保護のままでいってしまう傾向があります。就労可能な人に対しては、就労意欲を起こさせることからまず始まって、生活保護に陥る方はなかなか難しい方たちなので、それこそ身支度から履歴書の書き方から面接の仕方から、すべてそういうものを手とり足とり、いろいろとご相談を受けながら一緒についていって、それでもなかなか就労につながることは難しいと言っておりました。それでも平成19年度で、23人の方が就労意欲を持ち、何らかの形で仕事につながったわけでございますので、就労相談員というのは非常に有用なことだと考えております。
 この辺はケースワーカーの方がやるのは非常に難しいところで、職員の方は比較的若い方が多いですから、人生経験を積んだ、いろいろなことがわかっていらっしゃるような方をぜひ就労支援員として、今後ともしっかりと配置をしていただきたいと考えております。
 今、ハローワーク等との連携のみに終わっているのではないかと思うのですけれども、生活保護になる方というのは、もともと、いきなり正社員になれるとか、短時間の労働とか単純労働くらいだったらできるという方が多いと思うのです。ですので、その辺でそういう方たちと、企業の理解が得られるような職場をマッチさせるというのは、ハローワークでは限界があるのではないかと私は考えています。
 例えばごみの分別収集が始まって、資源再生センターでも人員の確保が今度必要になってくるということも聞いておりますし、実際、組合員の方の中には、既に多くの障害者を雇用したりとか、また保護観察の方を受け入れるというところも出てきております。こういう市内企業、協力企業をふやして、また積極的に雇用した企業には、市の入札事業の際の優遇措置を設けるなど、そういう雇用の創出にも力を入れていただきたいと考えているのです。それは福祉部でおさまる話ではないですが、生活保護受給者のみならず、これからニートだとかワーキングプアという問題が大きくなってくるのは必然なので、以前にも私は取り上げたのですけれども、市で無料職業紹介所の資格を取得する必要はあると考えております。今回、この質問には通告をしておりませんので、答弁は求めませんが、ぜひ課題としてはとらえていただきたいと思います。
 それから、自立の支援といっても就労支援だけではなくて、実際、生活状況を見るという、日常生活の支援の必要な保護者の方は非常に多くいるわけです。本来ならば、ケースワーカーの方が家庭訪問をその人に合わせて月に1回、3カ月に1回と決めて行くわけですけれども、1人で80世帯以上を受け持っている中で、ましてや事務量が多くなっている中で、家庭訪問すること自体が無理ではないかと思うのです。
 せっかく行ってもいないとか、そういう振られるケースではないですけれども、そういうことも多いという中で、本当に日常生活的な支援がなかなか無理があると思っております。その辺でも、就労支援だけではなくて生活支援という形の中で枠を広げていただけないかなと思うのです。
 特に、単身の高齢者の方がふえていたりとかしておりますので、そういう方たちは非常に危険性も含んでいます。たまたま私もこの質問を取り上げて、生活福祉課に伺う直前にご相談の電話が鳴って、1週間近く新聞がたまっていて全然連絡がとれないのだけれども、生活保護の受給者の方と聞いているから、何とかならないか、市のほうでかぎをあけるとかできないのかという相談があってすぐに飛んでいってもらったら、実はベッドの上でずっと衰弱していたという状況でした。大事には至りませんでしたけれども、そうなると、本当に民生委員の方たちだって、なかなかご自分では回り切れないとかいろいろありますので、多分これからは、高齢者がふえてくるとそういうことも多くあるのではないかと思いますから、日常的に生活支援という形で家庭訪問もできるような支援員を、ぜひふやしていただく必要があると思います。
 こういう就労相談もそうですけれども、自立支援に向けた相談員などの人件費というのは、今はすべて10分の10国庫補助が出ているはずでございます。ですので、しっかりとした活用をしていただきたいと考えております。
 それと、ケースワーカーや相談員の方に、今、本市では女性の配置がないのです。理由は、訪問の際に何か事件が起きてはいけないということで置いていないと伺ってはいるのですが、今、女性の単身者とか母子家庭、DVの関係の方もふえておりますので、ぜひ女性職員等の配置も必要ではないかと思うのです。日常生活相談員の配置と女性の配置という点についてはいかがでしょうか。
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◯田口正和福祉部長 自立就労支援のための相談員、先ほどもご説明申し上げました1人が現在活動してございますけれども、確かに、国費が10分の10つきますので、この部分を増員することは可能でございます。ただ、現実的には、今は自立、いわゆる就職のための相談員でございますけれども、家庭訪問の場合には家の中に入るということで、公権力の行使が一部伴いますので、その部分は慎重に対応しなければいけないと考えてございます。
 それから、女性のケースワーカーの件でございますけれども、厚木市の受給者にも女性の方は大勢おられますし、また相談に来る方で女性もおられます。こういうこともございまして、受給者の中で女性のケースワーカーに対応してほしいと言った方も過去におられるということでございますので、今後、女性のケースワーカーの配置につきましても、人事の主管部とよく協議をしながら考えていきたいと思っております。
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◯石井恒雄議長 あと10分です。
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◯6番 寺岡まゆみ議員 よろしくお願いいたします。
 それから、別な取り組みとして紹介をさせていただきたいと思うのですけれども、生活保護受給者が年金を受給できる年齢に達したときに、年金受給資格の精査とか相談援助とか裁定手続の支援などを行う、年金に関する専門知識を有する年金相談専門員を配置し始めている場所もございまして、年金制度を活用する取り組みを始めていると、私も視察に伺って聞いてまいりました。
 また、横浜の中区などでは、独自に保護世帯における中学3年生の子供を持つ親に対して、高校等への進学に対する動機づけを行って、親子の進学意識を高めて、子供の社会的自立を促すことを目的とした、高校進学支援プログラム事業を行っているということも聞いております。この辺は、教育委員会でもぜひ研究などをしていただいて、お願いしたいと思っております。
 ともかく、生活保護受給者のためにも、また職員の健康のためにも、保護費の縮減、財源確保のためにも適正な人員の配置をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは次に、生きがいセンター、地域作業所なのですけれども、4月に配られた年間予定表に、既に3月の閉所といきなり書かれていたというのは、市の勇み足かなと思うのですが、今後は、ぜひ丁寧な説明をしていただいて、話し合いを通して方向性を決定していただきたいと思うのです。
 方向性として考えられているパターンというのは、先ほど登壇でも社会福祉法人等の活用も視野に入れてということでございましたけれども、この辺、いろいろ実は聞いてみると、施設の利用の仕方で、行政財産、普通財産云々がどうたらこうたらとか、非常に複雑なところがあるということを伺っております。ただ、利用者の方たちにとっては、一たんいつか閉所するみたいな言い方で出ているわけですから、ぜひ早目に方向性を話し合いながら出していただきたいと思うのですが、どのくらいの時期までを予定されておりますか。
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◯田口正和福祉部長 厚木市が直営でやっている作業所でございますけれども、障害者自立支援法に基づく就労継続支援などの法定事業への移行は、民間の私立作業所と同じように、平成23年度中には移行せざるを得ないということでございます。この移行に合わせて、先ほど市長が登壇でも申し上げましたけれども、社会福祉法人等も視野に入れた、いわゆる民間経営のほうに移していきたいという考えでございます。遅くても平成23年度中には移すということでございますが、相手方とも当然いろいろ協議も必要になってまいりますし、またそこに通所している方々も、先ほど市長が登壇で申し上げましたが、不安のないように円滑に、利用している方々、保護者の方々の意向も十分聞く必要もございますので、はっきりとは申し上げられませんが、早ければ平成22年度中、遅くとも障害者自立支援法の移行の最終年度、平成23年度中までには民営化の方向で進めてまいりたいと考えてございます。
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◯6番 寺岡まゆみ議員 利用されている知的障害者等の方たちにとっては、なれた場所を移るとか、それから今まで一緒に接してくださった職員の方がかわるとか、そういうことはすごく大きなことになってきますので、ぜひ混乱のないような形で、早目に話し合いをしっかりとしながら進めていただきたいと思っています。
 私も、地域作業所が市の直営である時代ではないと思っております。市内に14カ所の作業所があると思うのですけれども、民間のメリットはあると思うのです。専門性があったり、場所によっては、大きなところであれば、何かあった場合に入所が可能であるとか、いろいろなメリットがあると思いますので、そういうことでも、しっかり話をしながらやっていただきたいと思います。
 総合福祉センターで行っていました障害者の在宅デイサービス事業も、ことしから民間委託をしたことによって、人件費等で3400万円ほどの削減ができていると聞いています。地域作業所は今、職員4人プラス臨時の雇用の方がお1人いられると思うのですが、もしも民間委託していった場合に幾らぐらいの削減につながっていくのでしょうか。
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◯田口正和福祉部長 民営化ということになりますと、今、議員のおっしゃったように、人的面の形態が変わりますので、主に人件費の部分が経費の削減の重立った額になろうかと思います。ざっくりで申しわけございませんが、2000万円は当然削減できる、これ以上の額になろうかと思います。
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◯石井恒雄議長 残り4分となります。
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◯6番 寺岡まゆみ議員 ざっくりでも2000万円ということでございますので、ぜひこういう削減できた財源を、障害福祉のほかの事業とか、または民間の作業所などに対しても、もっと別の支援を行うとか、そういう形で回していくことができると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、行方不明者の捜索、不審者対策なのですけれども、登壇でも非常に前向きなお答えをいただきました。犬の飼い主の方というのは、本当に全市的、そして時間帯も非常に幅広く、有効性が高いと思っておりますので、いろいろな、簡単に読めるようなミニ知識的なものを刷り込んで、つくるのは多分地域力創造担当の部署だと思うのですけれども、配るのは環境みどり部になってくると思うのです。
 ですので、その辺も連携しながらぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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◯田口 昭地域力創造担当部長 確かに防犯活動というのは、本当にだれもが参加しやすい仕組みづくりが大変重要であると思っております。今、議員がおっしゃられましたように、犬の登録とか予防注射、しつけ教室、そういうときにチラシをつくって配布するというのも非常に重要であると思っております。これは、所管がございますので、所管と十分調整して対応をしてまいりたいと考えてございます。
 それ以外にも、各地区には安心安全なまち会議もございますので、こうした組織などを通じまして、例えば自治会長であったり、学校の関係者であったり、いろいろな方々にケータイSOSネットへの加入を勧めてまいりたいと考えております。
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◯6番 寺岡まゆみ議員 それとあわせて、安心安全のまち会議等の中で、ワンワンパトロールも登壇で言わせていただいたのですけれども、厚木市にはオレンジの防犯ベストがありますよね。あれが今非常に定着していて、あれを見かけると結構子供たちも安心できるというか、抑止力にもすごくつながっておりますし、有効なものでもあります。散歩しながらパトロールをしているのだという意識づけになるような何かいい、犬にベストを着せるというのはいろいろあるかと思うのですけれども、いろいろなご意見を聞いていただきながら、決して市のほうで押しつけるとかではなくて、市民の皆さんの中からやっていこうよという思いが出てくるのが一番かなと思っているのです。
 とにかく、本当にことしになって行方不明者とか不審者が非常に急増しているなと、これは実感でございます。中には数日見つからずに亡くなられたという方のケースもございますので、本当に高齢化社会、ストレス社会の中で不幸な事件につながらないように、考えられるだけの打つ手という予防策を講じていただきたいと思います。その辺で本当に行政が立っている立場は非常に重いということを認識していただきたいと主張して、質問を終わらせていただきます。
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◯石井恒雄議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午前11時51分  休憩
   ──────────────
     午後1時00分  開議
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◯石井恒雄議長 再開いたします。石井芳隆議員。
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◯19番 石井芳隆議員 (登壇)改革あつぎを代表して、通告に従い一般質問を行います。
 田んぼでは田植えも終わりまして、きらきらと光る水辺に稲の緑が映えて、そしてまたさわやかな風が我々人々の心を優しく今包んでくれております。
 ここ数年来、食の安全の問題、また自然環境、地球温暖化、そして食料の自給率など、農業に関する分野について、多くの国民の皆さんが関心を持っていただいておるところでもございます。農業の一端を担うというほどもいきませんけれども、実践している私にとっても非常にうれしいことでございます。
 しかしながら、農業を取り巻く環境は非常に厳しい問題、そしてまた多くの課題が山積しております。特に、我々が住んでいる厚木周辺、都市近郊における現状というものは、農家が所有している土地の面積は、よその農業を主としている都道府県とは違い、非常に狭い田畑で農業を営んでいる、そしてまた農業に従事している人たちの高齢化、担い手の不足、資材等が高騰し、コストが非常にアップして非常に苦しい状況にあるということで、今の我々の農家経営、農業経営の継続が非常に難しくなっている状況でございます。
 私は、昨年の9月にこの農業問題で、小規模農家の支援策についての取り組みを質問させていただきました。答弁は、支援策はないに等しいというのが実情であるという答弁がございました。
 政府は、平成21年度の当初予算、そしてまた今国会において、去る5月29日に農林水産関連の対策事業として、1兆302億円という補正予算を計上しております。この補正予算を含めて、国の予算で厚木市が行える、実施できる事業、農業に対する事業、林業に対する事業、こういうものがどの程度実際に組まれておるのか、厚木市に予算がおりてくるのか、この辺についてもお聞かせをいただきたいと思っております。
 また、厚木市における稲作農業について、現状の認識と課題をどのように把握されているのかもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
 次に、先ほど申し上げましたように、都市型農業といいますか、都市に近い近郊農業で経営をしていくためには、地域との協働というのでしょうか、連携が非常にかかわり合いの大きな形になってまいります。特に、ここ数年来、生活環境について、我々農作業をやっていく中で非常に厳しいものがございます。生産に伴う作業が、住宅の近くではできない、できづらい環境にあるということであります。個人で新規にそういう場所を探し、また施設をつくるということは、先ほど述べたとおり、経営的にも非常に厳しいものがございます。
 そういう中で、なかなか実施に踏み切れない状況でありますけれども、共同で同じ仲間、地域で一緒にやっている人たちがグループを組んで、共同で行える作業場ができると負担も少なくて済むとも考えているところでございます。
 そういう形で、小規模農家に対して、近隣の農業をやる人たちが田畑を守り、緑を守り、環境を守っていくということを責務としてやっている人たちに何らかの支援策があるのかも、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
 次に、市民協働事業提案制度についてお伺いをしたいと思います。
 小林市長は、市民協働元年と位置づけられて、市民とともに「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」を標榜されて、あつぎ元気プランを策定されました。その中で、地域力を高める戦略として、市民協働推進事業を位置づけられております。市民からの提案をどのような仕組みで具現化されていくのかお聞かせいただきたいと思います。
 次に、地域連携について、学校の取り組みをお伺いしたいと思います。
 子供たちが豊かな心を持って大きく成長していくためには、家庭はもとより、地域ぐるみで育てていくというごく当たり前の認識を持って地域住民が接していく環境が普通にして必要不可欠であると思います。学校、地域、家庭が連携し合って子供を育てていくということは自然なことでありますが、近年、地域との連携がとりづらくなっていると聞き及んでおります。
 その一因として、原因かどうかわかりませんが、学校選択制度によるものもあるということも聞き及んでおります。学校選択制度導入によって、地域連携に支障が出ているのか、あればその対策をお聞かせいただければと思っております。
 質問をまとめさせていただきます。
(1) 市政一般について
 ア 農業政策について
 (ア)国の2009年度予算(補正含む)の中で厚木市が実施できる事業の内容と規模は。
 (イ)稲作農業について、現状の認識と課題をどのように把握しているか。
 (ウ)共同作業が行える場所及び設備が今後必要となるが、支援策をどのように考えるか。
 イ 市民協働について
 (ア)市民協働事業提案制度による事業効果の予測をどのように考えているか。
(2) 教育行政について
 ア 地域連携について
 (ア)学校選択制度導入による支障はあるか。あればその対策は。
 ということで質問させていただきます。答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯石井恒雄議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま石井芳隆議員から、農業政策について、国の2009年度予算(補正含む)の中で厚木市が実施できる事業の内容と規模はとのお尋ねでございますが、国の2009年度補助事業として実施が確定している事業につきましては、鳥獣害防止総合対策事業が採択されております。
 この事業内容につきましては、整備延長6キロメートルの獣害防護さくの設置事業で、事業費8700万円となっております。
 なお、国の第1次補正予算につきましては、成立後間もないことから、実施可能な事業メニューの情報収集に努めているところでございます。
 次に、稲作農業について、現状の認識と課題をどのように把握しているかとのお尋ねでございますが、稲作農業の現状につきましては、自家消費米を生産する小規模農家が多く、また農業従事者の高齢化や後継者不足、米価の低迷等により大変厳しい状況が続いていると認識しております。
 課題といたしましては、農業の活性化の観点から、耕作ができない小規模農家の農地は、地域農業の担い手としての営農集団や中核的農業者に集積を図ることが必要であり、受け皿となる農業生産組織の育成が必要と考えております。
 次に、共同作業が行える場所及び設備が今後必要となるが、支援策をどのように考えるかとのお尋ねでございますが、農業生産においては、作業の効率化を図るため、経営規模にかかわらず、機械や設備を整えることが必要ですが、これからは営農集団や中核的農業者を中心とした組織が地域農業の担い手となるものと考えております。
 このため、共同作業の設備等の整備には、場所の確保や組織化に対する課題もありますので、今後、共同作業の方向性について、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
 次に、市民協働について、市民協働事業提案制度による事業効果の予測をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、本制度は、市民の皆様が日ごろ感じられている公益的な事業について提案をいただき、市との協働により事業を行うものであり、まちづくりへの参加機会の提供と、より一層の市民サービスの向上を図っていくものでございます。
 本制度の推進により、多様化する市民ニーズに沿った対応が図られるとともに、市民活動団体の活性化につながるものと考えております。
 以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
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◯石井恒雄議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)教育行政について、地域連携について、学校選択制度導入による支障はあるか。あればその対策はとのお尋ねでございますが、本市の中学校選択制につきましては、子供たち一人一人がみずから選択した教育環境で、個性や能力を一層伸ばすことができるよう実施しているものでございます。
 今後におきましても、本制度の趣旨を十分踏まえまして、保護者のご意見をお聞きするとともに、地域との連携を深めながら、よりよい制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
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◯19番 石井芳隆議員 答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
 平成20年12月3日付で、このように農地改革プランというのが農林水産省から発表されております。これも見られているとは思うのですが、このプランを見る限り、農地の確保、そして農地の利用集積ということが主に書いてありまして、都市型農業というのでしょうか、都市近郊農家、それから小規模農家への支援についてとか取り組みについては、私が見る限りでは載っておりません。
 ということは、国は、やはり大規模農家、本当に農業生産で頑張っている地方の県、都市を考えてやっているのかなと思うわけであります。我々が住んでいるこういう大都市に近い、都市型農業をやっていかなければいけない地域に関しては、もう少し違う面でも国は考えてもらいたいと思っております。
 今、市長答弁の中で、国の補助事業で鳥獣害の防止総合対策としてのフェンス、防護さく設置があったということでありましたけれども、国からのは、それ1本しかないわけです。
 補正予算のほうを見ますと、新聞等でも書いてありますし、登壇で話しましたように、農林水産省だけで1兆302億円という予算を補正で組んで、もう可決したわけでございます。その農林水産省が出している補正予算のパンフレットを見る限り、使えるな、都市型とか小規模農家でもこれを活用できるなということは、市町村、農家の方だけで取り組まれてきた簡単な整備を国が支援しますとか、暗渠排水とか地下かんがい取水ゲートの自動化など、幅広く支援しますとか書いてあるのです。
 よくよく細かく見ていくと、国が補助をしながら半分出しますとか、これを見る限りでは書いてありますけれども、実際にいいことしか書いていないのです。だけれども、ハードルがすごく高いのです。地域の中で個々にやっていけるようなことはこれには書いていないのです。みんながやっているけれども、集団でなければできないとか、何とかの協議会をつくらなければできないとか、いろいろなことがこれにはうたってあって、これもいいかげんだなと私は思ったのです。
 市長答弁の中で、補正予算に関して、これからメニューを見ながら精査していくことが必要だという答弁でありましたけれども、今現在でわかっている範囲で結構ですから、その補正の中にある部分、それからもう1つは、神奈川県が市町村に対して、今私が言わんとしている都市近郊型の農業、稲作農業とか小規模農業に対して、厚木市全体が使っていける施策はあるのでしょうか。その辺、もしおわかりでしたらお答えをいただきたいと思います。
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◯鈴木 勲産業振興部長 今、石井議員から、国、あるいは神奈川県の補助メニューとして採択ができそうな事業の確認がとれているかというご質問でございますけれども、今現在、先ほど市長が登壇で申し上げましたように、国の補助メニューの中での特に補正等に関してはございません。
 神奈川県に照会いたしましたところ、先ほどもハードルという話が出ましたけれども、集落営農法人化等緊急整備推進事業という形で、国の補助メニュー等もございますが、やはり集団化するエリアが非常に広範囲にわたったり、あるいは5年以内に法人化をしなくてはならないとか、収支がきちんとした形での従業員報酬とか、そういうものまで及ぶような内容の経営計画を立てなくてはいけないとか、そういう縛りが相当強いものがございます関係で、なかなか適用しづらいという形で、神奈川県の農地課に確認はとってございます。
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◯19番 石井芳隆議員 非常にハードルが高い中で、実際に厚木市内の農業者たちはさまざまな苦労をしているのです。地域を守っていくということを一生懸命やっております。水路にしてもそうですけれども、田畑がきちんとした形で残っていく、それは自然環境にすごく優しい、そういう大きなことも請け負っているわけであります。
 このメニューを見ますと、自己資金を使わなくても機械の導入が可能ですとか、コンバインや田植え機、新しい機械を買っても補助しますとか書いてあるのですけれども、実際には、さっき産業振興部長が言われたような非常に高いハードルがあって、個々の農家では今経営をしていくことができない。そういうことがあって耕作放棄地も出てきている、高齢化になってきて機械も買えない、体も動かない、そういう中で担い手がいない、こういう悪循環の中にあるわけであります。
 そういうことで、さまざまな農業者からの要望を市としては聞かれていると思うのですが、どのように把握をされているのか、その辺についてお聞かせいただければと思います。
     (佐藤知一議員退席)
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◯鈴木 勲産業振興部長 現在、農業者の皆様等からの農業、あるいは林業等に関する要望につきましては、毎年厚木市農業委員会からの建議書、また厚木市農業協同組合農政対策委員会から農林施策農林予算要望書が提出されまして、また部分的には厚木市園芸協会、厚木市畜産会等の農業者団体からの要望も聞いてございます。
 そうした中で、翌年度の予算に反映できるもの、あるいは何年か経過をしながらでも実施が可能なもの、こういう選別をしました中で、農業の振興に寄与するような形での農林予算を実際に反映させていただいております。
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◯19番 石井芳隆議員 我々も農協、生産組合を通じて要望をさまざまな形で出させてもらっております。ただ、その話を市のほうは聞かれて、それから先、神奈川県、国に対して、現状非常に困っているという実情を、神奈川県選出の国会議員、地域から出ておられる代議士等にも窮状を訴えていく、それから農林水産省にも訴えていくことが必要になってくると思うのです。その辺についても、ぜひわかるような形でやっていただけると、我々農業者としても非常に心強いと思うのです。
 その辺について、どういう流れになっているか。厚木市は農協、団体等から受けた要望を見て、厚木市でできる範囲、神奈川県と調整をして、それなりにやってできない部分、これは国でやってもらわないとできないということは、どういう形で伝えているのでしょうか。再度お聞かせ願いたいと思います。
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◯鈴木 勲産業振興部長 厚木市で直接実施ができる事業につきましては、予算化をした後に事業実施という形、また神奈川県、国等に対しての要請、要望事項につきましては、県政要望であったり国政要望等に反映をして、厚木市全体での要望活動の中に盛り込むような形になってございます。そうした形で神奈川県、国に対しての要請、要望という形で対応させていただいております。
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◯19番 石井芳隆議員 続いて、担い手のことであわせてお聞きしたいのですけれども、平成20年度、昨年度の稲作の作付面積は、県内では平塚市、小田原市に次いで厚木市は3番目で、445ヘクタールという作付をしているところでもあります。10アール当たりの単位収量、米の生産高は512キロ、平塚市に次いで2番目に高い収量で、今厚木市の農業をやっている皆さんたちが頑張っているわけです。
 しかしながら、10アール当たり512キロの生産をしても、約11万円ぐらいにしかならないわけです。コストは前回のときもお話ししたように17万円ほどかかっている、こういう状況でありながら、歯を食いしばりながら営農しているのが現状であるのです。
 2005年の農業センサスしかありませんから、これで耕地、要するに田畑の利用率は84.8%。約15%が、きのうの質問でもありましたように耕作されていない。それに対して、小田原市はこの時点でも96.4%の耕作をしている状況であります。この近隣でも厚木市が一番低いのです。そういうのが国の農林水産省のデータとして発表されております。
 そういう状況もあり、担い手がなかなか確保できない。先ほどから言っているように、農業をやめたくても、そういう農地を持っているという形でやめられないような現状の中で、担い手ができなければ耕作放棄するしかないというパターンに陥るわけです。
 担い手が、例えばきのうの答弁の中にありましたように、農業に関心がある方にだんだん覚えていただいて、農業支援をしていってもらうという形がとれるとなっても、現状のままの状態では、生計が維持できるような状況ではないわけです。その辺の、担い手が確保できても維持ができるような支援策というか、一緒に考えていくような方法論はないのでしょうか。あったらお聞かせ願いたいと思います。
     (佐藤知一議員復席)
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◯鈴木 勲産業振興部長 担い手の方、あるいは経営面積に応じた所得的なもの、そういう今すぐに即効性のある手だてはございません。申しわけございませんけれども、今現在はシステムとしては持ってございません。
 ただ、地域農業担い手の方への支援としての今まで行っております具体的な例といたしましては、営農集団等の農業生産組織に対しては、機械、稲刈り機、田植え機、あるいは乾燥機、こういう農業に直接かかわる機械の購入等に際しましては、経費の35%を上限としておりますけれども、農業機械導入の補助を実施してございます。
 また、厚木市では、先ほどもございましたけれども、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、高齢化、あるいは跡取りが得られないということで、荒廃地、あるいは耕作放棄地にならないように借り手を見つけて、またそれを貸していただいた方、利用権等の設定を行った貸し主に対して奨励金を交付いたしまして、担い手への多少なりとも支援という形で、今後の担い手の方への集積が図られるような形を期待して実施しているところでございます。
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◯19番 石井芳隆議員 今お話の中でも出ましたけれども、貸し手、借り手お互いが一緒の立場でやっていける部分に対して支援をしていただけるということは非常にありがたいと思っております。
 なるべく集積を進めて、できる人たちが頑張って耕作放棄地をなくして、少しでも収入を上げていくという形をとっていければと思っていますけれども、ただ残念なことに、この厚木市の農地は、先ほど言いましたように狭いのです。大きくはできない。大きくするためには、いろいろな高いハードルがあってできない、そういう状況にある。まだまだ課題は非常にいっぱいあろうかと思います。少しでも何らかの形で農業者の意見を聞いていただきながら、厚木市独自の一緒に進めていける部分を考えていっていただければと思っています。
 次に、共同で、要するにグループで作業しなければいけないということをちょっと登壇でお話ししました。これは、厚木市が特に都市部に近いこともあって、住宅が農家、農地のすぐそばまで建っている状況であります。生活環境面ということで、昔はお互い様という部分がいっぱいあって、多少の騒音、ほこりは、一時的なものだなということで、お互いに理解をし合うということで進んできておったのですが、近年は、とにかく近所に気を使いながら作業しなければいけない。
 特に、お米を収穫した後乾燥させる作業、そしてもみすりをする、調製をするという作業が出てくる。これは田んぼではできないのです。そうすると、どうしても家のところでやらざるを得ない。そういうときに、隣近所がお勤めの方、農家でない方がどんどんそばに住んでこられています。そこへ気を使いながらというよりも、できない状況に今なってきている。どうしても、ほこりは立ちます。それから音も出ます。そういう中で、仕事ができない、こういうことを相談される方が非常に多くなってきております。今すぐにでも違う場所でやっていかなければいけないという方が相当いらっしゃいます。
 この大きな壁を何とかクリアしないと、稲作農業、稲作だけではないのですけれども、こういう農業という部分が継続できなくなることは、これを見ても明らかなとおりであります。
 個人でそういう施設とか設備をさらに新しく、要するに周りに迷惑をかけないようなきちんとしたものをつくるとなると、相当な設備投資がかかってくるのですが、厚木市の場合は、自家消費がメーンでやっている農家の方が多いのです。約半数以上、6割、7割がそういう農業の方たちです。そこへ、新しい施設をつくれ、機械を買わなければいけないということは到底不可能な状況であります。
 地域で、要するに皆さんがグループで機械を寄せ集める、今持っている機械で何とか1つの場所に設置をして、共同で使うという形、これが農地の中でできないか。市街化の中にはそういう場所もない、つくれる環境ではないということが今あるわけですから、そういうのが農地の中にできないかということ、共同でそういうことをみんなで建てていけばいいではないか。
 だけれども、建てるにしても建築基準法、それから農地法等々でクリアする部分が非常に高いハードルがあるのです。その辺についても、厚木市独自として緩和策みたいなことが考えられないかということをお聞きしたいと思うのですが、その辺の設置に関して、何か許可というか、緩和策みたいなものがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
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◯鈴木 勲産業振興部長 今お尋ねの営農集団、あるいはグループの方々が施設を共同で整備、あるいは設置する場合の支援、応援はということでございますけれども、営農集団等が例えば地域の農業の担い手として持続的に農業経営を行うということは、周辺環境への配慮、あるいは農作業の効率化等の面から見ますと、非常に設置を必要とする場合もあると認識はしてございます。
 しかしながら、まだこれも、関係機関といろいろな課題の整理に向けまして進めていかなくてはならないものが多数あるかとも考えますので、今後につきましては、お時間をいただきながら調整をしていきたいと考えております。
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◯19番 石井芳隆議員 ぜひ検討をしていただけるような形と、できれば課題を整理していただいて、いろいろな部署にまたがると思うのです。それを1つのテーブルで話し合いをしていただくということをお願いできないかと思っております。
 副市長はいかがでしょうか。
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◯宮台 功副市長 特に厚木市におきましては都市農業という観点から、非常に狭い範囲の中で稲作、あるいは野菜等の生産が行われていて、まさに生産体制の確保ということは大変重要な問題でございますので、先ほど来から担当の所管部長が申し上げておりますように、集団化を踏まえてどうあるかということについて、関係機関とも十分に協議をしながら、その体制づくりに努める必要があるだろうと考えております。
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◯19番 石井芳隆議員 よろしくお願いしたいと思います。とにかく、ことしの秋からでもやりたい、やっていかなければいけないという人が相当いるということです。
 では続いて、市民活動のほうへ移らせていただきます。市民協働事業提案制度について、実際にこれから説明会も開かれ、提案を受けるということが出されております。この提案型の内容というのでしょうか、どのようなものが出てくると考えていられるのか、それと、どのぐらいの申込件数と考えていられるのか、その辺について、簡単で結構ですので、わかるのであれば教えていただきたいと思います。
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◯田口 昭地域力創造担当部長 今お話しのように、この市民協働事業提案制度は今年度から実施するものでございまして、これから実は6月21日にこの市民協働事業提案制度の説明会をする予定となっております。その会場にどのくらいの方がお越しになっていただけるのか、どういうご意見がいただけるのか、そうした中でおのずからおおむねの件数は把握できるのではなかろうかと思っております。
 この市民協働事業提案制度について、想定という事業でありますけれども、今の段階ではお話しすることはできませんけれども、例えば厚木市と市民の方々が協働して、環境に関する課題を考え合ったり、あるいは福祉に関する課題を解決したりということが考えられるのではないかと考えております。
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◯19番 石井芳隆議員 こういう市民協働事業提案制度というのは、非常にすばらしいことだと思うのです。市民の皆さんが、自分たちでできることは自分たちでやっていく、早急に市と一緒になってやっていける、要望がそのまま反映できるという部分もあります。市のほうも、ある一定の予算も、要するにコストダウンもできるという形もあるのではないかと思います。
 ただ、市民協働事業提案制度ということですけれども、あつぎ元気プランを見ますと、実施事業が平成22年度は3件、平成23年度は4件と書いてあります。そのぐらいを想定されているということでしょうか。もっと多くの人たちがどんどん出して、お金が余りかからないでもできるという提案があった場合に、3件とか4件でなくても、もっと受け入れをしてもらえるのではないかと思うのですが、もう限定をしているのですか。その辺についてお伺いしたいと思います。
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◯田口 昭地域力創造担当部長 ただいまのお尋ねの件については、実施計画事業の部分であろうかと思います。確かに、計画の数字としては、今おっしゃったような数字を置いてございますが、これから提案を募集し、所管の課と協議していく中で、例えば少ない金額であれば、2件、3件、4件にかかわらず、数多くの事業も実施できるのではないかと考えてございます。
 いずれにしても、市民の皆様方からまずはご提案をいただく。そして、市と一緒になって、どうしたら一番いい方法がとれるのだろうというものを一緒になって協議していきたい。これが協働であると考えてございます。
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◯19番 石井芳隆議員 本当にさまざまな提案が出るかなと私も期待をしております。出てもわらないと困るなとも思っています。
 ただ、この市民協働事業提案制度が定着していくためには、もっともっと市民の方に周知をしていただく、それから、そういう実施をしていきたいという団体をふやしていくことがこれからの課題だろうと思うのです。それを、今度は受ける側の職員の意識をきちんとした形でつくってもらって、本当に市民と一緒になって進んでいくのだという部分をどんどん持ち出せるような、職員の意識向上ということもあわせて考えていただきたいと思っております。
 とにかく、これから出てくるということですけれども、どんどん提案してくださいということを広報していただくことをお願いしたいと思います。よろしいですか、やっていただけますか。
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◯田口 昭地域力創造担当部長 この市民協働事業提案制度に提案をしていただくために一番重要なことは、この市民協働事業提案制度を平成21年度に実施するということを市民の皆さん方に知っていただくことであると思っております。
 そうしたこともございまして、ホームページやチラシ、ポスター等は掲示しておりますけれども、現在、市で掌握しているいろいろな団体がございます。それぞれの団体にこのご案内をさせていただいておりますので、そうした中で、興味のある団体については6月21日日曜日の説明会に出ていただけるのではないかと考えております。
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◯19番 石井芳隆議員 ぜひともお願いをしたい。とにかく団体がどんどん生まれてくる、それも継続的にやっていただける団体が発生してくれることを願っております。
 では続いて、学校の選択制度と地域のことについてお伺いしたいと思います。
 平成16年から学校選択制度が導入され、もう5年経過したと思うのですが、平成9年に通学区域制度の弾力的運用という通達から始まったのではないかと私は思っております。この制度が始まって厚木で導入されてから、先ほど教育長の答弁の中では、親御さんの意見、保護者の意見を聞きながら子供たちの個性を伸ばすような形でさらに取り組んでいきたいというお話をいただいたと思います。今現在、いろいろ細かいこともあるでしょうが、本当に何も課題はないのでしょうか。ないならないで、それで終わりにします。教えてください。
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◯柳川誠司教育総務部長 課題はというお話でございますけれども、5年経過する中で毎年保護者の方、生徒にアンケート調査等をさせていただいております。そういう中では、おおむね6割から7割の方々にご回答いただいておりますけれども、選択制を選択された方については90%近い方々が現行のこの制度には満足をしていらっしゃるという意向を示されております。
 そういう中で、議員がご指摘のようなご心配をされている部分もあろうかと思いますが、現行制度そのものの中では、子供も非常によかったという感想をいただいておりますので、円滑に動いているのではないかととらえております。
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◯19番 石井芳隆議員 アンケートの中で、選択した生徒、児童、保護者は満足しているということ、これは当たり前だと思うのです。自分で選んで行ったのだから、不満足はないかと思いますけれども、いろいろなところで話を少しちょろちょろと聞くのが、保護者の方が地域の活動には参加できない。要するにPTA活動にも、地域性の問題というか、場所が違うということで、参加もままならない、参加もしてもらえない、協力がいただけないという話も聞いております。それから、子供たちにとっても、部活をしてもらいたいけれども、部活には参加しないということも聞いております。これは一部の人からの話ですから、地域の方からお話を聞いたことはあるのでしょうか。こういう声を聞かれたことはないでしょうか。
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◯柳川誠司教育総務部長 選択制を導入したことによって、離れた地区の学校へ当然進学されるわけですから、そういう心配があるというお話は、聞いたことはございます。学校現場にアンケート調査も平成18年に実施をしておりますけれども、その中でも、そういう心配をされている声は実際にございます。
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◯19番 石井芳隆議員 この選択制度を導入されて大方満足をされているということでありますけれども、よその地域とは違う部分もあるのでしょうが、学校の先生たちにとると、まだまだ課題は非常にあるというお話を聞かせてもらったこともございました。
 よその市では、実際に導入してからこの制度に対して検証をされているのです。厚木市はそういう検証制度をとっておられるのかを聞いて終わりにしたいと思います。
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◯柳川誠司教育総務部長 現行の中では、その検討組織的なものはございません。今、5年というお話が出ましたけれども、厚木市教育充実プランも策定されました。そういう中で、この事業の検証は何らかの形でしていくと考えてございます。
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◯石井恒雄議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時50分  休憩
   ──────────────
     午後2時00分  開議
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◯石井恒雄議長 再開いたします。名切文梨議員。
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◯2番 名切文梨議員 (登壇)議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 本市の子育て施策についてお伺いします。
 今年度より、新総合計画あつぎ元気プランがスタートいたしました。基本構想では、重点戦略で「子どもたちが元気で健やかに育つ環境を整備する」「子育て世代等が、仕事と両立しながら安心して子育てができるよう、課題やニーズに対応した環境の整備・充実を図ります」とあります。
 新年度の庁内の組織改編で、新たにこども未来部が設置されました。市長は、昨年12月定例会で、こども未来部について、横断的かつ多面的に取り組むための重点戦略に、子供たちの健やかな育成をまちづくりの視点として明確に位置づけ、全庁的な取り組みを進めていく姿勢を示したと答弁されました。庁内の至るところに、こども未来部4月1日スタートのポスターが張られ、市長の強いメッセージを感じました。
 今月20日には、新しい事業として、パパと子どもの裏技遊び講座とパパのおしゃべりサロンが開催されます。子供と楽しく遊ぶ裏技を学び、お茶を飲みながら父親同士の交流会も行われるとのことで、父親の育児参加を促すことが目的の、人権男女参画課の事業です。全庁的な取り組みの第一歩との感想を持ちました。今後の子育て施策に大いに期待をしております。
 そこで、授乳施設についてお伺いします。母乳育児は、母子双方の心身の健康に最適と言われ、推奨されています。赤ちゃんの免疫力を高める力があるのは周知のことですが、アメリカ疾病防疫センターによりますと、赤ちゃんがインフルエンザにかかったとき、母乳は何よりの治療になるそうです。母乳の持つ力はまだまだ未知数ですが、人間がつくり得ないすばらしい力を持っていることは確かです。
 さて、こども未来財団が実施した、子育て中の母親の外出実態調査によりますと、「いろいろなところに積極的に外出したい」「不安なく行ける場所であれば外出したい」が計97%で、外出意欲が高いことがわかります。ある自治体が、未就学児の保護者を対象にした調査では、外出時の困り事に、トイレやおむつ交換など、親子の利用に配慮されていない、授乳する場所や必要な設備がないを挙げる保護者が多く、安心して外出できる場所が限られていることが、子育て中の行動範囲を狭めている実態を浮き彫りにしています。
 外出中、どうしても授乳する場所が見当たらないとき、トイレの個室で授乳したり、授乳ケープを使ったり、バスタオルをお母さんの方から赤ちゃんの顔にかぶせて授乳した経験を持つお母さんは意外に多いものです。ひったくり、置き引き、盗撮などの被害に遭ったとき、授乳中の母親は追いかけることも声を上げることもできません。安全で清潔な場所で安心して授乳できる場所は、子育て中の母子にとって必要不可欠なものです。
 本市の授乳施設の設置状況と今後の方向性をお伺いします。
 次に、庁内保育所設置についてお伺いします。平成15年、次世代育成支援対策推進法が成立し、これを受けて、本市では平成17年に厚木市特定事業主行動計画を策定しました。目的は、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するため、本行動計画を策定し、公表するとあります。期間は平成17年4月1日から平成22年3月31日までです。具体的な内容の1つに、庁内託児施設の設置と明記しています。平成22年3月31日まではあと9カ月です。
 先ほど、母乳育児の重要性について触れましたが、女性が出産後、社会復帰する際、母乳育児を断念せざるを得ないとの声を多く伺います。授乳期間中、授乳の間隔が開き過ぎると胸はぱんぱんに張って、痛くて痛くて仕事が手につかず、トイレで母乳を搾り捨てたという話はよく聞きます。何度も乳腺炎になった方も少なくありません。
 今年度より、事業所内保育施設設置事業補助金が予算化されました。まず、市がみずから率先して子育て支援に取り組む姿勢を示すことにより、法に基づくモデルケースとして、一般事業主に対する啓発PR効果が期待できるのではないでしょうか。市のお考えをお伺いします。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯石井恒雄議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま名切文梨議員から、子育て施策について、市内の授乳施設設置状況はとのお尋ねでございますが、現在、市の施設においては、市役所1階の授乳室を初め、子育て支援センターやぼうさいの丘公園など10カ所に設置をしております。また、民間の商業施設に数カ所設けられているとお聞きしております。
 乳児を連れて外出される方にとりましては、必要な施設と認識しており、あつぎ元気プランの、支え合い、安心していきいきと暮らせるまちづくりの実現に向け、公共施設においては、機会をとらえ配慮してまいりたいと考えております。また、民間の施設におきましても、必要性をご理解いただけるよう、啓発に努めてまいります。
 次に、庁内保育所設置の考え方はあるのかとのお尋ねでございますが、庁内の保育所設置につきましては、少子化対策、次世代育成支援対策として、有効な方策の1つであると考えられますが、現下の厳しい財政状況の中では、施設整備費、運営費等からニーズや有効性について引き続き検討する必要があると考えております。
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◯2番 名切文梨議員 ご答弁いただきましてありがとうございます。早速、再質問をさせていただきます。
 初めに、授乳施設についてでございますけれども、現在、市内公共施設には授乳施設が10カ所とのご答弁でした。市内公共施設は、消防署や小・中学校などを除くとおよそ140カ所で、10分の1にも満たないとはショックな数字です。
 平成19年7月、毛利台児童館と老人憩の家の複合施設がオープンいたしました。そして、翌平成20年8月、愛名老人憩の家がオープンいたしました。両施設とも授乳室が設置してあり、これからは授乳中の母子が安心して外出できるまちづくりが進むものと思っておりました。
 ところが、つい1カ月半前オープンした睦合西公民館に授乳室はなく、職員に、授乳するときはどこですればいいのですかとお伺いすると、保育室はあるのですけれどもと言われました。保育室は、エントランスホールに面したガラス張りの部屋で、明るくて子育てに優しいというイメージがあり、子供が安心して遊べる保育室があるというのがこの公民館の特色なのでしょう。ですので、とっさに保育室と言われたのだと思いますが、見通しがよ過ぎて授乳する場所には適していません。きのう、もう1度お伺いしたところ、あいている部屋があったら、そこをお貸ししますということでした。あいている部屋がないときは、授乳する場所はありません。
 毛利台公民館、愛名老人憩の家と続いた授乳室設置は、なぜ睦合西公民館にはないのでしょうか。市長は先ほど、機会をとらえ配慮してまいりたいと答弁されましたが、建物の新築は絶好の機会かと思います。市長のおっしゃる機会とは何か、具体的にご説明をお願いいたします。
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◯奈良庸文こども未来部長 授乳施設の必要性については十分に認識しておるところでございますけれども、確かに議員ご指摘のとおり、現行の施設でのスペースの問題等によりまして、現行の施設においてはなかなか難しい部分もあるということでございます。例えばそういう施設の中で有効的な授乳に適した施設がないということであれば、適宜、ごく簡易的なもので授乳をしてもらうところをつくっていくというのも1つの方法かと思います。
 また、確かに機会をとらえてという部分もございましたけれども、私どものほうで、例えばそういう施設の改修であるとか修繕であるとか、そういう機会をとらえて、また庁内的には周知を図っていくというところでございます。
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◯2番 名切文梨議員 それでは、今後新築、改築の際には授乳室を設置していただけると理解してよろしいでしょうか。
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◯宮台 功副市長 確かに必要性は十分に理解をしているところでございますけれども、そのつくる施設の機能によりまして、また利用する人の問題もございますので、そういうことを十分に勘案しながら、その必要性における配置を今後十分に検討してまいりたいと考えます。
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◯2番 名切文梨議員 わかりました。
 法令等に設置義務はありますか。
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◯奈良庸文こども未来部長 法令等に基づく授乳施設の設置義務というのは特にございませんが、神奈川県の福祉のまちづくり条例におきましては、不特定多数の者の利用に供する施設につきましては授乳場所を設けるよう努めるという努力規定になってございます。
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◯2番 名切文梨議員 それでしたら、ぜひ努力をお願いしたいと思います。市としての位置づけも必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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◯奈良庸文こども未来部長 私どものほうで現在策定を進めております次世代育成支援計画の後期行動計画というものがございますので、その中でそういう方向づけもできるのではないかと思いますので、その中で検討させていただくということです。
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◯2番 名切文梨議員 ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
 子育て環境の整備には、民間施設の協力も不可欠かと思います。そちらに対しての啓発などをお伺いいたします。
 またあわせて、市民の多くが利用する本厚木駅に授乳施設はありません。こちらの啓発等、どうなっているのかお伺いいたします。
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◯奈良庸文こども未来部長 市民の皆様向けの啓発といいましょうか、私どものほうで今具体的に考えておりますのは、商業施設に向けての啓発をしていこうかと考えておりまして、これにつきましては、例えば商工会議所等とも相談をさせていただいて、個別に商業施設等に啓発を図っていきたいと考えております。
 また、小田急本厚木駅への授乳施設の件でございますが、これにつきましては、平成20年に神奈川県鉄道輸送力増強促進会議小田急部会というところから、小田急電鉄に対しまして子供サイズの便器であるとか手洗い機、ベビーベッド、授乳室の整備についての要望を提出いたしましたところでございます。それの回答につきましては、特にこういう個別の回答はされておりませんので、引き続き要望に努めていくということでございます。
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◯2番 名切文梨議員 ぜひ引き続きお願いしたいところでございます。ことし、本厚木駅の耐震補強に補助金を出します。もっと積極的に協力を要望することもできるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 また、ことしの3月からロマンスカーが上下合わせて5本も増加されまして、需要もふえると思いますので、この点もますます必要になってくるかと思いますので、お願いいたします。
 駅前連絡所、こちらはことし8月に改修工事をいたします。授乳施設をつくる機会かと思いますけれども、いかがでしょうか。
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◯鈴木義信市民健康部長 本厚木連絡所でございますけれども、8月中旬から10月まで改修する予定となってございます。
 この連絡所につきましては、昭和52年1月の開所以来、小田急から無償で借りている場所で、面積は63平米でありまして、今回もその面積の変更はございません。この面積63平米ほどのスペースに住民票の諸証明の交付事務や観光案内、そしてまた新たにシティセールスの展示ブースを配置する計画としております。つきましては、施設全体が大変狭いこともあり、授乳室の設置につきましては、残念ながら予定をしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
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◯2番 名切文梨議員 今のご答弁をお伺いしますと、子育てというのは一番最後の後回しという印象を受けまして、なかなか理解をすることは難しいと思います。
 授乳室と申しましたけれども、授乳設備で結構で、ふだんはあけておいていいのですが、ちょっとカーテンを引くだけとか、工夫で幾らでもそういうことはできると思います。まずは、民間に対して啓発をしていただけるのならば、市の施設は100%を目指す、その上で啓発をすればその効果も出てくるかと思います。今のご答弁は余りにもがっかりするものでございます。残念でした。
 では、話題を変えまして、今、赤ちゃんの駅というのが全国に広がっています。始まりは東京都の板橋区です。板橋区が子育て支援の一環として赤ちゃんの駅を開設したのは平成18年6月、区立保育園や児童館などの一角をカーテンなどで仕切り、おむつ交換と授乳のためのスペースやミルク用のお湯を提供する事業で、現在は区立の施設のほか、私立幼稚園やNPO法人の運営施設など、133カ所に拡大しています。
 それに続きまして、埼玉県本庄市も平成20年5月から赤ちゃんの駅事業をスタートしました。保育園や公民館など、市の施設のほか、警察署や税務署、ホテルや商店に協力を呼びかけ、市内およそ90カ所に開設いたしました。続いて、和歌山県海南市が平成20年6月。そして、同じ年の10月には、板橋区の制度を参考にした北九州市が開設。こちらは公共施設に加え、日産自動車系の販売店やヤクルト販売センターなど、民間事業所も参加しています。現在、市内に151カ所あるそうです。その後も、埼玉県新座市、福岡県前原市、東京都江東区、大分県臼杵市、埼玉県鶴ヶ島市、大阪府寝屋川市、そしてことしの9月には三重県桑名市、東京都北区はことし中に開設を目指しています。
 これらの共通点は、赤ちゃんの駅という名称、あと授乳とおむつがえができるという点です。お湯の用意を条件にしているところもあればしていないところもあります。本市もこの赤ちゃんの駅を設置してはいかがでしょうか。
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◯奈良庸文こども未来部長 大変不勉強で申しわけございませんが、赤ちゃんの駅の詳細については承知をしておりませんので、大至急研究をさせていただきまして、先ほどの次世代育成支援計画の中のいろいろな協議事項もございますので、そういう中でお諮りをするとか検討させていただけたらと思います。
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◯2番 名切文梨議員 どうぞよろしくお願いいたします。
 また、東京都江東区では、赤ちゃんの駅を検索できる携帯電話用サイト赤ちゃんマップを始めました。外出先で急に必要になったときに探しやすいと大変好評だそうです。
 お隣の海老名市では、市内の授乳施設マップを作成しています。本市もぜひ取り組んでいただきたいと思います。今は、公共施設10カ所、そして民間施設数カ所なので、このマップはすぐできると思います。いかがでしょうか。
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◯奈良庸文こども未来部長 10数カ所の段階でつくるのが適正かどうかというのは、ちょっと私も判断しかねる部分もございますけれども、そうした取り組みも必要かなと思いますので、ぜひその辺につきましても考えさせていただきたいと思います。
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◯2番 名切文梨議員 最近、この厚木市市民便利帳が配られましたけれども、これにもぜひ授乳施設が載っていればいいなと思います。
 それから、午前中、神子議員より、厚木市を訪れてくださる皆様が心地よい時間を過ごせるお出迎えの体制は確かにできているかとの質問をされていました。赤ちゃん連れの皆様も温かく迎えるため、ぜひ赤ちゃんの駅設置、またわかりやすいマップ等作成、そして何よりも赤ちゃんの駅がもしできた際には、今よりももっとふやす努力をしていただきたいと思います。
 以上で授乳施設については質問を終わります。
 続きまして、庁内保育所設置についてお伺いいたします。
 先ほど、市長はニーズや有効性を引き続き検討していく必要があるとご答弁されました。検討を始めてから4年数カ月、この間、職員のニーズを調べるためアンケートなどをされましたでしょうか。お伺いします。
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◯志村利夫総務部長 この部分についてのみのアンケートということでは、してございません。
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◯2番 名切文梨議員 では、これまで何をされていたのか、そしてどこまで話が進んでいるのかお伺いします。
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◯志村利夫総務部長 平成17年に策定いたしました厚木市特定事業主行動計画の中に具体的な項目をたくさん記載してございます。セクシュアル・ハラスメントの防止の研修会の開催等たくさんございます。平成17年から実施しているもの、平成18年から実施したもの、平成20年度から実施したもの等、実施した項目がございますけれども、ここでは全部の項目は控えさせていただきます。
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◯2番 名切文梨議員 主語が抜けていて申しわけありませんでした。庁内保育所についての検討は、これまでどのようなことをされて、どこまで話が進んだのかお伺いします。
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◯志村利夫総務部長 庁内における保育所ということで、これは厚木市職員にとっては大変ありがたい提案ということで感謝をしておりますけれども、現下の経済情勢の中で、市長も答弁いたしましたように、必要性については十分承知してございますが、その実施、運営等については今後さらに検討を要するという形で現在に至ってございます。
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◯2番 名切文梨議員 福島県と宮城県には庁内保育所がありますので、視察に行ってまいりました。
 福島県は平成16年より庁内保育所設置の検討を始め、福島県職員共助会会員にアンケートを実施した結果、多数の会員から庁内保育所があれば利用したいとの要望があったそうです。そして、平成18年4月、庁内保育所けやきの子を開設いたしました。
 宮城県は、平成17年より検討し、職員アンケートを実施。庁内保育所に預けたいとの回答が32.6%あり、平成19年9月、庁内保育所みやぎっこ保育園を開設いたしました。宮城県は、福島県を先進事例として参考にしたそうですので、両県とも運営状況は似ています。県は、遊休施設となっている県有財産を利用して保育所を開設、共助会組合が施設の整備、改修及び事業運営を行い、それぞれ役割分担をしています。
 先日、厚木市役所の第2庁舎1階から16階まで各階を回り、空き状況を調べてまいりました。今、定額給付金窓口となっている2階、そして7階の場所は、定額給付金の作業が終わったら、その後利用は決まっていないとのことです。これは行政経営課で確認をいたしました。10階の倉庫、9階の厚生室など、本市庁内保育所候補場所は意外とありました。
 宮城県は、職員の厚生室を保育所に改築したそうです。宮城県の職員に、厚生室を使えなくなった職員の方々より不満はなかったか伺ったところ、皆さん子供のためならと快く譲ってくれました、我慢してくれていますとの回答でした。テニスコートは園庭として利用され、コートの真ん中に砂場がどんと置いてありました。
 厚木市の場合は、庁舎前に厚木中央公園があります。環境は既に整っているように思います。福島県、宮城県の庁内保育所の入所対象者は、遊休施設とはいえ、県有施設を使用しているので、職員以外の一般の県民のお子さんも受け入れをしているそうです。その際、事業所が300人以下という条件をつけたりもしているそうですが、事業所の職員数が2対1の割合で枠を確保しているそうです。実際の保育サービスは委託をしています。
 先ほど、厳しい財政状況の中で、運営費などというお話がありましたけれども、認可外保育所として設置をすれば、十分取り入れられると思いますが、いかがでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 ただいま、福島県、宮城県の事例について説明していただきました。私どもも、直接は行きませんでしたけれども、資料を取り寄せ、さらに岡山市にもそのような事例を見つけました。
 内容は、今、議員お話しのとおりでありまして、岡山市等の例を見ますと、これは市役所です。市費で2700万円を投入しているという状況もございまして、整備するときにこれだけ全部かかるかどうかは別の問題といたしましても、やはり費用はかかるということで、先ほど来お話ししましたように、今の時点ですぐできるかということになると非常に難しいけれども、将来、次世代育成支援、少子化に歯どめをかけるという目的の法律に基づいてつくった計画、これから民間の事業所におきましても、事業所内保育所を設置していくと思われます。厚木市もそういう視点で今後さらに研究を進めていきたいと思います。
 それから、先ほどお話のありました市役所の空きスペースの件でございますけれども、私のほうで4月、5月の会議室の使用状況を確認しました。そうしますと、会議室の利用率が97.5%、ほとんど使っているという状況でございます。最近では、会議を開催する場合には、日にちを決める前にまず会議室を確保してからということがずっと近年続いておる状況で、定額給付金で使っている部屋も、いずれはそういう利用に供する必要があるかなと考えてございます。
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◯2番 名切文梨議員 私は、今使っているところではなくて─わかりました。厚木市特定事業主行動計画の中に、超過勤務の縮減という項目があります。そこの事務の簡素合理化の推進のところに、会議打ち合わせについては極力電子メール、電子掲示板を活用する、こういうことも書いてあります。また、民間の企業は今1時間会議というのも取り入れております。今、90何%というお話でしたけれども、どういうふうに予約をとっているんですか。半日でとっているんでしょうか、それとも皆さん1時間ずつとっていらっしゃるのでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 会議室の予約につきましては、基本的に使用する時間を想定して、2時間とか3時間とか、そのような時間単位でとってございます。
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◯2番 名切文梨議員 ということは、今90何%で、これから会議室をふやすということは、これからも会議の時間がふえていくのかなという気がしまして、この行動計画と反するような印象も持ちました。そういう簡素化も図ることによって、スペースというのは確保できるのではないかと思いますけれども。
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◯志村利夫総務部長 会議時間の短縮ということですけれども、以前から会議時間短縮についてはお話をしているところでございますが、なるべく短縮には努めてまいりますが、すべての会議が1時間で終わるとはならないという状況でございますので、ぜひご理解をいただければと考えます。
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◯2番 名切文梨議員 わかりました。先ほど言った行動計画の会議、打ち合わせは電子メール、電子掲示板を活用するとありますけれども、この実施時期が平成19年度からとなっておりますので、こういう質問もいたしました。
 きのう、徳間議員より、民間に頼ってばかりいないで、自力で待機児童解消の道を探るべきだとのご意見がありました。今、待機児童数は60人、そして市の職員を保護者とする保育所、入所児童数は56人、庁内保育所設置は待機児童解消に大きく役に立つと思います。市が自力で解消する道の1つかとも思いますけれども、いかがでしょうか。
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◯奈良庸文こども未来部長 確かに、議員ご指摘のとおり、60人の待機児童が本当にそういう形でなくなるということであれば、非常に大きな成果と言うこともできると思いますけれども、昨日もお話は申し上げておりますが、あくまでもこの60人というのは国の定義によります待機児童数でございまして、この背景にはまだ自分のご希望の保育所でなければ入られないという方も何人も多くいらっしゃいますので、そういう方の数を考慮いたしますと、やはり施設的にはまだまだ整備をしなければいけないということも考えております。
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◯2番 名切文梨議員 もちろんすべて解消すると申し上げたわけではありませんで、1つの道だというご提案でございます。
 庁内保育所に限らず、事業所内保育所のメリットは先ほど申し上げましたけれども、母乳育児を続けられる、子供に何かあったらすぐに迎えに行ける、また保護者の置かれた環境や考え方に大きな差がないので保育にそれを反映できるということがあります。
 県庁舎内保育所を例に出しますと、年度末やこういう議会中など、お迎えの帰りが遅くなるという日は、おやつを腹持ちのいいおもちやおにぎり、オムライスなどを出すようにしているそうです。子供によりよい保育ができる、保育がしやすいとの保育士のお話と、あと保護者からもありがたいとのお声を伺ってまいりました。ぜひ前向きにご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯志村利夫総務部長 先ほど来からお答えしておりますけれども、庁舎内保育所の必要性については、議員お話しのとおり、私どもも十分承知しているところでございます。今後、検討をさらに加えてまいりたいと考えてございます。
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◯2番 名切文梨議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、働く保護者の子育てを支援する事業として、留守家庭児童クラブがあります。今回の通告は子育て施策ということですので、最後にお伺いをいたします。
 現在、開所時間は8時30分で、夏休みなどもう少し早めてほしいとの要望をよく伺います。こういう声に対しての対応についてお伺いいたします。
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◯奈良庸文こども未来部長 留守家庭児童クラブの夏休みの開所時間につきましては、現在、朝8時30分から夕方の6時半までという形で、保護者の皆様から、もう少し朝の時間を早目に預けることはできないかというご要望等もいただいておりました。
 指導員がなかなか朝早くということができませんでしたので、いろいろ苦労しておったのですが、ここでシルバー人材センターのほうに委託をさせてもらう形で今調整を図っております。それがもし可能になれば、開所時間については1時間程度早めることができるのかなと考えております。
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◯2番 名切文梨議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 今後の全庁的な子育て施策の取り組みに大きな期待を込めまして、本日の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯石井恒雄議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時36分  休憩
     (徳間和男議員退席)
   ──────────────
     午後2時46分  開議
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◯石井恒雄議長 再開いたします。井上武議員。
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◯18番 井上 武議員 (登壇)皆さん、こんにちは、新婚の井上武です。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、まず初めに、本日は、人づくり、まちづくりという観点から、まちづくりをしていくためには、そこに住んでいる人づくりが大切であるという言葉をよく耳にします。厚木市も例外ではなくて、厚木市に住んでいる22万6000人の市民が厚木市の財産になるのではないかと思います。
     (徳間和男議員復席)
 そのような中で、その市民の皆さんの意識をどのように変えていくかが厚木市の活性化につながっていくのではないかと思っております。簡単に言いかえるのであれば、本当に自分たちのまちだから自分たちでよくしていこうという意識を持った市民の皆さんが多いまちは、自然と活性化してくると思います。
 それを行政の立場からどのような形でサポートしていくことができるか、さらにはどのような立ち位置でそういう活動に対処していくことができるか、きょうはそういうことをテーマとして、市民協働、市民活動、セーフコミュニティ、そして安心安全対策という部分を質問させていただきたいと思っております。
 日本は昔から、地方分権ではなくて中央集権型社会でずっとここまで来ました。そして、このところささやかれているのがやはり地方分権ということであります。地方分権、市民主導型の社会、官から民へ、市民活動、市民の活力という言葉を最近になって皆さんも耳にするようになってきたと思いますけれども、しかし市民はここまでずっと中央集権型社会でやってきたもの、それでは何をしたらいいのだろうというのが、今のこの現状なのかなと思います。
 私も、いろいろな団体の会議であるとか、いろいろな団体の総会などに顔を出させていただくことがありますけれども、まだ耳にするのが、行政が予算をくれないから何もできないとか、補助金が少ないから活性化事業ができないというようなことを、いまだに耳にすることがあります。やはりそうではなくて、自分たちの地域は自分たちで守っていこう、自分たちでよくしていこう、または自分たちの商店街だったら自分たちで企画を出し合って、いろいろなキャンペーンを打ったりいろいろなチャレンジをしていこうという精神をつくっていくことが必要だと思います。行政の立場から見たら、どうしたら市民の皆さんがそういう意識に変わっていただくことができるか、そのきっかけづくりをするのが行政だと思いますし、または頑張っている団体がいたり、頑張っている市民活動の皆さんがいたら、それを今度サポートしてあげるのが行政の立場だと思っておりますし、これからのスタンスになってくるのではないかと思います。
 ここで、きのう、皆さんご存じだと思うのですけれども、広報で開いたところに「知恵と工夫で住みよい街に 皆さんの提案を募集!」ということで、市民協働事業提案制度を大きく載せていただきました。これは6月5日のタウンニュースなのですけれども、「市民目線のサービスを目指して」という一面の記事に、市民協働事業提案制度の記事を大きく取り上げていただいておりますが、まさにこういうことが行政から市民に投げかけていく1つのきっかけづくりになっていくのではないかと思っております。これは、私がずっと提案してきた政策でもありますし、このようなことが実現されるのは本当にすばらしいことかなと思っております。
 また、先ほど、きょう午前中に神子議員からも出ておりましたが、B−1グランプリが、厚木市に誘致が決まったという報道も先月耳にいたしました。今度は、このような団体が市民活動としてどのように地域に羽ばたいていくのか、そしてマスコミの注目を集めていくのかということを期待したいと思っております。
 それでは、質問をまとめさせていただきたいと思います。
(1) B−1グランプリの厚木開催について
 ア 現状認識と課題について
 (ア)開催に当たっての目的は。
 (イ)経済効果はどのように考えているか。
 (ウ)全国でも有数の食の祭典開催に向けての準備は。
(2) 市民協働について
 ア 市民協働事業提案制度の現状認識について
 (ア)制度の目的に向けての今後の方向性と対策は。
(3) 本厚木駅前交番について
 ア 現状の進捗状況について
 (ア)具現化に向けての方策は。
(4) 相模川や小鮎川など河川の安心安全対策と有効利用について
 ア 現状認識と対策について
 (ア)課題はどのように認識しているか。
 (イ)今後の具体的な方策と方向性は。
 以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯石井恒雄議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま井上武議員から、B−1グランプリの厚木開催について、現状認識と課題について、開催に当たっての目的はとのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、この大会は食を通じてのまちおこしを目的として開催される大会で、毎回数十万人を数える来場者があり、大変な盛況ぶりを見せております。
 昨年、福岡県久留米市で開催された第3回大会におきまして、本市の厚木シロコロ・ホルモン探検隊が見事グランプリを獲得しており、このたび、厚木商工会議所、厚木市商店会連合会との連携により、第5回大会の誘致に成功することができました。この絶好の機会に市内の商業、工業、観光など本市の魅力を全国に向けてPRするとともに、市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、経済効果はどのように考えているかとのお尋ねでございますが、B−1グランプリの誘致における開催地立候補に関する内容説明書においては、来場者数を30万人と見込んでおります。しかしながら、交通の便がよい首都圏での開催であることや、高速道路のETC割引の期間内でもあることから、見込みを上回るお客様が来場されることが予想されます。また、マスコミによる報道などさまざまな形で厚木市がPRされますので、その経済効果は相当なものと期待しているところでございます。
 次に、全国でも有数の食の祭典開催に向けての準備はとのお尋ねでございますが、B−1グランプリの厚木開催に向けましては、今後、厚木商工会議所が中心となり、厚木シロコロ・ホルモン探検隊や関係諸団体に呼びかけを行い、実行委員会を設置すると聞いております。厚木市といたしましても、実行委員会を支援するとともに、安心安全な大会運営ができますよう、最大限の協力をしてまいります。
 次に、市民協働について、市民協働事業提案制度の現状認識について、制度の目的に向けての今後の方向性と対策はとのお尋ねでございますが、本制度は、市民の皆様が日ごろ感じられているまちづくりへの参加意識の高まりの中で、公益的な事業について提案をいただき、市と協働で取り組むことにより、より一層の市民サービスの向上を図るものでございます。
 今後におきましては、市民活動団体が市との協働によりさまざまな市民ニーズに取り組むことができる団体となるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、本厚木駅前交番について、現状の進捗状況について、具現化に向けての方策はとのお尋ねでございますが、本厚木駅前交番の移設につきましては、セーフコミュニティのWHO認証取得を目指す本市にとって、駅周辺の犯罪の抑止力や体感治安の向上が図られることから、私も具現化に向け精力的に取り組んでまいりました。
 こうしたことから、今年度、神奈川県警察本部において交番の実施設計の準備が進められており、市といたしましても、各事業者との調整や資料提供など、全面的な協力を行っているところでございます。
 また、新交番は、セーフコミュニティのシンボルとなることから、東京工芸大学にデザインのご協力をいただき、神奈川県警察本部に参考資料として提供いたしました。
 今後、移設敷地の確保を行い、計画どおり交番の移設が実施されるよう、積極的に働きかけてまいります。
 次に、相模川や小鮎川など河川の安心安全対策と有効利用について、現状認識と対策について、課題はどのように認識しているか、今後の具体的な方策と方向性はとのお尋ねでございますが、相模川や小鮎川などの河川は、水辺と人との触れ合いの場であり、最大の都市空間であります。
 しかしながら、現状を見ますと、憩いや交流の場としての環境整備や有効的な河川活用が図られていない状況であるのが課題と認識しております。
 このため、本市におきましては、水辺と人との触れ合いをより身近にする新たなまちづくりを進めるため、市民の方々の意見を踏まえ策定した「水辺ふれあい基本計画」に基づき、親水広場の整備を初め、水辺触れ合い事業等を積極的に進めております。
 今後におきましても、河川の安全と環境に配慮した憩いと交流の場の創出に努めてまいりたいと考えております。
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◯18番 井上 武議員 答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきたいと思います。
 まず初めに、先ほどもお話ししましたように市民協働ということをテーマとして質問させていただきたいと思っております。B−1グランプリin厚木、この実行委員会組織が立ち上がるというお話を今ご答弁いただきました。厚木商工会議所が中心になって実行委員会組織ができ上がるということでありますが、その実行委員会組織と厚木市はどのような関係、またはどのようなスタンスで行っていくのかお聞きしたいと思います。
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◯鈴木 勲産業振興部長 ただいま、B−1グランプリの実行委員会と厚木市との関係ということのお尋ねでございますけれども、B−1グランプリ開催は、先ほど市長登壇でも申し上げましたけれども、民間団体、これは厚木商工会議所が中心となった、あるいはそれらが声がけをした組織等が中心となって進めるものと聞いております。
 現在、まだ実行委員会が正式に立ち上がっていない状況の中では、厚木市としての役割がまだ明確になってございません。今後は、実行委員会が立ち上がった後になりますけれども、実際にB−1グランプリ開催の折には、ご来場の皆様が安心安全にB−1グランプリを楽しんでいただけるよう、最大限の協力をいたしまして、市民協働の実行委員会になるよう、市としても働きかけてまいります。
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◯18番 井上 武議員 それでは、大体関係のほうは何となくわかりましたので、あと経済効果というのはどのように見込まれていますでしょうか。先ほど、ご答弁では相当な経済効果があるのではないかという市長答弁をいただきましたけれども、実際にはどのように担当では想定されているのかお聞きしたいと思います。
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◯鈴木 勲産業振興部長 B−1グランプリ開催に伴う経済波及効果につきましてですが、通常、鮎まつり、あるいはにぎわい爆発あつぎ国際大道芸等で来場者の数を参考に、厚木市は経済波及効果の算出を例年してございます。その算出の式を当てますと、大体の金額で、30万人ご来場という想定でいきますと約5億7000万円、あるいは来場されない形で厚木市がPRされる、あるいは厚木市の名前が全国に発信されるというメディア関係等のテレビ、新聞、雑誌、ラジオ、こういうものを考えますと、それだけでも約4億円近い経済波及効果があるのではなかろうかと考えております。
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◯18番 井上 武議員 すばらしいですね、両方すべて合わせると10億円ちょっと下ぐらいの効果があるということでありましたけれども、今、この時代でそのくらいの経済効果が見込めるイベントというか事業はなかなか打てるものではありませんので、厚木市のまちづくりとしても相当な効果が見込めるのではないかと感じております。
 それだけに、他市も候補地がたくさんあって、みんなが手を挙げて、ある意味おいしい食の祭典だと思うのです。今これだけマスコミに注目されておりますので。それだけに候補地として幾つか上がって、その中で厚木市が誘致に成功したという経緯、相当な努力をされたのではないかと思います。そう簡単にとれるものではないと思うのですが、その辺はどういう経緯だったのか教えていただきたいと思います。
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◯鈴木 勲産業振興部長 B−1グランプリが厚木会場に決定されるまでの経緯につきましては、まずB−1グランプリを昨年11月に厚木シロコロ・ホルモンがとったということから、また次の会場、ことしがたまたま友好都市の横手市であるということが事前に私どもで情報として得られました中で、ぜひとも厚木市にという機運が盛り上がりまして、実は年が明けまして、ことしの3月18日に厚木市と厚木商工会議所及び厚木市商店会連合会の3者におきまして、ぜひとも厚木に会場をという中で、B−1グランプリ厚木開催誘致発起人会議というものを立ち上げました。
 この中で、4月1日にB−1グランプリを主催されておりますB級ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会に対しまして、B−1グランプリ開催地立候補に係る決意表明書という書類を提出いたしました。また、開催地立候補の申し込みを4月1日に行っただけではなく、4月11日にB級ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会の理事会が開催されまして、その席上にもやはり私どもの意向を、立候補としての正式な立ち上げということでプレゼンをさせていただきまして、平成22年、来年の第5回B−1グランプリの開催が厚木に決定したと。また、その決意表明書等でも相当細かくおもてなし等を含めて厚木市の熱意を伝えたということが評価されたものと考えています。
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◯18番 井上 武議員 すばらしいですね、厚木市のそういう熱い思いが伝わったのかなということも今感じました。
 あとは、今後の話になっていくと思いますが、厚木市のスタンスというか、実行委員会との関係があるので、どこまでお話ししていいのかわからないのですが、30万人来られるということは、厚木の花火大会のときが40万人、50万人と言われるぐらいですから、ほぼ同規模、ちょっと下回るぐらいの、でも相当な人数だと思いますので、事故とか安心安全面を考慮してぜひとも進めていただければと思います。また、これをきっかけとして、厚木市の今後の経済の発展につながるような企画をぜひともサポートしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 続いて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 次は、市民協働事業提案制度について質問させていただきます。市民協働というのが厚木市の1つのテーマとうたわれていますが、この市民協働を推進するために市民協働事業提案制度は出された制度でございます。その中の具体的な手段を1つ教えていただければと思います。
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◯田口 昭地域力創造担当部長 手段でございますが、先ほど、冒頭、井上議員が登壇の説明の中で、この提案制度が市民協働のきっかけづくりであるというお話をされました。本市は、市民協働を積極的に進める中で、特にあつぎ元気プランにおきましても、地域力を高める、これは3つの重点戦略の中の1つに位置づけをしております。
 こういう制度の実施の中で、市民と行政がお互いに手を取り合いながら、よりよい厚木市をつくっていきたい、こういう考え方で制度を設けてございます。
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◯18番 井上 武議員 それでは、ちょっと具体的なお話を聞きたいと思いますけれども、この市民活動団体というのが中心になってくると思います。NPO団体、ボランティア団体、あとは自治会であるとかいろいろな団体が厚木市にはあると思います。100を超える団体があると思いますが、その団体へ向けての支援策の具体的なお話をお聞かせください。
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◯田口 昭地域力創造担当部長 おっしゃるように、確かに本市には100を超える、NPO団体を初めとしたいろいろな団体がございます。
 まず1つは、今年度に市民活動団体の活動の拠点となっておりますサポートセンター充実のために、本年、情報コーナーを設置いたしました。それが1つでございます。
 それと、特に今年度ですけれども、市民活動団体の活性化を図るために、今回の提案事業の協議を進める中で、事業の遂行能力、あるいは組織運営の継続性がより高まるように、行政としては積極的に支援をしていきたいと考えております。
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◯18番 井上 武議員 私はたまたま、きのうボランティアサポート室にお邪魔をさせていただいたときに─何度か質問させていただいた中で、ボランティアサポート室をてこ入れする、少し雰囲気をよくするというご答弁をいただいていたのですが、いきなり行ったら、窓口の方にだれだとどなられてしまいまして、何の用だと言われてしまいまして、行っていきなり窓口の方に済みませんと謝ってしまいまして、要は、どこに用があるのだということをいきなり怒られてしまいました。
 私なら別にへらへら笑って大丈夫なのですけれども、ボランティアを一生懸命やろうとしている方が、会議の会場を借りようとして行ったときに、あれだと、もう使わないなという雰囲気になってしまうのではないかと感じました。少してこ入れというか修正をいただければ、より使いやすい、ボランティア団体にとってもいいスペースであることは確かなので、少し検討をいただければと思います。
 では、ボランティアサポート室の今後の方向性として、先ほどもお話が出ましたけれども、具体的なお話をひとつお願いいたします。
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◯田口 昭地域力創造担当部長 今、井上議員、サポートセンターで嫌な思いをされたということでございます。私もその辺のところは承知しておりませんでしたので、これが私どもの所管の者であれば、その辺は厳しく指導して、これからセンターのほうに見えられる団体の方々、お客様が気持ちよい活動ができるように、強く指導していきたいと考えております。
 あと、各団体がいろいろな使い方をされておりますので、皆さんが使いやすい施設になるように、いろいろな面で今後とも検討し、努力をしていきたいと考えております。
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◯18番 井上 武議員 全部がつながっているわけでありまして、せっかくこちらの部署のほうで市民協働事業提案制度というすばらしい制度を立ち上げても、使う会議室であったりボランティアサポート室の環境の両方相互が成り立って初めてボランティア団体のすそ野が広がったり、ボランティア団体、NPO団体の活動の幅が広がったり、いろいろなネットワークができたりという相乗効果を生んで、それがまちづくりにつながってくると私は思っていますので、ぜひとも、すべてバランスよく進めていただければと思っております。
 また、あくまでも市民協働事業提案制度というのは、手段の途中だと思うのです。まず第一歩だと思います。担当部署としましては、この先にさらに目的を持って進めていられることだと思っておりますし、私もずっと議会では申してまいりました。その辺の今後の方向性をお聞かせいただきたいと思います。
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◯田口 昭地域力創造担当部長 確かに、議員おっしゃいますように、この提案制度というものは、1つのきっかけであると思います。この制度を活用して、団体の皆様方が市と一緒になって市民のために何か役立つことはないだろうかということで活動していく中で、自立という言い方は失礼な部分があるかもしれませんけれども、より自立をしていく、これが1つの目標であると思っております。
 ただもう1つ、本市として欠けている点でございますけれども、こうした団体の支えとなります中間支援組織というものがまだ十分に機能を発揮しておりませんので、今後は、この組織が自立して、皆さんのためにお役に立てるような団体となるように、市もより一層支援に努めていきたいと考えております。
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◯18番 井上 武議員 そうですね、確かに、私が以前からお話ししていますように、この中間支援組織というボランティア団体、NPO団体が1つできることによりまして、ボランティアのネットワークも構築できてくる、ボランティア団体同士の横のつながりも構築できてくると思います。さらには市民ファンドという、ボランティアのためにファンドを構築しようという動きもできてきますし、かなりのボランティアの方のボランティア活動の活性化につながっていくのではないかと思っておりますので、ぜひとも進めていただきますようにお願いいたします。
 まだまだ最初は厳しい部分もあると思いますが、ぜひともご検討いただいて、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 続きまして、交番の件です。これも4回目、出させていただきます。どうしてまた今回出させていただいたかといいますと、先日、新聞に、学生から交番のデザインやアイデアを募集してそれを神奈川県警に提出したということを、新聞で私は目を通させていただきました。その状況をお聞きしたいと思いまして、今回また質問に出させていただきました。
 デザインを出されて、現実、今どのような状況なのか教えていただきたいと思います。
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◯高橋修一政策部長 交番のデザインにつきましては、移設場所が本厚木駅の北口広場であるということから、駅前の景観形成に大変重要な位置を占めるということでもございますので、昨年10月に、市内の大学で建築学科がございます東京工芸大学に交番のデザインをお願いしてございます。
 そこで、先生のご努力によりまして、授業の一環としてデザインを検討していただきました。約4カ月ぐらいかけまして、1月に中間の報告があったそうでございますけれども、21人のデザインの中から6人を先生が推薦していただきまして、ことしの5月12日、小林市長にデザインの発表をされたということでございまして、それが報道されたわけでございます。どれも斬新なデザインで、非常にすばらしい作品だったと私は思っております。
 翌日の5月13日に、早速このデザインの設計書を神奈川県警本部にお届けをいたしました。神奈川県警本部では、当然機能とか安全性、予算等は考えていられませんので、全部が全部これを採用するということは非常に困難だということで、6人分全部が全部デザインに反映できるかどうかわかりませんけれども、その趣旨、内容等を酌んで十分実施設計の中に生かしていきたいという回答をいただいた状況でございます。
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◯18番 井上 武議員 最近、私は、地元の人に、交番が移るのだってということで、少しずつではありますけれども、声がかけられるようになってきました。セーフコミュニティの関係もあるので、地元の方がだんだん注目を集めているということを認識されて、ぜひともセーフコミュニティのシンボルだというぐらいのお気持ちを持って進めていただければと思いますし、大変だとは思いますけれども、私も地元ですので、できれば応援させていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 次の質問に移らせていただきます。続きまして、川の質問です。相模川や小鮎川など河川安心安全対策と有効利用についてということで、再質問に移らせていただきます。
 相模川というのは、厚木にとっては非常に大切な川でありますし、小さいころはよく私も相模川で泳いだりしました。歴史をひもとけば、やはり厚木の歴史というと相模川が中心となって経済が発展してきたのかなと思えるほどの川でありますし、他県から見ると、厚木のイメージというと相模川のイメージがすごく大きいようであります。
 そのような中で、平成9年に河川法が改正されてから、川に対する政策の内容が少しずつ変わってきたと私は感じておりますが、実際にはどのような整備を行っているのかお聞きしたいと思います。また、どのような方向性で進めていかれるのか教えていただきたいと思います。
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◯榎本幸男河川緑政担当部長 今、議員お話しのように、平成9年に河川法が改正されまして、今までの治水、利水の考え方から、新たに河川環境の保全という考え方が出てまいりました。こういう中で、本市は、手のひらを広げたように、河川が枝状に広がっている状況にありますので、この河川に触れ合える状況は、市民の方々は非常に近い位置に河川があるということになるわけです。
 厚木市におきましても、河川が占める非常に大きな空間というものがありますので、この空間を大いに活用して、まちづくりをする必要があるのではないかということで、新たなまちづくりを進める上において、平成20年3月に「水辺ふれあい基本計画」を立てまして、この中で本市にかかわる相模川と中津川の将来のあり方について、広く市民の方々の意見をお聞きしまして、さらに厚木市の考え方であります相模川・中津川厚木市河川利用構想をことしの1月に策定いたしました。
 本構想では、河川特有の動植物の保全や再生エリア、それから河川のオープンスペースを活用した親水広場やスポーツ広場を構築していくような機能を創出するということで、当該河川の将来の利用活用について検討をしているところでございます。
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◯18番 井上 武議員 相模川・中津川厚木市河川利用構想の内容を教えていただけますでしょうか。
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◯榎本幸男河川緑政担当部長 先ほどもちょっと申しましたが、河川の具体的な形態というのはまだこれからなのですが、考え方としましては、保全と多目的広場等の活用という部分に分かれてくると思っております。これらの構想につきまして、本市の考え方を策定しましたので、これについて、今、国と神奈川県が策定しております河川整備計画に反映していただくように、いろいろとお願いをしているところでございます。
 具体な計画等々につきましては、できれば今年度、厚木市の市街地に近い位置で河川の利活用が最大に生かせて、またシティセールス、厚木市を売り込むような特徴のあるエリアの抽出をしまして、そこから憩いだとか交流だとか感動が生まれる水辺の交流拠点にしていきたいという考えを持っておるところです。
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◯18番 井上 武議員 遊歩道が、三川合流地点のあたりから厚木神社の裏を通りまして、川沿いをずっと、今、南地区のほうまで入ってきたところですが、そういう道路というか散策路、もしくはサイクリングコースという政策につなげるようなお考えはありますか。
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◯榎本幸男河川緑政担当部長 サイクリングロードとか散策路というものにつきましては、先ほども言いましたように、河川利用計画の中で、厚木市域全体についてそういう構想は持っております。
 相模川のすばらしい環境を生かしたサイクリングロードとか散策路がもしできれば、中流域の雄大な自然環境を気軽に楽しめる利用者にとって非常にすばらしい施設になるのかなと考えております。
 こうした中で、今、議員もおっしゃいましたように、厚木南地区からご要望いただいております遊歩道等につきましては、神奈川県におきまして、逐次地元の皆様のご要望をいただきながら進めておりますし、また今年度につきましても、その下流部にさらに延伸していただけるということでございます。
 私どもも、総体的なサイクリングロード等を作成するような環境をつくっていただきたいということで、神奈川県に要望したいと思います。
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◯18番 井上 武議員 今のは前向きな政策というか、少し夢を持った政策だと思うのですが、そこに向かっていくためには、やはりいろいろな悩み事というか課題も幾つかあります。ホームレスというのですか、河川で生活をしてしまっている方々がおりまして、三川合流地点の小鮎橋の下から厚木神社の裏までで、2004年、2005年をピークに25人いたのですが、今、その区間は5人に減りました。非常にきれいになったという印象があります。
 すごく努力された政策だと思うのです。ところが、今、遊歩道を南地区まで延ばしてくださいとお話をさせていただきましたが、南地区の酒井スポーツ広場のほうに1つ青いブルーのテントがありまして、それがどんどん日に日に大きくなってくるのです。それで、子供たちが野球大会をやるときに、別に何か危険があるわけではないのですが、これこそまさに体感治安なのかなと感じました。そういう恐怖感というか、そういう思いを何とかならないのと言われるものですから、そういう観点から、福祉のほうに質問させていただきたいと思います。
 このような対策に関してはどのようにお考えですか。
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◯田口正和福祉部長 今、議員おっしゃいました旭町スポーツ広場にホームレスがいることも、現場も確認しておりますので、十分承知をしてございます。
 ホームレスへの対応といたしましては、自立に向けました就労に対するアドバイスとか、保健、医療、生活保護制度など、個々の実情に応じた生活上の相談、もしくは支援を行う一方で、河川の管理者、施設管理者等と合同によりましてパトロールも行ってございまして、ごみの散乱防止の指導とか、環境改善の指導を行うなど、いろいろな機関と連携を保ってこれまで進めてきております。
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◯18番 井上 武議員 やはり日々の努力というものは、お話をすると担当部署の方はわかるのですが、市民にはそのご努力がなかなか伝わっていないのが今の現状でありまして、やはり行政が何か努力しているのだということを感じるだけでも、子供たちにとっては1つの安心につながるのではないかと思うのです。
 例えば看板一つでもいいですし、ホームレスの方とお話をしている姿でも何でも構わないと思うのです。そういう姿勢が市民の方に少し見えることによって、安心感につながったりすると思うのですが、その辺の具体的な話を、スポーツ広場なのでスポーツ課のほうにお聞きしたいと思います。
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◯山本源一社会教育担当部長 河川敷を活用したスポーツ広場におきまして、現在確認されているホームレスは、旭町スポーツ広場付近の河川側に1人、広場西側に2人の合計3人でございます。
 このホームレスに対しましては、河川環境を保全し安心安全、セーフティーの観点から、河川管理者であります神奈川県と厚木市の福祉関係合同によりまして、昨年11月とことしの3月、退去指導を行っております。また、広場管理者でありますスポーツ課による指導、不用物品の撤去など、適宜実施をいたしているところでございます。
 ご質問にございましたように、看板等につきましては、現在、退去を有効なものとするため、厚木警察署に通報、あるいは連絡するとともに、今月中に立て看板を設置するなど、指導の強化をしてまいりたいと思っております。
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◯18番 井上 武議員 ぜひともよろしくお願いいたします。少しでも安心安全につながれば、また広場の有効活用にもつながってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
 次の質問に移らせていただきます。今度は小鮎川のほうなのですが、小鮎川は相模川と違いまして、すごく身近な川として親しまれているようであります。先日も私はあやめまつりに参加をさせていただいたり、また春には桜まつりに参加をさせていただきましたが、いつもあそこを通るたびに、先ほどのお話にも出ていたように、有効利用ができないものかと感じております。
 相模川のお話とあわせて、今度、小鮎川に何かそういう夢の持てるような企画を提案できないものかと思いますが、その辺のお話を聞けたらと思います。河川のほうにお願いしたいと思います。
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◯曾根 守まちづくり事業部長 小鮎川の堤防の高度利用ということでございますが、実は平成19年度にまちづくり事業部のほうで健康・交流のみちづくりということで策定いたしました市内の6河川の1本に小鮎川が入っております。
 この計画といたしましては、人優先の道づくりという観点から、歩行者の視点に立った道づくりを展開しようという1つのコンセプトによりまして、今申し上げました6河川、52キロメートル距離がございますけれども、これを補完するサブルートといたしまして、各連絡路として定めたものが31キロメートル、合計で83キロメートルの計画をいたしました。
 その中で、実施計画として利用頻度の高い部分を選択いたしまして、約15キロメートルの実施計画を立てて今進めているところであります。その中の1つとしまして小鮎川ルートの整備区間が入っております。小鮎川のルートにつきましては、国道246号線、新小鮎橋の妻田から飯山観音への進入路であります庫裡橋のところまで約6.5キロメートルが計画の全体となっております。
 ただ、現在、夢というお話がありましたけれども、できる限り現道の既存ストックであります堤防を利用した形でいきたい。どうしても通行に危険だとか厳しい部分があるところについては正式に整備をいたしまして、舗装等をやりまして、安全に使っていただくという考え方で、現在既に平成20年度におきましては、荻野川を初めとして1.8キロメートルを実施いたしました。
 小鮎川の区間につきましては、現在、下小鮎橋から上流に向かいまして400メートル、また小鮎橋から下千頭橋の間、800メートルございますけれども、この間1.2キロメートルを今後計画的に整備していくということで、ちなみに今年度実施計画をいたしております。また、来年度から整備を進めていきたいと考えております。
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◯18番 井上 武議員 ぜひとも進めていただきますようお願いいたします。
 私が相模川の後に小鮎川のお話をさせていただいたのは、小鮎川の今ご説明いただいた地域からあの相模川の三川合流地点まで意外と距離が近いのです。もしそういうコースがつながることができれば、すばらしいサイクリングコースにもできるでしょうし、今ジョギングブームでもありますので、地元の方々が少しでも遊べるというか、少しゆっくりできる散策路ができるのではないかと思っております。
 そしてもう1つは、東京とかほかの県下から車で本厚木駅まで来て、車から自転車をおろして、今度は自転車で飯山街道沿いをずっと走って清川まで行くという、スポーツサイクリングというのが非常にはやっているそうです。自転車の専門誌にも取り上げられるコースでありまして、そういうことを少しでも整備して厚木市のPRにつながれば、観光にもつながります。もちろんシティセールスにもつながってくると思いますので、そういう観点からひとつ検討していただければと思います。
 以上をもちまして終わりとさせていただきます。本当にありがとうございました。
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◯石井恒雄議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後3時35分  休憩
     (神子雅人議員退席)
   ──────────────
     午後3時45分  開議
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◯石井恒雄議長 再開いたします。小島一郎議員。
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◯26番 小島一郎議員 (登壇)2日目、最後の質問者です。皆さん早く終わるのを期待されているみたいですが、それは成り行きで、わかりません。
 通告に従い質問いたします。
 日本の市民農園の歴史をさかのぼってみると、市民農園の動きは、昭和40年代中ごろで1969年には兵庫県神戸市と東京都板橋区で開発をされました。以後、都市部を中心に市民農園が開発され出し、1974年には全国で163の農園を数えるようになりました。1975年になると、農林水産省が都道府県の知事あてに、市民農園をレクリエーション農業として認める通達を出し、これにより市民農園の開設の動きが加速し、1987年には全国で2718農園に増加をいたしました。
 1987年には、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律が制定され、条件つきながら農地法上から貸し付け行為による市民農園の開設が可能になり、翌1990年には市民農園整備促進法が制定され、附帯施設の整備も可能となり、市民農園が普及できる状況になり、現在に至っております。
 市民農園の政策については、市民農園の現状と宿泊施設がセットされておりますクラインガルテンについて伺います。
 次に、本年4月からスタートした新総合計画にもセーフコミュニティの推進が明記をされております。そこで、スタートからまだ日は浅いのですが、現状の取り組みと市民の認知度、課題等について伺います。
 以上です。ご答弁、よろしくお願いいたします。
     (神子雅人議員復席)
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◯石井恒雄議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま小島一郎議員から、農業政策について、市民農園の現状は。また、市民ニーズにこたえているかとのお尋ねでございますが、市民農園の開設状況につきましては、厚木市内11カ所、区画数611区画、面積では約2.1ヘクタールとなっております。
 市民農園につきましては、区画の面積がおよそ20平方メートルとなっておりますが、市民の方からは面積の広い市民農園の要望や、複数年の利用希望など多様なニーズがございます。本年度、これらの市民ニーズを踏まえ、新たな市民農園を開設してまいります。
 次に、クラインガルテン設置に向けての構想はあるかとのお尋ねでございますが、豊かな自然の中で四季の変化を感じながら、みずから土を耕し野菜や花を育て自然に触れ合うことは、都心に住む人々にとってかけがえのないものであります。
 本市は、首都圏に位置し、交通アクセスにすぐれ、また飯山、東丹沢七沢温泉郷などの豊かな地域資源が多数ありますので、その優位性を生かし、既存の宿泊施設等も活用した厚木型の滞在型市民農園の設置について、調査、研究を進めているところでございます。
 次に、セーフコミュニティについて、現状の取り組みと市民の認知度はどうか、今後の課題は何かとのお尋ねでございますが、市民が安心安全に暮らすことのできるまちづくりを推進するため、昨年度、厚木市セーフコミュニティ推進協議会を発足し、地域における取り組みの推進や実施計画の策定などに取り組んでおります。
 また、市民総決起大会や講演会を実施するとともに、地域の方々や各種団体などを対象として、多くの勉強会や説明会を積極的に開催しております。さらに、広報あつぎやホームページへの掲載を初め、ポスターやパンフレット配布など、さまざまな啓発活動を行っておりますので、市民の認知度は一層高まっているものと判断しております。
 今後につきましては、本年度新たに設置した対策委員会やモデル地区において、各種データやアンケートの活用により、子供の安全、高齢者の安全、交通安全など地域特有の課題を明らかにし、市民の皆様と行政や関係機関等の協働により、効果的な対策を実施してまいります。
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◯26番 小島一郎議員 ご答弁ありがとうございました。
 それでは、何点かについて質問をさせていただきます。
 まず、市民農園の現状ということで資料をいただきましたが、厚木市で11カ所で、区画数で611カ所、これはJAあつぎが運営する農園、それと厚木市で運営する厚木市直営の農園が2カ所、それと個人で運営をされている市民農園が1カ所ということで、それぞれ経営の母体が違いますので、今回は厚木市で運営をしております荻野ファミリー農園と小鮎ファミリー農園の2つの農園についての質問に限定をいたします。
 また、ご答弁もいただきましたように、区画の面積がおよそ20平米となっている。20平米というと、簡単に言うと4メートル、5メートル角、これで市民の方がこの農園に足を運んで、草取りとか何かをやっても1時間か2時間で終わってしまうと思うのです。この辺で、面積の広い市民農園の要望等もあるというご答弁もいただきましたが、これから区画をもっと広げる、そういう計画が、ちなみに農協はJAあつぎでやっている、最大では165平米、こういう大きいのもございますが、厚木市の場合は20平米限定、これは統一ですね。それで151区画あります。
 市民の借りたい人の要望にこたえるには区画数が多いほうがいい。そしてまた、実際に市民農園を借りて、ここで野菜づくり等、土に親しむ人にとっては20平米というのはちょっと狭いと思うのですが、その辺の見解をお聞きいたします。
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◯鈴木 勲産業振興部長 ただいま1区画の面積20平米の広さの考え方ということで、大分市民農園も定着してまいりまして、作付をされる野菜の種類等も多くなっていると聞き及んでおりますけれども、そうした中では、幾種類かの野菜の栽培等をしたいという希望をかなえるためには、20平米の区画だとちょっと手狭感があるということも聞いております。
 今年度におきましては、2カ所の予定のうち1カ所、面積を幾らかでも広くできるような形をと思いまして、地権者の方との調整を今行っているところでございます。まだ、具体的な面積の確定は見ておりませんけれども、近々関係者との調整が調いましたら、面積の大きさにつきましても、今の20平米を上回る面積の提供という形での開放、市民農園として提供していくという予定で進めてございます。
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◯26番 小島一郎議員 それと、現状ですと、地主から厚木市が農地をお借りして、それを厚木市が主体になって市民の皆さんに開放している、こういうシステムだと思うのですが、この土地の貸借はどのような方法をとっておられるのかお聞きします。
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◯鈴木 勲産業振興部長 現在、荻野と小鮎に開設をしてございます、厚木市が提供している市民農園につきましては、7469平米の面積を確保して提供してございますけれども、その土地の手当につきましては、使用貸借契約ということで、無償で地主様から借りております。なお、固定資産税につきましては減免という形で対応してございます。
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◯26番 小島一郎議員 固定資産税減免ということですが、7469平米、7反ちょっとになると思うのですが、調整区域の農地ということで、固定資産税はそんなに金額は張らないと思います。これからことし2カ所また新設という計画があるということですが、財政収入には固定資産税の減収でそんなに大きな影響はないと思いますが、ちなみに、調整区域の農地の場合、場所によっても違うと思うのですが、どのくらいの額ですか。
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◯鈴木 勲産業振興部長 固定資産税は個人情報ということで、正式な評価、あるいは課税額は確認してございませんけれども、私が個人的に持っている調整区域の農地を例えて申しますと、10アール当たり1400円から2000円以内ぐらいの税金ということで、ご承知おきいただきたいと思います。
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◯26番 小島一郎議員 わかりました。調整区域ですと10アールで1400円から2000円くらいということで、大きな固定資産税の減収にはならないと思いますので、ぜひこの辺は従来どおり進めていただければと思います。
 それと、20平米、市民の皆さんに貸し出しているというか、この賃貸料と言ったらいいのか、それと貸しつけの期間はどのようなシステムになっているのか、お伺いいたします。
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◯鈴木 勲産業振興部長 今、市民農園の貸付料ということでございますけれども、実際には管理料という形で1区画の料金を設定してございます。1年間を12カ月ではなくて、1シーズンを11カ月ということで、4月から2月までの11カ月間を使用期間ということで専用に区割りした部分を5000円という料金で管理料として徴収をしてございます。
 また、途中で解約をされた、あるいは何らかの事情で市民農園を解約された方につきまして、残りの部分を、待機されている方等には月割で残った11カ月のうちの残りの管理料をいただく形でまた貸しつけをするという制度もあわせてやってございます。
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◯26番 小島一郎議員 11カ月が1期間ということで、2期連続ということは保障されないのですか。2年というか、この土地を引き続いて借りたいという希望にはこたえられないという、システム的には11カ月たつと完全にまた抽せんのし直しという方法で運営をされているのかどうか、確認です。
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◯鈴木 勲産業振興部長 今の件ですけれども、毎年2月に募集をかけまして、4月から翌年の2月までという11カ月間の使用期間ということになりますが、これにはやはり毎年抽せんをして、当たったらまたその場所、希望された農園を利用する。
 ただ、利用される方同士でうまく顔がわかって、あるいは区画が近くに当たってということでやりとりされた中で、自分で相対で場所を変更されるものについては、区画面積等は同一でございますので、運用の中で了解をしております。
 また、期間は1年ということですので、いろいろニーズ等も複数年使いたいという要望もございますので、新しく開設する市民農園については、そういうニーズにもこたえられるようなシステムが適用できるかどうかも、あわせて検討しているところでございます。
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◯26番 小島一郎議員 ぜひその辺は考慮していただきたいと思います。というのは、こだわってやる人は、1年間にかなり堆肥を突っ込んだりして、土づくりからやられると思います。せっかく1年、いい土をつくろうと思って、投資ではないけれども、いい土壌にしようと、土壌改良という表現がいいのかと思いますけれども、せっかく手を入れてやわらかい、農作物の育成に適したような土地にして、さあ次の年やろうと思ったら、そこの場所が使えないという状況がありますので、新しくことし開設予定の場所に関しては、その辺の耕作者の気持ちも酌んで、複数年の契約をぜひ取り入れていただきたいと思います。
 また、従来の2つの農園でもそのような方法がとれれば、今後そういう検討も加えていただきたいと思います。
 次に、管理料5000円ということで、5000円の使い道というか、当然畑の真ん中ですとトイレ等の設備もないと思いますけれども、手を洗う水道、トイレ等が必要ですが、この管理料5000円でそういう管理をされているのかどうか、確認をいたします。
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◯鈴木 勲産業振興部長 現在の提供されている施設としましては、水道につきましては残念ながら近場に本管、あるいはそういう管網がないということで、設備はございません。
 駐車場は、土地を多少転圧した程度の駐車場。それとトイレにつきましては、よく観光地にあります簡易トイレを設置してございます。また、貸し農具として、簡単な農機具、手で行うような作業の農機具を用意して、市民農園の利用者の方に提供してございます。
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◯26番 小島一郎議員 それと、農園の周りの除草とかは、その農園を借りている方がやるのか、行政がその辺を援助しているのか、その点を確認させてください。
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◯鈴木 勲産業振興部長 基本的には、敷地内の専用区画については借りている方にお願いをしてございますけれども、通路部分とか隣接ののり地等、あるいは平面も含めて、雑草等が生えた場合には、係員、担当の課の職員が時期を見て除草等の作業に行っている場合もございます。
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◯26番 小島一郎議員 その辺の管理も、荻野の場合は115区画ありますから、全員借りられますとその一角に、一斉にではないですけれども、115人の方が集まります。ですから、この辺は、借りている方に周囲の草取り、近隣の農地に迷惑がかからないような管理の運営は、ある程度やらせるというか、やってもらったほうが、ここでお互いのコミュニケーションも、コミュニティの醸成もできると思います。ですから、この辺は今後の課題として、そうすれば、これから市民農園の運営、ランニングコストがかからない、いろいろなメリットが出てくると思うので、ぜひそういう方法に切りかえていっていただければと思います。
 それと、ことし新たに遊休農地を活用して開設を計画されているということですが、きのうの太田議員の質問の中に、厚木市に34カ所でしたか、かなり荒廃、遊休農地があります。この辺の活用も計画して、ぜひこれからも農家の遊休農地の解消に向けて、市民農園と市民が協力して、先ほども話になっていましたが、市民協働となる方法で有効な手だてを打っていただければと思います。
 次に、クラインガルテンの設置に向けて、厚木型のクラインガルテンを考えているというお話がございました。厚木型というのはどのようなイメージをされているのか、お話を伺いたいと思います。
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◯鈴木 勲産業振興部長 今、先進都市等で、茨城県、あるいは群馬県等でクラインガルテンと言われている施設は、比較的大型であって、1ヘクタール、あるいは10ヘクタールという広大な土地の中にコア的な施設としてログハウスだったり、あるいは面積でいきますと30平米程度の、住まい機能がついた住宅的な小さな小屋が農地の中に点在していたりという、規模的にはかなり予算もかかるというのがクラインガルテンのイメージで、今までは世の中では浸透してきたようですけれども、厚木市につきましては、ご承知のように川、あるいは飯山、七沢、東丹沢の温泉郷、そういう施設も資源としてございます。
 今、獣害対策をやっていまして、獣害対策のない隣辺部の農地等も比較的いい状態であれば、そういうところを活用した形で、都心部からお客様を迎え入れて、観光客ではないのですけれども、農地に親しんでいただきながら、場合によっては厚木市の既存資源であります温泉だとか公共施設で有効に使えるものがあれば、そういうものと連携を図りまして、農地と公共施設と連携した形でクラインガルテンの厚木型を実践していければということで、今研究しているところでございます。
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◯26番 小島一郎議員 先ほどの市民農園は、市民の方の行政サービスということで、このクラインガルテンはぜひ市外から農業に親しみたい方々を招いて、市内に少しでも経済効果が発生するようなシステムを考えていただければと思います。
 厚木は、さがみ縦貫道路もこれから開通をします。大人口を抱える首都圏から1時間から2時間で厚木まで車で来られますので、滞在型の施設をつくらなくても、日帰りでもかなり客を呼べるのではないかと思います。
 先ほど答弁もいただきましたけれども、1日汗をかいて、七沢、飯山で汗を流して帰っていただく、このようなのも、毎日ではないですから、週末等でこのようなPRをぜひしていただき、シティセールス推進課も設置をされておりますので、厚木の自然を満喫していただく、そして新鮮な野菜をつくる、土を耕しながら1日を楽しく過ごす、このような構想もいいのではないかと思います。
 あと、休憩所など、調整区域へ建物を建築する場合、いろいろ開発許可等の手続が必要だと思いますけれども、農地法の改正で附帯設備がついてもいいという法律もできておりますが、その辺の見解をお尋ねいたします。
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◯大津 博まちづくり計画部長 市街化調整区域内の市民農園につきましては、市民農園整備促進法に基づく市民農園の開設認定を受けたものであれば、市街化調整区域内であっても、市民農園の認定計画に適合する休憩施設の建築はできる可能性が高いと思います。
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◯26番 小島一郎議員 可能性が高いというのは、法の解釈もいろいろあると思うのですが、断言はできないのですか。
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◯大津 博まちづくり計画部長 条件がございまして、市民農園整備促進法に基づく認定を受けた者がやる場合ということでご理解いただきたいと思います。
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◯26番 小島一郎議員 わかりました。難しい面もあるようですけれども、厚木の遊休農地の有効活用、そして厚木のすばらしい自然を満喫していただくために、地区外から人を呼び込み、厚木に少しでも経済効果が出るような施策になりますので、ぜひ今後、前向きに検討していただきたいと思います。
 次に、セーフコミュニティについてお伺いをいたします。
 今、ご答弁の中で、多くの勉強会や説明会等を開催されたという答弁もございました。この勉強会、説明会等を通じて、市民の認知度は確かに回数を重ねれば上がるということはわかると思います。現状、どの程度の数字になっているのかお伺いをいたします。
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◯田口 昭地域力創造担当部長 確かに、セーフコミュニティというのは、日本での取り組みも非常に例が少なく、例えば世界でも26カ国で157都市が承認を受けているということで、非常にハードルも高いものでございます。したがいまして、市民にとっては、なかなかわかりにくい部分がありますので、スタートしたてということで、確かに若干認知度は低いとは思っております。
 しかしながら、この取り組みを進めていく中、例えば既に職員対象、あるいは小・中学校の校長会から厚木警察署、各種団体、自治会の方々、そのほかいろいろな機会を設けまして、このセーフコミュニティにつきましてご説明をさせていただいておりますので、この認知度は従前に比べて非常に上がっていると思っております。
 ただ、どのくらいという数字につきましては、調査をしておりませんので、今の段階では何%という数字は申し上げることはできませんので、その点、ご了解をいただきたいと思っております。
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◯26番 小島一郎議員 市長も事あるごとにあいさつの中でセーフコミュニティについてのお話をされております。陣頭指揮をとって努力されているというのはよくわかります。ぜひ市民を啓発していい方向に進んでいただければと思います。
 それと、答弁の中で、モデル地区というお話がございましたが、このモデル地区というのはどのような方法で選定をされたのかお尋ねをいたします。
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◯田口 昭地域力創造担当部長 モデル地区につきましては、現在、3地区を指定させていただいております。これにつきましては、セーフコミュニティのモデル地区の指定を受けたいという団体からの申し出によるものでございまして、現在、3つの地区につきまして指定をさせていただいております。そして、それぞれの地区につきまして、地域を挙げて、例えば交通安全であったり自転車生活の安全であったり、あるいは子供の安全であったり、そういうもののデータなどを活用しながら、現在、安心安全に取り組んでいただいているという状況でございます。
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◯26番 小島一郎議員 そうしますと、そういう団体からモデル地区を引き受けますという申し出、市民のグループからの、下からの声ですね。行政でお願いしますではなく、申し出のほうで、この3地区とも全部そうですか。
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◯田口 昭地域力創造担当部長 セーフコミュニティ自体が、行政からの押しつけではなく、あくまでも地元の方々の取り組みが評価されて、それが認証に結びつくというプロセスになっております。したがいまして、行政的に、ぜひあなたの地区ということで、言い方は大変失礼ですけれども、上から押しつけをしてこのモデル地区をつくっていただくというものではございません。
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◯26番 小島一郎議員 そうしますと、市内全体、現在3カ所ということですけれども、後に続くような申し出が来ているのかどうか、決定はされていなくても、その辺の状況はどうですか。
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◯田口 昭地域力創造担当部長 確かに、こちらのほうから依頼をするという上からではございません。現に今3地区ほど指定をさせていただいておりますけれども、セーフコミュニティの啓発などを行っている中で、ある一部の団体からは、このセーフコミュニティのモデルの指定を受けたいというお話をいただいている部分もございます。
 これから、このセーフコミュニティのモデル地区というものはどんどんふえていくのではなかろうかと考えております。
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◯26番 小島一郎議員 ぜひそういう状況をつくり出していただきたいと思います。
 今後、そういうモデル地区がタケノコみたいにどんどん出てくるように、今後どのような啓発活動を継続されていくのかお伺いをいたします。
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◯田口 昭地域力創造担当部長 まず1つは、今年度、各地区の市民センターに地域力サポーターを置かせていただきました。この地域力サポーターの役割の中に、いわゆるセーフコミュニティへの支援という項目がございます。そうした地域力サポーター、あるいは地区市民センターというところが地域の事情を大変詳しく承知しておりますので、積極的にモデル地区として手を挙げていただくような仕掛けづくりみたいなものをこれからしていきたいと考えてございます。
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◯26番 小島一郎議員 わかりました。
 それと、このパンフレット(パンフレット提示)、手引があります。これはどの範囲まで配布されているのか。例えば自治会長のところまでは行っていますとか、全戸配布ということはないでしょう。その辺のことをお伺いいたします。
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◯田口 昭地域力創造担当部長 確かにそのパンフレットは、前年度作成をいたしまして、お尋ねのとおり、過日開催されました厚木市自治会連絡協議会の総会がございました。そうした会であるとか、まず最初に市の職員自体もこのセーフコミュニティとは何ぞやということを十分に理解する必要があると考えておりますので、職員にも配布してございますし、あるいは地区センター、市民センターにも置いております。
 あと、セーフコミュニティの取り組みについて興味があると言われた団体組織につきましては、このパンフレットを持ちながら説明をする。場合によっては、現に幾つか例があるのですけれども、セーフコミュニティの担当に対して、私たちでセーフコミュニティについての勉強をしたいので、ぜひ来て説明してほしいというご依頼も幾つか受けております。そうした中で、このパンフレット活用をさせていただいております。
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◯26番 小島一郎議員 それでは、今後のこのセーフコミュニティに対する取り組みの内容をここにいろいろ書いてありますけれども、課題についての見解をお示しいただきたいと思います。
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◯田口 昭地域力創造担当部長 まず、現在の状況を申し上げますと、現在の交通安全、あるいは子供の安全、高齢者の安全、こういう安全を確保するために8つの対策委員会、資料ではタスクフォースと表記してあると思いますけれども、この対策委員会を今立ち上げております。それとあわせて、先ほど申し上げましたように、モデル地区の指定もさせていただいております。
 この両者が活動している中で、例えばいろいろなデータがございます。あるいは、その団体がアンケートを行う。このセーフコミュニティと申しますのは、ただ安心安全の部分を感覚として確保するのではなく、きちんと、いわゆる客観的なデータ、なぜこの事故は起きるのかというものを科学的な手法によって分析をして、その分析を見て対応するという1つの流れがございますので、そうした流れを通じた中で認証に結びつくということであります。
 現在、セーフコミュニティの認証取得に向けまして、この申請の書類についても現在作成を進めているところでございまして、予定どおり進めば3月には韓国のアジア認証センターに対しまして、このセーフコミュニティの認証につきまして申請書を提出したいと考えております。
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◯26番 小島一郎議員 3月というと今年度ということですか。
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◯田口 昭地域力創造担当部長 そのとおりでございます。
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◯26番 小島一郎議員 スタートしたばかりで、3月というと期間がもう10カ月ないのです。それでそれだけのデータの集積とか分析をしなければいけないとか、いろいろ条件があるようですけれども、例えば事故の分析は専門家、警察にお願いするとか、そういう手法で分析をしていくわけでしょう。例えばこういうけがはどうして起こるのか、これも医師会の判断が必要だと思います。こういう手法を用いて、あと10カ月でそのデータができるのかどうか、ちょっと不安な面があるのですが、見通しとして、お願いいたします。
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◯田口 昭地域力創造担当部長 確かに、このセーフコミュニティについては、世界基準でございますので、おっしゃるとおり相当ハードルが高い内容であります。しかしながら、本市につきましては、先ほどお話ししましたように、8つの対策委員会を設けまして、それぞれが活動をする、いわゆる市と市民、あるいは団体、一緒になって活動をするということでありますので、結果がよければ認証がとれるというものではなくて、いかにしてこれから継続して安心安全が確保できるのかというプロセスが大変重要になりますので、その辺に着目をして認証取得の手続を進めていきたいと考えています。
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◯26番 小島一郎議員 わかりました。今年度中に申請を出すということなので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
 先ほどお話がありましたように、行政主体ではないということなので、市民の認知度を高めるとともに、もっともっと市民からの力が出てこないと非常に難しいのではないかと思いますので、その辺の努力は継続していただきたいと思います。
 以上で終わります。
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◯石井恒雄議長 本日はこれで延会いたします。
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     午後4時31分  延会